(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の遮蔽材を移送可能とする複数の駆動軸の回転を連動させる連動伝達装置であって、
前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする伝達軸を有する複数の回転部材を備え、
前記複数の回転部材のうち少なくとも１つに外方から回転操作可能とする回転操作部が設けられ、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする複数の伝達軸のうちいずれか１つは、他の伝達軸より所定長だけ長い主係合軸として構成されていることを特徴とする連動伝達装置。
【請求項２】
１つ又は複数の遮蔽材を移送可能とする複数の駆動軸の回転を連動させる連動伝達装置であって、
前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする伝達軸を有する複数の回転部材と、
前記複数の回転部材の回転を伝達可能とする伝達部材とを備え、
前記複数の回転部材及び前記伝達部材のうち少なくとも１つに外方から回転操作可能とする回転操作部が設けられ、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする複数の伝達軸のうちいずれか１つは、他の伝達軸より所定長だけ長い主係合軸として構成されていることを特徴とする連動伝達装置。
【請求項３】
前記主係合軸が対応する駆動軸と係合した状態で前記回転操作部における外方からの回転操作により、他の伝達軸に対応する駆動軸への係合を誘導するよう構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の連動伝達装置。
【請求項４】
前記複数の回転部材は歯車からなることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の連動伝達装置。
【請求項５】
前記複数の回転部材のそれぞれが有する各伝達軸がそれぞれ対応する駆動軸と全て係合した状態で、当該連動伝達装置を前記複数の駆動軸の同側一端部を支持する部材に直接又は間接的に係止可能とするロック部を更に備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の連動伝達装置。
【請求項６】
１つ又は複数の遮蔽材を複数の駆動軸で移送可能とする遮蔽装置であって、
請求項１から５のいずれか一項に記載の連動伝達装置を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項７】
前記複数の駆動軸の各々が互いに、前記連動伝達装置によって連動する独立した軸として構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記複数の駆動軸の各々は、対応するそれぞれの遮蔽材の移送を行うベルトを配回するための駆動プーリーで構成され、該ベルトに設けられた連結部を切り離した状態では互いに、前記連動伝達装置によって連動する独立した軸からなり、前記連動伝達装置により当該駆動プーリーの各々を回転連動させるよう構成されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つ又は複数の遮蔽材（カーテン材等）を移送可能とする複数の駆動軸を連動回転させるための連動伝達装置、及びこの連動伝達装置を備える遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の駆動軸でカーテン材を開閉可能に吊下支持する遮蔽装置の典型例として、二重のカーテン材の開閉を左右方向に行うカーテンレールがある。カーテンレールは、二重のカーテン材、例えば厚地のドレープカーテンと薄地のレースカーテンをそれぞれ室内側、室外側に吊下支持するのが一般的である。
【０００３】
通常、このようなカーテンレールにおいて、例えば、電動でドレープカーテンとレースカーテンをそれぞれ開閉するよう構成するときは、それぞれのカーテン材の開閉駆動を独立して実現するべく個別にモーターが設けられる。
【０００４】
ところで、通常のカーテンレールの利用形態では、レースカーテンとドレープカーテンが全開の状態からドレープカーテンを閉めるときは、まず、レースカーテンも閉めてからドレープカーテンを閉める。また、レースカーテンとドレープカーテンが全閉の状態からドレープカーテンを開閉するときは、レースカーテンは全閉状態に維持されるのが望ましい。そして、ドレープカーテンが全開の状態からレースカーテンを開閉するときは、ドレープカーテンは全開状態に維持されるのが望ましい。
【０００５】
しかしながら、通常のカーテンレールでは、ドレープカーテンとレースカーテンを閉じるには２回の動作が必要となり、操作者の操作負担や、２つのモーターによるコスト、及び各モーターの制御負担の問題が生じる。
【０００６】
この問題を解決するために、ドレープカーテン用の先頭ランナーに掛け具を設け、レースカーテン用の先頭ランナーに受け具を設けて、これら掛け具と受け具を各レール側部から突出させて、掛け具と受け具の係合・非係合により、一方のカーテンを開くと他方のカーテンも共に開き、他方のカーテンを閉めると一方のカーテンも共に閉まるよう構成する装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、１個のモーターでクラッチを介して２個の駆動出力軸に接続し、ドレープカーテンとレースカーテンを個々に移動させるよう構成する装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
尚、複数の駆動軸でカーテン材を開閉可能に吊下支持するその他の遮蔽装置の例として、２つの駆動軸でカーテン材の開閉を上下方向に行うロールカーテンがあり、例えば前後２枚のカーテン材をそれぞれの駆動軸で巻き上げ可能とする巻上式のロールカーテンや、二重に折り曲げられたカーテン材を２つの駆動軸で巻き上げ可能とする巻上式のロールカーテン（例えば、特許文献３参照）、１枚のカーテン材を縦配列の２つの駆動軸で巻き取り可能とする縦型２軸巻取式のロールカーテン（例えば、特許文献４参照）、或いは１枚のカーテン材を横配列の２つの駆動軸で巻き取り可能とする横型２軸巻取式のロールカーテン（例えば、特許文献５参照）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４０１３０９６号明細書
【特許文献２】実開昭６２−１２９９８４号公報
【特許文献３】実開昭６１−１９４０９０号公報
【特許文献４】米国特許第５６８２９３７号明細書
【特許文献５】米国特許第９２３８９４０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
カーテンレールの実際の利用形態を鑑みると、レースカーテンとドレープカーテンが全開の状態からドレープカーテンを閉めるときは、同時にレースカーテンも閉まるよう構成することが望ましく、レースカーテンが全閉の状態でドレープカーテンを開閉するときは、レースカーテンは全閉状態に維持されるのが望ましい。そして、ドレープカーテンが全開の状態でレースカーテンを開閉するときは、ドレープカーテンは全開状態に維持されるのが望ましい。また、電動でカーテンレールを構成するときは、モーターを１個として低コスト化を図り、各モーターの制御負担を軽減させることが望まれる。
【００１１】
このとき、特許文献１の技法では、１個のモーターで構成して、掛け具と受け具の係合・非係合により一方のカーテンを開くと他方のカーテンも共に開き、他方のカーテンを閉めると一方のカーテンも共に閉まるよう構成しているが、これら掛け具と受け具を各レール側部から突出させる必要があり、レール内に埃等の異物が混入しやすく、品質上の問題が生じる。
【００１２】
また、特許文献２の技法では、１個のモーターでクラッチを介して２個の駆動出力軸に接続するよう構成して、その制御負担を軽減させることができるが、精密さを要するクラッチや、このクラッチとランナーとを接続する機構が必要となり、装置コストが大きくなるという問題がある。
【００１３】
また、通常、複数の駆動軸でカーテン材を開閉可能にする遮蔽装置には、各駆動軸に対し、何らかの方法で連動回転させるため連動伝達装置が必要となり、更にはその連動伝達装置を遮蔽装置に組み付ける際には各駆動軸の位相合わせが必要となるため、一般的に組み付け時に手間がかかるという問題がある。
【００１４】
この問題は、カーテンレールの場合以外でも、複数の駆動軸でカーテン材の開閉を行うロールカーテンについても同様に抱える問題である。また、開閉するカーテン材の数量が増大するとさらに多くの駆動軸が必要となり、より一層、各駆動軸の位相合わせが困難となり組み付け時に手間がかかるという問題が生じる。これはカーテン材に限らずシャッターなどの遮蔽材を用いる遮蔽装置においても同様に生じる問題である。
【００１５】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、１つ又は複数の遮蔽材を移送可能とする複数の駆動軸の位相合わせを容易化し連動回転させるための連動伝達装置、及びこの連動伝達装置を備える遮蔽装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の連動伝達装置は、１つ又は複数の遮蔽材を移送可能とする複数の駆動軸の回転を連動させる連動伝達装置であって、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする伝達軸を有する複数の回転部材を備え、前記複数の回転部材のうち少なくとも１つに外方から回転操作可能とする回転操作部が設けられ、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする複数の伝達軸のうちいずれか１つは、他の伝達軸より所定長だけ長い主係合軸として構成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の連動伝達装置は、１つ又は複数の遮蔽材を移送可能とする複数の駆動軸の回転を連動させる連動伝達装置であって、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする伝達軸を有する複数の回転部材と、前記複数の回転部材の回転を伝達可能とする伝達部材とを備え、前記複数の回転部材及び前記伝達部材のうち少なくとも１つに外方から回転操作可能とする回転操作部が設けられ、前記複数の駆動軸の各々とそれぞれ直接又は間接的に係合可能とする複数の伝達軸のうちいずれか１つは、他の伝達軸より所定長だけ長い主係合軸として構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の連動伝達装置において、前記主係合軸が対応する駆動軸と係合した状態で前記回転操作部における外方からの回転操作により、他の伝達軸に対応する駆動軸への係合を誘導するよう構成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の連動伝達装置において、前記複数の回転部材は歯車からなることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の連動伝達装置において、前記複数の回転部材のそれぞれが有する各伝達軸がそれぞれ対応する駆動軸と全て係合した状態で、当該連動伝達装置を前記複数の駆動軸の同側一端部を支持する部材に直接又は間接的に係止可能とするロック部を更に備えることを特徴とする。
【００２２】
更に、本発明の遮蔽装置は、１つ又は複数の遮蔽材を複数の駆動軸で移送可能とする遮蔽装置であって、本発明の連動伝達装置を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の遮蔽装置において、前記複数の駆動軸の各々が互いに、前記連動伝達装置によって連動する独立した軸として構成されていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の遮蔽装置において、前記複数の駆動軸の各々は、対応するそれぞれの遮蔽材の移送を行うベルトを配回するための駆動プーリーで構成され、該ベルトに設けられた連結部を切り離した状態では互いに、前記連動伝達装置によって連動する独立した軸からなり、前記連動伝達装置により当該駆動プーリーの各々を回転連動させるよう構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、複数の駆動軸の位相合わせを容易化することができるので、複数の駆動軸で遮蔽材の移送を行う遮蔽装置に関する組付性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールの概略構成を示す平面図である。
【図３】本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールにおける室内側レール用の先頭ランナーの概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールにおける室外側レール用の先頭ランナーの概略構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールにおける室外側レール内で移動可能な移送用ベルトに取着される係止ブロックの概略構成を示す分解斜視図である。
【図６】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールにおける先頭ランナーと係止ブロックとの相対配置関係と、ランナーと係止ブロックとの相対配置関係を示す平面図である。
【図７】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールにおける二重カーテンの開閉動作を説明する説明図である。
【図８】本発明による一実施形態の連動伝達装置と、その周辺構造の分解斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の連動伝達装置のロック機能の動作説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の連動伝達装置による組付方法の説明図である。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ本発明に係る連動伝達装置における代表的な構成例を示す概略説明図である。
【図１２】本発明による一実施形態の連動伝達装置を一例のロールカーテンに適用する際の構成例を示す斜視図である。
【図１３】本発明による一実施形態の連動伝達装置を別例のロールカーテンに適用する際の構成例を示す斜視図である。
【図１４】本発明による一実施形態の連動伝達装置を更に別例のロールカーテンに適用する際の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明に係る第１実施形態の遮蔽装置として、代表して片開き式のカーテンレールを説明する。ただし、本発明に係る構成要素は、複数の駆動軸の位相合わせを容易化し連動回転させるための連動伝達装置にあり、この本発明に係る連動伝達装置は、両開き式のカーテンレールや、多様な２軸構成のロールカーテン等の遮蔽装置にも適用することができる。尚、本願明細書中、図１にて視認されるカーテンレールの斜視図に対して、図示上方及び図示下方をカーテン材の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向をカーテンレールの左側、図示右方向をカーテンレールの右側と定義する。また、図１の斜視図を視認する側を前側（室内側）、及び、その反対側を後側（又は室外側）とする。
【００２８】
（全体構成）
図１は、本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールの概略構成を示す斜視図である。また、図２は、本発明による一実施形態の遮蔽装置としてのカーテンレールの概略構成を示す平面図である。
【００２９】
まず、図１及び図２に示すように、本実施形態のカーテンレールは、主に、室内側レール１Ｆ、室外側レール１Ｒ、室外側レール１Ｒの左右両端に設けられる移送装置２ａ，２ｂ、室内側レール１Ｆの左右両端に設けられる移送装置３ａ，３ｂ、複数のランナー４、各レール用の先頭ランナー５Ｆ，５Ｒ、室内側カーテン材７Ｆ、室外側カーテン材７Ｒ、１つのモーターユニット８、室内側レール１Ｆと室外側レール１Ｒに各々設けられる移送用ベルト９、及び連動伝達装置１５から構成される。
【００３０】
本実施形態のカーテンレールは、室内側レール１Ｆと室外側レール１Ｒが２列に配設され、各レール１Ｆ，１Ｒの一端側から他端側に向かってカーテン材７Ｆ，７Ｒが引き出され、或いは各レール１Ｆ，１Ｒの他端側から一端側に向かってカーテン材７Ｆ，７Ｒが畳み込まれる。尚、本実施形態では、カーテン材７Ｆ，７Ｒの引き出し方向（又は畳み込み方向）を同一方向とした例としているが、これに限定する必要はない。
【００３１】
各レール１Ｆ，１Ｒには、それぞれ先頭ランナー５Ｆ，５Ｒが移動可能に支持されている。また、先頭ランナー５Ｆと各レール１Ｆの右端との間、及び先頭ランナー５Ｒと各レール１Ｒの左端との間に、それぞれ多数のランナー４が移動可能に支持されている。
【００３２】
そして、カーテン材７Ｆ，７Ｒは、それぞれの先頭ランナー５Ｆ，５Ｒ及びランナー４に吊下支持されている。また、図１には、カーテン材７Ｆの上縁先端部は先頭ランナー５Ｆに設けられたランナーアーム６により吊下支持される様子を示している（図２では図示略）。同様に、カーテン材７Ｒの上縁先端部は先頭ランナー５Ｒに設けられたランナーアーム６により吊下支持される（図示せず）。
【００３３】
図２に示すように、室外側レール１Ｒの左右両端には移送装置２ａ，２ｂが取着され、室内側レール１Ｆの左右両端には移送装置３ａ，３ｂが取着されており、各移送装置２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂには駆動プーリー１１が設けられている。また、移送装置２ａ，２ｂ間、及び移送装置３ａ，３ｂ間で、それぞれの駆動プーリー１１に無端状の移送用ベルト９が掛装されている。従って、本実施形態では、これらの駆動プーリー１１が各カーテン材７Ｆ，７Ｒを移送するための駆動軸を構成している。
【００３４】
レール１Ｆにおける移送用ベルト９は、先頭ランナー５Ｆのベルトジョイント５１，５２により１本のタイミングベルトの両端部９ａを連結することで無端状となっている。また、レール１Ｒにおける移送用ベルト９は、別個のベルトジョイント５４により、１本のタイミングベルトの両端部９ａを連結することで無端状となっている。そして、室外側レール１Ｒ内で移送用ベルト９には係止ブロック１２が固着されている。係止ブロック１２の機能については後述するが、先頭ランナー５Ｒの被当接片９０と当接可能な当接片２５を有するよう構成されている。
【００３５】
また、移送装置２ａ，３ａの各駆動プーリー１１の回転を同期させるよう連動伝達する連動伝達装置１５が、移送装置２ａ，３ａの底面側に設置されている。本例では、連動伝達装置１５は、各移送装置２ａ，３ａの下方に取着されている。また、室内側レール１Ｆの右端側の移送装置３ｂにモーターユニット８が吊下支持され、モーターユニット８内に配設されたモーターの駆動力により室内側レール１Ｆの移送用ベルト９が移動し、この移送用ベルト９の移動が連動伝達装置１５を介して室外側レール１Ｒの移送用ベルト９に伝達されることで、室外側レール１Ｒ及び室内用レール１Ｆの双方の移送用ベルト９が同期して移動する。
【００３６】
尚、各移送装置２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの駆動プーリー１１の中心部には下方に延びる入力軸が設けられ、その入力軸の中心部には四角孔が設けられている。また、モーターユニット８におけるモーターの出力軸は、この四角孔に嵌合可能に構成されている。本例では、モーターユニット８を移送装置３ｂに吊下支持させてモーターユニット８内に配設されたモーターの回転により移送用ベルト９を移動させる例を説明するが、モーターユニット８は各移送装置２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂのいずれにも吊下支持させることができるようになっており、移送用ベルト９を移動可能に駆動伝達できる。従って、連動伝達装置１５についても、モーターユニット８を取着する移送装置に対し各レールの対向側の移送装置に着脱可能に取着できるようになっている。
【００３７】
ここで、先頭ランナー５Ｆ、先頭ランナー５Ｒ、及び係止ブロック１２の構造について順に説明する。
【００３８】
図３に示すように、先頭ランナー５Ｆは、主に、合成樹脂製の一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂと、一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂが取り付けられる金属製の連結板６３（図３では図示しないが図４に示すものと同様）と、金属製のランナーアーム６とがネジ８３によって一体的に連結された部材である。
【００３９】
一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂには、それぞれその厚み方向で挟むように一対の走行ローラー６８が回転可能に支持されている。走行ローラー６８は、室内側レール１Ｆ内のランナー通路を走行可能に収容される。一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂには、走行ローラー６８の斜め下方に補助ローラー７０が回転可能に支持されている。補助ローラー７０は、室内側レール１Ｆの底面側開口部の開口縁に挟まれる位置に配置され、先頭ランナー５Ｆが移動する際にその開口縁を転動する。一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂには、それぞれその厚み方向から見て、走行ローラー６８及び補助ローラー７０とは重ならない位置に、ベルトジョイント５１，５２の各取付軸５１ａ，５２ａと嵌合する保持孔８４が形成されている。この保持孔８４に各取付軸５１ａ，５２ａが嵌合することによって、ベルトジョイント５１，５２は先頭ランナー５Ｆに連結される。
【００４０】
ベルトジョイント５１，５２は、合成樹脂によって形成されており、それぞれ移送用ベルト９の端部９ａを保持するベルト保持部５３を備えている。それぞれのベルト保持部５３は、各取付軸５１ａ，５２ａが一体的に形成されるとともに、挟持部材５１ｂ，５２ｂとスナップ係合可能に構成されている。即ち、ベルト保持部５３に設けられた凹部５６に囲まれる空間を通って挟持部材５１ｂ，５２ｂの爪部５７がスナップ係合するようになっている。そして、移送用ベルト９は、その端部９ａの幅が他の部分９ｃの幅よりも幅狭になっており、所定ピッチの係合歯９ｂを有している。ベルト保持部５３には、係合歯９ｂが係合する係合凹部５５が複数形成されている。したがって、ベルトジョイント５１，５２は、それぞれのベルト保持部５３と挟持部材５１ｂ，５２ｂとで移送用ベルト９の端部９ａを厚み方向で挟持することによって移送用ベルト９の端部９ａを保持することができるようになっている。
【００４１】
図４に示すように、先頭ランナー５Ｒは、主に、合成樹脂製の一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂと、一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂが取り付けられる金属製の連結板６３とがネジ８３によって一体的に連結された部材である。一対のランナー部材６４ａ，６４ｂの本体６７には下方から連結板６３の嵌合片７８を嵌合可能とした嵌合孔７９が形成されている。そして、一対のランナー部材６４ａ，６４ｂの本体６７の下方から連結板６３の嵌合片７８を嵌合させて、一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂの各本体６７の下部に設けられた挿通孔８０と、連結板６３に設けられたネジ孔８２を位置合わせし、挿通孔８０を経てネジ８３を本体６７内に位置する連結板６３のネジ孔８２に螺入して、本体６７を貫通させることで一体的に連結される。
【００４２】
一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂには、それぞれその厚み方向で挟むように一対の走行ローラー６８が回転可能に支持されている。走行ローラー６８は、室外側レール１Ｒ内のランナー通路を走行可能に収容される。一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂには、走行ローラー６８の斜め下方に補助ローラー７０が回転可能に支持されている。補助ローラー７０は、室内側レール１Ｆの底面側開口部の開口縁に挟まれる位置に配置され、先頭ランナー５Ｒが移動する際にその開口縁を転動する。ピン７２を本体６７の上部７３に設けられた支持孔７４を経て補助ローラー７０に挿通し、次いで走行ローラー６８を芯軸７７で本体６７に取着することで各ランナー部材６４ａ, ６４ｂを構成することができる。
【００４３】
一対のランナー部材６４ａ, ６４ｂには、それぞれその厚み方向から見て、走行ローラー６８及び補助ローラー７０とは重ならない位置に、略四角棒状に突起した被当接片９０の本体９０ａと嵌合する保持孔８４が形成されている。この保持孔８４に被当接片９０の本体９０ａを取着することによって、被当接片９０は先頭ランナー５Ｒに連結され、先頭ランナー５Ｒの側部から本体９０ａの先端が走行ローラー６８の厚みよりも長尺に突出する。
【００４４】
被当接片９０は、合成樹脂によって形成されており、本体９０ａと、基端部９０ｂからなる。基端部９０ｂは、保持孔８４に対する本体９０ａの抜け防止として機能する。
【００４５】
図５に示すように、係止ブロック１２は、合成樹脂によって形成されており、ベルト保持部材１２ａと挟持部材１２ｂから構成される。ベルト保持部材１２ａは、ベルト保持部材１２ａに設けられた凹部２３に囲まれる空間を通って挟持部材１２ｂの爪部２１がスナップ係合するようになっている。そして、移送用ベルト９は、係止ブロック１２を取着する箇所ではない他の部分９ｃの幅よりも幅狭な幅狭部９ｄを有し、所定ピッチの係合歯９ｂを有している。ベルト保持部材１２ａには、係合歯９ｂが係合する係合凹部２４が複数形成されている。したがって、係止ブロック１２は、ベルト保持部１２ａと挟持部材１２ｂとで移送用ベルト９の幅狭部９ｄを厚み方向で挟持することによって移送用ベルト９の幅狭部９ｄを保持することができる。そして、ベルト保持部材１２ａには、先頭ランナー５Ｒの被当接片９０と当接可能な当接片２５が突出して形成されている。
【００４６】
図６（ａ）,（ｂ）は、それぞれ先頭ランナー５Ｒと係止ブロック１２との相対配置関係と、ランナー４と係止ブロック１２との相対配置関係を示す平面図である。図６（ａ）に示すように、先頭ランナー５Ｒと係止ブロック１２との相対配置関係は、先頭ランナー５Ｒの被当接片９０と、係止ブロック１２の当接片２５が互いに当接可能に室外側レール１Ｒにて案内されている。一方、図６（ｂ）に示すように、ランナー４は、本体４０の厚み方向で挟むように一対の走行ローラー４１が回転可能に芯軸４２で支持されている。また、本体４０は、カーテン材を吊下するための吊下げ部材４３を水平面上で回動可能に支持しているが、一対の走行ローラー４１は、室外側レール１Ｒのランナー通路を走行可能に収容されるため、ランナー４と係止ブロック１２との相対配置関係は、常時、互いに非当接となるよう室外側レール１Ｒにて案内されている。
【００４７】
以上のように構成された本実施形態のカーテンレールでは、係止ブロック１２の当接片２５と、先頭ランナー５Ｒの被当接片９０との当接・非当接により、カーテン材７Ｒとカーテン材７Ｆが全開の状態でカーテン材７Ｆを閉めるときは同時にカーテン材７Ｒも閉まるよう構成され（図７（ａ）参照）、且つカーテン材７Ｒが全閉の状態でカーテン材７Ｆを開閉するときはカーテン材７Ｒが全閉状態に維持され（図７（ｂ）参照）、そして、カーテン材７Ｆが全開の状態でカーテン材７Ｒを開閉するときはカーテン材７Ｆは全開状態に維持されるようになっている（図７（ｃ）参照）。
【００４８】
このように、本実施形態のカーテンレールでは、実際の利用形態に適合した態様で動作するようになっており、例えば電動でカーテンレールを構成するにあたり、モーターを１個として低コスト化を図ることができ、各モーターの制御負担を軽減させることができる。ただし、電動による操作手段とする代わりにボールチェーンや紐状の操作コードを用いた手動による操作手段としてもよい。また、先頭ランナー５Ｆ，５Ｒや係止ブロック１２の構造は一例を示したにすぎない。また、カーテン材の移送は片開き式に限らず両開き式でも同様の趣旨で実現可能である。
【００４９】
ところで、上述したように複数の駆動軸（ここでは、駆動プーリー１１）でそれぞれの複数のカーテン材１Ｆ，１Ｒを開閉可能にするカーテンレールでは、各レール１Ｆ，１Ｒの駆動プーリー１１に対し連動回転させるための連動伝達装置１５が設けられている。
【００５０】
本発明に係る連動伝達装置１５は、各レール１Ｆ，１Ｒの駆動プーリー１１に対する位相合わせを容易化して組み付けることができる構造を有しており、従来では手間がかかっていた組付性を改善するものとなっている。以下、詳細に、連動伝達装置１５について説明する。
【００５１】
（連動伝達装置）
図８は、本発明による一実施形態の連動伝達装置１５と、その周辺構造の分解斜視図である。まず、移送装置２ａ，３ａは、それぞれの駆動プーリー１１の両軸を軸受部１１１，１１２により回転可能に支持した状態で、その底面側から蓋部材１１３を用いて取付ネジ１１５により蓋着することで、それぞれ１つの駆動プーリー１１を収容している。
【００５２】
蓋部材１１３には下方へ突出する円筒部１１４が形成され、この円筒部１１４の内周面の３箇所に爪部１１４ａが形成されている。そして、駆動プーリー１１の入力軸に設けられている四角孔１１ａが円筒部１１４の略中央の貫通孔１１４ｂから現出するよう駆動プーリー１１が移送装置２ａ，３ａに回転可能に支持されている。
【００５３】
連動伝達装置１５の本体部１５０は、それぞれ連動回転するよう噛合する平ギア状の第１駆動歯車１６、伝達歯車１７、及び第２駆動歯車１８を回転可能に支持して収容した箱状ユニットで構成され、その本体部１５０の上部に２つのロック部材１５１が設けられて、連動伝達装置１５を構成している。
【００５４】
本実施形態に適用する連動伝達装置１５の例では、第１駆動歯車１６の回転が伝達歯車１７を介して第２駆動歯車１８に同一回転速度で伝達可能とされ、或いは第２駆動歯車１８の回転が伝達歯車１７を介して第１駆動歯車１６に同一回転速度で伝達可能とされている。したがって、第１及び第２駆動歯車１６，１８の回転方向は同じである。
【００５５】
また、第１駆動歯車１６の中心部には上方に延びる伝達軸１９ａが設けられ、第２駆動歯車１８の中心部には上方に延びる伝達軸１９ｂが設けられており、本体部１５０の上部から延出している。その本体部１５０の上部からの伝達軸１９ａの延出長は、伝達軸１９ｂの延出長よりも長いものとなっており、伝達軸１９ａは主係合軸として構成される。
【００５６】
２つのロック部材１５１は、それぞれ下方が開口した略四角箱状の同一形状を有しており、その内部に二重筒部１５２が設けられている。ロック部材１５１の二重筒部１５２における外側筒部には下方へ突出する爪部１５２ａが形成され、二重筒部１５２の内側筒部の中心には貫通孔１５２ｂが設けられている。そして、図９（ａ）に示すように連動伝達装置１５の本体部１５０の上部には、２つのロック部材１５１におけるそれぞれの爪部１５２ａと係合し嵌合可能とする鉤状の係合孔１５４が形成されている。このため、２つのロック部材１５１の各々は、本体部１５０の上部へ回転嵌合可能となっている。そして、２つのロック部材１５１の各々が本体部１５０の上部へ回転嵌合可能に載置された状態では、伝達軸１９ａ，１９ｂがそれぞれのロック部材１５１における貫通孔１５２ｂを経て、ロック部材１５１の上部から突出するようになっている。
【００５７】
各ロック部材１５１の上部から突出する伝達軸１９ａ，１９ｂは、各移送装置２ａ，３ａに回転可能に支持される駆動プーリー１１における入力軸の四角孔１１ａへとそれぞれ係合可能となっている。ロック部材１５１には当該二重筒部１５２の形成によりその上面側には円状の溝部１１５が形成されている（図９（ｂ）参照）。そして、伝達軸１９ａ，１９ｂが駆動プーリー１１にそれぞれ係合した状態であれば、ロック部材１５１は、この溝部１１５に各移送装置２ａ，３ａにおける当該円筒部１１４が係合可能となっている。そして、図９（ｃ）に示すように、ロック部材１５１には、その溝部１１５を形成する内側壁に突起部１５６が３箇所形成されており、各ロック部材１５１の回転嵌合によりこの突起部１５６が移送装置２ａ，３ａ側におけるそれぞれの爪部１１４ａと係合し嵌合可能となっている。
【００５８】
即ち、各ロック部材１５１の回転嵌合により、移送装置２ａ，３ａに対する連動伝達装置１５の着脱を可能としている。尚、各ロック部材１５１の回転範囲は、図９（ａ）に示すように、連動伝達装置１５の本体部１５０の上部に設けられた係合孔１５４が、２つのロック部材１５１におけるそれぞれの爪部１５２ａの可動域を規制しているため、各ロック部材１５１の回転嵌合によるロック状態と非ロック状態が、その回転範囲の限度位置で定められ、移送装置２ａ，３ａに対する連動伝達装置１５の着脱を容易にできるようになっている。尚、このようなロック機能を有する連動伝達装置１５は本例の構成に限定されず、例えば図８において各ロック部材１５１を上下逆向きとし、移送装置２ａ，３ａ側に係合孔１５４を設け、各ロック部材１５１におけるその対向面側に爪部１５２ａが形成されるようにしてもよい。
【００５９】
ところで、双方の駆動プーリー１１における入力軸の四角孔１１ａが、いずれも伝達軸１９ａ，１９ｂと係合可能となる位相関係となっていない場合には、その位相合わせを行わなければ移送装置２ａ，３ａに対し連動伝達装置１５を設置することができないようになっている。そこで、図８に示すように、本発明に係る連動伝達装置１５では、その位相合わせに必要な軸回転調整を容易化するために、連動伝達装置１５の本体部１５０の上部からの伝達軸１９ａの延出長を伝達軸１９ｂの延出長よりも長いものとし（或いは伝達軸１９ｂを伝達軸１９ａより長いものとしてもよい）、尚且つ本体部１５０の底部に、伝達歯車１７の回転を外方から回転操作可能とする回転操作部１５３が設けられている。尚、第１駆動歯車１６、伝達歯車１７及び第２駆動歯車１８がそれぞれ連動回転するよう構成されているため、回転操作部１５３は、第１駆動歯車１６、伝達歯車１７及び第２駆動歯車１８のうち１つ以上に設けられていればよい。
【００６０】
このような長さの異なる伝達軸１９ａ，１９ｂと回転操作部１５３が設けられている本発明に係る連動伝達装置１５では、各駆動プーリー１１に係る位相合わせに必要な軸回転調整を容易化することができる。以下、図１０を参照して、連動伝達装置１５による組付方法を説明する。
【００６１】
まず、図１０（ａ）に示すように、移送装置２ａ，３ａにおける駆動プーリー１１における入力軸の四角孔１１ａへ、第１駆動歯車１６、伝達歯車１７及び第２駆動歯車１８を本体部１５０に収容する連動伝達装置１５の伝達軸１９ａ，１９ｂを挿入するよう下方からの装着を試みる。このとき、各ロック部材１５１は本体部１５０に対し非ロック状態に載置されている。また、伝達軸１９ａは、伝達軸１９ｂよりΔＬだけ長く延出している。
【００６２】
続いて、図１０（ｂ）に示すように、スクリュードライバーＳＤを用いて回転操作部１５３を外方から回転調整し、まず伝達軸１９ａを移送装置２ａにおける駆動プーリー１１の四角孔１１ａへ係合させる。このとき、伝達軸１９ｂと対応する駆動プーリー１１との位相が係合位相角がずれている場合、伝達軸１９ｂの先端が、駆動プーリー１１の四角孔１１ａの入力軸端面上で当接し、その位相合わせを行わなければ移送装置２ａ，３ａに対し連動伝達装置１５を設置することができないようになっている。この状態で引き続きスクリュードライバーＳＤを用いて回転操作部１５３を外方から回転調整しながら連動伝達装置１５を押し当てることで、簡単に伝達軸１９ｂを移送装置３ａにおける駆動プーリー１１の四角孔１１ａへ係合させることができる。従って、主係合軸として構成される伝達軸１９ａが対応する駆動プーリー１１と係合した状態で回転操作部１５３における外方からの回転操作により、伝達軸１９ｂに対応する駆動プーリー１１への係合を誘導するようになっている。
【００６３】
移送装置２ａ，３ａにおける各駆動プーリー１１と連動伝達装置１５の伝達軸１９ａ，１９ｂとが係合した状態で連動伝達装置１５を移送装置２ａ，３ａに突き当て、図１０（ｃ）に示すように、各ロック部材１５１をロック状態へと回転嵌合させる。
【００６４】
このように、発明に係る連動伝達装置１５では、容易に各駆動プーリー１１と伝達軸１９ａ，１９ｂとの位相合わせを行うことができ、各駆動プーリー１１の連動回転を機能させることができる。
【００６５】
尚、上述した例では、図１１（ａ）に示すような３つの歯車からなる第１駆動歯車１６、伝達歯車１７及び第２駆動歯車１８により、同方向回転とする２つの駆動軸（駆動プーリー１１）と係合させるべくそれぞれ２つの伝達軸１９ａ，１９ｂを有する例を説明したが、これに限定する必要はない。
【００６６】
例えば図１１（ｂ）に示すように、伝達歯車１７ａ及び第２駆動歯車１８ａを追加して同方向回転とする３つの駆動軸（駆動プーリー１１）と係合させる３つの伝達軸１９ａ，１９ｂ，１９ｃとするなど、より多くの歯車構成とし、より多くの伝達軸を有する形態とすることができる。尚、図１１（ｂ）に示すような伝達軸１９ａ，１９ｂ，１９ｃなどより多くの伝達軸を有する形態の場合でも、全ての伝達軸の突出する長さを異なるものとする。
【００６７】
また、例えば図１１（ｃ）に示すように、１つの伝達歯車１７ａを追加して、逆方向回転とする２つの駆動軸（駆動プーリー１１）と係合させる２つの伝達軸１９ａ，１９ｂとするなど、より多くの歯車構成とし、逆方向回転とする伝達軸を有する形態とすることができる。
【００６８】
また、例えば図１１（ｄ）に示すように、２つの駆動歯車１６，１８ｂで逆方向回転とする２つの駆動軸（駆動プーリー１１）と係合させる２つの伝達軸１９ａ，１９ｂとし、その駆動歯車の一方に回転操作部１５３を設ける構成としてもよい。
【００６９】
これらの組み合わせによる様々な変形例が更に実現可能であり、更には駆動歯車とする代わりにベルト、紐、ワイヤにより連動させるプーリーとすることや、又はこれらと歯車とを組み合わせた形態とすることもできる。
【００７０】
そして、本発明に係る連動伝達装置１５は、上述したような片開き式のカーテンレールだけでなく、両開き式のカーテンレールや、多様な２軸構成のロールカーテン等の遮蔽装置にも適用することができる。
【００７１】
例えば、図１２乃至図１４には、本発明による一実施形態の連動伝達装置１５を多様なロールカーテンに適用する際の構成例を示している。尚、前述した説明と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００７２】
図１２には、ウェイトバー１０８を介して二重に折り曲げられたカーテン材１０７の上端を２本の駆動軸１０４で巻き上げ可能とする巻上式のロールカーテンを示している。２本の駆動軸１０４は、ヘッドボックス１０１内にてカーテン材１０７の巻き上げを可能とする巻取軸を構成し、開口部１０６からカーテン材１０７を垂下している。２本の駆動軸１０４の両端は、ヘッドボックス１０１の左右に設けられた支持部材１０２，１０３により回転可能に支持される。支持部材１０２には、２本の駆動軸１０４のうち一方の回転を操作可能とする電動式又は手動式の操作手段が設けられる（図示せず）。
【００７３】
ここで、支持部材１０３には、２本の駆動軸１０４の各々を支持する入力軸１０５が設けられ、この入力軸１０５の左端面に設けられた四角孔１１ａが支持部材１０３から現出している。本例では、支持部材１０３に、駆動軸１０４毎にロック部材１５１と回転嵌合可能な係合孔１５４を設けた例としており、このため連動伝達装置１５における各ロック部材１５１は、その対向面側に対応して回転嵌合可能な爪部が形成される（図示せず）。このロック部材１５１の作用は図９に説明したものと同様である。
【００７４】
また、本例では、２本の駆動軸１０４の回転方向を逆向きとするべく、図１１（ｃ）に示した歯車構成とした連動伝達装置１５を構成している。そして、回転操作部１５３を利用した軸回転調整を行いながら長さの異なる伝達軸１９ａ，１９ｂを支持部材１０３における入力軸１０５の四角孔１１ａへと係合させ、連動伝達装置１５を支持部材１０３に当接してロック部材１５１によりロックすることにより、２本の駆動軸１０４の連動回転を可能にした状態で連動伝達装置１５を支持部材１０３に固定することができる。
【００７５】
図１３には、前後２枚のカーテン材１０７Ｆ，１０７Ｒをそれぞれの駆動軸で巻き上げ可能とする巻上式のロールカーテンを示している。各カーテン材１０７Ｆ，１０７Ｒはその下端にそれぞれウェイトバー１０８Ｆ，１０８Ｒを取着し、その上端は、それぞれの駆動軸１０４に取着される。２本の駆動軸１０４は、ヘッドボックス１０１内にて前後２枚のカーテン材１０７Ｆ，１０７Ｒの巻き上げを可能とし、開口部１０６からカーテン材１０７Ｆ，１０７Ｒを垂下している。２本の駆動軸１０４の両端は、ヘッドボックス１０１の左右に設けられた支持部材１０２，１０３により回転可能に支持される。支持部材１０２には、２本の駆動軸１０４のうち一方の回転を操作可能とする電動式又は手動式の操作手段が設けられる（図示せず）。
【００７６】
支持部材１０３の構成は、前述した図１２と同様である。また、本例では、２本の駆動軸１０４の回転方向を同じ向きとするべく、図１１（ａ）に示した歯車構成とした連動伝達装置１５を構成している。そして、回転操作部１５３を利用した軸回転調整を行いながら長さの異なる伝達軸１９ａ，１９ｂを支持部材１０３における入力軸１０５の四角孔１１ａへと係合させ、連動伝達装置１５を支持部材１０３に当接してロック部材１５１によりロックすることにより、２本の駆動軸１０４の連動回転を可能にした状態で連動伝達装置１５を支持部材１０３に固定することができる。
【００７７】
図１４には、１枚のカーテン材１０７を縦配列の２つの駆動軸で巻き取り可能とする縦型２軸巻取式のロールカーテンを示している。カーテン材１０７はその下端にウェイトバー１０８を取着し、その上端は、２本の駆動軸１０４のうち一方に取着され、２本の駆動軸１０４でカーテン材１０７を巻き取るようになっており、開口部１０６からカーテン材１０７を垂下している。２本の駆動軸１０４の両端は、ヘッドボックス１０１の左右に設けられた支持部材１０２，１０３により回転可能に支持される。支持部材１０２には、２本の駆動軸１０４のうち一方の回転を操作可能とする電動式又は手動式の操作手段が設けられる（図示せず）。
【００７８】
図１４に示す支持部材１０３の構成、及び連動伝達装置１５は、前述した図１３と同様である。
【００７９】
従って、本発明に係る連動伝達装置１５は、多様な複数軸構成の遮蔽装置にも適用することができる。そして、本発明に係る連動伝達装置１５は、複数の駆動軸の位相合わせを容易化することができるので、複数の駆動軸で遮蔽材の移送を行う遮蔽装置に関する組付性を向上させることができる。
【００８０】
以上、特定の実施形態の実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の実施例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。上述した例では、主として、２軸構成の遮蔽装置を例に説明したが、更に多くの駆動軸を有する遮蔽装置に対し各駆動軸の連動回転を要する用途に向けて変形適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、複数の駆動軸の位相合わせを容易化することができるので、複数の駆動軸の連動回転を要する遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１Ｆ  室内側レール
１Ｒ  室外側レール
２ａ，２ｂ  室外側レール用の移送装置
３ａ，３ｂ  室内側レール用の移送装置
４  ランナー
５Ｆ  室内側レール用の先頭ランナー
５Ｒ  室外側レール用の先頭ランナー
７Ｆ  室内側レール用のカーテン材（遮蔽材）
７Ｒ  室外側レール用のカーテン材（遮蔽材）
８  モーターユニット
９  移送用ベルト
１１  駆動プーリー（駆動軸）
１１ａ  駆動軸用の入力軸の四角孔
１２  係止ブロック
１５  連動伝達装置
１６  第１駆動歯車
１７  伝達歯車
１８  第２駆動歯車
１９ａ，１９ｂ  伝達軸
１０１  ヘッドボックス
１０２，１０３  支持部材
１０４  駆動軸
１０５  入力軸
１０７，１０７Ｆ，１０７Ｒ  カーテン材（遮蔽材）
１５０  連動伝達装置の本体部
１５１  ロック部材
１５３  回転操作部
１５４  係合孔
【図１】
0006700875.tif 000002
【図２】
0006700875.tif 000003
【図３】
0006700875.tif 000004
【図４】
0006700875.tif 000005
【図５】
0006700875.tif 000006
【図６】
0006700875.tif 000007
【図７】
0006700875.tif 000008
【図８】
0006700875.tif 000009
【図９】
0006700875.tif 000010
【図１０】
0006700875.tif 000011
【図１１】
0006700875.tif 000012
【図１２】
0006700875.tif 000013
【図１３】
0006700875.tif 000014
【図１４】
0006700875.tif 000015