(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する支持部と、
前記支持部で支持されて搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、
前記吐出部と対向する領域において、搬送される前記媒体における搬送方向と交差する幅方向の端部を、前記支持部に向けて押さえる板状の押さえ部と、を備え、
前記押さえ部は、前記幅方向において、前記媒体を介しての前記支持部との間隔が異なる領域を有し、
前記押さえ部における前記間隔が相対的に広い領域で前記端部における相対的に厚い部分を押さえ、前記押さえ部における前記間隔が相対的に狭い領域で前記端部における相対的に薄い部分を押さえることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記押さえ部は、板ばねであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記押さえ部は、前記幅方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置において、
前記押さえ部は、磁力を利用して取付位置を変更することにより、前記幅方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項３に記載の液体吐出装置において、
前記押さえ部は、前記幅方向に沿って設けられるスライドレールに沿って移動可能に構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記支持部は、粘着剤が付着された支持面で前記媒体を支持する粘着性ベルトであり、
前記押さえ部は、前記支持面と対向する側に摩擦低減処理がなされていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出装置において、
前記摩擦低減処理は、前記間隔が相対的に狭い領域になされ、前記間隔が相対的に広い領域になされていないことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
媒体を支持する支持部と、前記支持部で支持されて搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記吐出部と対向する領域において、搬送される前記媒体における搬送方向と交差する幅方向の端部を、前記支持部に向けて押さえる板状の押さえ部と、を備える液体吐出装置における前記媒体の押さえ方法であって、
前記押さえ部は、前記幅方向において、前記媒体を介しての前記支持部との間隔が異なる領域を有し、
前記押さえ部における前記間隔が相対的に広い領域で前記端部における相対的に厚い部分を押さえ、前記押さえ部における前記間隔が相対的に狭い領域で前記端部における相対的に薄い部分を押さえることを特徴とする媒体の押さえ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び媒体の押さえ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な液体吐出装置が使用されている。このうち、媒体を搬送する際に、該媒体の幅方向の端部を支持部に向けて押さえることで、媒体と吐出部との接触を抑制する液体吐出装置が開示されている。  
例えば、特許文献１及び２には、粘着剤が付着された支持面で媒体を支持する粘着性ベルトと、該粘着性ベルトに媒体の幅方向の端部を押さえる板状の押さえ部と、を備える液体吐出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６９２５４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６４５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２でも開示されるように、一般的に、押さえ部は吐出部と対向する領域において媒体の幅方向の端部を押さえる。これは、媒体の端部の毛羽などが支持部から浮き上がり吐出部と接触することを抑制するためである。このため、従来の液体吐出装置においては、押さえ部と吐出部とが接触しないように、媒体と吐出部との間隔が広くなっていた。しかしながら、媒体と吐出部との間隔が広くなると、液体の着弾精度が低下する場合や、液体が媒体に着弾せず浮遊するミストが増える場合などがある。  
また、幅方向の端部における厚さが一定ではない媒体が多く、媒体の厚い部分に押さえ部を接触させることとなっているため、媒体と吐出部との間隔を狭くするのは困難であった。なお、媒体と吐出部との間隔を狭くするため、押さえ部全体を薄い板状にすると、媒体を支持部に向けて押さえる効果が低下してしまう。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、幅方向の端部における厚さが一定ではない媒体に液体を吐出する際において、媒体と吐出部との間隔が広くなることを抑制しつつ、媒体の端部を支持部に向けて確りと押さえることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、媒体を支持する支持部と、前記支持部で支持されて搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記吐出部と対向する領域において、搬送される前記媒体における搬送方向と交差する幅方向の端部を、前記支持部に向けて押さえる板状の押さえ部と、を備え、前記押さえ部は、前記媒体を介しての前記支持部との間隔が異なる領域を有していることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、押さえ部は、媒体を介しての支持部との間隔が異なる領域を有している。このため、押さえ部における支持部との間隔が広い領域で媒体の端部における相対的に厚い部分を押さえ、押さえ部における支持部との間隔が狭い領域で媒体の端部における相対的に薄い部分を押さえることができる。したがって、押さえ部全体を薄い板状にすることなく、媒体の端部における相対的に厚い部分に対応する領域のみを薄くすることで、媒体と吐出部との間隔が広くなることを抑制しつつ、媒体の端部を支持部に向けて確りと押さえることが可能になる。  
なお、「媒体を介しての支持部との間隔が異なる領域を有している」とは、支持部に媒体を支持させた状態で媒体を支持部に向けて押さえた際において支持部との間隔が狭い領域と広い領域とを有しているという意味である。このため、支持部に媒体を支持させていない状態では、支持部との間隔が狭い領域が支持部と接触して該間隔が無くなってもよい。
【０００８】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記押さえ部は、板ばねであることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、押さえ部は板ばねである。このため、押さえ部を簡単に構成することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１又は第２の態様において、前記押さえ部は、前記幅方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、押さえ部は幅方向に沿って移動可能に構成されている。このため、様々な幅の媒体を使用できるとともに、媒体の端部における相対的に厚い部分と相対的に薄い部分とに、精度よく、押さえ部における支持部との間隔が広い領域と狭い領域とを対応させることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第３の態様において、前記押さえ部は、磁力を利用して取付位置を変更することにより、前記幅方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、押さえ部は、磁力を利用して取付位置を変更することにより、幅方向に沿って移動可能に構成されている。このため、磁石を設けた部分などを含め、押さえ部の取付部などと共に、該押さえ部を簡単に移動及び取り外しすることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第３の態様において、前記押さえ部は、前記幅方向に沿って設けられるスライドレールに沿って移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、押さえ部は、幅方向に沿って設けられるスライドレールに沿って移動可能に構成されている。このため、スライドレールに沿って簡単に押さえ部を移動できるとともに、スライドレールから押さえ部だけを取り外すことにより、押さえ部のみを簡単に取り外すことができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記支持部は、粘着剤が付着された支持面で前記媒体を支持する粘着性ベルトであり、前記押さえ部は、前記支持面と対向する側に摩擦低減処理がなされていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、支持部は粘着剤が付着された支持面で媒体を支持する粘着性ベルトである。このため、媒体を確りと固定して支持することができる。また、押さえ部は支持面と対向する側に摩擦低減処理がなされている。このため、媒体が支持されていない状態において押さえ部が支持面に貼り付くことを抑制できる。  
なお、「摩擦低減処理」とは、例えば、フッ素樹脂など静摩擦係数が小さくなる材料を配置させることなどが挙げられるが、他にも、静摩擦係数が小さくなるよう支持面に対する接触面積を小さくする処理（表面に凹凸を形成するなど）がなされていてもよい。
【００１８】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第６の態様において、前記摩擦低減処理は、前記間隔が相対的に狭い領域になされ、前記間隔が相対的に広い領域になされていないことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、摩擦低減処理は、支持部との間隔が相対的に狭い領域になされ、支持部との間隔が相対的に広い領域になされていない。摩擦低減処理をなすことで押さえ部の厚みは増す傾向にあるが、支持部との間隔が相対的に狭い領域のみに摩擦低減処理をなすことで、支持部との間隔が相対的に狭い領域と支持部との間隔が相対的に広い領域との間隔の差は維持できる。このため、端部における厚さの差が大きい媒体を使用する際において、媒体の端部における相対的に厚い部分に対応する部分は薄く構成でき、押さえ部の厚みが増すことを抑制可能になる。また、支持部との間隔が相対的に広い領域と支持面とは接触しないので、押さえ部が支持面に貼り付くことも抑制できる。
【００２０】
本発明の第８の態様の媒体の押さえ方法は、媒体を支持する支持部と、前記支持部で支持されて搬送される前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記吐出部と対向する領域において、搬送される前記媒体における搬送方向と交差する幅方向の端部を、前記支持部に向けて押さえる板状の押さえ部と、を備える液体吐出装置における前記媒体の押さえ方法であって、前記押さえ部は、前記媒体を介しての前記支持部との間隔が異なる領域を有し、前記押さえ部における前記間隔が相対的に広い領域で前記端部における相対的に厚い部分を押さえ、前記押さえ部における前記間隔が相対的に狭い領域で前記端部における相対的に薄い部分を押さえることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、押さえ部における支持部との間隔が相対的に広い領域で媒体の端部における相対的に厚い部分を押さえ、押さえ部における支持部との間隔が相対的に狭い領域で媒体の端部における相対的に薄い部分を押さえる。したがって、押さえ部全体を薄い板状にすることなく、媒体の端部における相対的に厚い部分に対応する領域のみを薄くすることができ、媒体を介しての媒体と吐出部との間隔が広くなることを抑制しつつ、媒体の端部を支持部に向けて確りと押さえることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置を表すブロック図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略側面断面図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略斜視断面図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略正面断面図。
【図７】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略斜視断面図。
【図８】従来の記録装置の要部を表す概略正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の一実施例に係る液体吐出装置の一例である記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［実施例１］（図１〜図６）  
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置１の概要について説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略側面図である。
【００２４】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体（媒体）ＰのロールＲ１を繰り出すことが可能な繰出部２を備えている。また、粘着剤が付着された支持面Ｆで被記録媒体Ｐを支持する粘着性ベルト１０（無端ベルトで構成される搬送ベルト）により、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する搬送機構３を備えている。また、インク（液体）を吐出する記録ヘッド７を備えたキャリッジ１６を、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する被記録媒体Ｐの幅方向Ｂに沿って往復走査させて、被記録媒体Ｐに記録する記録機構４を備えている。また、粘着性ベルト１０の洗浄機構１５を備えている。さらに、被記録媒体Ｐを巻き取る巻取軸１７を有する巻取機構３８を備えている。
【００２５】
繰出部２は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１のセット位置を兼ねる回転軸５を備え、回転軸５にセットされたロールＲ１から従動ローラー６及び３７を介して被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出すことが可能な構成となっている。なお、被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出す際、回転軸５は回転方向Ｃに回転する。
【００２６】
搬送機構３は、繰出部２から繰り出された被記録媒体Ｐを載置して搬送する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０を方向Ｅに移動させる駆動ローラー８と、従動ローラー９とを備えている。被記録媒体Ｐは押し付けローラー１２により粘着性ベルト１０の支持面Ｆに押し付けられることで貼り付けられて載置される。なお、被記録媒体Ｐを搬送する際、駆動ローラー８は回転方向Ｃに回転する。  
ただし、搬送ベルトとしての無端ベルトは粘着性ベルトに限定されない。例えば、静電吸着式の無端ベルトを用いてもよい。  
また、本実施例の粘着性ベルト１０の下部には、粘着性ベルト１０を支持可能なプラテン１８及び１９が設けられている。プラテン１８及び１９が粘着性ベルト１０を支持することにより、粘着性ベルト１０を移動させることに伴って該粘着性ベルト１０が振動することなどを抑制することができる。ここで、プラテン１８は粘着性ベルト１０を介して記録ヘッド７と対向する領域、プラテン１９は粘着性ベルト１０を介して押し付けローラー１２と対向する領域、に設けられている。  
なお、本実施例の押し付けローラー１２は、被記録媒体Ｐの同じ場所に一定の時間接触することで接触痕が被記録媒体Ｐにつくことを抑制するため、搬送方向Ａに沿って往復移動（スイング）可能な構成となっている。ただし、押し付けローラー１２は、このような構成に限定されない。
【００２７】
記録機構４は、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を被記録媒体Ｐの幅方向Ｂに沿って往復移動させるキャリッジモーター３０（図２参照）を有している。なお、図１において被記録媒体Ｐの幅方向Ｂは紙面に対して垂直方向である。  
記録の際、記録ヘッド７を備えるキャリッジ１６を往復走査させて記録するが、記録走査中（キャリッジ１６の移動中）は、搬送機構３は被記録媒体Ｐの搬送を停止させる。別の表現をすると、記録の際、キャリッジ１６の往復走査と被記録媒体Ｐの搬送は交互に行われる。すなわち、記録の際、キャリッジ１６の往復走査に対応して、搬送機構３は被記録媒体Ｐを間欠搬送（粘着性ベルト１０を間欠移動）させている。  
なお、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの幅方向Ｂに沿って往復移動しながらインクを吐出する記録ヘッド７を備えているが、インクを吐出するノズルを被記録媒体Ｐの移動方向と交差する交差方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える印刷装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの移動方向と交差する交差方向に形成されたノズルの領域が、該交差方向全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの該交差方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの該交差方向をカバー可能でなくてもよい。
【００２８】
なお、キャリッジ１６は、被記録媒体Ｐの幅方向Ｂに沿って延設されるキャリッジケース４０内に設けられている。そして、キャリッジケース４０には、本実施例の記録装置１の要部である押さえ部２０が取り付けられている。ここで、押さえ部２０は被記録媒体Ｐの幅方向Ｂの端部を粘着性ベルト１０の支持面Ｆに向けて押さえることが可能な構成部材であるが、該押さえ部２０の詳細については後述する。
【００２９】
粘着性ベルト１０の洗浄機構１５は、複数の洗浄ローラーが回転軸方向に連結されて構成された洗浄ブラシ１３と、洗浄ブラシ１３を洗浄するための洗浄剤が入ったトレイ１４と、を有する。
【００３０】
巻取機構３８は、記録がなされ、従動ローラー１１を介して搬送機構３から搬送された被記録媒体Ｐを巻き取る機構であり、巻取軸１７に巻き取り用の紙管等をセットしてこれに該被記録媒体Ｐを巻き付けていくことにより、被記録媒体ＰのロールＲ２として巻き取ることができる。  
なお、図１においては、記録がなされる面が外側のロールＲ１を使用し、記録がなされた面が外側となるように巻き取っている状態を表している。このため、回転軸５と巻取軸１７とを共に回転方向Ｃに回転させている。しかしながら、本実施例の記録装置１は、記録がなされる面が内側のロールＲ１を使用することができるとともに、記録がなされた面が内側となるように巻き取ることもできる。すなわち、回転軸５、巻取軸１７とも、回転方向Ｃとは逆方向に回転させることができる。
【００３１】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２３には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２４が設けられている。ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、ＣＰＵ２４が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２６と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２７と接続されている。
【００３２】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、記録ヘッド７を駆動するためのヘッド駆動部２８と接続されている。  
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、キャリッジモーター３０、搬送モーター３１、繰出モーター３２、巻取モーター３３及びスイングモーター３４を駆動させるためのモーター駆動部２９と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター３０は、記録ヘッド７を備えたキャリッジ１６を移動させるためのモーターである。また、搬送モーター３１は、駆動ローラー８を駆動するためのモーターである。また、繰出モーター３２は、回転軸５の回転機構であり、被記録媒体Ｐを搬送機構３に送り出すために回転軸５を駆動するモーターである。また、巻取モーター３３は、巻取軸１７を回転させるための駆動モーターである。そして、スイングモーター３４は、押し付けローラー１２を搬送方向Ａに沿ってスイング（往復移動）させるための駆動モーターである。
【００３３】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、入出力部２１と接続されており、入出力部２１は、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ２２と接続されている。  
制御部２３は、このような構成により、記録装置１の全体の制御を実行可能である。
【００３４】
次に、本実施例の記録装置１の要部である押さえ部２０について説明する。  
ここで、図３は、本実施例の記録装置１の押さえ部２０が設けられた周辺部分を表す概略側面断面図である。また、図４は、本実施例の記録装置１の押さえ部２０が設けられた周辺部分を表す概略斜視断面図である。また、図５は、本実施例の記録装置１の押さえ部２０を表す概略斜視図である。また、図６は、本実施例の記録装置１の押さえ部２０が設けられた周辺部分を表す概略正面断面図である。  
そして、図８は、従来の記録装置の押さえ部２０が設けられた周辺部分を表す概略正面断面図であり、図６に対応する図である。
【００３５】
図３から図５で表されるように、本実施例の押さえ部２０は基体部４２に取り付けられており、基体部４２には磁石を収容したマグネットホルダー４１が取り付けられている。  
また、本実施例の記録装置１は、図３及び図４で表されるように、キャリッジケース４０が設けられている。そして、キャリッジケース４０は、被記録媒体Ｐの幅方向Ｂにおけるキャリッジ１６の移動範囲全体を覆っている。なお、被記録媒体Ｐの幅方向Ｂにおけるキャリッジ１６の移動範囲は被記録媒体Ｐの幅よりも長い。すなわち、被記録媒体Ｐの端部は必ずキャリッジケース４０で覆われている構成になっている。  
そして、キャリッジケース４０は金属製であり、図３及び図４で表されるように、マグネットホルダー４１がキャリッジケース４０に磁力を利用して取り付けられることにより、押さえ部２０が被記録媒体Ｐを粘着性ベルト１０の支持面Ｆに向けて押さえるよう構成されている。ここで、本実施例のキャリッジケース４０は、全体が磁石に対してくっ付く金属製であるため、被記録媒体Ｐの幅方向Ｂにおける任意の位置でマグネットホルダー４１を取り付けることが可能である。  
なお、押さえ部２０は板状であり、しなりを利用して被記録媒体Ｐを粘着性ベルト１０の支持面Ｆに向けて適切な力で押さえることができる、所謂板ばねである。そして、図３及び図４で表されるように、押さえ部２０が粘着性ベルト１０の支持面Ｆに向けて押さえる領域は、記録ヘッド７と対向する領域Ｓの範囲内を含んでいる。
【００３６】
ここで、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを支持する支持部としての粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０で支持されて搬送される被記録媒体Ｐにインクを吐出する吐出部としての記録ヘッド７と、を備えている。  
また、板状である本実施例の押さえ部２０は、記録ヘッド７と対向する領域Ｓにおいて、図６で表されるように、搬送される被記録媒体Ｐにおける搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂの端部Ｐｅを、粘着性ベルト１０に向けて押さえる。そして、図６で表されるように、押さえ部２０は、厚さＴ１の厚い領域３５と厚さＴ２の薄い領域３６とを有している。別の表現をすると、押さえ部２０は、被記録媒体Ｐを介しての粘着性ベルト１０との間隔が異なる領域３５及び３６を有している。  
このように、本実施例の押さえ部２０は被記録媒体Ｐを介しての粘着性ベルト１０との間隔が異なる領域３５及び３６を有しているため、押さえ部２０における粘着性ベルト１０との間隔が広い領域３６で被記録媒体Ｐの端部Ｐｅにおける相対的に厚い部分Ｐ２及びＰ３を押さえ、押さえ部２０における粘着性ベルト１０との間隔が狭い領域３５で被記録媒体Ｐの端部Ｐｅにおける相対的に薄い部分Ｐ１を押さえることができる。したがって、押さえ部２０全体を薄い板状にすることなく、被記録媒体Ｐの端部Ｐｅにおける相対的に厚い部分Ｐ２及びＰ３に対応する領域３６のみを薄くすることで、被記録媒体Ｐと記録ヘッド７との間隔Ｌ１が広くなることを抑制しつつ、被記録媒体Ｐの端部Ｐｅを粘着性ベルト１０に向けて確りと押さえることが可能になっている。  
ここで、「被記録媒体Ｐを介しての粘着性ベルト１０との間隔が異なる領域３５及び３６を有している」とは、粘着性ベルト１０に被記録媒体Ｐを支持させた状態で被記録媒体Ｐを粘着性ベルト１０に向けて押さえた際において粘着性ベルト１０との間隔が狭い領域（領域３５）と広い領域（領域３６）とを有しているという意味である。なお、ここで言う「間隔」とは粘着性ベルト１０と押さえ部２０との間隔である。このため、粘着性ベルト１０に被記録媒体Ｐを支持させていない状態では、押さえ部２０における粘着性ベルト１０との間隔が狭い領域３５が粘着性ベルト１０と接触することで、該押さえ部２０と粘着性ベルト１０との間隔が実質的に無くなってもよい。  
なお、本実施例の被記録媒体Ｐは布帛であるが、被記録媒体Ｐとしての布帛は端部Ｐｅに補強部Ｐ２や毛羽部Ｐ３を有するものが一般的である。そして、補強部Ｐ２及び毛羽部Ｐ３は、他の部分よりも厚くなる。  
一方、従来の記録装置においては、図８で表されるように、押さえ部２０は、厚さが一定になっており、被記録媒体Ｐの端部Ｐｅにおける相対的に厚い部分Ｐ２及びＰ３と接触するため、被記録媒体Ｐと記録ヘッド７との間隔Ｌ２が広くなっていた。図８において、被記録媒体Ｐを粘着性ベルト１０に向けて適切な力で押さえるために押さえ部２０の厚さを厚さＴ１とすると、被記録媒体Ｐと記録ヘッド７との間隔Ｌ２は、本実施例の記録装置１における被記録媒体Ｐと記録ヘッド７との間隔Ｌ１と比べて明らかに広くなる。なお、図６及び図８においては、図６の本実施例の記録装置１における押さえ部２０とキャリッジ１６との距離（押さえ部２０と記録ヘッド７とが最接近した際の距離）と、図８の従来の記録装置における押さえ部２０とキャリッジ１６との距離とが、同一である場合を表している。
【００３７】
上記について、別の表現をすると、被記録媒体Ｐを支持する粘着性ベルト１０と、粘着性ベルト１０で支持されて搬送される被記録媒体Ｐにインクを吐出する記録ヘッド７と、被記録媒体Ｐを介しての粘着性ベルト１０との間隔が異なる領域３５及び３６を有し、記録ヘッド７と対向する領域Ｓにおいて、搬送される被記録媒体Ｐにおける搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂの端部を、粘着性ベルト１０に向けて押さえる板状の押さえ部２０と、を備える記録装置１を用いて、押さえ部２０における粘着性ベルト１０との間隔が相対的に広い領域３６で端部Ｐｅにおける相対的に厚い部分Ｐ２及びＰ３を押さえ、押さえ部２０における粘着性ベルト１０との間隔が相対的に狭い領域３５で端部Ｐｅにおける相対的に薄い部分Ｐ１を押さえる、被記録媒体Ｐの押さえ方法を実行できる。  
したがって、押さえ部２０全体を薄い板状にすることなく、被記録媒体Ｐの端部Ｐｅにおける相対的に厚い部分Ｐ２及びＰ３に対応する領域３６のみを薄くすることができ、被記録媒体Ｐと記録ヘッド７との間隔Ｌ１が広くなることを抑制しつつ、被記録媒体Ｐの端部Ｐｅを粘着性ベルト１０に向けて確りと押さえることが可能になる。
【００３８】
また、上記のように、本実施例の押さえ部２０は板ばねであるため、押さえ部２０を簡単に構成している。
【００３９】
また、上記のように、本実施例のキャリッジケース４０は、被記録媒体Ｐの幅方向Ｂにおける任意の位置でマグネットホルダー４１を取り付けることが可能である。別の表現をすると、押さえ部２０は、被記録媒体Ｐの幅方向Ｂに沿って移動可能に構成されている。このため、様々な幅の被記録媒体Ｐを使用できるとともに、被記録媒体Ｐの端部Ｐｅにおける相対的に厚い部分Ｐ２及びＰ３と相対的に薄い部分Ｐ１とに、精度よく、押さえ部２０における粘着性ベルト１０との間隔が広い領域３６と狭い領域３５とを対応させることができる。
【００４０】
また、押さえ部２０は、磁力を利用して取付位置を変更することにより、被記録媒体Ｐの幅方向Ｂに沿って移動可能に構成されている。このため、磁石を設けた部分であるマグネットホルダー４１などを含め、押さえ部２０の取付部である基体部４２などと共に、該押さえ部２０を簡単に移動及び取り外しすることができる。
【００４１】
また、上記のように本実施例の支持部は、粘着剤が付着された支持面Ｆで被記録媒体Ｐを支持する粘着性ベルト１０である。  
そして、本実施例の押さえ部２０は、図６で表されるように、支持面Ｆと対向する側の領域に摩擦低減処理部３９が形成され摩擦低減処理がなされている。  
本実施例の記録装置１は、支持部が粘着剤が付着された支持面Ｆで被記録媒体Ｐを支持する粘着性ベルト１０であるため、被記録媒体Ｐを確りと固定して支持することができる。また、本実施例の記録装置１は、押さえ部２０における支持面Ｆと対向する側の領域に摩擦低減処理がなされているため、被記録媒体Ｐが粘着性ベルト１０に支持されていない状態において押さえ部２０が支持面Ｆに貼り付くことを抑制できる。  
なお、本実施例においては、「摩擦低減処理」として、静摩擦係数が小さくなる材料（フッ素樹脂）を支持面Ｆと対向する側の領域に配置（コーティング）させているが、このような構成に限定されず、静摩擦係数が小さくなるよう支持面Ｆに対する接触面積を小さくする処理（表面に凹凸を形成するなど）がなされていてもよい。
【００４２】
また、本実施例の押さえ部２０においては、図６で表されるように、摩擦低減処理部３９は、領域３５にのみ形成されている。すなわち、本実施例の押さえ部２０においては、摩擦低減処理は、粘着性ベルト１０との間隔が相対的に狭い領域３５になされ、粘着性ベルト１０との間隔が相対的に広い領域３６になされていない。摩擦低減処理をなすことで押さえ部２０の厚みは増す傾向にあるが、粘着性ベルト１０との間隔が相対的に狭い領域３５のみに摩擦低減処理をなすことで、粘着性ベルト１０との間隔が相対的に狭い領域３５と相対的に広い領域３６との間隔の差（すなわち厚さＴ１と厚さＴ２との差）は維持できる。このため、端部Ｐｅにおける厚さの差（相対的に厚い部分Ｐ２及びＰ３と相対的に薄い部分Ｐ１との厚さの差）が大きい被記録媒体Ｐを使用する際において、被記録媒体Ｐの端部Ｐｅにおける相対的に厚い部分Ｐ２及びＰ３に対応する部分（領域３６）は薄く構成でき、押さえ部２０の厚みが増すことを抑制可能になる。また、粘着性ベルト１０との間隔が相対的に広い領域３６と支持面Ｆとは接触しないので、押さえ部２０が支持面Ｆに貼り付くことも抑制できる。
【００４３】
［実施例２］（図７）  
次に、実施例２の記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図７は、実施例２の記録装置１の要部である押さえ部２０が設けられた周辺部分を表す概略斜視断面図であり、実施例１の記録装置１の図４に対応する図である。  
なお、本実施例の記録装置１は、押さえ部２０及びその周辺部分の構成以外は実施例１の記録装置１と同様の構成であり、実施例１の記録装置１と同じ構成部材は同じ符号で表している。
【００４４】
実施例１の記録装置１では、押さえ部２０は、マグネットホルダー４１が取り付けられた基体部４２に取り付けられており、マグネットホルダー４１及び基体部４２と共に、被記録媒体Ｐの幅方向Ｂに移動可能であるとともに記録装置１から取り外しが可能な構成であった。  
一方、本実施例の記録装置１は、図７で表されるように、被記録媒体Ｐの幅方向Ｂに沿ってスライドレール４４が設けられ、基体部４２がスライドレール４４にねじ４５でねじ止めされているとともに押さえ部２０が基体部４２にねじ４３でねじ止めされている。このような構成により、本実施例の押さえ部２０は、該スライドレール４４に沿って移動可能に構成されている。このため、本実施例の記録装置１は、スライドレール４４に沿って簡単に押さえ部２０を移動できる構成になっている。また、このような構成により、ねじ４３を外し、スライドレール４４から押さえ部２０だけを取り外すことにより、押さえ部２０のみを簡単に取り外すことができる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４６】
１…記録装置（液体吐出装置）、２…繰出部、３…搬送機構、４…記録機構、
５…回転軸、６…従動ローラー、７…記録ヘッド（吐出部）、８…駆動ローラー、
９…従動ローラー、１０…粘着性ベルト（支持部）、１１…従動ローラー、
１２…押し付けローラー、１３…洗浄ブラシ、１４…トレイ、１５…洗浄機構、
１６…キャリッジ、１７…巻取軸、１８…プラテン、１９…プラテン、
２０…押さえ部、２１…入出力部、２２…ＰＣ、２３…制御部、２４…ＣＰＵ、
２５…システムバス、２６…ＲＯＭ、２７…ＲＡＭ、２８…ヘッド駆動部、
２９…モーター駆動部、３０…キャリッジモーター、３１…搬送モーター、
３２…繰出モーター、３３…巻取モーター、３４…スイングモーター、
３５…粘着性ベルト１０との間隔が相対的に狭い領域、
３６…粘着性ベルト１０との間隔が相対的に広い領域、３７…従動ローラー、
３８…巻取機構、３９…摩擦低減処理部、４０…キャリッジケース、
４１…マグネットホルダー、４２…基体部、４３…ねじ、４４…スライドレール、
４５…ねじ、Ｆ…支持面、Ｌ１…被記録媒体Ｐと記録ヘッド７との間隔、
Ｌ２…被記録媒体Ｐと記録ヘッド７との間隔、Ｐ…被記録媒体（媒体）、
Ｐｅ…被記録媒体Ｐの端部、Ｐ１…端部Ｐｅにおける相対的に薄い部分、
Ｐ２…端部Ｐｅにおける相対的に厚い部分、
Ｐ３…端部Ｐｅにおける相対的に厚い部分、Ｒ１…被記録媒体Ｐのロール、
Ｒ２…被記録媒体Ｐのロール、Ｓ…記録ヘッド７と対向する領域、
Ｔ１…押さえ部２０の厚さ、Ｔ２…押さえ部２０の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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