(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
前記コンピュータに対して処理要求を行う処理要求装置からの接続開始指示を受け付け、
処理待ちの複数の接続開始指示が存在する場合、前記複数の接続開始指示のそれぞれに対応する情報処理システムに対するリソースの割り当て量と、前記情報処理システムにおけるリソースの使用量とに基づいて、前記複数の接続開始指示の中から優先して処理する第１接続開始指示を決定する、
処理を実行させることを特徴とする処理制御プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１接続開始指示を決定する処理では、前記割り当て量が他の情報処理システムの前記割り当て量よりも大きい情報処理システムに対応する接続開始指示を、前記他の情報処理システムに対応する接続開始指示よりも優先して前記第１接続開始指示として決定する、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１接続開始指示を決定する処理では、
前記使用量を前記割り当て量で除算することにより、前記情報処理システム毎のリソースの使用率を算出し、
算出した前記使用率が他の情報処理システムの前記使用率よりも小さい情報処理システムに対応する接続開始指示を、前記他の情報処理システムに対応する接続開始指示よりも優先して前記第１接続開始指示として決定する、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【請求項４】
請求項１において、
前記接続開始指示は、対応する情報処理システムが複数存在するか否かを示す情報を含み、
前記第１接続開始指示を決定する処理では、対応する情報処理システムが複数存在することを示す情報を含む前記接続開始指示を、対応する情報処理システムが複数存在しないことを示す情報を含む前記接続開始指示よりも優先して前記第１接続開始指示として決定する、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【請求項５】
請求項１において、
前記接続開始指示の送信は、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って行われる、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【請求項６】
請求項５において、さらに、
前記第１接続開始指示を決定する処理の後、前記処理要求装置との間において接続を開始し、前記第１接続開始指示に伴う第１処理の実行指示の送信要求を前記処理要求装置に送信し、
前記第１処理の実行指示を受け付けたことに応じて、前記第１接続開始指示に対応する情報処理システムに前記第１処理を実行させ、
前記第１処理の処理結果を前記処理要求装置に送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする処理制御プログラム。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１接続開始指示を決定する処理では、前記第１処理の実行数が他の情報処理システムの前記実行数よりも少ない情報処理システムに対応する接続開始指示を、前記他の情報処理システムに対応する接続開始指示よりも優先して前記第１接続開始指示として決定する、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【請求項８】
請求項６において、
前記第１接続開始指示を決定する処理では、送信待ちの前記第１処理の処理結果が存在する場合、前記第１処理の処理結果の送信が行われるまで、前記第１接続開始指示の決定を中止する、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【請求項９】
処理要求を行う処理要求装置からの接続開始指示を受け付ける受信部と、
処理待ちの複数の接続開始指示が存在する場合、前記複数の接続開始指示のそれぞれに対応する情報処理システムに対するリソースの割り当て量と、前記情報処理システムにおけるリソースの使用量とに基づいて、前記複数の接続開始指示の中から優先して処理する第１接続開始指示を決定する決定部と、を有する、
ことを特徴とする処理制御装置。
【請求項１０】
処理装置に対して処理要求を行う処理要求装置が、前記処理装置に対して接続開始指示を送信し、
前記処理装置が、前記処理要求装置から送信された前記接続開始指示を受け付け、
処理待ちの複数の接続開始指示が存在する場合、前記処理装置が、前記複数の接続開始指示のそれぞれに対応する情報処理システムに対するリソースの割り当て量と、前記情報処理システムにおけるリソースの使用量とに基づいて、前記複数の接続開始指示の中から優先して処理する第１接続開始指示を決定する、
ことを特徴とする処理制御方法。
【請求項１１】
請求項１０において、さらに、
前記第１接続開始指示を決定する工程の後、前記処理装置が、前記処理要求装置との間において接続を開始し、前記第１接続開始指示に伴う第１処理の実行指示の送信要求を前記処理要求装置に送信し、
前記処理要求装置が、前記第１処理の実行指示の送信要求を受け付けたことに応じて、前記第１処理の実行指示を前記処理装置に送信し、
前記処理装置が、前記第１処理の実行指示を受け付けたことに応じて、前記第１接続開始指示に対応する情報処理システムに前記第１処理を実行させ、
前記処理装置が、前記第１処理の処理結果を前記処理要求装置に送信する、
ことを特徴とする処理制御方法。
【請求項１２】
請求項１１において、さらに、
前記第１処理の処理結果を送信する工程の後、前記処理要求装置と接続している接続先装置の数が所定の数を上回っている場合、前記処理要求装置が、前記割り当て量が同一であって、前記処理要求装置との情報の送受信を要する処理が実行中である他の情報処理システムが存在する前記情報処理システムを特定し、特定した前記情報処理システムが稼働する前記接続先装置以外の前記接続先装置との接続を優先して、前記接続先装置の数が前記所定の数以下になるまで前記接続先装置との接続を切断する、
ことを特徴とする処理制御方法。
【請求項１３】
請求項１１において、さらに、
前記接続開始指示を送信した送信先である前記処理装置を送信元とする前記第１処理の実行指示の送信要求が前記処理要求装置において受信できない場合、前記処理要求装置が、送信先である前記処理装置に、送信した前記接続開始指示を再度送信する、
ことを特徴とする処理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理制御プログラム、処理制御装置及び処理制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、利用者に対してサービスを提供する事業者（以下、単にサービス事業者とも呼ぶ）は、利用者に対して各種サービスの提供を行うために、用途に応じた業務システム（以下、情報処理システムとも呼ぶ）を構築して稼働させる。この場合、サービス事業者は、例えば、パブリッククラウド環境の貸し出しを行う事業者（以下、クラウド事業者とも呼ぶ）から、業務システムを構築するために必要なリソースを含むパブリッククラウド環境を借り受ける。そして、サービス事業者は、借り受けたパブリッククラウド環境に業務システムを構築することにより、利用者に対するサービスの提供を行う。
【０００３】
上記のようなクラウド事業者は、一般的に、サービス事業者に貸し出すためのパブリッククラウド環境を管理するための管理装置を配備する。この管理装置は、例えば、パブリッククラウド環境を構成する各物理マシンのリソースの使用状況の監視等を行う。そして、クラウド事業者は、例えば、管理装置が取得した情報を参照し、必要に応じてパブリッククラウド環境を構成する物理マシンの追加や一部の物理マシンの停止等を行う。これにより、クラウド事業者は、パブリッククラウド環境を構成する物理マシンを効率的に稼働させることが可能になる（例えば、特許文献１から５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０２６６６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１０１５号公報
【特許文献３】特開平１１−１６３９４７号公報
【特許文献４】特開平６−３０９１５６号公報
【特許文献５】特開２０１３−６９２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなパブリッククラウド環境において、パブリッククラウド環境を構成する物理マシンの数が増大した場合、クラウド事業者は、例えば、複数の管理装置の配備を行うことにより各物理マシンの管理を行う。
【０００６】
しかしながら、各物理マシンを管理するために配備する管理装置の数が増える場合、パブリッククラウド環境を維持するために要するコストは上昇する。そのため、クラウド事業者は、可能な限り少ない数の管理装置によって、パブリッククラウド環境を構成する全ての物理マシンの管理を行うことが好ましい。
【０００７】
そこで、一つの側面では、本発明は、リソースを考慮した接続制御を行うことを可能とする処理制御プログラム、処理制御装置及び処理制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態の一態様では、コンピュータに、前記コンピュータに対して処理要求を行う処理要求装置からの接続開始指示を受け付け、処理待ちの複数の接続開始指示が存在する場合、前記複数の接続開始指示のそれぞれに対応する情報処理システムに対するリソースの割り当て量と、前記情報処理システムにおけるリソースの使用量とに基づいて、前記複数の接続開始指示の中から優先して処理する第１接続開始指示を決定する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面によれば、リソースを考慮した接続制御を行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】管理装置１及び物理マシン２の構成を示す図である。
【図２】大規模なパブリッククラウド環境を管理する場合の具体例を説明する図である。
【図３】大規模なパブリッククラウド環境を管理する場合の具体例を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態における物理マシン２について説明する図である。
【図５】管理装置１及び物理マシン２のハードウエア構成を示す図である。
【図６】管理装置１の機能ブロック図である。
【図７】物理マシン２の機能ブロック図である。
【図８】第１の実施の形態における処理制御処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図９】第１の実施の形態における処理制御処理の概略を説明するフローチャート図である。
【図１０】第１の実施の形態における処理制御処理の概略を説明する図である。
【図１１】第１の実施の形態における処理制御処理の概略を説明する図である。
【図１２】第１の実施の形態における処理制御処理の概略を説明する図である。
【図１３】第１の実施の形態における処理制御処理の概略を説明する図である。
【図１４】第１の実施の形態における処理制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１５】第１の実施の形態における処理制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１６】第１の実施の形態における処理制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１７】第１の実施の形態における処理制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１８】第１の実施の形態における処理制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図１９】第１の実施の形態における処理制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。
【図２０】運用実行情報１３１の具体例を説明する図である。
【図２１】接続情報１３２の具体例を説明する図である。
【図２２】割り当て量情報１３３の具体例を説明する図である。
【図２３】管理装置１が送信した接続開始指示の具体例を説明する図である。
【図２４】情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３の具体例を説明する図である。
【図２５】管理装置１が送信した接続開始指示の具体例を説明する図である。
【図２６】情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３の具体例を説明する図である。
【図２７】第１処理の実行指示の具体例を説明する図である。
【図２８】第１処理の実行指示の具体例を説明する図である。
【図２９】処理結果情報２３４の具体例を説明する図である。
【図３０】処理結果情報２３４の具体例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［管理装置及び物理マシンの構成］
図１は、管理装置１及び物理マシン２の構成を示す図である。図１に示す例では、例えば、図示しないデータセンター内に、管理装置１（以下、処理要求装置１とも呼ぶ）と、物理マシン２ａと、物理マシン２ｂと、物理マシン２ｃとが設けられている。以下、物理マシン２ａ、物理マシン２ｂ及び物理マシン２ｃを総称して物理マシン２、処理装置２または処理制御装置２とも呼ぶ。また、以下、管理装置１が３台の物理マシン（物理マシン２ａ、２ｂ及び２ｃ）と接続する場合について説明を行うが、管理装置１は、これ以外の数の物理マシン２と接続を行うものであってよい。
【００１２】
物理マシン２は、パブリッククラウド環境を構成する物理マシンである。クラウド事業者は、例えば、各物理マシン２が有するリソースを、サービス事業者に貸し出す論理的な単位（以下、テナントとも呼ぶ）に区分して管理する。
【００１３】
具体的に、図１に示す例において、物理マシン２ａは、テナント２１ａを有している。また、物理マシン２ｃは、テナント２１ｃ、テナント２２ｃ及びテナント２３ｃを有している。そして、テナント２１ａ、２１ｃ、２２ｃ及び２３ｃには、それぞれ業務システムＳＹＳ２１ａ、ＳＹＳ２１ｃ、ＳＹＳ２２ｃ及びＳＹＳ２３ｃ（サービス事業者が利用者にサービスを提供するために稼働させる業務システム）が構築されている。なお、クラウド事業者は、例えば、各テナントを異なるサービス事業者に貸し出すものであってよい。また、クラウド事業者は、例えば、複数のテナントを同一のサービス事業者に貸し出すものであってもよい。
【００１４】
一方、図１に示す例において、物理マシン２ｂには、仮想マシン３１ｂ及び仮想マシン３２ｂが動作している。以下、仮想マシン（ＶＭ）３１ｂ及び仮想マシン（ＶＭ）３２ｂを総称して仮想マシン３とも呼ぶ。
【００１５】
具体的に、仮想マシン３１ｂ及び仮想マシン３２ｂは、例えば、管理装置１から指示を受けた仮想化ソフトウエア（物理マシン２ｂ等で動作する図示しないソフトウエア）が、物理マシン２ｂのリソースが割り当てることにより生成される。
【００１６】
そして、図１に示す例において、仮想マシン３１ｂ及び仮想マシン３２ｂには、それぞれ業務システムＳＹＳ３１ｂ及び業務システムＳＹＳ３２ｂ（サービス事業者が利用者にサービスを提供するために稼働させる業務システム）が構築されている。なお、クラウド事業者は、物理マシン２の場合と同様に、例えば、各仮想マシン３が有するリソースを複数のテナントに区分して管理するものであってもよい。
【００１７】
管理装置１は、例えば、各物理マシン２のリソースの使用状況等を予め定められたタイミングで監視する。そして、管理装置１は、例えば、物理マシン２のリソースが不足していることを検知した場合、その旨をクラウド事業者に通知する。
【００１８】
なお、以下、クラウド事業者がサービス事業者に対して貸し出すテナント及び仮想マシン３を総称して、単にテナントとも呼ぶ。また、以下、各テナントには、業務システムが１つのみ構築可能であるものとする。さらに、以下、テナントを借り受けたサービス事業者は、例えば、管理装置１に対する設定等を行うことにより、借り受けたテナントに対するリソースの割り当て量を決定（変更）することができるものとする。
【００１９】
［大規模なパブリッククラウド環境を管理する場合の具体例］
次に、大規模なパブリッククラウド環境を管理する場合の具体例について説明を行う。図２及び図３は、大規模なパブリッククラウド環境を管理する場合の具体例を説明する図である。
【００２０】
図１で説明したパブリッククラウド環境において、パブリッククラウド環境を構成する物理マシン２の数が増大した場合、クラウド事業者は、例えば、管理装置１を増設する必要がある場合がある。
【００２１】
具体的に、管理装置１は、各物理マシン２に対するコネクション（ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるコネクション）の設定を行う場合、エフェメラルポートを使用する。そのため、管理装置１が同時に接続する物理マシン２の数が管理装置１のエフェメラルポートの上限数（１６３８３個）に達した場合、管理装置１は、物理マシン２との間において新たな接続を行うことができなくなる。したがって、管理装置１は、この場合、パブリッククラウド環境を構成する全ての物理マシン２の管理を行うことができなくなる。
【００２２】
そこで、クラウド事業者は、パブリッククラウド環境を構成する物理マシン２の数が増大した場合、図２に示すように、例えば、管理装置１の増設を行う。これにより、クラウド事業者は、パブリッククラウド環境を構成する物理マシン２の数が増大した場合であっても、全ての物理マシン２の管理を行うことが可能になる。
【００２３】
しかしながら、各物理マシン２を管理するために配備する管理装置１の数が増える場合、パブリッククラウド環境を維持するために要するコストは上昇する。そのため、クラウド事業者は、可能な限り少ない数の管理装置１によって、パブリッククラウド環境を構成する全ての物理マシン２の管理を行うことが好ましい。
【００２４】
そこで、クラウド事業者は、例えば、図３に示すように、管理装置１と物理マシン２との間のコネクションの設定を物理マシン２に行わせる場合がある。これにより、管理装置１は、管理装置１のエフェメラルポートを数多く使用することなく、物理マシン２との間においてコネクションの設定を行うことが可能になる。
【００２５】
しかしながら、管理装置１と物理マシン２との間において設定されたコネクションは、管理装置１のオペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）において、ディスクリプタとして取り扱われる。そのため、管理装置１が設定したコネクションの数がエフェメラルポートの上限数に達していない場合であっても、ディスクリプタが上限に達した場合、管理装置１は、物理マシン２との間において新たなコネクションの設定を行うことができなくなる。
【００２６】
そこで、本実施の形態における物理マシン２は、管理装置１からの接続開始指示を受け付ける。そして、物理マシン２は、処理待ちの複数の接続開始指示が存在する場合、複数の接続開始指示のそれぞれに対応する業務システムに対するリソースの割り当て量を取得する。また、物理マシン２は、各業務システムにおけるリソースの使用量を取得する。
【００２７】
その後、物理マシン２は、取得したリソースの割り当て量及びリソースの使用量に基づいて、複数の接続開始指示の中から優先して処理する接続開始指示（以下、第１接続開始指示とも呼ぶ）を決定する。
【００２８】
すなわち、本実施の形態における物理マシン２は、各業務システムに対応する接続開始指示を一元的に管理することにより、管理装置１と物理マシン２との間において設定されるコネクションの本数を抑制する。以下、第１の実施の形態における物理マシン２について説明を行う。
【００２９】
図４は、第１の実施の形態における物理マシン２について説明する図である。図４に示すように、物理マシン２ａのＣＰＵ（図示しない）は、処理制御部２２ａとして動作し、物理マシン２ｂのＣＰＵ（図示しない）は、処理制御部２１ｂ及び処理制御部２２ｂとして動作する。また、物理マシン２ｃのＣＰＵ（図示しない）は、処理制御部２４ｃとして動作する。そして、処理制御部２２ａ、２１ｂ、２２ｂ及び２４ｃは、図４に示すように、管理装置１と物理マシン２との間に設定するコネクションの本数を抑えるように制御を行う。なお、以下、処理制御部２２ａ、２１ｂ、２２ｂ及び２４ｃを総称して処理制御部２０とも呼ぶ。
【００３０】
具体的に、図４に示す例において、処理制御部２４ｃは、テナント２１ｃ、２２ｃ及び２３ｃにそれぞれ構築された業務システムＳＹＳ２１ｃ、２２ｃ及び２３ｃに対する複数の接続開始指示を受け付けた場合であっても、各接続開始指示に伴う処理を同時に行わない。そして、処理制御部２４ｃは、例えば、複数の接続開始指示の優先順位を決定し、管理装置１と物理マシン２ｃとの間に設定されるコネクションの本数が常に所定の本数（例えば、１本）以下になるように、優先順位の高い接続開始指示から順に処理を行う。
【００３１】
これにより、各処理制御部２０は、管理装置１と各物理マシン２との間に設定されるコネクションの本数を抑えることが可能になる。そのため、クラウド事業者は、配備する管理装置１の数の増加を抑制しながら、大規模なパブリッククラウド環境を構成する物理マシン２を管理することが可能になる。
【００３２】
なお、図４に示す例において、物理マシン２ｂには、仮想マシン３１ｂと仮想マシン３２ｂとが生成されている。そして、仮想マシン３１ｂのリソースが複数のテナントに区分されている場合、仮想マシン３１ｂにおいて複数の業務システムが構築される可能性がある。同様に、仮想マシン３２ｂのリソースが複数のテナントに区分されている場合、仮想マシン３２ｂにおいて複数の業務システムが構築される可能性がある。そのため、物理マシン２ｂのＣＰＵは、図４に示すように、仮想マシン３１ｂに構築された業務システムに対応する接続開始指示を制御する処理制御部２１ｂと、仮想マシン３２ｂに構築された業務システムに対応する接続開始指示を制御する処理制御部２２ｂとしてそれぞれ動作するものであってもよい。すなわち、各物理マシン２のＣＰＵは、各物理マシン２に生成された仮想マシン３毎の処理制御部２０としてそれぞれ動作するものであってよい。
【００３３】
［管理装置及び物理マシンのハードウエア構成］
次に、管理装置１及び物理マシン２のハードウエア構成について説明する。図５は、管理装置１及び物理マシン２のハードウエア構成を示す図である。なお、図５に示す物理マシン２のハードウエア構成は、図４で説明した物理マシン２ａ、２ｂ及び２ｃのハードウエア構成にそれぞれ対応する。
【００３４】
管理装置１は、プロセッサであるＣＰＵ１０１と、メモリ１０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）１０３と、記憶媒体１０４とを有する。各部は、バス１０５を介して互いに接続される。
【００３５】
記憶媒体１０４は、例えば、記憶媒体１０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、物理マシン２との間に設定されたコネクションを管理する処理（以下、接続制御処理とも呼ぶ）を行うためのプログラム１１０を記憶する。また、記憶媒体１０４は、例えば、接続制御処理を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域１３０（以下、記憶部１３０とも呼ぶ）を有する。
【００３６】
ＣＰＵ１０１は、図５に示すように、プログラム１１０の実行時に、プログラム１１０を記憶媒体１０４からメモリ１０２にロードし、プログラム１１０と協働して接続制御処理を行う。また、外部インターフェース１０３は、例えば、各物理マシン２と通信を行う。
【００３７】
物理マシン２は、プロセッサであるＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、外部インターフェース（Ｉ／Ｏユニット）２０３と、記憶媒体２０４とを有する。各部は、バス２０５を介して互いに接続される。
【００３８】
記憶媒体２０４は、例えば、記憶媒体２０４内のプログラム格納領域（図示しない）に、管理装置１から物理マシン２に対する接続開始指示を制御する処理（以下、処理制御処理とも呼ぶ）を行うためのプログラム２１０を記憶する。また、記憶媒体２０４は、例えば、処理制御処理を行う際に用いられる情報を記憶する情報格納領域２３０（以下、記憶部２３０とも呼ぶ）を有する。
【００３９】
ＣＰＵ２０１は、図５に示すように、プログラム２１０の実行時に、プログラム２１０を記憶媒体２０４からメモリ２０２にロードし、プログラム２１０と協働して処理制御処理を行う。
【００４０】
外部インターフェース２０３は、例えば、管理装置１と通信を行う。また、外部インターフェース１０３は、例えば、インターネット網等からなるネットワークＮＷを介して、利用者がサービスの提供を受けるために使用する利用者端末１１と通信を行う。
【００４１】
［管理装置の機能］
次に、管理装置１の機能について説明する。図６は、管理装置１の機能ブロック図である。
【００４２】
管理装置１のＣＰＵ１０１は、プログラム１１０と協働することにより、例えば、運用実行部１１１と、接続開始指示送信部１１２と、通信制御部１１３と、情報管理部１１４として動作する。また、情報格納領域１３０には、例えば、運用実行情報１３１と、接続情報１３２と、割り当て量情報１３３と、処理結果情報１３４とが記憶される。
【００４３】
運用実行部１１１は、例えば、物理マシン２に構築された業務システムの稼働状況を示す情報を収集する処理等（以下、単に運用処理とも呼ぶ）を行う。具体的に、運用実行部１１１は、各運用処理を行う日時を示す情報を含む運用実行情報１３１を参照する。そして、運用実行部１１１は、運用実行情報１３１が示す日時になった場合に、物理マシン２に接続開始指示を送信する旨の指示を接続開始指示送信部１１２に行う。
【００４４】
なお、運用実行情報１３１は、サービス事業者が予め情報格納領域１３０に記憶するものであってよい。また、運用実行部１１１は、例えば、物理マシン２から業務システムの稼働状況を示す情報の収集を行った後、収集した情報を参照し、異常が発生している業務システムの検知を行う。運用実行情報１３１の具体例については後述する。
【００４５】
接続開始指示送信部１１２は、運用実行部１１１から指示があった場合に、物理マシン２に接続開始指示を送信する。すなわち、接続開始指示送信部１１２は、管理装置１と物理マシン２との間においてコネクションを設定する場合、その設定を行うための処理を物理マシン２に行わせる。これにより、管理装置１は、管理装置１のエフェメラルポートの使用数を抑制することが可能になる。
【００４６】
なお、接続開始指示送信部１１２は、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるマルチキャスト送信またはユニキャスト通信を行うことにより、物理マシン２に対する接続開始指示の送信を行う。これにより、管理装置１は、物理マシン２に対して接続開始指示を送信する際に、管理装置１と物理マシン２との間においてコネクションが設定されることを防止することが可能になる。そのため、管理装置１は、物理マシン２に対する接続開始指示の送信に伴って、管理装置１のエフェメラルポートの使用数またはディスクリプタの数が上限に達することを防止することが可能になる。
【００４７】
通信制御部１１３は、物理マシン２が送信した、第１接続開始指示に伴う処理（以下、単に第１処理とも呼ぶ）の実行指示の送信要求（以下、単に送信要求とも呼ぶ）を受信する。第１処理は、例えば、業務システムの稼働状況を示す情報を管理装置１に対して送信する処理等、管理装置１が運用処理を行うために各物理マシン２に実行させる必要がある処理である。
【００４８】
そして、通信制御部１１３は、物理マシン２から送信要求を受信した場合、物理マシン２（送信要求を送信した物理マシン２）に対して、第１処理の実行指示を送信する。さらに、通信制御部１１３は、物理マシン２が送信した第１処理の処理結果を受信する。
【００４９】
また、通信制御部１１３は、管理装置１と物理マシン２との間において設定されたコネクションを管理する接続情報１３２を参照する。そして、通信制御部１１３は、管理装置１と接続している物理マシン２（以下、接続先装置２とも呼ぶ）が所定の数を上回っている場合、管理装置１と接続している物理マシン２の数が所定の数以下になるまで、管理装置１と接続先装置２との間に設定されたコネクションを切断する。具体的に、通信制御部１１３は、例えば、今後通信が行われる可能性が低いコネクションを選択し、選択したコネクションを切断する。これにより、管理装置１は、管理装置１と物理マシン２との間において設定されたコネクションによって、管理装置１のディスクリプタの数が上限に達することを防止することが可能になる。接続情報１３２の具体例については後述する。また、通信制御部１１３が切断するコネクションを選択する場合の処理の詳細については後述する。
【００５０】
情報管理部１１４は、通信制御部１１３が第１処理の処理結果（以下、単に処理結果とも呼ぶ）を受信した場合、受信した処理結果を処理結果情報１３４として情報格納領域１３０に記憶する。また、情報管理部１１４は、管理装置１と物理マシン２との間において新たなコネクションが設定された場合、または、管理装置１と物理マシン２との間におけるコネクションが切断された場合、情報格納領域１３０に記憶された接続情報１３２を更新する。
【００５１】
なお、割り当て量情報１３３は、クラウド事業者が情報格納領域１３０に予め設定するものであってよい。
【００５２】
［物理マシンの機能］
次に、物理マシン２の機能について説明する。図７は、物理マシン２の機能ブロック図である。
【００５３】
物理マシン２のＣＰＵ２０１は、プログラム２１０と協働することにより、例えば、接続開始指示受信部２１１（以下、単に受信部２１１とも呼ぶ）と、接続開始指示決定部２１２（以下、単に決定部２１２とも呼ぶ）として動作する。また、物理マシン２のＣＰＵ２０１は、プログラム２１０と協働することにより、例えば、通信制御部２１３と、処理実行部２１４と、送信決定部２１５と、情報管理部２１６として動作する。なお、接続開始指示決定部２１２は、図４で説明した処理制御部２０に対応する。また、処理実行部２１４は、物理マシン２に構築された業務システム毎に存在する。
【００５４】
さらに、情報格納領域２３０には、例えば、割り当て量情報２３１と、使用量情報２３２と、接続開始指示情報２３３と、処理結果情報２３４とが記憶される。
【００５５】
接続開始指示受信部２１１は、管理装置１が送信した接続開始指示を受信する。そして、情報管理部２１６は、接続開始指示受信部２１１が受信した接続開始指示を接続開始指示情報２３３として情報格納領域２３０に記憶する。
【００５６】
接続開始指示決定部２１２は、情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３が複数存在する場合、割り当て量情報２３１と使用量情報２３２とを取得する。
【００５７】
割り当て量情報２３１は、複数の接続開始指示情報２３３のそれぞれに対応する業務システムに対するリソースの割り当て量を示す情報である。なお、割り当て量情報２３１は、割り当て量情報１３３と同一の情報であり、クラウド事業者が情報格納領域２３０に予め設定するものであってよい。
【００５８】
また、使用量情報２３２は、各業務システムにおけるリソースの使用量を示す情報である。具体的に、使用量情報２３２は、各業務システムにおける現在のリソースの使用量を示す情報であり、接続開始指示決定部２１２によって取得されるものであってよい。なお、情報管理部２１６は、接続開始指示決定部２１２が使用量情報２３２を取得した際に、その使用量情報２３２を情報格納領域２３０に記憶するものであってよい。
【００５９】
そして、接続開始指示決定部２１２は、割り当て量情報２３１と使用量情報２３２とに基づいて、複数の接続開始指示情報２３３の中から優先して処理する第１接続開始指示を決定する。すなわち、接続開始指示決定部２１２は、例えば、情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３のうち、優先度が最も高い接続開始指示を第１接続開始指示として決定する。これにより、物理マシン２は、優先度が最も高い接続開始指示情報２３３に伴う処理から順に処理を実行することが可能になる。そのため、管理装置１は、各物理マシン２との間において設定されるコネクションの本数を抑制することが可能になる。
【００６０】
通信制御部２１３は、例えば、接続開始指示決定部２１２が第１接続開始指示を決定した後、管理装置１との間においてコネクションの設定を行う。その後、通信制御部２１３は、第１接続開始指示に伴う処理（第１処理）の実行指示の送信要求を管理装置１に送信する。また、通信制御部２１３は、管理装置１が送信した第１処理の実行指示を受信する。さらに、通信制御部２１３は、処理実行部２１４が第１処理を実行した場合、実行された第１処理の処理結果を管理装置１に送信する。
【００６１】
処理実行部２１４は、通信制御部２１３が管理装置１から第１処理の実行指示を受信した場合、その第１処理を実行する。そして、情報管理部２１６は、処理実行部２１４が実行した第１処理の処理結果を処理結果情報２３４として情報格納領域２３０に記憶する。
【００６２】
送信決定部２１５は、送信待ちの第１処理の処理結果情報２３４が情報格納領域２３０に複数記憶されている場合、例えば、実行された日時が最も古い第１処理の処理結果情報２３４を、管理装置１に優先して送信する処理結果情報２３４として決定する。
【００６３】
［第１の実施の形態］
次に、第１の実施の形態について説明する。図８及び図９は、第１の実施の形態における処理制御処理の概略を説明するフローチャート図である。また、図１０から図１３は、第１の実施の形態における処理制御処理の概略を説明する図である。図１０から図１３を参照しながら図８及び図９の処理制御処理の概略について説明する。
【００６４】
初めに、図１０に示す物理マシン２ｃについて説明を行う。図１０に示す物理マシン２ｃは、図４で説明した物理マシン２ｃに対応する。
【００６５】
図１０に示す物理マシン２ｃの情報格納領域２３０には、管理装置１から既に受信した接続開始指示情報２３３ａ及び接続開始指示情報２３３ｂが記憶されている。また、図１０に示す物理マシン２ｃにおいて、処理実行部２１４ａ、２１４ｂ及び２１４ｃは、それぞれ図４で説明した業務システムＳＹＳ２１ｃ、２２ｃ及び２３ｃに対応する第１処理を実行する。なお、図１０に示す物理マシン２ｃにおいて、接続開始指示受信部２１１、送信決定部２１５、情報管理部２１６及び各業務システムについての記載は省略する。以下、図８及び図９を参照し、第１の実施の形態における処理制御処理の概略について説明を行う。
【００６６】
物理マシン２の接続開始指示受信部２１１は、図８に示すように、管理装置１から接続開始指示を受信するまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。そして、接続開始指示を受け付けた場合（Ｓ１のＹＥＳ）、物理マシン２の情報管理部２１６は、図１１に示すように、Ｓ１の処理で受信した接続開始指示を接続開始指示情報２３３として情報格納領域２３０に記憶する（Ｓ２）。具体的に、情報管理部２１６は、図１１に示すように、管理装置１から受信した接続開始指示を、接続開始指示情報２３３ｃとして情報格納領域２３０に新たに記憶する。
【００６７】
一方、物理マシン２の接続開始指示決定部２１２は、図９に示すように、接続開始指示の処理タイミングになるまで待機する（Ｓ１１のＮＯ）。接続開始指示の処理タイミングは、例えば、接続開始指示受信部２１１が接続開始指示を受信したタイミングであってよい。また、接続開始指示の処理タイミングは、例えば、接続開始指示情報２３３が情報格納領域２３０に１つ以上記憶されていることを接続開始指示決定部２１２が検知したタイミングであってよい。そして、接続開始指示の処理タイミングになった場合（Ｓ１１のＹＥＳ）、接続開始指示決定部２１２は、処理待ちの複数の接続開始指示情報２３３が情報格納領域２３０に記憶されているか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００６８】
その結果、処理待ちの複数の接続開始指示情報２３３が記憶されていると判定した場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、接続開始指示決定部２１２は、複数の接続開始指示情報２３３のそれぞれに対応する業務システムに対するリソースの割り当て量情報２３１を情報格納領域２３０から取得する（Ｓ１３）。また、接続開始指示決定部２１２は、この場合、各業務システムにおけるリソースの使用量情報２３２を取得する（Ｓ１３）。その後、接続開始指示決定部２１２は、図１２に示すように、Ｓ１３の処理で取得した割り当て量情報２３１と使用量情報２３２とに基づいて、優先して処理する第１接続開始指示を決定する（Ｓ１４）。
【００６９】
すなわち、物理マシン２は、各業務システムに対する複数の接続開始指示を受け付けた場合、受け付けた複数の接続開始指示を一元的に管理する。そして、物理マシン２は、例えば、複数の接続開始指示の中から優先度が最も高い接続開始指示から順に処理を行う。これにより、物理マシン２は、管理装置１と各業務システムとの間においてそれぞれコネクションを設定する必要がなくなり、管理装置１と各物理マシン２との間において設定されるコネクションの本数を抑制することが可能になる。そのため、クラウド事業者は、配備する必要がある管理装置１の数の増加を抑制しながら、大規模なパブリッククラウド環境を構成する物理マシン２を管理することが可能になる。
【００７０】
一方、処理待ちの複数の接続開始指示情報２３３が記憶されていないと判定した場合、すなわち、処理待ちの接続開始指示情報２３３が１つのみ記憶されている場合（Ｓ１２のＮＯ）、接続開始指示決定部２１２は、その記憶されている接続開始指示を第１接続開始指示として決定する。
【００７１】
その後、物理マシン２の通信制御部２１３は、管理装置１との間におけるコネクションを設定し、第１処理の実行指示を要求する。具体的に、通信制御部２１３は、図１２に示すように、例えば、接続開始指示情報２３３ａに対応する第１処理の実行指示を要求する。
【００７２】
そして、通信制御部２１３が第１処理の実行指示を受信した場合、物理マシン２の処理実行部２１４は、第１処理を実行する。具体的に、受信した第１処理の実行指示が業務システムＳＹＳ２３ｃに対応する実行指示である場合、図１３に示すように、処理実行部２１４ｃが第１処理の実行を行う。さらに、通信制御部２１３は、第１処理の処理結果を管理装置１に送信する。
【００７３】
このように、本実施の形態における物理マシン２は、物理マシン２に対して処理要求を行う管理装置１からの接続開始指示を受け付ける。そして、物理マシン２は、処理待ちの複数の接続開始指示が存在する場合、複数の接続開始指示のそれぞれに対応する業務システムに対するリソースの割り当て量情報２３１を取得する。また、物理マシン２は、この場合、各情報処理システムにおけるリソースの使用量情報２３２を取得する。その後、物理マシン２は、割り当て量情報２３１と使用量情報２３２とに基づいて、複数の接続開始指示の中から優先して処理する第１接続開始指示を決定する。
【００７４】
これにより、物理マシン２は、管理装置１と各業務システムとの間にそれぞれコネクションを設定する必要がなくなり、各物理マシン２と管理装置１との間に設定されるコネクションの本数を抑えることが可能になる。そのため、クラウド事業者は、配備する必要がある管理装置１の数の増加を抑制しながら、大規模なパブリッククラウド環境を構成する物理マシン２を管理することが可能になる。
【００７５】
［第１の実施の形態の詳細］
次に、第１の実施の形態の詳細について説明する。図１４から図１９は、第１の実施の形態における処理制御処理の詳細を説明するフローチャート図である。また、図２０から図３０は、第１の実施の形態における処理制御処理の詳細を説明する図である。図２０から図３０を参照しながら、図１４から図１９の処理制御処理の詳細を説明する。
【００７６】
［管理装置における処理制御処理］
管理装置１の運用実行部１１１は、運用実行タイミングになるまで待機する（Ｓ２１のＮＯ）。運用実行タイミングは、運用実行情報１３１に情報が含まれる日時であってよい。すなわち、運用実行タイミングは、運用処理を行う日時としてクラウド事業者が予め定めた日時であってよい。以下、運用実行情報１３１の具体例について説明を行う。
【００７７】
［運用実行情報の具体例］
図２０は、運用実行情報１３１の具体例を説明する図である。図２０に示す運用実行情報１３１は、運用実行情報１３１内の各情報を識別する「項番」と、各運用処理を識別する「処理識別情報」とを項目として有する。また、図２０に示す運用実行情報１３１は、運用処理を実行するための処理（第１処理）の実行を指示する業務システムを識別する「システム識別情報」と、運用処理の内容を示す「処理内容」とを項目として有する。さらに、図２０に示す運用実行情報１３１は、運用処理の実行タイミングを示す「運用実行タイミング」を項目として有する。
【００７８】
具体的に、図２０に示す運用実行情報１３１において、「項番」が「１」である情報には、「処理識別情報」として「１４２０００」が設定され、「システム識別情報」として「ＳＹＳ２３ｃ」が設定されている。また、図２０に示す運用実行情報１３１において、「項番」が「１」である情報には、「処理内容」として「ＣＰＵ及びメモリ使用率確認」が設定され、「運用実行タイミング」として「２１：３０（毎日）」が設定されている。
【００７９】
すなわち、運用実行部１１１は、図２０に示す運用実行情報１３１を参照し、業務システムＳＹＳ２３ｃのＣＰＵ及びメモリの使用率の確認を、毎日２１時３０分に実行する。これにより、クラウド事業者は、予め定めた運用実行情報１３１の内容に基づいて、各業務システムに対する運用処理を自動的に実行することが可能になる。
【００８０】
なお、管理装置１が管理を行う新たな物理マシン２が追加された場合、サービス事業者は、運用実行情報１３１の「システム識別情報」に設定された情報に、追加された新たな物理マシン２に構築された業務システムを示す情報を追加するものであってよい。図２０に含まれる他の情報については説明を省略する。
【００８１】
図１４に戻り、運用実行タイミングになった場合（Ｓ２１のＹＥＳ）、管理装置１の通信制御部１１３は、実行される運用処理に対応する業務システムが稼働する物理マシン２に対して、接続開始指示を送信する（Ｓ２２）。具体的に、通信制御部１１３は、例えば、運用実行情報１３１を参照し、実行される運用処理の「システム識別情報」に情報が設定された業務システムが稼働する物理マシンに対して、接続開始指示のマルチキャスト送信またはユニキャスト送信を行う。
【００８２】
その後、通信制御部１１３は、接続開始指示を送信した物理マシン２から、第１処理の実行指示の送信要求を受信するまで待機する（Ｓ２３のＮＯ）。具体的に、通信制御部１１３は、接続開始指示を送信した物理マシン２が管理装置１との間においてコネクションを設定し、第１処理の実行指示の送信要求を送信するまで待機する。そして、第１処理の実行指示の送信要求を受信した場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、通信制御部１１３は、Ｓ２３の処理で送信要求を受信した物理マシン２に対し、第１処理の実行指示を送信する（Ｓ２４）。
【００８３】
すなわち、管理装置１と物理マシン２との間においてコネクションの設定を行う場合、物理マシン２がコネクションの設定を行うための処理を行う。これにより、管理装置１は、管理装置１のエフェメラルポートの使用を抑制することが可能になる。
【００８４】
そして、通信制御部１１３は、第１処理の実行指示を送信した物理マシン２から、第１処理の処理結果を受信するまで待機する（Ｓ２５のＮＯ）。そして、管理装置１の情報管理部１１４は、通信制御部１１３が第１処理の処理結果を受信した場合（Ｓ２５のＹＥＳ）、受信した第１処理の処理結果を処理結果情報１３４として情報格納領域１３０に記憶する（Ｓ２６）。
【００８５】
その後、通信制御部１１３は、接続情報１３２を参照し、管理装置１と接続している接続先装置２（第１処理を実行した物理マシン２を含む）の数が、所定数（クラウド事業者が予め定めた数）を上回っているか否かを判定する（Ｓ２７）。その結果、接続先装置２の数が所定数を上回っている場合（Ｓ２７のＹＥＳ）、通信制御部１１３は、接続先装置２の数が所定の数以下になるまで、接続先装置２との接続を切断する（Ｓ２８）。これにより、通信制御部１１３は、管理装置１と物理マシン２との間において設定されたコネクションによって、管理装置１のディスクリプタの数が上限に達することを防止することが可能になる。
【００８６】
具体的に、通信制御部１１３は、例えば、割り当て量情報２３１が同一であって、管理装置１との情報の送受信を要する処理（例えば、第１処理）が実行中である他の業務システムが存在する業務システムを特定する。そして、通信制御部１１３は、特定した業務システムが稼働する物理マシン２以外の物理マシンとの間に設定されたコネクションを優先して切断する。
【００８７】
すなわち、サービス事業者は、例えば、利用者毎に業務システムを構築し、各利用者に対するサービスの提供を行う。ここで、サービス事業者は、例えば、ある利用者に対する業務システムを複数のテナントにそれぞれ構築している場合、複数のテナントに対して同じ運用処理が行われるように、運用実行情報１３１の作成を行う場合がある。そのため、管理装置１は、ある業務システムにおいて運用処理が実行中である場合、例えば、同一の利用者に対して構築された他の業務システムにおいても同じ運用処理が実行される可能性があると判定することが可能である。したがって、管理装置１は、例えば、運用処理を実行中である業務システムが稼働する物理マシンとの間に設定されたコネクションのみではなく、同一の利用者に対して構築された他の業務システムが稼働する物理マシンとの間のコネクションについても切断を行わない。
【００８８】
これにより、管理装置１は、今後通信が行われる可能性のあるコネクションが切断される頻度を抑えることが可能になる。そのため、管理装置１は、物理マシン２との間においてコネクションの切断及び再設定が行われる回数を抑制することが可能になる。
【００８９】
なお、クラウド事業者は、サービス事業者に貸し出したテナントに構築された業務システムのうち、同一の利用者に対して構築された業務システムについての情報を有していない場合がある。そのため、管理装置１は、例えば、サービス事業者に貸し出したテナントに構築された各業務システムの割り当て量情報１３３を参照し、割り当て量情報１３３が同じである業務システムを、同一の利用者に対して構築された業務システムであると判定するものであってよい。また、管理装置１は、例えば、サービス事業者に貸し出したテナントに構築された各業務システムにインストールされたソフトウエアの構成を確認し、ソフトウエアの構成が同じである業務システムを、同一の利用者に対して構築された業務システムであるものと判定するものであってもよい。以下、接続情報１３２及び割り当て量情報１３３の具体例について説明を行う。
【００９０】
［接続情報の具体例］
図２１は、接続情報１３２の具体例を説明する図である。図２１に示す接続情報１３２は、接続情報１３２内の各情報を識別する「項番」と、管理装置１とコネクションが設定されている物理マシン２を識別する「物理マシン識別情報」とを項目として有する。
【００９１】
具体的に、図２１に示す接続情報１３２において、「項番」が「１」である情報には、「物理マシン識別情報」として「物理マシン２ａ」が設定され、「項番」が「２」である情報には、「物理マシン識別情報」として「物理マシン２ｂ」が設定されている。また、図２１に示す接続情報１３２において、「項番」が「３」である情報には、「物理マシン識別情報」として「物理マシン２ｃ」が設定されている。すなわち、図２１に示す接続情報１３２は、図４等で説明した全ての物理マシン２と管理装置１との間においてコネクションが設定されていることを示している。
【００９２】
［割り当て量情報の具体例］
次に、割り当て量情報１３３（割り当て量情報２３１）の具体例について説明を行う。図２２は、割り当て量情報１３３の具体例を説明する図である。図２２に示す割り当て量情報１３３は、割り当て量情報１３３内の各情報を識別する「項番」と、各業務システムを識別する「システム識別情報」と、各業務システムにそれぞれ割り当てられたＣＰＵの割り当て量を示す「ＣＰＵ情報」とを項目として有している。また、図２２に示す割り当て量情報１３３は、各業務システムにそれぞれ割り当てられたメモリの割り当て量を示す「メモリ情報」を項目として有する。さらに、図２２に示す割り当て量情報１３３は、各業務システムにそれぞれ割り当てられたＩ／Ｏリソースの割り当て率（各業務システムが構築された物理マシン２のＩ／Ｏリソースに対する割り当て率）を示す「Ｉ／Ｏ情報」を項目として有する。
【００９３】
具体的に、図２２に示す割り当て量情報１３３において、「項番」が「１」である情報には、「システム識別情報」として「ＳＹＳ２１ａ」が設定され、「ＣＰＵ情報」として「２．４（Ｇｈｚ）」が設定され、「メモリ情報」として「２０（ＧＢ）」が設定されている。また、図２２に示す割り当て量情報１３３において、「項番」が「１」である情報には、「Ｉ／Ｏ情報」として「１５（％）」が設定されている。
【００９４】
すなわち、図２２に示す割り当て量情報１３３における「項番」が「１」である情報は、業務システムＳＹＳ２１ａに、２．４（Ｇｈｚ）のＣＰＵと、２０（ＧＢ）のメモリとが割り当てられていることを示している。また、図２２に示す割り当て量情報１３３における「項番」が「１」である情報は、業務システムＳＹＳ２１ａに、物理マシン２ａが有するＩ／Ｏリソースのうちの１５（％）に相当するＩ／Ｏリソースが割り当てられていることを示している。図２２に含まれる他の情報については説明を省略する。
【００９５】
［Ｓ２８の処理の具体例］
次に、図２１及び図２２を参照し、Ｓ２８の処理の具体例について説明を行う。以下、Ｓ２８における所定の数（管理装置１がコネクションを設定することができる物理マシン２の数）が２（台）であるものとして説明を行う。
【００９６】
図２１で説明した接続情報１３２において、管理装置１との間にコネクションが設定されている物理マシン２は、物理マシン２ａ、２ｂ及び２ｃである。そのため、通信制御部２１３は、Ｓ２８の処理において、物理マシン２ａ、２ｂ及び２ｃとの間で設定されたコネクションのうちの１つを切断する必要がある。
【００９７】
具体的に、通信制御部２１３は、図２２で説明した割り当て量情報１３３を参照し、割り当てられたリソース（「ＣＰＵ情報」、「メモリ情報」及び「Ｉ／Ｏ情報」にそれぞれ設定された情報）が同一である業務システムＳＹＳ２３ｃと業務システムＳＹＳ３２ｂとを特定する。そして、業務システムＳＹＳ２３ｃ及びＳＹＳ３２ｂのうちの少なくとも１つにおいて、管理装置１と情報の送受信を要する処理が実行されている場合、通信制御部２１３は、物理マシン２ｂとのコネクションと、物理マシン２ｃとのコネクションとを切断しない旨の判定を行う。そのため、通信制御部２１３は、この場合、例えば、物理マシン２ａとの間に設定されたコネクションを切断する旨の判定を行う。
【００９８】
一方、通信制御部２１３は、業務システムＳＹＳ２３ｃ及びＳＹＳ３２ｂにおいて、管理装置１と情報の送受信を要する処理が実行中でない場合、例えば、物理マシン２ａ、２ｂ及び２ｃとの間にそれぞれ設定されたコネクションのいずれかを切断する旨の判定を行う。
【００９９】
なお、通信制御部２１３は、例えば、業務システム毎に、割り当て量情報２３１が同一であって、管理装置１と情報の送受信を要する処理を実行中である他の業務システムの数をスコア化するものであってよい。そして、通信制御部２１３は、物理マシン２毎に各業務システムのスコアを集計し、最もスコアが少ない物理マシン２とのコネクションを切断する旨の判定を行うものであってもよい。
【０１００】
また、通信制御部２１３は、例えば、運用実行情報１３１を参照し、業務システム毎に、管理装置１との間において情報の送受信が行われる予定回数のスコア化を行うものであってよい。そして、通信制御部２１３は、物理マシン２毎に各業務システムのスコアを集計し、最もスコアが少ない物理マシン２とのコネクションを切断する旨の判定を行うものであってもよい。
【０１０１】
図１５に戻り、通信制御部１１３は、接続開始指示を送信した全ての物理マシン２から第１処理の処理結果を受信したか否かを判定する（Ｓ３１）。その結果、接続開始指示を送信した全ての物理マシン２から処理結果を受信した場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、運用実行部１１１は、次の運用実行タイミングまで待機する（Ｓ２１のＮＯ）。すなわち、管理装置１は、この場合、Ｓ２２の処理で送信した接続開始指示に伴う運用処理の実行を終了する。
【０１０２】
一方、全ての物理マシン２から送信要求を受信していない場合（Ｓ３１のＮＯ）、通信制御部１１３は、例えば、接続開始指示を送信してから所定の時間（例えば、１０分）が経過したにもかかわらず、送信要求を受信できない物理マシン２が存在するか否かを判定する（Ｓ３２）。その結果、送信要求を受信できない物理マシン２が存在する場合（Ｓ３２のＹＥＳ）、通信制御部１１３は、Ｓ３２の処理で存在した物理マシン２に対して、Ｓ２２の処理で送信した接続開始指示を再度送信する（Ｓ３３）。
【０１０３】
すなわち、通信制御部１１３は、Ｓ２２の処理において、通信の信頼性が乏しいＵＤＰに従って接続開始指示を送信している。そのため、通信制御部１１３が接続開始指示を送信した物理マシン２に、接続開始指示を受信することができなかった物理マシン２が存在する可能性がある。したがって、通信制御部１１３は、接続開始指示を送信してから所定の時間が経過したにもかかわらず、送信要求を受信できない物理マシン２が存在する場合、その物理マシン２には接続開始指示が送信されなかったものと判定する。これにより、通信制御部１１３は、接続開始指示を送信する必要がある全ての物理マシン２に対して接続開始指示を送信することが可能になる。
【０１０４】
一方、送信要求を受信できない物理マシン２が存在しない場合（Ｓ３２のＮＯ）、通信制御部１１３は、Ｓ３３の処理を実行しない。そして、Ｓ３２またはＳ３３の処理の後、通信制御部１１３は、Ｓ２３以降の処理を再度実行する。
【０１０５】
［物理マシンにおける処理制御処理］
次に、物理マシン２における処理制御処理について説明を行う。接続開始指示受信部２１１は、図８で説明したように、管理装置１から接続開始指示を受信するまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。そして、接続開始指示を受信した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、情報管理部２１６は、Ｓ１の処理で受信した接続開始指示に対応する情報を、接続開始指示情報２３３として情報格納領域２３０に記憶する（Ｓ２）。以下、管理装置１が送信した接続開始指示及び情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３の具体例について説明を行う。
【０１０６】
［管理装置が送信した接続開始指示の具体例（１）］
図２３及び図２５は、管理装置１が送信した接続開始指示の具体例を説明する図である。図２３及び図２５に示す接続開始指示は、接続開始指示に含まれる各情報を識別する「項番」と、各運用処理を識別する「処理識別情報」と、運用処理を実行するために必要な処理（第１処理）を実行させる業務システムを識別する「システム識別情報」とを項目として有する。また、図２３及び図２５に示す接続開始指示は、複数の業務システムに対して送信される接続開始指示であるか否かを識別する「一斉指示情報」を項目として有する。「一斉指示情報」には、１つの業務システムに対してのみ送信される接続開始指示であることを示す「ＯＦＦ」、または、複数の業務システムに対して送信される接続開始指示であることを示す「ＯＮ」が設定される。
【０１０７】
具体的に、図２３に示す接続開始指示において、「項番」が「１」である情報には、「処理識別情報」として「２１１０００」が設定され、「システム識別情報」として「ＳＹＳ２１ｃ」が設定され、「一斉指示情報」として「ＯＦＦ」が設定されている。図２５の説明については後述する。
【０１０８】
［情報格納領域に記憶された接続開始指示情報の具体例（１）］
次に、情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３の具体例について説明を行う。
【０１０９】
図２４及び図２６は、情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３の具体例を説明する図である。図２４及び図２６に示す接続開始指示情報２３３は、図２３で説明した接続開始指示と同じ項目を有している。さらに、図２４及び図２６に示す接続開始指示情報２３３は、管理装置１から受信した接続開始指示が情報格納領域２３０に記憶される日時を示す「タイムスタンプ」を項目として有している。
【０１１０】
情報管理部２１６は、接続開始指示受信部２１１が接続開始指示を受信した場合、受信した接続開始指示に対応する情報を、接続開始指示情報２３３として情報格納領域２３０に記憶する。具体的に、情報管理部２１６は、図２４の下線部分に示すように、「項番」が「４」である情報の「処理識別情報」、「システム識別情報」及び「一斉指示情報」に、図２３で説明した接続開始指示における「項番」が「１」である情報と同じ情報を設定する。さらに、情報管理部２１６は、図２４の下線部分に示すように、「項番」が「４」である情報の「タイムスタンプ」に、例えば、図２３で説明した接続開始指示を情報格納領域２３０に記憶する日時である「２０１６／０１／０７  ０２：００：１２」を設定する。図２４に含まれる他の情報については説明を省略する。図２６の説明については後述する。
【０１１１】
［管理装置が送信した接続開始指示の具体例（２）］
次に、管理装置１が送信した接続開始指示の他の具体例について説明を行う。図２５は、管理装置１が送信した接続開始指示の他の具体例を説明する図である。
【０１１２】
図２５に示す接続開始指示において、「項番」が「１」である情報には、「処理識別情報」として「１８５０００」が設定され、「システム識別情報」として「−」が設定され、「一斉指示情報」として「ＯＮ」が設定されている。
【０１１３】
なお、図２５に示す接続開始指示は、複数の業務システムに対して送信される接続開始指示であるため、「システム識別情報」として、同一の接続開始指示が他の業務システムにも送信されていることを示す「−」が設定されている。
【０１１４】
［情報格納領域に記憶された接続開始指示情報の具体例（２）］
次に、情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３の他の具体例について説明を行う。図２６は、情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３の他の具体例を説明する図である。
【０１１５】
図２６に示す接続開始指示情報２３３において、図２６の下線部分に示すように、「項番」が「５」である情報の「処理識別情報」、「システム識別情報」及び「一斉指示情報」に、図２５で説明した接続開始指示における「項番」が「１」である情報と同じ情報を設定する。また、情報管理部２１６は、図２６の下線部分に示すように、「項番」が「５」である情報の「タイムスタンプ」に、例えば、図２５で説明した接続開始指示を情報格納領域２３０に記憶する日時である「２０１６／０１／０７  ０４：３０：１０」を設定する。図２６に含まれる他の情報については説明を省略する。
【０１１６】
図１６に戻り、接続開始指示決定部２１２は、図９で説明した場合と同様に、接続開始指示の処理タイミングになるまで待機する（Ｓ４１のＮＯ）。そして、接続開始指示の処理タイミングになった場合（Ｓ４１のＹＥＳ）、接続開始指示決定部２１２は、処理待ちの複数の接続開始指示が存在するか否かを判定する（Ｓ４２）。具体的に、接続開始指示決定部２１２は、情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３に、管理装置１から送信された複数の接続開始指示に対応する情報が含まれているか否かを判定する。
【０１１７】
その結果、処理待ちの複数の接続開始指示が存在すると判定した場合（Ｓ４２のＹＥＳ）、接続開始指示決定部２１２は、第１接続開始指示を決定する処理（以下、第１接続開始指示決定処理とも呼ぶ）を実行する（Ｓ４３）。以下、第１接続開始指示決定処理について説明を行う。
【０１１８】
［第１接続開始指示決定処理］
接続開始指示決定部２１２は、図１８に示すように、接続開始指示受信部２１１が受信してから所定時間（例えば、１時間）を経過した接続開始指示が存在するか否かを判定する（Ｓ６１）。具体的に、接続開始指示決定部２１２は、情報格納領域２３０に記憶された接続開始指示情報２３３に、接続開始指示受信部２１１が受信してから所定時間を経過した接続開始指示に対応する情報が含まれているか否かを判定する。
【０１１９】
そして、所定時間を経過した接続開始指示が存在する場合（Ｓ６１のＹＥＳ）、接続開始指示決定部２１２は、存在した接続開始指示を第１接続開始指示として決定する（Ｓ６２）。なお、Ｓ６１の処理において、所定時間を経過した接続開始指示が複数存在した場合、接続開始指示情報２３３の「タイムスタンプ」に設定された日時が最も古い接続開始指示を第１接続開始指示として決定するものであってよい。
【０１２０】
また、所定時間を経過した接続開始指示が存在しない場合（Ｓ６１のＮＯ）、接続開始指示決定部２１２は、複数の業務システムに対応する接続開始指示、すなわち、「一斉指示情報」に「ＯＮ」が設定された情報が接続開始指示情報２３３に存在するか否かを判定する（Ｓ６３）。そして、複数の業務システムに対応する接続開始指示が存在する場合（Ｓ６３のＹＥＳ）、接続開始指示決定部２１２は、存在した複数の業務システムに対応する接続開始指示を優先して、第１接続開始指示として決定する。
【０１２１】
すなわち、例えば、管理装置１が処理結果情報２３４の受信を待って後続処理を実行する場合、物理マシン２は、処理結果情報２３４を可能な限り早く管理装置１に送信する必要がある。ここで、「一斉指示情報」に「ＯＮ」が設定された接続開始指示情報２３３に対する第１処理は、複数の業務システムにおいて実行される。そのため、「一斉指示情報」に「ＯＮ」が設定された接続開始指示情報２３３に対する第１処理の全ての処理結果情報２３４が管理装置１に送信されるまでに要する時間は、「一斉指示情報」に「ＯＦＦ」が設定された接続開始指示情報２３３の場合の時間よりも長くなる可能性が高い。そのため、接続開始指示決定部２１２は、例えば、「一斉指示情報」に「ＯＮ」が設定された接続開始指示情報２３３を、「一斉指示情報」に「ＯＦＦ」が設定された接続開始指示情報２３３よりも、優先的に第１接続開始指示として決定する。これにより、接続開始指示決定部２１２は、管理装置１における後続処理の実行待ち時間を短縮することが可能になる。
【０１２２】
なお、Ｓ６３の処理において、複数の業務システムに対応する接続開始指示が複数存在する場合、接続開始指示情報２３３の「タイムスタンプ」に設定された日時が最も古い接続開始指示を第１接続開始指示として決定するものであってよい。
【０１２３】
一方、複数の業務システムに対応する接続開始指示情報２３３が存在しない場合（Ｓ６３のＮＯ）、接続開始指示決定部２１２は、図１９に示すように、リソースの割り当て量情報２３１を情報格納領域２３０から取得する（Ｓ７１）。具体的に、接続開始指示決定部２１２は、接続開始指示情報２３３に含まれる情報のそれぞれに対応する業務システムに対するリソースの割り当て量情報２３１を、情報格納領域２３０から取得する。また、接続開始指示決定部２１２は、この場合、各業務システムにおけるリソースの使用量情報２３２を取得する（Ｓ７１）。さらに、接続開始指示決定部２１２は、接続開始指示情報２３３に伴う処理（第１処理）の現在の実行数を、業務システム毎に取得する（Ｓ７２）。
【０１２４】
その後、接続開始指示決定部２１２は、例えば、割り当て量情報２３１が他の業務システムの割り当て量情報２３１よりも大きい業務システムに、他の業務システムよりも高いスコアを設定する（Ｓ７３）。すなわち、接続開始指示決定部２１２は、処理能力がより高い業務システムに高いスコアを設定する。
【０１２５】
また、接続開始指示決定部２１２は、例えば、使用量情報２３２が他の業務システムの使用量情報２３２よりも小さい業務システムに、他の業務システムよりも高いスコアを設定する（Ｓ７４）。さらに、例えば、接続開始指示決定部２１２は、第１処理の実行数が他の業務システムの実行数よりも少ない業務システムに、他の業務システムよりも高いスコアを設定する（Ｓ７５）。すなわち、接続開始指示決定部２１２は、処理能力に余裕のある業務システムに高いスコアを設定する。
【０１２６】
そして、接続開始指示決定部２１２は、Ｓ７３の処理で設定したスコアと、Ｓ７４の処理で設定したスコアと、Ｓ７５の処理で設定したスコアとの合計値が最も高い業務システムに対応する接続開始指示情報２３３を優先して、第１接続開始指示として決定する（Ｓ７６）。これにより、接続開始指示決定部２１２は、各業務システムの処理負担の増大を防ぎながら第１処理を実行させることが可能になる。
【０１２７】
［Ｓ７３からＳ７６の処理の具体例］
次に、Ｓ７１からＳ７６の処理の具体例について説明を行う。以下、ＣＰＵ係数が「１．２」であり、メモリ係数が「１」であり、Ｉ／Ｏ係数が「０．４」であるものとして説明を行う。
【０１２８】
接続開始指示決定部２１２は、例えば、以下の式（１）に従い、Ｓ７３の処理においてスコアを決定する際に用いられる各業務システムの処理能力を算出する。
業務システムの処理能力  ＝  業務システムに対するＣＰＵ割り当て率  ＊  ＣＰＵ係数  ＋  業務システムに対するメモリ割り当て率  ＊  メモリ係数  ＋  業務システムに対するＩ／Ｏリソース割り当て率  ＊  Ｉ／Ｏ係数      （１）
【０１２９】
具体的に、図２２に示す割り当て量情報１３３（割り当て量情報２３１）において、「システム識別情報」が「ＳＹＳ２１ａ」である業務システムの「ＣＰＵ情報」、「メモリ情報」及び「Ｉ／Ｏ情報」は、それぞれ「２．４（Ｇｈｚ）」、「２０（ＧＢ）」及び「１５（％）」である。そのため、物理マシン２ａのＣＰＵの割当可能量が「１６（Ｇｈｚ）」である場合、業務システムＳＹＳ２１ａに対するＣＰＵ割り当て率は、「２．４（Ｇｈｚ）」を「１６（Ｇｈｚ）」で除算した「０．１５」になる。また、物理マシン２ａのメモリの割当可能量が「３０（ＧＢ）」である場合、業務システムＳＹＳ２１ａに対するメモリ割り当て率は、「２０（ＧＢ）」を「２５（ＧＢ）」で除算した、「０．８」になる。さらに、業務システムＳＹＳ２１ａに対するＩ／Ｏリソース割り当て率は、「０．１５」になる。
【０１３０】
したがって、この場合、業務システムＳＹＳ２１ａの処理能力は、ＣＰＵ割り当て率である「０．１５」に、ＣＰＵ係数である「１．２」を乗算した値と、メモリ割り当て率である「０．８」に、メモリ係数である「１」を乗算した値と、Ｉ／Ｏリソース割り当て率である「０．１５」に、Ｉ／Ｏ係数である「０．４」を乗算した値と、を加算した値である「１．０４」になる。
【０１３１】
そして、接続開始指示決定部２１２は、例えば、各業務システムの処理能力を算出した後、算出した処理能力が他の業務システムよりも大きい業務システムに、他の業務システムのスコアよりも相対的に高いスコアを設定する。具体的に、接続開始指示決定部２１２は、例えば、図４等で説明した業務システムＳＹＳ２１ａ、３１ｂ、３２ｂ、２１ｃ、２２ｃ及び２３ｃにおいて、算出した処理能力の示す値が大きい順に、それぞれ「５」、「４」、「３」、「２」、「１」及び「０」をスコアとして設定する。
【０１３２】
また、接続開始指示決定部２１２は、例えば、以下の式（２）に従い、Ｓ７４の処理においてスコアを決定する際に用いられる各業務システムの負荷情報を算出する。 
業務システムの負荷情報  ＝  業務システムに割当てられたＣＰＵに対する使用率  ＊  ＣＰＵ係数  ＋  業務システムに割当てられたメモリに対する使用率  ＊  メモリ係数  ＋  業務システムに割当てられたＩ／Ｏリソースに対する使用率  ＊  Ｉ／Ｏ係数      （２）
【０１３３】
具体的に、図２２に示す割り当て量情報１３３（割り当て量情報２３１）において、「システム識別情報」が「ＳＹＳ２１ａ」である業務システムの「ＣＰＵ情報」は「２．４（Ｇｈｚ）」であり、「メモリ情報」は「２０（ＧＢ）」であり、「Ｉ／Ｏ情報」は「１５（％）」である。そのため、物理マシン２ａのＣＰＵの使用量が「１．２（Ｇｈｚ）」である場合、業務システムＳＹＳ２１ａに割当てられたＣＰＵに対する使用率は、「１．２（Ｇｈｚ）」を「２．４（Ｇｈｚ）」で除算した「０．５」になる。また、物理マシン２ａのメモリの使用量が「１５（ＧＢ）」である場合、業務システムＳＹＳ２１ａに割当てられたメモリに対する使用率は、「１５（ＧＢ）」を「２０（ＧＢ）」で除算した「０．７５」になる。さらに、業務システムＳＹＳ２１ａのＩ／Ｏリソースの使用量が、物理マシン２ａのＩ／Ｏリソースの割り当て可能量に対する「６（％）」である場合、業務システムＳＹＳ２１ａに割当てられたＩ／Ｏリソースに対する使用率は、「６（％）」を「１５（％）」で除算した「０．４」になる。
【０１３４】
したがって、この場合、業務システムＳＹＳ２１ａの負荷情報は、ＣＰＵ使用率である「０．５」に、ＣＰＵ係数である「１．２」を乗算した値と、メモリ使用率である「０．７５」に、メモリ係数である「１」を乗算した値と、Ｉ／Ｏリソース使用率である「０．４」に、Ｉ／Ｏ係数である「０．４」を乗算した値と、を加算した値である「１．５１」になる。
【０１３５】
そして、接続開始指示決定部２１２は、例えば、各業務システムの負荷情報を算出した後、算出した負荷情報が他の業務システムよりも小さい業務システムに、他の業務システムのスコアよりも相対的に高いスコアを設定する。具体的に、接続開始指示決定部２１２は、例えば、業務システムＳＹＳ２１ａ、３１ｂ、３２ｂ、２１ｃ、２２ｃ及び２３ｃにおいて、算出した負荷情報が示す値の小さい順に、それぞれ「５」、「４」、「３」、「２」、「１」及び「０」をスコアとして設定する。
【０１３６】
さらに、接続開始指示決定部２１２は、Ｓ７５の処理において、第１処理を現在実行している数が少ない順に、各業務システムのスコアを設定する。具体的に、接続開始指示決定部２１２は、例えば、業務システムＳＹＳ２１ａ、３１ｂ、３２ｂ、２１ｃ、２２ｃ及び２３ｃにおいて、第１処理を現在実行している数が少ない順に、それぞれ「５」、「４」、「３」、「２」、「１」及び「０」をスコアとして設定する。
【０１３７】
その後、接続開始指示決定部２１２は、Ｓ７６の処理において、Ｓ７３の処理で設定したスコアと、Ｓ７４の処理で設定したスコアと、Ｓ７５の処理で設定したスコアとの合計値を、業務システム毎に算出する。具体的に、例えば、業務システムＳＹＳ２１ｃについて算出したスコアの合計値が最も高い場合、接続開始指示決定部２１２は、業務システムＳＹＳ２１ｃに対応する接続開始指示を第１接続開始指示として決定する。
【０１３８】
なお、接続開始指示決定部２１２は、Ｓ７６の処理において、スコアとの合計値が最も高い業務システムに対応する接続開始指示が複数存在する場合、接続開始指示情報２３３の「タイムスタンプ」に設定された日時が最も古い接続開始指示を、第１接続開始指示として決定するものであってよい。
【０１３９】
図１６に戻り、管理装置１との間においてコネクションが存在しない場合（Ｓ４４のＮＯ）、通信制御部２１３は、管理装置１との間においてコネクションの設定を行う（Ｓ４５）。一方、管理装置１との間においてコネクションが存在する場合（Ｓ４４のＹＥＳ）、通信制御部２１３は、Ｓ４５の処理を行わない。そして、通信制御部２１３は、第１処理の実行指示の送信要求を管理装置１に送信する（Ｓ４６）。
【０１４０】
なお、管理装置１の通信制御部１１３は、Ｓ４５の処理においてコネクションの設定を行った結果、管理装置１と接続している接続先装置２の数が所定数を上回った場合、Ｓ２８で説明した処理と同じ処理を実行し、今後情報の送受信が行われる可能性が低いコネクションの切断を行うものであってもよい。
【０１４１】
その後、通信制御部２１３は、図１７に示すように、管理装置１から第１処理の実行指示を受信するまで待機する（Ｓ５１のＮＯ）。そして、第１処理の実行指示を受信した場合（Ｓ５１のＹＥＳ）、処理実行部２１４は、第１処理を実行する（Ｓ５２）。以下、第１処理の実行指示の具体例について説明を行う。
【０１４２】
［第１処理の実行指示の具体例］
図２７及び図２８は、第１処理の実行指示の具体例を説明する図である。なお、図２７に示す実行指示は、図２６で説明した接続開始指示情報２３３における「項番」が「４」である情報に対応する実行指示である。また、図２８に示す実行指示は、図２６に示す接続開始指示情報２３３における「項番」が「５」である情報に対応する実行指示である。
【０１４３】
図２７及び図２８に示す実行指示は、実行指示に含まれる各情報を識別する「項番」と、運用処理を識別する「処理識別情報」と、運用処理を実行するための処理（第１処理）を実行させる業務システムを識別する「システム識別情報」とを項目として有する。また、図２７及び図２８に示す第１処理の実行指示は、第１処理の内容を示す「処理内容」を項目として有する。
【０１４４】
具体的に、図２７に示す実行指示において、「項番」が「１」である情報には、「処理識別情報」として「２１１０００」が設定され、「システム識別情報」として「ＳＹＳ２３ｃ」が設定されている。また、図２７に示す実行指示において、「項番」が「１」である情報には、「処理内容」として「ＣＰＵ及びメモリ使用率確認」が設定されている。
【０１４５】
すなわち、図２６に示す接続開始指示情報２３３における「項番」が「４」である情報の「一斉指示情報」には、「ＯＦＦ」が設定されている。そのため、図２７に示す実行指示は、１つの業務システム（ＳＹＳ２３ｃ）に対する実行指示を含んでいる。したがって、この場合、業務システムＳＹＳ２３ｃに対応する処理実行部２１４のみが第１処理を実行する。
【０１４６】
また、図２８に示す実行指示において、「項番」が「１」である情報には、「処理識別情報」として「１８５０００」が設定され、「システム識別情報」として「ＳＹＳ２１ａ」が設定されている。また、図２８に示す実行指示において、「項番」が「１」である情報には、「処理内容」として「各処理の処理状況確認」が設定されている。さらに、「項番」が「２」である情報には、「処理識別情報」として「１８５０００」が設定され、「システム識別情報」として「ＳＹＳ３１ｂ」が設定されている。また、図２８に示す実行指示において、「項番」が「２」である情報には、「処理内容」として「各処理の処理状況確認」が設定されている。
【０１４７】
すなわち、図２６に示す接続開始指示情報２３３における「項番」が「５」である情報の「一斉指示情報」には、「ＯＮ」が設定されている。そのため、図２８に示す実行指示は、複数の業務システム（ＳＹＳ２１ａ、３１ｂ、３２ｂ、２１ｃ、２２ｃ及び２３ｃ）に対する実行指示を含んでいる。したがって、この場合、各業務システムに対応する処理実行部２１４がそれぞれ第１処理を実行する。
【０１４８】
なお、管理装置１から受信した第１処理の実行指示が同一の物理マシン２に構築された複数の業務システムに対する実行指示を含む場合、物理マシン２は、例えば、以下の式（３）に従って各業務システムの余裕値を算出するものであってもよい。そして、物理マシン２は、例えば、算出した余裕値が小さい業務システムに対応する処理実行部２１４から順に、第１処理を実行させるものであってよい。 
業務システムの余裕値  ＝  業務システムに割当てられたＣＰＵの未使用量  ＊  ＣＰＵ係数  ＋  業務システムに割当てられたメモリの未使用量  ＊  メモリ係数  ＋  業務システムに割当てられたＩ／Ｏリソースの未使用量  ＊  Ｉ／Ｏ係数      （３）
【０１４９】
具体的に、図２２に示す割り当て量情報１３３において、「システム識別情報」が「ＳＹＳ２３ａ」である業務システムの「ＣＰＵ情報」は「２．４（Ｇｈｚ）」であり、「メモリ情報」は「２０（ＧＢ）」である。そのため、業務システムＳＹＳ２１ａのＣＰＵの使用量が「１．６（Ｇｈｚ）」である場合、業務システムＳＹＳ２１ａに割当てられたＣＰＵの未使用量は、「２．４（Ｇｈｚ）」から「１．６（Ｇｈｚ）」を減算した「０．８（Ｇｈｚ）」になる。また、業務システムＳＹＳ２１ａのメモリの使用量が「１８（ＧＢ）」である場合、業務システムＳＹＳ２１ａに割当てられたメモリの未使用量は、「２０（ＧＢ）」から「１８（ＧＢ）」を減算した「２（ＧＢ）」になる。さらに、業務システムＳＹＳ２１ａに対するＩ／Ｏリソースの割り当て量が「１２」であり、業務システムＳＹＳ２１ａのＩ／Ｏリソースの使用量が「８」である場合、業務システムＳＹＳ２１ａに割当てられたＩ／Ｏリソースの未使用量は、「１２」から「８」を減算した「４」になる。
【０１５０】
したがって、この場合、業務システムＳＹＳ２１ａの余裕値は、ＣＰＵの未使用量である「０．８（Ｇｈｚ）」に、ＣＰＵ係数である「１．２」を乗算した値と、メモリの未使用量である「２（ＧＢ）」に、メモリ係数である「１」を乗算した値と、Ｉ／Ｏリソースの未使用量である「４」に、Ｉ／Ｏ係数である「０．４」を乗算した値と、を加算した値である「４．５６」になる。
【０１５１】
そして、例えば、算出した余裕値が最も小さい業務システムが業務システムＳＹＳ３１ｂである場合、物理マシン２は、業務システムＳＹＳ３１ｂから順に、第１処理を実行させるものであってよい。
【０１５２】
これにより、物理マシン２は、処理負荷が高い業務システム（リソースに余裕がないために処理に多くの時間を要する可能性がある業務システム）を優先して、第１処理を実行させることが可能になる。そのため、物理マシン２は、実行すべき全ての第１処理の実行に要する時間を短縮させることが可能になる。
【０１５３】
図１７に戻り、情報管理部２１６は、Ｓ５２の処理で各処理実行部２１４が実行した第１処理の処理結果を、処理結果情報２３４として情報格納領域２３０に記憶する（Ｓ５３）。以下、処理結果情報２３４の具体例について説明を行う。
【０１５４】
［処理結果情報の具体例］
図２９及び図３０は、処理結果情報２３４の具体例を説明する図である。なお、図２９に示す実行指示は、図２７で説明した第１処理の実行指示に対応する処理結果情報２３４である。また、図３０に示す実行指示は、図２８で説明した第１処理の実行指示に対応する処理結果情報２３４である。
【０１５５】
図２９及び図３０に示す処理結果情報２３４は、処理結果情報２３４に含まれる各情報を識別する「項番」と、運用処理を識別する「処理識別情報」と、第１処理を実行した業務システムを識別する「システム識別情報」とを項目として有する。また、図２９及び図３０に示す処理結果情報２３４は、第１処理の処理結果を示す「処理結果」と、第１処理が実行された日時を示す「タイムスタンプ」と、管理装置１に対して送信済の情報であるか否か示す「送信状況」を項目として有する。「送信状況」には、管理装置１に対して既に送信した情報であることを示す「送信済」、または、管理装置１に対して送信されていない情報であることを示す「未送信」が設定される。
【０１５６】
具体的に、図２９に示す処理結果情報２３４において、「項番」が「１」である情報には、「処理識別情報」として「２１１０００」が設定され、「システム識別情報」として「ＳＹＳ２３ｃ」が設定されている。また、図２９に示す処理結果情報２３４において、「項番」が「１」である情報には、「処理結果」として「特に異常なし」が設定され、「タイムスタンプ」として「２０１６／０１／０７  ０２：２２：３１」が設定され、「送信状況」として「未送信」が設定されている。
【０１５７】
すなわち、図２９に示す処理結果情報２３４は、業務システムＳＹＳ２３ｃにおいて第１処理を実行した結果、特に異常が存在しなかったことを示している。
【０１５８】
また、図３０に示す処理結果情報２３４において、「項番」が「１」である情報には、「処理識別情報」として「１８５０００」が設定され、「システム識別情報」として「ＳＹＳ２１ａ」が設定されている。また、図３０に示す処理結果情報２３４において、「項番」が「１」である情報には、「処理結果」として「特に異常なし」が設定され、「タイムスタンプ」として「２０１６／０１／０７  ０４：４２：３２」が設定され、「送信状況」として「未送信」が設定されている。そして、「項番」が「４」である情報には、「処理識別情報」として「１８５０００」が設定され、「システム識別情報」として「ＳＹＳ２１ｃ」が設定されている。また、図３０に示す処理結果情報２３４において、「項番」が「４」である情報には、「処理結果」として「警告あり  ＩＤ：ＷＡＲ０１３」が設定され、「タイムスタンプ」として「２０１６／０１／０７  ０４：４５：１２」が設定され、「送信状況」として「未送信」が設定されている。
【０１５９】
すなわち、図３０に示す処理結果情報２３４は、業務システムＳＹＳ２１ｃにおいて第１処理を実行した結果、警告が発生したことを示している。そのため、クラウド事業者は、後述するように、通信制御部２１３が処理結果情報２３４を管理装置１に送信することにより、業務システムＳＹＳ２１ｃの稼働状況についての調査を行う必要性を認識することが可能になる。図３０に含まれる他の情報については説明を省略する。
【０１６０】
図１７に戻り、送信決定部２１５は、情報格納領域２３０に記憶された処理結果情報２３４のうち、送信待ちの処理結果情報２３４を管理装置１に送信する（Ｓ５４）。具体的に、送信決定部２１５は、例えば、情報格納領域２３０に記憶された処理結果情報２３４のうち、「送信状況」が「未送信」である処理結果情報２３４を特定することにより、送信待ちの処理結果情報２３４を特定する。そして、送信決定部２１５は、管理装置１に送信した処理結果情報２３４に対応する「送信状況」に設定された情報を「送信済」に更新する。
【０１６１】
なお、情報格納領域２３０に記憶された処理結果情報２３４のうち、送信待ちの処理結果情報２３４が複数存在する場合、送信決定部２１５は、例えば、処理結果情報２３４の「タイムスタンプ」に設定された日時が最も古い処理結果情報２３４を管理装置１に送信する。
【０１６２】
また、接続開始指示決定部２１２は、Ｓ４３の処理（第１接続開始指示決定処理）を実行する際に、送信待ちの処理結果情報２３４が存在する場合、送信待ちの処理結果情報２３４の全てが管理装置１に送信されるまで、Ｓ４３の処理の実行を中止するものであってよい。これにより、接続開始指示決定部２１２は、処理結果情報２３４を管理装置１に迅速に送信することが可能になる。そのため、管理装置１は、例えば、処理結果情報２３４の受信を待って後続処理を実行する必要がある場合に、後続処理を実行するタイミングを早めることが可能になる。
【０１６３】
このように、本実施の形態における物理マシン２は、物理マシン２に対して処理要求を行う管理装置１からの接続開始指示を受け付ける。そして、物理マシン２は、処理待ちの複数の接続開始指示が存在する場合、複数の接続開始指示のそれぞれに対応する業務システムに対するリソースの割り当て量情報２３１を取得する。また、物理マシン２は、この場合、各情報処理システムにおけるリソースの使用量情報２３２を取得する。その後、物理マシン２は、割り当て量情報２３１と使用量情報２３２とに基づいて、複数の接続開始指示の中から優先して処理する第１接続開始指示を決定する。
【０１６４】
これにより、物理マシン２は、管理装置１と各業務システムとの間にそれぞれコネクションを設定する必要がなくなり、各物理マシン２と管理装置１との間に設定されるコネクションの本数を抑えることが可能になる。そのため、クラウド事業者は、配備する管理装置１の数の増加を抑制しながら、大規模なパブリッククラウド環境を構成する物理マシン２を管理することが可能になる。
【０１６５】
以上の実施の形態をまとめると、以下の付記のとおりである。
【０１６６】
（付記１）
コンピュータに、
前記コンピュータに対して処理要求を行う処理要求装置からの接続開始指示を受け付け、
処理待ちの複数の接続開始指示が存在する場合、前記複数の接続開始指示のそれぞれに対応する情報処理システムに対するリソースの割り当て量と、前記情報処理システムにおけるリソースの使用量とに基づいて、前記複数の接続開始指示の中から優先して処理する第１接続開始指示を決定する、
処理を実行させることを特徴とする処理制御プログラム。
【０１６７】
（付記２）
付記１において、
前記第１接続開始指示を決定する処理では、前記割り当て量が他の情報処理システムの前記割り当て量よりも大きい情報処理システムに対応する接続開始指示を、前記他の情報処理システムに対応する接続開始指示よりも優先して前記第１接続開始指示として決定する、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【０１６８】
（付記３）
付記１において、
前記第１接続開始指示を決定する処理では、
前記使用量を前記割り当て量で除算することにより、前記情報処理システム毎のリソースの使用率を算出し、
算出した前記使用率が他の情報処理システムの前記使用率よりも小さい情報処理システムに対応する接続開始指示を、前記他の情報処理システムに対応する接続開始指示よりも優先して前記第１接続開始指示として決定する、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【０１６９】
（付記４）
付記１において、
前記接続開始指示は、対応する情報処理システムが複数存在するか否かを示す情報を含み、
前記第１接続開始指示を決定する処理では、対応する情報処理システムが複数存在することを示す情報を含む前記接続開始指示を、対応する情報処理システムが複数存在しないことを示す情報を含む前記接続開始指示よりも優先して前記第１接続開始指示として決定する、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【０１７０】
（付記５）
付記１において、
前記接続開始指示の送信は、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って行われる、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【０１７１】
（付記６）
付記５において、さらに、
前記第１接続開始指示を決定する処理の後、前記処理要求装置との間において接続を開始し、前記第１接続開始指示に伴う第１処理の実行指示の送信要求を前記処理要求装置に送信し、
前記第１処理の実行指示を受け付けたことに応じて、前記第１接続開始指示に対応する情報処理システムに前記第１処理を実行させ、
前記第１処理の処理結果を前記処理要求装置に送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする処理制御プログラム。
【０１７２】
（付記７）
付記６において、
前記第１処理の実行指示の送信要求の送信、前記第１処理の実行指示の送信及び前記第１処理の処理結果の送信は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って行われる、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【０１７３】
（付記８）
付記６において、
前記第１接続開始指示を決定する処理では、前記第１処理の実行数が他の情報処理システムの前記実行数よりも少ない情報処理システムに対応する接続開始指示を、前記他の情報処理システムに対応する接続開始指示よりも優先して前記第１接続開始指示として決定する、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【０１７４】
（付記９）
付記６において、
前記第１接続開始指示を決定する処理では、送信待ちの前記第１処理の処理結果が存在する場合、前記第１処理の処理結果の送信が行われるまで、前記第１接続開始指示の決定を中止する、
ことを特徴とする処理制御プログラム。
【０１７５】
（付記１０）
処理要求を行う処理要求装置からの接続開始指示を受け付ける受信部と、
処理待ちの複数の接続開始指示が存在する場合、前記複数の接続開始指示のそれぞれに対応する情報処理システムに対するリソースの割り当て量と、前記情報処理システムにおけるリソースの使用量とに基づいて、前記複数の接続開始指示の中から優先して処理する第１接続開始指示を決定する決定部と、を有する、
ことを特徴とする処理制御装置。
【０１７６】
（付記１１）
処理装置に対して処理要求を行う処理要求装置が、前記処理装置に対して接続開始指示を送信し、
前記処理装置が、前記処理要求装置から送信された前記接続開始指示を受け付け、
処理待ちの複数の接続開始指示が存在する場合、前記処理装置が、前記複数の接続開始指示のそれぞれに対応する情報処理システムに対するリソースの割り当て量と、前記情報処理システムにおけるリソースの使用量とに基づいて、前記複数の接続開始指示の中から優先して処理する第１接続開始指示を決定する、
ことを特徴とする処理制御方法。
【０１７７】
（付記１２）
付記１１において、さらに、
前記第１接続開始指示を決定する工程の後、前記処理装置が、前記処理要求装置との間において接続を開始し、前記第１接続開始指示に伴う第１処理の実行指示の送信要求を前記処理要求装置に送信し、
前記処理要求装置が、前記第１処理の実行指示の送信要求を受け付けたことに応じて、前記第１処理の実行指示を前記処理装置に送信し、
前記処理装置が、前記第１処理の実行指示を受け付けたことに応じて、前記第１接続開始指示に対応する情報処理システムに前記第１処理を実行させ、
前記処理装置が、前記第１処理の処理結果を前記処理要求装置に送信する、
ことを特徴とする処理制御方法。
【０１７８】
（付記１３）
付記１２において、さらに、
前記第１処理の処理結果を送信する工程の後、前記処理要求装置と接続している接続先装置の数が所定の数を上回っている場合、前記処理要求装置が、前記割り当て量が同一であって、前記処理要求装置との情報の送受信を要する処理が実行中である他の情報処理システムが存在する前記情報処理システムを特定し、特定した前記情報処理システムが稼働する前記接続先装置以外の前記接続先装置との接続を優先して、前記接続先装置の数が前記所定の数以下になるまで前記接続先装置との接続を切断する、
ことを特徴とする処理制御方法。
【０１７９】
（付記１４）
付記１１において、さらに、
前記接続開始指示を送信した前記処理装置のうち、前記第１処理の実行指示の送信要求を受信できない処理装置が存在する場合、前記処理要求装置が、前記第１処理の実行指示の送信要求を受信できない処理装置に、送信した前記接続開始指示を再度送信する、
ことを特徴とする処理制御方法。
【符号の説明】
【０１８０】
１：管理装置                ２ａ：物理マシン
２ｂ：物理マシン            ２ｃ：物理マシン
１１：利用者端末            ＮＷ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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