(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダ内に配置された第１の回路部品および第２の回路部品と、
前記第１の回路部品を前記第２の回路部品に対して位置決めして支持するように構成され、上部と、下部と、第１側および該第１側の反対側の第２側を有する外面と、前記第１側および前記第２側の間に位置するエッジとを有する支持構造組立体と
を備え、
前記支持構造組立体の上部に位置する前記エッジの一部は、当該支持構造組立体の前記下部から離間する方向に湾曲し、
前記第２の回路部品は、前記支持構造組立体の前記外面の前記第１側に近接して配置され、
前記第１の回路部品は、前記支持構造組立体の前記上部の周りに巻かれる湾曲部分と、前記支持構造組立体の前記エッジに沿って前記第２の回路部品の周りを少なくとも部分的に囲繞する部分とを有する医療装置。
【請求項２】
請求項１に記載の医療装置において、前記ヘッダとコア組立体とをさらに備え、前記支持構造組立体は、前記ヘッダ内に配置されるとともに前記コア組立体と連結するように構成され、前記コア組立体は、第１の端部、第２の端部、ならびに前記第１の端部および第２の端部の間にある中間部を備えている医療装置。
【請求項３】
請求項２に記載の医療装置において、前記コア組立体の前記第１の端部は、第１の嵌合機構を備え、前記支持構造組立体は、第２の嵌合機構を備え、前記第１の嵌合機構は、前記第２の嵌合機構と互いに嵌合する医療装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の医療装置において、前記コア組立体の前記第１の端部は、当該コア組立体の中間部を通る少なくとも１つの電線管を備えている医療装置。
【請求項５】
請求項４に記載の医療装置において、前記コア組立体の前記中間部内に実装された集積回路と少なくとも1つの電気コネクタとをさらに備え、前記少なくとも1つの電線管は、前記少なくとも1つの電気コネクタ用の電流導入端子を提供するように構成されており、前記少なくとも1つの電気コネクタは、前記第１の回路部品と前記第２の回路部品の１つを前記集積回路に電気的に接続するように構成される医療装置。
【請求項６】
請求項２に記載の医療装置において、前記ヘッダは、内部と外部とを備えており、前記内部は、第１の表面および第２の表面を備えている医療装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の医療装置において、前記第１の回路部品は、アンテナであり、前記第２の回路部品は、離脱タブを介して離脱可能に固定された離脱体を有する電極であり、前記離脱体は、前記支持構造組立体に形成された芯出しノッチと芯合わせされる医療装置。
【請求項８】
請求項７に記載の医療装置において、前記支持構造組立体は、前記電極を前記ヘッダの内部の第1の表面と同一平面上に支持して位置決めするように構成され、前記離脱体は、前記電極から、折ったり切り離したりする操作ができるように構成される医療装置。
【請求項９】
請求項７に記載の医療装置において、前記第２側は、前記ヘッダの内部の第２の表面と接触する医療装置。
【請求項１０】
患者の体内に移植可能に構成された埋込型医療装置を備えるシステムであって、
前記埋込型医療装置は、
ヘッダおよびコア組立体と、前記ヘッダ内に配置されてデータを通信するように構成されたアンテナおよび前記ヘッダ内に配置されてデータを収集するように構成された電極と、前記ヘッダ内に配置されて前記コア組立体と連結するとともに前記アンテナを位置決めして支持するように構成され、上部と、下部と、第１側および該第１側の反対側の第２側を有する外面と、前記第１側および前記第２側の間に位置するエッジとを有する支持構造組立体と、を備え、
前記支持構造組立体の上部に位置する前記エッジの一部は、当該支持構造組立体の前記下部から離間する方向に湾曲し、
前記電極は、前記支持構造組立体の前記外面の前記第１側に近接して配置され、
前記アンテナは、前記支持構造組立体の前記上部の周りに巻かれる湾曲部分と、前記支持構造組立体の前記エッジに沿って前記電極の周りを少なくとも部分的に囲繞する部分とを有するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置およびシステムに関し、特に、生理学的パラメータを検出することおよび治療を施すことの少なくともいずれか一方のための医療装置およびシステムに関する。より具体的には、本発明は、埋込型医療装置におけるヘッダコア固定のための医療装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
埋込型医療装置（ＩＭＤ）は、生理学的パラメータの検出や加療の少なくともいずれか一方のために構成される場合があり、これらの機能の諸局面を実行するための１つ以上の電極を含む場合がある。ＩＭＤはまた、他の装置と通信するためのアンテナを含む場合がある。従来、プログラマ及びワンドのような装置は、ＩＭＤに様々な動作、例えば、生理学的パラメータの検出や記録、他の装置との通信の開始等といった動作を実行するように使用されてきた。
【発明の概要】
【０００３】
第１の態様における医療装置は、ヘッダ内に配置された第１の回路部品および第２の回路部品と、前記第１の回路部品を前記第２の回路部品に対して位置決めして支持するように構成された支持構造組立体（ｓｃａｆｆｏｌｄ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）とを備えている。
【０００４】
第２の態様における前記第１の態様に係る医療装置は、ヘッダとコア組立体とをさらに備え、前記支持構造組立体は、前記ヘッダ内に配置されるとともに前記コア組立体と連結するように構成されており、前記コア組立体は、第１の端部、第２の端部、および前記第１の端部と第２の端部との間にある中間部とを備えている。
【０００５】
第３の態様における前記第２の態様に係る医療装置は、前記コア組立体の前記第１の端部は、第１の嵌合機構を備え、前記支持構造組立体は、第２の嵌合機構を備え、前記第１の嵌合機構は、前記第２の嵌合機構と互いに嵌合するものである。
【０００６】
第４の態様における前記第２の態様から前記第３の態様のいずれかに係る医療装置において、前記コア組立体の前記第１の端部は、当該コア組立体の中間部に通る少なくとも１つの電線管（ｃｏｎｄｕｉｔ）を備えている。
【０００７】
第５の態様における前記第４の態様に係る医療装置は、前記コア組立体の前記中間部内に実装された集積回路と少なくとも1つの電気コネクタとをさらに備え、前記少なくとも1つの電線管は、前記少なくとも1つの電気コネクタ用の電流導入端子（ｆｅｅｄｔｈｒｏｕｇｈ）を提供するように構成されており、前記少なくとも1つの電気コネクタは、前記第１の回路部品と前記第２の回路部品の１つを前記集積回路に電気的に接続する。
【０００８】
第６の態様における第２の態様に係る医療装置は、前記ヘッダは、内部と外部とを備えており、前記内部は、第１の表面および第２の表面を備えている。
第７の態様における第１の態様から第６の態様のいずれかの医療装置において、前記第１の回路部品は、アンテナを備えており、前記第２の回路部品は、離脱タブを介して離脱可能に固定された離脱体を有する電極を備えており、前記離脱体は、前記支持構造組立体に形成された芯出しノッチと芯合わせされるように構成されている。
【０００９】
第８の態様における前記第７の医療装置において、前記支持構造組立体は、前記電極を前記ヘッダの内部の第1の表面と同一平面上に支持して位置決めするように構成されており、前記離脱体は、前記電極から、折ったり切り離したりする操作ができるように構成されている。
【００１０】
第９の態様における前記第７の態様に係る医療装置において、前記支持構造組立体は、正面部と背面部とを含み、前記正面部は、電極を支持するように構成され、前記背面部は、前記ヘッダの内部の第２の表面と接触する。
【００１１】
第１０の態様における前記第１の態様から前記第９の態様のいずれかに係る医療装置において、前記支持構造組立体は、前記第１の回路部品が前記第２の回路部品を少なくとも部分的に囲繞するべく配置されるように構成されている。
【００１２】
第１１の態様におけるシステムは、ヘッダおよびコア組立体と、前記ヘッダ内に配置されてデータを通信するように構成されたアンテナおよび前記ヘッダ内に配置されてデータを収集するように構成された電極と、前記ヘッダ内に配置されて前記コア組立体と連結するとともに前記アンテナを位置決めして支持するように構成された支持構造組立体と、を備え、患者の体内に移植可能に構成された医療装置である埋込型医療装置を備えている。
【００１３】
第１２の態様における前記第１１の態様に係るシステムは、前記埋込型医療装置から通信されたデータを受信するように構成された受信装置をさらに備えており、前記支持構造組立体は、正面部、背面部、上部、および下部を含み、前記正面部は、前記電極を支持するように構成され、前記背面部は、前記ヘッダの前記内部の前記第２の表面に接触し、前記上部は、前記アンテナを支持するように構成されている。
【００１４】
第１３の態様における前記第１２の態様に係るシステムにおいて、前記下部は、前記コア組立体と連結するように構成された嵌合機構を含んでいる。
第１４の態様における前記第１３の態様に係るシステムにおいて、前記嵌合機構は、前記支持構造組立体の前記背面部に沿って配置されている。
【００１５】
第１５の態様における第１１から１４のいずれかのシステムにおいて、前記埋込型医療装置は、前記コア組立体内に配置されて、前記受信装置と通信するべくアンテナに作用するように構成された集積回路をさらに備えている。
【００１６】
第１６の態様における埋込型医療装置は、ヘッダとコア組立体と、前記ヘッダ内に配置された第１の回路部品及び第２の回路部品と、ヘッダ内に配置されて前記コア組立体と連結するように構成されているとともに、前記第１の回路部品を前記第２の回路部品に対して位置決めして支持するように構成された支持構造組立体とを備えている。
【００１７】
第１７の態様における前記第１６の態様に係る埋込型医療装置において、前記コア組立体は、第１の端部、第２の端部、および前記第１の端部と第２の端部との間にある中間部とをさらに備えており、前記電極は、離脱タブを介して離脱可能に電極に固定された離脱体を備えており、該離脱体は、該支持構造組立体に形成された芯出しノッチと位置合わせするように構成される。
【００１８】
第１８の態様における第１７の態様に係る埋込型医療装置において、前記コア組立体の第１の端部は、第１の嵌合機構を含み、前記支持構造組立体が第２の嵌合機構を備え、前記第１の嵌合機構は、第２の嵌合機構と互いに嵌合するものであり、前記離脱体は、電極から折れ、または分離するよう操作されるように構成されている。
【００１９】
第１９の態様における第１６の態様に係る埋込型医療装置において、前記コア組立体の第１の端部は、当該コア組立体の中間部を通る少なくとも１つの電線管を備えている。
第２０の態様における第１９の態様に係る埋込型医療装置において、前記支持構造組立体は、正面部と背面部とを含み、前記少なくとも１本の電線管は、前記支持構造組立体の背面部側に配置されており、前記第２の回路部品は、前記支持構造組立体の正面部側に配置されている。
【００２０】
第２１の態様における第１９の態様に係る埋込型医療装置は、少なくとも１つの電気コネクタをさらに備え、前記少なくとも１つの電線管は、少なくとも１つの電気コネクタ用の電流導入端子を提供するように構成されている。
【００２１】
第２２の態様における前記コア組立体の前記中間部内に配置された集積回路をさらに備え、前記少なくとも１つの電気コネクタが、前記第１の回路部品と前記第２の回路部品の一方を集積回路に電気的に接続している。
【００２２】
第２３の態様における第１６の態様に係る埋込型医療装置において、前記ヘッダは、内部および外部を備えており、前記内部が第１の表面および第２の表面を備えている。
第２４の態様における第２３の態様に係る埋込型医療装置において、前記第１の回路部品は、アンテナを備えており、前記第２の回路部品が電極を備えている。
【００２３】
第２５の態様における第２４の態様に係る医療装置において、前記支持構造組立体は、前記電極を前記ヘッダの内部の第1の表面と同一平面上に支持して位置決めするように構成されている。
【００２４】
第２６の態様における第２４の態様に係る医療装置において、支持構造組立体は、正面部と背面部とを含み、前記正面部は、電極を支持するように構成され、前記背面部は、前記内部の第２表面と接触する。
【００２５】
第２７の態様におけるシステムは、ヘッダおよびコア組立体と、前記ヘッダ内に配置されてデータを通信するように構成されたアンテナおよび前記ヘッダ内に配置されてデータを収集するように構成された電極と、前記ヘッダ内に配置されて前記コア組立体と連結するとともに前記アンテナを位置決めして支持するように構成された支持構造組立体と、通信されたデータを受信するように構成された受信装置と、を備え、患者の体内に移植可能に構成された医療装置である埋込型医療装置を備えている。
【００２６】
第２８の態様における第２６の態様に係るシステムにおいて、前記埋込型医療装置は、埋込型診断モニタ（ＩＤＭ）、心臓ペースメーカ、埋込型除細動器（ＩＣＤ）装置、および心臓再同期治療（ＣＲＴ）装置のうちの少なくとも１つを備えている。
【００２７】
第２９の態様における第２６の態様に係るシステムにおいて、前記支持構造組立体は、正面部、背面部、上部および下部を含み、前記正面部は、前記電極を支持するように構成されており、前記背面部は、前記ヘッダの内部の第２の表面に接触し、上部は、アンテナを支持するように構成されている。
【００２８】
第３０の態様における第２６の態様に係るシステムにおいて、前記下部は、前記コア組立体と連結するように構成された嵌合機構を含んでいる。
第３１の態様における第３０の態様に係るシステムにおいて、前記嵌合機構は、前記支持構造組立体の背面部に沿って配置されている。
【００２９】
第３２の態様における第２７の態様に係るシステムにおいて、前記埋込型医療装置は、前記コア組立体内に配置された集積回路をさらに備え、前記集積回路は、前記受信装置と通信するように前記アンテナに作用するように構成されている。
【００３０】
第３３の態様における方法は、支持構造組立体を埋込型医療装置内のコア組立体と嵌合する工程と、第１の回路部品を第２の回路部品に対して位置決めして支持するように構成されている前記支持構造組立体の要所に、前記第１の回路部品と前記第２の回路部品とを配置する工程と、前記支持構造組立体にヘッダ組立体を冠着し、前記ヘッダ組立体と前記コア組立体とを連結する工程とを備えている。
【００３１】
第３４の態様における第３３の態様に係る方法は、前記第１の回路部品と前記第２の回路部品とをコア組立体内に配置された集積回路に電気的に接続する工程をさらに備えている。
【００３２】
第３５の態様における第３４の態様に係る方法において、前記第１の回路部品と前記第２の回路部品とを電気的に接続する工程において、前記第１の回路部品と前記第２の回路部品とを、前記集積回路に電気的に接続されたそれぞれの電気コネクタに溶接する工程をさらに備えている。
【００３３】
複数の実施形態が開示されているが、本発明のさらに他の実施形態は、本発明の例示的実施形態を示し、説明する以下の詳細な説明から当業者には明らかになるであろう。したがって、図面および詳細な説明は、本質的に例示的であり、限定的ではないとみなされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態による埋込型医療装置（ＩＭＤ）および受信装置を有するシステムの概略図。
【図２】本発明の実施形態によるＩＭＤの斜視図。
【図３Ａ】本発明の実施形態による、ヘッダおよび支持構造組立体を正面側斜視図。
【図３Ｂ】本発明の実施形態による、図３Ａに示したヘッダおよび支持構造組立体の背面側斜視図。
【図４Ａ】本発明の実施形態による、別の支持構造組立体およびコア組立体を正面側斜視図。
【図４Ｂ】本発明の実施形態による、図４Ａに示した支持構造組立体およびコア組立体の背面側斜視図。
【図５Ａ】本発明の実施形態による別の支持構造組立体を正面側斜視図。
【図５Ｂ】本発明の実施形態による、図５Ａに示した支持構造組立体を背面側斜視図。
【図６】本発明の実施形態による、支持構造組立体を含むＩＭＤの組立方法の一例を示すフローチャート。
【図７Ａ】本発明の実施形態による、別の支持構造組立体および電極の正面図。
【図７Ｂ】本発明の実施形態による、図７Ａに示した支持構造組立体および電極を背面図。
【図７Ｃ】本発明の実施形態による、ヘッダをさらに含む図７Ａおよび図７Ｂに示した支持構造組立体および電極の正面図。
【図８Ａ】本発明の実施形態による、別の支持構造組立体の正面図。
【図８Ｂ】本発明の実施形態による、図８Ａに示した支持構造組立体の背面図。
【図９】本発明の実施形態による、例示的な電極の斜視図。
【図１０】本発明の実施形態による、別の例示的な電極の斜視図。
【図１１】本発明の実施形態による、別の例示的な電極の斜視図。
【図１２】本発明の実施形態による、別の例示的な電極の斜視図。
【図１３】本発明の実施形態による、別の例示的な電極の斜視図。
【図１４】本発明の実施形態による、別の例示的な電極の斜視図。
【図１５】本発明の実施形態による、別の例示的な電極の斜視図。
【図１６Ａ】本発明の実施形態による、電極の１つを支持構造組立体に組み付けるために、金属ストリップに固定された電極と支持構造組立体とを示す図。
【図１６Ｂ】本発明の実施形態による、図１６Ａに示した電極の１つに組み付けられた支持構造組立体を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
ここに開示された発明は、様々な修正および代替形態に修正可能であり、特定の実施形態は、図面の例として、本明細書に示され、以下で詳細に説明される。しかしながら、その意図は、開示された本発明を記載された特定の実施形態に限定することではない。そうではなく、開示された本発明は、添付の特許請求の範囲によって規定される開示された本発明の範囲内に入る全ての修正、等価物、および代替物を包摂することが意図されている。
【００３６】
「ブロック」という用語は、本明細書では、例示的に使用される様々な要素を暗示するために使用している場合があるが、この用語は、個々の工程の順序を明示的に参照する場合を除いて、および本明細書で開示された様々な工程の間のなんらかの要件または特定の順序を暗示するものであると解釈されるべきではない。
【００３７】
図１は、患者の身体１０４内に移植されているとともに、受信装置１０６と通信するように構成された埋込型医療装置（ＩＭＤ）１０２を含むシステム１００の概略図である。いくつかの実施形態において、ＩＭＤ１０２は、患者の胸部または腹部内の移植位置すなわちポケット内に皮下移植されるとともに、患者の心臓１０８に関連する生理的パラメータを監視（例えば、感知および記録の少なくともいずれか一方）するように構成され得る。いくつかの実施形態において、ＩＭＤ１０２は、例えば、1つ以上の心臓活動信号、心音、血圧測定値、酸素飽和度などといった生理学的パラメータを記録するように構成された埋込型心臓モニタ（ＩＣＭ）（例えば、埋込型診断モニタ（ＩＤＭ）、埋込型ループレコーダ（ＩＬＲ）など）であってもよい。いくつかの実施形態において、ＩＭＤ１０２は、患者の身体活動レベルおよび代謝レベルの少なくともいずれか一方を示す加速度信号のような１つ以上の信号を含み得る生理学的パラメータを監視するように構成されていてもよい。いくつかの実施形態において、ＩＭＤ１０２は、１つ以上の他の臓器、およびシステムなどの少なくともいずれか１つに関連する生理的パラメータを監視するように構成されていてもよい。ＩＭＤ１０２は、定期的に、連続的に、もしくは検出イベントに応答して、または定期的かつ連続的に検出イベントに応答して、検出し、もしくは記録し、または検出しかつ記録するように構成されていてもよい。いくつかの実施形態において、そのような検出イベントは、本ＩＭＤ１０２、別のＩＭＤ（図示せず）、または外部装置（例えば、受信装置１０６）の少なくともいずれか１つからの１つ以上のセンサによって検出され得る。加えて、ＩＭＤ１０２は、様々な診断、治療、または監視の具体化の少なくともいずれか１つに関連して使用され得る様々な生理学的信号を検出するように構成されていてもよい。例えば、ＩＭＤ１０２は、呼吸器系信号、心臓系信号、または患者活動の少なくともいずれか１つに関連する信号を検出するためのセンサまたは回路を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、ＩＭＤ１０２は、例えば、呼吸１回当たりの換気量および分当たりの換気量を含む様々な呼吸パラメータを導出し得る胸腔内インピーダンスを検出するように構成されていてもよい。センサおよびその回路は、身体の動きもしくは身体の姿勢または位置の少なくともいずれか１つ以上に関連する信号を検出するために、ＩＭＤ１０２に関連して組み込まれていてもよい。例えば、患者の活動、患者の位置、身体の向き、または胴体の位置の少なくともいずれか１つを検出するために、加速度計またはＧＰＳ装置の少なくともいずれか一方を使用してもよい。
【００３８】
限定ではなく説明のために、生理学的パラメータを記録するために使用し得る本発明による装置の様々な実施形態が、患者の胸部領域の皮下に埋め込まれ得るＩＭＤとして本明細書に記載される。
【００３９】
図示の通り、ＩＭＤ１０２は、それに連結された２つの電極１１２および１１４を有するハウジング１１０を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、ＩＭＤ１０２は、いくつかの様々な形式に構成されているいくつかの電極（または、例えば、温度計、気圧計、圧力センサ、もしくは光センサなど、別のタイプのセンサの少なくともいずれか１つ）を含んでいてもよく、さらにハウジング１１０は、異なる形状、寸法、または機構であってもよい。いくつかの実施形態において、ＩＭＤ１０２は、生理学的パラメータを検出し、当該生理学的パラメータを記録するように構成されていてもよい。例えば、ＩＭＤ１０２は、（例えば、周期的に、連続的に、またはイベント検出時の少なくともいずれか１つの場合に）稼動し、特定の量のデータ（例えば、生理学的パラメータ）をメモリに記録し、記録された信号を受信装置１０６に通信し得る。例えば、ＩＤＭの場合、ＩＭＤ１０２は、起動して一定期間心臓の信号を記録し、稼動停止してから、起動し、記録された信号を受信装置１０６に通信してもよい。
【００４０】
様々な実施形態において、受信装置１０６は、例えば、プログラマ、コントローラ、患者監視システムなどの少なくともいずれか１つであってもよい。図１に外部装置として示されているが、受信装置１０６は、ＩＭＤ１０２と通信するように構成され、例えば、制御装置、別の監視装置、ペースメーカ、埋込型除細動器、心臓再同期治療（ＣＲＴ）装置の少なくともいずれか１つであり得る埋込型装置であってもよく、さらには、加療するために、または患者やＩＭＤ１０２の少なくともいずれか一方に関する診断データを提供するために、当技術分野で既知のあるいは将来開発される埋込型医療装置であってもよい。様々な実施形態において、ＩＭＤ１０２は、ペースメーカ、埋込型除細動器（ＩＣＤ）装置、または心臓再同期治療（ＣＲＴ）であってもよい。様々な実施形態において、ＩＭＤ１０２は、除細動機能とペーシング／ＣＲＴ機能（例えば、ＣＲＴ−Ｄ装置）との両方を含んでいてもよい。
【００４１】
本システム１００は、本発明の実施形態に則って、患者の協調測定（ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  ｐａｔｉｅｎｔ  ｍｅａｓｕｒｉｎｇ）を具体化するために使用されてもよく、または監視、診断、もしくは治療の少なくともいずれか１つを具体化するために使用されてもよい。本システム１００は、例えば、ＩＭＤ１０２などの１つ以上の体内医療装置や、受信装置１０６などの１つ以上の体外医療装置を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、受信装置１０６は、監視または診断の少なくともいずれか一方を実行するように構成されていてもよく、あるいは患者の体外で（すなわち、患者の体内に侵襲的に埋め込まれないで）治療機能を実行するように構成されていてもよい。受信装置１０６は、患者に接触させて配置してもよく、患者の近くに配置してもよく、患者の体外のいずれかの場所に配置してもよい。
【００４２】
いくつかの実施形態において、ＩＭＤ１０２および受信装置１０６は、無線リンクを介して通信し得る。例えば、ＩＭＤ１０２および受信装置１０６は、ブルートゥース（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１、または独自のワイヤレスプロトコルのような短距離無線リンクの少なくともいずれか１つを介して接続されていてもよい。通信リンクは、ＩＭＤ１０２と受信装置１０６との間の単方向通信や双方向通信を容易にし得る。データや制御信号の少なくともいずれか一方がＩＭＤ１０２と受信装置１０６との間で伝送され、ＩＭＤ１０２や受信装置１０６の少なくともいずれか一方の機能の協調が図られる。いくつかの実施形態において、患者データは、１つ以上のＩＭＤ１０２および受信装置１０６から定期的にまたは命令によってダウンロードされ得る。医師または患者の少なくともいずれか一方は、例えば、患者データを取得するため、または記録および治療の少なくともいずれか一方を開始、終了、または変更するために、ＩＭＤ１０２および受信装置１０６と通信し得る。
【００４３】
図１に示す例示的なシステム１００は、本発明を通じて開示された本発明の実施形態の使用または機能の範囲に関する限定を示唆することを意図したものではない。また、例示的なシステム１００は、図１に示されたいずれかの単一の部品または部品の組立品に関する何らかの依存性または要件を有するものと解釈されるべきではない。例えば、いくつかの実施形態において、例示的なシステム１００は、追加的な部品を含んでいてもよい。加えて、図１に示されたいずれかの１つ以上の部品は、いくつかの実施形態において、図示された（または図示してしない）様々な別の部品の少なくともいずれか１つと一体化されていてもよい。いずれかの数の別の部品または部品の組立品は、図１に示す例示的なシステム１００と統合可能であり、そのすべてが本発明の範囲内にあるものと考えられる。
【００４４】
図２は、本発明の一実施形態による埋込型医療装置（ＩＭＤ）２００の斜視図である。本ＩＭＤ２００は、図１に示すＩＭＤ１０２であってもよいし、同等品であってもよい。図示の通り、ＩＭＤ２００は、コア組立体２０４の端部（第１の部分）またはその近傍に配置されたヘッダ２０２を含んでいてもよい。ヘッダ２０２はまた、回路部品を位置決めし、支持するように構成された支持構造組立体２１２を含んでいてもよい。加えて、支持構造組立体２１２は、ＩＭＤ２００のコア組立体２０４に連結または固定されていてもよい。コア組立体２０４は、ＩＭＤ２００の中間部を形成する。さらに、ＩＭＤ２００は、コア組立体２０４の端部（第２の部分）の近傍に配置されたバッテリ２０６を含んでいてもよい。
【００４５】
ヘッダ２０２は、内部領域２０２Ｂを囲繞する外表面２０２Ａを含んでいる。ヘッダ２０２は、その内部に様々な回路部品を収容し得る。外表面２０２Ａは、ＩＭＤ２００が患者の胸または腹部の移植位置すなわちポケットに皮下移植されたときに、患者の身体組織に接触し得る。ヘッダ２０２の内部領域２０２Ｂは、空間を提供し得るものであり、コア組立体２０４と、支持構造組立体２１２によって位置決めされ支持されている回路部品とを収容し得る。図示の通り、ＩＭＤ２００は、ヘッダ２０２内の１つの電極２０８を含む電極２０８，２１０を含んでいてもよい。患者内の生理的パラメータの検出を可能にするために、電極２０８は、ヘッダ２０２の内部領域２０２Ｂと同一平面に位置するように位置決めされていてもよい。他の具体例において、ヘッダ２０２の外表面２０２Ａの一部分を形成するために電極２０８を支持構造組立体２１２によって位置決めしてもよい。
【００４６】
いくつかの具体例において、ヘッダ２０２内に収容された回路部品の機能は、ヘッダ２０２内の回路部品の配置または位置決めに依拠するものであってもよい。より具体的には、１つ以上の回路部品の不随意のまたは制御されない移動は、ＩＭＤ２００のコア組立体２０４内に収容された（制御）回路の（バッテリ２０６によって電力供給される）全体構成から当該回路部品を遮断し得る（以下でさらに詳細に説明する）。さらに、いくつかの具体例において、１つ以上の回路部品は、電極２０８に加えてアンテナ２２０を含んでいてもよい。その場合、ヘッダ２０２内の回路部品の所望の配置または位置決めの少なくともいずれか一方が必要となり得る。例えば、いくつかの具体例において、電極２０８は、ヘッダ２０２の面上にあり、かつ、組織と接触していなければならない。さらに、アンテナ２２０をヘッダ２０２の皮膚側（例えば患者の体外側）に近づけるように位置決めすることが有益であり、その場合、電波が通過する体組織が少なくなる。加えて、電極２０８およびアンテナ２２０の短絡を回避するために、支持構造組立体２１２は、電極２０８とアンテナ２２０との間に適切な間隔を設けてもよい。これは、アンテナ２２０の性能を制御された予測可能なものとし得る。いくつかの具体例において、アンテナ２２２と電極２０８との間の容量結合を避けるために、非導電性または絶縁性の材料で支持構造組立体２１２を形成することが有益であるといえる。
【００４７】
図２に示すように、支持構造組立体２１２は、ヘッダ２０２内に設けられ、電極２０８を支持している。支持構造組立体２１２もまた、電極２０８やアンテナ２２０といった、電極２０８とともに１つ以上の追加の回路部品を支持し、位置決めする。支持構造組立体２１２は、コア組立体２０４の一部分２１４と嵌合している。加えて、支持構造組立体２１２は、相互接続部２１６，２１８のための置き場所（ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）すなわち通路を提供していてもよい。相互接続部２１６，２１８は、支持構造組立体２１２によって位置決めされ、かつ、支持された電極２０８やアンテナ２２０といった複数の回路部品をＩＭＤ２００のコア組立体２０４内に含まれる集積回路に接続するように構成され得る。
【００４８】
図３Ａは、本発明の実施形態による、ヘッダ３００および支持構造組立体３０２を正面部側斜視図である。支持構造組立体３０２は、図３Ｂにさらに詳細に示すように、第１の表面３０２Ａおよび第２の表面３０２Ｂを含んでいる。図３Ａはまた、コア組立体３０４の一部を示している。図２を参照して上述したように、ヘッダ３００、支持構造組立体３０２、およびコア組立体３０４は、ＩＭＤの一部を形成し得る。このように、コア組立体３０４の一端部と中間部の一部とが図３Ａに示されている。さらに、ＩＭＤの追加的な要素は、コア組立体３０４の他端部（図示せず）に含まれていてもよい。これらの要素は、電池および電極を含んでいてもよい。
【００４９】
ヘッダ３００は、（例えば、図２に示し、上述したように）ヘッダ３００と支持構造組立体３０２とがＩＭＤの一部として患者の体内に移植された場合に、当該支持構造組立体３０２を含むヘッダ３００の内部を患者の組織から分離するハウジング３０６を含んでいる。ハウジング３０６は、第１の表面３０８と第２の表面３１０からなる２つの内面を含んでいる。支持構造組立体３０２は、上部３１２と、中間部３１４と、下部３１６とを含んでいる。
【００５０】
支持構造組立体３０２の上部３１２は、１つ以上の回路部品を支持し位置決めするように構成されていてもよい。図３Ａに示すように、支持構造組立体３０２の上部３１２は、アンテナ３１８を支持し位置決めする。いくつかの具体例において、アンテナ３１８の位置決めは、当該アンテナ３１８と通信するように構成された受信装置に対し、（複数の）通信方向を空間的に拡げることによって、その機能性を高める。その場合、図３Ａに示すように、アンテナ３１８は、支持構造組立体３０２の上部３１２の外部周りに少なくとも部分的に円周方向沿いに配置されていてもよい。いくつかの具体例において、アンテナ３１８のこのような位置決めは、コア組立体３０４内に含まれて当該アンテナ３１８の通信を制御する集積回路から生じ得る干渉を最小限に抑えつつ、アンテナの指向性通信性能を最大にし得る。アンテナ３１８の他の構成も想定される。例えば、アンテナ３１８は、支持構造組立体３０２の上部３１２よりも小さい表面領域上に、または支持構造組立体３０２の上部３１２より大きい表面領域上に設けられていてもよい。さらに、支持構造組立体３０２によるアンテナ３１８のさらなる保護を可能にするために、アンテナ３１８は、支持構造組立体３０２の上部３１２に嵌め込まれていてもよい。さらに、アンテナ３１８は、支持構造組立体３０２の中間部３１４の側面に沿って配置されていてもよい。アンテナ３１８は、連続的または断続的な構造体として形成されてもよい。
【００５１】
上部３１２と同様に、支持構造組立体３０２の中間部３１４は、回路部品を支持し位置決めするように構成されていてもよい。図３Ａに示したように、支持構造組立体３０２の中間部３１４は、電極３２０を支持し位置決めする。例示的な実施形態において、電極３２０は、支持構造組立体３０２の第１の表面３０２Ａ上に設けられる。いくつかの実施形態において、電極３２０（図３Ａ）は、押込接続によって支持構造組立体３０２上の適所に固定してもよい。押込接続は、電極３２０を固定する１つ以上の押込コネクタ３２４，３２６，３２８の使用によって達成され得る。押込コネクタ３２４，３２６，３２８は、電極３２０の外側部分を囲んでいる。他の実施形態における支持構造組立体３０２は、押込コネクタ３２４，３２６，３２８を含んでいなくてもよい。むしろ、電極３２０は、延長部を含んでいてもよく、支持構造組立体３０２は、延長部に適合する有底穴すなわち間隙を含んでいてもよい。摩擦嵌合接続が電極３２０の上述した要素と支持構造組立体３０２との間に形成され、両者を共に固定することになる。
【００５２】
支持構造組立体３０２は、アンテナ３１８に対して電極３２０を位置決めし支持し得る。いくつかの具体例において、アンテナ３１８は、その一部が電極３２０を外周回りに囲繞していてもよい。さらにいくつかの具体例において、電極３２０の機能性は、電極をハウジング３０６の第１の表面３０８と接触するように位置決めすることにより、または同一平面に配置することにより、強化され得る。
【００５３】
図３Ｂは、本発明の実施形態による、図３Ａに示したヘッダ３００および支持構造組立体３０２の背面側斜視図である。いくつかの具体例において、支持構造組立体３０２の下部３１６は、コア組立体３０４と連結するように構成されている。下部３１６は、第１の嵌合機構３３０を含んでいてもよく、コア組立体３０４は、第２の嵌合機構３３２を含んでいてもよい。第１の嵌合機構３３０および第２の嵌合機構３３２は、支持構造組立体３０２とコア組立体３０４とを連結するために嵌合する１つ以上の適合する面を含んでいる。いくつかの具体例において、第１の嵌合機構３３０と第２の嵌合機構３３２とは、コア組立体３０４と支持構造組立体３０２とを連結するために連結し、摩擦嵌合し得る。加えて、支持構造組立体３０２をコア組立体３０４とともに固定するために、１つ以上の第１の嵌合機構３３０および第２の嵌合機構３３２に接着剤を用いてもよい。
【００５４】
コア組立体３０４は、少なくとも１つの電気コネクタまたは相互接続部のための電流導入端子として機能する１つ以上の電線管３３４，３３６を含んでいてもよい。図示の通り、２つの相互接続部３３８，３４０が設けられ、電線管３３４，３３６を通って支持構造組立体３０２の第２の表面３０２Ｂに沿って導通する。相互接続部３３８，３４０の各々は、支持構造組立体３０２によって位置決めされ、支持された回路部品を、コア組立体３０４内に含まれる集積回路に電気的に接続する。いくつかの具体例において、図３Ｂに示すように、相互接続部３３８，３４０は、支持構造組立体３０２の背面上の回路部品と電気的に接続する。より具体的には、一の相互接続部３３８は、支持構造組立体３０２の正面部から支持構造組立体３０２の背面部に回り込む電極３２０の一部分３２２と電気的に接続し、別の相互接続部３４０は、アンテナ３１８とコア組立体３０４内に含まれる集積回路とを接続する。アンテナ３１８の機能は、コア組立体３０４内に収容された集積回路によって制御される。アンテナ３１８は、相互接続部３４０を介してコア組立体３０４内に収容されている集積回路に電気的に接続される。同様に、電極３２０の機能は、コア組立体３０４内に収容されている集積回路によって制御され、電極３２０は、相互接続部３３８を介して集積回路に電気的に接続される。
【００５５】
いくつかの具体例において、支持構造組立体３０２の第２の表面３０２Ｂは、ハウジング３０６の第２の表面と接触していてもよい。図示の通り、支持構造組立体３０２は、ハウジング３０６の第２の表面３１０に接触するために設けられた延長部３４２を含んでいる。延長部３４２は、ハウジング３０６の第２の表面３１０に対して支持構造組立体３０２を支持する単一のブロック構造を含んでいてもよく、（図示の通り）２つに分離されたブロック構造を含んでいてもよく、あるいは３つ以上に分離されたブロック構造を含んでいてもよい。延長部３４２は、電極３２０を位置決めし、支持する上で支持構造組立体３０２の性能を向上する。加えて、前記支持構造組立体の中間部３１４および下部３１６の少なくともいずれか一方は、１つ以上の側面支持部材３４４および上部支持部材３４６を含んでいてもよい。側面支持部材３４４および上部支持部材３４６は、患者の体内に移植され、体内に処置されている間、正常な身体運動に起因する移動に支持構造組立体３０２が抗することをさらに確実にする。側面支持部材３４４および上部支持部材３４６は、アンテナ３１８の保護および位置決めの少なくともいずれか一方をさらに容易にし得る。
【００５６】
図３Ａおよび図３Ｂに示した例示的な部品は、開示された本発明の実施形態の使用または機能の範囲に関するいずれかの限定を示唆することを意図したものではない。また、例示的な部品は、開示されたいずれかの単一の部品または部品の組立品に関する何らかの依存性または要件を有するものとして解釈されるべきではない。加えて、（以下にさらに詳細に説明する）図４Ａおよび図４Ｂに示すいずれかの１つ以上の部品は、いくつかの実施形態において、図示された（または図示してしない）様々な別の部品の少なくともいずれか１つと一体化されていてもよく、本発明の範囲内にあるものと考えられる。例えば、電極３２０は、クリップを使用して支持構造組立体３０２に固定されてもよい。支持構造組立体３０２は、ハウジング３０６の一部の支持と接触とを補助するさらなる延長部を含んでいてもよい。支持構造組立体３０２は、場合によっては代替的に、追加の回路部品（追加的な電極など）および相互接続を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、支持構造組立体３０２の各要素は、一体構造として形成してもよい。そのような構造は、射出成形工程、予め成形されたプラスチックもしくは同等の材料からの成形、または同様の工程の少なくともいずれか１つを用いて形成されてもよい。
【００５７】
図４Ａは、本発明の実施形態による、別の支持構造組立体４００およびコア組立体４０２の正面部側斜視図である。支持構造組立体４００は、コア組立体４０２と連結しており、両者とも例えば図１および図２を参照して上述したように、ＩＭＤの一部として設けられ得る。図４Ａに示すように、支持構造組立体４００は、（図４Ｂに示され、以下でさらに詳細に説明されるように）正面部４０４および背面部４０６を含んでいる。加えて、支持構造組立体４００は、上部４０８、下部４１０、および中間部４１２を含んでいてもよい。
【００５８】
支持構造組立体４００は、様々な回路部品を支持し位置決めし得る。例えば、支持構造組立体４００は、アンテナ４１４および電極４１６を支持するように構成されていてもよい。アンテナ４１４は、図示の通り、支持構造組立体４００の上部４０８に配置されており、電極４１６は、図示の通り、支持構造組立体４００の中間部４１２のところで、当該支持構造組立体４００の正面部４０４に配置されている。加えて、電極４１６は、支持構造組立体４００の正面部４０４から背面部４０６に延びる部分４１８，４３２を含んでいてもよい。これらの部分４１８，４３２は、電極４１６を支持構造組立体４００に固定する機能を奏し得る。より具体的には、電極４１６の部分４１８，４３２は、当該電極４１６を支持構造組立体４００に固定するクリップとして機能し得る。電極４１６の部分４１８，４３２は、正面部４０４から背面部４０６に巻着し、支持構造組立体４００に電極４１６を固定する摩擦嵌合を電極４１６と当該支持構造組立体４００との間に形成し得る。いくつかの具体例において、支持構造組立体４００は、単一のクリップまたは複数のクリップを含んでいてもよい。
【００５９】
いくつかの具体例において、支持構造組立体４００の上部４０８および中間部４１２のいずれかは、回路部品を支持し位置決めするために備え得る機構を含んでいてもよい。図示の通り、支持構造組立体４００に対するアンテナ４１４の配置は、当該支持構造組立体４００の上部４０８と中間部４１２の周囲である。アンテナ４１４を適切な位置に保つために、支持構造組立体４００は、１つ以上の留め具４２０，４２２，４２４，４２６，４２８，４３０を含んでいてもよい。留め具４２０，４２２，４２４，４２６，４２８，４３０は、製造中に支持構造組立体４００に対してアンテナ４１４の位置決めを補助し、アンテナ４１４の移動を防止し得る。
【００６０】
図４Ｂは、本発明の実施形態による、図４Ａに示した支持構造組立体４００およびコア組立体４０２の背面部側斜視図である。図示の通り、アンテナ４１４は、支持構造組立体４００の中間部４１２に巻着し、さらに、少なくとも部分的に電極４１６にも回り込んでいる。いくつかの具体例において、アンテナ４１４と電極４１６とは、当該アンテナ４１４と電極４１６とが支持構造組立体４００に沿って垂直に整列されるように、同一平面にあってもよい。加えて、アンテナ４１４は、支持構造組立体４００の下部４１０と中間部４１２との間の境目に沿って長手方向にコア組立体４０２の方へ延びている。アンテナ４１４は、相互接続部４３６によってコア組立体４０２内に収容されている集積回路（図示せず）と電気的に接続されている。コア組立体４０２内に収容されている集積回路は、受信装置（図１に示す）と通信するべくアンテナ４１４に作用するように構成されていてもよい。相互接続部４３４は、同様に電気的に電極４１６を集積回路に接続するために設けられる。いくつかの具体例において、電極４１６の部分４１８もまた、電気的に導通性があるとともに、電極４１６を支持構造組立体４００に固定する機械的構造と、電極４１６を集積回路に電気的に接続することを可能にする導電性部分との双方の機能を奏し得る。相互接続部４３４，４３６は、スポット溶接、パラレルギャップ溶接、または同等の処理の少なくともいずれか１つによって回路部品に接続し得る。
【００６１】
支持構造組立体４００の背面部４０６はまた、当該支持構造組立体４００の構造的安定性を向上させる延長部４３８，４４０を含んでいてもよい。支持構造組立体４００が（例えば、図２Ａ、図２Ｂに示すように）ヘッダのハウジング内に設けられる場合、延長部４３８，４４０は、ハウジングの内面に接触し得る。他の具体例において、延長部４３８，４４０は、支持構造組立体４００の正面部４０４に設けられた要素と釣り合い得る。
【００６２】
図４Ａおよび図４Ｂに示した例示的な部品は、開示された本発明の実施形態の使用または機能の範囲に関するいずれかの限定を示唆することを意図したものではない。また、例示的な部品は、開示されたいずれかの単一の部品もしくは部品の組立品に関する何らかの依存性または要件を有するものとして解釈されるべきではない。加えて、図３Ａおよび図３Ｂに示すいずれかの１つ以上の部品は、いくつかの実施形態において、図示された（または図示してしない）様々な別の部品の少なくともいずれか１つと一体化し得るものであり、本発明の範囲内にあるものと考えられる。例えば、支持構造組立体３０２は、ハウジング３０６の一部分を支持し、接触することを補助するさらなる延長部を含んでいてもよく、あるいは、支持構造組立体３０２は、（追加の電極といった）追加的な回路部品や相互接続部を含んでいてもよい。例えば、支持構造組立体４００の上方に配置し得るハウジング３０６、押込式デザインを含み得る電極４１６、図３Ａおよび図３Ｂを参照して説明したような電線管を含み得るコア組立体４０２の少なくともいずれか１つであってもよい。
【００６３】
図５Ａは、本発明の実施形態による支持構造組立体５００の正面側斜視図である。支持構造組立体５００の正面部（表面）５０２は、１つ以上の回路要素を位置決めし支持して、支持構造組立体５００に回路要素を固定し得る数々の異なる機構を含んでいてもよい。例えば、正面部５０２は、１つ以上の凹部５０６，５０８を備えていてもよい。１つ以上の凹部５０６，５０８は、（例えば、図３Ａ及び図３Ｂを参照して上述したように）押込式固定デザインを有する電極などの回路部品を支持構造組立体５００に取り付けることを可能にする。回路部品は、当該回路部品を支持構造組立体５００に固定するために凹部５０６，５０８内に摩擦嵌合する複数の適合する延長部または構造体を含んでいてもよい。凹部５０６，５０８は、図示の通り長方形であってもよく、または凹部５０６，５０８は、円筒形、細長い長方形（ｏｂｌｏｎｇ）、三角形などであってもよい。さらに、支持構造組立体５００の正面部５０２は、回路部品を支持構造組立体５００に固定するように機能する境目凹部５１０を含んでいてもよい。支持構造組立体５００に対して回路部品を固定する工程は、凹部５０６，５０８または境目凹部５１０内に接着剤を塗布することによって強化されてもよい。
【００６４】
支持構造組立体５００はまた、１つ以上のヒンジ５１２，５１４を含んでいてもよい。凹部５０６，５０８，５１０と同様に、ヒンジ５１２，５１４は、（例えば、図４Ａおよび図４Ｂを参照して上述したように）押込式固定デザインを有する電極などの回路部品の装着を可能にする。回路部品は、１つ以上のヒンジ５１２，５１４に摩擦嵌合するブラケットなどの構造体を含んでいてもよい。特定の回路部品の設計によって、支持構造組立体５００は、１つ以上の凹部５０６，５０８，５１０と１つ以上のヒンジ５１２，５１４とを含んでいてもよく、１つ以上の凹部５０６，５０８，５１０のみを含んでいてもよく、あるいは、１つ以上のヒンジ５１２，５１４のみを含んでいてもよい。
【００６５】
いくつかの具体例において、支持構造組立体５００の底部５１６は、（上述の通り）コア組立体と連結するように設けられていてもよい。加えて、支持構造組立体５００の底部５１６は、支持構造組立体５００の残りの部分が延出する基部を有していてもよい。
【００６６】
図５Ｂは、本発明の実施形態による、図５Ａに示した支持構造組立体の背面部側斜視図である。支持構造組立体５００の背面部（裏面）５０４は、部品の生産性および機能性を高めることを可能にする様々な機構を含んでいる。例えば、支持構造組立体５００の底部５１６は、嵌合機構すなわち嵌合面５１８を含んでいてもよい。嵌合機構すなわち嵌合面５１８は、図示の通り独特の何らかの形状に形成されていてもよく、あるいは、対称な湾曲形状、非対称な湾曲形状、対称なボックス形状、非対称なボックス形状などの少なくともいずれか１つに形成されていてもよい。いくつかの具体例において、嵌合機構すなわち嵌合面５１８は、（図３Ａおよび図３Ｂを参照して上述したように）コア組立体と締結された適合する第２の嵌合機構すなわち嵌合面を有していてもよい。コア組立体と締結された第２の嵌合機構すなわち嵌合面は、嵌合機構すなわち支持構造組立体５００に関連する嵌合面５１８よりも浅い深さと、低い高さとを含んでいてもよい。その場合、嵌合機構すなわち嵌合面５１８は、コア組立体と連結された第２の嵌合機構すなわち嵌合面を覆って摺動し、配置され得る。
【００６７】
より詳細には、図５Ｂに示すように、嵌合機構すなわち嵌合面５１８は、リップすなわちフランジ５２０を含んでおり、コア組立体と締結した第2の嵌合機構すなわち嵌合面に設けられた適合するリップすなわちフランジと嵌合するように構成されている。前記リップすなわちフランジ５２０は、嵌合機構すなわち嵌合面５１８の端部にのみ設けられていてもよく、あるいは、リップすなわちフランジ５２０は、嵌合機構すなわち嵌合面５１８の全周に沿って設けられていてもよい。
【００６８】
いくつかの具体例において、支持構造組立体の上部５２２は、支持構造組立体の背面部５０４から偏倚した面５２４を含んでいてもよい。加えて、支持構造組立体５００の中間部５２６は、支持構造組立体の背面部５０４から偏倚した面５２８を含んでいてもよい。面５２８は、回路部品（アンテナなど）を装着するための凹部を形成していてもよい。回路部品は、面５２８の一部または全部に沿って設けられていてもよい。
【００６９】
支持構造組立体５００の各実施形態は、ＩＭＤに関連して使用される場合、反復可能な製造および組立を可能にする。支持構造組立体５００は、回路部品を（相互に）有利な位置に位置決めし支持し得るとともに、不利な機能をもたらす移動や位置ずれを防止し得る。
【００７０】
図６は、本発明の実施形態による、支持構造組立体を含む埋込型医療装置（ＩＭＤ）の組立方法６００の一例を示すフローチャートである。ブロック６０２において、方法６００は、支持構造組立体をＩＭＤのコア組立体と連結する工程を含んでいる。図５Ａおよび図５Ｂを参照して、上述したように、支持構造組立体およびコア組立体のそれぞれは、それぞれの嵌合機構を含んでいてもよい。嵌合機構は、それぞれの嵌合機構が支持構造組立体およびコア組立体を互いに固定するために互いに接触し、摩擦嵌合し得るように適合した、すなわち鏡映しになった面を含んでいてもよい。いくつかの具体例において、コア組立体は、収容される集積回路を含め、完全に組み立ててもよい。上述したように、集積回路を支持構造組立体によって支持され位置決めされた回路部品に電気的に接続するために、１つ以上の相互接続部を設けてもよい。このように、いくつかの具体例において、支持構造組立体は、コア組立体を貫通して設けられる相互接続部をコア組立体に設けることにより、当該コア組立体と連結され得る。
【００７１】
ブロック６０４において、方法６００は、第１の回路部品および第２の回路部品を支持構造組立体の一部に配置する工程を含んでいる。支持構造組立体は、第１の回路部品を第２の回路部品に対して位置決めし支持するように構成されていてもよい。いくつかの具体例において、ブロック６０４に示す工程は、支持構造組立体をコア組立体と連結する前に実施されてもよい。加えて、ブロック６０２およびブロック６０４に示す工程は、同じ製造工程の一部として実施されてもよい。いくつかの具体例において、ブロック６０４に示す工程は、第１の回路部品と第２の回路部品とをコア組立体内に配置された集積回路に電気的に接続する工程をさらに含んでいる。この工程は、第１の回路部品および第２の回路部品を、集積回路に接続されたそれぞれの電気コネクタに溶接する工程を含んでいてもよい。
【００７２】
ブロック６０６において、方法６００は、支持構造組立体の上方部分と周囲にヘッダ組立体を冠着し、ヘッダ組立体をコア組立体と連結する工程を含んでいる。ヘッダは、外表面および内表面を含んでいてもよく、内表面は、支持構造組立体用の内部空間を形成する。いくつかの具体例において、ヘッダ組立体を配置する工程は、ヘッダの外表面と同一平面に位置するように回路要素の１つ以上を配置する工程を含んでいてもよい。このようにして、１つ以上の回路要素がヘッダの外表面の一部を形成してもよい。より具体的には、１つ以上の回路要素は電極であってもよい。前記電極は、ＩＭＤが患者に移植された際に、電極が患者の体内生理に接触することを可能とするために、ヘッダの外表面と同一平面上に配置されていてもよい。
【００７３】
図７Ａは、本発明の実施形態による、別の支持構造組立体７００組立体および電極７０２の正面図である。支持構造組立体７００は、例えば図３Ａおよび図３Ｂまたは、図４Ａおよび図４Ｂを参照して詳述したコア組立体（図示せず）と連結する。支持構造組立体７００、コア組立体、および電極７０２は、例えば、図１および図２を参照して上述したように、ＩＭＤの一部として設けられていてもよい。図７Ａに示すように、支持構造組立体７００は、（図７Ｂに示され、以下でさらに詳細に説明されるように）正面部７０４および背面部７０６を含んでいる。
【００７４】
いくつかの具体例において、電極７０２は、離脱体７０８を備えていてもよい。離脱体７０８は、電極７０２の芯出しや組立時の一助となり得る。上述したように、支持構造組立体７００が追加的な他の様々な回路部品（アンテナなど）を支持し位置決めし得るものであるため、電極７０２の精緻な芯出しおよび位置決めが重要となり得る。電極７０２および他の様々な回路部品（図７Ａには図示せず）の位置決めと支持は、ＩＭＤの性能に影響を及ぼす。例えば、電極７０２と他の様々な回路部品との間の適切な間隔と正確な間隔は、素子間の容量性カップリングを回避（または最小限に抑える）し、さらには短絡を回避することにより、回路部品の制御された予測可能な性能を提供し得る。このため、支持構造組立体７００上に電極７０２を位置決めする際に、離脱体７０８は、支持構造組立体７００上の芯出しノッチ７１０に芯出しされ得る。図示の通り、芯出しノッチ７１０は、支持構造組立体７００の輪郭部７１４に沿った上部７１２に形成されている。芯出しノッチ７１０は、支持構造組立体７００の上部７１２の輪郭部７１４にいずれかの部分に沿って形成してもよい。
【００７５】
電極７０２を支持構造組立体７００上に位置決めする際に、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、離脱体７０８は、芯出しノッチ７１０内に芯合わせされ得る。離脱体７０８は、離脱タブを介して電極７０２に取り外し可能に固定すなわち連結される。離脱タブは、離脱体７０８とは異なる材料（例えば、接着剤）であってもよく、あるいは、離脱タブは、離脱体７０８と同じ材料ではあるが、より小さく構造上強度の低いものであってもよい。このようにして、電極７０２を支持構造組立体７００に位置決めした後、製造業者は、離脱タブを電極７０２から壊したり、離脱したりして、離脱体７０８を操作し、離脱タブは、電極７０２から除去される。支持構造組立体７００の離脱体７０８および芯出しノッチ７１０は、支持構造組立体７００に対する電極７０２の芯出しを容易にするのに役立ち得る視覚的インジケータとして機能する。
【００７６】
支持構造組立体７００の追加的な留め具７１８，７２０，７２２，７２４，７２６，７２８は、製造中に支持構造組立体７００対してアンテナまたは他の回路要素を配置することを補助し、アンテナの移動を防止し得る。加えて、クリップ７１６は、電極７０２の一部として形成されているものであるが、電極７０２を支持構造組立体７００の所定位置に固定する。クリップ７１６は、図７Ａおよび図７Ｂの両方に見ることができる。支持構造組立体７００は、クリップ７１６の形状に適合するエッジ（クリップ７１６に覆われて隠れている）を含んでいてもよい。しかしてクリップ７１６は、支持構造組立体７００のエッジ上に摺接し、それによって電極７０２は一体的に保持され得る。接続点７３０は、電極７０２の一部分として形成されたものであり、図７Ａおよび図７Ｂの両方に示されている。電極７０２のこの接続点７３０は、電極７０２をＩＭＤの集積回路に接続する部分として機能し得る。
【００７７】
図７Ｂは、図７Ａに示した支持構造組立体７００および電極７０２の背面図である。支持構造組立体７００の芯出しノッチ７１０と芯合わせされている離脱体７０８が看取される。加えて、クリップ７１６は、背面部７０６（および前面部７０４）に摩擦嵌合で接続されることによって、支持構造組立体７００に電極７０２を固定する。さらに、支持構造組立体７００は、当該支持構造組立体７００の構造的安定性を向上させる延長部７３２，７３４を含んでいてもよい。支持構造組立体４００がヘッダのハウジング内に設けられる場合（図７に示す通り）延長部７３２，７３４は、ハウジングの内面と接触し得る。別の具体例において、延長部７３２，７３４は、支持構造組立体７００の正面部７０４に設けられた要素と釣り合い得る。また、図７Ｂに示されているのは、嵌合機構すなわち嵌合面７３６である。嵌合機構すなわち嵌合面７３６は、いずれの形状にも形成し得る。いくつかの具体例において、嵌合機構すなわち嵌合面７３６は、（図３Ａおよび図３Ｂを参照して上述したように）コア組立体と締結されて、適合する第２の嵌合機構すなわち嵌合面を有していてもよい。嵌合機構すなわち嵌合面７３６は、上方からコア組立体と連結されている第２の嵌合機構すなわち嵌合面に摺接し、すなわち配置されて、支持構造組立体７００をコア組立体に摩擦嵌合し得る。
【００７８】
図７Ｃは、本発明の実施形態による、（透明なものとして示された）ヘッダハウジング７３８をさらに含む図７Ａおよび図７Ｂに示した支持構造組立体７００および電極７０２の正面図である。図７Ｃは、完全に組み立てられたＩＭＤヘッダの一部を示す。支持構造組立体７００上に組み立てられた電極７０２は、離脱体７０８がなく、クリップ７１６によって適所に保持されて示されている。支持構造組立体７００の芯出しノッチ７１０も図７Ｃに示されている。さらに、支持構造組立体７００もまた、アンテナ７４０を支持している状態が示されている。図示のアンテナ７４０は、支持構造組立体７００の追加的な留め具７１８，７２０，７２２，７２４，７２６，７２８によって支持され、位置決めされている。ヘッダハウジング７３８は、支持構造組立体７００（電極７０２およびアンテナ７４０を含む）を覆い、コア組立体７４６と連結する。
【００７９】
（図２を参照して）注釈したように、コア組立体７４６は、集積回路を含んでいてもよい。集積回路は、電極７０２およびアンテナ７４０の機能を制御し得る。相互接続部７４８，７４８は、電極７０２およびアンテナ７４０を、コア組立体７４６内に含まれる集積回路に接続するように構成されていてもよい。相互接続部７４８，７４８は、アンテナ７４０の一部分７４４、および正面部７０４から背面部７０６にわたる電極７０２の接続点７３０を接続している。
【００８０】
図８Ａは、本発明の実施形態による、別の支持構造組立体８００の正面図である。加えて、図８Ｂは、本発明の実施形態による、図８Ａに示した支持構造組立体８００の背面図である。加えて、これらの態様の各々は、（図９から図１５に示されているもののように）異なる形状や寸法を有する様々に異なる電極を収容するために、いくつもの異なる形状および寸法を含んでいてもよい。
【００８１】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、支持構造組立体８００の上部８０４の輪郭部８０２は、図７Ａから図７Ｃを参照して詳細に上述したように、芯出しノッチ８１６を含んでいる。芯出しノッチ８１６は、支持構造組立体８００の上部８０４の輪郭部８０２に沿ったいずれの部分にも配置し得る。芯出しノッチ８１６は、電極の離脱体と芯合わせされるので、（図７Ａから図７Ｂに示す垂直方向とは反対に）電極が図１１に示すように水平方向に突出する離脱体を有する場合、芯出しノッチ８１６は、輪郭部８０２の（上下とは反対に）側方に沿って配置される。
【００８２】
支持構造組立体８００はまた、追加的な有底穴（ｖｏｉｄ）すなわち開口部８０６を含んでいてもよい。追加的な有底穴すなわち開口部８０６は、電極を支持構造組立体８００に固定するための追加的な機構を提供し得る。例えば、追加的な有底穴すなわち開口部８０６は、（図１２から図１３に示すような）電極の取付突起と連結され得る。支持構造組立体８００はまた、（図７Ａから図７Ｃに示すような）クリップ状部分を有する電極が接触することを許容する一部分８１４を含んでいてもよい。さらに図１０に示すように、電極は、複数のクリップ状部分を含んでいてもよい。その場合、支持構造組立体８００は、追加的なクリップ状部分と連結する追加的な一部分８２４を含んでいてもよい。支持構造組立体８００の両一部分８１４，８２４は、各一部分８１４，８２４が電極のクリップ状部分に適合する限り、輪郭部８０２のいずれの部分に沿って配置されてもよい。支持構造組立体８００はまた、電極の輪郭に適合する溝８１２を含んでいてもよい。
【００８３】
さらに、支持構造組立体８００は、上部８０４を下部８２２に接続する垂直支持部８０８を含んでいてもよい。垂直支持部８０８は、電極の要素が支持構造組立体８００に形成された開口部８１０を挿通することを許容するように、配置され、かつ、幅を有している。しかしながら、いくつかの具体例においては、支持構造組立体８００の開口部８１０を含んでいなくてもよい。さらに、支持構造組立体８００に追加的に形成された延長部８１８、８２０は、（図８Ｂに示すように）支持構造組立体８００の水平軸と芯合わせされていてもよい。
【００８４】
図９は、本発明の実施形態による、例示的な電極９００の斜視図である。図９に示す電極９００は、（例えば、図７Ａおよび図７Ｂに示すように）支持構造組立体の正面から支持構造組立体の背面を通るように設けられた一部分９０２を含んでいる。一部分９０２は、電極９００が固定される支持構造組立体の適合する部分と摩擦嵌合し得る。
【００８５】
図１０は、本発明の実施形態による、別の例示的な電極１０００の斜視図である。電極１０００は、２つのクリップ状部分１００２，１００４を含んでいる。クリップ状部分１００２，１００４は、図８Ａから図８Ｂの一部分８１４および８２４のような支持構造組立体上の一部分と連結し得る。加えて、１つ以上のクリップ状部分１００２，１００４は、集積回路に電気的に接続された相互接続のための電気接触点として機能し得る。
【００８６】
図１１は、本発明の実施形態による、別の例示的な電極１１００の斜視図である。電極１１００は、離脱体１１０２、クリップ状部分１１０４、および集積回路に電気的に接続された相互接続のための電気接触点を提供する追加部１１０６を含んでいる。図７Ａから図７Ｃを参照して詳細に上述したように、例えば、離脱体１１０２は、電極１１００を支持構造組立体に位置決めし芯合わせするように構成されていてもよい。加えて、クリップ状部分１１０４は、離脱体１１０２が電極１１００から除去された以降において、支持構造組立体に芯合わせした位置に電極１１００を維持するように構成されていてもよい。
【００８７】
図１２は、本発明の実施形態による、別の例示的な電極１２００の斜視図である。電極１２００は、取付突起１２０２と、集積回路に電気的に接続された相互接続のための電気接触点を提供する追加部１２０４とを含んでいる。取付突起１２０２は、図８Ａから図８Ｂに記載されているように、電極１２００を支持構造組立体に対し、有底穴を介して固定されるように構成されていてもよい。図１３は、本発明の実施形態による、別の例示的な電極１３００の斜視図である。電極１３００は、取付突起１３０２と、集積回路に電気的に接続された相互接続のための電気接触点を提供する追加部１３０４とを含んでいる。図１２と比較して、追加部１３０４は、電極１３００の輪郭部１３０６に沿った取付突起１３０２の位置と比較して、電極１３００の輪郭部１３０６に沿って横方向に偏倚している。図１２に示された電極と同様に、取付突起１３０２は、図８Ａおよび図８Ｂに示され記載されているように、有底穴を介して電極１３００を支持構造組立体に固定するように構成されていてもよい。
【００８８】
図１４は、本発明の実施形態による、別の例示的な電極１４００の斜視図である。電極１４００は、電極１４００を支持構造組立体に固定するための２つのクリップ状部分１４０２，１４０４を含んでいる。加えて、電極１４００は、集積回路に電気的に接続される相互接続の電気接触点を提供する追加部１４０６を含んでいる。図１４と対比して、図１５は、本発明の実施形態による、別の例示的な、クリップ状部分１５０２と、集積回路に電気的に接続された相互接続のための電気接触点を提供する追加部１５０４とを有する電極１５００の斜視図である。
【００８９】
図１６Ａは、本発明の実施形態による、製造補助具１６００に連結した電極１６０２，１６０８と、電極の１つを支持構造組立体に組み付けるための支持構造組立体１６１４とを示している。電極１６０２，１６０８は、製造補助具１６００によって一緒に担持されている状態に図示されている。製造補助具１６００は、電極１６０２，１６０８と同一または同等の材料を備えていてもよく、あるいは、異なる（例えば、絶縁材料）を備えていてもよい。さらに、製造補助具１６００と電極１６０２，１６０８とは、同じ材料片から形成されていてもよい。さらに、２つの電極１６０２，１６０８が図１６Ａには示されているが、製造補助具１６００に数々の追加の電極を設けてもよい。本実施形態によれば、製造補助具１６００は、例えば順送金型を使用して電極が順次打ち抜かれる金属ストリップの一部であってもよい。
【００９０】
各電極１６０２，１６０８には、離脱タブ１６０６，１６１２が設けられている。離脱タブ１６０６，１６１２は、一端が製造補助具１６００に連結され、他端が、電極１６０２，１６０８と連結されている。複数の支持構造組立体を備え得るが、簡略化のために、単一の支持構造組立体１６１４を図１６Ａに示している。支持構造組立体１６１４は、電極１６０２，１６０８の１つを支持構造組立体１６１４上に位置決めするのを補助するための芯出し部を含んでいる。
【００９１】
図１６Ｂは、本発明の実施形態による、図１６Ａに示した支持構造組立体１６１４と連結された電極１６０８を示している。電極１６０８と支持構造組立体１６１４との位置合わせの後、電極１６０８を離脱タブ１６１２から除去可能である。離脱タブ１６１２は、製造補助具１６００に残存する。いくつかの具体例において、離脱タブ１６１２は、電極１６０８に対して相対的に薄く形成されていることから、「V」形状またはくぼみを有している。これらの具体例において、離脱タブ１６１２を支持構造組立体１６１４から除去するために、（例えば、約４５度から約９０度の間）屈曲することによって除去してもよい。複数の支持構造組立体に対し複数の電極が同時に位置決めされることを理解されたい。各支持構造組立体に設けられた芯出し部は、製造業者が、手動での目視検査または自動化された手順のいずれかを用いることにより、複数の支持構造組立体と電極とを同時に芯合わせすることを可能にする。
【００９２】
開示された本発明の範囲から逸脱することなく、上述した例示的な各実施形態に対して様々な修正および追加が可能である。例えば、上述の実施形態は特定の特徴を指すが、本発明の範囲は、記載された特徴の全てを含まない特徴の異なる組合せおよび実施形態を有する実施形態も含んでいる。したがって、開示された本発明の範囲は、そのようなすべての均等物とともに、請求項の範囲内にあるそのような代替物、改変物および変形物のすべてを包含することを意図する。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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