(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にゴム層を有する籾摺りロールであり、
該ゴム層が、
下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）を０〜６０重量部と、
下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｂ）を４０〜１００重量部と（ただし、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計を１００重量部とする）、
下記要件（Ｃ−１）を満たすフィラー（Ｃ）（ただし、カーボンブラックを除く）を、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部とを含有する組成物からなる
ことを特徴とする籾摺りロール。
（Ａ−１）エチレン（Ｅ）に由来する構成単位を４０〜７０重量％で含む。
（Ａ−２）ＡＳＴＭ Ｄ １６４６に準じて測定して得られた、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）が１〜５０である。
（Ｂ−１）エチレン（Ｅ）に由来する構成単位を、７０重量％を超えて９９重量％以下で含む。
（Ｂ−２）ＡＳＴＭ Ｄ １６４６に準じて測定して得られた、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）が１〜９０である。
（Ｃ−１）平均粒子径が１０μｍ〜５０μｍである。
【請求項２】
前記組成物が、さらに架橋剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１に記載の籾摺りロール。
【請求項３】
前記架橋剤（Ｄ）が加硫剤であり、該加硫剤を、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部含有する、請求項２に記載の籾摺りロール。
【請求項４】
前記ゴム層のＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロメーターＡ硬度が１０〜１００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の籾摺りロール。
【請求項５】
表面にゴム層を有する籾摺りロールの製造方法であり、
該製造方法が、
下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）を０〜６０重量部と、
下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｂ）を４０〜１００重量部と（ただし、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計を１００重量部とする）、
下記要件（Ｃ−１）を満たすフィラー（Ｃ）（ただし、カーボンブラックを除く）を、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部とを含有する組成物を、架橋剤（Ｄ）の存在下で架橋してゴム層を得る工程を含むことを特徴とする籾摺りロールの製造方法。
（Ａ−１）エチレン（Ｅ）に由来する構成単位を４０〜７０重量％で含む。
（Ａ−２）ＡＳＴＭ Ｄ １６４６に準じて測定して得られた、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）が１〜５０である。
（Ｂ−１）エチレン（Ｅ）に由来する構成単位を、７０重量％を超えて９９重量％以下で含む。
（Ｂ−２）ＡＳＴＭ Ｄ １６４６に準じて測定して得られた、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）が１〜９０である。
（Ｃ−１）平均粒子径が１０μｍ〜５０μｍである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、籾摺りロールおよび該籾摺りロールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
心材部の表面にゴム層を有する籾摺りロールが取り付けられた農業用脱穀機が、米等の脱穀に用いられている（たとえば、特許文献１）。該ゴムとしては、ニトリルゴム（ＮＢＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）などが用いられている（たとえば、特許文献２）。
【０００３】
しかし、ゴムは使用により摩耗、劣化しやすいため、より優れた耐摩耗性および耐久性を有し、長期に渡って使用できるゴム層および該ゴム層を有する籾摺りロールの研究が種々されている（たとえば、非特許文献１および特許文献１）。
【０００４】
通常、ゴムの耐摩耗性の改善には、各種の補強材を適宜配合してなされるが、最も耐摩耗性の改良効果が高いと考えられるのはカーボンブラックである。しかし、米の脱穀という用途を考えると、黒色異物となる可能性があるカーボンブラックの使用は好ましくなく、市場からは、カーボンブラックを配合せずとも、耐摩耗性に優れる籾摺りロールが要求されている。
【０００５】
また、ゴム層として、熱可塑性ウレタンゴム組成物の硬化物も用いられている（特許文献３）。しかし、該硬化物からなる層では耐久性が悪く、水分による加水分解により劣化しやすいとの問題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２９８０９号公報
【特許文献２】特開平０４−２０３５１８号公報
【特許文献３】特開２０１５−２０２４８０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本ゴム協会誌、もみすり用ゴムロールの摩耗、今瀬一郎著、第４４巻、第２号（１９７１年）、１８７〜１９４頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
カーボンブラックを含むゴムの代替として、その他のフィラーを含むゴム、特に、比較的耐摩耗性に優れることから、シリカ配合のゴムが検討されている。しかし、シリカは、ゴム中において分散性が劣るため、シリカ配合のゴムは成形性が悪く、該ゴムでは十分な耐摩耗性を有する籾摺りロールを得ることができなかった。
【０００９】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、ゴムに対するフィラー、特にシリカの分散性を改良し、耐摩耗性に優れ、さらに、耐久性にも優れ、長期に渡って使用することができるゴム層を表面に有する籾摺りロールの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、エチレン含量が非常に高く、高硬度の特定のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体をフィラーと共に配合することによりフィラーの分散性を改良でき、それにより成形性が向上するため、耐摩耗性および耐久性に優れるゴム層を好適に得られ、該ゴム層を籾摺りロールの表面に用いることで耐摩耗性および耐久性に優れる籾摺りロールを長期に渡って使用することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明の籾摺りロールは、
表面にゴム層を有する籾摺りロールであり、
該ゴム層が、
下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）を０〜９９重量部と、
下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｂ）を１〜１００重量部と（ただし、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計を１００重量部とする）、
下記要件（Ｃ−１）を満たすフィラー（Ｃ）（ただし、カーボンブラックを除く）を、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部とを含有する組成物からなることを特徴とする。
【００１２】
（Ａ−１）エチレン（Ｅ）に由来する構成単位を４０〜７０重量％で含む。
【００１３】
（Ａ−２）ＡＳＴＭ Ｄ １６４６に準じて測定して得られた、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）が１〜５０である。
【００１４】
（Ｂ−１）エチレン（Ｅ）に由来する構成単位を、７０重量％を超えて９９重量％以下で含む。
【００１５】
（Ｂ−２）ＡＳＴＭ Ｄ １６４６に準じて測定して得られた、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）が１〜９０である。
【００１６】
（Ｃ−１）平均粒子径が１０μｍ〜５０μｍである。
【００１７】
前記組成物が、さらに架橋剤（Ｄ）を含有することが好ましい。
【００１８】
前記架橋剤（Ｄ）が加硫剤であり、該加硫剤を、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部含有することが好ましい。
【００１９】
前記ゴム層のＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロメーターＡ硬度が１０〜１００であることが好ましい。
【００２０】
本発明の籾摺りロールの製造方法は
表面にゴム層を有する籾摺りロールの製造方法であり、
該製造方法が、
下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）を０〜９９重量部と、
下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｂ）を１〜１００重量部と（ただし、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計を１００重量部とする）、
下記要件（Ｃ−１）を満たすフィラー（Ｃ）（ただし、カーボンブラックを除く）を、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１〜１００重量部とを含有する組成物を、架橋剤（Ｄ）の存在下で架橋してゴム層を得る工程を含むことを特徴とする。
【００２１】
（Ａ−１）エチレン（Ｅ）に由来する構成単位を４０〜７０重量％で含む。
【００２２】
（Ａ−２）ＡＳＴＭ Ｄ １６４６に準じて測定して得られた、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）が１〜５０である。
【００２３】
（Ｂ−１）エチレン（Ｅ）に由来する構成単位を、７０重量％を超えて９９重量％以下で含む。
【００２４】
（Ｂ−２）ＡＳＴＭ Ｄ １６４６に準じて測定して得られた、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）が１〜９０である。
【００２５】
（Ｃ−１）平均粒子径が１０μｍ〜５０μｍである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、エチレン含量が非常に高く、高硬度のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体をフィラーと共に配合することにより、フィラーの分散性を改良でき、耐摩耗性および耐久性に非常に優れ、長期に渡って使用することができるゴム層を表面に有する籾摺りロールを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［籾摺りロール］
以下、本発明の表面にゴム層を有する籾摺りロールおよび該籾摺りロールの製造方法について具体的に説明する。
【００２８】
〔ゴム層〕
本発明の籾摺りロールは、心材部の表面にゴム層を有する。該ゴム層は、特定のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）と、特定のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｂ）と、特定のフィラー（Ｃ）（ただし、カーボンブラックを除く）とを、それぞれ特定量で含有する組成物からなる。また、該ゴム層は、該組成物を架橋剤（Ｄ）の存在下で架橋して得られる架橋物からなることが好ましい。
【００２９】
（エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ））
本発明に係るエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる構成単位と、炭素数３以上、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位と、非共役ポリエンから導かれる構成単位を含み、下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす共重合体ゴムである。該共重合体（Ａ）は、下記要件（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満たすことが好ましい。
【００３０】
該共重合体（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。該共重合体（Ａ）は、本発明の効果を奏する限り、トランス体やシス体など、構造異性体に何ら限定されない。
【００３１】
α−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、4-メチルペンテン-1、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、1-ウンデセン、1-ドデセン、1-トリデセン、1-テトラデセン、1-ペンタデセン、1-ヘキサデセン、1-ヘプタデセン、1-ノナデセン、1-エイコセン、9-メチルデセン-1、11-メチルドデセン-1および12-エチルテトラデセン-1などが挙げられる。なかでも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、プロピレン、1-ブテン、4-メチルペンテン-1、1-ヘキセンおよび1-オクテンがより好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００３２】
これらα-オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いられる。
【００３３】
また、非共役ポリエンとしては、具体的には、1,4-ヘキサジエン、3-メチル-1,4-ヘキサジエン、4-メチル-1,4-ヘキサジエン、5-メチル-1,4-ヘキサジエン、4,5-ジメチル-1,4-ヘキサジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン、8-メチル-4-エチリデン-1,7-ノナジエンおよび4-エチリデン-1,7-ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、5-ビニリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、5-イソプロペニル-2-ノルボルネン、5-イソブテニル-2-ノルボルネン、シクロペンタジエンおよびノルボルナジエン等の環状非共役ジエン；2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエン、4-エチリデン-8-メチル-1,7-ノナジエン等のトリエンなどが挙げられる。なかでも、１，４−ヘキサジエン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンの混合物が好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンの混合物がより好ましい。
【００３４】
これらの非共役ポリエンは、単独で、または２種類以上組み合わせて用いられる。
【００３５】
・要件（Ａ−１）
該共重合体（Ａ）は、エチレン（Ｅ）に由来する構成単位を通常４０〜７０重量％、好ましくは４３〜６５重量％、より好ましくは４５〜５５重量％で含み、α−オレフィン（Ｏ）に由来する構造単位を通常３０〜６０重量％、好ましくは３５〜５７重量％、より好ましくは４５〜５５重量％で含む（ただし、エチレン（Ｅ）に由来する構成単位とα−オレフィン（Ｏ）に由来する構造単位を１００重量％とする）。非共役ポリエン（Ｐ）に由来する構造単位は、エチレン（Ｅ）に由来する構成単位とα−オレフィン（Ｏ）に由来する構造単位１００重量％に対して、通常１．０〜２０．０重量％であり、好ましくは３．０〜１５．０重量％であり、より好ましくは４．０％〜１４．０重量％の量で含まれる。上記範囲にあると、物性と生産効率のため好ましい。
【００３６】
該共重合体（Ａ）の組成は、たとえば、ＡＳＴＭ Ｄ ３９００およびＡＳＴＭ Ｄ ６０４７に準拠して、13Ｃ−ＮＭＲなどを用いて測定できる。
【００３７】
・要件（Ａ−２）
該共重合体（Ａ）は、ＡＳＴＭ Ｄ １６４６に準じて測定して得られた、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）が、通常１〜５０、より好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは３０を超えて５０以下の範囲にある。ムーニー粘度が上記範囲にあると、良加工性を示すため好ましい。
【００３８】
・要件（Ａ−３）
該共重合体（Ａ）は、１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度〔η〕が、通常１．０〜５．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜４．０ｄｌ／ｇである。
【００３９】
該共重合体（Ａ）の具体例としては、エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体などを例示することができる。
【００４０】
（エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｂ））
本発明に係るエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｂ）は、エチレンから導かれる構成単位と、炭素数３以上、好ましくは炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位と、非共役ポリエンから導かれる構成単位を含み、下記要件（Ｂ−１）および（Ｂ−２）を満たす共重合体ゴムである。該共重合体（Ｂ）は、下記要件（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を満たすことが好ましい。
【００４１】
該共重合体（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。該共重合体（Ｂ）は、本発明の効果を奏する限り、トランス体やシス体など、構造異性体に何ら限定されない。
【００４２】
α−オレフィンとしては、前記共重合体（Ａ）で例示したものが挙げられる。α-オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、プロピレン、1-ブテン、4-メチルペンテン-1、1-ヘキセンおよび1-オクテンがより好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００４３】
非共役ポリエンとしては、前記共重合体（Ａ）で例示したものが挙げられる。非共役ポリエンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。なかでも、１，４−ヘキサジエン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-ビニル-2-ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンの混合物が好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンの混合物がより好ましい。
【００４４】
・要件（Ｂ−１）
該共重合体（Ｂ）は、エチレン（Ｅ）に由来する構成単位を、通常７０重量％を超えて９９重量％以下、好ましくは７０〜９０重量％、より好ましくは７０〜８５重量％で含み、α−オレフィン（Ｏ）に由来する構造単位を通常１重量％以上３０重量％未満、好ましくは１０〜３０重量％、より好ましくは１５〜３０重量％で含む（ただし、エチレン（Ｅ）に由来する構成単位とα−オレフィン（Ｏ）に由来する構造単位を１００重量％とする）。非共役ポリエン（Ｐ）に由来する構造単位は、エチレン（Ｅ）に由来する構成単位とα−オレフィン（Ｏ）に由来する構造単位１００重量％に対して、通常１．０〜２０．０重量％であり、好ましくは３．０〜１５．０重量％、より好ましくは４．０〜１４．０重量％の量で含まれる。上記範囲にあると、物性と生産効率のため好ましい。
【００４５】
該共重合体（Ｂ）の組成は、たとえば、ＡＳＴＭ Ｄ ３９００およびＡＳＴＭ Ｄ ６０４７に準拠して、13Ｃ−ＮＭＲなどを用いて測定できる。
【００４６】
・要件（Ｂ−２）
該共重合体（Ｂ）は、ＡＳＴＭ Ｄ １６４６に準じて測定して得られた、１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）が、通常１〜９０、より好ましくは１〜６０、さらに好ましくは１〜３０の範囲にある。ムーニー粘度が上記範囲にあると、良加工性および良物性を示すため好ましい。
【００４７】
・要件（Ｂ−３）
該共重合体（Ｂ）は、１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度〔η〕が、通常１．０〜５．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜４．０ｄｌ／ｇである。
【００４８】
該共重合体（Ｂ）の具体例としては、エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・5-エチリデン-2-ノルボルネン・5-ビニル-2-ノルボルネンランダム共重合体などを例示することができる。
【００４９】
（共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）の製造方法）
該共重合体（Ａ）および該共重合体（Ｂ）は、たとえば、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒など公知の重合用触媒を用いて製造することができる。重合方法としても特に限定されず、溶液重合、懸濁重合、バルク重合法などの液相重合法、気相重合法、その他公知の重合方法で行うことができる。また、これらの共重合体は、本発明の効果を奏する限り限定されず、市販品としても入手可能である。市販品としては、たとえば、エクソンモービル社製のＶｉｓｔａｌｏｎ（登録商標）、住友化学（株）社製のエスプレン（登録商標）、三井化学（株）社製の三井ＥＰＴ（登録商標）が挙げられる。
【００５０】
（フィラー（Ｃ））
本発明に係る組成物に含まれる成分の一つであるフィラー（Ｃ）は、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラックと異なり、下記要件（Ｃ−１）を満たす限り、通常、合成ゴムの補強材として使用されているものを用いることができる。該フィラー（Ｃ）は、下記要件（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を満たすことが好ましい。
【００５１】
・要件（Ｃ−１）
該フィラーは、平均粒子径が、通常１０〜５０μｍであり、好ましくは分散性と物性のバランスの理由から、２０〜４０μｍである。本発明において、平均粒子径とは、レーザー回折式粒度分布測定装置（レーザー回折・散乱法に基づく粒度分布測定装置）を用いて測定した積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径ｄ５０を意味する。
【００５２】
フィラー（Ｃ）としては、シリカ、活性化炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸、タルク、クレー、ケイ酸カルシウム、カオリン、タルク、ケイソウ土、雲母粉、アスベスト、アルミナ、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、塩基性炭酸マグネシウム、二硫化モリブデン、グラファイト、ガラス繊維、ガラス球、シラスバルーン、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカーなどや、これらの無機物の表面をシランカップリング剤等で処理したものを用いることができる。米の脱穀という用途を考えると、カーボンブラックなどの黒色や呈色を有するフィラーの使用は好ましくなく、シリカ、活性化炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムなどの白色の色調を有するフィラーが好ましい。これらの中でも、優れた分散性を得ることができ、カーボンブラックと同定度の耐摩耗性を得ることができる点から、シリカがより好ましい。
【００５３】
・要件（Ｃ−２）
フィラー（Ｃ）の比表面積は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、通常５〜１２０ｍ2／ｇであることが好ましい。本発明においては、剛性向上の効果から、シリカを好ましく用いることができる。
【００５４】
〔組成物〕
本発明に係る組成物は、該共重合体（Ａ）を通常０〜９９重量部、好ましくは０〜９０重量部、より好ましくは０〜６０重量部、さらにより好ましくは加工性の理由から０〜５０重量部と、該共重合体（Ｂ）を通常１〜１００重量部、好ましくは１０〜１００重量部、より好ましくは４０〜１００重量部、さらにより好ましくは、より高い硬度とフィラーに対するより良好な分散性が得られる理由から５０〜１００重量部を含有する（ただし、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計を１００重量部とする）。また、該組成物は、フィラー（Ｃ）を、該共重合体（Ａ）と該共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは３０〜１００重量部、より好ましくは高硬度を達成するとの理由から４０〜１００重量部を含有する。
【００５５】
本発明に係る組成物では、エチレン含量が非常に高く、高硬度の特定の共重合体（Ｂ）に対して、好ましくは該共重合体（Ｂ）および該共重合体（Ａ）に対して、該フィラー（Ｃ）が上記範囲で含まれるため、該組成物中のファラー（Ｃ）の分散性が顕著に改良され、さらに、成形性も向上する。そのため、該組成物からなるゴム層は、硬度が高いだけでなく、フィラー（Ｃ）が良好に分散することで耐摩耗性および耐久性に優れる。該ゴム層を籾摺りロールの表面に用いることで、耐摩耗性に優れ、さらに、耐久性にも優れ、長期に渡って使用することができる籾摺りロールが得られる。本発明によれば、該籾摺りロールを備えてなる農業用脱穀機が好適に得られる。
【００５６】
この理由は定かではないが、通常、シリカなどのフィラー（Ｃ）を配合すると室温ではゴム層の硬度が高くなるが、エチレン含量が非常に高く、高硬度の特定の共重合体（Ｂ）をフィラー（Ｃ）と共に配合することで、混練時の粘度を低下させることができ、フィラー（Ｃ）、特にシリカの分散性を改良できるためと考えられる。そのため、特に耐摩耗性が向上し、さらに、耐久性に優れるゴム層が得られると考えられる。
【００５７】
共重合体（Ｂ）の配合量が１重量部未満の組成物は、十分な耐摩耗性が得られないおそれがある。
【００５８】
エチレン含量が中程度の共重合体（Ａ）を配合すると、加工性に優れるため好ましい。
【００５９】
フィラー（Ｃ）の配合量が、１重量部未満の組成物では、所望の効果を得られず、加硫して得られるゴム層の剛性、機械的強度が劣るおそれがある。フィラー（Ｃ）の配合量が１００重量部を超える組成物は、混練加工性が悪く、また加硫して得られるゴム層のゴム弾性、機械強度等が低下するおそれがある。
【００６０】
（架橋剤（Ｄ））
本発明に係る組成物には、該共重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）およびフィラー（Ｃ）に加え、架橋剤（Ｄ）を配合してもよい。架橋の際に使用される架橋剤としては、イオウ、イオウ化合物などの加硫剤や、有機過酸化物が挙げられる。該架橋剤は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、該共重合体（Ａ）および該共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部であり、より好ましくは０．３〜５重量部の割合で配合される。
【００６１】
本発明では、有機過酸化物に比して臭気が少ないため作業性に優れ、良好に加工できるとの理由から、加硫剤が好ましい。
【００６２】
・加硫剤
架橋剤の一つとして、加硫の際に使用される加硫剤としては、イオウ、イオウ化合物が挙げられる。イオウとしては、具体的には、粉末イオウ、沈降イオウ、コロイドイオウ、表面処理イオウ、不溶性イオウなどが挙げられる。
【００６３】
イオウ化合物としては、具体的には、塩化イオウ、二塩化イオウ、高分子多硫化物などが挙げられる。また、加硫温度で活性イオウを放出して加硫するイオウ化合物、たとえばモルフォリンジスルフィド、アルキルフェノ−ルジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸セレンなども使用することができる。中でもイオウが好ましく用いられる。これらイオウ、イオウ化合物は、１種または２種以上組み合わせて用いられる。
【００６４】
イオウ、イオウ化合物は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、該共重合体（Ａ）および該共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．３〜５重量部の割合で用いられるが、要求される物性に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。また、加硫剤としてイオウ、イオウ化合物を使用するときは、加硫促進剤を併用することが好ましい。
【００６５】
・加硫促進剤
加硫促進剤としては、具体的には、N-シクロヘキシル-2- ベンゾチアゾールスルフェンアミド、N-オキシジエチレン-2- ベンゾチアゾ−ルスルフェンアミド、N,N-ジイソプロピル-2- ベンゾチアゾ−ルスルフェンアミドなどのスルフェンアミド系化合物；2-メルカプトベンゾチアゾール、2-（2',4'-ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、2-（4'- モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、ジ-２-ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）等のチアゾール系化合物；ジフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン、ジオルソニトリルグアニジン、オルソニトリルバイグアナイド、ジフェニルグアニジンフタレート等のグアニジン化合物；アセトアルデヒド- アニリン反応物、ブチルアルデヒド- アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニア等のアルデヒドアミンまたはアルデヒド−アンモニア系化合物；2-メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系化合物；チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリア等のチオユリア系化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系化合物；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジ-ｎ-ブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＢＤＣ）、エチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフェニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジメチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系化合物；ジブチルキサントゲン酸亜鉛等のザンテート系化合物；亜鉛華（酸化亜鉛）等の化合物を挙げることができる。
【００６６】
これらの加硫促進剤は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、該共重合体（Ａ）および該共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常０．１〜２０重量部、好ましくは０．２〜１０重量部の割合で用いられるが、要求される物性に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００６７】
・有機過酸化物
架橋剤の一つである有機過酸化物としては、通常ゴムの過酸化物加硫に使用されるものであればよい。具体的には、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、t-ブチルヒドロパーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ（t-ブチルパーオキシン）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-モノ（t-ブチルパーオキシ）-ヘキサン、α，α'-ビス（t-ブチルパーオキシ-ｍ-イソプロピル）ベンゼンなどが挙げられる。中でも、ジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキシ-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンが好ましく用いられる。これらの有機過酸化物は、１種または２種以上組み合わせて用いられる。
【００６８】
有機過酸化物は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、該共重合体（Ａ）および該共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常０．０００３〜０．０５モル、好ましくは０．００１〜０．０３モルの割合で使用されるが、要求される物性に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００６９】
架橋剤として有機過酸化物を使用するときは、架橋助剤を併用することが好ましい。架橋助剤としては、具体的には、イオウ；ｐ- キノンジオキシム等のキノンジオキシム系化合物；ポリエチレングリコールジメタクリレート等のメタクリレート系化合物；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のアリル系化合物；その他マレイミド系化合物；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。このような架橋助剤は、使用する有機過酸化物１モルに対して、０．５〜２モル、好ましくは、およそ等モルの量で用いられる。
【００７０】
（その他の成分）
本発明に係る組成物には、性能に応じて、その他に、一般にゴム製品の製造で用いられる各種公知の添加剤、たとえば、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、アルコキシシラン化合物、活性剤、反応抑制剤、着色剤、分散剤、難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、スコーチ防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、防カビ剤、素練促進剤、粘着付与剤、界面活性剤などを適宜選定し、適切な配合量で配合してもよい。
【００７１】
・軟化剤
軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。
【００７２】
具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；トール油；サブ；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質などを挙げることができる。中でも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００７３】
これらの軟化剤の配合量は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、該共重合体（Ａ）および該共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、１５０重量部以下、好ましくは最大１３０重量部以下である。
【００７４】
・老化防止剤
老化防止剤を使用すれば、さらに材料寿命を長くすることが可能である。このことは、通常のゴムの場合と同様である。
【００７５】
本発明で用いられる老化防止剤としては、具体的には、フェニルナフチルアミン、4,4'-（α，α- ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、N,N'- ジ-2- ナフチル-ｐ-フェニレンジアミン等の芳香族第二アミン系安定剤；2,6-ジ-t- ブチル-4- メチルフェノール、テトラキス- ［メチレン-3-（3',5'- ジ-t- ブチル-4'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のフェノール系安定剤；ビス［2-メチル-4- （3-ｎ- アルキルチオプロピオニルオキシ）-5-t- ブチルフェニル］スルフィド等のチオエーテル系安定剤；2-メルカプトベンゾイミダゾール等のベンゾイミダゾール系安定剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系安定剤；2,2,4-トリメチル-1,2- ジヒドロキノリンの重合物等のキノリン系安定剤などが挙げられる。これらの老化防止剤は、単独あるいは２種以上が併用して用いられる。
【００７６】
このような老化防止剤は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、該共重合体（Ａ）および該共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００７７】
・加工助剤
加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸塩、リシノール酸エステル、ステアリン酸エステル、パルチミン酸エステル、ラウリン酸エステル等の高級脂肪酸エステル類などが挙げられる。
【００７８】
このような加工助剤は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、該共重合体（Ａ）および該共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常１０重量部以下、好ましくは５重量部以下の割合で用いられるが、要求される物性値に応じて適宜最適量を決定することが望ましい。
【００７９】
・界面活性剤
界面活性剤としては、通常のゴムの加工に使用される化合物を使用することができる。具体的には、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエラノールアミン、トリエタノールアミン、「アクチングＢ（吉富製薬株式会社製）、「アクチングＳＬ（吉富製薬株式会社製）等のアミン類、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、レシチン、トリアリルートメリテート、脂肪族および芳香族カルボン酸の亜鉛化合物（例；「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ａｃｔｉｖａｔｏｒ ７３」、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ＩＢ ５３１」、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ＦＡ５４１」 Ｓｃｈｉｌｌ＆Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製）、「ＺＥＯＮＥＴ ＺＰ」（日本ゼオン株式会社製）、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物（例；「アーカード２ＨＦ」（ライオン・アクゾ株式会社製）等が挙げられる。
【００８０】
このような界面活性剤は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、該共重合体（Ａ）および該共重合体（Ｂ）の合計１００重量部に対して、通常０．２〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜４質量部程度である。界面活性剤は、その用途により適宜選択でき、単独でも２種類以上混合して用いることができる。
【００８１】
〔組成物の製造方法〕
本発明に係る組成物は、該共重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）およびフィラー（Ｃ）と、必要に応じて架橋剤（Ｄ）と共に、たとえば、軟化剤などの一般にゴム製品の製造で用いられる各種公知の添加剤から一般的なゴム配合物の製造方法によって調製することができる。
【００８２】
組成物の製造方法としては、たとえばバンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー（密閉式混合機）類により、該共重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）およびフィラー（Ｃ）、必要に応じて、軟化剤（油展用）、加工助剤、加硫促進剤などを、８０〜１７０℃の温度で２〜２０分間混練する。次いで、得られたブレンド物に、必要に応じて、架橋剤（Ｄ）、軟化剤等の添加剤をオープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、必要に応じて加硫促進剤、架橋助剤を追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【００８３】
したがって、本発明に係る組成物（未加硫の配合ゴム）は、たとえば次のような方法で調製される。バンバリーミキサー、ニーダー、インターミックスのようなインターナルミキサー類により、該共重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）およびフィラー（Ｃ）、必要に応じて、軟化剤、加工助剤、加硫促進剤などの添加剤を１１０〜１７０℃の温度で３〜１０分間混練した後、オープンロールのようなロール類、あるいはニーダーを使用して、必要に応じて、架橋剤（Ｄ）、軟化剤、加硫促進剤または加硫助剤を１２０℃未満の温度下で追加混合し、ロール温度４０〜８０℃で５〜３０分間混練した後、分出しすることにより調製することができる。
【００８４】
また、インターナルミキサー類での混練温度が低い場合には、軟化剤などとともに該共重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）およびフィラー（Ｃ）、必要に応じて、架橋剤（Ｄ）、加硫促進剤または加硫助剤などを同時に混練することもできる。
【００８５】
〔ゴム層〕
本発明に係るゴム層は、該組成物からなる。また、該ゴム層は、該組成物を架橋剤（Ｄ）の存在下で架橋した架橋物からなることが好ましい。特に、該ゴム層が加硫物からなる場合には、該ゴム層中にイオン凝集塊が形成されることから、該ゴム層は、高剛性で、優れた機械特性（伸び性）とゴム弾性を併せ持つ。そのため、ゴム層を薄肉化して、所望の物性（特に、耐摩耗性および耐久性）を有することが可能となるため、特に好ましい。
【００８６】
該ゴム層は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロメーターＡ硬度が１０〜１００であることが好ましい。デュロメーターＡ硬度が１０未満では、ゴム層が柔らかすぎるため、耐摩耗性が低下することがある。また、デュロメーターＡ硬度が１００を超えると、籾摺り時に米が破損し、いわゆる砕米の発生率が増加するおそれがある。
【００８７】
デュロメーターＡ硬度は、４０〜１００がより好ましく、６０〜１００が米の破壊率と摩耗性のバランスの点から更に好ましい。
【００８８】
ゴム層のデュロメーターＡ硬度は、籾摺りの対象となる米が比較的柔らかいジャポニカ米等である場合には４０〜９０程度が好ましく、籾摺りの対象となる米が比較的固いインディカ米等である場合は６０〜１００程度が好ましい。
【００８９】
なお、本発明における「ゴム層」は、ＪＩＳ Ｋ ９１２４にいう「ゴム部」に相当する。
【００９０】
ゴム層は、ｔａｎδのピーク温度（Ｔｇ）が、１０℃以下である好ましい。使用時のゴム層の温度である３０〜５０℃において適切なゴム弾性を発現するからである。
【００９１】
ゴム層は、ＤＩＮ摩耗量は、１０〜５００ｍｇであることが好ましい。ＤＩＮ摩耗量が１０ｍｇ未満では、籾摺り時に砕米の発生率が高くなることがあり、５００ｍｇを超えると、耐久性が不充分となる。ＤＩＮ摩耗量は、ＪＩＳ−Ｋ６２６４−２：２００５のＤＩＮ摩耗試験に準拠して測定できる。
【００９２】
ゴム層の厚さは本発明の効果を奏する限り特に限定されず、従来品と同様、籾摺りロールを取り付ける籾摺り機の仕様や、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｂ ９２１４）に合わせて適宜設定することができる。ここで、ゴム層の厚さとは、未使用時のゴム層の外径と内径の差の１／２の値をいう。
【００９３】
〔ゴム層の製造方法〕
ゴム層は、ライスロールの心材部を予めセットした金型に、前記のゴム組成物を射出成形し、架橋することによって成形される。
【００９４】
また、ゴム層は、通常一般のゴムを架橋するときと同様に、未架橋の組成物（配合ゴム）を上述したような方法で一度調製し、次に、この配合ゴムを意図する形状に成形した後に架橋を行うことで得ることもできる。架橋としては、加硫が好ましい。
【００９５】
上記のようにして調製された未架橋の組成物は、押出成形機、カレンダーロール又はプレスなどの種々の成形法により、成形、架橋することができるが、圧縮成形、射出成形、注入成形などの型成形により、成形、架橋する場合に最もその特性を発揮することができる。
【００９６】
すなわち、圧縮成形の場合、予め秤量した未架橋の配合ゴムを型に入れ、型を閉じた後１２０〜２７０℃の温度で、３０秒〜１２０分加熱することにより、目的とする架橋ゴム層が得られる。
【００９７】
射出成形の場合、リボン状あるいはペレット状の配合ゴムをスクリューにより予め設定した量だけポットに供給する。引き続き予備加熱された配合ゴムをプランジャーにより金型内に１〜２０秒で送り込む。配合ゴムを射出した後１２０〜２７０℃の温度で、３０秒〜１２０分加熱することにより、目的とするゴム層が得られる。
【００９８】
注入成形の場合、予め秤量した配合ゴムをポットに入れピストンにより金型内に１〜２０秒で注入する。配合ゴムを注入した後１２０〜２７０℃の温度で、３０秒〜１２０分加熱することにより、目的とする架橋ゴム層が得られる。
【００９９】
〔籾摺りロール〕
本発明の籾摺りロールは、心材部の表面に該ゴム層を有する。通常、籾摺りロールは、心材部の表面にゴム層を焼き付けた後、その表面を研磨加工や仕上げ加工などを施すことによって得られる。心材部としては、たとえば、金属製の金具ドラムなど、従来公知の籾摺りロールで使用されている心材部を用いることができる。心材部の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、鉄、モリブデン、チタン等が挙げられる。また、心材部の形状やサイズも特に限定されず、従来品と同様、籾摺りロールを取り付ける籾摺り機の仕様や、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｂ ９２１４：もみすり用ゴムロール）に合わせて適宜設定できる。
【０１００】
本発明の籾摺りロールでは、心材部と該ゴム層との密着性をより向上させるために、両者の間にプライマー層及び／又は接着剤層を形成してもよい。また、心材部の外周面に該ゴム層との密着性を高めるための表面処理を施してもよい。接着剤層の形成は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、例えば、フェノール系接着剤等を用いて行うことができる。また、プライマー層の形成は、本発明の効果を奏する限り特に限定されないが、例えば、ウレタン系、ポリエステル系、シラン系、ポリアミド系、フェノール系のプライマーや、シランカップリング剤等を用いて行うことができる。表面処理としては、例えば、粗化面の形成等が挙げられ、粗化面の形成は、例えば、ブラスト処理、研削処理、エッチング処理、メッキ処理、研磨処理、酸化処理等により行えばよい。
【０１０１】
籾摺りロールは、その断面（使用時の回転軸に垂直な断面）の真円度が０．５ｍｍ以下であることが好ましい。上記真円度が０．５ｍｍを超えると、使用時に籾摺りロール同士の間隔のバラツキが大きくなり、脱ぷ率が低下したり、砕米の発生率が増加したりすることがある。
【０１０２】
また、本発明によれば、該籾摺りロールを備えてなる農業用脱穀機が好適に得られる。
【０１０３】
〔籾摺りロールの製造方法〕
籾摺りロールは、例えば、下記（１）及び（２）の工程を経ることにより製造することができる。
【０１０４】
（１）まず、心材部を作製する。心材部は、従来公知の方法により作製することができ、例えば、アルミダイキャスト等により作製することができる。その後、必要に応じて、心材部の外周面に接着剤層及び／又はプライマー層を形成する。また、必要に応じて、心材部の外周面を表面処理する。
【０１０５】
（２）次に、心材部の周囲に該ゴム層を形成する。形成方法としては、たとえば、心材部を円筒形の金型内に載置し、その後、心材部の外周面と金型の内壁面との間隙に、組成物を注入し、所定の条件で硬化させることによりゴム層を形成することができる。該条件は、前述を参照できる。
【０１０６】
硬化条件は本発明の効果を奏する限り特に限定されず、適宜設定できるが、通常１００〜１６０℃で３０〜９０分間加熱する条件を採用することができる。また、硬化処理を行い、金型から脱型した後、例えば、１００〜１６０℃で３〜４８時間の条件で後硬化を行ってもよい。
【０１０７】
本発明に係る組成物は、フィラーの分散性が顕著に改良され、好適な成形性を有するため、該組成物を心材部の表面に好適に積層するができる。そのため、本発明によれば、心材部の表面全体に渡って均一な密度を有し、耐摩耗性および耐久性に優れ、長期に渡って使用することができるゴム層が形成された籾摺りロールを好適に製造することができる。
【０１０８】
籾摺りロールの製造方法では、必要に応じて、研削加工によってゴム層の表面を形成してもよい。金型から脱型したまま、研削加工を行わなくてもよい。
【０１０９】
〔籾摺りロールの使用方法〕
本発明の籾摺りロールは、２個の籾摺りロールを１組にして、従来公知のゴムロール式の籾摺り機（たとえば、農業用脱穀機）に取り付けて使用する。
【０１１０】
一対の籾摺りロールは、通常、籾摺り機に、所定の間隔を有するように平行に取り付けられており、籾摺りロールのそれぞれを互いに逆方向に、かつ、異なる回転速度で回転させる。そして、この状態で籾摺りロール同士の間に籾米を投入すると、籾摺りロール間の周速差により籾米から籾殻が脱ぷされることとなる。
【０１１１】
籾摺りロール隙間の距離や、籾摺りロールそれぞれの回転速度（周速度）は特に限定されず、籾摺り機の仕様、投入する籾米の種類や乾燥率、処理速度、脱ぷ率等の各種条件に応じて適宜設定すればよい。
【実施例】
【０１１２】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【０１１３】
実施例および比較例においては、下記を使用した。
【０１１４】
（１）共重合体（Ａ）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）として、三井化学（株）社製三井ＥＰＴ（登録商標）４０４５Ｍ（エチレンに由来する構成単位：４５重量％、ジエンに由来する構造単位：７．６重量％、ムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）（ＡＳＴＭ Ｄ １６４６）：４５）を用いた。
【０１１５】
（２）共重合体（Ｂ）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｂ）として、三井化学（株）社製三井ＥＰＴ（登録商標）Ｋ９７２０（エチレンに由来する構成単位：７７重量％、ジエンに由来する構造単位：１０．４重量％、ムーニー粘度ＭＬ(1+4)（１００℃）（ＡＳＴＭ Ｄ １６４６）：２０）を用いた。
【０１１６】
（３）フィラー（Ｃ）
フィラー（Ｃ）として、東ソー・シリカ社製Ｓｉｌｉｃａ ＶＮ３ ＧＲＴｙｐｅ（一次粒子径：１５ｎｍ、二次凝集体の粒子径：１８μｍ、比表面積：２００ｍ2／ｇ）を用いた。
【０１１７】
本発明において各物性は以下のようにして評価した。
【０１１８】
（１）硬さ試験
加硫成形体の平らな部分を重ねて１２ｍｍとし、ＪＩＳ Ｋ６２５３に従い硬度（デュロメーターＡ硬度）を測定した。
【０１１９】
（２）引張り試験
加硫成形体をＪＩＳ Ｋ６２５１に従い、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、２５％伸張時のモジュラス（Ｍ２５）、５０％伸張時のモジュラス（Ｍ５０）、１００％伸張時のモジュラス（Ｍ１００）、２００％伸張時のモジュラス（Ｍ２００）、３００％伸張時のモジュラス（Ｍ３００）、破断時強度（ＴＢ）および破断伸び（ＥＢ）を測定した。
【０１２０】
（３）ＤＩＮ摩擦試験（ＤＩＮ摩耗量）
加硫成形体を用いて、ＪＩＳ−Ｋ６２６４−２：２００５に準拠して、直径１６．０±０．２ｍｍ、厚さ６ｍｍ以上の円盤状の試験片を作製し、該試験片について、ＤＩＮ摩耗試験機を用いて、直径１５０．０±０．２ｍｍ、長さ５００ｍｍのドラムを４０回／分で回転させ、荷重１ｋｇｆで、摩耗距離を４０．０±０．２ｍとしたときの摩耗量（ＤＩＮ摩耗量：単位ｍｇ）を測定した。
【０１２１】
（４）架橋密度
シート状試料を２０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍｔのサイズに切り取った後、ＪＩＳ Ｋ ６２５８（１９９３）に従い、トルエンに３７℃×７２時間浸漬して膨潤させ、Ｆｌｏｒｙ−Ｒｅｈｎｅｒの式（Ｂ）により、有効網目鎖密度（架橋密度）を算出した。
【０１２２】
【数１】
0006700865.tif 000002
【０１２３】
式（Ｂ）中、ν（個／ｃｍ3）は有効網目鎖密度（架橋密度）であり、純ゴム１ｃｍ3中の有効網目鎖の数であり、ＶRは膨潤した架橋ゴム中の純ゴムの容積分率であり、Ｖ0は溶剤の分子容であり、μはゴム−溶剤間の相互作用定数＝０．４９であり、Ａはアボガドロ数である。
【０１２４】
（５）ペイン効果（フィラー分散指数）
加硫成形体からサンプルを打ち抜いて試験片を作成した。このサンプルについて、動的粘弾性試験機を用いて貯蔵弾性率Ｇ’の歪率依存性を測定した。測定条件は、次の通りである。
【０１２５】
動的粘弾性試験機（ＲＤＳ）：Rheometrics社
サンプル：２ｍｍシートを直径２５ｍｍの円状に打ち抜いて使用。
【０１２６】
温度：１００℃
歪率：０．０１％〜１０％
周波数：１０Ｈｚ
得られた歪率０．０１％における貯蔵弾性率Ｇ’をＧ’（０．０１％）、歪率１．００％における貯蔵弾性率Ｇ’をＧ’（１．００％）として、フィラー分散性指標ＦＤＩ（％）を次の式（１）から算出した。
【０１２７】
ＦＤＩ＝Ｇ’（１．００％）／Ｇ’（０．０１％）×１００・・・（１）
〔比較例１〕
ＭＩＸＴＲＯＮ ＢＢ ＭＩＸＥＲ（神戸製鋼所社製、ＢＢ−４型、容積２．９５Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、共重合体（Ａ）１００重量部に対して、シリカ（Ｃ）を１０５重量部、カップリング剤としてシリコン（Ｓｉ６９、Ｅｖｏｎｉｋ社製）を１重量部、界面活性剤としてポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃４０００、三洋化成工業（株）製）を１重量部、加硫促進助剤として酸化亜鉛（亜鉛華、＃１、ハクスイテック社製）を５重量部、加工助剤としてステアリン酸を１重量部、軟化剤としてプロセスオイル（ダイアナプロセスオイルＰＳ−４３０、出光興産社製））を１５重量部混練して、加硫する前の組成物を得た。混練条件は、ローター回転数が５０ｒｐｍ、フローティングウェイト圧力が３ｋｇ／ｃｍ2、混練時間が５分間で行い、混練排出温度は１４５℃であった。
【０１２８】
次いで、上記配合物が温度４０℃となったことを確認した後、６インチロールを用いて上記配合物に加硫促進剤としてジ-２-ベンゾチアゾリルジスルフィド（ＭＢＴＳ、大内新興化学工業株式会社製）を０．５重量部、加硫促進剤としてＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＣＢＳ、大内新興化学工業株式会社製）を０．５重量部、加硫促進剤としてテトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ、大内新興化学工業株式会社製）を１．０重量部、加硫促進剤としてとしてジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＢＤＣ、大内新興化学工業株式会社製）を１．０重量部、加硫剤としてイオウを１．０重量部混練した。混練条件は、ロール温度を前ロール／後ロール＝５０℃／５０℃、ロール回転数を前ロール／後ロール＝１８ｒｐｍ／１５ｒｐｍ、ロール間隙を５ｍｍとして混練時間８分間で分出しした。
【０１２９】
次に、この配合物からプレス成形機を用いて１８０℃で１５分間加硫を行って、厚み２ｍｍのゴムシート（加硫成形体）を調製した。
【０１３０】
得られた加硫成形体について、硬さ試験、引張り試験、ＤＩＮ摩擦試験、架橋密度、フィラー分散指数を上記方法にて行った。結果を表１に示す。
【０１３１】
〔実施例１〕
比較例１において、共重合体（Ａ）１００重量部を、共重合体（Ａ）６０重量部および共重合体（Ｂ）４０重量部として、シリカ（Ｃ）１０５重量部を、８０重量部とした以外は、比較例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３２】
〔実施例２〕
比較例１において、共重合体（Ａ）１００重量部を、共重合体（Ｂ）１００重量部として、シリカ（Ｃ）１０５重量部を、５０重量部とした以外は、比較例１と同様に行った。結果を表１に示す。
【０１３３】
【表１】
0006700865.tif 000003