(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブル中間接続箱の支持構造であって、
前記電力ケーブル中間接続箱が固定される固定架台と、
前記電力ケーブル中間接続箱の両側に接続されるそれぞれの電力ケーブルからの力を受けた際、前記固定架台を電力ケーブルの軸方向に移動させることが可能である移動機構と、
を具備し、
前記移動機構は、
壁面に固定される支持部材と、
前記支持部材および前記固定架台に対して回転可能に取り付けられ、前記支持部材および前記固定架台を連結する懸垂板と、
を具備し、
前記固定架台は、前記懸垂板によって前記支持部材に吊り下げられ、
前記固定架台を支持する前記懸垂板が回動可能であることを特徴とする電力ケーブル中間接続箱の支持構造。
【請求項２】
前記支持部材および前記固定架台に対して、前記懸垂板がシールドベアリングを介して接続されることを特徴とする請求項１記載の電力ケーブル中間接続箱の支持構造。
【請求項３】
前記電力ケーブル中間接続箱は、ゴムブロック型接続箱であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電力ケーブル中間接続箱の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にマンホール内における、電力ケーブル中間接続箱の支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中の管路などに敷設される電力ケーブルは、所定の間隔で配置されるマンホール内で接続されて使用される。このような電力ケーブルは、通電による発熱などによって伸び出す場合がある。このため、マンホール内では、電力ケーブルの伸び出しを吸収するため、電力ケーブルをＳ字状に屈曲させたオフセット部が形成される（例えば特許文献１）。
【０００３】
例えば、ＣＶケーブル（ｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｅｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  ｖｉｎｙｌ  ｓｈｅａｔｈ  ｃａｂｌｅ）の場合には、電力ケーブルの中間接続箱がマンホール内に固定され、前述したオフセット部の曲率変化によって、電力ケーブルの伸び出しを吸収する。このように、電力ケーブルの伸び出しを吸収することで、電力ケーブルに付与される熱応力を緩和することができる。
【０００４】
このような方法においては、オフセット部の電力ケーブルを補強することで、反抗力を高めることで、管路部からの電力ケーブルの伸び出しを低減させたり、または、オフセット部にばねを設け、ばねの反力を用いる方法などが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１０６３１４号公報
【特許文献２】特開昭６１−９１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のオフセット部による電力ケーブルの伸び出しの吸収では、左右の電力ケーブルの伸び出し条件の違いなどによって、中間接続箱の左右から異なる軸力を受ける場合がある。例えば、中間接続箱の左右に接続された電力ケーブルの長さが異なる場合や、マンホール内におけるオフセット部の形状が異なる場合などには、電力ケーブルの伸び出し量が、左右で異なる場合がある。
【０００７】
このように、電力ケーブルの伸び出し量が、左右で異なる場合には、中間接続箱には、伸び出し量の差に伴う軸力が付与された状態となる。すなわち、中間接続箱の補強絶縁体に対して、軸方向に力が付与された状態となる。
【０００８】
特に、前述したように、オフセット部の反抗力を高めると、反抗力が増大する分、中間接続箱に作用する軸力も大きくなる。このため、固定された中間接続箱に対して、過大な軸力が付与されるおそれがある。
【０００９】
例えば、ゴムブロック型接続箱（ＲＢＪ：Ｒｕｂｂｅｒ  Ｂｌｏｃｋ  Ｊｏｉｎｔ）では、内部の導体接続部と、外部の補強絶縁体とが軸方向に固定されるような構造ではないため、補強絶縁体を固定した状態で、導体接続部に対して、一方の側から過剰な軸力が付与されると、補強絶縁体と導体との界面ずれが生じるおそれがある。このような界面ずれが生じると、電気性能上問題となる。
【００１０】
しかし、中間接続箱の左右において、マンホール内のレイアウト上、中間接続箱の左右のオフセット部の形状を完全に一致させることは困難である。また、電力ケーブルの伸び出し量を中間接続箱の左右で完全に一致させることは困難である。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、電力ケーブルの伸び出しを吸収するとともに、左右の軸力差を小さくすることが可能な電力ケーブル中間接続箱の支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達するために本発明は、電力ケーブル中間接続箱の支持構造であって、前記電力ケーブル中間接続箱が固定される固定架台と、前記電力ケーブル中間接続箱の両側に接続されるそれぞれの電力ケーブルからの力を受けた際、前記固定架台を電力ケーブルの軸方向に移動させることが可能である移動機構と、を具備し、前記移動機構は、壁面に固定される支持部材と、前記支持部材および前記固定架台に対して回転可能に取り付けられ、前記支持部材および前記固定架台を連結する懸垂板と、を具備し、前記固定架台は、前記懸垂板によって前記支持部材に吊り下げられ、前記固定架台を支持する前記懸垂板が回動可能であることを特徴とする電力ケーブル中間接続箱の支持構造である。
【００１４】
この場合、前記支持部材および前記固定架台に対して、前記懸垂板がシールドベアリングを介して接続されることが望ましい。
【００１７】
前記電力ケーブル中間接続箱は、ゴムブロック型接続箱であってもよい。
【００１８】
本発明によれば、固定架台を電力ケーブルの軸方向に移動させる移動機構を有するため、それぞれの電力ケーブルからの力が釣り合う位置に固定架台を移動させることができる。このため、中間接続箱の左右からの軸力に差が生じることを防止することができる。
【００１９】
なお、支持部材によって固定架台を吊り下げ、固定架台を支持するそれぞれの懸垂板を互いに平行に回動して、固定架台を移動可能とすることで、レールなどを用いる場合と比較して、レール上への異物などの堆積がなく、また、レールからの脱線などの問題が生じない。
【００２０】
この際、支持部材および固定架台に対して、懸垂板がシールドベアリングを介して接続されれば、ベアリングへの異物侵入などが防止され、長期にわたって安定して動作させることができる。
【００２３】
このようにすることで、左右の軸力が平均化され、過大な軸力を低減することができるとともに、ゴムブロック型接続箱用いた場合でも、補強絶縁体と導体との界面ずれの発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電力ケーブルの伸び出しを吸収するとともに、左右の軸力差を小さくすることが可能な電力ケーブル中間接続箱の支持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】電力ケーブル中間接続箱支持構造１を示す概略図。
【図２】電力ケーブル中間接続箱支持構造１の側面図。
【図３】電力ケーブル中間接続箱支持構造１の正面図（電力ケーブル１９の断面図）。
【図４】動作状態の電力ケーブル中間接続箱支持構造１の側面図。
【図５】電力ケーブル中間接続箱支持構造１ａの正面図（電力ケーブル１９の断面図）。
【図６】電力ケーブル中間接続箱支持構造１ｂの正面図（電力ケーブル１９の断面図）。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図であって、接続箱固定架台１５の底面図。
【図８】電力ケーブル中間接続箱支持構造１ｂの動作状態における接続箱固定架台１５の底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、第１の実施形態について説明する。図１は、電力ケーブル中間接続箱支持構造１の全体を示す図、図２は、電力ケーブル中間接続箱支持構造１を示す側面図、図３は、電力ケーブル中間接続箱支持構造１の正面図（電力ケーブル１９の断面図）である。なお、実際には、一つのマンホールの内部に、複数の電力ケーブル中間接続箱支持構造１が設置されが、簡単のため、一つの電力ケーブル中間接続箱支持構造１のみを図示する。
【００２７】
電力ケーブル中間接続箱支持構造１は、例えばマンホール内に設置される。マンホールの内部では、図中の左右のそれぞれの管路４から導出される電力ケーブル１９同士が接続される。電力ケーブル１９の接続には、電力ケーブルの中間接続箱である、接続箱３が用いられる。
【００２８】
接続箱３の内部において、電力ケーブル１９同士が接続される。電力ケーブル同士の接続部の外周には、補強絶縁体などが形成される。
【００２９】
管路４と接続箱３との間には、電力ケーブル１９がＳ字状に屈曲されるオフセット部が形成される。なお、オフセット部の形状は図示した例には限られない。また、接続箱３の左右のオフセット部の形状や管路４から接続箱３までの長さは、左右で同じであってもよく、異なる形態であってもよい。
【００３０】
例えば、オフセット部は、水平方向から見た際にＳ字状になるのみではなく、平面視においてもＳ字状とすることができ、これらを組み合わせることもできる。オフセット部の形状やサイズは、想定される電力ケーブル１９の伸び出し量や、他の構成とのレイアウトなどを考慮して決定される。
【００３１】
マンホール壁面７には、立金物５が設置される。なお、図１においては、一対の立金物５を図示するが、マンホール壁面７には、所定の間隔で複数の立金物５が設置される。立金物５は、マンホール壁面７の高さ方向に形成される。
【００３２】
図２、図３に示すように、立金物５には、所定の間隔で一対の支持部材９が接合される。すなわち、支持部材９は、マンホール壁面７に固定される。それぞれの支持部材９には、一対の懸垂板１１の上端部近傍が接続される。支持部材９と懸垂板１１とは、シールドベアリング１３を介して回動可能に接続される。
【００３３】
懸垂板１１の下端部近傍には、シールドベアリング１３および軸１７を介して接続箱固定架台１５が回動可能に接続される。すなわち、接続箱固定架台１５は、懸垂板１１によって支持部材９に吊り下げられ、懸垂板１１は、支持部材９および接続箱固定架台１５に対して回動可能に取り付けられ、支持部材９と接続箱固定架台１５とを連結する。
【００３４】
接続箱固定架台１５には、接続箱３が固定される。したがって、接続箱３は、接続箱固定架台１５に対して移動したり回転したりすることがない。
【００３５】
次に、電力ケーブル中間接続箱支持構造１の動作について説明する。図１の状態から、電力ケーブル１９へ通電すると、それぞれの電力ケーブル１９には、発熱によって伸び出しが生じる。この際、接続箱３の両側の電力ケーブル１９の長さが異なる場合や、オフセット部の形態が異なるような場合には、接続箱３の両側で、電力ケーブル１９の伸び出し量が異なる場合がある。
【００３６】
電力ケーブル１９の伸び出し量が、接続箱３の左右で異なる場合には、接続箱３に対して、伸び出し量によって生じる熱応力の差が生じる。この場合には、接続箱３の内部の導体接続部に対して、熱応力差に応じた軸力が付与される。この結果、電力ケーブル１９および導体接続部が、外周の補強絶縁体に対して界面ずれを起こす恐れがある。
【００３７】
これに対し、本実施形態では、図４に示すように、左右の伸び出し量（熱応力）に応じて、懸垂板１１が互いに平行に回動し、接続箱固定架台１５が左右に揺動可能である。したがって、左右の電力ケーブル１９からの力が釣り合う位置に接続箱固定架台１５が移動する。この結果、接続箱３に付与される熱応力は、左右で均一となる。
【００３８】
また、この際、接続箱固定架台１５は、水平を維持した状態で、電力ケーブル１９の軸方向（図中矢印Ｘ方向）に移動する。すなわち、電力ケーブル中間接続箱支持構造１は、接続箱３の両側に接続されるそれぞれの電力ケーブル１９から力を受けた際、接続箱３を水平に維持した状態で、それぞれの電力ケーブル１９からの力が釣り合う位置に接続箱固定架台１５が移動する。なお、このように、電力ケーブル１９の軸方向に接続箱固定架台１５を移動させる構造を移動機構と称する。
【００３９】
接続箱３は、接続箱固定架台１５に固定されているため、接続箱固定架台１５の移動時には、水平を維持し、かつ、電力ケーブル１９の軸を回転軸とする回転を行うこともない。接続箱３が傾いたり、回転すると、接続箱３に接続される電力ケーブル１９には、過剰な曲げ力が生じたり、キンクが発生する恐れがある。
【００４０】
これに対し、本実施形態にかかる電力ケーブル中間接続箱支持構造１では、接続箱３が電力ケーブル１９の軸方向に対して傾くことがなく、また、回転することもない。このため、電力ケーブル１９に過剰な曲げ力やキンクの発生を防止することができる。
【００４１】
なお、接続箱固定架台１５の可動範囲を規制してもよい。例えば、懸垂板１１の長さが３００ｍｍの場合には、シールドベアリング１３の回動範囲を±３０°に規制することで、接続箱固定架台１５を±１５０ｍｍ程度の可動範囲に規制することができる。この程度の可動範囲を設定すれば、軸力低減対策としては十分実用可能な範囲となる。
【００４２】
なお、接続箱固定架台１５の可動範囲を規制する際には、接続箱固定架台１５の可動範囲において、接続箱３が、上方の支持部材９と干渉しない範囲で設定される。このようにすることで、接続箱固定架台１５が移動した際に、支持部材９と接続箱３とが接触することを防止することができる。
【００４３】
以上、第１の実施の形態によれば、移動機構によって、接続箱３を軸方向へ移動させることができるため、接続箱３の左右からの軸力が異なる場合には、接続箱３が移動して、軸力が釣り合う位置で保持することができる。このため、左右からの軸力の不釣り合いによって、接続箱３の内部における導体接続部に軸力がかかることを防止することができる。
【００４４】
特に、接続箱３が、導体と補強絶縁体とのずれ止め機構を有さない、ゴムブロック型接続箱である場合においても、導体と補強絶縁体とのずれが生じにくいため、導体部の位置ずれによる電気性能の悪化を抑制することができる。
【００４５】
このように、本発明は、接続箱３がゴムブロック型接続箱である場合に、特に効果が大きいが、プレハブ型（Ｐｒｅｆａｂｒｉｃａｔｅｄ  Ｊｏｉｎｔ:ＰＪ）など、他の形式にも適用可能である。また、本発明は、ＣＶケーブルだけでなく、ＯＦケーブル（Ｏｉｌ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｃａｂｌｅ）にも適用可能である。
【００４６】
また、本実施形態では、接続箱３が軸方向へ移動する際に、接続箱３の水平が維持される。このため、接続箱３に対して、過剰な曲げ応力や電力ケーブル１９のキンク等の発生を抑制することができる。
【００４７】
特に、シールドベアリング１３を用いれば、ベアリングへの埃などの浸入を防止することができ、マンホールが水没するような場合でも、安定して動作させることができる。このため、メンテナンスが不要であり、長期にわたって安定して機能させることができる。
【００４８】
また、電力ケーブル中間接続箱支持構造１は、構造が簡易であり、設置スペースを小さくすることができる。このため、通常、接続箱３は、３相分をマンホール壁面７に縦配列で支持するケースが多いが、このとき、接続箱同士の間隔は４５０ｍｍ程度（２７５ｋＶ線路の例）である。本実施形態の電力ケーブル中間接続箱支持構造１であれば、従来の収納スペースに収めることができ、従来通りのマンホール設計にて対応可能である。
【００４９】
なお、本実施形態は、図１〜図４に示す形状には限られない。例えば、図５に示すように、棒状の支持部材９に代えて、板状の支持部材９ａを用いた電力ケーブル中間接続箱支持構造１ａでもよい。
【００５０】
支持部材９ａは、略台形の形状であり、立金物５との接合側の幅が広く、マンホール壁面７から先端側に行くにつれて斜めに幅狭となる。支持部材９ａには、懸垂板１１との干渉を避けるための切欠きが形成され、当該切欠き部に懸垂板１１がシールドベアリング１３を介して接続される。支持部材９ａによれば、より高い剛性を確保することができる。
【００５１】
このように、本実施形態では、各部の形状や個数などは特に限定されず、必要な強度や際に応じて、適宜変更することができる。例えば、マンホールの防塵や防水が確保できれば、シールドベアリング１３に代えて、汎用のベアリングを用いてもよい。
【００５２】
次に、第２の実施形態について説明する。図６は、電力ケーブル中間接続箱支持構造１ｂの正面図（電力ケーブル１９の断面図）であり、図７は、図６のＡ−Ａ線断面図であって、接続箱固定架台１５の底面図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一の機能を奏する構成には、図１〜図５と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５３】
電力ケーブル中間接続箱支持構造１ｂは、電力ケーブル中間接続箱支持構造１等とほぼ同様の構造であるが、接続箱固定架台１５の支持方法が異なる。マンホール壁面７の立金物５には、固定部材２１が固定される。固定部材２１は、所定の間隔をあけて、例えば、一対設けられる。
【００５４】
固定部材２１には、それぞれ支持部材２３が取り付けられる。支持部材２３と固定部材２１とは、シールドベアリング１３を介して回動可能に接続される。すなわち、支持部材２３は、固定部材２１を支点として、固定部材２１に回転可能に取り付けられる。
【００５５】
一対の支持部材２３の先端近傍には、シールドベアリング１３を介して接続箱固定架台１５が回転可能に接続される。すなわち、接続箱固定架台１５は、支持部材９によって下方から支持され、支持部材２３は、固定部材２１および接続箱固定架台１５に対して回動可能に取り付けられ、固定部材２１と接続箱固定架台１５とを連結する。
【００５６】
次に、電力ケーブル中間接続箱支持構造１ｂの動作について説明する。本実施形態では、図８に示すように、電力ケーブル１９の左右の伸び出し量（熱応力）に応じて、一対の支持部材２３が互いに平行に回動し、接続箱固定架台１５が左右に揺動可能である。したがって、左右の電力ケーブル１９からの力が釣り合位置に接続箱固定架台１５が移動する。この結果、接続箱３に付与される熱応力は、左右で均一となる。
【００５７】
また、この際、接続箱固定架台１５は、水平を維持した状態で、電力ケーブル１９の軸方向（図中矢印Ｘ方向）に移動する。すなわち、電力ケーブル中間接続箱支持構造１は、接続箱３の両側に接続されるそれぞれの電力ケーブル１９から力を受けた際、接続箱３を水平に維持した状態で、それぞれの電力ケーブル１９からの力が釣り合う位置に接続箱固定架台１５が移動する。なお、このように、電力ケーブル１９の軸方向に接続箱固定架台１５を移動させる構造を移動機構と称する。
【００５８】
接続箱３は、接続箱固定架台１５に固定されているため、接続箱固定架台１５の移動時には、水平を維持し、かつ、電力ケーブル１９の軸を回転軸とする回転を行うこともない。このため、電力ケーブル１９に過剰な曲げ力やキンクの発生を防止することができる。
【００５９】
以上、第２の実施の形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、左右からの軸力の不釣り合いによって、接続箱３の内部における導体接続部に軸力がかかることを防止することができる。
【００６０】
また、電力ケーブル中間接続箱支持構造１等と比較して、同じ収納スペースであれば、支持部材２３の長さを長くすることができる。支持部材２３を長くすることで、電力ケーブル１９の軸方向に垂直な移動幅を小さくすることができるため、軸方向への移動の限定に効果的である。
【００６１】
なお、このように、接続箱を軸方向を移動させる移動機構としては、第１の実施形態や第２の実施形態によるものではなくてもよい。例えば、電力ケーブル１９の軸方向にレールを敷設し、レール上を、接続箱固定架台１５が移動可能に設置してもよい。このようにしても、移動機構は、接続箱固定架台１５を水平に維持した状態で、接続箱固定架台１５を電力ケーブル１９の軸方向に移動させることができる。
【００６２】
しかし、このようにレールを用いた方法は、レール上に異物が堆積するなどして、接続箱の移動が妨げられるなど、長期安定性の問題がある。また、前述した様に、接続箱３に曲げ力が付与された際、接続箱固定架台１５がレールから脱線するおそれがある。このため、本実施形態のように、レールを用いず、上方から接続箱固定架台１５を吊り下げる懸垂支持方式や、側方から延びる支持部材２３で下方から接続箱固定架台１５を支持する方式であることが望ましい。
【００６３】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６４】
例えば、懸垂板１１や支持部材２３が一対設けられる例について示したが、複数の懸垂板１１または支持部材２３が互いに平行に回動可能であれば、その数は問わない。
【００６５】
また、本発明の移動機構としては、接続箱固定架台を、水平方向を維持した状態で電力ケーブルの軸方向に移動するものには限られず、接続箱固定架台が傾いたり回転するなど、角度を形成して電力ケーブルの軸方向に移動するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１、１ａ、１ｂ………電力ケーブル中間接続箱支持構造
３………接続箱
４………管路
５………立金物
７………マンホール壁面
９、９ａ………支持部材
１１………懸垂板
１３………シールドベアリング
１５………接続箱固定架台
１７………軸
１９………電力ケーブル
２１………固定部材
２３………支持部材
【図１】
0006789648.tif 000002
【図２】
0006789648.tif 000003
【図３】
0006789648.tif 000004
【図４】
0006789648.tif 000005
【図５】
0006789648.tif 000006
【図６】
0006789648.tif 000007
【図７】
0006789648.tif 000008
【図８】
0006789648.tif 000009