(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護対象物の周囲に設置された枠体に沿って配置される防護ネットの支持機構であって、
前記枠体に固定され、前記防護ネットに取り付けられたロープが巻き付けられて前記防護ネットを支持する複数の支持部材と、
前記防護ネットよりも前記防護対象物側で前記枠体および前記支持部材に固定され、前記支持部材を補強する補強部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記枠体に固定される基板部と、前記基板部から延びると共に前記ロープが巻き付けられる柱状部とを有し、
前記基板部は、前記枠体に固定される固定端と、自由端とを有し、
前記補強部材は、前記基板部に固定され、前記ロープを介して前記支持部材に作用する力の作用点よりも、前記自由端側に配置されることを特徴とする防護ネットの支持機構。
【請求項２】
防護対象物の周囲に設置された枠体に沿って配置される防護ネットの支持機構であって、
前記枠体に固定され、前記防護ネットに取り付けられたロープが巻き付けられて前記防護ネットを支持する複数の支持部材と、
前記防護ネットよりも前記防護対象物側で前記枠体および前記支持部材に固定され、前記支持部材を補強する補強部材と、
を備え、
前記補強部材は、前記枠体に固定されたプレート部材に締結されることを特徴とする防護ネットの支持機構。
【請求項３】
前記支持部材は、前記枠体に固定される基板部と、前記基板部から延びると共に前記ロープが巻き付けられる柱状部とを有し、
前記補強部材は、前記基板部に固定されることを特徴とする請求項２に記載の防護ネットの支持機構。
【請求項４】
前記基板部は、前記枠体に固定される固定端と、自由端とを有し、
前記補強部材は、前記ロープを介して前記支持部材に作用する力の作用点よりも、前記自由端側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の防護ネットの支持機構。
【請求項５】
前記防護ネットは、前記防護対象物の上面側に配置されることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の防護ネットの支持機構。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の防護ネットの支持機構と、前記支持機構により支持される防護ネットと、前記防護ネットにより少なくとも一部が覆われる防護対象物と、を備えることを特徴とするプラント設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護ネットの支持機構およびプラント設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防護対象物を覆う防護ネットを当該防護対象物の周囲に設置された枠体により支持する技術が知られている。例えば、特許文献１には、防護対象物の周囲に設置された枠体に設けられた複数の支持部に、膜状部材（防護ネット）の周縁部に取り付けられた線状部材（ロープ）を取り付けることにより、複数の支持部を介して枠体により膜状部材を支持する支持構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の支持部を枠体に固定する手法によっては、防護ネットに飛来物が衝突することで支持部に比較的大きな力が作用した際に、支持部と枠体との固定状態を安定に維持できず、防護ネットを安定に支持できないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、防護ネットを支持する支持部材と枠体との固定状態をより安定に維持し、防護ネットを防護対象物の周囲で安定に支持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、防護対象物の周囲に設置された枠体に沿って配置される防護ネットの支持機構であって、前記枠体に固定され、前記防護ネットに取り付けられたロープが巻き付けられて前記防護ネットを支持する複数の支持部材と、前記防護ネットよりも前記防護対象物側で前記枠体および前記支持部材に固定され、前記支持部材を補強する補強部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の防護ネットの支持機構は、防護ネットよりも防護対象物側で枠体および支持部材に固定され、支持部材を補強する補強部材を備える。これにより、防護ネットに飛来物が衝突したことにより、支持部材に防護対象物側へと向かう比較的大きな力が作用しても、補強部材によって当該力の一部を受け止めることができるため、支持部材と枠体との固定部にかかる負荷を低減させることが可能となる。従って、本発明の防護ネットの支持機構によれば、防護ネットを支持する支持部材と枠体との固定状態をより安定に維持し、防護ネットを防護対象物の周囲で安定に支持することが可能となる。
【０００８】
また、前記支持部材は、前記枠体に固定される基板部と、前記基板部から延びると共に前記ロープが巻き付けられる柱状部とを有し、前記枠体により片持ち支持され、前記補強部材は、前記基板部に固定されることが好ましい。このように、支持部材が基板部で枠体に固定される場合にも、本発明の防護ネットの支持機構によれば、防護ネットを支持する支持部材と枠体との固定状態をより安定に維持し、防護ネットを防護対象物の周囲で安定に支持することが可能となる。
【０００９】
また、前記基板部は、前記枠体に固定される固定端と、自由端とを有し、前記補強部材は、前記ロープを介して前記支持部材に作用する力の作用点よりも、前記自由端側に配置されることが好ましい。これにより、基板部の固定端と枠体との固定部にかかる負荷をより低減させることができる。
【００１０】
また、前記防護ネットは、前記防護対象物の上面側に配置されることが好ましい。このように、防護ネットが防護対象物の上面側に配置される場合には、補強部材上に支持部材を載置して固定した後に、支持部材と枠体との固定作業を行うことができるため、支持部材と枠体との固定作業の施工性を向上させることが可能となる。
【００１１】
また、前記補強部材は、前記枠体に固定されたプレート部材に締結されることが好ましい。これにより、予め枠体にプレート部材を固定しておけば、補強部材を枠体に容易に固定することができる。
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のプラント設備は、本発明の防護ネットの支持機構と、前記支持機構により支持される防護ネットと、前記防護ネットにより少なくとも一部が覆われる防護対象物と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる防護ネットの支持機構およびプラント設備は、防護ネットを支持する支持部材と枠体との固定状態をより安定に維持し、防護ネットを防護対象物の周囲で安定に支持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態にかかるプラント設備の要部を示す概略図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる防護ネットの支持機構を示す概略図である。
【図３】図３は、支持部材と枠体との固定部周辺を示す説明図である。
【図４】図４は、図３におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、補強部材とＨ型鋼（枠体）との固定部を示す拡大説明図である。
【図６】図６は、比較例としての防護ネットの支持機構の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる防護ネットの支持機構およびプラント設備の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
図１は、実施形態にかかるプラント設備１０の要部を示す概略図である。プラント設備１０は、例えば原子力発電所や再処理工場といった設備であり、図１に示すように、防護対象物１１と、防護対象物１１の周囲を囲む枠体１２と、防護対象物１１の一部を覆うと共にワイヤロープ２１が取り付けられた複数の防護ネット２０と、各防護ネット２０を支持する支持機構３０とを備える。
【００１７】
防護対象物１１は、例えばポンプといった設備であり、建屋外に配置される。なお、防護対象物１１が小型の設備である場合には、一つの防護ネット２０により防護対象物１１を覆ってもよい。枠体１２は、例えばＨ型鋼やＩ型鋼，山形鋼，溝形鋼などの複数の鉄骨を防護対象物１１の周囲で組み付けたものである。
【００１８】
防護ネット２０は、例えばステンレス鋼や鉄などの金属材料により構成された金網である。防護ネット２０は、合成樹脂繊維や天然繊維などの繊維網であってもよい。防護ネット２０は、枠体１２に沿って複数が並んで升目状に配置される。本実施形態では、複数の防護ネット２０は、防護対象物１１の上面側および側面側に張り巡らされ、例えば竜巻に起因して飛来してくる鉄骨等の飛来物から防護対象物１１を防護する。なお、複数の防護ネット２０は、防護対象物１１の上面側のみ、または、側面側のみに配置されてもよい。各防護ネット２０は、長方形状に形成されており、四隅の角部に四角形状の切欠き２０ａ（図２参照）が形成されている。また、防護ネット２０は、正方形状に形成されると共に四隅の角部に四角形状の切欠きが形成されるものであってもよい。また、切欠き２０ａは、円弧状に形成されてもよい。
【００１９】
ワイヤロープ２１は、例えば硬鋼線やステンレス鋼線、ピアノ線などによって構成され、防護ネット２０の周縁部に縫い付けられている。ワイヤロープ２１は、防護ネット２０の１つごとに１本ずつ取り付けられ、両端がターンバックル１３（図２参照）に連結されている。なお、ワイヤロープ２１は、防護ネット２０の１つごとに複数本取り付けられていてもよい。
【００２０】
図２は、実施形態にかかる防護ネット２０の支持機構３０を示す概略図である。図中左側の図は、平面図であり、図中右側の図は、側面図である。側面図においては、枠体１２の記載を省略する。支持機構３０は、枠体１２に固定され、防護ネット２０の１つごとに取り付けられたワイヤロープ２１が巻き付けられて当該防護ネット２０を支持する複数（本実施形態では、４つ）の支持部材４０と、防護ネット２０よりも防護対象物１１側で枠体１２および支持部材４０に固定され、支持部材４０を補強する補強部材５０（図３参照）とを備える。
【００２１】
各支持部材４０は、防護ネット２０の四隅に形成された切欠き２０ａの内側に配置される。支持部材４０は、枠体１２に固定される板状の基板部４１と、基板部４１から延びると共に外周面にワイヤロープ２１が巻き付けられる中空円筒状の柱状部４２と、柱状部４２の基板部４１とは反対側の端部に固定された当該柱状部４２よりも大径の抑え板部４３とを有する。図２の平面図においては、抑え板部４３の記載を省略している。支持部材４０の基板部４１は、断面四角形状でもよいし、断面多角形状でもよいし、断面円形状でもよい。また、柱状部４２は、角柱状でもよい。
【００２２】
本実施形態において、防護ネット２０は、支持部材４０の柱状部４２の軸方向に沿って４つが積層されて配置されており、各防護ネット２０に取り付けられたワイヤロープ２１が各支持部材４０の柱状部４２の外周面に巻き付けられている。なお、防護ネット２０の積層数は、４つに限られず、少なくとも１つあればよい。ここで、支持部材４０の柱状部４２は、柱状部４２の軸方向に沿って間隔を空けて形成されると共に、外周面から突出する複数のセパレータ４４を有している。各セパレータ４４は、板状に形成される。各セパレータ４４は、柱状部４２の外周面を軸方向において５つの範囲に区分けする。複数のワイヤロープ２１は、複数の防護ネット２０の１つごとに、複数のセパレータ４４によって軸方向において複数に区分けされた柱状部４２の外周面の各範囲に別々に巻き付けられる。これにより、複数の防護ネット２０間でワイヤロープ２１同士が相互干渉することを防止して、ワイヤロープ２１ひいては防護ネット２０に適正な張力を働かせることができる。なお、セパレータ４４は、省略されてもよい。
【００２３】
次に、支持部材４０と枠体１２との固定構造について説明する。図３は、支持部材４０と枠体１２との固定部周辺を示す説明図であり、図４は、図３におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図３においては、防護ネット２０およびワイヤロープ２１の記載を省略し、図４においては、防護ネット２０の記載を省略する。
【００２４】
図示するように、支持部材４０が固定される枠体１２には、一対のフランジ１２１ａと、一対のフランジ１２１ａの間を垂直に延びるウェブ１２１ｂとを有する複数のＨ型鋼１２１が用いられる。各Ｈ型鋼１２１は、連結部１２２を介して連結されている。また、Ｈ型鋼１２１には、ウェブ１２１ｂの側方において一対のフランジ１２１ａの間を垂直に延びる板状の固定プレート１２１ｃが形成されている。
【００２５】
図３および図４に示すように、支持部材４０の基板部４１は、Ｈ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃに溶接により固定される２つの固定端４１ａと、自由端４１ｂとを有する。なお、図３においては、説明の簡単のため、基板部４１の固定端４１ａを実線で示している。支持部材４０は、基板部４１が２つの固定端４１ａにおいてＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃに固定されることにより、Ｈ型鋼１２１すなわち枠体１２によって片持ち支持される。支持部材４０の柱状部４２は、基板部４１の自由端４１ｂの近傍に形成されており、基板部４１の固定端４１ａがＨ型鋼１２１に固定された際に、Ｈ型鋼１２１の防護対象物１１の反対側（図４における上側）に位置するフランジ１２１ａよりも外側まで延びる。
【００２６】
本実施形態において、基板部４１の固定端４１ａとＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃとの固定部は、図４に示すように、Ｈ型鋼１２１の防護対象物１１の反対側、すなわち図４における上側に位置するフランジ１２１ａの近傍とされる。これにより、防護ネット２０に飛来物が衝突し、防護ネット２０が防護対象物１１側、すなわち図４における下側に向かって撓んだとしても、飛来物が防護ネット２０を介して防護対象物１１に衝突することを抑制することができる。なお、基板部４１の固定端４１ａとＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃとの固定部は、Ｈ型鋼１２１の防護対象物１１側、すなわち図４における下側に位置するフランジ１２１ａの近傍とされてもよい。また、基板部４１の固定端４１ａは、Ｈ型鋼１２１のウェブ１２１ｂに固定されてもよいし、Ｈ型鋼１２１のフランジ１２１ａの防護対象物１１とは反対側（図４における上側）の端面に固定されてもよい。また、基板部４１は、Ｈ型鋼１２１に複数のボルトおよびナットを用いて締結されてもよい。
【００２７】
補強部材５０は、図３および図４に示すように、各支持部材４０が固定されるＨ型鋼１２１の間を延びると共に、各支持部材４０の防護対象物１１側（図４における下側）に配置される。本実施形態において、補強部材５０は、一対のフランジ５０ａと、一対のフランジ５０ａの間を延びるウェブ５０ｂとを有するＨ型鋼である。補強部材５０には、枠体１２に用いられるＨ型鋼１２１よりも小型のＨ型鋼が用いられる。なお、補強部材５０は、Ｈ型鋼に限られず、例えばＴ字型の鋼材や板状の鋼材等であってもよい。
【００２８】
図５は、補強部材５０とＨ型鋼１２１（枠体１２）との固定部を示す拡大説明図である。図示するように、Ｈ型鋼１２１のウェブ１２１ｂには、補強部材５０のウェブ５０ｂを取り付け可能なプレート部材６０が溶接により予め固定されている。補強部材５０は、両端部においてウェブ５０ｂが複数（本実施形態では、２つ）のボルト６１およびナット６２によりプレート部材６０に締結されて、枠体１２に固定される。このように、Ｈ型鋼１２１すなわち枠体１２にプレート部材６０を予め設けておけば、補強部材５０を容易に枠体１２に固定することができる。
【００２９】
補強部材５０は、防護対象物１１とは反対側、すなわち図４における上側のフランジ５０ａが支持部材４０の基板部４１に溶接により固定される。図３および図４に示すように、補強部材５０は、支持部材４０の柱状部４２の軸中心４２ａよりも自由端４１ｂ側に配置される。ここで、支持部材４０にワイヤロープ２１を介して防護ネット２０から作用する力（図４の実線矢印参照）の作用点Ｘは、図４に示すように、ワイヤロープ２１と支持部材４０との接触部となる。すなわち、補強部材５０は、ワイヤロープ２１を介して防護ネット２０から支持部材４０に作用する力の作用点Ｘよりも、基板部４１の自由端４１ｂ側に配置されることになる。
【００３０】
このように、枠体１２に固定される補強部材５０を支持部材４０の基板部４１に固定することで、例えば竜巻に起因して鉄骨等の飛来物が１つの防護ネット２０に衝突し、図４に下向き方向の実線矢印で示すように、支持部材４０に防護対象物１１側へと向かう比較的大きな力が作用しても、補強部材５０によって当該力の一部を受け止めることができる。この際、ワイヤロープ２１を介して防護ネット２０から支持部材４０に作用する力の作用点Ｘよりも、基板部４１の自由端４１ｂ側に補強部材５０を配置することで、当該力によって基板部４１の自由端４１ｂ側の部分が図中下方向に移動しようとすることを抑制することが可能となる。この結果、基板部４１の固定端４１ａとＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃとの固定部にかかる負荷をより低減させることができる。従って、防護ネット２０を支持する支持部材４０と枠体１２との固定状態をより安定に維持し、防護ネット２０を防護対象物１１の周囲で安定に支持することが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態のように、支持部材４０が枠体１２（Ｈ型鋼１２１）によって片持ち支持される場合には、防護ネット２０に飛来物が衝突した際に、支持部材４０と枠体１２との固定部にかかる負荷が比較的大きくなりやすいが、補強部材５０によって支持部材４０に作用する力の一部を受け止めることにより、枠体１２により片持ち支持される支持部材４０と当該枠体１２との固定状態を安定に維持することができる。その結果、基板部４１の固定端４１ａとＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃとの間に必要とされる溶接長さを低減することができる。このため、支持部材４０の小型化および軽量化を図ることができ、ひいては狭いスペースや重量制限がある箇所への防護ネット２０の取り付けが可能となる。
【００３２】
また、防護対象物１１の上面側に配置される防護ネット２０を支持する支持機構３０においては、補強部材５０は、支持部材４０の鉛直方向下側に配置されることになる。これにより、支持部材４０を枠体１２（Ｈ型鋼１２１）に固定する際には、支持部材４０をいったん補強部材５０のフランジ５０ａ上に載置して、補強部材５０と基板部４１とを溶接により固定した上で、基板部４１とＨ型鋼１２１とを溶接により固定する作業を行うことができる。この結果、基板部４１とＨ型鋼１２１との溶接作業の容易化、溶接品質の向上、高所作業における安全性の向上といった、支持部材４０と枠体１２との固定作業の施工性向上を図ることが可能となる。
【００３３】
さらに、防護対象物１１の上面側に配置される防護ネット２０を支持する支持機構３０においては、支持部材４０の柱状部４２の軸中心４２ａよりも自由端４１ｂ側に配置することで、支持部材４０の中で比較的重量が大きい柱状部４２を補強部材５０によって支えることができる。この結果、基板部４１の固定端４１ａとＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃとの固定部にかかる負荷をさらに低減させて、支持部材４０と枠体１２との固定状態をさらに安定に維持することが可能となる。
【００３４】
また、支持部材４０に補強部材５０を固定することで、支持部材４０とＨ型鋼１２１との溶接に際して溶接歪により支持部材４０が変形することを抑制することができる。図６は、比較例としての防護ネット２０の支持機構３０Ｂを示す要部断面図である。図示するように、支持機構３０Ｂは、支持機構３０から補強部材５０を省略したものである。このように、補強部材５０を支持部材４０の基板部４１に固定しない場合には、基板部４１をＨ型鋼１２１の固定プレート１２１ｃに溶接した際に、溶接歪の発生によって基板部４１が変形してしまうおそれがある。一方、本実施形態の防護ネット２０の支持機構３０では、支持部材４０の基板部４１をＨ型鋼１２１に溶接により固定する前に、補強部材５０を基板部４１に固定することができる。これにより、基板部４１とＨ型鋼１２１との溶接する際に、溶接歪によって基板部４１が変形しないようにすることが可能となる。この結果、支持部材４０によって防護ネット２０をより安定に支持することが可能となる。
【００３５】
以上説明したように、実施形態にかかるプラント設備１０が備える防護ネット２０の支持機構３０は、防護ネット２０よりも防護対象物１１側で枠体１２および支持部材４０に固定され、支持部材４０を補強する補強部材５０を備える。これにより、防護ネット２０に飛来物が衝突したことにより、支持部材４０に防護対象物１１側へと向かう比較的大きな力が作用しても、補強部材５０によって当該力の一部を受け止めることができるため、支持部材４０と枠体１２との固定部にかかる負荷を低減させることが可能となる。従って、実施形態にかかる防護ネット２０の支持機構３０、およびプラント設備１０によれば、防護ネット２０を支持する支持部材４０と枠体１２との固定状態をより安定に維持し、防護ネット２０を防護対象物１１の周囲で安定に支持することが可能となる。
【００３６】
また、支持部材４０は、枠体１２に固定される基板部４１と、基板部４１から延びると共にワイヤロープ２１が巻き付けられる柱状部４２とを有し、補強部材５０は、基板部４１に固定される。このように、支持部材４０が基板部４１で枠体１２に固定される場合にも、実施形態にかかる防護ネット２０の支持機構３０によれば、防護ネット２０を支持する支持部材４０と枠体１２との固定状態をより安定に維持し、防護ネット２０を防護対象物１１の周囲で安定に支持することが可能となる。
【００３７】
また、基板部４１は、枠体１２に固定される固定端４１ａと、自由端４１ｂとを有し、補強部材５０は、ワイヤロープ２１を介して支持部材４０に作用する力の作用点Ｘよりも、自由端４１ｂ側に配置される。これにより、基板部４１の固定端４１ａと枠体１２との固定部にかかる負荷をより低減させることができる。なお、補強部材５０は、ワイヤロープ２１を介して防護ネット２０から支持部材４０に作用する力の作用点よりも、基板部４１の固定端４１ａ側に配置されてもよい。
【００３８】
また、防護ネット２０は、防護対象物１１の上面側に配置される。このように、防護ネット２０が防護対象物１１の上面側に配置される場合には、補強部材５０上に支持部材４０を載置して固定した後に、支持部材４０と枠体１２との固定作業を行うことができるため、支持部材４０と枠体１２との固定作業の施工性を向上させることが可能となる。
【００３９】
また、補強部材５０は、枠体１２に固定されたプレート部材６０に締結される。これにより、予め枠体１２にプレート部材６０を固定しておけば、補強部材５０を枠体１２に容易に固定することができる。なお、本実施形態では、ボルト６１およびナット６２によりＨ型鋼１２１に予め設けられた１枚のプレート部材６０と補強部材５０のウェブ５０ｂとを締結するものとしたが、補強部材５０とＨ型鋼１２１との連結構造は、これに限られるものでない。例えば、補強部材５０のウェブ５０ｂを延長し、Ｈ型鋼１２１に溶接する等の手法により、補強部材５０をＨ型鋼１２１に直接固定してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  プラント設備
１１  防護対象物
１２  枠体
１２１  Ｈ型鋼
１２１ａ，５０ａ  フランジ
１２１ｂ，５０ｂ  ウェブ
１２１ｃ  固定プレート
１３  ターンバックル
２０  防護ネット
２０ａ  切欠き
２１  ワイヤロープ
３０  支持機構
４０  支持部材
４１  基板部
４１ａ  固定端
４１ｂ  自由端
４２  柱状部
４２ａ  軸中心
４４  セパレータ
５０  補強部材
【図１】
0006712889.tif 000002
【図２】
0006712889.tif 000003
【図３】
0006712889.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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