(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な未加硫のゴムストリップを、搬送方向の後端側で受け取りかつ前端側から送り出すベルトコンベヤを有するゴムストリップ搬送装置であって、
前記ベルトコンベヤは、複数の案内ローラにより周回可能に巻装される搬送ベルトを有するとともに、
前記搬送ベルトは、その表面に、ゴムストリップと粘着してゴムストリップを保持するための保持領域を有し、かつ前記保持領域は、第１の領域部と第２の領域部とに巾方向に区分されるとともに、
前記第１の領域部の表面粗さと、前記第２の領域部の表面粗さとを相違させたことを特徴とするゴムストリップ搬送装置。
【請求項２】
前記第１の領域部の巾Ｗ１及び前記第２の領域部の巾Ｗ２は、それぞれゴムストリップの巾Ｗｇ以上であることを特徴とする請求項１記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項３】
前記第１の領域部の算術平均粗さＲａ１と前記第２の領域部の算術平均粗さＲａ２との差｜Ｒａ１−Ｒａ２｜は、０．５μm以上であることを特徴とする請求項１又は２記載のゴムストリップ搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のゴムストリップ搬送装置によって搬送されたゴムストリップを、タイヤ形成ドラムの表面に螺旋状に巻き重ねることによってタイヤゴム部材を形成する工程を含むことを特徴とするタイヤの製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ストリップワインド方式において、未加硫のゴムストリップをタイヤ形成ドラム側に搬送するのに好適に採用しうるゴムストリップ搬送装置、及びタイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、長尺な未加硫のゴムストリップを、タイヤ形成ドラム上で螺旋状に巻き重ねることにより、例えばトレッドゴム、サイドウォールゴム、インナーライナゴムなどのタイヤ用ゴム部材を、タイヤ形成ドラム上で形成する所謂ストリップワインド方式のタイヤ製造方法が提案されている。
【０００３】
このストリップワインド方式では、例えば特許文献１に記載されるように、非伸長性の搬送ベルトを周回可能に巻装した搬送装置を用い、ゴム押出機から押出し成形される未加硫のゴムストリップを、前記搬送テープに粘着させた状態で搬送している。搬送されたゴムストリップは、ゴムストリップ貼付け装置に乗り継ぎされた後、このゴムストリップ貼付け装置によりタイヤ形成ドラムに巻き付けられる、或いは、搬送装置から直接タイヤ形成ドラムに巻き付けられる。
【０００４】
このとき、ゴムストリップと搬送テープとの粘着力が弱過ぎると、搬送途中でゴムストリップが搬送ベルトから外れて落下してしまい、搬送できなくなるという問題が発生する。逆に粘着力が強過ぎると、ゴムストリップが、搬送装置からゴムストリップ貼付け装置やタイヤ形成ドラムに乗り移る際、搬送ベルトから剥がれずに乗り移り不良が発生したり、またゴムストリップが引き延ばされた厚さが変化し、タイヤの成形精度を損ねるという問題が発生する。
【０００５】
そして搬送時に剥がれずに安定した搬送を行いうる粘着力の下限と、乗り移り時に剥がれて安定した乗り移りを行いうる粘着力の上限との間の範囲である「安定搬送範囲」の巾は十分広くはない。
【０００６】
なお前記粘着力自体は、ゴムストリップのゴムの種類、及び搬送ベルトの表面粗さに影響を受けるが、前記安定搬送範囲の巾には、大きく影響しない。
【０００７】
従って、従来においては、ゴムストリップの変更に際しては、表面粗さの異なる複数種の搬送ベルトを準備し、変更するゴムストリップのゴムの種類に応じて搬送ベルトを選択して交換している。そのため、多くの手間と労力を要し、タイヤの生産効率を損ねている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２４６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで発明は、粘着性が異なるゴムストリップに対しても、同じ搬送ベルトを使用しながら、ゴムストリップの搬送ベルトからの落下を抑えつつ搬送装置からの乗り移り不良を抑制しうるゴムストリップ搬送装置、及びタイヤの製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願第１の発明は、長尺な未加硫のゴムストリップを、搬送方向の後端側で受け取りかつ前端側から送り出すベルトコンベヤを有するゴムストリップ搬送装置であって、
前記ベルトコンベヤは、複数の案内ローラにより周回可能に巻装される搬送ベルトを有するとともに、
前記搬送ベルトは、その表面に、ゴムストリップと粘着してゴムストリップを保持するための保持領域を有し、かつ前記保持領域は、第１の領域部と第２の領域部とに巾方向に区分されるとともに、
前記第１の領域部の表面粗さと、前記第２の領域部の表面粗さとを相違させたことを特徴としている。
【００１１】
本発明に係るゴムストリップ搬送装置では、前記第１の領域部の巾Ｗ１及び前記第２の領域部の巾Ｗ２は、それぞれゴムストリップの巾Ｗｇ以上であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係るゴムストリップ搬送装置では、前記第１の領域部の算術平均粗さＲａ１と前記第２の領域部の算術平均粗さＲａ２との差｜Ｒａ１−Ｒａ２｜は、０．５μm以上であることが好ましい。
【００１３】
本願第２の発明はタイヤの製造方法であって、前記第１の発明のゴムストリップ搬送装置によって搬送されたゴムストリップを、タイヤ形成ドラムの表面に螺旋状に巻き重ねることによってタイヤゴム部材を形成する工程を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は叙上の如く、搬送ベルトの保持領域を、表面粗さが異なる第１の領域部と第２の領域部とに巾方向に区分している。表面粗さが粗い領域部は、細かい領域部に比してゴムストリップとの粘着が相対的に低くなる。
【００１５】
従って、例えば粘着性の強いゴム配合のゴムストリップに対しては、表面粗さが粗い領域部、例えば第１の領域部にゴムストリップを粘着させて搬送する。これによりゴムストリップの搬送ベルトに対する粘着性を相対的に減じ、搬送ベルトからの落下を抑えながら、搬送装置からの乗り移り不良を抑制することが可能になる。
【００１６】
逆に、粘着性の弱いゴム配合のゴムストリップに対しては、表面粗さが細かい領域部、例えば第２の領域部にゴムストリップを粘着させて搬送する。これによりゴムストリップの搬送ベルトに対する粘着性を相対的に高め、搬送装置からの乗り移り不良を抑えながら、搬送ベルトからの落下を抑制することが可能になる。
【００１７】
また粘着性が中間のゴム配合のゴムストリップに対しては、第１、第２の領域部に跨ってゴムストリップを粘着させることで、搬送ベルトからの落下を抑えながら、搬送装置からの乗り移り不良を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のゴムストリップ搬送装置の一実施例を示す側面図である。
【図２】搬送ベルトの平面図である。
【図３】ゴムストリップの巾方向の断面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は粘着性の異なるゴムストリップの搬送方法を例示する平面図である。
【図５】（Ａ）はタイヤゴム部材の一例を示す断面図、（Ｂ）はそれを用いたタイヤの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態のゴムストリップ搬送装置１は、長尺な未加硫のゴムストリップＧを、搬送方向Ｆの後端側で受け取り前端側から送り出すベルトコンベヤ２を具える。
【００２０】
本例では、前記ゴムストリップ搬送装置１が、タイヤ製造ラインＪに組み込まれる場合が示される。このタイヤ製造ラインＪでは、ゴム押出機３から押出し成形される未加硫のゴムストリップＧが、受取り位置Ｐ１でゴムストリップ搬送装置１に受け取られるとともに、前端側の受け渡し位置Ｐ２からゴムストリップ貼付け装置４に送り出される。そして送り出されたゴムストリップＧは、ゴムストリップ貼付け装置４により、タイヤ形成ドラム５の表面に螺旋状に巻き重ねられ、これによって例えば図５（Ａ）に例示されるようなタイヤゴム部材Ｋ（同図にはトレッドゴムＫ１の場合が示される。）が形成される。
【００２１】
前記ゴム押出機３、ゴムストリップ貼付け装置４、及びタイヤ形成ドラム５としては、特に規制されることがなく、従来的な周知構造のものが好適に使用できる。
【００２２】
次に、前記ベルトコンベヤ２は、複数の案内ローラ７により周回可能に巻装される非伸張性の搬送ベルト８を有する。この搬送ベルト８の一方の表面に、ゴムストリップＧを粘着保持させて、受取り位置Ｐ１から受け渡し位置Ｐ２まで搬送する。
【００２３】
本例のベルトコンベヤ２は、前記ゴム押出機３からのゴムストリップＧを、搬送しながら一時的に貯留させる貯留部９を具える。この貯留部９は、搬送ベルト８が受取り位置Ｐ１側から受け渡し位置Ｐ２側に走行する往路用アキュムレータ部９Ａと、受け渡し位置Ｐ２側から受取り位置Ｐ１側に走行する帰路用アキュムレータ部９Ｂとから形成される。このうち往路用アキュムレータ部９Ａは、上方側で横一列に配列する往路用の上の案内ローラ７ｆＵと、その下方側で横一列に配列する往路用の下の案内ローラ７ｆＬとを具える。搬送ベルト８は、前記上下の案内ローラ７ｆＵ、７ｆＬ間を交互に折り返しながらジグザグ状に巻装される。また帰路用アキュムレータ部９Ｂも同構成であり、搬送ベルト８は、上下の案内ローラ７ｒＵ、７ｒＬ間を交互に折り返しながらジグザグ状に巻装される。
【００２４】
前記往路用及び帰路用の上の案内ローラ７ｆＵ 、７ｒＵは、夫々固定枠１０Ａに枢支される。また往路用及び帰路用の下の案内ローラ７ｆＬ、７ｒＬは、昇降自在な昇降枠１０Ｂに枢支される。
【００２５】
またゴムストリップ搬送装置１は、搬送ベルト８をゴム押出機３と同期して駆動する第１の電動機Ｍ１と、タイヤ形成ドラム５と同期して駆動する第２の電動機Ｍ２とを具える。タイヤ形成ドラム５の停止中は、帰路用アキュムレータ部９Ｂの搬送ベルト８が、第１の電動機Ｍ１の駆動によって取出され、ゴムストリップＧが貼着された後、往路用アキュムレータ部９Ａに蓄えられる。他方、タイヤ形成ドラム５の運転中は、往路用アキュムレータ部９Ａに蓄えられたゴムストリップ付きの搬送ベルト８が、第２の電動機Ｍ２の駆動によって取出され、ゴムストリップＧを、ゴムストリップ貼付け装置４及びタイヤ形成ドラム５に順次供給する。
【００２６】
次に、図２、３に示すように、搬送ベルト８は、その表面に、ゴムストリップＧと粘着してゴムストリップＧを保持するための保持領域Ｙを有する。この保持領域Ｙは、第１の領域部Ｙ１と第２の領域部Ｙ２とに巾方向に区分される。第１の領域部Ｙ１の巾Ｗ１及び前記第２の領域部Ｙ２の巾Ｗ２は、それぞれゴムストリップＧの巾Ｗｇ（図３に示す）以上である。本例では、巾Ｗ１と巾Ｗ２とが等しい場合が示されるが、巾Ｗ１と巾Ｗ２とが相違してもよい。
【００２７】
そして、第１の領域部Ｙ１と第２の領域部Ｙ２とで、表面粗さを相違させている。
【００２８】
本例では、搬送ベルト８の巾が保持領域Ｙの巾よりも大であり、これにより保持領域Ｙの巾方向両外側に、外側領域部Ｙａ、Ｙｂが配される場合が示される。本例では第１の領域部Ｙ１と、この第１の領域部Ｙ１に隣接する外側領域部Ｙａとの表面粗さが等しく、また第２の領域部Ｙ２と、この第２の領域部Ｙ２に隣接する外側領域部Ｙｂとの表面粗さが等しい場合が示される。しかし、第１の領域部Ｙ１と外側領域部Ｙａとで表面粗さが異なってもよく、また第２の領域部Ｙ２と外側領域部Ｙｂとで表面粗さが異なってもよい。また搬送ベルト８の巾と保持領域Ｙの巾とが等しい、即ち外側領域部Ｙａ、Ｙｂが存在しなくてもよい。
【００２９】
表面粗さを表すパラメーターとして、算術平均粗さＲａ、最大高さＲｙ、十点平均粗さＲｚ、凹凸の平均間隔Ｓｍ、局部山頂の平均間隔Ｓ、及び負荷長さ率ｔｐが知られており、第１の領域部Ｙ１と第２の領域部Ｙ２とを、何れかのパラメーターにおいて相違させる。しかし、未加硫ゴムに対する粘着性との相関性の観点から、算術平均粗さＲａにおいて相違させるのが好ましい。
【００３０】
本例では第１の領域部Ｙ１の算術平均粗さＲａ１が、第２の領域部Ｙ２の算術平均粗さＲａ２よりも大に設定される。即ち、第１の領域部Ｙ１の表面粗さが、相対的に粗い。
【００３１】
従って、図４（Ａ）に示すように、粘着性の強いゴム配合のゴムストリップＧに対しては、表面粗さが粗い第１の領域部Ｙ１にゴムストリップを粘着させて搬送する。これによりゴムストリップＧの搬送ベルト８に対する粘着性を相対的に減じ、搬送ベルト８からの落下を抑えながら、搬送装置１からの乗り移り不良を抑制することが可能になる。
【００３２】
また粘着性の弱いゴム配合のゴムストリップＧに対しては、図４（Ｂ）に示すように、表面粗さが細かい第２の領域部Ｙ２にゴムストリップＧを粘着させて搬送する。これによりゴムストリップＧの搬送ベルト８に対する粘着性を相対的に高め、搬送装置１からの乗り移り不良を抑えながら、搬送ベルト８からの落下を抑制することが可能になる。
【００３３】
また粘着性が中間のゴム配合のゴムストリップＧに対しては、図４（Ｃ）に示すように、第１、第２の領域部Ｙ１、Ｙ２に跨ってゴムストリップＧを粘着させることで、搬送ベルト８からの落下を抑えながら、搬送装置１からの乗り移り不良を抑制することが可能になる。
【００３４】
なお算術平均粗さＲａ１と算術平均粗さＲａ２との差｜Ｒａ１−Ｒａ２｜は、０．５μm以上であるのが好ましい。前記差が０．５μmを下回ると、安定して搬送可能なゴムストリップＧの粘着性の範囲が狭くなり、上記効果が十分発揮できなくなる。前記差が大きすぎると、中間の粘着性を有するゴムストリップを安定して搬送可能できなくなる。そのため差の上限は、２．５μm以下が好ましい。
【００３５】
図５（Ｂ）にタイヤＴが示される。このタイヤＴは、トレッドゴムＫ１、サイドウォールゴムＫ２、インナーライナゴムＫ３、ビードエーペックスゴムＫ４、チェーファゴムＫ５を含むタイヤゴム部材Ｋを具える。そしてこのタイヤＴの製造方法は、前記タイヤゴム部材Ｋのうちの少なくとも一つを、前記ゴムストリップ搬送装置１によって搬送されたゴムストリップＧを、タイヤ形成ドラム５の表面に螺旋状に巻き重ねることにより形成するストリップワインドの工程を含んで構成される。このストリップワインドの工程以外は、従来的なものが好適に採用しうる。
【００３６】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることがなく、例えばタイヤ形成以外の種々な用途のゴムストリップの搬送に使用しうるなど、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００３７】
本発明の効果を確認するため、表１の仕様のベルトコンベヤを有しかつ図１の構造の搬送装置（比較例１〜３、実施例１〜３）を試作した。そして各装置を用い、それぞれ３種類のゴムストリップ（粘着指数１００、８０、６０）を搬送し、ゴムストリップ毎の搬送トラブルの発生状況を評価した。
【００３８】
＜搬送トラブル＞
搬送装置の稼働時間（２４時間）内に発生したトラブル（ゴムストリップの搬送ベルトからの落下、及び搬送装置からの乗り移り不良）の発生件数を、比較例１におけるゴムストリップの粘着指数が１００の場合を１００とした指数で評価している。数値が小さいほどトラブルの発生件数が少なく優れている。
【００３９】
ゴムストリップの粘着指数は、プローブタック試験法に基づいて前記３種類のゴムストリップの粘着力を測定し、そのうちで最も高い粘着力を１００とする指数で表示した。具体的には、東洋精機製作所製の粘着力測定装置を用い、円柱状のプローブ（材質はＳＵＳ３０４，表面粗さは二乗平均平方根粗さ(Ｒｑ)が２５０〜５００nm，直径５mm）を、ゴムサンプルに、速度（１０mm／sec）、接触荷重（０．９８N/cm２にて１．０秒間接触させ、その後直ちに，速度１０mm／secの速度でプローブをゴムサンプルから垂直方向に引き剥がす。そして、引き剥がす際に要する最大荷重を、プローブタック試験の値（粘着力：単位N/cm２）として測定している。測定温度は、２４℃。
【００４０】
【表１】
0006701984.tif 000002
【００４１】
表１に示すように、実施例１〜３では、ゴムストリップの搬送位置を選択することで、粘着指数の異なる３種類のゴムストリップを、搬送トラブルを低く抑えながら搬送しうるのが確認できる。これに対して比較例２、３では、２種類のゴムストリップで搬送トラブルが多発し、実質的に１種類のゴムストリップしか搬送が難しいのが確認できる。比較例１では、３種類のゴムストリップの搬送が可能であるが、２種類のゴムストリップにおいてトラブルがやや多く発生し、生産効率を損ねる傾向がある。
【符号の説明】
【００４２】
１     ゴムストリップ搬送装置
２     ベルトコンベヤ
５     タイヤ形成ドラム
７     案内ローラ
８     搬送ベルト
Ｇ     ゴムストリップ
Ｋ     タイヤゴム部材
Ｙ     保持領域
Ｙ１   第１の領域部
Ｙ２   第２の領域部
【図１】
0006701984.tif 000003
【図２】
0006701984.tif 000004
【図３】
0006701984.tif 000005
【図４】
0006701984.tif 000006
【図５】
0006701984.tif 000007