(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居内における住人の移動を検知して移動検知信号を出力する複数の移動検知部と、
前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知して使用検知信号を出力する使用検知部と、
前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知部の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知部間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知部間における前記住人の移動速度を算出する、移動速度算出部と、
を備え、
前記移動速度算出部は、
前記使用検知信号が出力される２つ以上前に前記移動検知信号を出力した複数の前記移動検知部のそれぞれの検知時刻と、前記距離情報とに基づいて、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知部間における前記住人の移動速度を算出し、
前記使用検知信号が出力される前記１つ前および前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記一対の移動検知部間における前記住人の移動速度の重み付けが、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知部間における前記住人の移動速度の重み付けよりも大きくなるように、予め設定された第１期間における前記住人の平均移動速度を算出する、
健康状態推定システム。
【請求項２】
前記移動速度算出部は、前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知部による検知から、前記１つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知部による検知までの経過時間を算出し、前記経過時間が予め設定された基準時間以上の場合には、前記一対の移動検知部間における前記住人の移動速度の算出を中止する、請求項１に記載の健康状態推定システム。
【請求項３】
前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第２期間における前記使用検知部の検知回数を算出する、使用回数計数部を更に備える、請求項１または請求項２に記載の健康状態推定システム。
【請求項４】
前記移動検知信号および前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第３期間における前記複数の移動検知部および前記使用検知部の総検知回数を算出する、総検知回数計数部を更に備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の健康状態推定システム。
【請求項５】
前記総検知回数計数部は、前記複数の移動検知部および前記使用検知部のうちのいずれかの検知部の検知回数の重み付けが他の検知部の検知回数の重み付けよりも大きくなるように、前記第３期間における前記総検知回数を算出する、請求項４に記載の健康状態推定システム。
【請求項６】
前記移動速度算出部が算出した前記第１期間における前記平均移動速度と、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第１閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、請求項１から請求項５のいずれかに記載の健康状態推定システム。
【請求項７】
前記第１閾値は、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、請求項６に記載の健康状態推定システム。
【請求項８】
前記移動速度算出部が算出した前記住人の移動速度と、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第２閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、請求項１から請求項７のいずれかに記載の健康状態推定システム。
【請求項９】
前記第２閾値は、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、請求項８に記載の健康状態推定システム。
【請求項１０】
前記使用回数計数部が算出した前記第２期間における前記使用検知部の検知回数と、前記使用回数計数部が過去に算出した前記第２期間における前記使用検知部の検知回数の平均値と、の差が、第３閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、請求項３に記載の健康状態推定システム。
【請求項１１】
前記第３閾値は、前記使用回数計数部が過去に算出した前記第２期間における前記使用検知部の検知回数に基づいて算出される、請求項１０記載の健康状態推定システム。
【請求項１２】
前記総検知回数計数部が算出した前記第３期間における前記総検知回数と、前記総検知回数計数部が過去に算出した前記第３期間における前記総検知回数の平均値と、の差が、第４閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、請求項４または５に記載の健康状態推定システム。
【請求項１３】
前記第４閾値は、前記総検知回数計数部が過去に算出した前記第３期間における前記総検知回数に基づいて算出される、請求項１２に記載の健康状態推定システム。
【請求項１４】
住居内における住人の移動を検知する複数の移動検知装置から出力された移動検知信号と、前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知する使用検知装置から出力された使用検知信号とに基づいて、住人の移動速度を算出する移動速度算出部を備え、
前記移動速度算出部は、前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知装置の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知装置間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出し、
前記移動速度算出部は更に、
前記使用検知信号が出力される２つ以上前に前記移動検知信号を出力した複数の前記移動検知装置のそれぞれの検知時刻と、前記距離情報とに基づいて、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出し、
前記使用検知信号が出力される前記１つ前および前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けが、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けよりも大きくなるように、予め設定された第１期間における前記住人の平均移動速度を算出する、
健康状態推定装置。
【請求項１５】
前記移動速度算出部は、前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知から、前記１つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知までの経過時間を算出し、前記経過時間が予め設定された基準時間以上の場合には、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の算出を中止する、請求項１４に記載の健康状態推定装置。
【請求項１６】
前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第２期間における前記使用検知装置の検知回数を算出する、使用回数計数部を更に備える、請求項１４または請求項１５に記載の健康状態推定装置。
【請求項１７】
前記移動検知信号および前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第３期間における前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置の総検知回数を算出する、総検知回数計数部を更に備える、請求項１４から請求項１６のいずれかに記載の健康状態推定装置。
【請求項１８】
前記総検知回数計数部は、前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置のうちのいずれかの検知装置の検知回数の重み付けが他の検知装置の検知回数の重み付けよりも大きくなるように、前記第３期間における前記総検知回数を算出する、請求項１７に記載の健康状態推定装置。
【請求項１９】
前記移動速度算出部が算出した前記第１期間における前記平均移動速度と、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第１閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、請求項１４から請求項１８のいずれかに記載の健康状態推定装置。
【請求項２０】
前記第１閾値は、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、請求項１９に記載の健康状態推定装置。
【請求項２１】
前記移動速度算出部が算出した前記住人の移動速度と、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第２閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、請求項１４から請求項２０のいずれかに記載の健康状態推定装置。
【請求項２２】
前記第２閾値は、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、請求項２１に記載の健康状態推定装置。
【請求項２３】
前記使用回数計数部が算出した前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数と、前記使用回数計数部が過去に算出した前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数の平均値と、の差が、第３閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、請求項１６に記載の健康状態推定装置。
【請求項２４】
前記第３閾値は、前記使用回数計数部が過去に算出した前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数に基づいて算出される、請求項２３に記載の健康状態推定装置。
【請求項２５】
前記総検知回数計数部が算出した前記第３期間における前記総検知回数と、前記総検知回数計数部が過去に算出した前記第３期間における前記総検知回数の平均値と、の差が、第４閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、請求項１７または請求項１８に記載の健康状態推定装置。
【請求項２６】
前記第４閾値は、前記総検知回数計数部が過去に算出した前記第３期間における前記総検知回数に基づいて算出される、請求項２５に記載の健康状態推定装置。
【請求項２７】
住居の住人の健康状態を推定するために前記住人の移動速度をコンピュータが算出する方法であって、
住居内における住人の移動を検知する複数の移動検知装置から出力された移動検知信号と、前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知する使用検知装置から出力された使用検知信号とに基づいて、前記住人の移動速度を算出する移動速度算出ステップを備え、
前記移動速度算出ステップでは、前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知装置の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知装置間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出し、
平均速度算出ステップを更に備え、
前記移動速度算出ステップでは更に、前記使用検知信号が出力される２つ以上前に前記移動検知信号を出力した複数の前記移動検知装置のそれぞれの検知時刻と、前記距離情報とに基づいて、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出し、
前記平均速度算出ステップでは、前記使用検知信号が出力される前記１つ前および前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けが、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けよりも大きくなるように、予め設定された第１期間における前記住人の平均移動速度を算出する、
健康状態推定方法。
【請求項２８】
前記移動速度算出ステップでは、前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知から、前記１つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知までの経過時間を算出し、前記経過時間が予め設定された基準時間以上の場合には、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の算出を中止する、請求項２７に記載の健康状態推定方法。
【請求項２９】
前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第２期間における前記使用検知装置の検知回数を算出する、使用回数算出ステップを更に備える、請求項２７または請求項２８に記載の健康状態推定方法。
【請求項３０】
前記移動検知信号および前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第３期間における前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置の総検知回数を算出する、総検知回数算出ステップを更に備える、請求項２７から請求項２９のいずれかに記載の健康状態推定方法。
【請求項３１】
前記総検知回数算出ステップでは、前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置のうちのいずれかの検知装置の検知回数の重み付けが他の検知装置の検知回数の重み付けよりも大きくなるように、前記第３期間における前記総検知回数を算出する、請求項３０に記載の健康状態推定方法。
【請求項３２】
前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度と、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第１閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップを更に備える、請求項２７から請求項３１のいずれかに記載の健康状態推定方法。
【請求項３３】
前記第１閾値は、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、請求項３２に記載の健康状態推定方法。
【請求項３４】
前記移動速度算出ステップにおいて算出された前記住人の移動速度と、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第２閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップを更に備える、請求項２７から請求項３３のいずれかに記載の健康状態推定方法。
【請求項３５】
前記第２閾値は、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、請求項３４に記載の健康状態推定方法。
【請求項３６】
前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数と、過去の前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数の平均値と、の差が、第３閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップを更に備える、請求項２９に記載の健康状態推定方法。
【請求項３７】
前記第３閾値は、過去の前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数に基づいて算出される、請求項３６に記載の健康状態推定方法。
【請求項３８】
前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数と、過去の前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数の平均値と、の差が、第４閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップを更に備える、請求項３０または請求項３１に記載の健康状態推定方法。
【請求項３９】
前記第４閾値は、過去の前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数に基づいて算出される、請求項３８に記載の健康状態推定方法。
【請求項４０】
コンピュータによって、住居の住人の健康状態を推定するために前記住人の移動速度を算出するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記住居内における住人の移動を検知する複数の移動検知装置から出力された移動検知信号と、前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知する使用検知装置から出力された使用検知信号とに基づいて、前記住人の移動速度を算出する移動速度算出ステップ、を実行させ、
前記移動速度算出ステップでは、前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知装置の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知装置間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出し、
平均速度算出ステップを更に前記コンピュータに実行させ、
前記移動速度算出ステップでは更に、前記使用検知信号が出力される２つ以上前に前記移動検知信号を出力した複数の前記移動検知装置のそれぞれの検知時刻と、前記距離情報とに基づいて、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出し、
前記平均速度算出ステップでは、前記使用検知信号が出力される前記１つ前および前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けが、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けよりも大きくなるように、予め設定された第１期間における前記住人の平均移動速度を算出する、
プログラム。
【請求項４１】
前記移動速度算出ステップでは、前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知から、前記１つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知までの経過時間を算出し、前記経過時間が予め設定された基準時間以上の場合には、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の算出を中止する、請求項４０に記載のプログラム。
【請求項４２】
前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第２期間における前記使用検知装置の検知回数を算出する使用回数算出ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、請求項４０または請求項４１に記載のプログラム。
【請求項４３】
前記移動検知信号および前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第３期間における前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置の総検知回数を算出する総検知回数算出ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、請求項４０から請求項４２いずれかに記載のプログラム。
【請求項４４】
前記総検知回数算出ステップでは、前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置のうちのいずれかの検知装置の検知回数の重み付けが他の検知装置の検知回数の重み付けよりも大きくなるように、前記第３期間における前記総検知回数を算出する、請求項４３に記載のプログラム。
【請求項４５】
前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度と、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第１閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、請求項４０から請求項４４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項４６】
前記第１閾値は、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、請求項４５に記載のプログラム。
【請求項４７】
前記移動速度算出ステップにおいて算出された前記住人の移動速度と、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第２閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、請求項４０から請求項４６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項４８】
前記第２閾値は、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、請求項４７に記載のプログラム。
【請求項４９】
前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数と、過去の前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数の平均値と、の差が、第３閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、請求項４２に記載のプログラム。
【請求項５０】
前記第３閾値は、過去の前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数に基づいて算出される、請求項４９に記載のプログラム。
【請求項５１】
前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数と、過去の前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数の平均値と、の差が、第４閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、請求項４３または請求項４４に記載のプログラム。
【請求項５２】
前記第４閾値は、過去の前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数に基づいて算出される、請求項５１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康状態推定システム、健康状態推定装置、健康状態推定方法、およびこれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の一人暮らしが急増している。高齢者と離れて暮らす家族が高齢者の健康状態等を確認するためには、高齢者の住居を訪問したり、高齢者に電話をしたりする必要がある。しかしながら、高齢者の住居を頻繁に訪問することは、家族にとって時間的、経済的な負担が大きい。また、電話だけでは、高齢者の健康状態を確実に確認することは難しい。更に、高齢者の不在時等に高齢者が電話に出なければ、家族は余計な不安を感じてしまう。【０００３】
上記のような家族の負担を軽減するためには、緊急通報のための装置、または健康であることを家族に知らせるための装置等を高齢者の住居に配置することが考えられる。しかしながら、この場合、高齢者自身の操作が必要になり、押し忘れ等によって高齢者の健康状態を適切に把握することができない場合がある。そこで、従来、高齢者の健康状態を適切に把握するためのシステムの開発が進められている。【０００４】
例えば、特許文献１は、複数のセンサを住宅内に配置して、センサにより検出した高齢者の生活行動データを記憶しておくシステムを開示している。このシステムによれば、例えば、高齢者がトイレの水を流した時間および電話をかけた時間等を把握することができる。これにより、高齢者の生活行動を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２３２７３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】加藤真由美  他：「独居高齢者の在宅生活を支援する生活行動センシングモデルの開発」, 地域ケアリング, Vol. 17, No. 12, pp. 88-92.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、住居内における高齢者の移動速度（歩行速度）は、該高齢者の健康状態に大きく影響を受けると考えられる（例えば、非特許文献１参照）。言い換えると、住居内における高齢者の移動速度を適切に評価することができれば、高齢者の健康状態を的確に把握することができると考えられる。この点に関して、特許文献１に開示されたシステムによれば、上述のように、高齢者の生活行動を確認することはできるが、高齢者の移動速度を評価することはできない。このため、高齢者の健康状態を的確に把握することは難しい。【０００８】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、住人の負担を軽減しつつ、該住人の健康状態を的確に把握できる、健康状態推定システム、健康状態推定装置、健康状態推定方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における健康状態推定システムは、
住居内における住人の移動を検知して移動検知信号を出力する複数の移動検知部と、
前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知して使用検知信号を出力する使用検知部と、
前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知部の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知部間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知部間における前記住人の移動速度を算出する、移動速度算出部と、
を備えている、ことを特徴とする。【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における健康状態推定装置は、
住居内における住人の移動を検知する複数の移動検知装置から出力された移動検知信号と、前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知する使用検知装置から出力された使用検知信号とに基づいて、住人の移動速度を算出する移動速度算出部を備え、
前記移動速度算出部は、前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知装置の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知装置間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出する、ことを特徴とする。【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における健康状態推定方法は、住居の住人の健康状態を推定するために前記住人の移動速度を算出するための方法であって、
住居内における住人の移動を検知する複数の移動検知装置から出力された移動検知信号と、前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知する使用検知装置から出力された使用検知信号とに基づいて、前記住人の移動速度を算出する移動速度算出ステップを備え、
前記移動速度算出ステップでは、前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知装置の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知装置間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出する、ことを特徴とする。【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、コンピュータによって、住居の住人の健康状態を推定するために前記住人の移動速度を算出するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記住居内における住人の移動を検知する複数の移動検知装置から出力された移動検知信号と、前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知する使用検知装置から出力された使用検知信号とに基づいて、前記住人の移動速度を算出する移動速度算出ステップ、を実行させ、
前記移動速度算出ステップでは、前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知装置の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知装置間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、住人の負担を軽減しつつ、住人の健康状態を的確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る健康状態推定システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、健康状態推定システムが設置された住居の一例を示す図である。
【図３】図３は、移動検知部が住人の移動を検知した時刻、および使用検知部が住人によるトイレットルームの使用を検知した時刻の一例を示す図である。
【図４】図４は、健康状態推定システムの構成を具体的に示すブロック図である。
【図５】図５は、住居における健康状態推定システムの具体的な設置例を示す図である。
【図６】図６は、検知情報記憶部に記憶される検知情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、配置情報記憶部に記憶される距離情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、健康状態推定システムの動作を示すフロー図である。
【図９】図９は、健康状態推定装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、健康状態推定システム、健康状態推定装置、健康状態推定方法、およびプログラムについて、図１〜図９を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る健康状態推定システム、健康状態推定装置および健康状態推定方法によれば、住人の健康状態を表す指標として住人の移動速度（例えば、歩行速度）を算出することができる。本実施形態に係る健康状態推定システム、健康状態推定装置および健康状態推定方法は、言い換えると、住人の健康状態を推定するために住人の移動速度を算出する移動速度算出システム、移動速度算出装置および移動速度算出方法である。
【００１６】
［システム構成］
最初に、図１を用いて、健康状態推定システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る健康状態推定システムの概略構成を示す図である。
【００１７】
図１を参照して、本実施形態に係る健康状態推定システム（以下、単に「推定システム」とも記す）１０は、複数（本実施形態では２つ）の移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２と、少なくともひとつの使用検知部ＵＤと、移動速度算出部１１とを備えている。後述するように、推定システム１０は、例えば、トイレットルームを有する住居に設けられる。
【００１８】
本実施形態では、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２はそれぞれ、住居内における住人の移動を検知して移動検知信号を出力する移動検知装置である。また、本実施形態では、使用検知部ＵＤは、住人によるトイレットルームの使用を検知して使用検知信号を出力する使用検知装置である。以下においては、移動検知信号および使用検知信号のことをそれぞれ、単に検知信号とも記す。
【００１９】
移動検知装置および使用検知装置としてはそれぞれ、例えば、赤外線、超音波または可視光等を利用して人を検知する人感センサを用いることができる。なお、移動検知装置および使用検知装置としてそれぞれ、圧力センサを用いてもよい。この場合、圧力センサを床に設け、圧力センサによって検出される圧力の変化に基づいて住人の移動および住人によるトイレットルームの使用を検知してもよい。また、使用検知装置として流量センサ等を用いて、トイレットルームにおける水道使用量に基づいて住人によるトイレットルームの使用を検知してもよい。
【００２０】
移動速度算出部１１は、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２から出力される検知信号と、予め設定された移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２間の距離に関する距離情報とに基づいて、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２間における住人の移動速度を算出する。移動速度の算出方法については後述する。
【００２１】
図２は、推定システム１０が設置された住居の一例を示す図である。図２に示す住居５０は、廊下Ｒ１、トイレットルームＲ２、居間Ｒ３、台所Ｒ４、寝室Ｒ５、および玄関ホールＲ６を有している。図２の例では、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２は、廊下Ｒ１に配置されている。使用検知部ＵＤは、トイレットルームＲ２に配置されている。移動速度算出部１１は、例えば、後述する健康状態推定装置１００（図４参照）の構成要素として、居間Ｒ３に配置されている。なお、図２の例では、移動検知部ＭＤ１に比べて移動検知部ＭＤ２の方がトイレットルームＲ２の近くに位置するように、廊下Ｒ１の一方側に移動検知部ＭＤ１が配置され、廊下Ｒ１の他方側に移動検知部ＭＤ２が配置されている。以下、図２に示すように推定システム１０が配置されていると仮定して、移動速度算出部１１による移動速度の算出方法の一例を説明する。
【００２２】
図３は、図２の推定システム１０において、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２が住人の移動を検知した時刻、および使用検知部ＵＤが住人によるトイレットルームＲ２の使用を検知した時刻の一例を示す図である。なお、本実施形態において「検知した時刻」とは、例えば、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２および使用検知部ＵＤがそれぞれ検知信号を出力した時刻である。
【００２３】
図３の例では、９時２２分３８秒および１０時４２分２１秒にそれぞれ、使用検知部ＵＤから使用検知信号が出力されている。すなわち、図３の例では、９時２２分３８秒および１０時４２分２１秒にそれぞれ、住人によるトイレットルームＲ２の使用が使用検知部ＵＤによって検知されている。
【００２４】
本実施形態では、移動速度算出部１１は、住人の移動速度を算出する際に、まず、「移動検知部の検知時刻の組合せ」を特定する。具体的には、移動速度算出部１１は、使用検知部ＵＤから使用検知信号が出力された場合に、その使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に移動検知信号を出力した移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２の検知時刻を、「移動検知部の検知時刻の組合せ」として特定する。なお、「使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に出力された移動検知信号」とは、使用検知部ＵＤおよび移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２から出力された複数の検知信号を時系列で並べた場合における、使用検知信号の１つ前および２つ前の移動検知信号を意味する。
【００２５】
図３に示す例では、移動速度算出部１１は、移動検知部ＭＤ２の検知時刻：９時２２分３５秒と、移動検知部ＭＤ１の検知時刻：９時２２分３２秒とを、「移動検知部の検知時刻の組合せ」として特定する。また、移動速度算出部１１は、移動検知部ＭＤ２の検知時刻：１０時４２分１９秒と、移動検知部ＭＤ１の検知時刻：１０時４２分１５秒とを、「移動検知部の検知時刻の組合せ」として特定する。すなわち、図３の例では、移動速度算出部１１は、２組の「移動検知部の検知時刻の組合せ」を特定する。
【００２６】
次に、移動速度算出部１１は、「移動検知部の検知時刻の組合せ」ごとに、一方の移動検知部による検知から、他方の移動検知部による検知までの経過時間を算出する。図３の例では、移動速度算出部１１は、「移動検知部の検知時刻の組合せ」ごとに、移動検知部ＭＤ１の検知時刻と移動検知部ＭＤ２の検知時刻との差を、上記経過時間として算出する。具体的には、１組目の「移動検知部の検知時刻の組合せ」については、上記経過時間が３秒と算出され、２組目の「移動検知部の検知時刻の組合せ」については、上記経過時間が４秒と算出される。
【００２７】
次に、移動速度算出部１１は、「移動検知部の検知時刻の組合せ」ごとに、算出した経過時間と、予め設定された移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２間の距離に関する距離情報とに基づいて、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２間における住人の移動速度を算出する。例えば、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２間の距離が３ｍであることを示す情報が、距離情報として予め設定されているとする。この場合、図３の例では、住人の移動速度は、１組目の「移動検知部の検知時刻の組合せ」については秒速１ｍと算出され、２組目の「移動検知部の検知時刻の組合せ」については秒速０．７５ｍと算出される。なお、詳細は後述するが、上記の距離情報は、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２間の実際の距離を示していなくてもよい。
【００２８】
上述のように、本実施形態では、移動速度算出部１１は、使用検知部ＵＤから使用検知信号が出力された場合に、その使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に移動検知信号を出力した一対の移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２の検知時刻に基づいて、住人の移動速度を算出する。すなわち、本実施形態では、移動速度算出部１１は、トイレットルームＲ２に向かう住人の移動を検知した移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２の検知時刻に基づいて、住人の移動速度を算出する。
【００２９】
ここで、一般に、住人が用を足すためにトイレットルームＲ２に向かう際には、途中で止まったり、途中で他の用事を済ませたりすることはほとんど無いと考えられる。このため、住人がトイレットルームＲ２に向かう際には、住人の能力（歩行能力）に応じた略一定の速度で移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２間を移動すると考えられる。そこで、本実施形態に係る推定システム１０では、住人がトイレットルームＲ２に向かう際の移動速度を、住人の健康状態を表す指標として算出する。これにより、住人の健康状態（例えば、歩行能力）を的確に把握することができる。
【００３０】
また、推定システム１０では、移動速度算出部１１は、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２および使用検知部ＵＤの検出信号に基づいて、住人の移動速度を算出する。このため、移動速度を算出するための装置等を住人が携帯する必要もなく、移動速度を算出するために住人が特別な操作等を行う必要もない。これにより、住人の負担を十分に軽減できる。
【００３１】
以上のように、本実施形態に係る推定システム１０によれば、住人の負担を軽減しつつ、住人の健康状態を的確に把握することができる。
【００３２】
次に、健康状態推定システムの具体的な構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態に係る健康状態推定システム１０の構成を具体的に示すブロック図である。
【００３３】
図４を参照して、本実施形態では、推定システム１０は、複数の移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５、使用検知部ＵＤ、および健康状態推定装置（以下、単に「推定装置」とも記す）１００を備えている。本実施形態では、複数の移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤは、例えば、有線または無線のネットワークによって推定装置１００に接続されている。上述したように、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２は、住人の移動を検知して移動検知信号を出力する移動検知装置である。移動検知部ＭＤ３〜ＭＤ５も同様に、住人の移動を検知して移動検知信号を出力する移動検知装置である。また、上述したように、使用検知部ＵＤは、住人によるトイレットルームの使用を検知して使用検知信号を出力する使用検知装置である。
【００３４】
以下、推定装置１００の具体的な構成を説明する前に、住居における推定システム１０の設置例について簡単に説明する。図５は、住居５０における推定システム１０の具体的な設置例を示す図である。
【００３５】
図５の設置例では、図２の設置例と同様に、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２は廊下Ｒ１に配置され、使用検知部ＵＤはトイレットルームＲ２に配置されている。また、移動検知部ＭＤ３は居間Ｒ３に配置され、移動検知部ＭＤ４は台所Ｒ４に配置され、移動検知部ＭＤ５は寝室Ｒ５に配置されている。推定装置１００は、居間Ｒ３に配置されている。
【００３６】
以下、推定装置１００の構成について具体的に説明する。なお、以下においては、推定装置１００の機能を理解し易くするために、図５のように推定システム１０が設置されていると仮定して、推定装置１００の機能を説明する。しかしながら、図５に示した推定システム１０の設置例は単なる一例であり、推定システム１０の各構成要素の配置は、適宜変更することができる。
【００３７】
図４を参照して、本実施形態では、推定装置１００は、上述の移動速度算出部１１に加えて更に、データ収集部１２、タイマー１３、検知情報記憶部１４、配置情報記憶部１５、使用回数計数部１６、総検知回数計数部１７、速度情報記憶部１８、回数情報記憶部１９、アラート部２０、および送信部２１を備えている。
【００３８】
移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤから出力された検知信号は、データ収集部１２に入力される。データ収集部１２は、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤのいずれかから検知信号が入力されると、タイマー１３から日時情報を取得する。また、データ収集部１２は、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤから検知信号が出力されたことを示す検知情報を検知情報記憶部１４に記憶させる。検知情報は、例えば、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤの検知時刻を含む。本実施形態では、データ収集部１２は、検知信号がデータ収集部１２に入力された時刻を、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５のいずれかが住人の移動を検知した時刻または住人によるトイレットルームＲ２の使用を使用検知部ＵＤが検知した時刻として、検知情報記憶部１４に記憶させる。これにより、検知情報記憶部１４には、例えば、図６に示すように、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤのそれぞれの検知時刻が検知情報として記憶される。なお、図６においては、説明を分かりやすくするために、１８時４５分５４秒の移動検知部ＭＤ３による検知を１番目の検知として、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤによる検知の順番を、検知順番として示している。
【００３９】
なお、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５が、住人の移動を検知した時刻を検知信号とともにデータ収集部１２に送信する機能を有していてもよい。また、使用検知部ＵＤが、住人によるトイレットルームＲ２の使用を検知した時刻を検知信号とともにデータ収集部１２に送信する機能を有していてもよい。これらの場合には、推定装置１００にタイマー１３を設けなくてもよい。
【００４０】
配置情報記憶部１５には、移動検知部間の距離に関する距離情報が予め記憶されている。距離情報は、例えば、図７に示すように、移動検知部間の距離を示す情報である。
【００４１】
本実施形態では、移動速度算出部１１は、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５のそれぞれの検知時刻と、上述の距離情報とに基づいて、任意の２つの移動検知部の間を通過する住人の移動速度を算出する。本実施形態では、移動速度算出部１１は、住人の移動を順に検知した異なる２つの移動検知部のそれぞれの検知時刻と、上記距離情報とに基づいて、移動検知部間における住人の移動速度を算出する。
【００４２】
例えば、図５のように配置された推定システム１０では、移動速度算出部１１は、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２間、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ３間、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ４間、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ５間、移動検知部ＭＤ２，ＭＤ３間、および移動検知部ＭＤ３，ＭＤ４間の６つの区間における住人の移動速度を算出する。
【００４３】
具体的には、図６の例では、１８時４５分５４秒に移動検知部ＭＤ３によって１番目の検知が行われ、１８時４５分５８秒に移動検知部ＭＤ４によって２番目の検知が行われている。１番目の検知から２番目の検知までの経過時間は４秒である。図７を参照して、移動検知部ＭＤ３と移動検知部ＭＤ４との距離は、３ｍである。したがって、移動検知部ＭＤ３，ＭＤ４間における住人の移動速度が、移動速度算出部１１によって秒速０．７５ｍであると算出される。詳細な説明は省略するが、上記のようにして、移動速度算出部１１は、住人の移動を順に検知した異なる２つの移動検知部の組合せごとに、住人の移動速度を算出する。
【００４４】
なお、本実施形態では、例えば、２つの移動検知部が住人の移動を順に検知した場合でも、１つ目の移動検知部の検知（先の検知）から２つ目の移動検知部の検知（後の検知）までの経過時間が、予め設定された基準時間以上の場合には、移動速度算出部１１は移動速度の算出を中止する。図６の例では、移動検知部ＭＤ２によって１９時４０分４２秒に８番目の検知が行われ、移動検知部ＭＤ３によって１９時４１分４２秒に９番目の検知が行われている。すなわち、１つ目の移動検知部ＭＤ２の検知から２つ目の移動検知部ＭＤ３の検知までの経過時間は、６０秒である。したがって、例えば、上記の予め設定された基準時間が５０秒である場合には、移動速度算出部１１は、移動検知部ＭＤ２による８番目の検知と移動検知部ＭＤ３による９番目の検知との間における住人の移動速度の算出を中止する。これにより、例えば、住人が途中で立ち止まっている等の理由によって、上記経過時間が長くなってしまった場合に、移動速度算出部１１による住人の移動速度の算出が停止される。その結果、住人の実際の移動速度（歩行速度）をより適切に算出することができる。
【００４５】
なお、配置情報記憶部１５に記憶される情報は、移動検知部間の実際の距離であってもよく（図７参照）、移動検知部間の距離に関する他の情報であってもよい。例えば、任意の移動検知部間の距離を１とし、他の移動検知部間の距離を正規化した値が、距離情報として配置情報記憶部１５に予め記憶されてもよい。この場合、移動速度算出部１１は、正規化された距離情報に基づいて、住人の移動速度を算出する。
【００４６】
移動速度算出部１１は更に、予め設定された第１期間（例えば、２４時間。）ごとに、住人の平均移動速度を算出する。本実施形態では、移動速度算出部１１は、例えば、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５によって規定される複数の区間（上述の６つの区間）ごとに重み付けを設定して、住人の平均移動速度を算出する。例えば、移動速度算出部１１は、上述の複数の区間のうち、所定の基準区間の住人の移動速度の重み付けを、他の区間の住人の移動速度の重み付けよりも大きくして、平均移動速度を算出する。具体的には、本実施形態では、使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に移動検知信号を出力した２つの移動検知部によって規定される区間が基準区間に設定される。また、使用検知信号が出力される２つ以上前に移動検知信号を出力した複数の移動検知部によって規定される複数の区間がそれぞれ、上記の他の区間に設定される。
【００４７】
なお、本実施形態において、「使用検知信号が出力される２つ以上前に移動検知信号を出力した複数の移動検知部」とは、「使用検知信号が出力される２つ以上前であって、かつ使用検知信号が前回出力された後に移動検知信号を出力した複数の移動検知部」を意味する。例えば、図６において、５番目（１９時３８分１１秒）および６番目（１９時３８分１５秒）の移動検知信号は、１２番目（２０時４８分５７秒）の使用検知信号を基準にすると、使用検知信号が出力される２つ以上前に出力されている。しかし、５番目（１９時３８分１１秒）および６番目（１９時３８分１５秒）の移動検知信号は、１２番目（２０時４８分５７秒）の使用検知信号の一つ前（７番目：１９時３８分１８秒）の使用検知信号が出力される前に出力されている。したがって、５番目（１９時３８分１１秒）に移動検知信号を出力した移動検知部ＭＤ３および６番目（１９時３８分１５秒）に移動検知信号を出力した移動検知部ＭＤ２は、「使用検知信号が出力される２つ以上前に移動検知信号を出力した複数の移動検知部」に該当しない。
【００４８】
複数の区間における住人の移動速度の重み付けを上記のように設定することによって、住人がトイレットルームＲ２に到着する直前の区間における住人の移動速度の重み付けを、他の区間における住人の移動速度の重み付けよりも大きくすることができる。上述したように、住人がトイレットルームＲ２に向かう際には、住人の能力（歩行能力）に応じた略一定の速度で、移動検知部間を移動すると考えられる。したがって、住人がトイレットルームＲ２に到着する直前の区間における住人の移動速度の重み付けを大きくすることによって、移動速度算出部１１は、住人の実際の歩行能力をより反映した平均移動速度を算出することができる。
【００４９】
図６の例では、７番目、１２番目および１９番目に出力された検知信号が、使用検知部ＵＤが出力した使用検知信号である。したがって、５番目（１９時３８分１１秒）に検知信号を出力した移動検知部ＭＤ３と６番目（１９時３８分１５秒）に検知信号を出力した移動検知部ＭＤ２との間が、上記基準区間に設定される。また、１０番目（２０時４８分５１秒）に検知信号を出力した移動検知部ＭＤ３と１１番目（２０時４８分５４秒）に検知信号を出力した移動検知部ＭＤ２との間が、上記基準区間に設定される。更に、１７番目（２３時３１分３６秒）に検知信号を出力した移動検知部ＭＤ１と１８番目（２３時３１分４０秒）に検知信号を出力した移動検知部ＭＤ２との間が、上記基準区間に設定される。図６の例では、移動速度算出部１１が平均移動速度を算出する際に、上記３つの基準区間における住人の移動速度の重み付けが、他の区間（３つの基準区間以外の区間）における住人の移動速度の重み付けよりも大きく設定される。
【００５０】
なお、上記のように、本実施の形態では、使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に移動検知信号を出力した２つの移動検知部間が、基準区間に設定される。したがって、同じ２つの移動検知部によって規定される区間でも、その後に検知信号を出力する検知部によって、基準区間に設定される場合と、基準区間に設定されない場合とがある。例えば、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２が順に検知信号を出力した場合に、その後に続いて、使用検知部ＵＤが検知信号を出力した場合には、上述したように、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２間が基準区間に設定される。一方、移動検知部ＭＤ１，ＭＤ２が順に検知信号を出力した場合に、その後に続いて、移動検知部ＭＤ３が検知信号を出力した場合には、動検知部ＭＤ１，ＭＤ２間は、基準区間には設定されない。
【００５１】
移動速度算出部１１は、上記のようにして算出した移動速度および平均移動速度を、速度情報として、速度情報記憶部１８に記憶させる。また、速度情報を示す信号を、アラート部２０および送信部２１へ送信する。本実施形態では、移動速度算出部１１は、例えば、移動速度を算出した区間（移動検知部の組合せ）、および各移動検知部の検知時刻を関連付けて、算出した移動速度を速度情報記憶部１８に記憶させる。
【００５２】
使用回数計数部１６は、検知情報記憶部１４に記憶された検知情報に基づいて、予め設定された第２期間における、使用検知部ＵＤの検知回数を算出する。使用回数計数部１６は、算出した使用検知部ＵＤの検知回数を回数情報記憶部１９に記憶させる。また、使用回数計数部１６は、使用検知部ＵＤの検知回数を示す信号を、アラート部２０および送信部２１へ送信する。なお、第２期間は、目的に応じて適宜変更することができる。例えば、１日単位で住人のトイレットルームＲ２の使用回数を計測したい場合には、第２期間は、２４時間に設定される。また、例えば、住人の夜間におけるトイレットルームＲ２の使用回数を計測したい場合には、第２期間は、夜間の所定の時間（例えば、２３時〜４時）に設定される。
【００５３】
総検知回数計数部１７は、検知情報記憶部１４に記憶された検知情報に基づいて、予め設定された第３期間における、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤの総検知回数を算出する。本実施形態では、総検知回数計数部１７は、例えば、検知部ごとに重み付けを設定して、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤの総検知回数を算出する。例えば、総検知回数計数部１７は、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤのうち、所定の基準検知部の検知回数の重み付けを、他の検知部の検知回数の重み付けよりも大きくして、総検知回数を算出する。また、例えば、総検知回数計数部１７は、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤのうち、所定の補助検知部の検知回数を、他の検知部の検知回数の重み付けよりも小さくして、総検知回数を算出する。本実施形態では、例えば、台所Ｒ４に配置された移動検知部ＭＤ４が基準検知部に設定される。また、例えば、寝室Ｒ５に配置された移動検知部ＭＤ５が補助検知部に設定される。
【００５４】
総検知回数計数部１７は、上記のようにして算出した総検知回数を回数情報記憶部１９に記憶させる。また、総検知回数計数部１７は、総検知回数を示す信号を、アラート部２０および送信部２１へ送信する。第３期間は、例えば、２４時間に設定される。なお、第３期間も、第２期間と同様に、目的に応じて適宜変更することができる。
【００５５】
速度情報記憶部１８には、上述したように、移動速度算出部１１によって速度情報が記憶される。回数情報記憶部１９には、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤの検知回数に関する回数情報が記憶される。具体的には、回数情報記憶部１９には、上述したように、使用回数計数部１６によって第２期間における使用検知部ＵＤの検知回数が記憶される。更に、回数情報記憶部１９には、上述したように、総検知回数計数部１７によって、第３期間における移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤの総検知回数が記憶される。
【００５６】
アラート部２０は、移動速度算出部１１、使用回数計数部１６および総検知回数計数部１７から与えられる情報に基づいて、アラートを行う。具体的には、アラート部２０は、アラート信号を生成し、そのアラート信号を送信部２１へ送信する。以下、アラート部２０がアラート信号を生成する条件を簡単に説明する。なお、アラート部２０がアラート信号を生成する条件は以下の例に限定されず、適宜変更することができる。
【００５７】
本実施形態では、アラート部２０は、例えば、速度情報記憶部１８に記憶された速度情報に基づいて、移動速度算出部１１が過去に算出した平均移動速度（過去の第１期間の平均移動速度）の平均値を算出する。そして、アラート部２０は、その算出した平均値と、移動速度算出部１１から送信されてきた平均移動速度とを比較する。すなわち、アラート部２０は、移動速度算出部１１によって今回算出された平均移動速度と、移動速度算出部１１によって過去に算出された平均移動速度の平均値とを比較する。今回算出された平均移動速度と、過去に算出された平均移動速度の平均値との差が、第１閾値を超えている場合に、アラート部２０は、アラート信号を生成する。
【００５８】
第１閾値は、例えば、住人の健康状態および歩行能力等に応じて、予め所定の値に設定される。なお、第１閾値は、例えば、移動速度算出部１１が過去に算出した平均移動速度に基づいて、アラート部２０によって算出されてもよい。具体的には、例えば、移動速度算出部１１が過去に算出した平均移動速度の標準偏差の定数倍の値が、第１閾値に設定されてもよい。
【００５９】
また、アラート部２０は、例えば、上述のようにして算出された平均移動速度の平均値と、移動速度算出部１１から送信されてきた住人の移動速度とを比較する。すなわち、アラート部２０は、移動速度算出部１１によって算出される任意の区間における住人の移動速度と、移動速度算出部１１によって過去に算出された平均移動速度の平均値とを比較する。任意の区間における住人の移動速度と、過去に算出された平均移動速度の平均値との差が、第２閾値を超えている場合に、アラート部２０は、アラート信号を生成する。なお、詳細な説明は省略するが、第２閾値は、上述の第１閾値と同様に設定することができる。すなわち、第２閾値は、例えば、住人の健康状態および歩行能力等に応じて所定の値に設定されてもよく、移動速度算出部１１が過去に算出した平均移動速度に基づいて算出される値（例えば、標準偏差の定数倍の値）に設定されてもよい。また、詳細な説明は省略するが、移動速度算出部１１が過去に算出した移動速度の平均値と、移動速度算出部１１から送信されてきた住人の移動速度との差が第２閾値を超えている場合に、アラート部２０が、アラート信号を生成してもよい。この場合、アラート部２０は、例えば、移動速度算出部１１が平均移動速度を算出する場合と同様に、区間ごとに重み付けを設定して、移動速度の平均値を算出してもよい。
【００６０】
また、アラート部２０は、例えば、回数情報記憶部１９に記憶された回数情報に基づいて、使用回数計数部１６が過去に算出した使用検知部ＵＤの検知回数（過去の第２期間における使用検知部ＵＤの検知回数）の平均値を算出する。そして、アラート部２０は、その算出した平均値と、使用回数計数部１６から送信されてきた使用検知部ＵＤの検知回数とを比較する。すなわち、アラート部２０は、使用回数計数部１６によって今回算出された検知回数と、使用回数計数部１６によって過去に算出された検知回数の平均値とを比較する。今回算出された検知回数と、過去に算出された検知回数の平均値との差が、第３閾値を超えている場合に、アラート部２０は、アラート信号を生成する。
【００６１】
第３閾値は、例えば、住人の健康状態および歩行能力等に応じて、予め所定の値に設定される。また、第３閾値は、例えば、使用回数計数部１６が過去に算出した検知回数に基づいて、アラート部２０によって算出されてもよい。具体的には、例えば、使用回数計数部１６が過去に算出した検知回数の標準偏差の定数倍の値が、第３閾値に設定されてもよい。
【００６２】
更に、アラート部２０は、例えば、回数情報記憶部１９に記憶された回数情報に基づいて、総検知回数計数部１７が過去に算出した総検知回数（過去の第３期間における総検知回数）の平均値を算出する。そして、アラート部２０は、その算出した平均値と、総検知回数計数部１７から送信されてきた総検知回数とを比較する。すなわち、アラート部２０は、総検知回数計数部１７によって今回算出された総検知回数と、総検知回数計数部１７によって過去に算出された総検知回数の平均値とを比較する。今回算出された総検知回数と、過去に算出された総検知回数の平均値との差が、第４閾値を超えている場合に、アラート部２０は、アラート信号を生成する。
【００６３】
第４閾値は、例えば、住人の健康状態および歩行能力等に応じて、予め所定の値に設定される。また、第４閾値は、例えば、総検知回数計数部１７が過去に算出した総検知回数に基づいて、アラート部２０によって算出されてもよい。具体的には、例えば、総検知回数計数部１７が過去に算出した総検知回数の標準偏差の定数倍の値が、第４閾値に設定されてもよい。
【００６４】
送信部２１は、移動速度算出部１１、使用回数計数部１６および総検知回数計数部１７から送信されてきたデータを、図示しない外部端末（パーソナルコンピュータ、スマートフォン、およびタブレット型端末等）に、インターネット等のネットワークを介して送信する。これにより、例えば、住人と離れて暮らす家族は、外部端末を利用して住人の移動速度（歩行能力）、所定の時間帯（例えば、夜間）におけるトイレットルームＲ２の使用回数、および活動量等を把握することができる。その結果、住人の家族は、住人の健康状態の変化（体力低下、怪我又は尿疾患のおそれ等）を的確に把握することができる。なお、住人の活動量は、例えば、総検知回数計数部１７によって算出される総検知回数に基づいて推定することができる。
【００６５】
また、送信部２１は、アラート部２０からアラート信号が入力された場合に、アラート信号を送信することによって上記外部端末にアラートを通知する。これにより、住人の家族は、住人の歩行能力等が変化したこと、所定の時間帯におけるトイレットルームＲ２の使用回数が増えたこと、および活動量の低下等を容易に認識することができる。なお、送信部２１は、例えば、上記外部端末にアラート信号を送信する代わりに、電子メールでアラートを通知してもよい。
【００６６】
［システム動作］
次に、本発明の実施の形態における健康状態推定システムの動作について図８を用いて説明する。以下の説明においては、適宜図４を参照する。
【００６７】
また、本実施形態では、健康状態推定システムを動作させることによって、健康状態推定方法が実施される。よって、本実施形態における健康状態推定方法の説明は、以下の推定システム１０の動作説明に代える。
【００６８】
図８は、本発明の実施の形態における推定システム１０の動作を示すフロー図である。
【００６９】
図８を参照して、推定システム１０において、まず、データ収集部１２は、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤから検知信号を取得するとともに、タイマー１３から日時情報を取得する（ステップＳ１）。また、ステップＳ１において、データ収集部１２は、取得した検知信号および日時情報に基づいて、上述の検知情報を検知情報記憶部１４に記憶させる。
【００７０】
次に、移動速度算出部１１は、検知情報記憶部１４に記憶されている検知情報と、配置情報記憶部１５に記憶されている上述の距離情報とに基づいて、各移動検知部間における住人の移動速度を算出する（ステップＳ２）。また、ステップＳ２において、移動速度算出部１１は、算出した移動速度を、速度情報として、速度情報記憶部１８に記憶させるとともに、アラート部２０および送信部２１へ送信する。
【００７１】
次に、移動速度算出部１１は、検知情報記憶部１４に記憶されている住人の移動速度に基づいて、第１期間における住人の平均移動速度を算出する（ステップＳ３）。また、ステップＳ３において、移動速度算出部１１は、算出した平均移動速度を、速度情報として、速度情報記憶部１８に記憶させるとともに、アラート部２０および送信部２１へ送信する。
【００７２】
次に、使用回数計数部１６は、検知情報記憶部１４に記憶されている検知情報に基づいて、第２期間における使用検知部ＵＤの検知回数を算出する（ステップＳ４）。また、ステップＳ４において、使用回数計数部１６は、算出した使用検知部ＵＤの検知回数を、回数情報として、回数情報記憶部１９に記憶させるとともに、アラート部２０および送信部２１へ送信する。
【００７３】
次に、総検知回数計数部１７は、検知情報記憶部１４に記憶されている検知情報に基づいて、第３期間における移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５および使用検知部ＵＤの総検知回数を算出する（ステップＳ５）。また、ステップＳ５において、総検知回数計数部１７は、算出した総検知回数を、回数情報として、回数情報記憶部１９に記憶させるとともに、アラート部２０および送信部２１へ送信する。
【００７４】
次に、アラート部２０は、上述したように、移動速度算出部１１から入力される速度情報、使用回数計数部１６から入力される回数情報、および総検知回数計数部１７から入力される回数情報に基づいて、アラート信号を生成するか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６においては、上述したように、アラート部２０は、移動速度算出部１１、使用回数計数部１６および総検知回数計数部１７から入力されるいずれかの情報が所定の条件を満たしている場合に、アラート信号を生成すると判定する。一方、アラート部２０は、移動速度算出部１１、使用回数計数部１６および総検知回数計数部１７から入力されるいずれの情報も所定の条件を満たしていない場合、アラート信号の生成を中止する。
【００７５】
ステップＳ６においてアラート信号を生成すると判定した場合、アラート部２０は、アラート信号を生成し、生成したアラート信号を送信部２１へ送信する（ステップＳ７）。
【００７６】
次に、送信部２１は、移動速度算出部１１、使用回数計数部１６および総検知回数計数部１７から入力された上述の情報とともに、アラート部２０から入力されたアラート信号を、外部端末へ送信する（ステップＳ８）。
【００７７】
一方、ステップＳ６において、アラート部２０がアラート信号を生成しないと判定した場合、送信部２１は、移動速度算出部１１、使用回数計数部１６および総検知回数計数部１７から入力された上述の情報を外部端末へ送信する（ステップＳ９）。
【００７８】
［変形例］
上述の実施形態では、移動検知部、使用検知部および推定装置をともに住居に設置する場合について説明したが、推定装置は住居に設置していなくてもよい。例えば、推定装置をクラウドサーバ上で構成してもよい。この場合、移動検知部および使用検知部は、例えば、検知信号および検知時刻を示す信号をインターネットを介して推定装置に送信できるように構成される。なお、推定装置をクラウドサーバ上に構成する場合には、例えば、特定の利用者のみにアラートを通知してもよい。具体的には、アラートの通知を希望する利用者に課金してもよい。
【００７９】
上述の実施形態では、移動検知部ＭＤ１〜ＭＤ５間の実際の距離に基づいて距離情報を設定しているが、距離情報の設定方法は上述の例に限定されない。例えば、移動検知部と移動検知部との間に段差（階段等）が存在する場合には、その検知部間の距離を、同程度の距離の他の検知部間の距離よりも大きく設定してもよい。
【００８０】
上述の実施形態では、トイレットルームＲ２に使用検知部ＵＤが配置されているが、使用検知部ＵＤの位置は上述の例に限定されない。例えば、廊下Ｒ１においてトイレットルームＲ２の出入り口近傍に使用検知部ＵＤを配置して、使用検知部ＵＤによってトイレットルームＲ２への住人の出入りを検知することによって、トイレットルームＲ２の使用を検知してもよい。
【００８１】
アラートの通知方法は上述の例に限定されず、例えば、電話、ＦＡＸ、または回転灯等によってアラートの通知を行ってもよい。
【００８２】
上述の実施形態では、移動速度算出部１１、使用回数計数部１６および総検知回数計数部１７は、検知情報記憶部１４から検知情報を取得しているが、データ収集部１２から検知情報を取得してもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、１つの使用検知部ＵＤが設けられる場合について説明したが、複数の使用検知部が設けられてもよい。例えば、本発明の実施の形態に係る健康状態推定システムを、複数のトイレットルームを有する住居において利用する場合には、トイレットルームごとに使用検知部が設けられてもよい。
【００８４】
［プログラム］
本発明の実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図８に示すステップＳ１〜Ｓ９を実行させるプログラムであればよい。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における健康状態推定装置と健康状態推定方法とを実現することができる。この場合、健康状態推定装置となるコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、移動速度算出部１１、データ収集部１２、使用回数計数部１６、総検知回数計数部１７、アラート部２０および送信部２１として機能し、処理を行なう。
【００８５】
また、本実施の形態では、検知情報記憶部１４、配置情報記憶部１５、速度情報記憶部１８および回数情報記憶部１９は、コンピュータに備えられたハードディスク等の記憶装置に、これらを構成するデータファイルを格納することによって、またはこのデータファイルが格納された記録媒体をコンピュータと接続された読取装置に搭載することによって実現されている。
【００８６】
また、本実施の形態におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されてもよい。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、移動速度算出部１１、データ収集部１２、使用回数計数部１６、総検知回数計数部１７、アラート部２０および送信部２１のいずれかとして機能してもよい。また、タイマー１３、検知情報記憶部１４、配置情報記憶部１５、速度情報記憶部１８および回数情報記憶部１９は、本実施の形態におけるプログラムを実行するコンピュータとは別のコンピュータ上に構築されていてもよい。
【００８７】
［物理構成］
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、健康状態推定装置を実現するコンピュータについて図を用いて説明する。図９は、本発明の実施の形態における健康状態推定装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００８８】
図９に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００８９】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであってもよい。
【００９０】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボードおよびマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００９１】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、およびコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００９２】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））およびＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、またはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【００９３】
なお、本実施の形態における健康状態推定装置１００は、プログラムがインストールされたコンピュータではなく、各部に対応したハードウェアを用いることによっても実現可能である。更に、健康状態推定装置１００は、一部がプログラムで実現され、残りの部分がハードウェアで実現されていてもよい。
【００９４】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記５６）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００９５】
（付記１）
住居内における住人の移動を検知して移動検知信号を出力する複数の移動検知部と、
前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知して使用検知信号を出力する使用検知部と、
前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知部の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知部間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知部間における前記住人の移動速度を算出する、移動速度算出部と、
を備えている、健康状態推定システム。
【００９６】
（付記２）
前記移動速度算出部は、前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知部による検知から、前記１つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知部による検知までの経過時間を算出し、前記経過時間が予め設定された基準時間以上の場合には、前記一対の移動検知部間における前記住人の移動速度の算出を中止する、付記１に記載の健康状態推定システム。
【００９７】
（付記３）
前記移動速度算出部は更に、
前記使用検知信号が出力される２つ以上前に前記移動検知信号を出力した複数の前記移動検知部のそれぞれの検知時刻と、前記距離情報とに基づいて、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知部間における前記住人の移動速度を算出し、
前記使用検知信号が出力される前記１つ前および前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記一対の移動検知部間における前記住人の移動速度の重み付けが、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知部間における前記住人の移動速度の重み付けよりも大きくなるように、予め設定された第１期間における前記住人の平均移動速度を算出する、付記１または２に記載の健康状態推定システム。
【００９８】
（付記４）
前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第２期間における前記使用検知部の検知回数を算出する、使用回数計数部を更に備える、付記１から３のいずれかに記載の健康状態推定システム。
【００９９】
（付記５）
前記移動検知信号および前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第３期間における前記複数の移動検知部および前記使用検知部の総検知回数を算出する、総検知回数計数部を更に備える、付記１から４のいずれかに記載の健康状態推定システム。
【０１００】
（付記６）
前記総検知回数計数部は、前記複数の移動検知部および前記使用検知部のうちのいずれかの検知部の検知回数の重み付けが他の検知部の検知回数の重み付けよりも大きくなるように、前記第３期間における前記総検知回数を算出する、付記５に記載の健康状態推定システム。
【０１０１】
（付記７）
前記移動速度算出部が算出した前記第１期間における前記平均移動速度と、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第１閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、付記３に記載の健康状態推定システム。
【０１０２】
（付記８）
前記第１閾値は、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、付記７に記載の健康状態推定システム。
【０１０３】
（付記９）
前記移動速度算出部が算出した前記住人の移動速度と、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第２閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、付記３に記載の健康状態推定システム。
【０１０４】
（付記１０）
前記第２閾値は、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、付記９に記載の健康状態推定システム。
【０１０５】
（付記１１）
前記使用回数計数部が算出した前記第２期間における前記使用検知部の検知回数と、前記使用回数計数部が過去に算出した前記第２期間における前記使用検知部の検知回数の平均値と、の差が、第３閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、付記４に記載の健康状態推定システム。
【０１０６】
（付記１２）
前記第３閾値は、前記使用回数計数部が過去に算出した前記第２期間における前記使用検知部の検知回数に基づいて算出される、付記１１に記載の健康状態推定システム。
【０１０７】
（付記１３）
前記総検知回数計数部が算出した前記第３期間における前記総検知回数と、前記総検知回数計数部が過去に算出した前記第３期間における前記総検知回数の平均値と、の差が、第４閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、付記５または６に記載の健康状態推定システム。
【０１０８】
（付記１４）
前記第４閾値は、前記総検知回数計数部が過去に算出した前記第３期間における前記総検知回数に基づいて算出される、付記１３に記載の健康状態推定システム。
【０１０９】
（付記１５）
住居内における住人の移動を検知する複数の移動検知装置から出力された移動検知信号と、前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知する使用検知装置から出力された使用検知信号とに基づいて、住人の移動速度を算出する移動速度算出部を備え、
前記移動速度算出部は、前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知装置の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知装置間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出する、健康状態推定装置。
【０１１０】
（付記１６）
前記移動速度算出部は、前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知から、前記１つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知までの経過時間を算出し、前記経過時間が予め設定された基準時間以上の場合には、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の算出を中止する、付記１５に記載の健康状態推定装置。
【０１１１】
（付記１７）
前記移動速度算出部は更に、
前記使用検知信号が出力される２つ以上前に前記移動検知信号を出力した複数の前記移動検知装置のそれぞれの検知時刻と、前記距離情報とに基づいて、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出し、
前記使用検知信号が出力される前記１つ前および前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けが、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けよりも大きくなるように、予め設定された第１期間における前記住人の平均移動速度を算出する、付記１５または１６に記載の健康状態推定装置。
【０１１２】
（付記１８）
前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第２期間における前記使用検知装置の検知回数を算出する、使用回数計数部を更に備える、付記１５から１７のいずれかに記載の健康状態推定装置。
【０１１３】
（付記１９）
前記移動検知信号および前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第３期間における前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置の総検知回数を算出する、総検知回数計数部を更に備える、付記１５から１８のいずれかに記載の健康状態推定装置。
【０１１４】
（付記２０）
前記総検知回数計数部は、前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置のうちのいずれかの検知装置の検知回数の重み付けが他の検知装置の検知回数の重み付けよりも大きくなるように、前記第３期間における前記総検知回数を算出する、付記１９に記載の健康状態推定装置。
【０１１５】
（付記２１）
前記移動速度算出部が算出した前記第１期間における前記平均移動速度と、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第１閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、付記１７に記載の健康状態推定装置。
【０１１６】
（付記２２）
前記第１閾値は、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、付記２１に記載の健康状態推定装置。
【０１１７】
（付記２３）
前記移動速度算出部が算出した前記住人の移動速度と、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第２閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、付記１７に記載の健康状態推定装置。
【０１１８】
（付記２４）
前記第２閾値は、前記移動速度算出部が過去に算出した前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、付記２３に記載の健康状態推定装置。
【０１１９】
（付記２５）
前記使用回数計数部が算出した前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数と、前記使用回数計数部が過去に算出した前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数の平均値と、の差が、第３閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、付記１８に記載の健康状態推定装置。
【０１２０】
（付記２６）
前記第３閾値は、前記使用回数計数部が過去に算出した前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数に基づいて算出される、付記２５に記載の健康状態推定装置。
【０１２１】
（付記２７）
前記総検知回数計数部が算出した前記第３期間における前記総検知回数と、前記総検知回数計数部が過去に算出した前記第３期間における前記総検知回数の平均値と、の差が、第４閾値を超えている場合にアラートを行うアラート部を更に備える、付記１９または２０に記載の健康状態推定装置。
【０１２２】
（付記２８）
前記第４閾値は、前記総検知回数計数部が過去に算出した前記第３期間における前記総検知回数に基づいて算出される、付記２７に記載の健康状態推定装置。
【０１２３】
（付記２９）
住居の住人の健康状態を推定するために前記住人の移動速度を算出するための方法であって、
住居内における住人の移動を検知する複数の移動検知装置から出力された移動検知信号と、前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知する使用検知装置から出力された使用検知信号とに基づいて、前記住人の移動速度を算出する移動速度算出ステップを備え、
前記移動速度算出ステップでは、前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知装置の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知装置間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出する、健康状態推定方法。
【０１２４】
（付記３０）
前記移動速度算出ステップでは、前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知から、前記１つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知までの経過時間を算出し、前記経過時間が予め設定された基準時間以上の場合には、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の算出を中止する、付記２９に記載の健康状態推定方法。
【０１２５】
（付記３１）
平均速度算出ステップを更に備え、
前記移動速度算出ステップでは更に、前記使用検知信号が出力される２つ以上前に前記移動検知信号を出力した複数の前記移動検知装置のそれぞれの検知時刻と、前記距離情報とに基づいて、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出し、
前記平均速度算出ステップでは、前記使用検知信号が出力される前記１つ前および前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けが、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けよりも大きくなるように、予め設定された第１期間における前記住人の平均移動速度を算出する、付記２９または３０に記載の健康状態推定方法。
【０１２６】
（付記３２）
前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第２期間における前記使用検知装置の検知回数を算出する、使用回数算出ステップを更に備える、付記２９から３１のいずれかに記載の健康状態推定方法。
【０１２７】
（付記３３）
前記移動検知信号および前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第３期間における前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置の総検知回数を算出する、総検知回数算出ステップを更に備える、付記２９から３２のいずれかに記載の健康状態推定方法。
【０１２８】
（付記３４）
前記総検知回数算出ステップでは、前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置のうちのいずれかの検知装置の検知回数の重み付けが他の検知装置の検知回数の重み付けよりも大きくなるように、前記第３期間における前記総検知回数を算出する、付記３３に記載の健康状態推定方法。
【０１２９】
（付記３５）
前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度と、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第１閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップを更に備える、付記３１に記載の健康状態推定方法。
【０１３０】
（付記３６）
前記第１閾値は、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、付記３５に記載の健康状態推定方法。
【０１３１】
（付記３７）
前記移動速度算出ステップにおいて算出された前記住人の移動速度と、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第２閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップを更に備える、付記３１に記載の健康状態推定方法。
【０１３２】
（付記３８）
前記第２閾値は、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、付記３７に記載の健康状態推定方法。
【０１３３】
（付記３９）
前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数と、過去の前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数の平均値と、の差が、第３閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップを更に備える、付記３２に記載の健康状態推定方法。
【０１３４】
（付記４０）
前記第３閾値は、過去の前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数に基づいて算出される、付記３９に記載の健康状態推定方法。
【０１３５】
（付記４１）
前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数と、過去の前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数の平均値と、の差が、第４閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップを更に備える、付記３３または３４に記載の健康状態推定方法。
【０１３６】
（付記４２）
前記第４閾値は、過去の前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数に基づいて算出される、付記４１に記載の健康状態推定方法。
【０１３７】
（付記４３）
コンピュータによって、住居の住人の健康状態を推定するために前記住人の移動速度を算出するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記住居内における住人の移動を検知する複数の移動検知装置から出力された移動検知信号と、前記住居における前記住人のトイレットルームの使用を検知する使用検知装置から出力された使用検知信号とに基づいて、前記住人の移動速度を算出する移動速度算出ステップ、を実行させ、
前記移動速度算出ステップでは、前記使用検知信号が出力される１つ前および２つ前に前記移動検知信号を出力した一対の前記移動検知装置の検知時刻と、予め設定された前記複数の移動検知装置間の距離に関する距離情報と、に基づいて、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出する、プログラム。
【０１３８】
（付記４４）
前記移動速度算出ステップでは、前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知から、前記１つ前に前記移動検知信号を出力した前記移動検知装置による検知までの経過時間を算出し、前記経過時間が予め設定された基準時間以上の場合には、前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の算出を中止する、付記４３に記載のプログラム。
【０１３９】
（付記４５）
平均速度算出ステップを更に前記コンピュータに実行させ、
前記移動速度算出ステップでは更に、前記使用検知信号が出力される２つ以上前に前記移動検知信号を出力した複数の前記移動検知装置のそれぞれの検知時刻と、前記距離情報とに基づいて、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度を算出し、
前記平均速度算出ステップでは、前記使用検知信号が出力される前記１つ前および前記２つ前に前記移動検知信号を出力した前記一対の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けが、前記２つ以上前に前記移動検知信号を出力した前記複数の移動検知装置間における前記住人の移動速度の重み付けよりも大きくなるように、予め設定された第１期間における前記住人の平均移動速度を算出する、付記４３または４４に記載のプログラム。
【０１４０】
（付記４６）
前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第２期間における前記使用検知装置の検知回数を算出する使用回数算出ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、付記４３から４５のいずれかに記載のプログラム。
【０１４１】
（付記４７）
前記移動検知信号および前記使用検知信号に基づいて、予め設定された第３期間における前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置の総検知回数を算出する総検知回数算出ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、付記４３から４６のいずれかに記載のプログラム。
【０１４２】
（付記４８）
前記総検知回数算出ステップでは、前記複数の移動検知装置および前記使用検知装置のうちのいずれかの検知装置の検知回数の重み付けが他の検知装置の検知回数の重み付けよりも大きくなるように、前記第３期間における前記総検知回数を算出する、付記４７に記載のプログラム。
【０１４３】
（付記４９）
前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度と、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第１閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、付記４５に記載のプログラム。
【０１４４】
（付記５０）
前記第１閾値は、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、付記４９に記載のプログラム。
【０１４５】
（付記５１）
前記移動速度算出ステップにおいて算出された前記住人の移動速度と、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度の平均値と、の差が、第２閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、付記４５に記載のプログラム。
【０１４６】
（付記５２）
前記第２閾値は、過去の前記平均速度算出ステップにおいて算出された前記第１期間における前記平均移動速度に基づいて算出される、付記５１に記載のプログラム。
【０１４７】
（付記５３）
前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数と、過去の前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数の平均値と、の差が、第３閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、付記４６に記載のプログラム。
【０１４８】
（付記５４）
前記第３閾値は、過去の前記使用回数算出ステップにおいて算出された前記第２期間における前記使用検知装置の検知回数に基づいて算出される、付記５３に記載のプログラム。
【０１４９】
（付記５５）
前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数と、過去の前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数の平均値と、の差が、第４閾値を超えている場合にアラートを行うアラート出力ステップ、を更に前記コンピュータに実行させる、付記４７または４８に記載のプログラム。
【０１５０】
（付記５６）
前記第４閾値は、過去の前記総検知回数算出ステップにおいて算出された前記第３期間における前記総検知回数に基づいて算出される、付記５５に記載のプログラム。
【０１５１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１５２】
この出願は、２０１６年３月３０日に出願された日本出願特願２０１６−０６８１６５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
以上のように、本発明によれば、住人の負担を軽減しつつ、住人の健康状態を的確に把握することができる。したがって、本発明は、例えば、一人暮らしの高齢者等の健康状態を遠隔地から把握する必要がある場合等に有用である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  健康状態推定システム
１１  移動速度算出部
１２  データ収集部
１３  タイマー
１４  検知情報記憶部
１５  配置情報記憶部
１６  使用回数計数部
１７  総検知回数計数部
１８  速度情報記憶部
１９  回数情報記憶部
２０  アラート部
２１  送信部
５０  住居
１００  健康状態推定装置
ＭＤ１〜ＭＤ５  移動検知部
ＵＤ  使用検知部
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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