(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気抜き部を有する電子レンジ用パウチにおいて、
前記蒸気抜き部の平面形状が扁平形状の孔形状または切り込み形状であると共に、
前記蒸気抜き部の長手方向に伸びる部位が、前記パウチのフィルム面上において、該蒸気抜き部の長手方向の幅の中心点とパウチ収容部の中心点とを結ぶ直線に垂直な線に対して平行或いは±３０°以下となるように前記パウチ収容部内に形成されており、
蒸気排出開始後の前記パウチ収容部の内圧が１１５ｋＰａ以下を維持せしめるように、前記蒸気抜き部の周囲に順次、一対のフィルム同士が密着しつつもシールされていない未シール部、前記一対のフィルム同士が接着された蒸気抜きシール部が設けられており、
前記一対のフィルムの両方を貫通するように前記蒸気抜き部が設けられ、かつ、該蒸気抜き部のパウチ収容部の中心点側の長手方向に伸びる部位が、円弧状を含む孔形状または切り込み形状であり、かつ、前記円弧状の曲率半径が、２．５ｍｍ乃至３２ｍｍの範囲であることを特徴とする電子レンジ用パウチ。
【請求項２】
前記未シール部が、前記蒸気抜き部の周囲のうち少なくともパウチ収容部の中心点側の部位に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項３】
前記未シール部が、前記蒸気抜き部の周囲のうち全周に亘って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項４】
前記蒸気抜き部が、
前記蒸気抜き部の長手方向の幅が３ｍｍ乃至８ｍｍ、前記蒸気抜き部の短手方向の幅が１ｍｍ乃至３ｍｍであるとともに、
前記蒸気抜き部の長手方向の幅が、前記蒸気抜き部の短手方向の幅の１．５倍乃至８倍であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項５】
前記蒸気抜き部が、パウチのコーナー部近傍に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項６】
前記蒸気抜き部が、パウチの上部近傍に設けられていることを特徴とする請求項１乃至
４のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項７】
前記蒸気抜き部が、前記パウチ収容部の上下最大幅の内接円と、パウチ収容部の左右最大幅の内接円との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項８】
前記電子レンジ用パウチが多層フィルムにより形成されており、
前記多層フィルムが、少なくともナイロンフィルムとヒートシール性樹脂層を有しており、
前記ナイロンフィルムより内面側に、無機蒸着層またはメタロキサン結合を有する化合物からなるコーティング剤を塗布したコーティングバリア層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項９】
前記多層フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材樹脂層、前記ナイロンフィルムからなるバリア性樹脂層、及び、前記ヒートシール性樹脂層からなることを特徴とする請求項８に記載の電子レンジ用パウチ。
【請求項１０】
前記多層フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムと前記ナイロンフィルムの２層からなる基材樹脂層、ポリエチレンテレフタレートからなるバリア性樹脂層、及び、前記ヒートシール性樹脂層からなることを特徴とする請求項８に記載の電子レンジ用パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気抜き部を有する電子レンジ用パウチに関するものであり、より詳細には、内容物が排出されることなく蒸気抜き性能の向上を図り、パウチの熱損傷を抑制する電子レンジ用パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品等の内容物をパウチ収容部に充填・密封し、喫食時に加熱するパウチ詰め食品が種々提案されている。これらパウチ詰め食品を、未開封のまま電子レンジで加熱すると、加熱時に内容物から発生する蒸気により短時間でパウチの内圧が高くなり、破袋による内容物の飛散、電子レンジ内の汚れ、人体への火傷を発生させる可能性があった。このため、近年、電子レンジ用として用いられるパウチには、加熱時にパウチ収容部の内部から蒸気を抜くための蒸気抜き部を設ける技術が一般的に用いられている（特許文献１，２参照）。これら従来例に係る蒸気抜き部を有する電子レンジ用パウチについて、図９〜図１２を参照して説明する。
【０００３】
図９は、従来例に係る電子レンジ用パウチを平面図にて示したものである。電子レンジ用パウチ２００には、パウチ収容部２３０が設けられている領域内において、図示のように、平面形状が円形の蒸気抜き部２４０、未シール部２５０、蒸気抜きシール部２６０が、順次同心的に設けられている。このように構成される電子レンジ用パウチ２００においては、電子レンジ加熱時に内容物から発生する蒸気によりパウチ収容部２３０内の内圧が高まって膨張することで、蒸気抜きシール部２６０がパウチ収容部２３０の中心点Ｏ側から蒸気抜き部２４０が設けられた位置まで剥離後退し、パウチ収容部２３０内から蒸気抜き部２４０を通じて蒸気が外部に排出される。
【０００４】
しかし、このような従来例の電子レンジ用パウチ２００においては、パウチ収容部２３０に収容される内容物の種類によっては、パウチ収容部２３０内に充満した蒸気が電子レンジ加熱時から取り出し後までの長時間に亘り勢いよく排出されたり、蒸気の排出力に内容物が巻き込まれて蒸気抜き部２４０から噴き出したりするなどの虞があった。また、内容物が高温のままパウチ収容部２３０の膨張状態が長く維持されると、パウチ内面材の熱損傷、及び、該熱損傷に起因するパウチの穴あきに繋がる虞があることも分かった。これらの問題は、電子レンジ用パウチにおける蒸気排出メカニズムに大きく関与しているものと考えられる。
【０００５】
図１０は、従来例に係る一般的な形状のパウチにおけるパウチ収容部２３０の内圧上昇についての説明図であり、電子レンジ用パウチ２００のパウチ中心点Ｏと蒸気抜き部２４０の付近を平面図にて示しており、パウチ形状は省略している。また、図１１は、従来例に係る蒸気抜きシール部２６０の剥離後退する経過についての説明図であり、電子レンジ用パウチ２００に設けられた蒸気抜き部２４０の付近を平面図にて示している。図１０及び図１１中の矢印Ｆは、蒸気抜きシール部２６０を剥離後退させる内圧の力の方向を示している。
【０００６】
図１０に示すように、パウチを加熱すると内容物から蒸気が発生し、パウチ収容部２３０の中心点Ｏから放射状に力が与えられると考えることができる（図１０中の複数の矢印参照）。このため、上記の矢印Ｆの方向は、パウチ収容部２３０の中心点Ｏと、蒸気抜き部２４０の中心点とを結ぶ直線Ｌの方向とほぼ一致すると考えることができる。また、図１１中の点線Ｂは、従来例における蒸気抜きシール部２６０の既剥離部位と未剥離部位との境界線を表しており、剥離後退は、点線Ｂ１、点線Ｂ２、点線Ｂ３の経過を経て、蒸気
抜き部２４０に到達する。このように、従来例においては、パウチ収容部２３０の中心点Ｏから放射状に広がった内圧の力（矢印Ｆ方向）は、矢印Ｆ方向に対して垂直な直線形状を保ちつつ蒸気抜きシール部２６０を剥離後退させていくことがわかる。そして、剥離の境界線が蒸気抜き部２４０の周縁のうちパウチ収容部２３０の中心点Ｏ側の接線にまで達した時点（点線Ｂ３上）でようやく蒸気抜き部２４０の接点Ｐ付近に小さな孔が形成され（図１２参照）、蒸気がパウチ外部に排出される。
【０００７】
しかし、蒸気抜き部２４０の接点Ｐにおける蒸気の排出が開始されると、パウチ収容部２３０内の内圧は低下し、蒸気抜きシール部２６０の剥離後退が点線Ｂ３上で停止してしまう現象が起きる。このため、点線Ｂ３よりもパウチ収容部２３０の中心点Ｏ側だけが膨張した状態で接点Ｐでのみ蒸気が排出され、図１１の点線Ｂ３より後ろ側（図面上側）にある大部分の未シール部２５０は、左右の蒸気抜きシール部２６０で押さえられてフィルム同士が密着したままとなり、蒸気が排出されない箇所となってしまう。なお、図１２は、図１１において、蒸気抜きシール部２６０の剥離後退が点線Ｂ３上の蒸気抜き部２４０の接線まで達した際に、パウチ収容部２３０内部から矢印Ｆ方向に蒸気抜き部２４０を見た状態を簡略的に示している。この図から、前述のように、蒸気抜きシール部２４０の周囲に未シール部２５０を設けているにも拘わらず、上記接点Ｐ付近には小さな孔が形成されているものの、未シール部２５０の大部分はフィルム同士が密着しており、蒸気を逃がす孔の形成に寄与していないことが分かる。従って、蒸気の排出量不足からパウチ収容部２３０の膨張状態が長く維持されることとなり、上述した様々な問題が生じてしまうと考えられる。
【０００８】
なお、これらの問題は、蒸気抜き部２４０の径を大きくすることによって解消可能であるが、蒸気抜きシール部２６０も共に大きくする必要が生じ、内容物の収容量不足、充填時のパウチ開口幅が狭くなるなどの新たな課題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１９２０４２号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、内容物が排出されることなく蒸気抜き性能の向上を図るとともに、パウチの熱損傷を抑制し、内容物の収容量や充填時の開口幅を十分確保できる電子レンジ用パウチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、
蒸気抜き部を有する電子レンジ用パウチにおいて、
前記蒸気抜き部の平面形状が扁平形状の孔形状または切り込み形状であると共に、
前記蒸気抜き部の長手方向に伸びる部位が、前記パウチのフィルム面上において、該蒸気抜き部の長手方向の幅の中心点とパウチ収容部の中心点とを結ぶ直線に垂直な線に対して平行或いは±３０°以下となるように前記パウチ収容部内に形成されており、
蒸気排出開始後の前記パウチ収容部の内圧が１１５ｋＰａ以下を維持せしめるように、前記蒸気抜き部の周囲に順次、一対のフィルム同士が密着しつつもシールされていない未シール部、前記一対のフィルム同士が接着された蒸気抜きシール部が設けられており、
前記一対のフィルムの両方を貫通するように前記蒸気抜き部が設けられ、かつ、該蒸気抜き部のパウチ収容部の中心点側の長手方向に伸びる部位が、円弧状を含む孔形状または切り込み形状であり、かつ、前記円弧状の曲率半径が、２．５ｍｍ乃至３２ｍｍの範囲であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の電子レンジ用パウチにおいては、以下の構成を採用すると好適である。この場合において、可能であれば、２つ以上組み合わせて採用することもできる。
１．未シール部が、蒸気抜き部の周囲のうち少なくともパウチ収容部の中心点側に設けられていること、
２．未シール部が、蒸気抜き部の周囲のうち全周に亘って設けられていること、
３．蒸気抜き部が、蒸気抜き部の長手方向の幅が３ｍｍ乃至８ｍｍ、蒸気抜き部の短手方向の幅が１ｍｍ乃至３ｍｍであるとともに、蒸気抜き部の長手方向の幅が蒸気抜き部の短手方向の幅の１．５倍乃至８倍であること、
４．蒸気抜き部が、パウチのコーナー部側に設けられていること、
５．蒸気抜き部が、パウチの上部側に設けられていること、
６．蒸気抜き部が、パウチ収容部の上下最大幅の内接円と、パウチ収容部の左右最大幅の内接円との間に設けられていること。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、内容物が蒸気抜き部から排出されてしまうことを抑制しつつ蒸気抜き性能の向上を図ることができる。このため、パウチ内面材の熱損傷、および、熱損傷に起因するパウチの穴あきを抑制することができる。また、蒸気抜き部の平面形状が扁平形状であるので、蒸気抜き部及び蒸気抜きシール部全体が大きくなってしまうことを抑制でき、内容物の収容量及び充填時の開口幅の確保ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る電子レンジ用パウチの平面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る電子レンジ用パウチの平面図である。
【図３】図１の電子レンジ用パウチにおいて、本発明の他の実施形態に係る蒸気抜き部の周囲の配置構成についての説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る蒸気抜き部の配置構成についての説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る蒸気抜きシール部の剥離後退する経過についての説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電子レンジ用パウチにおいて、蒸気抜きシール部が蒸気抜き部まで剥がされた際に、パウチ収容部の内部から見た状態を簡略的に示した図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る蒸気抜き部についての説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電子レンジ用パウチのフィルムについての説明図である。
【図９】従来例に係る電子レンジ用パウチの平面図である。
【図１０】従来例に係る一般的な形状のパウチにおけるパウチ収容部の内圧上昇についての説明図である。
【図１１】従来例に係る蒸気抜きシール部の剥離後退する経過についての説明図である。
【図１２】従来例に係る電子レンジ用パウチにおいて、蒸気抜きシール部が蒸気抜き部まで剥がされた際に、パウチ収容部の内部から見た状態を簡略的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
＜電子レンジ用パウチの全体構成＞
図１を参照して、本実施形態に係る電子レンジ用パウチ１００の全体構成について説明する。本実施形態に係る電子レンジ用パウチ１００は、一対のフィルム１１０の周縁が熱溶着によりシールされることにより構成される。本実施形態においては、両側縁側に形成される一対のサイドシール部１２１と、底縁側に形成されるボトムシール部１２２と、上縁側に形成されるトップシール部１２３とにより、周縁シール部１２０が設けられる。これら周縁シール部１２０（１２１，１２２，１２３）内部の密閉領域が、内容物が収容されるパウチ収容部１３０となっている。そして、このパウチ収容部１３０が設けられる範囲内に、平面形状が扁平形状であり、楕円形の孔形状である蒸気抜き部１４０が形成されている。この蒸気抜き部１４０は、一対のフィルム１１０のうちの一方にのみ設けても良いし、両方を貫通するように設けても良い。また、この蒸気抜き部１４０の周囲に順次、未シール部１５０、蒸気抜きシール部１６０が設けられている。未シール部１５０は一対のフィルム１１０同士がシールされていない部分であり、蒸気抜きシール部１６０は、一対のフィルム１１０同士が熱溶着等により接着されることにより形成される。本実施形態の場合、蒸気抜きシール部１６０を形成した後、一対のフィルム１１０の両方を貫通するように蒸気抜き部１４０が形成されている。
【００１７】
＜蒸気抜き部の周囲の配置構成＞
次に、図１〜図３を参照して、蒸気抜き部１４０の周囲の配置構成について説明する。なお、以下の説明においては、蒸気抜き部１４０の周囲に順次、未シール部１５０、蒸気抜きシール部１６０が設けられている点において共通する。
【００１８】
＜＜未シール部の配置構成＞＞
未シール部１５０は、一対のフィルム同士がシールされていない部分である。未シール部１５０は、蒸気抜き部１４０の周囲のうちの一部または全周に亘って設けられていればよい。この未シール部１５０を形成することにより、未シール部１５０を形成しない場合と比較して、未シール部１５０内に形成する蒸気抜き部１４０の形成位置がずれたとしても、蒸気抜きシール部１６０が剥離後退する一定の距離をとることができる。また、未シール部１５０は、蒸気抜きシール部１６０の剥離後退を促進するため、蒸気抜き部１４０からの蒸気の排出をより効率よく行うことができる。
【００１９】
未シール部１５０が蒸気抜き部１４０の周囲のうち全周に亘って設けられている場合としては、例えば、図１や図２のような形状が考えられる。図１に示す例においては、未シール部１５０の平面形状は円形となっているが、本発明における未シール部の平面形状は円形に限られることはない。図２に示す例においては、蒸気抜き部１４０がパウチ収容部１３０の上部側であり、かつ、トップシール部１２３の下端近傍に設けられている。このため、未シール部１５０は、電子レンジ用パウチ１００の上端で外側に向かい開放された円形ではない形状となっている。なお、蒸気抜きシール部１６０で囲まれた未シール部１５０内には、トップシール部１２３は設けられていない。これらの例のように、蒸気抜き部１４０の周囲のうち全周に亘って未シール部１５０を設けることにより、未シール部１５０内に形成する蒸気抜き部１４０の形成位置がずれても、所望の機能の低下を抑制させることができる。
【００２０】
また、未シール部１５０が蒸気抜き部１４０の周囲のうち一部に設けられる場合は、例えば、図３のような形状が考えられる。図３は、図面下方側をパウチ収容部１３０の中心点側としている。図３に示す例においては、何れの図面においても、未シール部１５０は、蒸気抜き部１４０の周囲の一部にのみ設けられている。図３（ａ）においては、未シール部１５０は、蒸気抜き部１４０の周囲のうち蒸気抜き部１４０を介してパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側とその反対側にのみ設けられている。これに対し、図３（ｂ）においては、未シール部１５０は、蒸気抜き部１４０の周囲のうち、パウチ収容部１３０の中心点Ｏ側にのみ設けられている。
【００２１】
これらの例のように、パウチ収容部１３０の中心点Ｏ側に少なくとも未シール部１５０を設けると、パウチ収容部１３０の中心側から広がった内圧により蒸気抜きシール部１６０の剥離後退が未シール部１５０まで到達した時点で、蒸気抜き部１４０の周囲のうちパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の部位を一気に開くことが可能になる。このため、内容物が蒸気抜き部１４０から排出されてしまうことを抑制しつつ、蒸気の排出をより効率よく行うことができるため好適である。
【００２２】
＜＜蒸気抜きシール部の配置構成＞＞
蒸気抜きシール部１６０は、一対のフィルム同士が接着されることにより形成され、電子レンジ用パウチ１００が加熱されると、パウチ収容部１３０内の内圧が高まるにつれて徐々に剥離後退するように構成されている。この蒸気抜きシール部１６０は、蒸気抜き部１４０の周囲のうち一部または全周に亘って設けられており、パウチ収容部１３０と蒸気抜き部１４０との間を遮断するように構成されていればよく、その平面形状は限定されない。
【００２３】
図１に示す例においては、蒸気抜きシール部１６０は、未シール部１５０に対して同心円状にその周囲全周に亘って設けられており、その平面形状の外形は円形となっている。また、図３に示す例においては、蒸気抜きシール部１６０の一部が蒸気抜き部１４０に接するように、蒸気抜き部１４０の周囲のうち全周に亘って設けられている。
【００２４】
これに対し、図２に示す例においては、蒸気抜き部１４０がパウチ収容部１３０の上部側でありトップシール部１２３の下端近傍に設けられている。このため、蒸気抜きシール部１６０は、トップシール部１２３と繋がり、その一部がトップシール部１２３の機能も兼ね備えるよう配置されている。従って、蒸気抜きシール部１６０は、蒸気抜き部１４０の上部側には形成されていないが、パウチ収容部１３０側には形成されている形態となり、パウチ収容部１３０内に充填される内容物は確実に蒸気抜き部１４０から遮断されている。
【００２５】
以上のように、蒸気抜きシール部１６０は、蒸気抜き部１４０の周囲のうち一部または全周に亘り、パウチ収容部１３０と蒸気抜き部１４０の間を遮断するように設けられていればよい。
【００２６】
＜蒸気抜き部＞
本実施形態に係る蒸気抜き部１４０に関して、図１，図２，図４〜図７を参照して、より詳細に説明する。なお、以下に説明する蒸気抜き部の配置構成及びパウチ収容部の中心点の特定の仕方に関しては、パウチ収容部に内容物が充填されていない状態におけるパウチに基づいている。
【００２７】
＜＜蒸気抜き部の配置構成＞＞
特に、図１，図２，図４，図５を参照して、蒸気抜き部１４０の配置構成について説明する。図４は本発明の実施形態に係る蒸気抜き部１４０の配置構成についての説明図であり、電子レンジ用パウチ１００に設けられた蒸気抜き部１４０の付近を平面図にて示している。図５は、本発明の実施形態に係る蒸気抜きシール部の剥離後退する経過についての説明図であり、点線Ｂは、蒸気抜きシール部１６０の既剥離部位と未剥離部位との境界線を表している。なお、これら図４，図５は、図面下方側をパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側としている。
【００２８】
蒸気抜き部１４０の平面形状は扁平形状であり、図１，図２，図４，図５に示す蒸気抜き部１４０は、平面形状が楕円形の孔形状の場合を示している。楕円形の孔形状の蒸気抜
き部１４０における長辺の伸びる方（長軸）が長手方向であり、短辺の伸びる方向（短軸）が短手方向である。前述の長手方向および短手方向は、蒸気抜き部１４０における各最長幅の方向とする。
【００２９】
図４に示すように、蒸気抜き部１４０は、蒸気抜き部の長手方向に伸びる部位が、前記パウチのフィルム面上において、蒸気抜き部１４０の長手方向の幅Ｘの中心点Ｃとパウチ収容部１３０の中心点Ｏ（図示せず）とを結ぶ直線Ｌに垂直な線Ｎに対して、平行（０°）或いは角度αが±３０°以下となる範囲に形成されている。
【００３０】
そして、蒸気抜き部１４０は、蒸気抜き部１４０の長手方向が図４中Ｄ０方向、Ｄ１方向、或いはＤ２方向に形成され、この長手方向は、それぞれ、直線Ｌに垂直な線Ｎに対して平行（０°）、直線Ｌに垂直な線Ｎに対してプラス角度のα１（上限は＋３０°）、或いは直線Ｌに垂直な線Ｎに対してマイナス角度のα２（下限は−３０°）となり、図４中の角度αは６０°である。
【００３１】
また、図５に示すように、蒸気抜きシール部１６０の剥離後退は、点線Ｂ１、点線Ｂ２、点線Ｂ３の経過を経て、蒸気抜き部１４０の周縁のうち、パウチ収容部１３０の中心点Ｏ側（図示せず）の接点Ｐに到達する。この剥離後退を促すパウチ収容部１３０内の内圧の力（矢印Ｆ方向）及び蒸気抜きシール部１６０の剥離後退の経過は、前述した従来例の図１０、図１１と同様の考え方である。従って、パウチ収容部１３０内の内圧の力（矢印Ｆ方向）により蒸気抜きシール部１６０の剥離後退が点線Ｂ３に達すると、蒸気抜き部１４０の接点Ｐを起点に蒸気抜き部１４０の周縁のうちパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位が左右に広がり、広い孔が形成され、蒸気がパウチ外部に排出される。図６は、図５において、蒸気抜きシール部１６０の剥離後退が点線Ｂ３上の蒸気抜き部１４０の接線まで達した際に、パウチ内部から矢印Ｆ方向に蒸気抜き部１４０を見た状態を簡略的に示している。図示のように、本実施形態においては、蒸気抜き部１４０における長手方向の広範囲に亘る部位によって、蒸気を逃がす広い孔が形成される。
【００３２】
なお、蒸気抜き部１４０の配置は、蒸気抜き部１４０の長手方向が、蒸気抜き部１４０の長手方向の幅Ｘの中心点Ｃとパウチ収容部１３０の中心点Ｏとを結ぶ直線に垂直な線Ｎに対して平行或いは±３０°以下の範囲外に形成すると、前述した蒸気をパウチ外部に排出する広い孔の形成に不良が起こるため、前述の範囲内に形成する必要がある。
【００３３】
以上のように、蒸気抜き部１４０の平面形状が扁平形状であると共に、蒸気抜き部１４０の長手方向に伸びる部位が、前記パウチのフィルム面上において、蒸気抜き部１４０の長手方向の幅の中心点Ｃとパウチ収容部１３０の中心点Ｏとを結ぶ直線に垂直な線Ｎに対して平行或いは±３０°以下となる範囲に形成することにより、蒸気抜きシール部１６０が、蒸気抜き部１４０が設けられた位置まで剥離後退した際に、蒸気抜き部１４０の長手方向の広範囲に亘り、蒸気を排出することが可能な孔を形成することができる。このため、例えば、後述する公知の構成としたフィルム１１０により形成された電子レンジ用パウチ１００の製品を、電子レンジで出力５００〜１９００Ｗの範囲で加熱した場合においては、蒸気の排出開始時のパウチ収容部１３０の内圧を１２５ｋＰａ以下（絶対圧）、好適には１１５ｋＰａ以下（絶対圧）に抑えることが可能になり、また、蒸気の排出開始後のパウチ収容部１３０の内圧を１１５ｋＰａ以下（絶対圧）に維持し続けることが可能になる。従って、パウチ収容部１３０内に充満した蒸気が、適切な内圧下で排出を開始し、且つ、排出開始後も長時間に亘り勢いよく排出されてしまうことを抑制しつつ、内容物が蒸気抜き部１４０から蒸気の勢いに巻き込まれて排出されてしまうことをも抑制でき、蒸気抜き性能の向上を図ることができる。また、内容物が高温のままパウチ収容部１３０内の膨張状態が長く維持されることが防止されることにより、パウチ内面材の熱損傷、および、熱損傷に起因するパウチの穴あきを抑制することができる。加えて、蒸気抜き部１４０
を扁平形状とすることにより、蒸気抜きシール部１６０全体が大きくなってしまうことを抑制できる。
【００３４】
また、蒸気抜き部１４０は、図４に示す長手方向の幅Ｘが３ｍｍ乃至８ｍｍ、短手方向の幅Ｙが１ｍｍ乃至３ｍｍであり、かつ、長手方向の幅Ｘが短手方向の幅Ｙの１．５倍乃至８倍を満たすように設定されることが好適である。蒸気抜き部１４０を前述の幅に設定することにより、内容物が蒸気抜き部１４０から排出されてしまうことを抑制させつつ、蒸気を逃がすことが可能な蒸気抜き部１４０の幅を、より適切に広くすることができる。
【００３５】
さらに、蒸気抜き部１４０は、図１に示すように、電子レンジ用パウチ１００の四隅にあたるコーナー部の近傍に設けてもよいし、図２に示すように、電子レンジ用パウチ１００の上部近傍（トップシール部１２３近傍）に設けてもよい。このように、周縁シール部１２０（１２１，１２２，１２３）近傍の位置に蒸気抜き部１４０を形成することにより、パウチ収容部１３０における内容物の収容量、充填時のパウチの開口幅をより十分に確保することが可能になるため好適である。
【００３６】
また、蒸気抜き部１４０は、図１，図２に示すように、パウチ収容部１３０の上下最大幅Ｗ１の内接円Ｃ１と、パウチ収容部１３０の左右最大幅Ｗ２の内接円Ｃ２との間に設けられている。このような位置に設けることにより、パウチ収容部１３０の中心点Ｏ側から広がる内圧の力（図５の矢印Ｆ方向）に対して、蒸気抜きシール部１６０が剥離後退する前に、周縁シール部１２０（１２１，１２２,１２３）が剥離するという破袋を抑制する
ことができ、かつ、蒸気の排出に内容物が巻き込まれて排出されてしまうことをより確実に抑制することができる。さらに、パウチ収容部１３０の中心点Ｏから蒸気抜きシール部１６０までの距離があるため、蒸気抜きシール部１６０の落下強度や耐圧縮強度にも優れ、好適である。さらに、図１に示す例のように、蒸気抜き部１４０は、上下最大幅Ｗ１の内接円Ｃ１と左右最大幅Ｗ２の内接円Ｃ２のうち、径の小さな内接円Ｃ２側に偏った位置に設けられていると、前述の効果が増すためより好適である。
【００３７】
なお、パウチ収容部１３０の中心点Ｏは、図１，図２に示すように、上下最大幅Ｗ１に対応する平行な二直線と、左右最大幅Ｗ２に対応する平行な二直線によって形成される長方形Ｒの中心（図心に一致する）点である。長方形Ｒは、図１，図２中に、それぞれ太線かつ点線で示している。これらの図以外で、例えば、周縁シール部１２０（１２１，１２２，１２３）の一部が拡大されていること等により、パウチ収容部１３０の幅が部分的に狭くなっている場合等においても、前述のように、上下最大幅Ｗ１と左右最大幅Ｗ２から長方形Ｒを求めての中心点Ｏを設定すればよい。そして、この中心点Ｏを基準に、上下最大幅Ｗ１の内接円Ｃ１と左右最大幅Ｗ２の内接円Ｃ２を設定すればよい。
【００３８】
＜＜蒸気抜き部の他の実施形態＞＞
図７を参照して、蒸気抜き部１４０の他の実施形態を説明する。なお、図７においては、下方側をパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側としており、矢印Ｄ方向が長手方向であり、長手方向に垂直な方向が短手方向である。また、蒸気抜き部１４０における長手方向の幅Ｘと、蒸気抜き部１４０における短手方向の幅Ｙとの関係、及びこれらの幅Ｘ，Ｙの寸法の設定については、蒸気抜き部１４０が楕円形の孔形状の場合と同様であるので、その説明は省略する。
【００３９】
図７に示すように、蒸気抜き部１４０の平面形状は扁平形状であればよく、扁平形状の孔形状または切り込み形状を適用することができる。
【００４０】
蒸気抜き部１４０は、例えば、図７（ａ）のような長方形の四隅が円弧状に形成された形状、図７（ｂ）のような長円形状（トラック形状）、図７（ｃ）のような長方形状、図
７（ｄ）のような長八角形状の孔形状に形成された蒸気抜き部１４０を採用することもできる。また、図７（ｅ），図７（ｆ）のように、蒸気抜き部１４０の周縁のうちパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位を直線とし、対向する長手方向に伸びる部位は、非対称の曲線や直線で構成された孔形状の蒸気抜き孔１４０とすることもできる。さらに、蒸気抜き部１４０は、例えば、図７（ｉ）や図７（ｊ）のように、蒸気抜き部１４０のパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位が、直線を含む切り込み形状とすることもできる。
【００４１】
以上のように、蒸気抜き部１４０のパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位を、直線を含む孔形状（長円形状，長方形状等）、もしくは直線を含む切り込み形状とすることにより、蒸気抜き部１４０の周縁のうちパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位がより効率よく左右に広がって広い孔を形成するため、蒸気をパウチ外部に排出する排出量や排出速度をより適切に保つことができ、好適である。
【００４２】
また、蒸気抜き部１４０は、図１〜図５の楕円形状以外にも、蒸気抜き部１４０の周縁のうちパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位が、円弧状を含む孔形状を採用することもできる。例えば、図７（ａ）〜図７（ｅ）の蒸気抜き部１４０のパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位の直線を、円弧状に変更した孔形状や、図７（ｇ）や図７（ｈ）のような円弧状を含む孔形状をとすることもできる。さらに、蒸気抜き部１４０は、例えば、図７（ｊ）や図７（ｋ）のように、蒸気抜き部１４０のパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位が、円弧状を含む切り込み形状とすることもできる。
【００４３】
電子レンジ用パウチ１００を加熱するとパウチ収容部１３０の内圧が高まりパウチ形状が変化していくが、この変形過程において、蒸気抜き部１４０の周囲のうちパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の近傍に意図しないパウチの折れ曲がりが発生する場合がある。蒸気抜き部１４０のパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位を、円弧状を含む孔形状（楕円形状等）、もしくは切り込み形状とすることにより、蒸気抜きシール部１６０の剥離後退を促す直線状の力（図５の矢印Ｆ）を、蒸気抜き部１４０の曲面で受け止めることができる。従って、前述した折れ曲がりを防止することが可能となる。さらに、図７（ａ）〜（ｋ）とすることでも、蒸気抜き部１４０のパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位がより効率よく左右に広がって広い孔を形成するため、蒸気をパウチ外部に排出する排出量や排出速度を適切に保つことができる。なお、この円弧状を含む孔形状もしくは切り込み形状の蒸気抜き部１４０は、パウチ収容部１３０の中心点Ｏ側に向かって凸状とすることが、蒸気抜きシール部１６０の剥離後退を促す直線状の力（図５の矢印Ｆ）を蒸気抜き部１４０の曲面で受け止めやすいため、好適である。
【００４４】
以上のことから、蒸気抜き部１４０のパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位を、円弧状を含む孔形状（楕円形状等）、もしくは切り込み形状とすることは、好適である。
【００４５】
なお、上述した蒸気抜き部１４０のパウチ収容部１３０の中心点Ｏ側の長手方向に伸びる部位が、円弧状を含む孔形状または切り込み形状とした場合の円弧部分は、曲率半径が２．５ｍｍ乃至３２ｍｍ、特に、３ｍｍ乃至２０ｍｍとすることが好適である。この範囲内に設定することにより、前述した蒸気を排出する孔の幅の広がりの確保、パウチ保形性の向上、蒸気の排出量や排出速度の確保を、より効果的に行うことができる。この円弧部分は、曲率半径が２．５ｍｍ未満になると従来例のような問題が発生し、曲率半径が３２ｍｍより大きくなると蒸気抜き部１４０に伴い蒸気抜きシール部１６０も大きく形成する必要がでてくる。このため、上述の範囲内のとすることが好適である。
【００４６】
＜フィルムの構成＞
図８を参照して、電子レンジ用パウチ１００を構成するフィルム１１０について、より詳細に説明する。図８は、電子レンジ用パウチ１００に用いられるフィルム１１０の断面を拡大した断面図を示しており、一般的に多層構造をなしている。本実施形態に係るフィルム１１０は、基材樹脂層１１１と、バリア性樹脂層１１２と、易引き裂き性樹脂層１１３と、ヒートシール性樹脂層１１４と、これらの各層間をそれぞれ接着するための接着層１１５とから構成されている。なお、易引き裂き性樹脂層１１３が設けられた位置に耐熱性樹脂層１１６を設けることもできる。ただし、これらの易引き裂き性樹脂層１１３または耐熱性樹脂層１１６については、必要に応じて設ければよく、なくても構わない。
【００４７】
＜＜基材樹脂層＞＞
パウチの外面側となる基材樹脂層１１１としては、一般的なパウチにおける基材樹脂フィルムとして使用されている樹脂フィルムを採用することができる。この基材樹脂層１１１としては、機械的強度が高いフィルムを用いるのが望ましい。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステルフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体等のポリアミドフィルムを好適例として挙げられる。これらのフィルムは、一軸又は二軸延伸したフィルムとして用いられる。これらの延伸フィルムの中でも、機械的強度、耐クラック性、耐熱性に優れた二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを好適に用いることができる。
【００４８】
＜＜バリア性樹脂層＞＞
バリア性樹脂層１１２は、内容物の保存性や風味の保持性を高める役割を担っている。このバリア性樹脂層１１２としては、パウチ外部からの酸素透過を防止するガスバリア性樹脂層として、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリグリコール酸等のバリア性樹脂からなるフィルム、或いは、ポリビニルアルコール系ポリマーやポリカルボン酸系ポリマー等のガスバリア性樹脂からなるコーティング剤を塗布したコーティングバリア層を有するコーティングバリアフィルム等を採用することができる。また、ガスバリア性に加えて、内容物の水分のパウチ外部への放出防止のための水分バリア性を兼ね備えたバリア性樹脂層として、酸化アルミニウム等の金属酸化物蒸着層やケイ素酸化物蒸着層に代表される無機酸素物蒸着層、或いは、ダイヤモンドライクカーボン等の炭化水素系蒸着層に代表される無機蒸着層を有する無機蒸着フィルム、或いは、金属アルコキシドや金属ハロゲン化合物等の加水分解化合物によるメタロキサン結合を有する化合物からなるコーティング剤を塗布したコーティングバリア層を有するコーティングバリアフィルム等を採用することができる。上述した無機蒸着層或いはコーティングバリア層を形成するフィルムとしては、これらに限定されないが、ポリエチレンテレフタレート樹脂やナイロン樹脂からなる一軸又は二軸延伸フィルムを好適に使用することができる。また、ガスバリア性に水分バリア性を兼ね備えたバリア性樹脂層１１２としてナイロンフィルムを選択し、無機蒸着層を形成したバリア性樹脂層１１２（無機蒸着フィルム）、若しくは、コーティング剤を塗布したコーティングバリア層を有するバリア性樹脂層１１２（コーティングバリアフィルム）を積層する場合は、無機蒸着層若しくはコーティングバリア層は、ナイロンフィルムより内面側に形成することが、ナイロンフィルムに吸収された水分がパウチ外面へ放出できるため好ましい。このように、ナイロンフィルムより内面側に、無機蒸着層、若しくは、コーティングバリア層を形成することにより、上述した水分の放出によりナイロンフィルム中の含水率が低減されるため、電子レンジ使用によるナイロンフィルム中の水分加熱に起因したナイロンフィルムの発泡、即ちパウチの熱損傷を防ぐことが可能になる。具体的な層構成を例示すると、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材樹脂層１１１、二軸延伸ナイロンフィルムの内面側に無機蒸着層、若しくはコーティング
バリア層を有するバリア性樹脂層１１２、無延伸ポリプロピレンフィルムからなるヒートシール性樹脂層１１４を、ポリウレタン系接着剤で接着した多層フィルムが挙げられる。また、基材樹脂層１１１を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムの２層とし、二軸延伸ナイロンフィルムの内側に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに無機蒸着層、若しくはコーティングバリア層を形成してバリア性樹脂層１１２としても良い。尚、レトルト殺菌を行わずに熱間充填、アセプティック充填等により内容物を充填する場合は、フィルム１１０に要求される耐熱性は低くなるため、基材樹脂層１１１とバリア性樹脂層１１２を兼ね備えたナイロンフィルムによるバリア性樹脂層１１２のみとすることも可能である。このような多層フィルムを例示すると、二軸延伸ナイロンフィルムの内面側に、無機蒸着層、若しくは、コーティングバリア層を有するバリア性樹脂層１１２、無延伸ポリプロピレンフィルムからなるヒートシール性樹脂層１１４を、ポリウレタン系接着剤で接着した多層フィルムが挙げられる。このように、内容物の充填温度や殺菌方法に応じて、基材樹脂層１１１及び／又はバリア性樹脂層１１２、ヒートシール性樹脂層１１４、及びこれらの各層間をそれぞれ接着する接着剤１１５とから構成された多層フィルムとしてもよい。そして、これら多層フィルムと、本発明の蒸気抜き部１４０の形状や配置構成を組み合わせた電子レンジ用パウチ１００とすることにより、電子レンジ加熱による熱損傷をより効果的に防ぐことが可能になる。以上のように構成されるバリア性樹脂層１１２は、酸素バリア性、臭気成分のバリア性、水分バリア性にも優れている。
【００４９】
＜＜易引き裂き性樹脂層＞＞
易引き裂き性樹脂層１１３としては、易引き裂き性が付与された、一軸（ＭＤ方向）又は二軸（ＭＤ方向及びＴＤ方向）に延伸加工が施された、ポリプロピレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムなどを採用することができる。易引き裂き性樹脂層１１３の具体例としては、東レ（株）製のトレファンＢＯ  ＹＴシリーズ、電気化学工業（株）製のカラリヤン、東京インキ（株）製のハイブロン、ノーブレン、出光ユニテック（株）製のユニアスロン、ユニチカ（株）製のエンブレムＮＣ、エンブレットＰＣなどが挙げられる。易引き裂き性樹脂層１１３は、その延伸方向がパウチを開封する際の引き裂き方向と一致するように設けられることで、開封時のパウチ表裏の引き裂き幅のずれ（いわゆるカットずれ）の発生が抑制され、易開封性を向上させることができる。なお、易引き裂き性樹脂層１１３を設ける位置は、図８に示す位置に限られず、どの位置に積層させてもよい。また、図８に示すように、易引き裂き性樹脂層１１３を単独で設けても良いし、他の層に易引き裂き性を付与させてもよい。
【００５０】
＜＜ヒートシール性樹脂層＞＞
パウチの内面側に設けられるヒートシール性樹脂層１１４としては、パウチに用いられている一般的なヒートシール性樹脂を用いることができる。より具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、酸変性ポリオレフィン系樹脂、アイオノマー等の樹脂からなるフィルムを好適例として挙げることができる。なお、これらの材料を用いて、ヒートシール性樹脂層１１４を、単層としても良いし、複数の材料を用いて多層としても良い。特に、耐熱性の観点から、ヒートシール性樹脂層１１４として、無延伸ポリプロピレンを好適に用いることができる。また、ヒートシール性樹脂層１１４の厚みは、５０〜１００μｍの範囲にすると好適である。
【００５１】
＜＜接着層＞＞
接着層１１５に用いる接着樹脂としては、各種公知の材料を適用可能であり、例えば、耐熱性の観点から、ポリウレタン系接着剤を好適に用いることができる。
【００５２】
＜＜耐熱性樹脂層＞＞
本実施形態に係る電子レンジ用パウチ１００は、内容物の充填温度や殺菌方法に応じて、レトルト殺菌にも耐え得る耐熱性が必要とされるが、高粘度の内容物や固形物を含有した内容物が充填される場合には、電子レンジで加熱された際に、局所的な高温部が生じて孔が空いてしまうおそれがある。このような場合には、内容物の近い位置となる、バリア性樹脂層１１２とヒートシール性樹脂層１１４との間に単独で耐熱性樹脂層１１６を設けるのが望ましい。ただし、耐熱性樹脂層１１６については、易引き裂き性樹脂層１１３と同様に、図８に示す位置に限られず、他の位置に設けることも可能である。また、他の層に耐熱性を付与させてもよい。耐熱性樹脂層１１６の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムやナイロン等のポリアミドフィルム等を好適例として挙げることができる。また、耐熱性樹脂層１１６として、一軸又は二軸延伸されたものを好適に用いることができる。
【００５３】
＜＜その他＞＞
上述した各種の層の他に、他の機能を有する層を設けることもできる。例えば、パウチの耐突き刺し性や耐落下衝撃性等を向上させるために、耐衝撃性樹脂層を設けることもできる。また、本発明の実施形態においては、蒸気抜き部がパウチに一つだけ設けられる場合を示したが、蒸気抜き部を複数設ける構成を採用することもできる。この場合、全ての蒸気抜き部が上記の配置構成を満たしていても良いし、上記の配置構成を満たしていない蒸気抜き部が含まれていても良い。さらに、本発明の実施形態においては、一対のフィルム１１０が用いられ、４辺がシールされる構成を示したが、本発明はそのようなパウチに限定されることはない。例えば、１枚のフィルムを折り曲げて、２辺または３辺がシールされるパウチにも本発明を適用することができる。また、本発明は、ピロータイプのパウチ、ガセットタイプのパウチ、スタンディングパウチ等、各種パウチに適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  電子レンジ用パウチ明細書
１１０  フィルム
１１１  基材樹脂層
１１２  バリア性樹脂層
１１３  易引き裂き性樹脂層
１１４  ヒートシール性樹脂層
１１５  接着層
１１６  耐熱性樹脂層
１２１  サイドシール部
１２２  ボトムシール部
１２３  トップシール部
１３０  パウチ収容部
１４０  蒸気抜き部
１５０  未シール部
１６０  蒸気抜きシール部
【図１】
0006699282.tif 000002
【図２】
0006699282.tif 000003
【図３】
0006699282.tif 000004
【図４】
0006699282.tif 000005
【図５】
0006699282.tif 000006
【図６】
0006699282.tif 000007
【図７】
0006699282.tif 000008
【図８】
0006699282.tif 000009
【図９】
0006699282.tif 000010
【図１０】
0006699282.tif 000011
【図１１】
0006699282.tif 000012
【図１２】
0006699282.tif 000013