(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱式の火災感知器を加熱して作動させる加熱手段を有する本体を備え、試験者が該本体を該火災感知器に向けて支持する支持棒の先端に取り付けて作動試験を行う加熱試験器であって、
前記加熱手段は、電熱線から成る発熱体と、該発熱体を収納し、両端部が開口した筒状体とを有し、
前記本体は、前記筒状体の一端から高温風を吹き出すためにその他端へ送風する送風手段と、前記加熱手段及び前記送風手段を駆動するための電力を供給する電池電源とを備え、前記電池電源は、前記加熱手段および前記送風手段と前記本体の内部で結線され、
前記作動試験を行う際の状態において、前記送風手段を前記加熱手段の側方に近接して前記本体の上方に設けて、前記加熱手段よりも前記本体の下方に前記電池電源が収納されるスペースを形成したことを特徴とする加熱試験器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、感熱式火災感知器を試験する加熱試験器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災の熱に基づいて火災を感知するスポット型の感熱式火災感知器を作動させて試験を行うために、火災感知器を加熱して試験を行う加熱試験器がある。
【０００３】
最も普及している加熱試験器は、ベンジンを用い、白金を触媒とした触媒反応による熱によって加熱を行うタイプのものであるが、可燃物の持込制限がある現場では、そのタイプのものは用いることができない。そこで、可燃物を用いることなく、火災感知器を加熱することができる加熱試験器が考案されており、例えば、熱湯を用いるもの（特許文献１参照）や、消石灰の化学反応熱を用いるもの（特許文献２参照）がある。また、ヒータに電力を供給して加熱するもの（特許文献３、非特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０１−１６０５９６号公報
【特許文献２】実開平０４−１３６７９２号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０４２１２０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＫＳ−３加熱・加煙試験器（カタログ）、[0nline]、平成２５年９月２７日、ニッタン株式会社、［平成２８年３月２５日検索］、インターネット<URL:http://www.nittan.com/download/pdf/k1105.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の特許文献１及び特許文献２の加熱試験器は、限られた時間内で限定的に用いることはできても、触媒反応を用いる加熱試験器に代えて、防火対象物である建築物全体において連続的に試験を行えるようにするものではなかった。さらに、必要なときに必要なだけ発熱させるものではなかった。
【０００７】
前記の特許文献３の加熱試験器は、ヒータを用いているが、加熱試験器本体とその支持棒との間にヒータへ電力を供給するための電線が露出している。そのため、試験する火災感知器の周囲に障害物があったり周囲の空間が狭かったりした場合、電線を障害物に引っ掛けてしまう虞がある。
【０００８】
前記の非特許文献１の加熱試験器は、加熱手段を備えた本体と支持棒との角度を６段階で固定できるヒンジ部で接続し、その内部に電力供給用の電線を通して露出しないようにしているが、試験する火災感知器周囲の状況により本体と支持棒との角度が合わない場合は、一旦試験器を降ろしてヒンジ部の角度を設定し直す必要があり、何度か試行錯誤を繰り返してしまう虞がある。
【０００９】
この発明は、上記の事情に鑑み、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返して火災感知器の作動試験を行うことができ、また、本体と支持棒との角度を固定してしまうことなく、火災感知器周囲の障害物に電線が引っ掛かることを防止できる加熱試験器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、感熱式の火災感知器を加熱して作動させる加熱手段を有する本体を備え、試験者が該本体を該火災感知器に向けて支持する支持棒の先端に取り付けて作動試験を行う加熱試験器であって、前記加熱手段は、電熱線から成る発熱体と、該発熱体を収納し、両端部が開口した筒状体とを有し、前記本体は、前記筒状体の一端から高温風を吹き出すためにその他端へ送風する送風手段と、前記加熱手段及び前記送風手段を駆動するための電力を供給する電池電源とを備え、前記電池電源は、前記加熱手段および前記送風手段と前記本体の内部で結線され、前記作動試験を行う際の状態において、前記送風手段を前記加熱手段の側方に近接して前記本体の上方に設けて、前記加熱手段よりも前記本体の下方に前記電池電源が収納されるスペースを形成したことを特徴とする加熱試験器である。
【００１１】
また、この発明は、前記加熱手段は、熱放射抑制手段を備え、前記送風手段を前記加熱手段の側方に近接して前記本体の上方に設けることによって、前記本体の下方に前記電池電源を収納するスペースを形成したことを特徴とする加熱試験器である。
【００１２】
また、この発明は、前記本体に、前記電池電源を着脱するための開口と、該開口を閉じるカバーと、前記電池電源の脱落を防ぐロック部材とが設けられ、前記ロック部材が前記電池電源の脱落を防ぐロック状態にないと前記カバーを閉じさせない機構が構成されていることを特徴とする加熱試験器である。
【００１３】
前記筒状体は、両端部が開口した筒状の外筒と、該外筒と離間してその内側に収納される両端部が開口した耐熱性素材から成る内筒とすることができ、該内筒には前記発熱体が収納され、該内筒及び外筒のそれぞれの一方の開口を送風の送入口とすると共に他方の開口を吹出口とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、電熱線を熱源とする高温風により火災感知器を加熱するので、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返して火災感知器の作動試験を行うことができる。また、外部から加熱試験器本体に電力を供給する電線が不要となるので、本体と支持棒との角度を固定してしまうことなく、火災感知器周囲の障害物に電線が引っ掛かることがない。
【００１５】
したがって、この発明によれば、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返して火災感知器の作動試験を行うことができ、また、本体と支持棒との角度を固定してしまうことなく、火災感知器周囲の障害物に電線が引っ掛かることを防止できる加熱試験器を得ることができる。
【００１６】
また、この発明によれば、加熱手段が熱放射抑制手段を備えるので、送風手段を加熱手段の側方に近接して設けることができる。そして、送風手段を加熱手段とともに本体上方に並べて設けることができるので、加熱手段及び送風手段の下方、すなわち本体の下方に電池電源を収納するスペースを形成することができる。本体内部に電池電源を収納するスペースを大きく確保することができるので、電池電源の容量を大きくすることもできる。
【００１７】
また、この発明によれば、本体の開口から電池電源を着脱することができ、ロック部材が電池電源の脱落を防ぐロック状態になっていないとカバーが閉じられない構造になっているので、電池電源を本体内に確実に収納して固定しない限りカバーを閉じることができないので、電池電源が誤って脱落することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施形態の一例を示し、支持棒の先端に取り付けられた試験装置の概要を示すと共に、天井に取り付けられている火災感知器の直下から作動試験をする際の様子を示した説明図である。
【図２】この発明の実施形態の一例を示し、フードの側面及び本体部分における本体短辺側の側壁の側を示した側面図であり、そのフード内部に作動試験をする火災感知器を破線により示したものである。
【図３】この発明の実施形態の一例を示し、フードの側面及び本体部分における本体長辺側の側壁の側を示した側面図であり、（ａ）が側壁に外気の導入口が設けられている側を示したものであり、（ｂ）が側壁に作動状態を示す表示灯等が設けられている側を示したものである。
【図４】この発明の実施形態の一例を示し、フード及び本体部分における（ａ）が上面図、（ｂ）が底面図である。
【図５】図４（ａ）の拡大図である。
【図６】（ａ）が図４（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図であり、（ｂ）が同断面図の要部拡大図である。
【図７】図４（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
先ず、この発明に係る加熱試験器１の構成の概要及び支持棒５の先端に取り付けられた加熱試験器１によって火災感知器Ｄの作動試験をする際の様子について図１を参照して簡単に説明する。なお、加熱試験器１の試験対象となる火災感知器Ｄは、感熱式のスポット型火災感知器であり、例えば、定温式スポット型感知器、差動式スポット型感知器、補償式スポット型感知器等である。
【００２０】
加熱試験器１は、本体２と、その頂部に設けられたフード３と、本体２を回動可能に軸支するブラケット４とを備え、本体２を火災感知器Ｄに向けて支持するための支持棒５の先端に取り付けて用いる。そして、例えば、天井面Ｃに設置される火災感知器Ｄの作動試験を行う場合、試験者Ｈは、支持棒５により本体２を火災感知器Ｄに向けて支持し、フード３により火災感知器Ｄを覆いながら、その上端を天井面Ｃに当接させ、その状態で作動試験を行うことになる（図１参照）。フード３は、火災感知器Ｄの全体を覆うことに代えて、火災感知器Ｄの感知部の周囲を覆うようにしてもよい。なお、この加熱試験器１によれば、詳細は後記するが、図１に示したような火災感知器Ｄの直下から作動試験を行う場合でも、試験者Ｈは火災感知器Ｄの作動確認灯Ｌを直接視認することが可能である。
【００２１】
次に、この加熱試験器１の構成中、特に本体２及びフード３の構成について詳細に説明する。
【００２２】
本体２は、略直方体の形状を成し、内部に火災感知器Ｄを作動させる作動手段が収納されている。長辺側の両側壁２ａ，２ｂには、加熱試験器１の重心より上方に軸着部４ｃ，４ｄが設けられ、略コ字状のブラケット４の両アーム部４ａ，４ｂが軸着部４ｃ，４ｄにより軸着されている。本体２は、そのブラケット４により短辺方向に沿う軸回りに回動可能に軸支されている。なお、ブラケット４において、４ｅは支持棒５との接続部であり、その接続部４ｅに支持棒５の先端が着脱可能に接続されるようになっている（図１及び図２参照）。
【００２３】
フード３は、上端が開口した有底の略円筒状の形状を成し、前記の通り、本体２の頂部に設けられており、作動試験の際、その上端を天井面Ｃに当接させ、その底部３ｂを有する略円筒状の筒状部３ａの内部に火災感知器Ｄを位置させ、その周囲を覆うことができるようになっている（図１及び図２参照）。ここで、本実施形態の場合、筒状部３ａと底部３ｂとを別々に成形し、両者を接合して成るものとしている。具体的には、底部３ｂの外周縁に設けた凹溝内に筒状部３ａの下部開口縁を嵌入し、それにより両者を接合している（図６及び図７参照）。なお、フード３の形成はこれに限るものではなく、例えば両者を一体成形により形成したものとしてもよい。３ｃは、筒状部３ａの上部開口縁全周に亘るフードカバーである。具体的には、底部３ｂと同様、筒状部３ａとは別に成形され、外周縁に設けた凹溝内に筒状部３ａの上部開口縁が嵌入され、それにより筒状部３ａと接合されている（図６及び図７参照）。このフードカバー３ｃの形成はこれに限るものではなく、底部３ｂと同様、筒状部３ａと一体成形により形成したものとしてもよい。
【００２４】
そして、本実施形態において、加熱試験器１は、フード３の底部３ｂを透光性部材（透明又は半透明の部材）により形成したものとしている。具体的には、底部３ｂの全てを透光性部材として形成したものとしている。また、本体２の側部にフード３の底部３ｂの直下側に突出しない非突出部を設け、その非突出部分の側方は透光性部材３ｂの直下に位置し、直下の試験者Ｈから透光性部材３ｂを介して試験対象の火災感知器Ｄの周縁部にその発光領域が備わる作動確認灯Ｌまでの視線を遮らない空間Ｓが形成されるものとしている。具体的には、本体２を前記の通り略直方体形状を成すものとし、その長辺側の側壁２ａ，２ｂの直下方向に平行な平らな側面部分が前記の非突出部となり、その側方は透光性部材３ｂの直下に位置し、直下の試験者Ｈから透光性部材３ｂを介して作動確認灯Ｌまでの視線を遮らない空間Ｓが形成されるものとしている（図１及び図２参照）。
【００２５】
したがって、この加熱試験器１によれば、火災感知器Ｄの直下からでも試験者Ｈ自身が本体２の非突出部分の側方の空間Ｓと透光性部材３ｂとを介して、試験している火災感知器Ｄの作動確認灯Ｌを視認できる。すなわち、試験者Ｈ自身が試験中の火災感知器Ｄの作動を認識することができ、一人でも火災感知器Ｄの作動試験を行うことができる（図１及び図２参照）。なお、作動確認灯Ｌが火災感知器Ｄの周縁部に位置しない場合であっても、作動確認灯Ｌの発光領域が火災感知器Ｄの周縁部であって透光性部材３ｂに対応する位置に一部でも存在すれば、試験者Ｈが火災感知器の直下に居ても、作動確認灯Ｌの発光を視認することができる。
【００２６】
また、加熱試験器１は、本体２を直下に投影させた形状が略長方形のものとし、その短辺側がフード３の底部３ｂ周縁の内側に位置するものとしている。具体的には、本体２を略直方体状のものとし、その頂部４辺の全てがフード３の底部３ｂ周縁の内側に位置するものとしている（図４ｂ参照）。この加熱試験器１によれば、本体２の前記の非突出部分である側壁２ａ，２ｂの側方に形成される空間Ｓを直下の試験者Ｈから透光性部材までの視線を遮らないようにするのに十分な大きさで確保しながら、本体２の容積も十分な大きさで確保することができる。
【００２７】
さらに、本実施形態の場合、フード３の底部３ｂ外周に、外方に向けて突出し、弾性体（例えばエラストマー）から成る突起部３ｄが複数設けられている（図４及び図５参照）。これら突起部３ｄにより、加熱試験器１が転がるのを防ぐことができる。また、これら突起部３ｄが衝撃を吸収し、加熱試験器１内部に衝撃が及ぶのを防ぐことができる。
【００２８】
具体的には、複数の突起部３ｄは、先端に角を形成する形状で外方に突出するものとしているが、突起部３ｄの先端が丸みを有するものであってもよい。また、平面視で多角形状を成すように周方向に連続するものとしており、平面視で四角形の４隅の角を略Ｖ字状に切り欠いたような形状を成すものとしている（図４及び図５参照）。なお、本実施形態において、複数の突起部３ｄは、肉抜き部を有し、外力に対して潰れ易く、衝撃を吸収し易い形状のものとしている。
【００２９】
さらに、加熱試験器１は、本体２にも弾性体から成る衝撃吸収部材２ｃが設けられている。衝撃吸収部材２ｃは、本体２の外形に沿った枠状の形状を成し、本体２の底部に設けられている（図４ｂ参照）。この衝撃吸収部材２ｃによっても、加熱試験器１内部に衝撃が及ぶのを防ぐことができ、特に本体２内部に衝撃が及ぶのを防ぐことができる。
【００３０】
なお、フード３の上部開口縁にはフードカバー３ｃが設けられているが、フードカバー３ｃも弾性体から成るものとすることができ、フードカバー３ｃによっても衝撃を吸収できるようにしてもよい。
【００３１】
ここで、フード３の材質についてであるが、少なくとも直下に空間Ｓを形成する底部３ｂの一部を透光性部材から成るものとしてもよいが、底部３ｂの全部を透光性部材から成るものとしてもよい。さらに、筒状部３ａ、フードカバー３ｃ及び突起部３ｄを含むフード３の全部を透光性部材から成るものとしてもよく、そのようにすることは、広い方向から作動確認灯を視認することが出来る点で好ましい。また、底部３ｂを突起部３ｄと共に透光性部材、かつ弾性体として形成してもよい。その場合、例えば透明又は半透明のシリコーンゴムから成るものとすることができる。フードカバー３ｃも、同様に例えば透明又は半透明のシリコーンゴムから成るものとすることができる。筒状部３ａは、弾性部材とはせずに、例えば透明又は半透明のプラスチックから成るものとすることができる。
【００３２】
次に、この加熱試験器１の構成中、特に加熱手段６及び送風手段７の構成について詳細に説明する。
【００３３】
加熱試験器１は、熱感知器式の火災感知器Ｄの作動手段として、加熱手段６及び送風手段７を本体２の内部に備えている。
【００３４】
加熱手段６は、両端が開口した筒状の外筒６ａと、外筒６ａと離間してその内側に収納され、両端部が開口した筒状の耐熱性素材から成る内筒６ｂと、内筒６ｂに収納された電熱線から成る発熱体６ｃとを有している。この加熱手段６において、外筒６ａの下方に向かう開口を送入口６ｄ（外筒６ａと内筒６ｂとの間）とすると共に、上方向かう開口を吹出口６ｆ（外筒６ａと内筒６ｂとの間）としている。また、内筒６ｂの下方に向かう開口を送入口６ｅとすると共に、上方に向かう開口を吹出口６ｇとしている（図６ｂ参照）。なお、加熱手段６は、本体２の上部中央部に設けられている。また、本体２の頂部に取り付けられたフード３の底部３ｂに設けられた底部開口３ｆに連通すると共に、加熱手段６の内筒及び外筒の吹出口６ｆ，６ｇと連通する頂部開口２ｄが設けられている。これにより、加熱手段６の吹出口６ｆ，６ｇ（特に内筒６ｂの吹出口６ｇ）から吹出される高温風が本体２の頂部開口２ｄ及びフード３の底部開口３ｆを介してフード３内に吹き出されるようになっている。
【００３５】
送風手段７は、外気導入口２ｅから吸入した空気を加熱手段６の送入口６ｄ，６ｅに送風し（図６ｂの矢印Ａ１参照）、その内筒６ｂの送入口６ｅから吹出口６ｇに向けて内筒６内を通過させるように送風する（同矢印Ａ２参照）と共に、外筒６ａの送入口６ｄから吹出口６ｆに向けて外筒６ａと内筒６ｂとの間を通過させるように送風する（同矢印Ａ３参照）ものとして設けられている。
【００３６】
加熱手段６及び送風手段７は、前記のように設けられ、発熱体６ｃにより加熱されて内筒６ｂからフード３内に吹き出す高温風を当てることによって火災感知器Ｄを加熱する。一方、送風手段７が内筒６ｂと外筒６ａとの間に空気を流すことによって、内筒６ｂの熱が外筒６ａに伝わることを抑え、外筒６ａから本体２内部への熱放射を抑制するようになっている。
【００３７】
したがって、この加熱試験器１によれば、電熱線を熱源とする高温風により火災感知器Ｄを加熱するので、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返して火災感知器Ｄの作動試験を行うことができる。また、加熱試験器１内部への熱放射が抑制されるので、本体２内の実装密度を増すことができ、加熱試験器１を小型化することができる。さらに、加熱出力を上げたとしても、例えば作動温度が１５０℃の補償率方式の火災感知器を作動させられる程度に加熱出力を上げたとしても、本体２内の熱害を防ぐことができ、加熱試験器１に熱による破損が生じるのを防ぐことができる。
【００３８】
また、本実施形態において、発熱体６ｃは、送風手段７による送風方向に離間しながら巻線され、略環状の加熱域Ｒ（図５参照）を発生させる発熱体６ｃの巻線部を有している。
【００３９】
これにより、送風手段７から内筒６ｂの送入口６ｅへ送風された空気は、略環状の加熱域Ｒの内周側Ｒ’と外周側Ｒ’’とを通過し、内筒６ｂの吹出口６ｇから環状の高温分布域を有する高温風としてフード３内に吹き出されて火災感知器Ｄを加熱することになるので、加熱が一点に集中するのを防ぐことができ、火災感知器Ｄを焦がすのを防ぐことができる。
【００４０】
さらに、本実施形態の場合、送風手段７は、加熱手段６の側方に位置し、本体２の側壁２ａに沿う向きで本体２内部に設けられ、厚みを薄く形成できる遠心ファンの一例として、ターボファンとしている。また、その遠心ファンである送風手段７は、吸気口７ａから吸入した空気を下方に向けて吹き出す吹出口７ｃを有するものとし、その吹出口７ｃから吹き出した空気を下方に設けられた通風路８を介して加熱手段６の送入口６ｄ，６ｅへ送風する（図６ｂ矢印Ａ１参照）ものとしている。
【００４１】
これにより、送風手段７を加熱手段６の側方に位置させつつも厚みを薄く形成することによって、本体２の厚みを薄くすることができる。また、加熱手段６及び送風手段７等を本体２の上部に集中させているので、それらの下方にスペースを確保することができ、そのスペースを他の部品や部材の実装スペースとして用いることができる。例えば、後記で詳細に説明するが、加熱手段６及び送風手段７等を駆動する電池電源１２の収納スペースとして用いることができる。
【００４２】
送風手段７は、吸気口として、本体２の側壁２ａに設けられた外気の導入口２ｅを介して外部の空気を吸入する第１の吸気口７ａに加えて、本体２の内部の空気を吸入する第２の吸気口７ｂを有するものとしてもよい。
【００４３】
これにより、本体２の内部の空気を、加熱手段６を介して外部に排出することができ、本体２の内部に熱が溜まるのを防ぎ、これによっても本体２内部の熱害を防ぐことができる。ひいては、本体２の側壁２ａに取り付けた送風手段７を、加熱手段６の側方に位置させる場合に近接して設けることができ、本体２の厚みを薄くすることができる。
【００４４】
ここで、本実施形態において、送風手段７は、具体的には、厚みの薄い箱状のファンケース７ｄ内に遠心方向に送風をするフィンを収納して成り、その一方の側面が本体２の側壁２ａに沿って近接する、あるいは接する配置で設けられている。さらに、ファンケース７ｄの一方の側面に前記の第１の吸気口７ａが外気導入口２ｅ側に向けて開口して設けられ、前記の第２の吸気口７ｂを設ける場合は、ファンケース７ｄの他方の側面が加熱手段６側に向けて開口して設けられ、また、底面に前記の排気口７ｃが前記の通風路８の一方の端部開口である入口８ａ側に向けて開口して設けられている。上述したように、本実施形態では、厚みを薄く形成できる遠心ファンとしてターボファンを用いているが、これに限るものではなく、他の遠心ファン、例えばシロッコファン等、各種遠心方向に送風をする送風機を用いることができる。
【００４５】
また、通風路８は、具体的には、その一方の端部開口である前記の入口８ａが送風手段７の前記の排気口７ｃ側に向けて開口して設けられている。なお、通風路８の入口８ａが送風手段７の排気口７ｃに当接して連通するように設けられてもよい。また、通風路８の他方の端部開口である出口８ｂが加熱手段６の両送入口６ｄ，６ｅ側に向けて開口して設けられている。さらに、通風路８は、全体として略Ｕ字状の流路を形成するように設けられており、その流路中に、風向を下方から側方に向かうものへと変更する第１の偏向部８ｃと、側方から上方に向かうものへと変更する第２の偏向部８ｄとを有している。それら偏向部８ｃ，８ｄは、何れも、曲面を成すものとして形成され、空気抵抗を減ずるようにしている。なお、出口８ｂには、網等の整流手段を設けて、加熱手段６への送風が均等化されるようにしてもよい。
【００４６】
加熱手段６は、前記の通り、耐熱素材から成る内筒６ｂを有しているが、内筒６ｂは、具体的には、例えばセラミックスや陶器等から成るものとすることができる。また、前記の通り、その内筒６ｂが収納される外筒６ａを有し、その外筒６ａと内筒６ｂとの間に空気を流すことにより、内筒６ｂと外筒６ａとの間に断熱のための気流を発生させ、外筒６ａから本体２内部への熱放射が抑制されるようになっている。その外筒６ａは、例えばステンレス等の金属素材から成るものとすることができるが、耐熱性の高い樹脂素材から成るものとしてもよいし、断熱素材から成るものとしてもよい。外筒６ａを断熱素材で形成することにより、内筒６ｂからの熱放射を外筒６ａでさらに遮り、外筒６ａから本体２内部への熱放射をより抑制することができる。
【００４７】
加熱手段６において、発熱体６ｃは、前記の通り、略環状の加熱域Ｒを発生させる巻線部を有するものとしている。本実施形態の場合、その巻線部は、内筒６ｂの内壁から離間して配置され、コイル状に巻線されたものとしている。他の態様で巻線されたものとしてもよいが、コイル状に巻線されたものとすることにより、加工が容易であり、前記のような略環状の加熱域Ｒを発生させる巻線部を容易に得ることができる。
【００４８】
さらに、加熱試験器１は、加熱手段６及び送風手段７等を制御するためのプリント回路基板９を本体２の内部に備えている。前記の通り、外筒６ａと内筒６ｂとの間にも送風することにより、外筒６ａからの熱放射を抑制することができ、さらには、送風手段７により本体２内部の空気を吸引することによって本体２内部に熱が溜まることを防止できる。したがって、この加熱試験器１にように、本体２内部に加熱手段６を設けるものであっても、本体２の内部に備えたプリント回路基板９への熱害を防ぐことができる。
【００４９】
このため、プリント回路基板９は、加熱手段６を挟んで送風手段７とは反対側の側方に設けることができる。すなわち、送風手段７、加熱手段６及びプリント回路基板９の順に、本体２の短辺方向に横に並んで頂部側のスペースへ集中的に設けられているので、本体２内部の下方に大きなスペースを確保することができる。そして、その下部スペースを各種部品、例えば電池電源１２等の収納スペースとして使用することができる。
【００５０】
また、この加熱試験器１は、前記の通り、本体２内部の部品に対する熱害を防ぐことができるようになっているので、本体２内部に電池電源１２等を収納していても、その熱害を防ぐことができる。また、プリント回路基板９は、火災感知器Ｄを加熱するために中央に配置することが好ましい加熱手段６を挟んで、送風手段７が設けられているのとは反対側の側壁２ｂに設けられ、あるいは、側壁２ｂに沿って近接して設けられている。これによっても、本体２の厚みを薄くすることができる。
【００５１】
さらに、加熱試験器１は、本体２の頂部に近接センサ１０を備え、火災感知器Ｄとの距離が所定値以下となったときに加熱手段６の発熱体６ｃに通電して試験を開始するものとし、それ以外のときは通電せず、試験を開始しないものとすることもできる。
【００５２】
これにより、加熱試験器１が試験する火災感知器Ｄへ接近する前に、必要以上に通電することを防止でき、ひいては、電池電源を長持ちさせて繰り返し試験することができる。この近接センサ１０が設けられるのも、前記の通り、本体２内部の部品への熱害を防ぐことができるようになっているからである。なお、本実施形態において、近接センサ１０は、加熱手段６の側方（本体２の長辺側の側方）に位置して設けられており、本体２の頂部に形成されているセンサ用開口窓２ｊからセンサ部をフード３の頂部中央側に向けて露出させている。
【００５３】
また、加熱試験器１は、その作動状況を表示する表示灯１１を備えている。表示灯１１は、主電源スイッチ１３及び操作スイッチ１４と共に、プリント回路基板９が内側に設けられている側の側壁２ｂの側面上に設けられている。これにより、結線等が必要なプリント回路基板９と表示灯１１、主電源スイッチ１３及び操作スイッチ１４等とを近接させて設けることができ、プリント回路基板９に一体化することができる。
【００５４】
さらに、図示は省略するが、加熱手段６の発熱体６ｃを駆動する電池電源１２からの電力の出力を可変とする出力可変手段をさらに備えたものとすることができる。そのような出力可変手段を備えて、試験する火災感知器Ｄの作動温度に応じて出力の大きさ又は出力上昇率を変えることによって、火災感知器Ｄが高温作動用の例えば作動温度が１５０℃の補償率方式定温式感知器であっても、作動可能な出力とすることが可能となる。
【００５５】
なお、前記の表示灯１１は、近接センサ１０の作動状況や前記の出力可変手段の出力状況等を含め、加熱試験器１の各作動状況に応じ、それらを試験者Ｈが把握可能な態様で表示するものとすることができる。それにより、試験実行中か否か、出力の設定状況等を試験者Ｈに適切に把握させることができ、操作ミスを防ぎ、火災感知器を焦がす等して破損するのを防ぐことができる。
【００５６】
次に、この加熱試験器１の構成中、特に本体２内部の電池電源１２について詳細に説明する。
【００５７】
加熱試験器１は、感熱式の火災感知器Ｄの作動手段として、加熱手段６及び送風手段７と共に、それらを駆動する電力を供給するための電池電源１２を本体２内部に備えている。
【００５８】
これにより、電熱線である発熱体６ｃを熱源とする高温風により火災感知器Ｄを加熱するので、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返して火災感知器Ｄの作動試験を行うことができる。また、外部から本体２を軸支するブラケット４と本体２内部との間に電力を供給する電線が露出することがないので、火災感知器Ｄ周囲の障害物があっても、その障害物に電線が引っ掛かることがない。
【００５９】
したがって、この加熱試験器１によれば、可燃物を用いることなく、任意のタイミングで繰り返して火災感知器Ｄの作動試験を行うことができ、また、火災感知器Ｄ周囲の障害物に電線が引っ掛かるのを防ぐことができる。
【００６０】
また、本実施形態の場合、前記の通り、本体２内部において、加熱手段６の側方には、送風手段７が設けられている。また、プリント回路基板９も設けられている。そして、それら側方に並んで設けられる加熱手段６、送風手段７及びプリント回路基板９と、加熱手段６及び送風手段７の下方に位置し、送風手段７と加熱手段６とを連通させる通風路８との下方に電池電源１２が収納されている。
【００６１】
これにより、本体２内部の頂部側のスペースに加熱手段６、送風手段７及びプリント回路基板９等の電池電源１２以外の部材を集中して配置することができ、その下方の電池電源１２を収納するスペースを大きく確保することができ、電池電源１２の容量を大きくすることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態において、本体２の底部に電池電源１２を着脱するための開口２ｆが設けられている。これにより、その底部開口２ｆから電池電源１２を着脱することができ、重力を利用して容易に取り外すことができるので、その作業を容易にすることができる。
【００６３】
また、本体２の底部には、底部開口２ｆを開閉するカバー２ｇと、電源電池１２の脱落を防ぐロック部材２ｈと、カバー２ｇを閉状態に保持するロック部材２ｉとが設けられている。そして、それらカバー２ｇ、電池用ロック部材２ｈは、互いに協働し、電池電源用ロック部材２ｈが電池電源１２の落下を防ぐロック状態にないとカバー２ｇが閉じられない機構を構成している。これにより、電池電源用ロック部材２ｈによって電池電源１２を本体２内に確実に収納して固定しない限り、カバー２ｇを閉じることができないので、電池電源１２が不完全に固定されて誤って落下することを防止する。すなわち、フールプルーフの機構を構成している。
【００６４】
なお、電池電源１２は、例えば、リチウムイオン電池、ニッケル水素蓄電池、ニッケルカドミウム電池等の二次電池とすることができ、それら二次電池の組電池を収納した電池パックとすることができる。電池パックとすることにより、必要に応じて電池電源１２を任意かつ容易に交換することができる。
【００６５】
以上、この発明の実施形態を図１乃至図７を参照しつつ説明したが、この発明は上記の実施形態及び実施例に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６６】
例えば、加熱手段６と送風手段７と電池電源１２とを本体２に収納するものであるが、電力供給用の電線が本体２から外部へ露出することがないように、電池電源１２は、加熱手段６および送風手段７と本体２の内部で結線されているようにすることが望ましい。また、送風手段７が内筒６ｂと外筒６ａとの間に空気を流すことによって、内筒６ｂの熱が外筒６ａに伝わることを抑え、外筒６ａから本体２内部への熱放射を抑制する熱放射抑制手段を形成しているが、これに限るものではなく、他の方法で熱放射抑制手段を形成するようにしてもよい。このような熱放射抑制手段を備えることにより、本体２の内部の実装密度を増すことができるので、送風手段７を加熱手段６の側方に近接して本体２の上方に設けることができる。そして、このようにすることによって、本体２の下方に電池電源１２を収納するスペースを形成することができる。また、電池電源１２を着脱するための開口２ｆは本体２の底部に設けられているが、これに限るものではなく、本体２のどの位置に設けられてもよい。このとき、電池電源用ロック部材２ｈは電池電源１２の脱落を防ぐロック状態にないとカバー２ｇが閉じられない機構を構成することとなり、電池電源用ロック部材２ｈによって電池電源１２を本体２内に確実に収納して固定しない限り、カバー２ｇを閉じることができないので、電池電源１２が不完全に固定されて誤って脱落することを防止する。また、略直方体の本体２を下方に投影したときに形成される略長方形の頂部４点の全てが、フード３を下方に投影したときに形成される形状に包含されるようにして、直下の試験者Ｈから透光性部材３ｂを介して試験対象の火災感知器Ｄの周縁部にその発光領域が備わる作動確認灯Ｌまでの視線を遮らない空間Ｓが、上記略長方形の４辺の側方に、形成されるようにしてもよい。あるいは、略直方体の本体２を下方に投影したときに形成される略長方形の頂部４点の全てが、フード３を下方に投影したときに形成される形状に包含されない場合であっても、上記略長方形の長辺の一部が、フード３を下方に投影したときに形成される形状の内側に位置するようにして、直下の試験者Ｈから透光性部材３ｂを介して試験対象の火災感知器Ｄの周縁部にその発光領域が備わる作動確認灯Ｌまでの視線を遮らない空間Ｓが、上記長辺の側方に形成されるようにしてもよい。また、フード３の外周に設けられる突起部３ｄは、平面視で多角形状をなすように周方向に連続した形状を成すものとしてもよく、例えば、平面視で四角形の四隅の角を略Ｖ字状に切り欠いたような形状を成すものとしてもよい。また、本体２の外周に設けられる衝撃吸収部材２ｃは、本体２の底部外周に設けられるものとしてもよいし、本体２の外周に沿った枠状の形状をなすものとしてもよいし、エラストマ等の弾性体で形成されたものとしてもよい。フード３の筒状部３ａは、上方に拡径するようにしてもよいし、上下方向に収縮自在な蛇腹構造としてもよい。また、フード３は、火災感知器Ｄの取付面に当接させて閉鎖空間を形成しなくても、火災感知器Ｄに近接させて、少なくとも火災感知器Ｄの感知部の周囲を覆うようにしてもよい。また、電池電源１２は、二次電池でなくとも乾電池等の一次電池であってもよいし、組電池でなくとも個々に収納する複数の電池であってもよいし、燃料電池であってもよい。また、電池電源１２は、本体２の内部に収納しなくとも外部に設けてケーブルで接続するようにしてもよいし、支持棒５の内部に収納するようにしてもよい。また、発熱体６ｃは、コイル状の巻線に限るものではなく、複数層の正多角形に巻線するものであってもよく、電熱線を用いない円筒形の発熱体であってもよい。また、送風手段７は、吸気口から吸入した空気を直角に偏向させて吹き出す吹出口を有する遠心ファンを用いているが、これに限るものではなく、送風方向を偏向しないような軸流ファン等の他のファンであってもよい。また、出力可変手段による出力の変化状況や出力状況や近接センサの作動状況等を含め、試験器の各作動状況に応じ、それらの状況を把握可能な態様で表示する表示灯を備えて、加熱試験器の作動状況を試験者が容易に把握できるようにしてもよい。また、上記出力状況や近接センサの作動状況等を表示する表示灯は兼用するものとしてもよい。また、吹き出す高温風の温度や温度上昇を可変するために、発熱体６ｃに通電する出力の大きさ又は出力上昇率を可変としているが、発熱体６ｃへ出力する電圧を可変としてもよいし、発熱体６ｃへ出力するパルスのレートを可変とするようにしてもよい。また、吹き出す高温風の温度や温度上昇を可変するために、発熱体６ｃの出力を可変することに代えて、送風手段７の風量を可変としてもよく、送風手段７へ出力する電圧を可変としてもよく、送風手段７へ出力するパルスのレート等を可変としてもよい。これらは、高温風の温度又は温度上昇率を可変とする温度可変手段として設けられる。また、出力可変手段や温度可変手段は、切替スイッチやボリュームによって操作されるものとしてもよい。また、加煙試験器に適用する場合に火災感知器を作動させる作動手段は、流動パラフィンを用いたエアロゾルを噴射するものに限るものではなく、他のエアロゾルであってもよい。また、直下の試験者Ｈから試験対象の火災感知器Ｄの確認灯Ｌを視認できるようにする本発明の試験装置は、スポット型で作動確認灯を有する火災感知器であれば、如何なる火災感知器にも適用可能であり、試験対象の火災感知器は、感熱式や煙感知式に限るものではなく、炎からの放射を検出する炎感知器であってもよいし、匂い等、他の検出原理に基づく火災感知器であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１：加熱試験器  ２：本体  ２ａ：長辺側の側壁  ２ｂ：長辺側の側壁
２ｃ：衝撃吸収部材  ２ｄ：頂部開口  ２ｅ：外気導入口  ２ｆ：底部開口
２ｇ：底部カバー  ２ｈ：電池用ロック部材  ２ｉ：カバー用ロック部材
２ｊ：センサ用開口窓  ３：フード  ３ａ：筒状部  ３ｂ：底部
３ｃ：フードカバー  ３ｄ：突起部  ３ｆ：底部開口
４：ブラケット  ４ａ：アーム部  ４ｂ：アーム部  ４ｃ：軸着部
４ｄ：軸着部  ４ｅ：接続部  ５：支持棒
６：加熱手段  ６ａ：外筒  ６ｂ：内筒  ６ｃ：発熱体
６ｄ：送入口（外筒側）  ６ｅ：送入口（内筒側）  ６ｆ：吹出口（外筒側）
６ｇ：吹出口（内筒側）  ７：送風手段（遠心ファン）  ７ａ：第１の吸気口
７ｂ：第２の吸気口  ７ｃ：排気口  ７ｄ：ファンケース  ８：通風路
８ａ：入口  ８ｂ：出口  ８ｃ：第１の偏向部  ８ｄ：第２の偏向部
９：プリント回路基板  １０：近接センサ  １１：表示灯  
１２：電池電源  １３：主電源スイッチ  １４：操作スイッチ
Ｃ：天井面  Ｄ：火災感知器  Ｈ：試験者  Ｌ：作動確認灯  Ｓ：空間
Ｒ：環状加熱域  Ｒ’：内周側加熱域  Ｒ’’：外周側加熱域
Ａ１〜Ａ３：気流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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