(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリパックおよび前記バッテリパックが接続される電動作業機のうち少なくとも一方に対して、前記バッテリパックの電力を用いた前記電動作業機の作動を制限するための作動制限情報を設定する情報設定機器であって、
現在時刻および現在年月日を少なくとも含んだ現在時刻情報を有する時計情報部と、
前記バッテリパックの電力を用いた前記電動作業機の作動制限を開始する時刻を示す制限開始時刻情報を受信する情報受信部と、
前記時計情報部が有する前記現在時刻情報と前記情報受信部が受信した前記制限開始時刻情報とを比較し、現在時刻と制限開始時刻との差分値である作動許可時間を演算する作動許可時間演算部と、
前記作動許可時間を含む前記作動制限情報を、前記バッテリパックおよび前記電動作業機のうち少なくとも一方に対して設定する情報設定部と、
を備える情報設定機器。
【請求項２】
使用者による入力操作を受付ける情報入力部であって、前記入力操作に基づき定められる前記制限開始時刻情報を前記情報受信部に対して送信する情報入力部、
を備える請求項１に記載の情報設定機器。
【請求項３】
前記情報入力部は、前記時計情報部、前記情報受信部、前記作動許可時間演算部、前記情報設定部とは別に備えられ、無線通信または有線通信により前記制限開始時刻情報を前記情報受信部に対して送信する、
請求項２に記載の情報設定機器。
【請求項４】
前記時計情報部の前記現在時刻情報には、現在年月日および現在曜日のうち少なくとも一方が含まれており、
前記制限開始時刻情報には、前記バッテリパックの電力を用いた前記電動作業機の作動制限を開始する年月日および曜日のうち少なくとも一方が含まれている、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の情報設定機器。
【請求項５】
前記時計情報部、前記情報受信部、前記作動許可時間演算部、前記情報設定部のうち少なくとも１つに電力供給する一次電池を有する内部電源と、
前記内部電源の残存電力量を検出する残存電力量検出部と、
前記残存電力量の検出値を含む判定用状態量が、予め定められた制限条件を満たす場合には、当該情報設定機器が有する機能のうち使用者が利用可能な機能の少なくとも一部を制限する機能制限部と、
を備える請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の情報設定機器。
【請求項６】
電動作業機に接続されて前記電動作業機へ電力供給を行うバッテリパックであって、
当該バッテリパックの電力を用いた前記電動作業機の作動を制限するための作動制限情報であって、現在時刻と制限開始時刻との差分値である作動許可時間を含む作動制限情報を記憶する記憶部と、
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の情報設定機器から受信した前記作動制限情報の前記作動許可時間に基づいて、前記記憶部の前記作動制限情報の前記作動許可時間を更新する情報更新部と、
を備え、
前記情報設定機器は、前記バッテリパックに対して、前記作動制限情報を設定する、
バッテリパック。
【請求項７】
接続されたバッテリパックからの電力供給により作動する電動作業機であって、
前記バッテリパックの電力を用いた当該電動作業機の作動を制限するための作動制限情報であって、現在時刻と制限開始時刻との差分値である作動許可時間を含む作動制限情報を記憶する記憶部と、
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の情報設定機器から受信した前記作動制限情報の前記作動許可時間に基づいて、前記記憶部の前記作動制限情報の前記作動許可時間を更新する情報更新部と、
を備え、
前記情報設定機器は、前記電動作業機に対して、前記作動制限情報を設定する、
電動作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方に対して、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動を制限するための作動制限情報を設定する情報設定機器、情報設定機器からの作動制限情報に基づいて作動制限情報が更新されるバッテリパックおよび電動作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄積した電力を電動作業機などに対して供給するバッテリパックや、バッテリパックからの電力供給により作動する電動作業機が知られている。
このようなバッテリパックおよび電動作業機においては、盗難抑制等を目的として、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動を制限する機能を備えたものがある。
【０００３】
一例としては、情報設定機器を用いてバッテリパックおよび電動作業機のそれぞれにパスコードを予め設定しておき、バッテリパックおよび電動作業機が接続された場合に、互いのパスコードが一致する場合には、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動を許可し、互いのパスコードが一致しない場合には、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動を制限するものが挙げられる（特許文献１）。
【０００４】
このような機能を備えることで、盗難などの不正な方法で入手したバッテリパックは、ほとんどの電動作業機とパスコードが一致しないため、電動作業機を正常に使用できなくなる。これにより、バッテリパックの盗難を抑制できる。
【０００５】
また、パスコードを用いて作動を制限する構成の他には、バッテリパックまたは電動作業機に対して所定の作動許可時間を設定することで、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動を制限する構成が挙げられる。この構成では、バッテリパックに設定した作動許可時間が経過するまでは、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動を許可し、作動許可時間が経過した後は作動を制限する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１４−５２５８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、作動許可時間に基づいて作動を制限する構成においては、作動許可時間が一定値（固定値）であると、使用者の要求や電動作業機の用途などに応じて作動許可時間を変更できず、使い勝手が悪くなるという問題がある。
【０００８】
これに対して、情報設定機器を用いて作動許可時間を更新することが可能な構成を採ることで、使用者の要求や電動作業機の用途などに応じて作動許可時間を任意に設定することが可能となる。この場合、情報設定機器による作動許可時間の設定方法としては、８時間、２日間、１週間などの一定時間を作動許可時間として設定する方法が考えられる。
【０００９】
しかし、ある時刻（以下、作動許可終了時刻）以降の作動を制限したい場合には、使用者は、現在時刻から作動許可終了時刻までの時間を自ら演算した上で、その時間を作動許可時間として設定する必要がある。この場合、使用者にとっては、「現在時刻から作動許可終了時刻までの時間を自ら演算する作業」が煩雑となるため、作業負担が増大する虞がある。
【００１０】
そこで、本発明は、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方に対して作動制限情報を設定するにあたり、使用者における作業負担の増大を抑制できる情報設定機器を提供すること、そのような情報設定機器からの作動制限情報に基づいて作動制限情報が更新されるバッテリパックおよび電動作業機を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１つの局面における情報設定機器は、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方に対して、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動を制限するための作動制限情報を設定する情報設定機器であって、時計情報部と、情報受信部と、作動許可時間演算部と、情報設定部と、を備える。
【００１２】
電動作業機は、バッテリパックが接続されて、バッテリパックの電力を用いて作動するように構成されている。
時計情報部は、現在時刻および現在年月日を少なくとも含んだ現在時刻情報を有する。情報受信部は、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動制限を開始する時刻を示す制限開始時刻情報を受信する。
【００１３】
作動許可時間演算部は、時計情報部が有する現在時刻情報と情報受信部が受信した制限開始時刻情報とを比較し、現在時刻と制限開始時刻との差分値である作動許可時間を演算する。情報設定部は、作動許可時間を含む作動制限情報を、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方に対して設定する。
【００１４】
つまり、この情報設定機器は、情報受信部にて制限開始時刻情報を受信し、作動許可時間演算部にて現在時刻から制限開始時刻までの時間（作動許可時間）を演算し、情報設定部にて、作動許可時間を含む作動制限情報を、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方に対して設定するように構成されている。このため、この情報設定機器の使用者は、バッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方に対して作動制限情報を設定するにあたり、使用者自身が作動許可時間を計算する必要が無くなる。
【００１５】
また、この情報設定機器を用いる場合には、バッテリパックおよび電動作業機はいずれも時計情報部を備える必要がないため、時計情報部を備えていない従来のバッテリパックおよび電動作業機に対して作動制限情報を設定する場合においても、使用者自身が作動許可時間を計算する必要が無くなるという利点がある。
【００１６】
これらのことから、使用者は、作動許可時間の計算を自らが行うことなく、直感的に特定できる時刻（制限開始時刻）に基づいて作動制限情報を設定することが可能となる。
よって、この情報設定機器によれば、使用者にとって作動制限情報の設定作業が容易となり、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
【００１７】
なお、「現在年月日」とは、現在時刻における年月日を意味している。また、「作動制限情報」の具体例としては、「作動許可時間」の他に、例えば、「パスコード」が挙げられる。パスコードは、バッテリパックと電動作業機との正式な組合せを確認するための情報であり、バッテリパックおよび電動作業機が接続された場合に、互いのパスコードが一致する場合には、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動が許可されて、互いのパスコードが一致しない場合には、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動が制限（禁止）される。
【００１８】
次に、上述の情報設定機器においては、使用者による入力操作を受付ける情報入力部であって、入力操作に基づき定められる制限開始時刻情報を情報受信部に対して送信する情報入力部を備えてもよい。
【００１９】
これにより、使用者は、情報入力部を操作することで制限開始時刻を入力できる。
そして、情報入力部が、使用者の入力操作に基づき定められる制限開始時刻情報を情報受信部に対して送信する。このあと、時計情報部、情報受信部、作動許可時間演算部、情報設定部が、上述のように、現在時刻情報と制限開始時刻情報とを比較して作動許可時間を演算し、作動許可時間を含む作動制限情報をバッテリパックおよび電動作業機のうち少なくとも一方に対して設定する。
【００２０】
よって、この情報設定機器によれば、使用者による情報入力部の入力操作によって、制限開始時刻情報を任意に変更できるとともに、作動制限情報を任意に変更できる。
なお、上述の情報設定機器においては、情報入力部は、時計情報部、情報受信部、作動許可時間演算部、情報設定部と一体に備えられる形態でもよい。なお、「一体に備えられる形態」とは、情報入力部を他の構成要素（時計情報部、情報受信部、作動許可時間演算部、情報設定部）から離すことができない形態を意味しており、例えば、情報入力部と他の構成要素とが同一筐体に収容される形態などが挙げられる。
【００２１】
あるいは、上述の情報設定機器においては、情報入力部は、時計情報部、情報受信部、作動許可時間演算部、情報設定部とは別に備えられ、無線通信または有線通信により制限開始時刻情報を情報受信部に対して送信する構成であってもよい。
【００２２】
つまり、情報入力部が他の構成要素（時計情報部、情報受信部、作動許可時間演算部、情報設定部）とは別に備えられることで、情報入力部が不要な時（例えば、時刻入力操作が不要な時）には、情報入力部を他の構成要素から離れた場所に置くことが可能となる。
【００２３】
これにより、情報入力部が必要な場合のみ情報入力部を運搬すればよいため、情報入力部が不要な場合には、情報入力部の運搬が不要となり、情報設定機器の軽量化が実現できる。
【００２４】
よって、この情報設定機器によれば、常に情報入力部を運搬する必要がなくなり、情報設定機器の軽量化が実現できるため、持ち運びが容易となるとともに、使用者にとって使い勝手が向上する。
【００２５】
なお、情報入力部と他の構成要素とを有線接続する構成においては、その有線接続の接続部を着脱自在な構成としてもよい。この場合、有線接続の接続部を取り外すことで、情報入力部を他の構成要素から離れた場所に置くことが可能となる。
【００２６】
次に、上述の情報設定機器においては、時計情報部の現在時刻情報には、現在年月日および現在曜日のうち少なくとも一方が含まれており、制限開始時刻情報には、バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動制限を開始する年月日および曜日のうち少なくとも一方が含まれている、という構成であってもよい。
【００２７】
つまり、「年月日および時刻」のみならず「曜日および時刻」でも制限開始時刻情報を設定できる構成を採ることで、制限開始時刻情報の設定方法における自由度を高めることができる。
【００２８】
よって、この情報設定機器によれば、制限開始時刻情報の設定方法における自由度を高めることができ、制限開始時刻情報の設定作業における使用者の負担を軽減できる。
なお、「現在曜日」とは、現在時刻における日の曜日を意味している。
【００２９】
ところで、情報設定機器は、自身の内部に内部電源を備える構成を採ることができる。内部電源は、例えば、一次電池（コイン電池など）を用いて構成できる。そして、情報設定機器は、自身に備えられる各部（時計情報部、情報受信部、作動許可時間演算部、情報設定部）のうち少なくとも１つが、その内部電源からの電力供給により動作するように構成してもよい。
【００３０】
このような内部電源を有する情報設定機器においては、内部電源の残存電力量が少なくなり、内部電源の出力電圧が所定値を下回った場合に、リセット機能（動作停止・再起動を実行する機能）を有するものがある。このような情報設定機器は、内部電源の残存電力量が低下すると、リセット機能が繰り返し実行されるなどの動作不安定な状態となり、情報設定機器の安定動作が確保できない可能性がある。また、内部電源の残存電力量が少なくなり、内部電源の出力電圧が所定値を下回った場合に、例えば、現在時計や日付（カレンダー）の内容が誤った内容に変更される可能性がある。さらに、電圧低下に伴い各部のリセット動作中（動作停止・再起動の実行途中）に、電圧不足によって正常にデータが記憶できずに不正なデータが記憶されてしまい、その後には各部の正常起動が不可能となり、情報設定機器が利用不可能となる場合がある。このように情報設定機器が利用不可能になると、電動作業機またはバッテリパックに対して正常な作動制限情報を設定できなくなり、電動作業機およびバッテリパックが利用不可能となる場合がある。
【００３１】
そこで、上述の情報設定機器においては、内部電源を備えるとともに、残存電力量検出部と、機能制限部と、を備えてもよい。内部電源は、時計情報部、情報受信部、作動許可時間演算部、情報設定部のうち少なくとも１つに電力供給する一次電池を備えて構成される。残存電力量検出部は、内部電源の残存電力量を検出する。機能制限部は、残存電力量の検出値を含む判定用状態量が、予め定められた制限条件を満たす場合には、当該情報設定機器が有する機能のうち使用者が利用可能な機能の少なくとも一部を制限する。
【００３２】
このような構成の情報設定機器は、内部電源の残存電力量を含む判定用状態量が制限条件を満たす場合には、当該情報設定機器が有する機能のうち少なくとも一部を制限することができる。このとき、少なくともリセット機能（動作停止・再起動を実行する機能）を制限することで、リセット機能が繰り返し実行されるなどの動作不安定な状態となることを抑制できる。また、少なくともリセット機能（動作停止・再起動を実行する機能）を制限することで、リセット動作中（動作停止・再起動の実行途中）に電圧不足によって正常にデータが記憶できずに不正なデータが記憶されることを抑制できる。
【００３３】
よって、この情報設定機器によれば、内部電源の残存電力量の低下に起因して、情報設定機器の動作が不安定になることを抑制できる。また、この情報設定機器によれば、内部電源の残存電力量の低下に起因して不正なデータが記憶されることを抑制できるとともに、情報設定機器が利用不可能となることを抑制できる。さらに、情報設定機器が利用不可能になるのを抑制できることで、電動作業機またはバッテリパックに対して正常な作動制限情報を設定することができ、電動作業機およびバッテリパックが利用不可能となることを抑制できる。
【００３４】
次に、上述の内部電源、残存電力量検出部、機能制限部を備える情報設定機器においては、残存電力量検出部は、内部電源の出力電圧および出力電流のうち少なくとも一方に基づいて残存電力量を検出する電圧監視用集積回路を備えて構成してもよい。電圧監視用集積回路は、残存電力量の検出値が予め定められた残存規定値を下回ると、内部電源が残存量低下状態であることを機能制限部に対して通知するように構成してもよい。
【００３５】
このような構成であれば、機能制限部は、残存電力量の検出値を含む判定用状態量が制限条件を満たすか否かを判定するにあたり、残存電力量検出部（詳細には、電圧監視用集積回路）からの通知を利用できる。これにより、機能制限部は、内部電源の残存電力量と残存規定値との比較処理を内部処理として実行する必要が無くなる。このため、この情報設定機器によれば、機能制限部における内部処理の負荷増大を抑制できる。
【００３６】
次に、上述の電圧監視用集積回路を備える情報設定機器においては、残存電力量検出部は、電圧監視用集積回路を複数備えて構成されてもよい。複数の電圧監視用集積回路は、それぞれ、残存規定値が異なる値に設定されてもよい。
【００３７】
このような構成の残存電力量検出部は、内部電源の残存電力量を検出するにあたり、複数の残存規定値を用いることで、内部電源の残存電力量と残存規定値との比較処理として複数種類の比較処理が実行可能となる。
【００３８】
この場合、機能制限部は、このような残存電力量検出部（詳細には、電圧監視用集積回路）からの通知を利用して判定用状態量が制限条件を満たすか否かを判定するにあたり、より高度な（複雑な）制限条件を設定することが可能となる。例えば、機能制限部は、第１制限条件が満たされた場合に第１の機能を制限し、第２制限条件が満たされた場合にさらに第２の機能を制限する、というように、段階的に機能を制限することが可能となる。
【００３９】
よって、この情報設定機器によれば、機能を制限するにあたり、より高度な（複雑な）形態での機能制限を実現できる。
次に、上述の電圧監視用集積回路を備える情報設定機器においては、機能制限部は、各種情報を受け取るための複数の情報取得部と、自身を再起動するための指令を受け取るための再起動指令取得部と、を備えており、電圧監視用集積回路からの通知を情報取得部で受け取るように構成してもよい。
【００４０】
これにより、再起動指令取得部が他の機器と接続される構成の機能制限部であっても、複数の情報取得部を備えるため、電圧監視用集積回路からの通知を情報取得部で受け取ることができる。
【００４１】
次に、上述の内部電源、残存電力量検出部、機能制限部を備える情報設定機器においては、機能制限部は、制限条件として、複数の条件が組み合わされた多重制限条件を用いる構成であってもよい。
【００４２】
この場合、機能制限部は、より高度な（複雑な）制限条件を設定することが可能となる。例えば、機能制限部は、残存電力量の検出値に加えて他の状態量を判定用状態量として利用し、これらの複数の判定用状態量（残存電力量および他の状態量）の全てが所定条件を満たすか否かを多重制限条件として設定してもよい。そして、機能制限部は、複数の判定用状態量の全てが満たされる場合（多重制限条件が満たされる場合）に、機能を制限してもよい。また、例えば、機能制限部は、第１制限条件が満たされた場合に第１の機能を制限し、第２制限条件が満たされた場合にさらに第２の機能を制限する、というように段階的に機能を制限するように、多重制限条件を設定してもよい。
【００４３】
また、多重制限条件を用いる構成の機能制限部を備える情報設定機器においては、多重制限条件は、残存電力量の検出値が予め定められた残存規定値を下回る検出値条件と、検出値条件が成立した時点から予め定められた規定時間が経過する経過時間条件と、を組み合わせて構成されてもよい。そして、機能制限部は、検出値条件および経過時間条件の両者が成立する場合に、当該情報設定機器が有する機能のうち使用者が利用可能な機能の少なくとも一部を制限するように構成されてもよい。
【００４４】
このように検出値条件と経過時間条件とを組み合わせた多重制限条件を用いることで、例えば、検出値条件の成立時から経過時間条件の成立時までの間に、使用者に対する事前通知が可能となる。これにより、使用者は、機能制限が実行される前に、事前通知によって機能制限がまもなく実行されることを認識でき、機能制限が実行される前に必要な対策をとることが可能となる。
【００４５】
本発明の他の局面におけるバッテリパックは、電動作業機に接続されて電動作業機へ電力供給を行うバッテリパックであって、記憶部と、情報更新部と、を備えている。
記憶部は、当該バッテリパックの電力を用いた電動作業機の作動を制限するための作動制限情報を記憶する。情報更新部は、上述の情報設定機器から受信した作動制限情報に基づいて、記憶部の作動制限情報を更新する。
【００４６】
このようなバッテリパックは、上述の情報設定機器から受信した作動制限情報に基づいて作動制限情報を更新できることから、情報設定機器を用いてバッテリパックに対して作動制限情報を設定するにあたり、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
【００４７】
なお、バッテリパックは、情報設定機器と直接接続される構成であってもよく、あるいは、他の機器（電動作業機や充電装置など）を介して情報設定機器と接続される構成であってもよい。
【００４８】
本発明の他の局面における電動作業機は、接続されたバッテリパックからの電力供給により作動する電動作業機であって、記憶部と、情報更新部と、を備える。
記憶部は、バッテリパックの電力を用いた当該電動作業機の作動を制限するための作動制限情報を記憶する。情報更新部は、上述の情報設定機器から受信した作動制限情報に基づいて、記憶部の作動制限情報を更新する。
【００４９】
このような電動作業機は、上述の情報設定機器から受信した作動制限情報に基づいて作動制限情報を更新できることから、情報設定機器を用いて電動作業機に対して作動制限情報を設定するにあたり、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
【００５０】
なお、電動作業機は、情報設定機器と直接接続される構成であってもよく、あるいは、他の機器（バッテリパックや充電装置など）を介して情報設定機器と接続される構成であってもよい。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の情報設定機器によれば、使用者にとって作動制限情報の設定作業が容易となり、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
本発明のバッテリパックによれば、情報設定機器を用いてバッテリパックに対して作動制限情報を設定するにあたり、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
【００５２】
本発明の電動作業機によれば、情報設定機器を用いて電動作業機に対して作動制限情報を設定するにあたり、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】バッテリパックが接続された状態の情報設定機器の外観を表した斜視図である。
【図２】情報設定機器の平面図である。
【図３】図２に示す情報設定機器におけるＡ−Ａ断面の断面図である。
【図４】バッテリパックと手持式動力工具との着脱状態を示す説明図である。
【図５】情報設定機器の電気的構成を表すブロック図である。
【図６】制限開始時刻情報の設定時における動作モードが「日時モード」の場合に、情報設定機器が制限開始時刻情報受信処理および作動制限情報設定処理を実行する時の、情報設定機器、情報入力装置、バッテリパックのそれぞれの動作を示すシーケンス図である。
【図７】制限開始時刻情報の設定時における動作モードが「曜日時刻モード」の場合に、情報設定機器が制限開始時刻情報受信処理および作動制限情報設定処理を実行する時の、情報設定機器、情報入力装置、バッテリパックのそれぞれの動作を示すシーケンス図である。
【図８】制御部およびバッテリ接続端子が取り付けられた状態の下側ハウジングを示す平面図である。
【図９】第２電動作業機の電気的構成を表すブロック図である。
【図１０】第２情報設定機器の内部構造を表す断面図である。
【図１１】第２情報設定機器のうち制御部およびバッテリ接続端子が取り付けられた状態の下側ハウジングを示す平面図である。
【図１２】第２情報設定機器の電気的構成を表すブロック図である。
【図１３】機能制限処理の処理内容を表すフローチャートである。
【図１４】第２機能制限処理の処理内容を表すフローチャートである。
【図１５】第３機能制限処理の処理内容を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
尚、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００５５】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
本実施形態に係る情報設定機器１２０について説明する。
【００５６】
図１は、バッテリパック４０が接続（装着）された状態の情報設定機器１２０の外観を表した斜視図である。図２は、情報設定機器１２０の平面図であり、図３は、図２に示す情報設定機器１２０におけるＡ−Ａ視断面の断面図である。
【００５７】
情報設定機器１２０は、バッテリ接続部１３２と、バッテリ装着部１３３と、表示部１３５と、を備える。
バッテリ接続部１３２は、通信用コネクタ１３２ａ（図８参照）、正極側接続端子１３２ｂ（図８参照）、負極側接続端子１３２ｃ（図８参照）を備えており、バッテリパック４０のコネクタ部（図示省略）と接続される。正極側接続端子１３２ｂおよび負極側接続端子１３２ｃは、バッテリパック４０からの電力供給を受けるための電力供給経路を形成する。通信用コネクタ１３２ａは、バッテリパック４０との間で各種信号を送受信するための信号経路を形成する。
【００５８】
バッテリ装着部１３３は、バッテリパック４０を情報設定機器１２０の装着方向に沿って案内しつつ、バッテリパック４０のコネクタ部をバッテリ接続部１３２に接続するように、バッテリパック４０を摺動可能に構成されている。つまり、バッテリ装着部１３３は、コネクタ部をバッテリ接続部１３２に向けた状態のバッテリパック４０を装着方向に移動させることで、バッテリパック４０を装着可能に構成されている。
【００５９】
表示部１３５は、情報設定機器１２０の状態を表すために備えられており、本実施形態では、３個の点灯部（ＬＥＤ（発光ダイオード）など）を備えて構成されている。
バッテリパック４０は、情報設定機器１２０に着脱可能に構成されている。バッテリパック４０は、複数の充電式バッテリセル（リチウムイオンセルなど）を備えている。
【００６０】
また、バッテリパック４０は、図４に示すように、電動作業機１０に対して着脱可能に構成されている。具体的には、バッテリパック４０は、静止状態の電動作業機１０に対して後方側に移動させることで装着でき、静止状態の電動作業機１０に対して前方側に移動させることで離脱できるよう構成されている。そして、バッテリパック４０は、電動作業機１０に装着されて電動作業機１０に電力供給するように構成されている。
【００６１】
本実施形態の電動作業機１０は、手持式動力工具であり、具体的には、ドライバドリルである。
電動作業機１０（ドライバドリル１０）の作業機本体１２は、モータハウジング１４と、モータハウジング１４の前方に位置するギアハウジング１６と、ギアハウジング１６の前方に位置するドリルチャック１８と、モータハウジング１４の下方に位置するハンドグリップ２０と、を備えて構成されている。
【００６２】
モータハウジング１４は、ドリルチャック１８を回転駆動させる駆動力を発生するモータ（図示省略）を収容している。ギアハウジング１６は、モータの駆動力をドリルチャック１８に伝達するギア機構（図示省略）を収容している。ドリルチャック１８は、ドリルチャック１８の前端部に工具ビット（図示省略）を着脱自在に接続する接続機構（図示省略）を備えている。
【００６３】
ハンドグリップ２０は、ドライバドリル１０の使用者がハンドグリップ２０を片手で把持可能な形状に形成されている。そして、ハンドグリップ２０の上部前方には、ドライバドリル１０の使用者がモータをＯＮ／ＯＦＦするためのトリガスイッチ２２が設けられている。ハンドグリップ２０の下端部には、バッテリパック４０を着脱可能に接続するバッテリパック接続部２４が設けられている。電動作業機１０は、バッテリパック４０の電力を用いて作動するように構成されている。
【００６４】
［１−２．情報設定機器の内部構成］
次に、情報設定機器１２０の内部構成について説明する。
図３に示すように、情報設定機器１２０は、制御部１２２と、無線通信部１２７と、を内部に備えている。
【００６５】
情報設定機器１２０は、上側ハウジング１３０と、下側ハウジング１３１と、を備えている。制御部１２２、無線通信部１２７、バッテリ接続部１３２などが、下側ハウジング１３１に固定された状態で、上側ハウジング１３０を下側ハウジング１３１に装着することで、上側ハウジング１３０および下側ハウジング１３１の内部に、制御部１２２、無線通信部１２７、バッテリ接続部１３２などが収容される。
【００６６】
図５は、情報設定機器１２０の電気的構成を表すブロック図である。
図５に示すように、情報設定機器１２０は、電気的構成として、制御部１２２と、無線通信部１２７と、バッテリ接続部１３２と、ＵＳＢ接続部１３４と、表示部１３５と、リアルタイムクロック１６０と、を少なくとも備えている。
【００６７】
制御部１２２は、少なくとも一つのプロセッサ１２３と、少なくとも一つのメモリ１２６と、を有するマイクロコンピュータ（マイコン）を備えて構成されている。プロセッサ１２３は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えており、情報設定機器１２０における各種制御処理を実行する。メモリ１２６は、ＲＯＭおよびＲＡＭを備えており、プロセッサ１２３にて実行される各種制御処理の処理内容を表すプログラム、各種制御処理に用いられるデータを少なくとも記憶している。
【００６８】
無線通信部１２７は、制御部１２２からの指令に基づいて、情報入力装置１００との間で無線通信により各種情報の送受信を行う。つまり、無線通信部１２７は、制御部１２２と情報入力装置１００との間で送受信される各種情報を中継する。無線通信の方式としては、例えば、国際規格ISO/IEC 14443、日本工業規格JISX6319-4、等に準拠した近距離無線通信方式（いわゆるＮＦＣ（Near Field Communication））などが挙げられる。
【００６９】
情報入力装置１００は、例えば、無線通信機能を有する携帯型情報処理端末装置（例えば、ノートパソコン、タブレット端末装置、スマートフォン等）を用いて構成できる。
バッテリ接続部１３２は、上述のように、バッテリパック４０のコネクタ部（図示省略）と接続されて、バッテリパック４０からの電力供給を受けるための電力供給経路と、バッテリパック４０との間で各種信号を送受信するための信号経路と、を形成するように構成されている。
【００７０】
バッテリ接続部１３２（詳細には、正極側接続端子１３２ｂおよび負極側接続端子１３２ｃ）で受電したバッテリパック４０の出力電圧（例えば、１８Ｖ）は、第１電圧変換部１６２で第１駆動電圧Ｖｃ１（例えば、３．３Ｖ）に電圧変換される。第１電圧変換部１６２から出力される第１駆動電圧Ｖｃ１は、第１駆動電圧供給部１６６を介して情報設定機器１２０の各部に供給される。
【００７１】
なお、第１電圧変換部１６２は、例えば、入力された電圧を降圧して出力する降圧レギュレータを用いて構成される。また、第１電圧変換部１６２は、バッテリ接続部１３２を介したバッテリパック４０の出力電圧を第１駆動電圧Ｖｃ１に電圧変換する機能のみならず、ＵＳＢ接続部１３４を介した外部機器１５０からのＵＳＢ電圧（例えば、５Ｖ）を第１駆動電圧Ｖｃ１に電圧変換する機能を有している。
【００７２】
第１駆動電圧供給部１６６は、第１電圧変換部１６２からの電圧供給が無い場合には、内部電池１７０の出力電圧を用いて、第１駆動電圧Ｖｃ１を情報設定機器１２０の各部に供給する。内部電池１７０は、第１駆動電圧Ｖｃ１と同等の電圧を出力する一次電池（例えば、コイン型電池など）を用いて構成されている。
【００７３】
また、情報設定機器１２０は、第２電圧変換部１６４を備えている。第２電圧変換部１６４は、第１駆動電圧供給部１６６からの第１駆動電圧Ｖｃ１を第２駆動電圧Ｖｃ２（例えば、５．０Ｖ）に電圧変換する。そして、第２電圧変換部１６４は、第２駆動電圧供給部１６８を介して第２駆動電圧Ｖｃ２を情報設定機器１２０の各部に供給する。
【００７４】
第２電圧変換部１６４は、制御部１２２からの指令信号に基づいて、電圧変換を実行する電圧変換実行状態と、電圧変換を停止する電圧変換停止状態とを切替可能に構成されている。なお、情報設定機器１２０の動作状態が、第２駆動電圧Ｖｃ２を必要としない動作状態である場合には、制御部１２２が第２電圧変換部１６４を電圧変換停止状態に制御することで、情報設定機器１２０の内部における電力消費量を低減できる。
【００７５】
また、バッテリ接続部１３２（詳細には、通信用コネクタ１３２ａ）は、バッテリ検出部１７２および情報伝達部１７４を介して、制御部１２２と接続されている。
バッテリ検出部１７２は、バッテリパック４０の出力電圧を検出しており、検出結果に基づきバッテリ接続部１３２がバッテリパック４０の出力電圧を受電しているか否かを判定し、判定結果を制御部１２２に通知する。情報伝達部１７４は、制御部１２２からの指令に基づいて、制御部１２２とバッテリパック４０との間での各種情報の送受信を行う。
【００７６】
ＵＳＢ接続部１３４は、外部機器１５０のＵＳＢ接続端子（図示省略）と接続されて、外部機器１５０からの電力供給を受けるための電力供給経路と、外部機器１５０との間で各種信号を送受信するための信号経路と、を形成するために備えられている。
【００７７】
ＵＳＢ接続部１３４は、信号変換部１７６を介して、制御部１２２と接続されている。信号変換部１７６は、制御部１２２との間でのシリアル通信により送受信されるシリアル通信信号と、ＵＳＢ接続部１３４との間でのＵＳＢ通信により送受信されるＵＳＢ通信信号と、と相互に変換する。つまり、信号変換部１７６は、制御部１２２と外部機器１５０との間での各種情報の送受信を行うための信号変換を行う。
【００７８】
外部機器１５０は、ＵＳＢ接続端子を有する情報処理端末装置（例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン等）を用いて構成できる。この情報処理端末装置は、使用者が入力操作を行うユーザーインターフェースとして、少なくとも情報設定機器１２０に設定したい情報を入力可能なユーザーインターフェースを備えている。すなわち、この情報処理端末装置は、電動作業機１０の作動制限を開始する制限開始時刻情報（日時、曜日、時刻など）を入力可能なユーザーインターフェースを少なくとも備えている。
【００７９】
表示部１３５は、制御部１２２からの指令信号に基づいて点灯状態または消灯状態に制御される点灯部（ＬＥＤ（発光ダイオード）など）を備えて構成されている。本実施形態では、表示部１３５は、３個の点灯部（図１参照）を備えている。制御部１２２から表示部１３５への指令信号は、情報設定機器１２０の状態に応じて設定されており、表示部１３５は、情報設定機器１２０の状態を表すために備えられている。
【００８０】
リアルタイムクロック１６０は、時計機能およびカレンダー機能を有しており、現在時刻、現在年月日、現在曜日を少なくとも含んだ現在時刻情報を有している。リアルタイムクロック１６０は、制御部１２２からの要求に応じて現在時刻情報を制御部１２２に対して送信する。
【００８１】
情報設定機器１２０は、電気的構成として上記のような各構成を備えており、バッテリパック４０、情報入力装置１００、外部機器１５０などと接続されて、これらとの間で各種情報の送受信を行うとともに、各種処理を実行する。情報設定機器１２０は、各種処理として、例えば、情報入力装置１００または外部機器１５０から制限開始時刻情報を受信する処理や、制限開始時刻情報に基づいてバッテリパック４０に対して作動制限情報を設定する処理などを実行する。なお、制限開始時刻情報とは、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動制限を開始する時刻（制限開始時刻）を示す情報である。
【００８２】
［１−３．バッテリパック］
バッテリパック４０は、図５に模式的に示すように、バッテリセル部４２と、バッテリ制御部４４と、を備える。
【００８３】
バッテリセル部４２は、複数の充電式バッテリセル（リチウムイオンセルなど）を備えている。
バッテリ制御部４４は、少なくとも一つのプロセッサ４６と、少なくとも一つのメモリ４８と、を有するマイクロコンピュータ（マイコン）を備えて構成されている。プロセッサ４６は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えており、バッテリパック４０における各種制御処理を実行する。メモリ４８は、ＲＯＭおよびＲＡＭを備えており、プロセッサ４６にて実行される各種制御処理の処理内容を表すプログラム、各種制御処理に用いられるデータを少なくとも記憶している。
【００８４】
プロセッサ４６が実行する制御処理としては、例えば、監視処理や充放電制御処理などが挙げられる。監視処理は、充電電流，放電電流，セル電圧、セル温度などが正常であるか否かを監視する処理である。充放電制御処理は、情報設定機器１２０により設定されたカウント時間（後述する作動許可時間Ｔremain）に基づいてタイマーカウントを行い、タイマーカウント中は充放電を許可し、タイマーカウントが終了すると充放電を禁止する処理である。
【００８５】
［１−４．情報設定機器で実行される処理（日時モード）］
次に、情報設定機器１２０が情報入力装置１００から制限開始時刻情報を受信する処理（制限開始時刻情報受信処理）、および情報設定機器１２０が制限開始時刻情報に基づいてバッテリパック４０に対して作動制限情報を設定する処理（作動制限情報設定処理）について説明する。
【００８６】
なお、情報設定機器１２０は、制限開始時刻情報の設定時における動作モードとして、少なくとも「日時モード」および「曜日時刻モード」を有している。動作モードが「日時モード」の場合には、制限開始時刻情報は「年月日および時刻」であり、動作モードが「曜日時刻モード」の場合には、制限開始時刻情報が「曜日および時刻」である。
【００８７】
まず、制限開始時刻情報の設定時における動作モードが「日時モード」である場合について説明する。
図６は、制限開始時刻情報の設定時における動作モードが「日時モード」の場合に、情報設定機器１２０が制限開始時刻情報受信処理および作動制限情報設定処理を実行する時の、情報設定機器１２０、情報入力装置１００、バッテリパック４０のそれぞれの動作を示すシーケンス図である。
【００８８】
まず、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）にて、情報設定機器１２０および情報入力装置１００は、無線通信により接続されて、互いに各種情報を送受信できる接続状態となる。
具体的には、まず、情報入力装置１００が情報設定機器１２０に近づけられて、無線通信部１２７が情報入力装置１００からのＮＦＣによる電波を受信すると、無線通信部１２７に備えられるコイル（図示省略）にて受信電波による起電力が誘起される。すると、無線通信部１２７は、情報入力装置１００から受信した電波を復調し、その復調したデータをシリアル通信にて制御部１２２に対して送信する。そして、制御部１２２は、無線通信部１２７を介して情報入力装置１００に対して必要なデータを返信し、情報入力装置１００との間で無線通信による接続状態を確立する。これにより、情報設定機器１２０および情報入力装置１００は、無線通信により互いに各種情報を送受信できる接続状態となる。そして、必要な情報の送受信が完了すると、情報設定機器１２０と情報入力装置１００との間の接続状態を解除する。
【００８９】
なお、情報設定機器１２０と情報入力装置１００との間で情報の送受信を行う場合には、その都度、上述のように接続状態を確立した上で必要な情報の送受信を行い、必要な情報の送受信が完了すると接続状態を解除する。そのため、複数の情報を送受信する場合（例えば、以下のＳ１２０およびＳ１３０の一連の処理）においては、各ステップで上記手続（接続状態の確立、情報の送受信、接続状態の解除）を行うことで、複数の情報を送受信することが可能となる。なお、以下の説明では、各ステップでの「接続状態の確立、情報の送受信、接続状態の解除」に関する説明を省略する。
【００９０】
次のＳ１２０では、情報入力装置１００に対する使用者の入力操作に基づいて、情報入力装置１００は、情報設定機器１２０の無線通信部１２７に対して、制限開始時刻情報の設定時における動作モードを「日時モード」に設定するための設定信号を送信する。「日時モード」とは、「年月日および時刻」が含まれる制限開始時刻情報を用いて、情報設定機器１２０に制限開始時刻情報を設定する動作モードである。
【００９１】
情報入力装置１００は、使用者が入力操作を行うユーザーインターフェースとして、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動を制限するまでの所要時間ではなく、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動を制限する時刻を設定（入力あるいは選択）できるユーザーインターフェースを備えている。
【００９２】
なお、情報入力装置１００は、「作動を制限する時刻」として、「年月日および時刻」および「曜日および時刻」のうち少なくとも一方を設定可能なユーザーインターフェースを備えている。情報入力装置１００は、動作モードが「日時モード」である場合には、「作動を制限する時刻」として「年月日および時刻」を設定可能となり、動作モードが「曜日時刻モード」である場合には、「作動を制限する時刻」として「曜日および時刻」を設定可能となるように構成されている。
【００９３】
次のＳ１３０では、情報入力装置１００に対する使用者の入力操作に基づいて、情報入力装置１００は、情報設定機器１２０に対して、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動制限を開始する時刻を示す制限開始時刻情報Ｔset1を送信する。制限開始時刻情報Ｔset1には、使用者が入力した「作動制限を開始する年月日および時刻」に関する情報が少なくとも含まれている。
【００９４】
次のＳ１４０では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、Ｓ１２０で受信した動作モード（本実施形態では「日時モード」）およびＳ１３０で受信した制限開始時刻情報Ｔset1をそれぞれ記憶部（メモリ１２６）に記憶する。
【００９５】
次のＳ１５０では、情報設定機器１２０のバッテリ装着部１３３にバッテリパック４０が装着されて、情報設定機器１２０のバッテリ接続部１３２とバッテリパックのコネクタ部とが接続される。これにより、情報設定機器１２０およびバッテリパック４０は、バッテリ接続部１３２を介して互いに各種情報を送受信できる接続状態となる。
【００９６】
次のＳ１６０では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、記憶部（メモリ１２６）から動作モード（本実施形態では「日時モード」）を読み出す処理を実行する。
次のＳ１７０では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、リアルタイムクロック１６０から現在日時情報Ｔnow1（現在年月日および現在時刻）を読み出す処理を実行する。
【００９７】
次のＳ１８０では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、記憶部（メモリ１２６）から制限開始時刻情報Ｔset1（作動制限を開始する年月日および時刻）を読み出す処理を実行する。
【００９８】
次のＳ１９０では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、制限開始時刻情報Ｔset1（作動制限を開始する年月日および時刻）から現在日時情報Ｔnow1（現在年月日および現在時刻）を差し引いた値を作動許可時間Ｔremain（＝Ｔset1−Ｔnow1）として演算する。
【００９９】
次のＳ２００では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、Ｓ１９０で演算した作動許可時間Ｔremainを、バッテリパック４０の記憶部（メモリ４８）に書き込む処理を実行する。つまり、情報設定機器１２０の制御部１２２は、作動許可時間Ｔremainをバッテリパック４０のバッテリ制御部４４に対して送信し、バッテリ制御部４４のプロセッサ４６は、作動許可時間Ｔremainを記憶部（メモリ４８）に書き込む処理を実行することで、記憶部に記憶される作動許可時間Ｔremainを更新する。
【０１００】
次のＳ２１０では、バッテリパック４０のバッテリ制御部４４は、情報設定機器１２０により記憶部に書き込まれたカウント時間（作動許可時間Ｔremain）に基づいてタイマーカウントを開始するとともに、充電式バッテリセルの充放電を許可する処理を実行する。
【０１０１】
次のＳ２２０では、バッテリパック４０のバッテリ制御部４４は、タイマーカウント開始から作動許可時間Ｔremainが経過したか否かを判定しており、タイマーカウント開始から作動許可時間Ｔremainが経過すると、タイマーカウントを終了する。
【０１０２】
次のＳ２３０では、バッテリパック４０のバッテリ制御部４４は、充電式バッテリセルの充放電を禁止する処理を実行する。
上記の各ステップのうち、Ｓ１１０〜Ｓ１４０が制限開始時刻情報受信処理であり、Ｓ１５０〜Ｓ２００が作動制限情報設定処理である。Ｓ２１０〜Ｓ２３０がバッテリパック４０でのタイマーカウント処理である。
【０１０３】
情報入力装置１００および情報設定機器１２０が制限開始時刻情報受信処理を実行することで、情報入力装置１００を用いた使用者の入力操作によって、情報設定機器１２０に制限開始時刻情報Ｔset1を設定することができる。また、情報設定機器１２０が作動制限情報設定処理を実行することで、制限開始時刻情報Ｔset1および現在日時情報Ｔnow1に基づいて充放電可能な作動許可時間Ｔremainを演算して、バッテリパック４０に対して作動許可時間Ｔremainを設定することができる。
【０１０４】
なお、作動許可時間Ｔremainは、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動を制限するための作動制限情報である。
作動許可時間Ｔremainが設定されたバッテリパック４０は、作動許可時間Ｔremainが経過するまでは充放電が許可されるため、このバッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動が可能となる。また、作動許可時間Ｔremainが設定されたバッテリパック４０は、作動許可時間Ｔremainが経過すると充放電が禁止されるため、このバッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動が制限される。
【０１０５】
［１−５．情報設定機器で実行される処理（曜日時刻モード）］
次に、制限開始時刻情報の設定時における動作モードが「曜日時刻モード」である場合に、情報設定機器１２０が情報入力装置１００から制限開始時刻情報を受信する処理（制限開始時刻情報受信処理）、および情報設定機器１２０が制限開始時刻情報に基づいてバッテリパック４０に対して作動制限情報を設定する処理（作動制限情報設定処理）について説明する。
【０１０６】
図７は、制限開始時刻情報の設定時における動作モードが「曜日時刻モード」の場合に、情報設定機器１２０が制限開始時刻情報受信処理および作動制限情報設定処理を実行する時の、情報設定機器１２０、情報入力装置１００、バッテリパック４０のそれぞれの動作を示すシーケンス図である。
【０１０７】
まず、Ｓ３１０（Ｓはステップを表す）にて、情報設定機器１２０および情報入力装置１００は、無線通信により接続されて、互いに各種情報を送受信できる接続状態となる。なお、Ｓ３１０での処理は、上述のＳ１１０での処理と同様であるため、詳細説明を省略する。
【０１０８】
次のＳ３２０では、情報入力装置１００に対する使用者の入力操作に基づいて、情報入力装置１００は、情報設定機器１２０の無線通信部１２７に対して、制限開始時刻情報の設定時における動作モードを「曜日時刻モード」に設定するための設定信号を送信する。「曜日時刻モード」とは、「曜日および時刻」が含まれる制限開始時刻情報を用いて、情報設定機器１２０に制限開始時刻情報を設定する動作モードである。
【０１０９】
上述の通り、情報入力装置１００は、動作モードが「曜日時刻モード」である場合には、「作動を制限する時刻」として「曜日および時刻」を設定可能となるように構成されている。
【０１１０】
次のＳ３３０では、情報入力装置１００に対する使用者の入力操作に基づいて、情報入力装置１００は、情報設定機器１２０に対して、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動制限を開始する時刻を示す制限開始時刻情報Ｔset1を送信する。制限開始時刻情報Ｔset1には、使用者が入力した「作動制限を開始する曜日および時刻」に関する情報が少なくとも含まれている。
【０１１１】
次のＳ３４０では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、Ｓ３２０で受信した動作モード（本実施形態では「曜日時刻モード」）およびＳ３３０で受信した制限開始時刻情報Ｔset1をそれぞれ記憶部（メモリ１２６）に記憶する。
【０１１２】
次のＳ３５０では、情報設定機器１２０のバッテリ装着部１３３にバッテリパック４０が装着されて、情報設定機器１２０のバッテリ接続部１３２とバッテリパックのコネクタ部とが接続される。これにより、情報設定機器１２０およびバッテリパック４０は、バッテリ接続部１３２を介して互いに各種情報を送受信できる接続状態となる。
【０１１３】
次のＳ３６０では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、記憶部（メモリ１２６）から動作モード（本実施形態では「曜日時刻モード」）を読み出す処理を実行する。
次のＳ３７０では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、リアルタイムクロック１６０から現在日時情報Ｔnow1（現在曜日および現在時刻）を読み出す処理を実行する。
【０１１４】
次のＳ３８０では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、記憶部（メモリ１２６）から制限開始時刻情報Ｔset1（作動制限を開始する曜日および時刻）を読み出す処理を実行する。
【０１１５】
次のＳ３９０では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、制限開始時刻情報Ｔset1（作動制限を開始する曜日および時刻）から現在日時情報Ｔnow1（現在曜日および現在時刻）を差し引いた値を作動許可時間Ｔremain（＝Ｔset1−Ｔnow1）として演算する。
【０１１６】
なお、このときの演算は、現在日時情報Ｔnow1の「現在曜日および現在時刻」を起算点として、時間経過により制限開始時刻情報Ｔset1の「曜日および時刻」に至るまでの経過時間が、作動許可時間Ｔremainとなるように演算が実施される。例えば、現在日時情報Ｔnow1が「月曜日の１３時００分」で、制限開始時刻情報Ｔset1が「水曜日の１５時００分」である場合には、作動許可時間Ｔremainは「５０時間（＝２４時間×２日＋２時間）」となる。
【０１１７】
また、現在日時情報Ｔnow1が「月曜日の１５時００分」で、制限開始時刻情報Ｔset1が「月曜日の１３時００分」である場合には、作動許可時間Ｔremainは「１６６時間（＝２４時間×６日＋２２時間）」となる。つまり、「曜日時刻モード」においては、作動許可時間として設定可能な時間は、最長でも「１６８時間（１週間）」未満である。
【０１１８】
次のＳ４００では、情報設定機器１２０の制御部１２２は、Ｓ３９０で演算した作動許可時間Ｔremainを、バッテリパック４０の記憶部（メモリ４８）に書き込む処理を実行する。つまり、情報設定機器１２０の制御部１２２は、作動許可時間Ｔremainをバッテリパック４０のバッテリ制御部４４に対して送信し、バッテリ制御部４４のプロセッサ４６は、作動許可時間Ｔremainを記憶部（メモリ４８）に書き込む処理を実行することで、記憶部に記憶される作動許可時間Ｔremainを更新する。
【０１１９】
次のＳ４１０では、バッテリパック４０のバッテリ制御部４４は、情報設定機器１２０により記憶部に書き込まれたカウント時間（作動許可時間Ｔremain）に基づいてタイマーカウントを開始するとともに、充電式バッテリセルの充放電を許可する処理を実行する。
【０１２０】
次のＳ４２０では、バッテリパック４０のバッテリ制御部４４は、タイマーカウント開始から作動許可時間Ｔremainが経過したか否かを判定しており、タイマーカウント開始から作動許可時間Ｔremainが経過すると、タイマーカウントを終了する。
【０１２１】
次のＳ４３０では、バッテリパック４０のバッテリ制御部４４は、充電式バッテリセルの充放電を禁止する処理を実行する。
上記の各ステップのうち、Ｓ３１０〜Ｓ３４０が制限開始時刻情報受信処理であり、Ｓ３５０〜Ｓ４００が作動制限情報設定処理である。Ｓ４１０〜Ｓ４３０がバッテリパック４０でのタイマーカウント処理である。
【０１２２】
情報入力装置１００および情報設定機器１２０が制限開始時刻情報受信処理を実行することで、情報入力装置１００を用いた使用者の入力操作によって、情報設定機器１２０に制限開始時刻情報Ｔset1を設定することができる。また、情報設定機器１２０が作動制限情報設定処理を実行することで、制限開始時刻情報Ｔset1および現在日時情報Ｔnow1に基づいて充放電可能な作動許可時間Ｔremainを演算して、バッテリパック４０に対して作動許可時間Ｔremainを設定することができる。
【０１２３】
なお、作動許可時間Ｔremainは、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動を制限するための作動制限情報である。
作動許可時間Ｔremainが設定されたバッテリパック４０は、作動許可時間Ｔremainが経過するまでは充放電が許可されるため、このバッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動が可能となる。また、作動許可時間Ｔremainが設定されたバッテリパック４０は、作動許可時間Ｔremainが経過すると充放電が禁止されるため、このバッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動が制限される。
【０１２４】
［１−６．情報設定機器の下側ハウジング］
情報設定機器１２０の下側ハウジング１３１について説明する。
図８は、制御部１２２およびバッテリ接続部１３２が取り付けられた状態の下側ハウジング１３１を示す平面図である。
【０１２５】
下側ハウジング１３１は、ナット部１４３と、連結部１４５と、を備えている。
ナット部１４３は、六角ナットが埋め込まれた構造であり、下側ハウジング１３１のうち４箇所に形成されている。ナット部１４３の六角ナットは、ネジ部材１４４と螺合可能に構成されている。これにより、例えば、図３に示すように、下側ハウジング１３１とネジ部材１４４との間に取付板１８０を挟み込むことで、情報設定機器１２０を取付板１８０に固定することができる。
【０１２６】
このような構成にすることで、情報設定機器１２０を取付板１８０から取り外すには、取付板１８０の裏側からネジ部材１４４を取り外す必要があり、その作業は容易には実施できないため、情報設定機器１２０の盗難を抑制することができる。もし、バッテリパック４０および情報設定機器１２０の両者が盗まれた場合、バッテリパック４０への作動許可時間Ｔremainの再設定を繰り返すことで、バッテリパック４０の継続使用が可能となる。これに対して、少なくとも情報設定機器１２０の盗難を抑制することで、バッテリパック４０および情報設定機器１２０の両者が盗まれてバッテリパック４０の継続使用が可能となることを抑制できる。
【０１２７】
連結部１４５は、図３に示すように、上側ハウジング１３０の突起部１４６を嵌め込み可能な形状に形成されるとともに、下側ハウジング１３１のうち４箇所に形成されている。連結部１４５に突起部１４６が嵌め込まれることで、上側ハウジング１３０および下側ハウジング１３１が互いに連結されて、情報設定機器１２０が形成される。
【０１２８】
ＵＳＢ接続部１３４は、下側ハウジング１３１の側方部に形成されており、上側ハウジング１３０および下側ハウジング１３１が互いに連結されて情報設定機器１２０が形成された状態では、情報設定機器１２０の側面から開口した状態で備えられる。
【０１２９】
下側ハウジング１３１には無線通信部１２７も固定されているが、図８では、制御部１２２の裏側に位置するため、点線で表している。
［１−７．効果］
以上説明したように、本実施形態の情報設定機器１２０は、バッテリパック４０に対して、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動を制限するための作動制限情報を設定する情報設定機器である。
【０１３０】
情報設定機器１２０は、リアルタイムクロック１６０と、無線通信部１２７と、制御部１２２と、バッテリ接続部１３２と、情報伝達部１７４と、を少なくとも備える。
つまり、情報設定機器１２０は、無線通信部１２７にて制限開始時刻情報Ｔset1を受信し（Ｓ１３０、Ｓ３３０）、制御部１２２にて現在日時情報Ｔnow1が示す時刻（現在年月日および現在時刻）から制限開始時刻情報Ｔset1が示す時刻（作動制限を開始する年月日および時刻）までの作動許可時間Ｔremainを演算する（Ｓ１９０、Ｓ３９０）。また、情報設定機器１２０は、制御部１２２にて、作動許可時間Ｔremainをバッテリパック４０の記憶部に書き込む処理を実行するように構成されている（Ｓ２００、Ｓ４００）。
【０１３１】
このため、情報設定機器１２０の使用者は、作動許可時間Ｔremain（作動制限情報）をバッテリパック４０に対して設定するにあたり、制限開始時刻を設定すればよいため、使用者自身が作動許可時間Ｔremainを計算する必要が無くなる。
【０１３２】
また、情報設定機器１２０を用いる場合には、バッテリパック４０は時計情報部を備える必要がないため、時計情報部を備えていない従来のバッテリパックに対して作動許可時間Ｔremainを設定する場合においても、使用者自身が作動許可時間を計算する必要が無くなるという利点がある。
【０１３３】
これらのことから、使用者は、作動許可時間Ｔremainの計算を自らが行うことなく、直感的に特定できる時刻（制限開始時刻）に基づいて作動許可時間Ｔremain（作動制限情報）を設定することが可能となる。
【０１３４】
よって、情報設定機器１２０によれば、使用者にとって作動許可時間Ｔremain（作動制限情報）の設定作業が容易となり、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
また、情報設定機器１２０は、情報入力装置１００との間で無線通信により各種情報の送受信を行うように構成されている。
【０１３５】
情報入力装置１００は、使用者による入力操作を受付ける装置であり、入力操作に基づき定められる制限開始時刻情報Ｔset1を、情報設定機器１２０の無線通信部１２７に対して送信するように構成されている。
【０１３６】
これにより、使用者は、情報入力装置１００を操作することで制限開始時刻を含む制限開始時刻情報Ｔset1を入力することができる。
そして、情報入力装置１００が、使用者の入力操作に基づき定められる制限開始時刻情報Ｔset1を情報設定機器１２０の無線通信部１２７に対して送信する。このあと、情報設定機器１２０が、上述のように、現在日時情報Ｔnow1と制限開始時刻情報Ｔset1とを比較して作動許可時間Ｔremainを演算し（Ｓ１９０、Ｓ３９０）、作動許可時間Ｔremainをバッテリパック４０に対して設定する（Ｓ２００、Ｓ４００）。
【０１３７】
よって、情報設定機器１２０および情報入力装置１００によれば、使用者による情報入力装置１００の入力操作によって、制限開始時刻情報Ｔset1を任意に変更できるとともに、作動許可時間Ｔremain（作動制限情報）を任意に変更できる。
【０１３８】
次に、情報入力装置１００は、上述の通り、使用者の入力操作において、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動を制限するまでの所要時間ではなく、作動を制限する時刻を設定できるユーザーインターフェースが備えられている。そのため、Ｓ１２０（またはＳ３２０）で情報入力装置１００を用いて制限開始時刻情報Ｔset1を設定する際、使用者は、所要時間を計算する手間をかけることなく、時刻を直接設定すればよい。
【０１３９】
つまり、情報入力装置１００を用いることで、使用者にとって作動許可時間Ｔremain（作動制限情報）の設定作業が容易となり、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
また、情報入力装置１００は、情報設定機器１２０とは別体に備えられており、無線通信により制限開始時刻情報Ｔset1を情報設定機器１２０の無線通信部１２７に対して送信する構成である。
【０１４０】
つまり、情報入力装置１００が情報設定機器１２０（詳細には、リアルタイムクロック１６０、無線通信部１２７、制御部１２２、バッテリ接続部１３２、情報伝達部１７４）とは別に備えられることで、情報入力装置１００が不要な時（例えば、時刻入力操作が不要な時）には、情報入力装置１００を情報設定機器１２０から離れた場所に置くことが可能となる。
【０１４１】
これにより、情報入力装置１００が必要な場合のみ情報入力装置１００を情報設定機器１２０と一緒に運搬すればよいため、情報入力装置１００が不要な場合には、情報入力装置１００の運搬が不要となり、情報設定機器１２０の軽量化が実現できる。
【０１４２】
よって、情報設定機器１２０および情報入力装置１００によれば、常に情報入力装置１００を運搬する必要がなくなり、情報設定機器１２０の軽量化が実現できるため、持ち運びが容易となるとともに、使用者にとって使い勝手が向上する。
【０１４３】
また、情報設定機器１２０は、現在時刻、現在年月日、現在曜日を少なくとも含んだ現在時刻情報を有するリアルタイムクロック１６０を備えており、情報入力装置１００は、「作動を制限する時刻」として、「年月日および時刻」および「曜日および時刻」のうち少なくとも一方を設定可能なユーザーインターフェースを備えている。
【０１４４】
つまり、本実施形態の情報設定機器１２０および情報入力装置１００は、「年月日および時刻」のみならず「曜日および時刻」でも制限開始時刻情報Ｔset1を設定できる構成を採用している。このような構成を採ることで、制限開始時刻情報Ｔset1の設定方法における自由度を高めることができる。
【０１４５】
よって、情報設定機器１２０によれば、制限開始時刻情報Ｔset1の設定方法における自由度を高めることができ、制限開始時刻情報Ｔset1の設定作業における使用者の負担を軽減できる。
【０１４６】
次に、バッテリパック４０は、電動作業機１０に接続されて電動作業機１０へ電力供給を行うバッテリパックであって、プロセッサ４６およびメモリ４８を備えている。
メモリ４８は、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動を制限するための作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）を記憶する。プロセッサ４６は、情報設定機器１２０から受信した作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）に基づいて、メモリ４８の作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）を更新する。
【０１４７】
このようなバッテリパック４０は、情報設定機器１２０から受信した作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）に基づいて作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）を更新できる。このことから、情報設定機器１２０を用いてバッテリパック４０に対して作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）を設定するにあたり、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
【０１４８】
［１−８．文言の対応関係］
ここで、文言の対応関係について説明する。
情報設定機器１２０が情報設定機器の一例に相当し、バッテリパック４０がバッテリパックの一例に相当し、電動作業機１０（ドライバドリル１０）が電動作業機の一例に相当する。
【０１４９】
リアルタイムクロック１６０が時計情報部の一例に相当し、現在日時情報Ｔnow1が現在時刻情報の一例に相当し、無線通信部１２７が情報受信部の一例に相当し、制限開始時刻情報Ｔset1が制限開始時刻情報の一例に相当し、Ｓ１９０を実行する制御部１２２が作動許可時間演算部の一例に相当し、作動許可時間Ｔremainが作動許可時間の一例に相当し、Ｓ２００を実行する制御部１２２が情報設定部の一例に相当する。
【０１５０】
情報入力装置１００が情報入力部の一例に相当し、特に、情報入力装置１００は、「時計情報部、情報受信部、作動許可時間演算部、情報設定部とは別に備えられ、無線通信により制限開始時刻情報を情報受信部に対して送信する情報入力部」の一例に相当する。
【０１５１】
バッテリパック４０のメモリ４８がバッテリパックの記憶部の一例に相当し、バッテリパック４０のプロセッサ４６がバッテリパックの情報更新部の一例に相当する。
［２．第２実施形態］
第２実施形態として、情報設定機器１２０が第２電動作業機２１０に作動許可時間Ｔremainを設定する形態について説明する。
【０１５２】
図９は、第２電動作業機２１０の電気的構成を表すブロック図である。
第２電動作業機２１０は、駆動部２３２と、作業機制御部２３４と、通信部２３８と、を備える。
【０１５３】
駆動部２３２は、第２電動作業機２１０にバッテリパック４０が接続された際に、そのバッテリパック４０からの電力供給により駆動力を発生するモータを備えている。
作業機制御部２３４は、少なくとも一つのプロセッサ２３５と、少なくとも一つのメモリ２３６と、を有するマイクロコンピュータ（マイコン）を備えて構成されている。プロセッサ２３５は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えており、第２電動作業機２１０における各種制御処理を実行する。メモリ２３６は、ＲＯＭおよびＲＡＭを備えており、プロセッサ２３５にて実行される各種制御処理の処理内容を表すプログラム、各種制御処理に用いられるデータを少なくとも記憶している。
【０１５４】
プロセッサ２３５が実行する制御処理としては、例えば、監視処理などが挙げられる。監視処理は、バッテリパック４０から駆動部２３２に供給される電流値が正常範囲であるか否かを監視する処理である。
【０１５５】
通信部２３８は、無線通信または有線通信により、情報設定機器１２０との間で互いに各種情報を送受信するための機能を有する。
無線通信により各種情報を送受信する場合、通信部２３８は、例えば、無線通信部１２７と同様の構成を採ることができる。これにより、通信部２３８は、作業機制御部２３４からの指令に基づいて、情報設定機器１２０との間で無線通信により各種情報の送受信を行う。
【０１５６】
有線通信により各種情報を送受信する場合、通信部２３８は、例えば、情報設定機器１２０のＵＳＢ接続部１３４と接続される構成を採ることができる。これにより、通信部２３８は、ＵＳＢ通信により、情報設定機器１２０との間で各種情報の送受信を行う。
【０１５７】
なお、第２電動作業機２１０は、無線通信または有線通信を行う場合、バッテリパック４０からの電力供給を受けて、情報設定機器１２０との間で各種情報の送受信を行う。
このような構成の第２電動作業機２１０は、まず、無線通信または有線通信により情報設定機器１２０との接続状態を確立し、その後、情報設定機器１２０が上述の作動制限情報設定処理と同様の処理を実行することで、情報設定機器１２０により作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）が設定される。つまり、第２電動作業機２１０と情報設定機器１２０との接続状態が確立された後、情報設定機器１２０が作動制限情報設定処理を実行することで、制限開始時刻情報Ｔset1および現在日時情報Ｔnow1に基づいて充放電可能な作動許可時間Ｔremainを演算して、第２電動作業機２１０に対して作動許可時間Ｔremainを設定することができる。
【０１５８】
このとき、情報設定機器１２０の制御部１２２は、演算した作動許可時間Ｔremainを、第２電動作業機２１０の記憶部（メモリ２３６）に書き込む処理を実行する。つまり、情報設定機器１２０の制御部１２２は、作動許可時間Ｔremainを第２電動作業機２１０の作業機制御部２３４に対して送信し、作業機制御部２３４のプロセッサ２３５は、作動許可時間Ｔremainを記憶部（メモリ２３６）に書き込む処理を実行することで、記憶部に記憶される作動許可時間Ｔremainを更新する。
【０１５９】
この後、第２電動作業機２１０の作業機制御部２３４は、情報設定機器１２０により記憶部に書き込まれたカウント時間（作動許可時間Ｔremain）に基づいてタイマーカウントを開始するとともに、バッテリパック４０からの電力を用いた自身の作動を許可する処理を実行する。
【０１６０】
次のステップでは、第２電動作業機２１０の作業機制御部２３４は、タイマーカウント開始から作動許可時間Ｔremainが経過したか否かを判定しており、タイマーカウント開始から作動許可時間Ｔremainが経過すると、タイマーカウントを終了する。
【０１６１】
次のステップでは、第２電動作業機２１０の作業機制御部２３４は、バッテリパック４０からの電力を用いた自身の作動を禁止する処理を実行する。
このようにして、作動許可時間Ｔremainが設定された第２電動作業機２１０は、作動許可時間Ｔremainが経過するまでは充放電が許可されるため、バッテリパック４０の電力を用いた自身の作動が可能となる。また、作動許可時間Ｔremainが設定された第２電動作業機２１０は、作動許可時間Ｔremainが経過するとバッテリパック４０からの電力を用いた自身の作動が禁止されるため、バッテリパック４０の電力を用いた電動作業機１０の作動が制限される。
【０１６２】
以上説明したように、第２電動作業機２１０は、接続されたバッテリパック４０からの電力供給により作動する電動作業機であって、プロセッサ２３５およびメモリ２３６を備えている。
【０１６３】
メモリ２３６は、バッテリパック４０の電力を用いた自身の作動を制限するための作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）を記憶する。プロセッサ２３５は、情報設定機器１２０から受信した作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）に基づいて、メモリ２３６の作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）を更新する。
【０１６４】
このような第２電動作業機２１０は、情報設定機器１２０から受信した作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）に基づいて作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）を更新できる。このことから、情報設定機器１２０を用いて第２電動作業機２１０に対して作動制限情報（作動許可時間Ｔremain）を設定するにあたり、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
【０１６５】
ここで、文言の対応関係について説明する。
第２電動作業機２１０が電動作業機の一例に相当し、第２電動作業機２１０のメモリ２３６が電動作業機の記憶部の一例に相当し、第２電動作業機２１０のプロセッサ２３５が電動作業機の情報更新部の一例に相当する。
【０１６６】
［３．第３実施形態］
［３−１．全体構成］
第３実施形態として、内部電源を備える第２情報設定機器３２０について説明する。
【０１６７】
図１０は、第２情報設定機器３２０の内部構成を表す断面図である。なお、図１０は、第２情報設定機器３２０のうち、図２に示す情報設定機器１２０におけるＡ−Ａ視断面に相当する位置での断面図である。図１１は、第２情報設定機器のうち、制御部１２２およびバッテリ接続部１３２が取り付けられた状態の下側ハウジング１３１を示す平面図である。図１２は、第２情報設定機器３２０の電気的構成を表すブロック図である。
【０１６８】
第２情報設定機器３２０は、ハードウェア構成および電気的構成としては、情報設定機器１２０において、内部電池１７０の設置位置を変更するとともに、裏面カバー部１２９、遮断スイッチ１８２、電圧監視部１８３が追加されて構成されている。第２情報設定機器３２０は、制御処理に関する構成としては、制御処理の１つとして機能制限処理が追加されて構成されている。
【０１６９】
このため、第２情報設定機器３２０に関する以下の説明では、第２情報設定機器３２０のうち情報設定機器１２０とは異なる部分を中心に説明する。また、第２情報設定機器３２０のうち情報設定機器１２０と同様の構成については、同一符号で表すとともに、その説明を省略する。
【０１７０】
図１０および図１１に示すように、第２情報設定機器３２０は、内部電池１７０が制御部１２２の裏側に配置された構成である。なお、情報設定機器１２０では、内部電池１７０は図３の断面図では現れない位置に配置されている。
【０１７１】
また、図１０に示すように、第２情報設定機器３２０は、下側ハウジング１３１の裏面に着脱可能な裏面カバー部１２９を備えている。裏面カバー部１２９を取り外すことで、第２情報設定機器３２０の内部にアクセスすることができる。
【０１７２】
内部電池１７０は、詳細には、第１駆動電圧Ｖｃ１と同等の電圧を出力する一次電池（例えば、コイン型電池など。図示省略。）と、一次電池が着脱可能に備えられる電池装着部（図示省略）と、を用いて構成されている。下側ハウジング１３１に設けられた裏面カバー部１２９を取り外すことで、内部電池１７０における一次電池の交換作業（換言すれば、電池装着部に対する一次電池の脱着作業）が可能となる。上述のように第１電圧変換部１６２から第１駆動電圧供給部１６６への電圧供給が無い場合には、内部電池１７０が、第１駆動電圧供給部１６６を介して第２情報設定機器３２０の各部に電力を供給する。
【０１７３】
次に、図１２に示すように、第２情報設定機器３２０は、電気的構成として、遮断スイッチ１８２、電圧監視部１８３を少なくとも備えている。
遮断スイッチ１８２は、内部電池１７０と第１駆動電圧供給部１６６とを接続する電気経路上に設けられている。遮断スイッチ１８２は、制御部１２２からの指令信号Ｓａに応じて、内部電池１７０と第１駆動電圧供給部１６６とを接続する電気経路を、通電可能な状態（通電状態）と、通電が遮断された状態（遮断状態）と、のいずれかに切替可能に構成されている。
【０１７４】
電圧監視部１８３は、電圧監視用ＩＣ（電圧監視用集積回路）を備えて構成されている。電圧監視用ＩＣは、内部電池１７０から第１駆動電圧供給部１６６に印加される電圧（換言すれば、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓ）に基づいて、内部電池１７０の残存電力量Ｗｓを検出するように構成されている。内部電池１７０の一次電池においては、出力電圧Ｖｓと残存電力量Ｗｓとに相関関係があるため、電圧監視用ＩＣは、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓの検出値に基づいて内部電池１７０の残存電力量Ｗｓを検出することができる。また、電圧監視用ＩＣは、出力電圧Ｖｓの検出値が予め定められた電圧規定値Ｖｔｈを下回ると、残存電力量Ｗｓの検出値が予め定められた残存規定値を下回ったと判断して、内部電池１７０が残存量低下状態であることを示す残存量低下通知信号Ｓｂを制御部１２２に対して送信する。
【０１７５】
なお、電圧規定値Ｖｔｈは、制御部１２２などの正常動作を実現できる電圧範囲の下限値が設定されており、具体的には、内部電池１７０の定格出力電圧の９０％相当値に設定されている。電圧規定値Ｖｔｈにおけるこの値は、残存規定値における内部電池１７０の定格電力量の３０％相当値に対応する。
【０１７６】
このため、制御部１２２は、電圧監視部１８３から残存量低下通知信号Ｓｂを受信したか否かに基づいて、内部電池１７０の残存電力量Ｗｓが、制御部１２２の正常動作が可能な範囲であるか否かを判定できる。
【０１７７】
なお、制御部１２２は、外部との間で各種信号を送受信（入出力）するための端子として、複数の情報入力端子１２２ａと、複数の情報出力端子１２２ｂと、複数の情報入出力端子１２２ｃと、１つのリセット指令入力端子１２２ｄと、を備えている。
【０１７８】
複数の情報入力端子１２２ａは、バッテリ検出部１７２、信号変換部１７６、電圧監視部１８３と接続されている。複数の情報出力端子１２２ｂは、表示部１３５、第２電圧変換部１６４、信号変換部１７６、遮断スイッチ１８２と接続されている。複数の情報入出力端子１２２ｃは、無線通信部１２７、リアルタイムクロック１６０、情報伝達部１７４と接続されている。リセット指令入力端子１２２ｄは、リセット判定部１３６と接続されている。
【０１７９】
リセット判定部１３６は、制御部１２２に供給（印加）される第１駆動電圧Ｖｃ１を監視するための電圧監視用ＩＣ（電圧監視用集積回路）を備えて構成されている。リセット判定部１３６は、第１駆動電圧Ｖｃ１が予め定められたリセット判定値Ｖｃ１ｔｈを下回ると、リセット指令信号を制御部１２２のリセット指令入力端子１２２ｄに対して送信する。
【０１８０】
なお、リセット判定値Ｖｃ１ｔｈは、電圧監視部１８３の電圧規定値Ｖｔｈよりも低い値が設定されている。具体的には、リセット判定値Ｖｃ１ｔｈは、第１駆動電圧Ｖｃ１の定格値（本実施形態では、３．３Ｖ）の８５％相当値に設定されている。
【０１８１】
制御部１２２は、電圧監視部１８３からの残存量低下通知信号Ｓｂを、リセット指令入力端子１２２ｄではなく、複数の情報入力端子１２２ａのうちの１つの端子で受信するように構成されている。
【０１８２】
制御部１２２は、第１駆動電圧Ｖｃ１がリセット判定値Ｖｃ１ｔｈを下回り、リセット判定部１３６からのリセット指令信号がリセット指令入力端子１２２ｄに入力されると、内部処理の実行中であるか否かにかかわらず、自身の再起動を行うとともに、第２情報設定機器３２０を再起動する。
【０１８３】
［３−２．機能制限処理］
次に、第２情報設定機器３２０の制御部１２２が実行する機能制限処理について説明する。図１３は、機能制限処理の処理内容を表すフローチャートである。
【０１８４】
制御部１２２は、第１駆動電圧供給部１６６が第１電圧変換部１６２ではなく内部電池１７０の出力電圧Ｖｓを用いて第１駆動電圧Ｖｃ１を第２情報設定機器３２０の各部に供給する状態になると、機能制限処理を開始する。具体的には、制御部１２２に備えられるプロセッサ１２３が、メモリ１２６に記憶されている機能制限処理のプログラムを読み込んで実行する。
【０１８５】
機能制御処理が開始されると、まず、Ｓ５１０（Ｓはステップを表す）では、電圧監視部１８３（電圧監視用ＩＣ）からの残存量低下通知信号Ｓｂが入力されているか否かを判定し、肯定判定する場合にはＳ５４０に移行し、否定判定する場合にはＳ５２０に移行する。
【０１８６】
Ｓ５１０で否定判定されてＳ５２０に移行すると、Ｓ５２０では、情報入力装置１００を用いた使用者（ユーザ）からの入力操作（ユーザ操作）があるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ５３０に移行し、否定判定すると再びＳ５１０に移行する。
【０１８７】
Ｓ５２０で肯定判定されてＳ５３０に移行すると、Ｓ５３０では、ユーザ操作に基づいて実行すべき処理（ユーザ処理）を実行する。Ｓ５３０が終了すると再びＳ５１０に移行する。
【０１８８】
Ｓ５１０で肯定判定されてＳ５４０に移行すると、Ｓ５４０では、時間経過の計測を開始する（タイマスタート）。
次のＳ５５０では、予め定められた制限待機時間Ｔａが経過したか否かを判定しており、肯定判定するとＳ５９０に移行し、否定判定するとＳ５６０に移行する。本実施形態では、制限待機時間Ｔａには「３日間（７２時間）」が設定されている。
【０１８９】
Ｓ５５０で否定判定されてＳ５６０に移行すると、Ｓ５６０では、情報入力装置１００を用いた使用者（ユーザ）からの入力操作（ユーザ操作）があるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ５７０に移行し、否定判定すると再びＳ５５０に移行する。
【０１９０】
Ｓ５６０で肯定判定されてＳ５７０に移行すると、Ｓ５７０では、ユーザ操作に基づいて実行すべき処理（ユーザ処理）を実行する。
次のＳ５８０では、内部電池１７０が残存量低下状態であることをユーザに警告（報知）するための第１警告処理を実施する。具体的には、一定期間（例えば、３秒）にわたり表示部１３５を点滅させる処理を実行する。また、このステップでは、点滅状態が１秒周期でｄｕｔｙ５０％となるように、表示部１３５の動作を制御する。Ｓ５８０の処理が終了すると、再びＳ５５０に移行する。
【０１９１】
Ｓ５５０で肯定判定されてＳ５９０に移行すると、Ｓ５９０では、遮断スイッチ１８２を通電状態から遮断状態に切り替える処理を実行する。具体的には、遮断スイッチ１８２を通電状態から遮断状態に切り替えるための指令信号Ｓａを遮断スイッチ１８２に対して送信する。
【０１９２】
Ｓ５９０での処理が終了すると、機能制限処理が終了する。
このような構成の機能制御処理では、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されていない間は（Ｓ５１０で否定判定）、ユーザ操作があるとユーザ処理を制限することなくユーザ処理を実行する。
【０１９３】
また、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されると（Ｓ５１０で否定判定）、その後、制限待機時間Ｔａが経過するまでは、ユーザ操作があるとユーザ処理を制限することなくユーザ処理を実行する。そして、制限待機時間Ｔａが経過すると、遮断スイッチ１８２を通電状態から遮断状態に切り替えて、内部電池１７０による電力供給を停止し、第２情報設定機器３２０の動作を停止する。
【０１９４】
［３−３．効果］
以上説明したように、第３実施形態の第２情報設定機器３２０においては、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓの検出値が電圧規定値Ｖｔｈを下回ると、電圧監視部１８３（電圧監視用ＩＣ）は、残存電力量Ｗｓの検出値が残存規定値を下回ったと判断して、残存量低下通知信号Ｓｂを制御部１２２に対して送信する。
【０１９５】
制御部１２２は、機能制限処理の実行時において、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されていない間は（Ｓ５１０で否定判定）、ユーザ操作があるとユーザ処理を制限することなくユーザ処理を実行する（Ｓ５３０）。また、制御部１２２は、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されると（Ｓ５１０で否定判定）、その後、制限待機時間Ｔａが経過するまでは、ユーザ操作があるとユーザ処理を制限することなくユーザ処理を実行する（Ｓ５７０）。そして、制御部１２２は、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されてから制限待機時間Ｔａが経過すると、遮断スイッチ１８２を通電状態から遮断状態に切り替えて、内部電池１７０による電力供給を停止し、第２情報設定機器３２０の動作を停止する（Ｓ５９０）。
【０１９６】
つまり、制御部１２２は、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓの検出値が電圧規定値Ｖｔｈを下回った（残存電力量Ｗｓの検出値が残存規定値を下回った）時点から制限待機時間Ｔａが経過すると、内部電池１７０による電力供給を停止することで、第２情報設定機器３２０の動作を停止する。
【０１９７】
このように、第２情報設定機器３２０そのものの動作を停止することで、リセット機能（動作停止・再起動を実行する機能）を制限することができ、リセット機能が繰り返し実行されるなどの動作不安定な状態となることを抑制できる。また、リセット機能（動作停止・再起動を実行する機能）を制限することで、リセット動作中（動作停止・再起動の実行途中）に電圧不足によって正常にデータが記憶できずに不正なデータが記憶されることを抑制できる。
【０１９８】
よって、第２情報設定機器３２０によれば、内部電池１７０の残存電力量の低下に起因して、第２情報設定機器３２０の動作が不安定になることを抑制できる。また、第２情報設定機器３２０によれば、内部電池１７０の残存電力量の低下に起因して不正なデータが記憶されることを抑制できるとともに、第２情報設定機器３２０が利用不可能となることを抑制できる。さらに、第２情報設定機器３２０が利用不可能になるのを抑制できることで、電動作業機１０またはバッテリパック４０に対して正常な作動制限情報を設定することができ、電動作業機１０およびバッテリパック４０が利用不可能となることを抑制できる。
【０１９９】
次に、制御部１２２は、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓの検出値が電圧規定値Ｖｔｈを下回った（残存電力量Ｗｓの検出値が残存規定値を下回った）のか否かを判定するにあたり、自身の内部処理で出力電圧Ｖｓの検出値と電圧規定値Ｖｔｈとを比較するのではなく、電圧監視部１８３からの残存量低下通知信号Ｓｂに基づいて判定している。
【０２００】
このため、制御部１２２は、出力電圧Ｖｓの検出値と電圧規定値Ｖｔｈとの比較処理（換言すれば、残存電力量Ｗｓの検出値と残存規定値Ｗｔｈとの比較処理）を内部処理として実行する必要が無くなる。したがって、第２情報設定機器３２０によれば、制御部１２２における内部処理の負荷増大を抑制できる。
【０２０１】
次に、制御部１２２は、電圧監視部１８３からの残存量低下通知信号Ｓｂを、リセット指令入力端子ではなく、複数の情報入力端子のうちの１つで受信するように構成されている。
【０２０２】
つまり、制御部１２２は、リセット指令入力端子が電圧監視部１８３とは異なる機器（リセット判定部１３６）と接続される構成であるものの、複数の情報入力端子を備えるため、電圧監視部１８３からの残存量低下通知信号Ｓｂを情報入力端子で受け取ることができる。
【０２０３】
次に、制御部１２２は、第２情報設定機器３２０の機能を制限するか否かを判定するための制限条件として、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓ（換言すれば、内部電池１７０の残存電力量Ｗｓ）に関する検出値条件（Ｓ５１０）と、検出値条件が成立した時点からの経過時間に関する経過時間条件（Ｓ５５０）と、を組み合わせた多重制限条件を用いる。
【０２０４】
そして、制御部１２２は、検出値条件の成立時から経過時間条件の成立時までの期間中に、ユーザ操作があると第１警告処理（Ｓ５８０）を実行することで、内部電池１７０からの電力供給を停止する（Ｓ５９０）前に、ユーザに対する事前通知が可能となる。
【０２０５】
これにより、ユーザは、内部電池１７０からの電力供給の停止（Ｓ５９０）という機能制限が実行される前に、第１警告処理によって機能制限がまもなく実行されることを認識でき、機能制限が実行される前に必要な対策をとることが可能となる。
【０２０６】
［３−４．文言の対応関係］
ここで、文言の対応関係について説明する。
第２情報設定機器３２０が情報設定機器の一例に相当し、内部電池１７０が内部電源の一例に相当し、電圧監視部１８３が残存電力量検出部の一例に相当し、機能制限処理を実行する制御部１２２が機能制限部の一例に相当する。
【０２０７】
内部電池１７０の残存電力量Ｗｓ（出力電圧Ｖｓ）およびＳ５１０成立後の経過時間が判定用状態量の一例に相当し、Ｓ５１０およびＳ５５０のそれぞれの判定条件が制限条件の一例に相当する。
【０２０８】
残存規定値Ｗｔｈ（換言すれば、電圧規定値Ｖｔｈ）が残存規定値の一例に相当し、電圧監視部１８３の電圧監視用ＩＣ（電圧監視用集積回路）が電圧監視用集積回路の一例に相当し、複数の情報入力端子１２２ａおよび複数の情報入出力端子１２２ｃが複数の情報取得部の一例に相当し、リセット指令入力端子１２２ｄが再起動指令取得部の一例に相当する。
【０２０９】
［４．第４実施形態］
［４−１．第２機能制限処理］
第４実施形態として、第２機能制限処理を実行する情報設定機器について説明する。
【０２１０】
なお、第４実施形態の情報設定機器は、ハードウェア構成および電気的構成としては、第２情報設定機器３２０と同様の構成であり、制御処理に関する構成としては、機能制限処理に代えて第２機能制限処理を実行するように構成されている。
【０２１１】
このため、第４実施形態の情報設定機器に関する以下の説明では、第２情報設定機器３２０とは異なる第２機能制限処理を中心に説明する。また、第４実施形態の情報設定機器のうち第２情報設定機器３２０と同様のハードウェア構成および電気的構成については、同一符号で表すとともに、それらの説明を省略する。
【０２１２】
第４実施形態の情報設定機器において制御部１２２が実行する第２機能制限処理について説明する。図１４は、第２機能制限処理の処理内容を表すフローチャートである。
第２機能制御処理のうち、Ｓ５１０〜Ｓ５８０の処理は、第３実施形態の機能制限処理におけるＳ５１０〜Ｓ５８０と同様の処理であることから、説明を省略する。
【０２１３】
Ｓ５５０で肯定判定されてＳ６００に移行すると、Ｓ６００では、無線通信部１２７の動作を停止する。これにより、無線通信部１２７を用いて制御部１２２と情報入力装置１００との間での各種情報の送受信を行う機能が制限される。
【０２１４】
次のＳ６１０では、バッテリ検出部１７２の動作を停止する。これにより、バッテリ接続部１３２がバッテリパック４０の出力電圧を受電しているか否かの判定が停止されるとともに、制御部１２２とバッテリパック４０との間での各種情報の送受信を行う機能が制限される。
【０２１５】
次のＳ６２０では、リアルタイムクロック１６０（ＲＴＣ１６０）にリセット履歴があるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ６６０に移行し、否定判定するとＳ６３０に移行する。
【０２１６】
リアルタイムクロック１６０は、第１駆動電圧供給部１６６から供給される第１駆動電圧Ｖｃ１（換言すれば、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓ）が予め定められたリセット電圧Ｖｒｅよりも低下すると、自身を再起動する処理（リセット処理）を実行するとともに、自身の内部に記憶されるリセットフラグＦｒをリセットする。なお、リセットフラグＦｒは、リアルタイムクロック１６０の時刻設定時にセット状態に設定される。このため、制御部１２２は、リアルタイムクロック１６０のリセットフラグＦｒの状態に基づいて、リセット履歴があるか否かを判定できる。
【０２１７】
リセット電圧Ｖｒｅは、電圧規定値Ｖｔｈよりも低い値が設定されている。このため、Ｓ６２０では、電圧監視部１８３にて内部電池１７０が残存量低下状態であると判定されてから、さらに、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓ（残存電力量Ｗｓ）がさらに低下したか否かを判定できる。
【０２１８】
Ｓ６２０で否定判定されてＳ６３０に移行すると、Ｓ６３０では、情報入力装置１００を用いた使用者（ユーザ）からの入力操作（ユーザ操作）があるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ６４０に移行し、否定判定すると再びＳ６２０に移行する。
【０２１９】
Ｓ６３０で肯定判定されてＳ６４０に移行すると、Ｓ６４０では、ユーザ操作に基づいて実行すべき処理（ユーザ処理）が実行可能な処理の場合には、そのユーザ処理を実行する。なお、このとき、無線通信部１２７およびバッテリ検出部１７２が停止しているため、少なくともこれらを用いたユーザ処理は実行不可能である。
【０２２０】
次のＳ６５０では、内部電池１７０が残存量低下状態であることをユーザに警告（報知）するための第２警告処理を実施する。具体的には、一定期間（例えば、３秒）にわたり表示部１３５を点滅させる処理を実行する。また、このステップでは、点滅状態が０．１秒周期でｄｕｔｙ５０％となるように、表示部１３５の動作を制御する。第２警告処理では、第１警告処理に比べて、表示部１３５の点滅周期を短くして点滅速度を速めることで、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓ（残存電力量Ｗｓ）がさらに低下したことをユーザに報知する。Ｓ６５０の処理が終了すると、再びＳ６２０に移行する。
【０２２１】
Ｓ６２０で肯定判定されてＳ６６０に移行すると、Ｓ６６０では、遮断スイッチ１８２を通電状態から遮断状態に切り替える処理を実行する。具体的には、遮断スイッチ１８２を通電状態から遮断状態に切り替えるための指令信号Ｓａを遮断スイッチ１８２に対して送信する。
【０２２２】
Ｓ６６０での処理が終了すると、第２機能制限処理が終了する。
このような構成の第２機能制御処理では、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されていない間は（Ｓ５１０で否定判定）、ユーザ操作があるとユーザ処理を制限することなくユーザ処理を実行する。
【０２２３】
また、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されると（Ｓ５１０で否定判定）、その後、制限待機時間Ｔａが経過するまでは、ユーザ操作があるとユーザ処理を制限することなくユーザ処理を実行する。そして、制限待機時間Ｔａが経過すると、無線通信部１２７およびバッテリ検出部１７２を停止して（Ｓ６００，Ｓ６１０）、これらを用いる処理の実行を制限する（Ｓ６４０）。
【０２２４】
なお、制限待機時間Ｔａが経過した後、リアルタイムクロック１６０がリセット処理を実行していない間は（Ｓ６２０で否定判定）、無線通信部１２７およびバッテリ検出部１７２を用いる処理の実行を制限する（Ｓ６４０）。そして、リアルタイムクロック１６０がリセット処理を実行すると（Ｓ６２０で肯定判定）、遮断スイッチ１８２を通電状態から遮断状態に切り替えて、内部電池１７０による電力供給を停止し、情報設定機器の動作を停止する（Ｓ６６０）。
【０２２５】
［４−２．効果］
以上説明したように、第４実施形態の情報設定機器は、第２機能制限処理の実行時において、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されていない間は（Ｓ５１０で否定判定）、ユーザ操作があるとユーザ処理を制限することなくユーザ処理を実行する（Ｓ５３０）。また、この情報設定機器は、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されると（Ｓ５１０で否定判定）、その後、制限待機時間Ｔａが経過するまでは、ユーザ操作があるとユーザ処理を制限することなくユーザ処理を実行する（Ｓ５７０）。そして、この情報設定機器は、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されてから制限待機時間Ｔａが経過すると、無線通信部１２７およびバッテリ検出部１７２を停止して（Ｓ６００，Ｓ６１０）、これらを用いる処理の実行を制限する（Ｓ６４０）。そして、この情報設定機器は、リアルタイムクロック１６０がリセット処理を実行すると（Ｓ６２０で肯定判定）、遮断スイッチ１８２を通電状態から遮断状態に切り替えて、内部電池１７０による電力供給を停止し、情報設定機器の動作を停止する（Ｓ６６０）。
【０２２６】
つまり、この情報設定機器は、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓの検出値が電圧規定値Ｖｔｈを下回った（残存電力量Ｗｓの検出値が残存規定値を下回った）時点から制限待機時間Ｔａが経過すると、無線通信部１２７およびバッテリ検出部１７２を用いる処理の実行を制限する。その後、この情報設定機器は、リアルタイムクロック１６０がリセット処理を実行すると、内部電池１７０による電力供給を停止し、自身（情報設定機器）の動作を停止する。
【０２２７】
このように、段階的に実行可能な機能を制限して、最終的に、情報設定機器そのものの動作を停止する形態であれば、直ちに情報設定機器を停止する場合に比べて、情報設定機器の使用可能期間を長く確保することができる。これにより、情報設定機器の使用可能期間を長く確保しつつ、リセット機能が繰り返し実行されるなどの動作不安定な状態となることを抑制できる。
【０２２８】
次に、この情報設定機器は、自身の動作を停止する前に、第１警告処理（Ｓ５８０）および第２警告処理（Ｓ６５０）を実行することで、内部電池１７０からの電力供給を停止する（Ｓ６６０）前に、２回にわたりユーザに対する事前通知が可能となる。特に、この情報設定機器は、第１警告処理と第２警告処理とで表示部１３５の点滅速度が異なるように制御しているため、内部電池１７０の残存電力量の低下が進行していることをユーザに対して報知できる。
【０２２９】
［４−３．文言の対応関係］
ここで、文言の対応関係について説明する。
内部電池１７０の残存電力量Ｗｓ（出力電圧Ｖｓ）およびＳ５１０成立後の経過時間が判定用状態量の一例に相当し、Ｓ５１０、Ｓ５５０、Ｓ６２０のそれぞれの判定条件が制限条件の一例に相当する。残存規定値Ｗｔｈ（換言すれば、電圧規定値Ｖｔｈ）およびリセット電圧Ｖｒｅのそれぞれが残存規定値の一例に相当する。
【０２３０】
［５．第５実施形態］
［５−１．第３機能制限処理］
第５実施形態として、第３機能制限処理を実行する情報設定機器について説明する。
【０２３１】
なお、第５実施形態の情報設定機器は、ハードウェア構成および電気的構成としては、第４実施形態の情報設定機器と同様の構成であり、制御処理に関する構成としては、第２機能制限処理に代えて第３機能制限処理を実行するように構成されている。
【０２３２】
このため、第５実施形態の情報設定機器に関する以下の説明では、第４実施形態の情報設定機器とは異なる第３機能制限処理を中心に説明する。また、第５実施形態の情報設定機器のうち第４実施形態の情報設定機器と同様のハードウェア構成および電気的構成については、同一符号で表すとともに、それらの説明を省略する。
【０２３３】
第５実施形態の情報設定機器において制御部１２２が実行する第３機能制限処理について説明する。図１５は、第３機能制限処理の処理内容を表すフローチャートである。
第３機能制御処理のうち、Ｓ５１０〜Ｓ６５０の処理は、第４実施形態の第２機能制限処理におけるＳ５１０〜Ｓ６５０と同様の処理であることから、説明を省略する。
【０２３４】
Ｓ６２０で肯定判定されてＳ６７０に移行すると、Ｓ６７０では、情報入力装置１００を用いた使用者（ユーザ）からの入力操作（ユーザ操作）があるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ６８０に移行し、否定判定すると再びＳ６２０に移行する。
【０２３５】
Ｓ６７０で肯定判定されてＳ６８０に移行すると、Ｓ６６０では、ユーザ操作に基づいて実行すべき処理（ユーザ処理）がカレンダー機能（日付・時刻機能）を使う処理であるか否かを判定し、肯定判定する場合にはＳ７００に移行し、否定判定する場合にはＳ６９０に移行する。
【０２３６】
Ｓ６８０で否定判定されてＳ６９０に移行すると、Ｓ６９０では、ユーザ操作に基づいて実行すべき処理（ユーザ処理）が実行可能な処理の場合には、そのユーザ処理を実行する。なお、このとき、無線通信部１２７およびバッテリ検出部１７２が停止しているため、少なくともこれらを用いたユーザ処理は実行不可能である。また、Ｓ６８０で否定判定されているため、Ｓ６９０で実行可能な処理としては、カレンダー機能（日付・時刻機能）を使う処理は除外されている。
【０２３７】
Ｓ６８０で肯定判定されるか、Ｓ６９０が終了してＳ７００に移行すると、Ｓ７００では、内部電池１７０が残存量低下状態であることをユーザに警告（報知）するための第３警告処理を実施する。具体的には、一定期間（例えば、３秒）にわたり表示部１３５を点滅させる処理を実行する。また、このステップでは、点滅状態が０．１秒周期でｄｕｔｙ１０％となるように、表示部１３５の動作を制御する。第３警告処理では、第２警告処理に比べて、表示部１３５の発光量を低減することで、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓ（残存電力量Ｗｓ）がさらに低下したことをユーザに報知する。Ｓ７００の処理が終了すると、再びＳ６２０に移行する。
【０２３８】
このような構成の第３機能制御処理では、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されていない間は（Ｓ５１０で否定判定）、ユーザ操作があるとユーザ処理を制限することなくユーザ処理を実行する。
【０２３９】
また、残存量低下通知信号Ｓｂが入力されると（Ｓ５１０で否定判定）、その後、制限待機時間Ｔａが経過するまでは、ユーザ操作があるとユーザ処理を制限することなくユーザ処理を実行する。そして、制限待機時間Ｔａが経過すると、無線通信部１２７およびバッテリ検出部１７２を停止して（Ｓ６００，Ｓ６１０）、これらを用いる処理の実行を制限する（Ｓ６４０）。
【０２４０】
なお、制限待機時間Ｔａが経過した後、リアルタイムクロック１６０がリセット処理を実行していない間は（Ｓ６２０で否定判定）、無線通信部１２７およびバッテリ検出部１７２を用いる処理の実行を制限する（Ｓ６４０）。そして、リアルタイムクロック１６０がリセット処理を実行すると（Ｓ６２０で肯定判定）、ユーザ処理がカレンダー機能を使わない処理である場合にはそのユーザ処理を実行し、ユーザ処理がカレンダー機能を使う処理である場合にはそのユーザ処理の実行を制限する。
【０２４１】
［５−２．効果］
以上説明したように、第５実施形態の情報設定機器は、内部電池１７０の出力電圧Ｖｓの検出値が電圧規定値Ｖｔｈを下回った（残存電力量Ｗｓの検出値が残存規定値を下回った）時点から制限待機時間Ｔａが経過すると、無線通信部１２７およびバッテリ検出部１７２を用いる処理の実行を制限する。その後、この情報設定機器は、リアルタイムクロック１６０がリセット処理を実行すると、さらにカレンダー機能を使う処理の実行についても制限する。
【０２４２】
このように、段階的に実行可能な機能を制限して、最終的に、無線通信部１２７およびバッテリ検出部１７２を用いる処理の実行、およびカレンダー機能を使う処理の実行をそれぞれ制限する形態であれば、直ちに情報設定機器を停止する場合に比べて、情報設定機器の使用可能期間を長く確保することができる。また、この情報設定機器は、最終的に情報設定機器そのものの動作を停止する形態ではないため、第４実施形態に比べて、情報設定機器の使用可能期間を長く確保することができる。
【０２４３】
次に、この情報設定機器は、自身の動作を停止する前に、第１警告処理（Ｓ５８０）、第２警告処理（Ｓ６５０）、第３警告処理（Ｓ７００）を実行することで、内部電池１７０からの電力供給を停止する（Ｓ６６０）前に、３回にわたりユーザに対する事前通知が可能となる。特に、この情報設定機器は、第１警告処理、第２警告処理、第３警告処理のそれぞれで表示部１３５の点滅状態（点滅速度、発光量）が異なるように制御しているため、内部電池１７０の残存電力量の低下が進行していることをより詳細にユーザに対して報知できる。
【０２４４】
［５−３．文言の対応関係］
ここで、文言の対応関係について説明する。
内部電池１７０の残存電力量Ｗｓ（出力電圧Ｖｓ）およびＳ５１０成立後の経過時間が判定用状態量の一例に相当し、Ｓ５１０、Ｓ５５０、Ｓ６２０のそれぞれの判定条件が制限条件の一例に相当する。残存規定値Ｗｔｈ（換言すれば、電圧規定値Ｖｔｈ）およびリセット電圧Ｖｒｅのそれぞれが残存規定値の一例に相当する。
【０２４５】
［６．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０２４６】
上記の実施形態では、情報設定機器１２０と情報入力装置１００との接続方式が無線通信である形態について説明したが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。例えば、情報設定機器１２０と情報入力装置１００とが有線通信により接続される形態であってもよい。一例としては、情報入力装置１００が、ＵＳＢ接続端子を備えて、ＵＳＢ通信により情報設定機器１２０との間で各種情報の送受信を行う形態が挙げられる。
【０２４７】
また、情報設定機器１２０は、情報入力装置１００に代えて外部機器１５０（パソコンなど）から制限開始時刻情報を受信する構成であってもよい。この場合、外部機器１５０が、「有線通信により制限開始時刻情報を情報受信部に対して送信する情報入力部」の一例に相当する。
【０２４８】
次に、情報設定機器１２０は、情報入力装置１００からの受信電波によって無線通信部１２７に誘起される起電力をトリガとして、自身が停止状態から起動状態に移行する構成であってもよい。例えば、無線通信部１２７のコイルに誘起される起電力を電源として、無線通信部１２７から情報設定機器１２０の各部（制御部１２２，第１電圧変換部１６２など）に対して起動信号が出力されることで、情報設定機器１２０が停止状態から起動状態に移行する形態が挙げられる。
【０２４９】
これにより、情報設定機器１２０を使用しない場合には、停止状態に移行することで無駄な電力消費を低減しつつ、停止状態の情報設定機器１２０が情報入力装置１００から電波を受信した場合には、情報設定機器１２０は、停止状態から起動状態に速やかに移行することができる。
【０２５０】
このような構成の情報設定機器によれば、停止状態に移行することで消費電力量を低減できるため、バッテリパックおよび内部電池に蓄積された電力を無駄に消費することを抑制できる。また、この情報設定機器によれば、停止状態から起動状態に移行する際に、使用者による起動操作を省略することができるため、使用者における作業負担の増大を抑制できる。
【０２５１】
次に、上記の実施形態では、情報設定機器１２０が、情報入力装置１００とは別に備えられる形態であったが、情報設定機器は、情報入力装置が一体に備えられる形態であってもよい。つまり、情報設定機器は、情報入力装置１００が有するユーザーインターフェースを一体に備える構成であってもよい。この場合、ユーザーインターフェースを常に備えるため、情報設定機器の重量および体積が増加するが、制限開始時刻情報の設定作業を常に実行可能となり、情報入力装置が無いために制限開始時刻情報の設定作業が不可能となることを回避できる。
【０２５２】
次に、上記の実施形態では、情報入力装置１００から情報設定機器１２０に制限開始時刻情報Ｔset1が送信されて、情報設定機器１２０で作動許可時間Ｔremainが演算された後に、情報設定機器１２０とバッテリパック４０（または第２電動作業機２１０）とが接続されて、バッテリパック４０（または第２電動作業機２１０）に作動許可時間Ｔremainが設定（記憶、更新）される形態について説明した。この場合、情報設定機器１２０で作動許可時間Ｔremainが演算された後に、一旦、情報入力装置１００と情報設定機器１２０との接続状態を解除した上で、情報設定機器１２０とバッテリパック４０（または第２電動作業機２１０）とを接続して、バッテリパック４０（または第２電動作業機２１０）に作動許可時間Ｔremainを設定（記憶、更新）することが可能である。
【０２５３】
つまり、情報入力装置１００と情報設定機器１２０との接続、情報設定機器１２０とバッテリパック４０（または第２電動作業機２１０）との接続を、それぞれ独立して実施することでも、情報設定機器への制限開始時刻情報の設定作業と、バッテリパック（または電動作業機）への作動制限情報の設定作業とを、実行することができる。このような一連の接続状態を、ここでは「スタンドアロンモード」と呼ぶこととする。
【０２５４】
上記の実施形態では、情報入力装置１００、情報設定機器１２０、バッテリパック４０（または第２電動作業機２１０）の接続状態がスタンドアロンモードの場合について説明したが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。例えば、情報入力装置１００、情報設定機器１２０、バッテリパック４０（または第２電動作業機２１０）の三者を同時に接続状態とした上で、情報設定機器への制限開始時刻情報の設定作業が実行されると、その直後に、バッテリパック（または電動作業機）への作動制限情報の設定作業を実行する形態を採ることができる。このような接続状態を、ここでは「通信中継モード」と呼ぶこととする。
【０２５５】
つまり、情報入力装置１００、情報設定機器１２０、バッテリパック４０（または第２電動作業機２１０）の接続状態は、スタンドアロンモードに限られることはなく、通信中継モードであってもよい。
【０２５６】
次に、上記の実施形態では、電圧監視部１８３（電圧監視用集積回路）が１個備えられる構成について説明したが、電圧監視部１８３（電圧監視用集積回路）を複数備える構成としてもよい。そして、複数の電圧監視部１８３（電圧監視用集積回路）は、それぞれ残存規定値が異なる値に設定されてもよい。
【０２５７】
このような構成の情報設定機器は、内部電池１７０の残存電力量を検出するにあたり、複数の残存規定値を用いることで、内部電池１７０の残存電力量と残存規定値との比較処理として複数種類の比較処理が実行可能となる。
【０２５８】
この場合、制御部１２２（機能制限部）は、複数の電圧監視部１８３（電圧監視用集積回路）からの通知を利用して判定用状態量が制限条件を満たすか否かを判定するにあたり、より高度な（複雑な）制限条件を設定することが可能となる。例えば、制御部１２２は、第１制限条件が満たされた場合に第１の機能を制限し、第２制限条件が満たされた場合にさらに第２の機能を制限する、というように、段階的に機能を制限することが可能となる。
【０２５９】
よって、このような構成の情報設定機器によれば、機能を制限するにあたり、より高度な（複雑な）形態での機能制限を実現できる。
次に、上記の実施形態では、電圧監視部１８３が電圧監視用ＩＣ（電圧監視用集積回路）を備える構成について説明したが、電圧監視部１８３は、電流監視用ＩＣ（電流監視用修正機回路）を備える構成であってもよい。つまり、電圧監視部１８３（残存電力量検出部）は、内部電池１７０の出力電圧に基づいて残存電力量を検出する形態に限られることはなく、内部電池１７０の出力電流に基づいて残存電力量を検出する形態であってもよい。
【符号の説明】
【０２６０】
１０…電動作業機（ドライバドリル）、２４…バッテリパック接続部、４０…バッテリパック、４２…バッテリセル部、４４…バッテリ制御部、４６…プロセッサ、４８…メモリ、１００…情報入力装置、１２０…情報設定機器、１２２…制御部、１２２ａ…情報入力端子、１２２ｂ…情報出力端子、１２２ｃ…情報入出力端子、１２２ｄ…リセット指令入力端子、１２３…プロセッサ、１２６…メモリ、１２７…無線通信部、１３０…上側ハウジング、１３１…下側ハウジング、１３２…バッテリ接続部、１３４…ＵＳＢ接続部、１３５…表示部、１３６…リセット判定部、１４３…ナット部、１４４…ネジ部材、１５０…外部機器、１６０…リアルタイムクロック、１６２…第１電圧変換部、１６４…第２電圧変換部、１６６…第１駆動電圧供給部、１６８…第２駆動電圧供給部、１８２…遮断スイッチ、１８３…電圧監視部、２１０…第２電動作業機、２３２…駆動部、２３４…作業機制御部、２３５…プロセッサ、２３６…メモリ、２３８…通信部、３２０…第２情報設定機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006723808.tif 000013
【図１３】
0006723808.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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