(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一螺旋組立体に巻回された複数の繊維状要素（１４）を含むＭ１の繊維状要素及びＭ２の繊維状要素の少なくとも第１及び第２の組立体（２６、２８）を製造するための設備（１０）であって、
−仮組立体（２２）を形成するために、Ｍの繊維状要素（１４）を仮コア（１６）の周りでＭの繊維状要素（１４）の層に組み合わせる手段（１８）と、
−前記仮組立体（２２）をＭ１の繊維状要素及びＭ２の繊維状要素の少なくとも前記第１及び第２の組立体（２６、２８）に分割する手段（２４）と、
を備え、
前記繊維状要素は、単一の基本モノフィラメント又は複数の基本モノフィラメントの組立体を備え、前記基本モノフィラメントの各々は、０．０５ｍｍ〜０．５０ｍｍの範囲の直径を有し、
前記設備は、前記仮コア（１６）を少なくとも前記第１及び第２の組立体（２６、２８）の間で分割する手段（５５）を備える、設備（１０）。
【請求項２】
前記分割手段（２４）は、前記仮コア（１６）を前記第１及び第２の組立体（２６、２８）から分離する手段（５４）を備える、請求項１に記載の設備（１０）。
【請求項３】
−前記第１の組立体（２６）を前記第２の組立体（２８）及び前記仮コア（１６）により形成された仮集合体（２５）から分離する手段（５６）と、
−前記第１の組立体（２６）を前記仮集合体（２５）から分離する前記手段（５６）の下流側に配置された、前記第２の組立体（２８）及び前記仮コア（１６）を相互に分離する手段（５８）と、
を備える、請求項１から２のいずれかに記載の設備（１０）。
【請求項４】
前記仮コア（１６）を
−前記分割手段（２４）からの出口（６８）と、
−前記組み合わせ手段（１８）への入口（７０）と、
の間で案内する手段（６０）を備える、請求項１から３のいずれかに記載の設備（１０）。
【請求項５】
前記仮コア（１６）を分割する前記手段（５５）は、前記第１の組立体（２６）を形成するように前記仮コア（１６）の少なくとも第１の部分（２７）を第１の繊維状要素（２９）と一緒に前記仮組立体（２２）から分離する手段（５６）を備える、請求項１に記載の設備（１０）。
【請求項６】
前記仮コア（１６）を分割する前記手段（５５）は、前記第２の組立体（２８）を形成するように前記仮コア（１６）の少なくとも第２の部分（２７’）を第２の繊維状要素（２９’）と一緒に前記仮組立体（２２）から分離する手段（５６）を備える、請求項１又は５に記載の設備（１０）。
【請求項７】
前記組み合わせ手段（１８）は、前記Ｍの繊維状要素（１４）及び前記仮コア（１６）を撚り合わせる手段（４６）を備える、請求項１から６のいずれかに記載の設備（１０）。
【請求項８】
前記仮組立体（２２）を撚り釣り合わせする手段（２０）を備える、請求項１から７のいずれかに記載の設備（１０）。
【請求項９】
第１及び第２の各々の組立体（２６、２８）のそれぞれの移動方向の周りの回転を維持する、前記分割手段（２４）の下流側に配置された手段（３４）を備える、請求項１から８のいずれかに記載の設備（１０）。
【請求項１０】
前記組み合わせ手段（１８）の上流側に配置される前記繊維状要素の各々を個別に予備成形する手段を有していない、請求項１から９のいずれかに記載の設備（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｍ１の繊維状要素及びＭ２の繊維状要素の少なくとも第１及び第２の組立体を製造するための設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からラジアルカーカス補強体を有する大型車両用タイヤが公知である。このようなタイヤは、２つのビードに固定されかつトレッドを載置するクラウン補強体自体によって半径方向に載置されたラジアルカーカス補強体を備え、トレッドは、２つのサイドウォールによってビードに接続される。
【０００３】
このようなタイヤにおいて、クラウン補強体は、ワーキング補強体、フープ補強体、保護補強体、及び随意的に三角形補強体を備える。これらの補強体の相対的な配置は、様々とすることができる。一般に、保護補強体は、半径方向で最も外側の補強体であり、ワーキング補強体は、半径方向で最も内側の補強体であり、フープ補強体は、保護補強体とワーキング補強体との間に配置される。
【０００４】
各補強体は、単一又は複数のプライを備える。各プライは、互いに平行に横並びで配置された補強要素を備える。各補強要素は、プライが属する補強体に応じて変化する角度を成す。各補強要素は、繊維状要素の１又は２以上の組立体を備え、各組立体は、ケーブリング又は撚り合わせによって互いに組み合わされた複数の個別の金属スレッドを備える。
【０００５】
従来から５ｍｍのピッチで螺旋状に巻回された直径０．２６ｍｍの繊維状要素（本例では３本のスレッド）の単一層で構成される繊維状要素組立体が公知である。この組立体は、標準用語に従って「３．２６」組立体と呼ばれる。
【０００６】
各補強体、特にフープ補強体及び保護補強体が正常に機能することを保証するために、この繊維状要素組立体の構造的伸び率を制御すること、より詳細には、必要に応じて大きな構造的伸び率を得ることができることが望ましい。従来の撚り合わせ法を使用すると、前述の３．２６コードに関して最大でも０．５％に等しい構造的伸び率を得ることができる。
【０００７】
構造的伸び率の値を大きくするために、従来から螺旋状に巻回された複数スレッドの単一層を備えるスレッド組立体の製造のための様々な方法及び装置が公知である。このような方法及び設備は、欧州特許第０５４８５３９号、欧州特許第１０００１９４号、又は欧州特許第０１４３７６７号で説明されている。これらの方法では、可能な限り大きな構造的伸び率を得るために、スレッドは予備成形される。しかしながら、一方では特別な設備を必要とするスレッドの予備成形ステップは、プロセスにおいて大きな構造的伸び率を得ることを可能にしない、予備成形ステップを有していない方法に比べてこの方法を比較的に非生産的なものにし、その上、予備成形工具との摩擦に起因して、このように予備備成形されたスレッドに損傷を与える。具体的には、スレッドを予備成形するステップを用いる組立体プロセスを使用すると、前述の３．２６コードに関して最大でも２．０％に等しい構造的伸び率を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】欧州特許第０５４８５３９号明細書
【特許文献２】欧州特許第１０００１９４号明細書
【特許文献３】欧州特許第０１４３７６７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、繊維状要素組立体の構造的伸び率を制御すること、特に、大きな構造的伸び率を達成できることを目的とし、大きな構造的伸び率が必要な場合に予備成形ステップを必然的に使用する必要はない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明の１つの主題は、螺旋状に巻回された複数の繊維状要素を備えるＭ１の繊維状要素及びＭ２の繊維状要素の少なくとも第１及び第２の組立体を製造するための設備であって、
−仮組立体を形成するためにＭの繊維状要素を仮コアの周りでＭの繊維状要素の層に組み合わせる手段と、
−仮組立体をＭ１の繊維状要素及びＭ２の繊維状要素の少なくとも第１及び第２の組立体に分割する手段と、
を備える設備である。
【００１１】
本発明の設備により、得られた組立体の構造的伸び率を制御し、必要である場合、比較的大きな構造的伸び率を、予備成形ステップを使用することなく得ることが可能になる。
【００１２】
具体的には、仮組立体が組み合わせ手段に入る際に、Ｍの繊維状要素は、該繊維状要素が分割手段を通過する間及び通過後に維持する曲率が与えられる。ここで、この仮組立体の分割ステップの間、仮コアは繊維状要素の第１及び第２の組立体間で分割される、つまり、繊維状要素の第１及び第２の組立体から分離されるので、得られた組立体（複数を含む）は、仮コアの直径の低減又は排除、及び繊維状要素が曲率を維持することに起因して非常に開放的である。この開放性により、大きな構造的伸び率が必要である場合に大きな構造的伸び率を呈する組立体を得ることが可能である。
【００１３】
本発明の設備により、Ｍ１の繊維状要素及びＭ２の繊維状要素の第１及び第２の組立体が同時に製造される。
【００１４】
各第１及び第２の組立体は、単一螺旋組立体である。定義上、単一螺旋組立体は、各繊維状要素の軸線が、組立体の軸線周りの第１の螺旋と、組立体の軸線が描く螺旋周りの第２の螺旋とを描く二重螺旋組立体とは対照的に、各繊維状要素の軸線が単一の螺旋を描く組立体である。
【００１５】
換言すると、組立体が実質的に直線的方向に延在する場合に、各組立体は、螺旋状に巻回された繊維状要素の１又は２以上の層を備え、層の各繊維状要素は、実質的に直線的方向に螺旋の形態の経路を描き、所定の層の各繊維状要素の中心と、実質的に直線的方向との間の距離は、所定の層の全ての繊維状要素に関して実質的に一定かつ等しい。対照的に、二重螺旋組立体が実質的に直線的方向に延在する場合、所定の層の各繊維状要素の中心と実質的に直線的方向との間の距離は、所定の層の全ての繊維状要素に関して異なる。
【００１６】
繊維状要素とは、横断面の形状が例えば円形、長方形、矩形、又は正方形、もしくは平坦であるか否かに関わらず、横断面に対して大きな長さを有する何らかの長直線（ｌｏｎｇｉｌｉｎｅａｒ）要素を意味し、この繊維状要素は、例えば、捻り合わせること又は波形を付けることができる。繊維状要素の形状が円形である場合、直径は好ましくは３ｍｍ未満である。
【００１７】
１つの実施形態において、各繊維状要素は、単一の基本モノフィラメントを備える。
【００１８】
別の実施形態において、各繊維状要素は、複数の基本モノフィラメントの組立体を備える。従って、例えば、各繊維状要素は、複数の基本モノフィラメントの撚糸を備える。各撚糸は、好ましくは螺旋状に巻回された基本モノフィラメントの１又は２以上の層を備える。
【００１９】
これらの２つの実施形態において、各基本モノフィラメントは、好ましくは金属製である。金属製とは、大部分が（質量の５０％を上回るという意味）又は全体として（質量の１００％）金属材料から成る基本モノフィラメントである。各基本モノフィラメントは、好ましくは鋼製、更に好ましくは、以下「炭素鋼」と示されるパーライト（又はフェライトーパーライト）炭素鋼製、又は、代替的に（定義上少なくとも１０．５％のクロミウムを含有する鋼である）ステンレス鋼製である。
【００２０】
炭素鋼が使用される場合、炭素含有量（鋼の重量％）は、好ましくは、０．５％〜０．９％である。好ましくは２０００ＭＰａを上回り、更に好ましくは２５００ＭＰａを上回り３５００ＭＰ未満の（２００９年の規格ＩＳＯ  ６８９２−１による引張試験の下で取得した測定値）引張強さ（Ｒｍ）を有する標準張力（ＮＴ）鋼コードの鋼又は高張力（ＨＴ）鋼コード形式の鋼が利用される。
【００２１】
１つの好適な実施形態では、前記又は各基本モノフィラメントは、０．０５ｍｍ〜０．５０ｍｍ、好ましくは０．１０ｍｍ〜０．４０ｍｍ、更に好ましくは０．１５ｍｍ〜０．３５ｍｍの範囲の直径を有する。
【００２２】
第１の実施形態では、分割手段は、仮コアを第１及び第２の組立体から分離する手段を備える。
【００２３】
従って、この第１の実施形態において、各々がそれぞれ螺旋状に巻回されたＭ１、Ｍ２の繊維状要素の層を備える繊維状要素の２つの組立体が得られる。繊維状要素の各組立体は、センタワイヤを有していない。この実施形態では、第１の組立体は、第１の組立体の軸線周りに巻回されかつ単一の層に分配されたＭ１の繊維状要素で構成される。同様に、この実施形態の第２の組立体は、第２の組立体の軸線周りに巻回されかつ単一層に分配されたＭ２の繊維状要素で構成される。これらは、１ｘＭ１及び１ｘＭ２構造の組立体、又はオープンコード構造の組立体と呼ばれる場合もある。
【００２４】
換言すると、この第１の実施形態において、少なくとも１つのスレッドを備える仮コアに関して、仮コアの各スレッドは、Ｍ１の繊維状要素及びＭ２の繊維状要素の第１及び第２の組立体に属さない。従って、Ｍ１＋Ｍ２＝Ｍである。
【００２５】
この第１の実施形態の好適な代替形態において、設備は
−第１の組立体を第２の組立体及び仮コアにより形成された仮集合体から分離する手段と、
−第１の組立体を仮集合体から分離する手段の下流側に配置された、第２の組立体及び仮コアを互いに分離する手段と、
を備える。
【００２６】
好都合には、設備は、仮コアを
−分割手段からの出口と、
−組み合わせ手段への入口と、
の間に案内する手段を備える。
【００２７】
従って、仮コアは再利用される。
【００２８】
好適な実施形態において、仮コアを再利用するステップは連続的に実行することができ、すなわり、分離ステップを出た仮コアは、仮コアの中間貯蔵ステップなしに組立体ステップに再導入される。
【００２９】
別の実施形態において、仮コアを再利用するステップは不連続である、つまり仮コアの中間貯蔵のステップがある。
【００３０】
更に好ましくは、織物で作られている仮コアが利用される。織物とは、仮コアが非金属製であることを意味する。具体的には、組み合わせ及び分割ステップの間に仮コアが受ける、撚り合わせ−撚り戻し捻れサイクルが発生し、仮コアが金属製である場合、残留捻れにより、再利用された仮コアは使用しづらくなる。仮コアは、織物で作られる場合、残留捻れを呈さないので再利用が容易になる。
【００３１】
１つの実施形態において、織物仮コアは、織物基本モノフィラメントを備える。
【００３２】
別の実施形態において、織物仮コアは、複数の織物基本モノフィラメントを備える１又は２以上の織物マルチフィラメント撚糸を含む。代替形態では、仮コアは、複数の基本モノフィラメントを含むオーバーツイストと呼ばれる単一のマルチフィラメント撚糸を備える。代替形態では、仮コアは、複数のマルチフィラメント撚糸を備え、各々はオーバーツイストと呼ばれ、各々は複数の基本モノフィラメントを備え、合撚糸を形成するために螺旋状に組み合わせられる。
【００３３】
好都合には、前記又は各織物基本モノフィラメントの各繊維材料は、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン、ポリビニルアルコール、セルロース、無機繊維、天然繊維、又はこれらの材料の混合物から選択される。
【００３４】
ポリエステルの中で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリプロピレンテレフタル酸塩（ＰＰＴ）、又はポリプロピレンナフタレート（ＰＰＮ）を挙げることができる。ポリアミドの中で、アラミドなどのナイロン、又は芳香族ポリアミドなどの脂肪族ポリアミドを挙げることができる。ポリビニルアルコールの中で、Ｋｕｒａｌｏｎ（登録商標）を挙げることができる。セルロースの中で、レーヨンを挙げることができる。無機繊維の中で、ガラス繊維及び炭素繊維を挙げることができる。天然繊維の中で、麻又は麻繊維を挙げることができる。
【００３５】
第２の実施形態において、設備は、仮コアを少なくとも第１及び第２の組立体の間で分割する手段を備える。
【００３６】
従って、この第２の実施形態において、繊維状要素の２つの組立体が得られ、各々は、それぞれ螺旋状に巻回されたＰ１、Ｐ２の繊維状要素の層と、組立体のうちの少なくとも１つに関して、層の繊維状要素が巻回される仮コアの少なくとも一部を備えるか又はこれを構成するセンタワイヤとを備える。
【００３７】
換言すると、この第２の実施形態において、Ｎの繊維状要素を備える仮コアについて、仮コアのＮの繊維状要素のうちの少なくとも１つは、Ｍ１の繊維状要素及びＭ２の繊維状要素の第１及び第２の組立体のうちの少なくとも１つに属する。
【００３８】
好都合には、仮コアを分割する手段は、第１の組立体を形成するように、仮コアのうちの少なくとも第１の部分を第１の繊維状要素と一緒に仮組立体から分離する手段を備える。
【００３９】
従って、第１の組立体は、螺旋状に巻回されたＰ１の繊維状要素の層と、仮コアのＮの繊維状要素の第１の部分（Ｎ１の繊維状要素）を備えるか又はこれを構成するＰ１の繊維状要素が螺旋状に巻回されるセンタワイヤとを備える。従って、Ｐ１＋Ｎ１＝Ｍ１である。
【００４０】
好都合には、仮コアを分割する手段は、第２の組立体を形成するように、仮コアのうちの少なくとも第２の部分を第２の繊維状要素と一緒に仮組立体から分離する手段を備える。
【００４１】
従って、第２の組立体は、螺旋状に巻回されたＰ２の繊維状要素の層と、仮コアのＮの繊維状要素の第２の部分（Ｎ２の繊維状要素）を備えるか又はこれを構成するＰ２の繊維状要素が螺旋状に巻回されるセンタワイヤを備える。従って、Ｐ２＋Ｎ２＝Ｍ２である。
【００４２】
好ましくは、第１及び第２の組立体は、同時に形成される。
【００４３】
好ましくは、分割ステップの前に、仮コアの第１及び第２の部分は、仮コアを構成する。従って、仮コアの第１及び第２の部分は相互補完的である。従って、Ｎ１＋Ｎ２＝Ｎである。代替形態において、Ｎ１＋Ｎ２＜Ｎとすることができる。
【００４４】
代替形態において、第１の組立体は、仮コアを備えるか又はこれを構成するセンタワイヤの周りに螺旋状に巻回されたＰ１の繊維状要素の層を備え、第２の組立体は、センタワイヤなしで螺旋に巻回されたＰ２＝Ｍ２の繊維状要素の層を備える。
【００４５】
１つの実施形態において、組み合わせ手段は、Ｍの繊維状要素及び仮コアを撚り合わせる手段を備える。この場合、スレッド又は撚糸は、自身の軸線の周りで集合的な撚り合わせ及び個別の撚り合わせを受け、スレッド又は撚糸の各々の上に撚り戻しトルクが発生する。
【００４６】
別の実施形態において、組み合わせ手段は、Ｍの繊維状要素及び仮コアをケーブリングする手段を備える。この場合、スレッド又は撚糸は回転が組み合わせ箇所の前後で同期しているので、自身の軸線の周りの捻れを受けない。
【００４７】
好ましくは、撚り合わせ手段の場合、設備は、仮組立体を撚り釣り合わせを行う手段を備える。従って、撚り釣り合わせステップが、Ｍの繊維状要素及び仮コアで構成されている組立体で実行されると、撚り釣り合わせステップは、分割ステップの上流側で非明示的に実行される。これにより、組み合わせステップの下流側でコードが追従する経路において、特に例えばプーリーの案内手段において、組み合わせステップの間に課された残留捻れを管理する必要性が回避される。更に、撚り釣り合わせステップは、予備成形ステップなしでケーブリングによる組み合わせステップで得られた曲率よりも大きな曲率を繊維状要素に課す。このより大きな曲率は、大きな構造的伸び率の好適な実現に寄与する。
【００４８】
好都合には、設備は、分割手段の下流側に配置された、第１及び第２の組立体のうちの少なくとも一方において撚り釣り合わせを行う手段を備える。
【００４９】
好都合には、設備は、分割手段の下流側に配置された、それぞれの移動方向の周りの各第１及び第２の組立体の回転を維持する手段を備える。これらの回転維持手段は、分割手段の下流側、並びに第１及び第２の組立体のうちの少なくとも一方における撚り釣り合わせ手段の上流側に配置される。
【００５０】
好ましくは、設備は、組み合わせ手段の上流側に配置される繊維状要素の各々を個別に予備成形する手段を有していない。繊維状要素の各々を個別に予備成形する手段を使用する従来の設備では、繊維状要素は、ホイール等の予備成形工具により与えられる形状を有し、これらの工具により、欠陥が繊維状要素の表面に発生する。これらの欠陥により、繊維状要素、従って、組立体の耐久性が著しく低下する。逆に、この設備は、好ましくは、予備成形ステップを実行すること、従って、欠陥を発生させること回避することを可能にする。従って、得られた組立体は、同じ構造的伸び率を有するが予備成形された少なくとも１つの繊維状要素を含む組立体よりも耐久性が非常に良好である。
【００５１】
本発明は、螺旋状に巻回された複数の繊維状要素の層を備える、規格ＡＳＴＭ  Ａ９３１−０８に従って測定された２．０％以上の構造的伸び率を有する単一螺旋組立体を製作することを可能にする。
【００５２】
好都合には、層の各繊維状要素は、自身の回転軸の周りの捻れを呈する。このような組立体は、撚りステップを用いる方法を使用して製造される。このような捻れは、各繊維状要素を顕微鏡で見ることで確かめることができる。
【００５３】
好都合には、層の各繊維状要素は、予備成形の痕跡を呈さない。従って、コードに与えられる開放性、従って、その構造的伸び率は、結果的に痕跡が各繊維状要素上に残ると思われる予備成形ステップによってではなく本明細書で前述した方法で与えられる。このような痕跡は、各繊維状要素を顕微鏡で調べることで見ることができるはずである。
【００５４】
好都合には、繊維状要素の組立体は、規格ＡＳＴＭ  Ａ９３１−０８に従って測定された３．０％、好ましくは４．０％、更に好ましくは５．０％以上の構造的伸び率を有する。
【００５５】
１つの実施形態において、繊維状要素の組立体は、螺旋状に巻回された複数の繊維状要素の単一の層を備え、センタワイヤを有していない。換言すると、組立体は、一緒に巻回された複数の繊維状要素の単一の層で構成される。
【００５６】
別の実施形態において、繊維状要素の組立体は、螺旋状に巻回された複数の繊維状要素の層と、層の繊維状要素が螺旋状に巻回されたセンタワイヤとを備える。
【００５７】
１つの実施形態において、単一の撚糸で構成される組立体に関して、組立体は２．４ｍｍ以下直径を有する。
【００５８】
別の実施形態において、組立体が少なくとも２つの撚糸で形成される場合、組立体は６．５ｍｍ以下の直径を有する。
【００５９】
組立体の直径は、組立体の全ての繊維状要素が内接する最小円の直径である。このような直径は、投影器を使用して観察することで測定することができる。
【００６０】
本発明は、本明細書で定義したような繊維状要素の組立体を備えたタイヤを得ることを可能にする。
【００６１】
このようなタイヤは、特に、乗用車、ＳＵＶ（スポーツ多目的車）、２輪（特に自転車、バイク）の動力車、航空機タイプ、及び、バン、大型車両−すなわち、地下鉄、バス、大型道路輸送車両（トラック、トラクタ、トレーラ）、農業用又は土木用工事車両などのオフロード車両、又は他の輸送又は運送車両から選択された産業用車両に取り付けられることが意図される。
【００６２】
好ましくは、タイヤは、トレッド及び該トレッドの円周方向内側に配置されたクラウン補強体を備える。クラウン補強体は、好ましくはワーキング補強体及び保護補強体を備え、保護補強体は、トレッドとワーキング補強体との間に半径方向に配置される。好適な実施形態において、各保護プライは、保護要素と呼ばれる１又は２以上の補強要素を備え、各保護補強要素は、本明細書で前述したような組立体を備える。
【００６３】
タイヤの随意的な特徴によれば、保護補強要素は、タイヤの円周方向に対して少なくとも１０°に等しい、好ましくは１０°〜３５°、更に好ましくは１５°〜３５°の角度を成す。
【００６４】
タイヤの他の随意的な特徴によれば、ワーキング補強要素と呼ばれる補強要素を備える各ワーキングプライに関して、ワーキング補強要素は、タイヤの円周方向に対して、最大でも６０°に等しい、好ましくは１５°〜４０°の範囲の角度を成す。
【００６５】
好適な実施形態では、クラウン補強体は、少なくとも１つのフーププライを含むフープ補強体を備える。好適な実施形態において、各フーププライは、フープ補強要素と呼ばれる１又は２以上の補強要素を備え、各フープ要素は、本明細書で前述したような組立体を備える。
【００６６】
タイヤの随意的な特徴によれば、フープ補強要素は、タイヤの円周方向に対して最大でも１０°に等しい、好ましくは５°〜１０°の範囲の角度を成す。
【００６７】
好適な実施形態において、カーカス補強体は、クラウン補強体の半径方向内側に配置される。
【００６８】
好都合には、カーカス補強体は、カーカス補強要素と呼ばれる補強要素を備える少なくとも１つのカーカスプライを備え、カーカス補強要素は、タイヤの円周方向に対して、６５°以上、好ましくは８０°以上、更に好ましくは８０°〜９０°の範囲の角度を成す。
【００６９】
本発明は、単に非限定的な例として図面を参照して示されており、以下の説明を読むことでより良好に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１の実施形態による方法を実行しかつ図５のコードを製造する本発明の第１の実施形態による設備の図である。
【図２】図１の設備の分離手段の図である。
【図３】図１の設備の分離手段の図である。
【図４】第１の仮組立体（直線的かつ静止状態にあると想定された）の組立体軸線に垂直な断面図である。
【図５】図１の設備を使用して製造された、第１の実施形態による組立体（直線的かつ静止状態にあると想定された）の組立体軸線に垂直な断面図である。
【図６】第２の実施形態による方法を実行しかつ図８のコードを製造する本発明の第２の実施形態による設備の図である。
【図７】第２の仮組立体（直線的かつ静止状態にあると想定された）組立体軸線に垂直な断面図である。
【図８】図６の設備を使用して製造された、本発明の第２の実施形態による組立体（直線的かつ静止状態にあると想定された）の組立体軸線に垂直な断面図である。
【図９】第３の実施形態による方法を実行しかつ図１のコードを製造する本発明の第３の実施形態による設備の図である。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
図１は、Ｍ１の繊維状要素及びＭ２の繊維状要素の少なくとも第１及び第２の組立体を製造する本発明の第１の実施形態による設備を示す。この設備は、全体的な参照番号１０により示されている。
【００７２】
設備１０は、繊維状要素が移動する方向を検討する際に上流側から下流側に、
−Ｍの繊維状要素１４及び仮コア１６を供給する手段１２と、
−仮組立体２２を形成するために、Ｍの繊維状要素１４を仮コア１６の周りでＭの繊維状要素１４の層に組み合わせる手段１８と、
−Ｍの繊維状要素１４及び仮コア１６を備え、本例ではこれらで構成された仮組立体２２を撚り釣り合わせを行う手段２０と、
−Ｍの繊維状要素１４及び仮コア１６をＭ１の繊維状要素及びＭ２の繊維状要素の少なくとも第１及び第２の組立体２６、２８に分割する手段２４と、
−分割手段２４の下流側に配置される、それぞれの移動方向の周りの各第１及び第２の組立体２６、２８の回転を維持する手段３４と、
−回転維持手段３４の下流側に配置される、第１及び第２の組立体２６、２８の少なくとも一方を撚り釣り合わせする手段３５と、
−第１及び第２の組立体２６、２８を貯蔵する手段３６と、
を備える。
【００７３】
また、設備１０は、従来から当業者が用いるような、繊維状要素及び組立体を案内し、繰り出し、及び引き寄せる、案内手段Ｇ、繰り出し手段Ｄ、及び牽引手段Ｔを備え、例えば、プーリー及びキャプスタンである。
【００７４】
ここでは、供給手段１２は、各繊維状要素１４用の６つの貯蔵リール３８、及び仮コア１６用の貯蔵リール４０を含む。図１では、図面の明瞭化のために６つのリール３８のうちの２つのみが示されている。
【００７５】
組み合わせ手段１８は、分配装置４２及び組立体ガイド４４を含む。組み合わせ手段１８は、Ｍの繊維状要素１４及び仮コア１６を撚り合わせる手段４６を含む。また、撚り合わせ手段４６は、ツイスタとして当業者に一般的に知られている装置４８、例えば、４プーリーツイスタを備える。この撚り合わせ手段４６の下流側において、撚り釣り合わせ手段２０は、ツイスタ５０、例えば、４プーリーツイスタを備える。最後に、ツイスタ４８の下流側において、組み合わせ手段１８は、最終捻り釣り合わせ手段３５及び貯蔵手段３６を支持するブラケット５２及びナセル５３を備える。ブラケット５２及びナセル５３は、組立体２６、２８の組立体ピッチを維持するように回転する能力を伴って取り付けられる。
【００７６】
この第１の実施形態では、分割手段２４は、仮コア１６を第１及び第２の組立体２６、２８から分離する手段５４を備える。これらの分離手段５４は、一方では、第１の組立体２６を第２の組立体２８及び仮コア１６により形成された仮集合体２５から分離する手段５６、及び、他方では、第２の組立体２８及び仮コア１６を互いから分離する手段５８を備える。
【００７７】
図２は、分離手段５６を示す。仮組立体２２は、上流側移動方向Ｘに移動する。分離手段５６を通った後、第１の組立体２６は、下流側移動方向Ｘ１に移動し、仮集合体２５は、下流方向Ｘ２に移動する。分離手段５６は、一方では、それぞれ下流側方向Ｘ１、Ｘ２の第１の組立体２６及び仮集合体２５の並進移動を可能にし、他方では、それぞれ下流側方向Ｘ１、Ｘ２の周りの第１の組立体２６及び仮集合体２５の回転を可能する案内手段５７を備える。この特定の実例では、手段５７は、傾斜した回転ローラ６１を備える。
【００７８】
図３は、分離手段５８を示す。仮集合体２５は、上流側移動方向Ｙに移動する。分離手段５８を通った後、第２の組立体２８は、下流側移動方向Ｙ１に移動し、仮コア１６は、下流方向Ｙ２に移動する。分離手段５８は、一方では、それぞれ下流側方向Ｙ１、Ｙ２の第２の組立体２８及び仮コア１６の並進移動を可能にし、他方では、それぞれ下流側方向Ｙ１、Ｙ２の周りの第２の組立体２８及び仮コア１６の回転を可能にする案内手段５９を備える。この特定の実例では、手段５９は、傾斜した回転ローラ６１’を備える。
【００７９】
当業者であれば、特に移動速度及び組立体の直径に従ってどのようにローラ６１、６１’の傾きを決定するかを理解できるはずである。
【００８０】
図１を参照すると、分離手段５４は、分離手段５６、５８の下流側に、第１及び第２の組立体２６、２８をそれぞれ案内する手段６０、６０’をさらに備える。案内手段６０、６０’は、それぞれ、手段５７、５９と同様に、それぞれの下流方向の第１及び第２の各々の組立体２６、２８の並進移動を可能にし、それぞれの下流方向の周りの第１及び第２の各々の組立体２６、２８の回転を可能にする。各案内手段６０、６０’は、ローラ６１、６１’と類似の傾斜した回転ローラを備える。
【００８１】
各組立体２６、２８に関する回転維持手段３４は、ツイスタ６２、例えば、４プーリーツイスタを備え、それぞれ下流側方向Ｘ１、Ｙ１周りの各組立体の回転を維持することが可能である。
【００８２】
また、各組立体２６、２８に関する最終撚り釣り合わせ手段３５は、ツイスタ６３、例えば、４プーリーツイスタを備える。
【００８３】
ここでは、貯蔵手段３６は、第１及び第２の各々の組立体２６、２８をそれぞれ貯蔵する２つの貯蔵リール６４、６６を備える。
【００８４】
仮コア１６を再利用するため、設備１０は、仮コア１６を一方では分割手段２４の出口６８と他方では組み合わせ手段１８の入口７０との間で案内する手段６９を備える。
【００８５】
設備１０は、予備成形手段、特に組み合わせ手段１８の上流側に配置される繊維状要素１４を個別に予備成形する手段を備えていないことに留意されたい。
【００８６】
図４は、Ｎの繊維状要素１７から成る仮コア１６の周りに螺旋状に巻回されたＭの繊維状要素を備える仮組立体２２を示す。仮組立体２２は、Ｍ＝６の繊維状要素１４を備える。仮コア１６は、ここでは単一の繊維状要素１７（Ｎ＝１）を備える。
【００８７】
各繊維状要素１４は、この実例では炭素鋼製の円形断面の０．０５〜０．５０ｍｍ、ここでは０．２６ｍｍに等しい直径を有する単一の金属製基本モノフィラメントを備える（この実例ではこれで構成される）。各繊維状要素１７は、各々がオーバーツイストと呼ばれ、各々が複数の基本モノフィラメントを備え、螺旋状に組み合わされて合撚糸を形成するようになった複数のマルチフィラメント撚糸を備える。基本モノフィラメントは、織物であり、この実例では、ＰＥＴ製である。
【００８８】
図５は、本発明の第１の実施形態による設備を使用して製造された各第１及び第２の組立体２６、２８を示す。第１の組立体２６は、螺旋状に巻回されたＭ１＝３の繊維状要素１４の層を備える。同様に、第２の組立体２８は、螺旋状に巻回されたＭ２＝３の繊維状要素１４の層を備える。各組立体２６、２８は、センタワイヤを有していない。各第１及び第２の組立体２６、２８は、単一螺旋形式である。
【００８９】
各第１及び第２の組立体２６、２８は、規格ＡＳＴＭ  Ａ９３１−０８に従って測定された２．０％以上の構造的伸び率を有する。好都合には、組立体は、規格ＡＳＴＭ  Ａ９３１−０８に従って測定された３．０％、好ましくは４．０％、更に好ましくは５．０％以上の構造的伸び率を有する。この特定の実例では、各第１及び第２の組立体２６、２８の構造的伸び率は、規格ＡＳＴＭ  Ａ９３１−０８に従って測定された５．０％に等しい。
【００９０】
各第１及び第２の組立体２６、２８の層の各繊維状要素は、自身の回転軸の周りのねじれ撚り合わせを呈する。各第１及び第２の組立体２６、２８の層の各繊維状要素は、予備成形の痕跡を有していない。
【００９１】
このような組立体２６、２８は、特にタイヤ、更に好ましくは前述のタイヤの保護プライ又はフーププライで使用される。
【００９２】
以下、第１の実施形態による、設備１０を使用して実行される、組立体２６、２８を製造する方法を説明する。この方法は、組立体２６、２８を同時に製造することを可能にする。
【００９３】
最初に、繊維状要素１４及び仮コア１６は、供給手段１２、この実例ではリール３８、４０から繰り出される。
【００９４】
次に、本方法は、Ｍの繊維状要素１４を仮コア１６の周りでＭの繊維状要素の単一層に組み合わせるステップを備える。この組み合わせステップの間に仮組立体２２が形成される。組み合わせステップは、ツイスタ４８、ブラケット５２、及びナセル５３を使用して撚り合わせることで実行される。
【００９５】
次に、本方法は、仮組立体２２を撚り釣り合わせするステップを含み、該ステップは、ツイスタ５０を使用して実行される。
【００９６】
次に、本方法は、仮組立体２２を第１及び第２の組立体２６、２８に分割するステップを含む。この第１の実施形態において、仮組立体を分割するステップは、仮コア１６を第１及び第２の組立体２６、２８から分離するステップを含む。分割ステップの間に、第１の組立体２６は、第２の組立体２８及び仮コア１６で形成された集合体２５から分離され、次に、第２の組立体２８及び仮コア１６は、互いに分離される。
【００９７】
一方で、第１及び第２の組立体２６、２８に関して、本方法は、それぞれの下流側移動方向Ｘ１、Ｙ１の周りの第１及び第２の組立体２６、２８の回転を維持するステップを含む。仮組立体２２を分割するステップの下流側のこの回転を維持するステップは、手段３４を使用して実行される。
【００９８】
また、本方法は、第１及び第２の組立体２６、２８を撚り釣り合わせするステップを含む。この最終撚り釣り合わせステップは、手段３５を用いて中間撚り釣り合わせステップの下流側で実行される。
【００９９】
最後に、第１及び第２の各々の組立体２６、２８は、貯蔵リール６４、６６内に貯蔵される。
【０１００】
他方で、仮コア１６に関して、本方法は、仮コア１６を再利用するステップを含む。この再利用ステップの間に、仮コア１６は、分割ステップの下流側で回収され、以前に回収された仮コア１６は、組立体ステップの上流側に導入される。この再利用ステップは、連続的である。
【０１０１】
前述の方法は、繊維状要素１４の各々を個別に予備成形するステップを有していないことに留意されたい。
【０１０２】
図６〜図８は、本発明の方法、及び第２の実施形態による設備を使用して実行及び製造される仮組立体を例示する。図１〜図５に示すものと類似の要素は、同じ参考番号により示されている。
【０１０３】
第１の実施形態とは異なり、図６の設備は、仮コア１６を出口６８と入口７０との間で案内する手段６９を有していない。更に、分割手段２４は、仮コアを少なくとも第１及び第２の組立体２６、２８の間で分割する手段５５を備える。
【０１０４】
分割手段５５は、第１の組立体２６を形成するように仮コア１６の少なくとも第１の部分２７を第１の繊維状要素２９とともに仮組立体２２から分離する手段５６を備える。また、分割手段５５は、第２の組立体２８を形成するように仮コア１６の少なくとも第２の部分２７’を第２の繊維状要素２９’と一緒に仮組立体２２から分離する手段５６を備える。
【０１０５】
第１及び第２の組立体を互いに分離する手段５６、５８は、案内手段を備え、一方では、それぞれの下流方向の第１及び第２の組立体２６、２８の並進移動を引き起こすことが可能であり、他方では、第１及び第２の組立体２６、２８のそれぞれの下流方向の周りに回転させることが可能である。第１の実施形態とは異なり、第２の実施形態の分離手段５６、５８は、単一の傾斜した回転ローラ６１を備える。傾斜した回転ローラ６１’は、第１及び第２の組立体２６、２８を互いに分離せず、第２の組立体２８を案内するだけである。
【０１０６】
第１の実施形態による方法とは異なり、第２の実施形態による方法は、仮コア１６を再利用するステップを含まない。この第２の実施形態において、仮組立体を分割するステップは、仮コア１６を、この実例では仮コア１６の全体を第１及び第２の組立体２６、２８の間で分割するステップを含む。
【０１０７】
分割ステップの間、第１の繊維状要素２９を伴う仮コア１６の少なくとも第１の部分２７は、第１の組立体２６を形成するように仮組立体２２から分割される。また、分割ステップの間、第２の繊維状要素２９’を伴う仮コア１６の少なくとも第１の部分２７’は、第２の組立体２８を形成するように仮組立体２２から分割される。従って、第１及び第２の組立体２６、２８は、同時に形成される。
【０１０８】
分割ステップの前、仮コア１６の第１及び第２の部分２７、２７’は、仮コア１６を構成する。
【０１０９】
従って、図７に例示するように、仮組立体２２は、２つの部分２９、２９’に区分され、Ｎの繊維状要素１７を構成しかつ２つの部分２７、２７’に区分された仮コア１６の周りで螺旋状に巻回されたＭの繊維状要素の層を備える。仮組立体２２は、Ｍ＝６の繊維状要素１４を備える。仮コア１６は、ここでは２つの繊維状要素１７（Ｎ＝２）を備える。
【０１１０】
図６及び図８に例示するように、各組立体２６、２８は、螺旋状に巻回された繊維状要素１４の層を備えるＭ１＝Ｍ２＝４の繊維状要素、及び仮コア１６の１又は２以上の繊維状要素１７を備えかつ繊維状要素１４の層が螺旋状に巻回されるセンタワイヤ１５を含む。
【０１１１】
この特定の実例では、第１の組立体２６は、螺旋状に巻回されたＰ１の繊維状要素１４の層と、仮コア１６のＮの繊維状要素１７の第１の部分２７（Ｎ１の繊維状要素、Ｎ１＝１）を備え（この実例では第１の部分２７で構成され）、Ｐ１の繊維状要素１４の層により形成されたＭの繊維状要素の第１の部分２９が螺旋状に巻回されたセンタワイヤ１５とを備える。ここで、Ｐ１＋Ｎ１＝Ｍ１である。
【０１１２】
第２の組立体は、螺旋状に巻回されたＰ２の繊維状要素１４の層と、仮コア１６のＮの繊維状要素１７の第２の部分２７’（Ｎ２の繊維状要素、Ｎ２＝１）を備え（この実例では第１の部分２７で構成され、Ｐ２の繊維状要素１４の層により形成されたＭの繊維状要素の第２の部分２９’が螺旋状に巻回されたセンタワイヤ１５を備える。ここで、Ｐ２＋Ｎ２＝Ｍ２である。
【０１１３】
図９は、本発明の第３の実施形態による、図１のコードを製造することができる設備を例示する。前出の図に示すものと類似の要素は、同じ参考番号により示されている。
【０１１４】
第１の実施形態とは異なり、図９の設備は、仮コア１６を出口６８と入口７０との間で案内する手段６０を有していない。設備１０は、出口６８の下流側に配置される、仮コア１６を貯蔵する手段７２を備える。これらの手段７２は、例えば、貯蔵リール７４を含む。第３の実施形態の案内手段６９は、仮コア１６を出口６８と貯蔵手段７２との間で案内することができる。
【０１１５】
本発明は、本明細書で説明した実施形態に限定されるものではない。
【０１１６】
具体的には、本発明は、各々が複数の金属製基本モノフィラメントを含む繊維状要素と共に利用することを想定することができる。撚糸と呼ばれるこのような繊維状要素は、組み合わせると、マルチストランドロープを形成することが意図される。
【０１１７】
分割ステップの間、仮コア、第１の組立体、及び第２の組立体を対で互いに同時に分離することを想定することが可能である。
【０１１８】
また、複数の繊維状要素で構成される中央コアの周りに螺旋状に巻回された複数の繊維状要素の層を備える繊維状要素の組立体２６、２８を得ることを想定することが可能である。次に、このような組立体２６、２８は、Ｘ＋Ｙ形式の構造を示すように、例えば、構造２Ｘ＋２Ｙ、例えば４＋１４、４＋１６、４＋１８、６＋１４、６＋１６、又は、６＋１８の仮組立体２２から得ることができ、Ｘ＞１、例えば、２＋７、２＋８、２＋９、３＋７、３＋８、又は、３＋９である。
【０１１９】
また、組立体２６、２８が必ずしも同じ構造を有していない方法を利用することを想定することが可能である。従って、それぞれの構造Ｘ＋Ｙ、Ｚ＋Ｔを有する組立体２６、２８は、構造（Ｘ＋Ｚ）＋（＋ＴＹ）の仮組立体２２から得ることができる（但し、Ｘ≠Ｚ及び／又はＹ≠Ｔである）。例えば、構造３＋１５の仮組立体２２は、構造１＋８及び２＋７の２つの組立体を得ることを可能にする。
【０１２０】
また、仮組立体を３以上の組立体に、例えば３又は４の組立体に分割することを想定することが可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  設備
１４  繊維状要素
１６  仮コア
１７  繊維状要素
１８  組み合わせ手段
２２  仮組立体
２４  分割手段
２６  第１の組立体
２８  第２の組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006723255.tif 000007
【図７】
0006723255.tif 000008
【図８】
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【図９】
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