(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合体は第１単量体から形成されている第１重合体部分と、第２単量体から形成されている第２重合体部分を含んでなる共重合体であって、
共重合体がフッ素原子を含まず、
第２重合体部分が第１単量体の重合反応終了割合７０〜１００％での第１重合体部分の存在下における重合物であり、
第１単量体が、（ａ）式：
ＣＨ２＝ＣＡ１１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ１２
［式中、Ａ１１は、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、
Ａ１２は、炭素数１８〜３０の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。]
で示される長鎖アクリレートエステル単量体を含み、
第２単量体が長鎖アクリレートエステル単量体（ａ）を含まず、
第１単量体および第２単量体の両方は、（ｂ）ハロゲン化オレフィン単量体を含み、
長鎖アクリレートエステル単量体（ａ）の量は、共重合体に対して４０重量％以上である共重合体。
【請求項２】
共重合体が、さらに
（ｃ）式：
ＣＨ２＝ＣＡ２１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ２２
［式中、Ａ２１は、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、
Ａ２２は、炭素数１８未満の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。]
で示される短鎖アクリレートエステル単量体から誘導された繰り返し単位、および
（ｄ）環状炭化水素基含有アクリレートエステル単量体から誘導された繰り返し単位
からなる群から選択された少なくとも１種の繰り返し単位を有する請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
共重合体が、さらに
（ｅ）非フッ素架橋性単量体から誘導された繰り返し単位
を有する請求項１または２に記載の共重合体。
【請求項４】
ハロゲン化オレフィン単量体（ｂ）が塩化ビニルおよび塩化ビニリデンからなる群から選択された少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の共重合体。
【請求項５】
第２単量体がハロゲン化オレフィン単量体（ｂ）のみからなる請求項１〜４のいずれかに記載の共重合体。
【請求項６】
共重合体は第１単量体から形成されている第１重合体部分と、第２単量体から形成されている第２重合体部分を含んでなり、
第１単量体が、（ａ）式：
ＣＨ２＝ＣＡ１１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ１２
［式中、Ａ１１は、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、
Ａ１２は、炭素数１８〜３０の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。]
で示される長鎖アクリレートエステル単量体を含み、
第２単量体が長鎖アクリレートエステル単量体（ａ）を含まず、
第１単量体および第２単量体の両方は、（ｂ）ハロゲン化オレフィン単量体を含み、
長鎖アクリレートエステル単量体（ａ）の量は、共重合体に対して４０重量％以上である共重合体の製法であって、
製法は、
（Ｉ）第１単量体を重合反応終了割合７０〜１００％で重合して、第１重合体部分を得る工程、および
（ＩＩ）第１重合体部分の存在下で、第２単量体を重合して、第２重合体部分を得る工程
を含んでなる、共重合体の製法。
【請求項７】
（１）請求項１〜５のいずれかに記載の共重合体、
（２）界面活性剤、および
（３）水を含む液状媒体
を含んでなる、水性エマルションである表面処理剤。
【請求項８】
撥水撥油剤または防汚剤である請求項７に記載の表面処理剤。
【請求項９】
請求項７または８に記載の表面処理剤の製法であって、
製法は、
（Ｉ）第１単量体を重合反応終了割合７０〜１００％で重合して、第１重合体部分を得る工程、および
（ＩＩ）第１重合体部分の存在下で、第２単量体を重合して、第２重合体部分を得る工程
を有してなる、表面処理剤の製法。
【請求項１０】
重合において連鎖移動剤を使用する請求項９に記載の製法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の表面処理剤で繊維製品を処理することからなる、繊維製品を処理する方法。
【請求項１２】
請求項８または９に記載の表面処理剤を繊維製品に適用することを含んでなる、処理された繊維製品の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共重合体および表面処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フッ素化合物を含んでなる含フッ素撥水撥油剤が知られている。この撥水撥油剤は、繊維製品などの基材に処理すると、良好な撥水撥油性を示す。
最近の研究結果［EPAレポート"PRELIMINARY RISK ASSESSMENT OF THE DEVELOPMENTAL TOXICITY ASSOCIATED WITH EXPOSURE TO PERFLUOROOCTANOIC ACID AND ITS SALTS" (http://www.epa.gov/opptintr/pfoa/pfoara.pdf) ］などから、長鎖フルオロアルキル化合物の一種であるPFOA（perfluorooctanoic acid）に対する環境への負荷の懸念が明らかとなってきており、2003年4月14日にEPA（米国環境保護庁）がPFOAに対する科学的調査を強化すると発表した。
一方、Federal  Register(FR Vol.68, No.73/April 16, 2003［FRL-2303-8］, http://www.epa.gov/opptintr/pfoa/pfoafr.pdf)やEPA  Environmental News  FOR RELEASE: MONDAY APRIL 14, 2003 EPA INTENSIFIES SCIENTIFIC INVESTIGATION OF A CHEMICAL PROCESSING AID（http://www.epa.gov/opptintr/pfoa/pfoaprs.pdf）やEPA  OPPT FACT SHEET April 14, 2003（http://www.epa.gov/opptintr/pfoa/pfoafacts.pdf）は、テロマーが分解または代謝によりPFOAを生成する可能性があると公表している（テロマーとは長鎖フルオロアルキル基のことを意味する）。また、テロマーが、撥水撥油性、防汚性を付与された泡消火剤、ケア製品、洗浄製品、カーペット、テキスタイル、紙、皮革などの多くの製品に使用されていることをも公表している。含フッ素化合物が環境に蓄積することが懸念されている。
また、含フッ素撥水撥油剤は、撥水撥油性を発現させるために、繊維製品などの基材に付着させた後に高温（例えば、１００℃以上）で熱処理を施さなければならない。高温での熱処理には高いエネルギーを必要とする。
【０００３】
特開2006-328624号公報は、エステル部分の炭素数が１２以上の（メタ）アクリル酸エステルを単量体単位として含む非フッ素系ポリマーからなる撥水剤であって、（メタ）アクリル酸エステルの構成割合が非フッ素系ポリマーを構成する単量体単位の全量に対して８０〜１００質量％である撥水剤を開示している。
しかし、この撥水剤は、撥水撥油性に劣っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-328624号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、優れた撥水撥油性を与え、含フッ素単量体、特にフルオロアルキル基含有単量体を使用しない表面処理剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
共重合体は第１単量体から形成されている第１重合体と、第２単量体から形成されている第２重合体を含んでなる共重合体であって、
共重合体がフッ素原子を含まず、
第１重合体の存在下で、第２単量体が重合されており、
第１単量体が、（ａ）式：
ＣＨ２＝ＣＡ１１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ１２
［式中、Ａ１１は、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、
Ａ１２は、炭素数１８〜３０の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。]
で示される長鎖アクリレートエステル単量体を含み、
第１単量体および第２単量体の両方は、（ｂ）ハロゲン化オレフィン単量体を含む共重合体を提供する。
加えて、本発明は、
共重合体は第１単量体から形成されている第１重合体と、第２単量体から形成されている第２重合体を含んでなる共重合体であって、
共重合体がフッ素原子を含まず、
第２重合体が第１重合体の存在下の重合物であり、
第１単量体が、（ａ）式：
ＣＨ２＝ＣＡ１１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ１２
［式中、Ａ１１は、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、
Ａ１２は、炭素数１８〜３０の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。]
で示される長鎖アクリレートエステル単量体を含み、
第１単量体および第２単量体の両方は、（ｂ）ハロゲン化オレフィン単量体を含む共重合体を提供する。
さらに、本発明は、前記共重合体の製法または前記共重合体を含んでなる表面処理剤の製法であって、
製法は、
（Ｉ）第１単量体を重合して第１重合体を得る工程、および
（ＩＩ）第１重合体の存在下で、第２単量体を重合することによって、第２重合体を得る工程
を有してなる製法
を提供する。表面処理剤の製法において、工程（ＩＩ）において（好ましくは、工程（Ｉ）および工程（ＩＩ）の両方において）、第１重合体、界面活性剤および液状媒体の存在下で、第２単量体を重合することによって、第２重合体を得ることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の処理剤は、アルオロアルキル基含有単量体を使用しないので、含フッ素化合物の環境への蓄積の懸念がない。本発明の処理剤は、基材に優れた撥水撥油性を与える。さらに、高温で加熱処理する必要なく、低温処理で撥水撥油性を発現する。
本発明の処理剤の安定性（エマルションの安定性）は良好である。本発明の処理剤を製造する重合反応において、反応スケールが生じない。
処理剤の加工処理において、ロール（例えば、マングルロールおよびカレンダーロール）へのポリマー付着性防止に優れる。特に、処理剤を適用して基材を加熱した後に通過するカレンダーロールにおいて、ポリマー付着性防止に優れている。処理剤を適用した基材の表面は、種々の他の材料との剥離強度が低いので、基材を他の材料から容易に剥離できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の共重合体は、フルオロアルキル基を有しない共重合体である。本発明の共重合体は、フッ素原子を有しない非フッ素重合体であることが好ましい。
本発明の共重合体は、第１単量体から誘導された繰り返し単位および第２単量体から誘導される繰り返し単位を有する。第１重合体と第２重合体は、共重合していてよい。すなわち、第１重合体と第２重合体は、化学的に結合していても良い。あるいは、第１重合体と第２重合体は、化学結合を形成せず、物理的に結合していてもよい。物理的結合の例は、第１重合体がコアを形成し第２重合体がシェルを形成しているコア／シェル構造である。コア／シェル構造において、第１重合体と第２重合体が化学的に結合していないことがあるが、化学的に結合していてもよい。
【０００９】
本発明においては、単量体として、（ａ）長鎖アクリレートエステル単量体（ａ）および（ｂ）ハロゲン化オレフィン単量体を使用する。必要により、（ｃ）短鎖アクリレートエステル単量体、（ｄ）環状炭化水素基含有アクリレートエステル単量体、および（ｅ）非フッ素架橋性単量体から選択された少なくとも１種を使用してもよい。
【００１０】
第１単量体および第２単量体の少なくとも一方が長鎖アクリレートエステル単量体を含む。第１単量体が長鎖アクリレートエステル単量体を含み、第２単量体が長鎖アクリレートエステル単量体を含まなくてもよい。
第１単量体および第２単量体の両方がハロゲン化オレフィン単量体を含む。
第１単量体が短鎖アクリレートエステル単量体を含んでいてよい。第２単量体が短鎖アクリレートエステル単量体を含まないことが好ましい。第２単量体が短鎖アクリレートエステル単量体を含まないことによって、共重合体を含む処理剤の加工処理において、ロールへポリマーが付着することによるロール汚れを防止する性能が優れている。
【００１１】
第１単量体と第２単量体における単量体の好ましい種類には次のような態様がある。
【００１２】
【表１】
0006727865.tif 000002
【００１３】
上記表において、長鎖アクリレートエステル単量体が第１単量体に加えて第２単量体にも存在してもよいが、長鎖アクリレートエステル単量体が第２単量体に存在しないことが好ましい。短鎖アクリレートエステル単量体が第２単量体に存在しないことが好ましい。環状炭化水素基含有アクリレートエステル単量体および非フッ素架橋性単量体のそれぞれが第１単量体と第２単量体の両方に存在してもよいが、第２単量体に存在することが好ましい。
【００１４】
共重合体は、フッ素原子を有してもよいが、フッ素原子を有しないことが好ましい。すなわち、共重合体は、非フッ素重合体であることが好ましい。
【００１５】
（ａ）長鎖アクリレートエステル単量体
共重合体は、長鎖アクリレートエステル単量体から誘導された繰り返し単位を有する。
長鎖アクリレートエステル単量体は、式：
ＣＨ２＝ＣＡ１１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ１２
［式中、Ａ１１は、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、
Ａ１２は、炭素数１８〜３０の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。]
で示される。
【００１６】
好ましい長鎖アクリレートエステル単量体の例は、式：
ＣＨ２＝ＣＡ１１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ１２
［式中、Ａ１１は、水素原子、メチル基、ハロゲン、炭素数２〜２１の直鎖状または分岐状のアルキル基、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基であり、
Ａ１２は、炭素数１８〜３０の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。]
で示される化合物である。
【００１７】
長鎖アクリレートエステル単量体は、フルオロアルキル基を有しない。長鎖アクリレートエステル単量体は、フッ素原子を含有してもよいが、フッ素原子を含有しないことが好ましい。
Ａ１１の例は、水素、メチル基、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ、ＣＮ、ＣＦ３である。Ａ１１は、メチル基または塩素原子であることが好ましい。
Ａ１２は、直鎖状または分岐状の炭化水素基である。直鎖状または分岐状の炭化水素基は、特に直鎖状の炭化水素基であってよい。直鎖状または分岐状の炭化水素基は、炭素数が１８〜３０である。直鎖状または分岐状の炭化水素基は、炭素数１８〜２８、特に１８または２２であることが好ましく、一般に飽和の脂肪族炭化水素基、特にアルキル基であることが好ましい。
【００１８】
長鎖アクリレートエステル単量体の特に好ましい具体例は、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ステアリルαクロロアクリレート、ベヘニルαクロロアクリレート、ステアリルαフルオロアクリレート、ベヘニルαフルオロアクリレートである。
長鎖アクリレートエステル単量体が存在することにより、重合体が与える撥水性および撥油性が高くなる。
【００１９】
（ｂ）ハロゲン化オレフィン単量体
共重合体は、ハロゲン化オレフィン単量体から誘導された繰り返し単位を有する。
ハロゲン化オレフィン単量体は、１〜１０の塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換されている炭素数２〜２０のオレフィンであることが好ましい。ハロゲン化オレフィン単量体は、炭素数２〜２０の塩素化オレフィン、特に１〜５の塩素原子を有する炭素数２〜５のオレフィンであることが好ましい。ハロゲン化オレフィン単量体の好ましい具体例は、ハロゲン化ビニル、例えば塩化ビニル、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、例えば塩化ビニリデン、臭化ビニリデン、ヨウ化ビニリデンである。撥水撥油性（特に撥水撥油性の耐久性）が高くなるので、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンが好ましい。
ハロゲン化オレフィン単量体が存在することにより、重合体が与える洗濯耐久性が高くなる。
【００２０】
（ｃ）短鎖アクリレートエステル単量体
共重合体は、短鎖アクリレートエステル単量体から誘導された繰り返し単位を有してもよい。
短鎖アクリレートエステル単量体は、式：
ＣＨ２＝ＣＡ２１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ２２
［式中、Ａ２１は、水素原子、一価の有機基またはハロゲン原子であり、
Ａ２２は、炭素数１８未満の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。]
で示されてよい。
【００２１】
短鎖アクリレートエステル単量体のα位は、水素またはメチル以外であってよい。したがって、短鎖アクリレートエステル単量体は、式：
ＣＨ２＝ＣＡ2１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ2２
［式中、Ａ2１は、水素原子、メチル基、ハロゲン、炭素数２〜２１の直鎖状または分岐状のアルキル基、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基であり、
Ａ2２は、炭素数１８未満の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。]
で示される化合物である。
【００２２】
短鎖アクリレートエステル単量体は、フルオロアルキル基を有しない。短鎖アクリレートエステル単量体は、フッ素原子を含有してもよいが、フッ素原子を含有しないことが好ましい。
Ａ2１の例は、水素原子、メチル基、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ、ＣＮ、ＣＦ３である。Ａ２１は、メチル基または塩素原子であることが好ましい。
Ａ2２は、直鎖状または分岐状の炭化水素基である。直鎖状または分岐状の炭化水素基は、特に直鎖状の炭化水素基であってよい。直鎖状または分岐状の炭化水素基は、炭素数が１〜１７である。直鎖状または分岐状の炭化水素基は、炭素数１〜１４が好ましく、一般に飽和の脂肪族炭化水素基、特にアルキル基であることが好ましい。
【００２３】
短鎖アクリレートエステル単量体の特に好ましい具体例は、ラウリル（メタ）アクリレート、ラウリルαクロロアクリレート、ラウリルαフルオロアクリレート、セチル（メタ）アクリレート、セチルαクロロアクリレート、セチルαフルオロアクリレートである。
短鎖アクリレートエステル単量体が存在することにより、重合体が与える撥水性および風合いが良くなる。
【００２４】
（ｄ）環状炭化水素基を有するアクリレートエステル単量体
共重合体は、環状炭化水素基含有アクリレートエステル単量体から誘導された繰り返し単位を有してもよい。
環状炭化水素基含有アクリレートエステル単量体は、
式：
ＣＨ２＝ＣＡ3１−Ｃ(＝Ｏ)−Ｏ−Ａ3２
［式中、Ａ3１は、水素原子、メチル基、ハロゲン、炭素数２〜２１の直鎖状または分岐状のアルキル基、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基であり、
Ａ3２は、炭素数４〜３０の環状炭化水素含有基である。]
で示される化合物であることが好ましい。
環状炭化水素基含有アクリレートエステル単量体は、そのホモポリマーのガラス転移点が高い（例えば、５０℃以上、特に８０℃以上）単量体であることが好ましい。
【００２５】
環状炭化水素基含有アクリレートエステル単量体は、フルオロアルキル基を有しない。環状炭化水素基含有アクリレートエステル単量体は、フッ素原子を含有してもよいが、フッ素原子を含有しないことが好ましい。
【００２６】
Ａ3１の例は、水素原子、メチル基、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ、ＣＮ、ＣＦ３である。Ａ３１は、メチル基または塩素原子であることが好ましい。
Ａ3２は、鎖状基（例えば、直鎖状または分岐鎖状の炭化水素基）を有していてよい環状炭化水素基である。環状炭化水素基としては、飽和または不飽和である、単環基、多環基、橋かけ環基などが挙げられる。環状炭化水素基は、飽和であることが好ましい。環状炭化水素基の炭素数は、炭素数４〜３０、好ましくは４〜２０である。環状炭化水素基の例は、炭素数４〜３０、好ましくは４〜２０、特に５〜１２の環状脂肪族基、炭素数６〜３０、好ましくは６〜２０の芳香族炭化水素基、炭素数７〜３０、好ましくは７〜２０の芳香脂肪族炭化水素基である。
環状炭化水素基としては、飽和または不飽和である、単環基、多環基、橋かけ環基などが挙げられる。環状炭化水素基は、飽和であることが好ましい。
環状炭化水素基の炭素数は、１５以下、例えば１０以下であることが特に好ましい。  
【００２７】
環状炭化水素基の具体例は、シクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基である。アクリレート基は、アクリレート基またはメタアクリレート基であることが好ましいが、メタクリレート基が特に好ましい。環状炭化水素基を有する単量体の具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
環状炭化水素基含有アクリレートエステル単量体が存在することにより、共重合体が与える撥水性および撥油性が高くなる。
【００２８】
（ｅ）非フッ素架橋性単量体
共重合体は非フッ素架橋性単量体から誘導された繰り返し単位を有してもよい。
非フッ素架橋性単量体は、フッ素原子を含まない単量体である。非フッ素架橋性単量体は、少なくとも２つの反応性基および／またはオレフィン性炭素−炭素二重結合（好ましくは、（メタ）アクリレート基）を有し、フッ素を含有しない化合物であってよい。非フッ素架橋性単量体は、少なくとも２つのオレフィン性炭素−炭素二重結合（好ましくは、（メタ）アクリレート基）を有する化合物、あるいは少なくとも１つのオレフィン性炭素−炭素二重結合および少なくとも１つの反応性基を有する化合物であってよい。反応性基の例は、ヒドロキシル基、エポキシ基、クロロメチル基、ブロックイソシアネート基、アミノ基、カルボキシル基、などである。
【００２９】
非フッ素架橋性単量体は、反応性基を有するモノ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレートまたはモノ（メタ）アクリルアミドであってよい。あるいは、非フッ素架橋性単量体は、ジ（メタ）アクリレートであってよい。
【００３０】
非フッ素架橋性単量体の１つの例は、ヒドロキシル基を有するビニル単量体である。
非フッ素架橋性単量体としては、例えば、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシメチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、2-アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、モノクロロ酢酸ビニル、メタクリル酸ビニル、グリシジル(メタ)アクリレート、１，４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、１，９−ノナンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレートなどが例示されるが、これらに限定されるものでない。
【００３１】
非フッ素架橋性単量体が存在することにより、重合体が与える洗濯耐久性が高くなる。
【００３２】
（ｆ）他の単量体
単量体（ａ）〜（ｅ）以外の他の単量体（ｆ）、例えば、非フッ素非架橋性単量体を使用しても良い。
他の単量体の例には、例えば、エチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、およびビニルアルキルエーテルが含まれる。他の単量体はこれらの例に限定されない。
【００３３】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリルアミド」とは、アクリルアミドまたはメタクリルアミドを意味する。
撥水撥油性が高くなるので、（メタ）アクリレート単量体のそれぞれがアクリレートエステルであることが好ましい。
【００３４】
単量体（ａ）〜（ｆ）のそれぞれは、単独であってよく、あるいは２種以上の混合物であってもよい。
【００３５】
単量体（ａ）の量は、共重合体に対して４０重量％以上、好ましくは５０重量部以上であってよい。単量体（ａ）の量は、共重合体に対して、９５重量部以下、例えば８０重量部以下、あるいは７５重量部以下、あるいは７０重量部以下であってよい。
共重合体において、単量体（ａ）１００重量部に対して、
繰り返し単位（ｂ）の量が１〜１５０重量部、好ましくは１〜３０重量部、
繰り返し単位（ｃ）の量が０〜１００重量部、好ましくは１〜３０重量部、
繰り返し単位（ｄ）の量が０〜１００重量部、好ましくは１〜３０重量部、
繰り返し単位（ｅ）の量が０〜５０重量部、好ましくは１〜１０重量部、
繰り返し単位（ｆ）の量が０〜１００重量部、好ましくは１〜３０重量部であってよい。
【００３６】
ハロゲン化オレフィン単量体の量に関して、第１単量体におけるハロゲン化オレフィン単量体と第２単量体におけるハロゲン化オレフィン単量体の重量比は、３〜９７：９７〜３、例えば５〜５０：９５〜５０、特に８〜４０：９２〜６０であってよい。あるいは、第１単量体および第２単量体におけるハロゲン化オレフィン単量体の合計に対して、第１単量体におけるハロゲン化オレフィン単量体の割合は、０．１〜４９重量％、より好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは８〜３５重量％、特別に好ましくは１５〜３０重量％であることが好ましい。
ハロゲン化オレフィン単量体以外の同様の種類の単量体（例えば、非フッ素架橋性単量体）が第１単量体と第２単量体の両方に含まれる場合に、第１単量体における同種単量体と第２単量体における同種単量体の重量比は、３〜９７：９７〜３、例えば５〜９５：９５〜５、特に１０〜９０：９０〜１０であってよい。
【００３７】
共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、一般に、１０００〜１００００００、例えば５０００〜５０００００、特に３０００〜２０００００であってよい。共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、一般に、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定する。
【００３８】
本発明において、単量体を共重合させ、共重合体が媒体に分散または溶解した処理剤組成物を得る。
本発明において使用する単量体は次のとおりである。
単量体（ａ）+（ｂ）、
単量体（ａ）+（ｂ）+（ｃ）、
単量体（ａ）+（ｂ）+（ｄ）、または
単量体（ａ）+（ｂ）+（ｃ）+（ｄ）。
上記に加えて、単量体（ｅ）および（ｆ）の一方または両方を使用してもよい。
【００３９】
（２）界面活性剤
本発明の処理剤において、界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤を含む。さらに、界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、および両性界面活性剤から選択された１種以上の界面活性剤を含むことが好ましい。ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤の組み合わせを用いることが好ましい。界面活性剤はアニオン性界面活性剤を含まないことが好ましい。
【００４０】
（２−１）ノニオン性界面活性剤
ノニオン性界面活性剤の例としては、エーテル、エステル、エステルエーテル、アルカノールアミド、多価アルコールおよびアミンオキシドが挙げられる。
エーテルの例は、オキシアルキレン基（好ましくは、ポリオキシエチレン基）を有する化合物である。
エステルの例は、アルコールと脂肪酸のエステルである。アルコールの例は、１〜６価（特に２〜５価）の炭素数１〜５０（特に炭素数３〜３０）のアルコール（例えば、脂肪族アルコール）である。脂肪酸の例は、炭素数２〜５０、特に炭素数５〜３０の飽和または不飽和の脂肪酸である。
エステルエーテルの例は、アルコールと脂肪酸のエステルに、アルキレンオキシド（特にエチレンオキシド）を付加した化合物である。アルコールの例は、１〜６価（特に２〜５価）の炭素数１〜５０（特に炭素数３〜３０）のアルコール（例えば、脂肪族アルコール）である。脂肪酸の例は、炭素数２〜５０、特に炭素数５〜３０の飽和または不飽和の脂肪酸である。
アルカノールアミドの例は、脂肪酸とアルカノールアミンから形成されている。アルカノールアミドは、モノアルカノールアミドまたはジアルカノールアミノであってよい。脂肪酸の例は、炭素数２〜５０、特に炭素数５〜３０の飽和または不飽和の脂肪酸である。アルカノールアミンは、１〜３のアミノ基および１〜５ヒドロキシル基を有する炭素数２〜５０、特に５〜３０のアルカノールであってよい。
多価アルコールは、２〜５価の炭素数３〜３０のアルコールであってよい。
アミンオキシドは、アミン（二級アミンまたは好ましくは三級アミン）の酸化物（例えば炭素数５〜５０）であってよい。
【００４１】
ノニオン性界面活性剤は、オキシアルキレン基（好ましくはポリオキシエチレン基）を有するノニオン性界面活性剤であることが好ましい。オキシアルキレン基におけるアルキレン基の炭素数は、２〜１０であることが好ましい。ノニオン性界面活性剤の分子におけるオキシアルキレン基の数は、一般に、２〜１００であることが好ましい。
ノニオン性界面活性剤は、エーテル、エステル、エステルエーテル、アルカノールアミド、多価アルコールおよびアミンオキシドからなる群から選択されており、オキシアルキレン基を有するノニオン性界面活性剤であることが好ましい。
ノニオン性界面活性剤は、直鎖状および／または分岐状の脂肪族（飽和および／または不飽和）基のアルキレンオキシド付加物、直鎖状および／または分岐状脂肪酸（飽和および／または不飽和）のポリアルキレングリコールエステル、ポリオキシエチレン（POE）／ポリオキシプロピレン（POP）共重合体（ランダム共重合体またはブロック共重合体）、アセチレングリコールのアルキレンオキシド付加物等であってよい。これらの中で、アルキレンオキシド付加部分およびポリアルキレングリコール部分の構造がポリオキシエチレン（POE）またはポリオキシプロピレン（POP）またはPOE/POP共重合体（ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってよい）であるものが好ましい。
また、ノニオン性界面活性剤は、環境上の問題（生分解性、環境ホルモンなど）から芳香族基を含まない構造が好ましい。
【００４２】
ノニオン性界面活性剤は、式：
Ｒ1Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)p−(Ｒ2Ｏ)q−Ｒ3
[式中、Ｒ1は炭素数１〜２２のアルキル基または炭素数２〜２２のアルケニル基またはアシル基であり、
Ｒ2のそれぞれは、独立的に同一または異なって、炭素数３以上（例えば、３〜１０）のアルキレン基であり、
Ｒ3は水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基または炭素数２〜２２のアルケニル基であり、
ｐは２以上の数であり、
ｑは0または１以上の数である。]
で示される化合物であってよい。
Ｒ1は、炭素数８〜２０、特に１０〜１８であることが好ましい。Ｒ1の好ましい具体例としては、ラウリル基、トリデシル基、オレイル基が挙げられる。
Ｒ2の例は、プロピレン基、ブチレン基である。
ノニオン性界面活性剤において、ｐは３以上の数（例えば、５〜２００）であってよい。ｑは、２以上の数（例えば５〜２００）であってよい。すなわち、−(Ｒ2Ｏ)q−がポリオキシアルキレン鎖を形成してもよい。
ノニオン性界面活性剤は、中央に親水性のポリオキシエチレン鎖と疎水性のオキシアルキレン鎖（特に、ポリオキシアルキレン鎖）を含有したポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテルであってよい。疎水性のオキシアルキレン鎖としては、オキシプロピレン鎖、オキシブチレン鎖、スチレン鎖等が挙げられるが、中でも、オキシプロピレン鎖が好ましい。
好ましいノニオン性界面活性剤は、式：
Ｒ1Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)p−Ｈ
[式中、Ｒ1およびｐは上記と同意義である。]
で示される界面活性剤である。
【００４３】
ノニオン性界面活性剤の具体例は、
C10H21O-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-H
C12H25O-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-H
C16H31O-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-H
C16H33O-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-H
C18H35O-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-H
C18H37O-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-H
C12H25O-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-C12H25
C16H31O-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-C16H31
C16H33O-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-C12H25
iso-C13H27O-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-H
C10H21COO-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-H
C16H33COO-(CH2CH2O)ｐ-(C3H6O)ｑ-C12H25
[式中、ｐおよびｑは上記と同意義である。]
などである。
【００４４】
ノニオン性界面活性剤の具体例には、エチレンオキシドとヘキシルフェノール、イソオクタチルフェノール、ヘキサデカノール、オレイン酸、アルカン（Ｃ１２−Ｃ１６）チオール、ソルビタンモノ脂肪酸（Ｃ７−Ｃ１９）またはアルキル（Ｃ１２−Ｃ１８）アミンなどとの縮合生成物が包含される。
【００４５】
ポリオキシエチレンブロックの割合がノニオン性界面活性剤（コポリマー）の分子量に対して５〜８０重量％、例えば３０〜７５重量％、特に４０〜７０重量％であることができる。
ノニオン性界面活性剤の平均分子量は、一般に３００〜５,０００、例えば、５００〜３,０００である。
ノニオン性界面活性剤は１種単独でも２種以上を併用することもできる。
ノニオン性界面活性剤は２種以上の組み合わせであることが好ましい。2種以上の組み合わせにおいて、少なくとも1種のノニオン性界面活性剤は、Ｒ１基（および／またはＲ3基）が分岐のアルキル基（例えば、イソトリデシル基）であるＲ1Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)p−(Ｒ2Ｏ)q−Ｒ3［特に、Ｒ1Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)p−Ｈ］で示される化合物であってよい。Ｒ１基が分岐のアルキル基であるノニオン性界面活性剤の量は、ノニオン性界面活性剤（Ｂ２）合計１００重量部に対して、５〜１００重量部、例えば８〜５０重量部、特に１０〜４０重量部であってよい。2種以上の組み合わせにおいて、残りのノニオン性界面活性剤は、Ｒ１基（および／またはＲ3基）が（飽和および／または不飽和の）直鎖のアルキル基（例えば、ラウリル基（n-ラウリル基））であるＲ1Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)p−(Ｒ2Ｏ)q−Ｒ3［特に、Ｒ1Ｏ−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)p−Ｈ］で示される化合物であってよい。
【００４６】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、脂肪酸アルキロールアミド、アルキルアルカノールアミド、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー等を挙げることができる。
【００４７】
水系エマルションの動的表面張力が低くなる（すなわち、水性エマルションが基材に浸透しやすくなる）ので、ノニオン性界面活性剤としては、アセチレンアルコール（特に、アセチレングリコール）、またはアセチレンアルコール（特に、アセチレングリコール）のオキシエチレン付加物が好ましい。
【００４８】
好ましいノニオン性界面活性剤は、不飽和三重結合を有するアルコールまたはこのアルコールのアルキレンオキサイド付加物（このアルコールとこのアルキレンオキサイド付加物の両方を「アセチレンアルコール化合物」という。）である。特に好ましいノニオン性界面活性剤は、不飽和三重結合を有するモノオールまたはポリオールのアルキレンオキサイド付加物である。
アセチレンアルコール化合物は１つ以上の三重結合と１つ以上の水酸基とを含む化合物である。アセチレンアルコール化合物は、ポリオキシアルキレン部分を含む化合物であってよい。ポリオキシアルキレン部分の例としてポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのランダム付加構造、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのブロック付加構造が挙げられる。
【００４９】
アセチレンアルコール化合物は、式：
ＨＯ−ＣＲ１１ Ｒ１２ −Ｃ≡Ｃ−ＣＲ１３ Ｒ１４ −ＯＨ、    または
ＨＯ−ＣＲ１５ Ｒ１６ −Ｃ≡Ｃ−Ｈ
［式中、Ｒ１１ 、Ｒ１２ 、Ｒ１３ 、Ｒ１４ 、Ｒ１５ 、Ｒ１６ はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基である。］
で示される化合物であってよい。アセチレンアルコール化合物は、この化学式で示される化合物のアルキレンオキシド付加物であってよい。アルキル基は炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のアルキル基が好ましく、特に炭素数６〜１２の直鎖状または分岐状のアルキル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基などが挙げられる。また、アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどの炭素数１〜２０（特に２〜５）のアルキレンオキシドが好ましく、アルキレンオキシドの付加数は１〜５０が好ましい。
【００５０】
アセチレンアルコール化合物の具体例としては、アセチレンジオール、プロパルギルアルコール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３−ヘキシン−２，５−ジオール、２−ブチン−１，４−ジオール等が挙げられる。これら具体例化合物のポリエトキシレートおよび酸化エチレン付加物も挙げられる。
【００５１】
ノニオン性界面活性剤は、三重結合を有しなくてもよいし、あるいは三重結合を有していてもよい。ノニオン性界面活性剤は、三重結合を有しないノニオン界面活性剤または三重結合を有するノニオン界面活性剤の一方のみであってよいが、三重結合を有しないノニオン界面活性剤および三重結合を有するノニオン界面活性剤の組み合わせであってよい。三重結合を有しないノニオン界面活性剤および三重結合を有するノニオン界面活性剤の組み合わせにおいて、三重結合を有しないノニオン界面活性剤（例えば、オキシアルキレン基を有するノニオン性界面活性剤）と三重結合を有するノニオン界面活性剤（例えば、アセチレンアルコール化合物）の重量比は、１０：９０〜９０：１０、例えば２０：８０〜８０：２０であってよい。
【００５２】
（２−２）カチオン性界面活性剤
カチオン性界面活性剤は、アミド基を有しない化合物であることが好ましい。
【００５３】
カチオン性界面活性剤の例として、アミン、アミン塩、４級アンモニウム塩、イミダゾリンおよびイミダゾリニウム塩が挙げられる。
カチオン性界面活性剤は、アミン塩、４級アンモニウム塩、オキシエチレン付加型アンモニウム塩であることが好ましい。カチオン性界面活性剤の具体例としては、特に限定されないが、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型界面活性剤等が挙げられる。
【００５４】
カチオン性界面活性剤の例は、
R21-N+(-R22)(-R23)(-R24) X-
［式中、R21、R22、R23およびR24のそれぞれは、独立的に同一または異なって、水素原子または炭素数１〜５０の炭化水素基、
Xはアニオン性基である。］
の化合物である。炭化水素基は、酸素原子を有していてもよく、例えば、ポリオキシアルキレン基などのオキシアルキレン（アルキレンの炭素数は例えば２〜５である。）であってよい。R21、R22、R23およびR24は炭素数１〜３０の炭化水素基（例えば、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素または芳香脂肪族炭化水素）であることが好ましい。
R21、R22、R23およびR24の具体例は、アルキル基（例えば、メチル基、ブチル基、ステアリル基、パルミチル基）、アリール基（例えば、フェニル基）、アラルキル基（例えば、ベンジル基（フェニルメチル基）、フェネチル基（フェニルエチル基））である。
Xの具体例は、ハロゲン（例えば、塩素）、酸（例えば、塩酸などの無機酸、酢酸などの有機酸（特に、脂肪酸））である。
カチオン性界面活性剤は、モノアルキルトリメチルアンモニウム塩（アルキルの炭素数４〜３０）であることが特に好ましい。
【００５５】
カチオン性界面活性剤は、アンモニウム塩、特に４級アンモニウム塩であることが好ましい。カチオン性界面活性剤は、式：
R31p - N+R32qX−
［式中、R31のそれぞれは、独立的に同一または異なって、C12以上（例えばＣ１２〜Ｃ５０）の直鎖状および／または分岐状の脂肪族（飽和および／または不飽和）基であり、
R32のそれぞれは、独立的に同一または異なって、HまたはC1〜4のアルキル基、ベンジル基、ポリオキシエチレン基（オキシエチレン基の数例えば１（特に２、特別には３）〜５０）（CH3、C2H5が特に好ましい）であり、
Xはハロゲン原子（例えば、塩素および臭素）、Ｃ1〜Ｃ4の脂肪酸塩基であり、
pは1または2であり、qは2または3であり、p+q=4である。］
で示されるアンモニウム塩であってよい。Ｒ31の炭素数は、１２〜５０、例えば１２〜３０であってよい。
【００５６】
カチオン性界面活性剤の具体例には、ドデシルトリメチルアンモニウムアセテート、トリメチルテトラデシルアンモニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロライド、（ドデシルメチルベンジル）トリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルドデシルジメチルアンモニウムクロライド、メチルドデシルジ（ヒドロポリオキシエチレン）アンモニウムクロライド、ベンジルドデシルジ（ヒドロポリオキシエチレン）アンモニウムクロライド塩が包含される。
【００５７】
両性界面活性剤としては、アラニン類、イミダゾリニウムベタイン類、アミドベタイン類、酢酸ベタイン等が挙げられ、具体的には、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ラウリルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
【００５８】
ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、および両性界面活性剤のそれぞれが１種または２以上の組み合わせであってよい。
カチオン性界面活性剤の量は、界面活性剤の全量に対して、好ましくは１５重量％以上、より好ましくは２０重量％以上、特に好ましくは２５重量％以上であってよい。ノニオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤の重量比は、好ましくは８５：１５〜２０：８０、より好ましくは８０：２０〜４０：６０であってよい。
カチオン性界面活性剤の量は、重合体１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部、例えば、０．１〜８重量部であってよい。界面活性剤の合計量は、重合体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、例えば、０．２〜１０重量部であってよい。
【００５９】
（３）液状媒体
液状媒体は、水の単独、あるいは水と（水混和性）有機溶媒との混合物であってよい。有機溶媒の量は、液状媒体に対して、３０重量％以下、例えば１０重量％以下（好ましくは０．１％以上）であってよい。液状媒体は、水の単独であることが好ましい。
【００６０】
本発明の撥水撥油剤組成物は、重合体（活性成分）として上記の非フッ素重合体のみを含有してよいが、上記の非フッ素重合体に加えて、含フッ素重合体を含有してもよい。一般に、撥水撥油剤組成物（特に、水性エマルション）において、非フッ素重合体によって形成される粒子と、含フッ素重合体によって形成される粒子が別個に存在する。すなわち、非フッ素重合体と含フッ素重合体を別個に製造した後、非フッ素重合体と含フッ素重合体を混合することが好ましい。一般に、非フッ素重合体のエマルション（特に、水性エマルション）と含フッ素重合体のエマルション（特に、水性エマルション）を別個に製造した後、非フッ素重合体のエマルションと含フッ素重合体のエマルションを混合することが好ましい。
【００６１】
含フッ素重合体は、含フッ素単量体から誘導された繰り返し単位を有する重合体である。含フッ素単量体は、一般式：
CH2=C(−X)−C(=O)−Y−Z−Rf            （Ｉ）
［式中、Ｘは、水素原子、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のアルキル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ1Ｘ2基（但し、Ｘ1およびＸ2は、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２１の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基、置換または非置換のベンジル基、置換または非置換のフェニル基であり；
Ｙは、−Ｏ−または−ＮＨ−であり；
Ｚは、炭素数１〜１０の脂肪族基、炭素数６〜１８の芳香族基または環状脂肪族基、
-CH2CH2N(R1)SO2−基（但し、R1は炭素数１〜４のアルキル基である。）または
-CH2CH(OZ1) CH2−基（但し、Z1は水素原子またはアセチル基である。）または
-(CH2)m−SO2−(CH2)n−基または  -(CH2)m−S−(CH2)n−基（但し、mは１〜１０、nは０〜１０、である）、
Ｒｆは、炭素数1〜20の直鎖状または分岐状のフルオロアルキル基である。]
で示されるアクリレートエステルまたはアクリルアミドであることが好ましい。
Ｒｆ基の炭素数は、1〜６、特に４〜６、特別に６であることが好ましい。
【００６２】
含フッ素重合体は、ハロゲン化オレフィン単量体、非フッ素非架橋性単量体および非フッ素架橋性単量体からなる群から選択された少なくとも１種の非フッ素単量体から誘導された繰り返し単位を有してもよい。
ハロゲン化オレフィン単量体は、１〜１０の塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子で置換されている炭素数２〜２０のオレフィンであることが好ましい。ハロゲン化オレフィン単量体の具体例は、ハロゲン化ビニル、例えば塩化ビニル、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、例えば塩化ビニリデン、臭化ビニリデン、ヨウ化ビニリデンである。
【００６３】
好ましい非フッ素非架橋性単量体は、式：
ＣＨ２＝ＣＡ−Ｔ
［式中、Ａは、水素原子、メチル基、または、フッ素原子以外のハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子）であり、
Ｔは、水素原子、炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基、またはエステル結合を有する鎖状または環状の炭素数１〜２０の有機基である。］
で示される化合物である。非フッ素非架橋性単量体の具体例には、アルキル（メタ）アクリレートエステル、エチレン、酢酸ビニル、アクリロニトリル、スチレン、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、およびビニルアルキルエーテルが含まれる。
【００６４】
非フッ素架橋性単量体は、少なくとも２つの炭素−炭素二重結合（例えば、（メタ）アクリル基）を有する化合物、あるいは少なくとも１つの炭素−炭素二重結合および少なくとも１つの反応性基を有する化合物であってよい。
【００６５】
撥水撥油剤組成物における非フッ素重合体と含フッ素重合体の重量比は、１００：０〜１０：９０、例えば９０：１０〜２０：８０、好ましくは８０：２０〜３０：７０であってよい。
非フッ素重合体と含フッ素重合体のそれぞれは、１種の重合体であってもよいが、２種以上の重合体の組み合わせであってもよい。
非フッ素重合体および含フッ素重合体の組み合わせを使用する場合には、含フッ素重合体のみを使用する場合と同等または同等以上の性能（特に、撥水撥油性）が得られる。
【００６６】
本発明における重合体（フルオロアルキル基を有しない重合体、特に非フッ素重合体、および含フッ素重合体、特にフルオロアルキル基を有する共重合体）は通常の重合方法の何れでも製造でき、また重合反応の条件も任意に選択できる。このような重合方法として、溶液重合、懸濁重合、乳化重合が挙げられる。乳化重合が好ましい。
本発明の処理剤が水系エマルションであれば、重合体の製造方法は限定されない。例えば、溶液重合により重合体を製造した後に、溶剤の除去および界面活性剤および水の添加を行って、水系エマルションを得ることができる。
【００６７】
溶液重合では、重合開始剤の存在下で、単量体を有機溶媒に溶解させ、窒素置換後、３０〜１２０℃の範囲で１〜１０時間、加熱撹拌する方法が採用される。重合開始剤としては、例えばアゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウリルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、t−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネートなどが挙げられる。重合開始剤は単量体１００重量部に対して、０.０１〜２０重量部、例えば０.０１〜１０重量部の範囲で用いられる。
【００６８】
有機溶媒は、単量体に不活性でこれらを溶解するものであり、例えば、エステル（例えば、炭素数２〜３０のエステル、具体的には、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、炭素数２〜３０のケトン、具体的には、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン）、アルコール（例えば、炭素数１〜３０のアルコール、具体的には、イソプロピルアルコール）であってよい。有機溶媒の具体例としては、アセトン、クロロホルム、ＨＣＨＣ２２５、イソプロピルアルコール、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、石油エーテル、テトラヒドロフラン、１,４−ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、１,１,２,２−テトラクロロエタン、１,１,１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、テトラクロロジフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタンなどが挙げられる。有機溶媒は単量体の合計１００重量部に対して、１０〜２０００重量部、例えば、５０〜１０００重量部の範囲で用いられる。
【００６９】
乳化重合では、重合開始剤および乳化剤の存在下で、単量体を水中に乳化させ、窒素置換後、５０〜８０℃の範囲で１〜１０時間、撹拌して共重合させる方法が採用される。重合開始剤は、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１−ヒドロキシシクロヘキシルヒドロ過酸化物、３−カルボキシプロピオニル過酸化物、過酸化アセチル、アゾビスイソブチルアミジン−二塩酸塩、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの水溶性のものやアゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウリルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、t−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネートなどの油溶性のものが用いられる。重合開始剤は単量体１００重量部に対して、０.０１〜１０重量部の範囲で用いられる。
【００７０】
放置安定性の優れた共重合体水分散液を得るためには、高圧ホモジナイザーや超音波ホモジナイザーのような強力な破砕エネルギーを付与できる乳化装置を用いて、単量体を水中に微粒子化して重合することが望ましい。また、乳化剤としてはアニオン性、カチオン性あるいはノニオン性の各種乳化剤を用いることができ、単量体１００重量部に対して、０.５〜２０重量部の範囲で用いられる。アニオン性および／またはノニオン性および／またはカチオン性の乳化剤を使用することが好ましい。単量体が完全に相溶しない場合は、これら単量体に充分に相溶させるような相溶化剤、例えば、水溶性有機溶媒や低分子量の単量体を添加することが好ましい。相溶化剤の添加により、乳化性および共重合性を向上させることが可能である。
【００７１】
水溶性有機溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、エタノールなどが挙げられ、水１００重量部に対して、１〜５０重量部、例えば１０〜４０重量部の範囲で用いてよい。また、低分子量の単量体としては、メチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２,２,２−トリフルオロエチルメタクリレートなどが挙げられ、単量体の総量１００重量部に対して、１〜５０重量部、例えば１０〜４０重量部の範囲で用いてよい。
【００７２】
重合においては、連鎖移動剤を使用してもよい。連鎖移動剤の使用量に応じて、共重合体の分子量を変化させることができる。連鎖移動剤の例は、ラウリルメルカプタン、チオグリコール、チオグリセロールなどのメルカプタン基含有化合物（特に、（例えば炭素数１〜３０の）アルキルメルカプタン）、次亜リン酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウムなどの無機塩などである。連鎖移動剤の使用量は、単量体の総量１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、例えば０．１〜５重量部の範囲で用いてよい。
【００７３】
一般に、第１単量体を含む液で重合反応を行って第１重合体を製造し、次いで、第１重合体および第２単量体を含む液で重合体反応を行って第２重合体を製造し、第１重合体と第２重合体から構成される共重合体を得る。第１重合体の重合中に第２重合体の重合を開始させてもよいし、あるいは第１重合体の重合完了後に第２重合体の重合を開始させてもよい。本発明の製造方法は、第１単量体を重合させる第１重合反応である第１重合段階および第２単量体を重合させる第２重合段階を有する二段重合である。第１重合体の重合反応（すなわち、第１単量体の重合反応）が１０％以上（すなわち、１０〜１００％）、例えば４０％以上（すなわち、４０〜１００％）、特に７０％以上（すなわち、７０〜１００％）終了した後に、第２重合体の重合を開始させてよい。重合反応終了割合％（すなわち、重合反応進行割合％）は、反応済みの単量体（重合した単量体）のモル％を意味する。例えば、重合反応が１０％終了している場合に、重合済み単量体が１０モル％であり、未反応（未重合）単量体が９０モル％である。第１単量体が少なくとも２種の単量体の組合せである場合には、第１単量体のモル％は、第１単量体における少なくとも２種の単量体の合計モルに基づく。
【００７４】
第１重合体の重合中とは、第１重合体の重合反応（すなわち、第１単量体の重合反応）が完全に終了していないことを意味する。例えば、第１重合体の重合が１０％以上〜４０％未満、４０％以上〜７０％未満、または７０％以上〜１００％未満（特に８０％〜９９％、特別に８５％〜９８％）終了した後に、第２重合体の重合を開始させてよい。
第１重合体の重合完了後とは、第１重合体の重合反応（すなわち、第１単量体の重合反応）が約１００％終了していることを意味する。
【００７５】
第１重合体の重合中に第２重合体の重合を開始させる場合には、第２重合体は、第１単量体および第２単量体から誘導される繰り返し単位を有する。第１重合体の重合完了後に第２重合体の重合を開始させる場合には、第２重合体は、第２単量体のみから誘導される繰り返し単位を有する。
【００７６】
第１単量体の仕込みは、一括（一時）で行ってもよいし、あるいは連続的に行ってもよい。第１単量体の仕込みは一時に行うことが好ましい。
第２単量体の仕込みは、一括で行ってもよいし、あるいは連続的に行ってもよい。第２単量体の連続的な仕込みは、第２単量体の重合中で単量体ガス（特に、塩化ビニルなどのハロゲン化オレフィン）の圧力が一定になるように行うことが好ましい。
本発明の共重合体において、第１重合体は、第２重合体に化学結合しているかまたは化学結合していない。
【００７７】
第２単量体の重合を開始させる時点において、重合系の中に未反応の長鎖アクリレートエステル単量体が実質的に存在しないことが好ましい。実質的に存在しないとは、第２単量体の重合を開始させる時点において、未反応の長鎖アクリレートエステル単量体の量が、仕込んだ長鎖アクリレートエステル単量体に対して、１０モル％以下、好ましくは８モル％以下、より好ましくは５モル％、特に３モル％以下、特別に１モル％以下であることを意味する。長鎖アクリレートエステル単量体が実質的に存在しないことによって、共重合体を含む処理剤の加工処理において、ロールへポリマーが付着することによるロール汚れを防止する性能が優れている。
【００７８】
本発明の共重合体は、乳化重合により製造することが好ましい。第１重合体および第２重合体によって形成される水性分散体の粒子において、第２重合体が第１重合体を包囲していてよく、共重合体は、第２重合体のシェルによって第１重合体のコアが包囲されているコア／シェル構造を有していてよい。
【００７９】
本発明の処理剤組成物は、溶液、エマルション（特に、水性分散液）またはエアゾールの形態であってよいが、水性分散液であることが好ましい。処理剤組成物は、共重合体（表面処理剤の活性成分）および媒体（特に、液状媒体、例えば、有機溶媒および／または水）を含んでなる。媒体の量は、例えば、処理剤組成物に対して、５〜９９．９重量％、特に１０〜８０重量％であってよい。
処理剤組成物において、共重合体の濃度は、０．０１〜９５重量％、例えば５〜５０重量％であってよい。
【００８０】
本発明の処理剤組成物は、従来既知の方法により被処理物に適用することができる。通常、該処理剤組成物を有機溶媒または水に分散して希釈して、浸漬塗布、スプレー塗布、泡塗布などのような既知の方法により、被処理物の表面に付着させ、乾燥する方法が採られる。また、必要ならば、適当な架橋剤（例えば、ブロックドイソシアネート）と共に適用し、キュアリングを行ってもよい。さらに、本発明の処理剤組成物に、防虫剤、柔軟剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、塗料定着剤、防シワ剤などを添加して併用することも可能である。基材と接触させる処理液における共重合体の濃度は０.０１〜１０重量％（特に、浸漬塗布の場合）、例えば０.０５〜１０重量％であってよい。
【００８１】
本発明の処理剤組成物（例えば、撥水撥油剤）で処理される被処理物としては、繊維製品、石材、フィルター（例えば、静電フィルター）、防塵マスク、燃料電池の部品（例えば、ガス拡散電極およびガス拡散支持体）、ガラス、紙、木、皮革、毛皮、石綿、レンガ、セメント、金属および酸化物、窯業製品、プラスチック、塗面、およびプラスターなどを挙げることができる。繊維製品としては種々の例を挙げることができる。例えば、綿、麻、羊毛、絹などの動植物性天然繊維、ポリアミド、ポリエステル、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンなどの合成繊維、レーヨン、アセテートなどの半合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アスベスト繊維などの無機繊維、あるいはこれらの混合繊維が挙げられる。
【００８２】
繊維製品は、繊維、布等の形態のいずれであってもよい。
本発明の処理剤組成物は、内部離型剤あるいは外部離型剤としても使用できる。
【００８３】
共重合体は、繊維製品を液体で処理するために知られている方法のいずれかによって繊維状基材（例えば、繊維製品など）に適用することができる。繊維製品が布であるときには、布を溶液に浸してよく、あるいは、布に溶液を付着または噴霧してよい。処理された繊維製品は、撥油性を発現させるために、乾燥され、好ましくは、例えば、１００℃〜２００℃で加熱される。
【００８４】
あるいは、共重合体はクリーニング法によって繊維製品に適用してよく、例えば、洗濯適用またはドライクリーニング法などにおいて繊維製品に適用してよい。
【００８５】
処理される繊維製品は、典型的には、布であり、これには、織物、編物および不織布、衣料品形態の布およびカーペットが含まれるが、繊維または糸または中間繊維製品（例えば、スライバーまたは粗糸など）であってもよい。繊維製品材料は、天然繊維（例えば、綿または羊毛など）、化学繊維（例えば、ビスコースレーヨンまたはレオセルなど）、または、合成繊維（例えば、ポリエステル、ポリアミドまたはアクリル繊維など）であってよく、あるいは、繊維の混合物（例えば、天然繊維および合成繊維の混合物など）であってよい。本発明の製造重合体は、セルロース系繊維（例えば、綿またはレーヨンなど）を疎油性および撥油性にすることにおいて特に効果的である。また、本発明の方法は一般に、繊維製品を疎水性および撥水性にする。
【００８６】
あるいは、繊維状基材は皮革であってよい。製造重合体を、皮革を疎水性および疎油性にするために、皮革加工の様々な段階で、例えば、皮革の湿潤加工の期間中に、または、皮革の仕上げの期間中に、水溶液または水性乳化物から皮革に適用してよい。
あるいは、繊維状基材は紙であってもよい。製造重合体を、予め形成した紙に適用してよく、または、製紙の様々な段階で、例えば、紙の乾燥期間中に適用してもよい。
【００８７】
「処理」とは、処理剤を、浸漬、噴霧、塗布などにより被処理物に適用することを意味する。処理により、処理剤の有効成分である共重合体が被処理物の内部に浸透するおよび／または被処理物の表面に付着する。
【００８８】
表面処理剤のゼータ電位が＋３０ｍV以上であることが好ましい。表面処理剤の動的表面張力が５５ｍN/m以下であることが好ましい。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例を挙げて本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下において、部または％または比は、特記しない限り、重量部または重量％または重量比を表す。
試験の手順は次のとおりである。
【００９０】
ポリマーのタック性
重合体の水性分散液１０ｇをメタノール２０ｇに分散したものを６０分間１００００ｒｐｍで遠心分離器にかけて重合体と乳化剤を分離し、測定用サンプルポリマーを得た。このポリマーのタック性はタッキング試験機 ＴＡＣ−２（（株）ＲＨＥＳＣＡ社製）で測定した。サンプルポリマー ０．１ｇ，測定温度４０℃，荷重５００ｇｆでタック性を測定した。
【００９１】
ガムアップ性
重合体の水性分散液を固形分濃度が１．８重量％になるように水道水で希釈し、４０℃に温度調整できるパッドに処理浴を入れ、マングルロールには綿布を輪にして連続処理できるようにして、圧力５．５ｋｇｆ／ｃｍ２で連続処理を行った。１時間後のマングルへのポリマーの付着状態を目視観察し、下記に記載する表２の基準によりガムアップ性を判定する。
【００９２】
【表２】
0006727865.tif 000003
【００９３】
カレンダーロール樹脂付着性
重合体の水性分散液を固形分濃度が１．８重量％になるように水道水で希釈して処理液を調製した。ポリエステル布を処理液に浸漬した後にマングルに通し、１６０℃で２分間熱キュアし、処理布を得た。カレンダーロールには処理布を輪にして連続処理できるようにして、温度１６０℃，圧力３０ｋｇｆ／ｃｍ２で連続処理を行う。１時間後のカレンダーロールへのポリマーの付着状態を目視観察し、下記基準にて樹脂付着性を評価した。
0006727865.tif 000004
【００９４】
重合体分散液の安定性
重合体分散液の安定性は、重合後オートクレーブ内に付着した反応スケールを目視にて観察し、下記基準にて評価した。
0006727865.tif 000005
【００９５】
撥水性試験
ＪＩＳ−Ｌ−１０９２（ＡＡＴＣＣ−２２）のスプレー法に準じて処理布の撥水性を評価した。下記に記載する表３に示されるように撥水性Ｎｏ．によって表す。点数が大きいほど撥水性が良好なことを示し、状態によっては中間値（９５、８５、７５）をつける。
【００９６】
【表３】
0006727865.tif 000006
【００９７】
製造例１
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝８０ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９８％終了）、塩化ビニル＝１５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【００９８】
製造例２
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝８０ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝２ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９８％終了）、塩化ビニル＝１８ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【００９９】
製造例３
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝８０ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝８ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９８％終了）、塩化ビニル＝１２ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１００】
製造例４
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝６０ｇ、ラウリルアクリレート＝２０ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９８％終了、ラウリルアクリレート ９８％終了）、塩化ビニル＝１５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１０１】
製造例５
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝６０ｇ、イソボロニルメタクリレート＝２０ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９７％終了、イソボロニルメタクリレート ９６％終了）、塩化ビニル＝１５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１０２】
製造例６
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝７０ｇ、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート＝５ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝６．２５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９８％終了、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート ９７％終了）、塩化ビニル＝１８．７５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１０３】
製造例７
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝７０ｇ、１，４−ブタンジオールジアクリレート＝５ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝６．２５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９７％終了、１，４−ブタンジオールジアクリレート ９８％終了）、塩化ビニル＝１８．７５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１０４】
製造例８
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝７０ｇ、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート＝５ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニリデン＝６．２５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９７％終了、１，４−ブタンジオールジアクリレート ９８％終了）、塩化ビニリデン＝１８．７５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１０５】
製造例９
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝５０ｇ、ラウリルアクリレート＝２０ｇ、イソボロニルメタクリレート＝１５ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝３．７５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９９％終了、ラウリルアクリレート ９８％終了、イソボロニルメタクリレート ９６％終了）、塩化ビニル＝１１．２５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１０６】
製造例１０
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝５０ｇ、ラウリルアクリレート＝２０ｇ、イソボロニルメタクリレート＝１５ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝３．７５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９９％終了、ラウリルアクリレート ９８％終了、イソボロニルメタクリレート ９６％終了）、塩化ビニル＝１１．２５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１０７】
製造例１１
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝５０ｇ、ラウリルアクリレート＝１５ｇ、イソボロニルメタクリレート＝１０ｇ、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート＝５ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９８％終了、ラウリルアクリレート ９８％終了、イソボロニルメタクリレート ９７％終了、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート ９７％終了）、塩化ビニル＝１５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１０８】
製造例１２
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝５０ｇ、ラウリルアクリレート＝１５ｇ、ベンジルメタクリレート＝１０ｇ、１，４−ブタンジオールジアクリレート＝５ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９８％終了、ラウリルアクリレート ９８％終了、ベンジルメタクリレート ９７％終了、１，４−ブタンジオールジアクリレート ９８％終了）、塩化ビニル＝１５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１０９】
製造例１３
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝５０ｇ、ラウリルアクリレート＝１５ｇ、シクロヘキシルメタクリレート＝１０ｇ、１，４−ブタンジオールジアクリレート＝５ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９７％終了、ラウリルアクリレート ９８％終了、シクロヘキシルメタクリレート ９８％終了、１，４−ブタンジオールジアクリレート ９８％終了）、塩化ビニル＝１５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１１０】
製造例１４
５００ｍＬオートクレーブにベヘニルアクリレート＝５０ｇ、ラウリルアクリレート＝１５ｇ、シクロヘキシルメタクリレート＝１０ｇ、１，４−ブタンジオールジアクリレート＝５ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝５ｇを圧入充填した。２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ベヘニルアクリレート ９７％終了、ラウリルアクリレート ９８％終了、シクロヘキシルメタクリレート ９７％終了、１，４−ブタンジオールジアクリレート ９７％終了）、塩化ビニル＝１５ｇをオートクレーブの内圧が０．３ＭＰａを保つよう継続的に圧入しながら、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１１１】
比較製造例１
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝８０ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝２０ｇを圧入充填し、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加して、６０℃で３時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１１２】
比較製造例２
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝５０ｇ、ラウリルアクリレート＝１５ｇ、ベンジルメタクリレート＝１０ｇ、１，４−ブタンジオールジアクリレート＝５ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝２０ｇを圧入充填し、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加して、６０℃で３時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１１３】
比較製造例３
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝８０ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９８％終了）、塩化ビニル＝２０ｇを圧入充填し、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１１４】
比較製造例４
５００ｍＬオートクレーブにステアリルアクリレート＝６０ｇ、ラウリルアクリレート＝２０ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加し、６０℃で１時間反応させた後（重合反応：ステアリルアクリレート ９８％終了、ラウリルアクリレート ９８％終了）、塩化ビニル＝２０ｇを圧入充填し、さらに２時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１１５】
比較製造例５
５００ｍＬオートクレーブにＣ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣ（ＣＨ３）ＣＨ２＝６０ｇ、ステアリルアクリレート＝２０ｇ、純水＝１８０ｇ、トリプロピレングリコール＝３０ｇ、ソルビタンモノオレエート＝３ｇ、ｓｅｃ−Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２０Ｈ＝４ｇ、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライド＝３ｇを入れ、攪拌下に６０℃で１５分間、超音波で乳化分散させた。乳化後にラウリルメルカプタン＝０．５ｇを入れ、オートクレーブ内を窒素置換後、塩化ビニル＝２０ｇを圧入充填し、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩＝１ｇを添加して、６０℃で３時間反応させて重合体の水性分散液を得た。更に純水で固形分濃度を３０％に調整した。
【０１１６】
実施例１
製造例１において製造した重合性分散液の物性を測定した。また、固形分濃度が１重量％になるよう水道水により希釈した試験溶液を調製し、ポリエステルおよびナイロン布をこの試験溶液に浸してからマングルに通し、１６０℃で２分間、熱処理した試験布で撥水性を評価した。洗濯耐久性は、ＪＩＳ−Ｌ−０２１７−１０３法に準じて、４０℃の洗濯液で１０回洗濯後、タンブラー乾燥を行い、その後の撥水性を評価した。（ＨＬ１０）
【０１１７】
実施例２〜１４
実施例１と同様に各製造例２〜１４の重合性分散液の物性の測定および撥水性の評価を行った。
【０１１８】
実施例１５
製造例１において製造した重合性分散液＝９０部、比較製造例５において製造した重合性分散液＝１０部をブレンドした分散液を実施例１と同様に撥水性の評価を行った。
【０１１９】
実施例１６
製造例１において製造した重合性分散液＝５０部、比較製造例５において製造した重合性分散液＝５０部をブレンドした分散液を実施例１と同様に撥水性の評価を行った。
【０１２０】
比較例１〜５
実施例１と同様に各比較製造例１〜５の重合性分散液の物性の測定および撥水性の評価を行った。
【０１２１】
各例の物性および撥水性を表４および表５に示す。
【０１２２】
【表４】
0006727865.tif 000007
【０１２３】
【表５】
0006727865.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の処理剤は、撥水撥油剤または防汚剤として使用できる。本発明の処理剤は、繊維製品およびメーソンリーなどの基材に対して好適に使用でき、基材に優れた撥水撥油性を付与する。