(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性シリル基を有し且つ数平均分子量が１５０００〜５００００であるポリオキシアルキレン系重合体１００質量部と、ＢＥＴ比表面積が６．５〜１４ｍ2／ｇである重質炭酸カルシウム３０〜３００質量部と、アミノシランカップリング剤１〜１０質量部とを含有していることを特徴とする室温硬化性接着剤。
【請求項２】
可塑剤を更に含有することを特徴とする請求項１に記載の室温硬化性接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床基盤上に敷設された床下地材上に床仕上げ材を接着するための室温硬化性接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建築物では、コンクリート製床スラブなどの床基盤上に脚部材を介して床下地材が敷設され、この床下地材に接着剤を介して床仕上げ材が接着された床構造が採用されている。
【０００３】
特に、マンションや病院の屋内通路の床仕上げ材には、ポリ塩化ビニルシート等のビニル系の床仕上げ材が使用されているが、主に溶剤系接着剤が用いられており、リフォーム等で、床仕上げ材の貼り替えを行うと、溶剤臭により、居住者に不快な思いをさせる。場合によっては、シックハウス症候群を発疹するなどの問題点がある。
【０００４】
用いられる接着剤としては、ウレタン溶剤系接着剤や水系接着剤が用いられている。しかしながら、ウレタン溶剤系接着剤は溶剤臭が強く、水系接着剤は耐水性に劣り、耐久性に問題があった。
【０００５】
このような溶剤臭を防止するために、変性シリコーン系接着剤を用いて接着することが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３８４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、変性シリコーン系接着剤を用いると、ビニル床材に対し、十分な剥離接着強さを発現することができず、接着性能が不十分であった。
【０００８】
また、近年、住宅の高耐久化に伴い、剥離接着強さだけではなく、引っ張り接着強さを両立することが求められるようになっており、従来の変性シリコーン系接着剤では対応できなくなっていた。
【０００９】
本発明は、床基盤上に敷設された床下地材上に床仕上げ材を接着するための室温硬化性接着剤であって、溶剤系接着剤のような溶剤臭を発せず、優れた剥離接着強さ及び引っ張り接着強さ有していると共に、くしめゴテなどの汎用の要領で容易に塗工することができる室温硬化性接着剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の室温硬化性接着剤は、架橋性シリル基を有し且つ数平均分子量が１５０００〜５００００であるポリオキシアルキレン系重合体１００質量部と、ＢＥＴ比表面積が６．５〜１４ｍ2／ｇである重質炭酸カルシウム３０〜３００質量部と、アミノシランカップリング剤１〜１０質量部とを含有していることを特徴とする。
【００１１】
［ポリオキシアルキレン系重合体］
架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、主鎖が、一般式：−（Ｒ−Ｏ）n−（式中、Ｒは炭素数が１〜１４のアルキレン基を表し、ｎは、繰り返し単位の数であって正の整数である。）で表される繰り返し単位を含有する重合体が好ましく挙げられる。ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は一種のみの繰り返し単位からなっていてもよいし、二種以上の繰り返し単位からなっていてもよい。
【００１２】
ポリオキシアルキレン系重合体の主鎖骨格としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、及びポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体などが挙げられ、ポリオキシプロピレンが好ましい。
【００１３】
架橋性シリル基としては、例えば、ケイ素原子と結合した加水分解性基を有するケイ素含有基又はシラノール基のように湿気又は架橋剤の存在下、必要に応じて触媒などを使用することによって縮合反応を生じる基をいう。
【００１４】
架橋性シリル基としては、例えば、ジメトキシシリル基、トリメトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジメチルメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジメチルエトキシシリル基等のアルコキシシリル基、トリクロロシリル基等のハロゲンが結合したシリル基が挙げられ、ジメトキシシリル基が好ましい。
【００１５】
ポリオキシアルキレン系重合体は、架橋性シリル基の他に、ウレタン結合をさらに有していてもよい。ウレタン結合は、ポリオキシアルキレン系重合体に極性を付与することができ、これにより室温硬化性接着剤を硬化させてなる接着剤層に適度な接着力を付与することができる。
【００１６】
ポリオキシアルキレン系重合体は、ポリオキシアルキレン鎖の両末端にウレタン結合を介して架橋性シリル基を有していてもよいし、ポリオキシアルキレン鎖の両末端にウレタン結合を介することなく架橋性シリル基を有していてもよい。
【００１７】
ポリオキシアルキレン鎖の両末端にウレタン結合を介して架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、例えば、ポリオキシアルキレン鎖の両末端にヒドロキシル基を有するプレポリマーと、架橋性シリル基及びイソシアネート基を有する化合物とを反応させることにより得られる。
【００１８】
ポリオキシアルキレン鎖の両末端にヒドロキシル基を有するプレポリマーとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、及びポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレングリコールなどが挙げられる。
【００１９】
架橋性シリル基及びイソシアネート基を有する化合物としては、１−イソシアネートメチルトリメトキシシラン、２−イソシアネートエチルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートブチルトリメトキシシラン、３−イソシアネートペンチルトリメトキシシラン、及び１−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００２０】
ポリオキシアルキレン鎖の両末端にウレタン結合を介して架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体を合成するには、ポリオキシアルキレン鎖の両末端にヒドロキシ基を有するプレポリマーと、架橋性シリル基及びイソシアネート基を有する化合物とを混合して混合物を得、この混合物を撹拌して上記プレポリマーのヒドロキシ基と、上記化合物のイソシアネート基とを反応させてウレタン結合を形成させることにより行うことができる。また、上記混合物を加熱しながら撹拌することにより、反応を促進させることができる。
【００２１】
ポリオキシアルキレン鎖の両末端にウレタン結合を介することなく架橋性シリル基を有しているポリオキシアルキレン系重合体は、例えば、末端に水酸基などの官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、次いで、得られた反応生成物に加水分解性基を有するヒドロシランを作用させてヒドロシリル化することによって製造することができる。
【００２２】
ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量は、１５０００〜５００００であり、２００００〜４００００が好ましい。ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量が１５０００以上であると、室温硬化性接着剤を硬化させてなる接着剤層の機械的強度、剥離接着強さ、引っ張り接着強さ及びゴム弾性が向上する。ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量が５００００以下であると、室温硬化性接着剤の塗工性が向上する。
【００２３】
ポリオキシアルキレン系重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、１．６以下が好ましく、１．３以下がより好ましい。分子量分布が１．６以下であるポリオキシアルキレン系重合体によれば、室温硬化性接着剤の塗工性及び剥離接着強さを向上させることができる。
【００２４】
なお、本発明において、ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量及び重量平均分子量はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によって測定されたポリスチレン換算した値である。具体的には、ポリオキシアルキレン系重合体６〜７ｍｇを採取し、採取したポリオキシアルキレン系重合体を試験管に供給した上で、試験管に０．０５質量％のＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）を含むｏ−ＤＣＢ（オルトジクロロベンゼン）溶液を加えてポリオキシアルキレン系重合体の濃度が１ｍｇ／ｍＬとなるように希釈して希釈液を作製する。
【００２５】
溶解濾過装置を用いて１４５℃にて回転速度２５ｒｐｍにて１時間に亘って上記希釈液を振とうさせてポリオキシアルキレン系重合体をＢＨＴを含むｏ−ＤＣＢ溶液に溶解させて測定試料とする。この測定試料を用いてＧＰＣ法によってポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量及び重量平均分子量を測定することができる。
【００２６】
ポリオキシアルキレン系重合体における数平均分子量及び重量平均分子量は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。
測定装置  TOSOH社製  商品名「HLC-8121GPC/HT」
測定条件  カラム：TSKgelGMHHR-H(20)HT×３本
TSKguardcolumn-HHR(30)HT×１本
移動相：ｏ−ＤＣＢ  １．０ｍＬ／分
サンプル濃度：１ｍｇ／ｍＬ   
検出器：ブライス型屈折計
標準物質：ポリスチレン（TOSOH社製  分子量：500〜8420000）
溶出条件：１４５℃
ＳＥＣ温度：１４５℃
【００２７】
ポリオキシアルキレン系重合体の２５℃における粘度は、５０００〜２０００００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０００〜１０００００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１６０００〜６００００ｍＰａ・ｓが特に好ましい。ポリオキシアルキレン系重合体の２５℃における粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上であると、室温硬化性接着剤を硬化させてなる接着剤層の機械的強度、接着力やゴム弾性が向上する。ポリオキシアルキレン系重合体の２５℃における粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ以下であると、室温硬化性接着剤の塗工性が向上する。
【００２８】
なお、本発明において、ポリオキシアルキレン系重合体の２５℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７に準拠し、２５℃にて２４時間以上放置した後、ＢＭ型粘度計を用いてローターＮＯ．４、回転数１２ｒｐｍの条件にて測定することができる。
【００２９】
架橋性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、市販されているものを用いることができる。例えば、主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり、主鎖骨格の末端にジメトキシシリル基を有し且つウレタン結合を有していないポリオキシアルキレン系重合体としては、例えば、株式会社カネカ  商品名「サイリルＳＡＸ７１０」、「サイリルＳＡＸ７２０」、「サイリルＳＡＸ７２５」及び「サイリルＳＡＸ７７０」、並びに旭硝子社製  商品名「ＥＳＳ４５３０」などが挙げられる。
【００３０】
主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり、主鎖骨格の末端にウレタン結合を介してトリメトキシシリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体としては、例えば、モメンティブ社製  商品名「ＳＰＵＲ+１０１５ＬＭ」及び「ＳＰＵＲ+１０５０ＭＭ」、並びにコベストロウレタン社製  商品名「Ｄｅｓｍｏｓｅａｌ  Ｓ  ＸＰ２４５８」及び「Ｄｅｓｍｏｓｅａｌ  ＳＸＰ２６３６」などが挙げられる。
【００３１】
主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり、主鎖骨格の末端にウレタン結合を介してジメトキシシリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体としては、例えば、ワッカー社製  商品名「ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＷＰ１」、「ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＷＰ２」、「ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＢ５０２」「ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＳＴＰ−Ｅ１０」及び「ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＳＴＰ−Ｅ３０」などが挙げられる。
【００３２】
［重質炭酸カルシウム］
本発明の室温硬化性接着剤は、上述したポリオキシアルキレン系重合体と、ＢＥＴ比表面積が５〜１４ｍ2／ｇである重質炭酸カルシウムとを組み合わせて用いることにより、適度な接着力を有する接着剤層を形成することができる。このような接着剤層によれば、床下地材と床仕上げ材とを強固に接着一体化できると共に、汎用の要領で容易に塗工することができる。さらに、本発明の室温硬化性接着剤では、上述したポリオキシアルキレン系重合体と、ＢＥＴ比表面積が５〜１４ｍ2／ｇである重質炭酸カルシウムとを組み合わせて用いることにより、上記接着剤層が柔軟になり過ぎないようにして、上記接着剤層に適度な機械的強度及び適度なゴム弾性を付与することも可能となり、十分な剥離接着強さ及び引っ張り接着強さを両立することができる。
【００３３】
重質炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、接着剤層の剛性を向上させて引っ張り接着強度を向上させる観点から、６．５ｍ2／ｇ以上であり、７ｍ2／ｇ以上が好ましい。重質炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、接着剤層の柔軟性を向上させて、剥離接着強さを向上させる観点から、１４ｍ2／ｇ以下であり、１３ｍ2／ｇ以下が好ましい。なお、重質炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ  Ｚ８８３０：２０１３に準拠して測定された値をいう。例えば、重質炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、ユアサアイオニクス社から商品名「ＮＯＶＡ２０００」にて市販されているＢＥＴ比表面積計を用いて１点法にて測定することができる。
【００３４】
重質炭酸カルシウムの表面は、脂肪酸、脂肪酸エステル又は脂肪酸金属塩によって表面処理されていることが好ましい。表面処理された重質炭酸カルシウムは、室温硬化性組成物にチキソトロピー性を付与することができ、室温硬化性組成物の取扱性を向上させることができると共に、重質炭酸カルシウム同士が凝集することを防止することができる。
【００３５】
上記脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アライン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、オブッシル酸、カルロレイン酸、ウンデシレン酸、リンデル酸、ツズ酸、フィゼテリン酸、モリストレイン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、アスクレビン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、ゴンドイン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、セラコレイン酸、キシメン酸、ルメクエン酸、ソルビン酸、リノール酸などが挙げられ、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸が好ましい。
【００３６】
上記脂肪酸エステルとしては、例えば、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ラウリル、パルミチン酸ステアリル、パルミチン酸ラウリルなどが挙げられる。
【００３７】
上記脂肪酸金属塩としては、例えば、上記脂肪酸のナトリウム塩及びカリウム塩が挙げられ、ラウリン酸のナトリウム塩、ミリスチン酸のナトリウム塩、パルミチン酸のナトリウム塩、ステアリン酸のナトリウム塩又はオレイン酸のナトリウム塩が好ましい。
【００３８】
室温硬化性接着剤中における重質炭酸カルシウムの含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体１００質量部に対して３０〜３００質量部であり、５０〜２５０質量部が好ましく、６０〜１５０質量部がより好ましい。重質炭酸カルシウムの含有量が３０質量部以上であると、接着剤層の剥離接着強さ及び引っ張り接着強さを向上させることができ好ましい。重質炭酸カルシウムの含有量が３００質量部以下であると、室温硬化性接着剤の塗工性が向上する。
【００３９】
［アミノシランカップリング剤］
本発明の室温硬化性接着剤は、アミノシランカップリング剤を含有している。アミノシランカップリング剤とは、一分子中にアルコキシ基が結合した珪素原子と、窒素原子を含有する官能基とを含有している化合物を意味する。
【００４０】
アミノシランカップリング剤として、具体的には、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（メチルジメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。これらのアミノシランカップリング剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４１】
なかでも、アミノシランカップリング剤としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシランが好ましく挙げられ、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランがより好ましく挙げられる。
【００４２】
室温硬化性接着剤中におけるアミノシランカップリング剤の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体１００質量部に対して１〜１０質量部であり、１〜５質量部が好ましい。
アミノシランカップリング剤の含有量が上記範囲内であると、室温硬化性接着剤の硬化性が向上して接着剤層の脆性が向上し、又は、室温硬化性接着剤の接着性が向上する。
【００４３】
［シラノール縮合触媒］
本発明の室温硬化性接着剤は、シラノール縮合触媒を含有していてもよい。シラノール縮合触媒とは、ポリオキシアルキレン系重合体が含有する架橋性シリル基が加水分解するなどして形成されたシラノール基同士の脱水縮合反応を促進させるための触媒である。なお、シラノール基とは、ケイ素原子に直接結合しているヒドロキシ基（≡Ｓｉ−ＯＨ）を意味する。
【００４４】
シラノール縮合触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫フタレート、ビス（ジブチル錫ラウリン酸）オキサイド、ジブチル錫ビス（アセチルアセトナート）、ジブチル錫ビス（モノエステルマレート）、オクチル酸錫、ジブチル錫オクトエート、ジブチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、ビス（ジブチル錫ビストリエトキシシリケート）オキサイド、ジブチル錫オキシビスエトキシシリケート、ジオクチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、ジオクチル錫オキサイド、ジオクチル錫ジラウレートなどの有機錫系化合物；テトラ−ｎ−ブトキシチタネート、及びテトライソプロポキシチタネートなどの有機チタン系化合物；１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカー５−エン、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカー５−エン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノナー５−エンなどのシクロアミジン系化合物；ジブチルアミン−２−エチルヘキソエートなどが挙げられる。また、他の酸性触媒や塩基性触媒もシラノール縮合触媒として用いることができる。これらのシラノール縮合触媒は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４５】
なかでも、シラノール縮合触媒としては、有機錫系化合物が好ましく挙げられ、ジオクチル錫化合物がより好ましく挙げられ、ジオクチル錫ビス（トリエトキシシリケート）が特に好ましく挙げられる。
【００４６】
室温硬化性接着剤中におけるシラノール縮合触媒の含有量は、室温硬化性接着剤の硬化速度を調整し、室温硬化性接着剤の貯蔵安定性及び取扱性が向上することから、ポリオキシアルキレン系重合体１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、０．５〜３質量部がより好ましい。
【００４７】
［脱水剤］
本発明の室温硬化性接着剤は、脱水剤をさらに含んでいることが好ましい。脱水剤によれば、室温硬化性接着剤を保存している際に、空気中などに含まれている水分によって室温硬化性接着剤が硬化することを抑制することができる。
【００４８】
脱水剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、及びジフェニルジメトキシシランなどのシラン化合物；並びにオルトギ酸メチル、オルトギ酸エチル、オルト酢酸メチル、及びオルト酢酸エチル等のエステル化合物などを挙げることができる。これらの脱水剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。なかでも、ビニルトリメトキシシランが好ましい。
【００４９】
室温硬化性接着剤中における脱水剤の含有量は、室温硬化性接着剤の貯蔵安定性及び取扱性が向上することから、ポリオキシアルキレン系重合体１００質量部に対して０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、１〜５質量部が特に好ましい。
【００５０】
［他の添加剤］
本発明の室温硬化性接着剤は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、染料及び沈降防止剤など他の添加剤を含んでいてもよい。なかでも、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤が好ましく挙げられる。本発明の室温硬化性接着剤において、溶剤は含有していないことが好ましい。
【００５１】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、及びポリフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。室温硬化性接着剤中における酸化防止剤の含有量は、ポリオキシアルキレン系重合体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部がより好ましい。
【００５２】
本発明の室温硬化性組成物の２３℃における粘度は、２万〜７万ｍＰａ・ｓが好ましく、３万〜６万ｍＰａ・ｓがより好ましい。室温硬化性組成物の２３℃における粘度が２万ｍＰａ・ｓ以上であると、室温硬化性接着剤の垂れを抑制して取扱性が向上する。室温硬化性組成物の２３℃における粘度が７万ｍＰａ・ｓ以下であると、室温硬化性接着剤の塗工性が向上する。なお、室温硬化性組成物の２３℃における粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６８３３に準拠してＢ型粘度計を用いて回転数１０ｒｐｍの条件にて測定された値をいう。
【００５３】
本発明の室温硬化性接着剤の製造は、ポリオキシアルキレン系重合体、無機充填剤及びアミノシランカップリング剤、及び必要に応じて他の添加剤をそれぞれ所定の重量比となるように混合する方法により行うことができる。混合は減圧下で行うことが好ましい。
【００５４】
本発明の室温硬化性接着剤は、例えば、床構造の構築に用いられる。例えば、床構造は、床基盤上に敷設された床下地材上に、接着剤層を介して床仕上げ材が接着一体化されることによって構築される。床構造は、床基盤と、上記床基盤上に敷設されている床下地材と、上記床下地材上に形成されており且つ上記床下地材と接着一体化している接着剤層と、上記接着剤層上に敷設されており且つ上記接着剤層と接着一体化している床仕上げ材とを含んでいる。
【００５５】
本発明の床構造は、架橋性シリル基を有し且つ数平均分子量が１５０００〜５００００であるポリオキシアルキレン系重合体、ＢＥＴ比表面積が６．５〜１４ｍ2／ｇである重質炭酸カルシウム及びアミノシランカップリング剤を含有する室温硬化性接着剤を硬化させてなる接着剤層を用いている。そして、床仕上げ材及び床下地材はそれぞれ接着剤層と接着一体化している。このように接着剤層を使用することにより、床仕上げ材を床下地材上に強固に接着一体化することができる。
【００５６】
本発明の室温硬化性接着剤が用いられた床構造の模式断面図の一例を図１に示す。図１に示す床構造は、床基盤1上にスペーサー2を介して敷設された床下地材30と、床下地材30上に形成されており且つ床下地材30と接着一体化している接着剤層10と、接着剤層10上に敷設されており且つ接着剤層10と接着一体化している床仕上げ材20とを有する。
【００５７】
図１の床構造では、床基盤1と床下地材30とを非接触状態に保つために、床基盤1上にスペーサー2を介して床下地材30が敷設されている。しかしながら、床基盤1上にスペーサー2を介さずに床下地材30が直接敷設されていてもよい。
【００５８】
このような床構造の構築は、例えば、次の通りにして行われる。まず、床基盤1上に、必要に応じてスペーサー2を介して、床下地材30を敷設する。次に、床下地材30の上に室温硬化性接着剤を塗工した後、塗工した室温硬化性接着剤上に床仕上げ材20を敷設することにより、積層体を得る。その後、室温硬化性接着剤を硬化させることにより、接着剤層10が形成されると共に、この接着剤層10によって床下地材30と床仕上げ材20とを接着一体化させることにより、床構造の構築が行われる。室温硬化性接着剤の硬化は、特に制限されないが、例えば、積層体を放置することにより行われる。
【００５９】
床基盤としては、特に制限されず、土間コンクリートやコンクリート製床スラブなどが挙げられる。
【００６０】
床仕上げ材を構成する部材としては、例えば、合板、ミディアム・デンシティ・ファイバーボード(ＭＤＦ：Medium Density Fiberboard)、タイル、ポリ塩化ビニルシート、ポリ塩化ビニルタイル及び石材などが挙げられる。なお、床構造では、複数の床仕上げ材が相互に隙間なく並べられる。
【００６１】
床下地材を構成する部材としては、例えば、合板、パーチクルボード、木根太、石膏ボード、スレート板、及びコンクリート板などが挙げられる。なかでも、合板、パーチクルボードなどの木質部材からなる床下地材を使用することが好ましい。
【００６２】
また、床下地材としては、図２に示すように、制振シート42と下地基材43とが接着剤層41により接着一体化されてなる制振性複合体40を用いることもできる。なお、図２に示す、床構造は、図１に示す床構造において床下地材30に代えて制振性複合体40を用いた以外は、同様の構成を有する。
【００６３】
制振シート42としては、例えば、高比重物質が合成樹脂やアスファルトに混入されてなるシートなどが挙げられる。高比重物質としては、例えば、硫酸バリウム等の無機質粉末、並びに鉛、鉄等の金属粉末などが挙げられる。また、合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリウレタン及び塩化ビニルなどが挙げられる。下地基材を構成する部材としては、例えば、合板、パーチクルボード、木根太、石膏ボード、スレート板、及びコンクリート板などが挙げられる。また、接着剤層41としては、エポキシ系接着剤やウレタン系接着剤など従来公知の接着剤を硬化させてなるものなどが用いられる。
【発明の効果】
【００６４】
本発明の室温硬化性接着剤は、空気中の湿気や、床仕上げ材及び床下地材に含まれている湿気によって硬化し、床仕上げ材を床下地材に接着一体化させることができる。床仕上げ材がポリ塩化ビニルシートのようなビニル系の床仕上げ材である場合にも、床仕上げ材を床下地材上に強固に接着一体化させることができる。
【００６５】
本発明の室温硬化性接着剤は、溶剤を必要としないので、溶剤系接着剤のような溶剤臭はない。したがって、室温硬化性接着剤の使用時に溶剤臭がなく環境衛生に優れている。また、室温硬化性接着剤を硬化させて形成される接着剤層からも溶剤臭は発生せず、室温硬化性接着剤を用いた構造物の使用時においても環境衛生に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の好適な一実施形態である床構造の模式断面図である。
【図２】本発明の好適な他の実施形態である床構造の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００６８】
（実施例１〜６、比較例１〜６）
主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり且つ主鎖骨格の両末端にウレタン結合を介することなくジメトキシシリル基が結合しているポリオキシアルキレン系重合体（２５℃における粘度：４２０００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量Ｍｎ：２６０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．４２、カネカ社製  製品名「サイリルＳＡＸ７５０」）、主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり且つ主鎖骨格の末端にウレタン結合を介することなくジメトキシシリル基を有しているポリオキシアルキレン系重合体（２５℃における粘度２３０００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量２００００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．１６、旭硝子社製  製品名「ＥＳＳ４５３０」）、主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり且つ主鎖骨格の両末端にウレタン結合を介することなくジメトキシシリル基が結合しているポリオキシアルキレン系重合体（２５℃における粘度：７０００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量Ｍｎ：１００００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．３５、カネカ社製  製品名「サイリルＥＳＴ２８０」）、主鎖骨格がポリオキシプロピレンであり且つ主鎖骨格の末端にウレタン結合を介してジメトキシシリル基を有しているポリオキシアルキレン系重合体（２５℃における粘度：８００ｍＰａ・ｓ、数平均分子量：１８０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．２０、ワッカー社製  製品名「ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＷＰ１」）、重質炭酸カルシウム（備北粉化工業社製  製品名「μ−ＰＯＷＤＥＲ３Ｎ」、ＢＥＴ比表面積が１１ｍ2／ｇ）、重質炭酸カルシウム（備北粉化工業社製  製品名「μ−ＰＯＷＤＥＲ３Ｓ」、ＢＥＴ比表面積が８．５ｍ2／ｇ）、重質炭酸カルシウム（日東粉化社製  製品名「ＮＳ２００」、ＢＥＴ比表面積が１．２ｍ2／ｇ）、重質炭酸カルシウム（備北粉化工業社製  製品名「ホワイトンＰ−１０」、ＢＥＴ比表面積が５．８ｍ2／ｇ）、重質炭酸カルシウム（備北粉化工業社製  製品名「ホワイトンＰ−３０」、ＢＥＴ比表面積が３．４ｍ2／ｇ）、沈降性炭酸カルシウム（白石カルシウム社製  商品名「ＣＣＲ」、ＢＥＴ比表面積が１８ｍ2／ｇ）、アミノシランカップリング剤としてＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製  製品名「ＫＢＭ−４０３」）、シラノール縮合触媒としてジオクチル錫ビス（トリエトキシシリケート）、脱水剤としてビニルトリメトキシシラン（信越化学工業社製  製品名「ＫＢＭ−４０３」）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製  製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０」）及び可塑剤としてフタル酸イソノニル（住友スリーエム社製）を、それぞれ表１に示した配合量となるように、攪拌機に供給した。攪拌機内を密封した上で攪拌機中で減圧しながら均一になるまで混合することにより接着剤を製造した。
【００６９】
得られた室温硬化性接着剤の常態剥離接着強さ、引っ張り接着強さ及び２３℃における粘度を下記の要領又は上記の要領で測定し、その結果を表１に示した。
【００７０】
（常態剥離接着強さ）
室温硬化性接着剤の常態剥離接着強さ（９０度剥離試験）をＪＩＳ  Ａ５５３６  5.3.3 e)1)に準拠して測定した。試験用床シートとして東リ社から製品名「フロアリュームプレーン  厚み２ｍｍ」にて市販されているシートを用いた。下地材として厚さ５ｍｍのスレート板（ＪＩＳ  Ａ５５３６  表７）を用いた。
【００７１】
（引っ張り接着強さ）
室温硬化性接着剤の引っ張り接着強さをＪＩＳ  Ａ５５３６  5.3.2 に準拠して測定した。試験用床タイルとして東リ社から製品名「ロイヤルストーン」にて市販されているシートを用いた。下地材として厚さ５ｍｍのスレート板（ＪＩＳ  Ａ５５３６  表７）を用いた。
【００７２】
【表１】
0006712414.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、床基盤上に敷設された床下地材上に床仕上げ材を強固に接着して床構造を構築することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１    床基盤
２    スペーサー
１０  接着剤層
２０  床仕上げ材
３０  床下地材
４０  制振性複合体
４１  接着剤
４２  下地基材
４３  制振シート
【図１】
0006712414.tif 000003
【図２】
0006712414.tif 000004