(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議参加装置から当該装置の位置情報と参加要求会議の識別情報を得る取得手段と、
前記位置情報が示す接続位置に対応付けられた接続場所の安全度から前記会議参加装置の安全度を特定する安全度特定手段と、
前記識別情報が示す会議の機密度に対応付けられた接続条件を特定する接続条件特定手段と、
前記会議参加装置の安全度を指標とする前記接続条件に従って、前記会議参加装置の前記会議への通信的な接続を制御する制御手段と、
を有する、
ことを特徴とする会議管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会議管理装置において、
前記取得手段は、前記会議参加装置から当該装置の機能情報と前記位置情報と前記識別情報を取得し、
前記安全度特定手段は、前記機能情報が示す機能の設定状態に対応付けられた接続形態の安全度と前記接続場所の安全度から前記会議参加装置の安全度を特定する、
ことを特徴とする会議管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の会議管理装置において、
管理対象となる複数会議のうちの各会議ごとに、当該会議で利用される複数の会議資料の中で最も機密性の高い会議資料の機密度を当該会議の機密度として設定する手段、
を有する、
ことを特徴とする会議管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の会議管理装置において、
管理対象となる複数会議のうちの各会議ごとに、当該会議で利用される各会議資料を登録して管理するにあたり、各会議資料の機密度が当該会議の機密度を超える場合に当該会議資料の当該会議への登録を禁止する手段、
を有する、
ことを特徴とする会議管理装置。
【請求項５】
会議参加装置と会議管理装置を有する会議システムであって、
前記会議参加装置は、当該装置の位置情報と参加要求会議の識別情報を前記会議管理装置へ送る手段を有し、
前記会議管理装置は、
前記会議参加装置から前記位置情報と前記識別情報を得る取得手段と、
前記位置情報が示す接続位置に対応付けられた接続場所の安全度から前記会議参加装置の安全度を特定する安全度特定手段と、
前記識別情報が示す会議の機密度に対応付けられた接続条件を特定する接続条件特定手段と、
前記会議参加装置の安全度を指標とする前記接続条件に従って、前記会議参加装置の前記会議への通信的な接続を制御する制御手段と、
を有する、
ことを特徴とする会議システム。
【請求項６】
コンピュータに、
会議参加装置から当該装置の位置情報と参加要求会議の識別情報を得る機能と、
前記位置情報が示す接続位置に対応付けられた接続場所の安全度から前記会議参加装置の安全度を特定する機能と、
前記識別情報が示す会議の機密度に対応付けられた接続条件を特定する機能と、
前記会議参加装置の安全度を指標とする前記接続条件に従って、前記会議参加装置の前記会議への通信的な接続を制御する機能と、
を実現させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議管理装置、会議システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータなどの情報処理装置からインターネット等の通信回線を利用して会議に参加する会議システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、クライアント端末が会議に参加する際の位置情報をウェブ会議サーバに送信し、その位置情報がウェブ会議に参加可能な位置情報として定義情報に定義されているか否かをウェブ会議サーバが判定し、参加可能である場合に、その定義情報に定義されているウェブ会議の機能制限情報と参加する会議室の設定情報をクライアント端末に返信するウェブ会議システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、会議システムに利用される通信端末の識別情報ごとにその通信端末の機能の使用期限を関連付ける期間情報を記憶し、その期間情報を用いて、通信端末から受信した識別情報と関連付けられた機能のうち、使用期限内の機能を特定し、特定した機能を表す機能情報を通信端末に送信する管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４１２０１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２０５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、会議参加装置の会議への通信的な接続の制御において、会議参加装置の接続場所の安全度と会議の機密度に応じた制御を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、会議参加装置から当該装置の位置情報と参加要求会議の識別情報を得る取得手段と、前記位置情報が示す接続位置に対応付けられた接続場所の安全度から前記会議参加装置の安全度を特定する安全度特定手段と、前記識別情報が示す会議の機密度に対応付けられた接続条件を特定する接続条件特定手段と、前記会議参加装置の安全度を指標とする前記接続条件に従って、前記会議参加装置の前記会議への通信的な接続を制御する制御手段とを有することを特徴とする会議管理装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の会議管理装置において、前記取得手段は、前記会議参加装置から当該装置の機能情報と前記位置情報と前記識別情報を取得し、前記安全度特定手段は、前記機能情報が示す機能の設定状態に対応付けられた接続形態の安全度と前記接続場所の安全度から前記会議参加装置の安全度を特定することを特徴とする会議管理装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の会議管理装置において、管理対象となる複数会議のうちの各会議ごとに、当該会議で利用される複数の会議資料の中で最も機密性の高い会議資料の機密度を当該会議の機密度として設定する手段を有することを特徴とする会議管理装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の会議管理装置において、管理対象となる複数会議のうちの各会議ごとに当該会議で利用される各会議資料を登録して管理するにあたり、各会議資料の機密度が当該会議の機密度を超える場合に当該会議資料の当該会議への登録を禁止する手段を有することを特徴とする会議管理装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、会議参加装置と会議管理装置を有する会議システムであって、前記会議参加装置は、当該装置の位置情報と参加要求会議の識別情報を前記会議管理装置へ送る手段を有し、前記会議管理装置は、前記会議参加装置から前記位置情報と前記識別情報を得る取得手段と、前記位置情報が示す接続位置に対応付けられた接続場所の安全度から前記会議参加装置の安全度を特定する安全度特定手段と、前記識別情報が示す会議の機密度に対応付けられた接続条件を特定する接続条件特定手段と、前記会議参加装置の安全度を指標とする前記接続条件に従って、前記会議参加装置の前記会議への通信的な接続を制御する制御手段と、を有することを特徴とする会議システムである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、コンピュータに、会議参加装置から当該装置の位置情報と参加要求会議の識別情報を得る機能と、前記位置情報が示す接続位置に対応付けられた接続場所の安全度から前記会議参加装置の安全度を特定する機能と、前記識別情報が示す会議の機密度に対応付けられた接続条件を特定する機能と、前記会議参加装置の安全度を指標とする前記接続条件に従って、前記会議参加装置の前記会議への通信的な接続を制御する機能とを実現させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、会議参加装置の会議への通信的な接続の制御において、会議参加装置の接続場所と会議の機密度に応じた制御が実現される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、会議参加装置の接続場所と接続形態に応じた安全度を指標とし、会議の機密度に応じた接続条件に従った制御が実現される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、会議で利用される複数の会議資料の機密性に応じて会議の機密度が設定される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、会議の機密度を超える機密性の高い会議資料の登録が制限される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、会議参加装置の接続場所と会議の機密度に応じて会議参加装置の会議への通信的な接続を制御する会議システムが提供される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、会議参加装置の接続場所と会議の機密度に応じて会議参加装置の会議への通信的な接続を制御する機能がコンピュータにより実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施において好適な会議システムの具体例を示す図である。
【図２】遠隔会議クライアント端末の具体例を示す図である。
【図３】会議管理サーバの具体例を示す図である。
【図４】図１の会議システムにより実現される会議管理の基本処理を示すフローチャートである。
【図５】会議参加者情報と接続端末情報の具体例を示す図である。
【図６】会議属性情報管理テーブルと会議場所情報と会議参加者リストの具体例を示す図である。
【図７】接続場所情報管理テーブルの具体例を示す図である。
【図８】外部アクセスセキュリティレベル定義テーブルと会議機密度定義テーブルの具体例を示す図である。
【図９】接続端末セキュリティレベル定義テーブルの具体例を示す図である。
【図１０】外部アクセスセキュリティレベル定義テーブルの変形例を示す図である。
【図１１】接続端末セキュリティレベル定義テーブルの変形例を示す図である。
【図１２】参加可能な接続形態を通知する表示画像の具体例を示す図である。
【図１３】会議属性情報管理テーブルと会議資料情報の具体例を示す図である。
【図１４】会議資料の追加による会議機密度の更新を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施において好適な会議システムの具体例を示す図である。図１の会議システムは、遠隔会議クライアント端末１０と会議管理サーバ２０を含んでいる。遠隔会議クライアント端末１０は会議参加者が利用する会議参加装置の好適な具体例であり、会議管理サーバ２０は会議を管理する会議管理装置の好適な具体例である。
【００２１】
図１に示す具体例において、会議管理サーバ２０は、例えば会議が行われる又は会議を主催する組織（会社など）により管理されるローカルシステム４０内にある。ローカルシステム４０内において、有線又は無線のローカルエリアネットワーク等により、会議管理サーバ２０と１つ以上の遠隔会議クライアント端末１０が互いに接続される。
【００２２】
さらに、図１に示す具体例において、会議管理サーバ２０を備えたローカルシステム４０はインターネットなどの外部通信回線５０に接続される。そして、ローカルシステム４０内にある会議管理サーバ２０と外部（ローカルシステム４０外）にある１つ以上の遠隔会議クライアント端末１０が外部通信回線５０を介して互いに通信的に接続される。
【００２３】
図２は、遠隔会議クライアント端末１０の具体例を示す図である。表示部１１０は、例えばディスプレイ等の表示デバイスを備えており、グラフィックユーザインタフェイス（ＧＵＩ）や会議に関する情報等を表示デバイスに表示する。入力部１２０は、例えばマウス、キーボード、トラックボール、タッチパネル、その他のスイッチ類等の操作デバイスを備えており、操作デバイスを介して、ユーザからの指示（操作情報）を受け付ける。通信部１３０は、インターネットなどの外部通信回線５０（図１）を利用して外部機器との通信を行う。通信部１３０による通信には、例えばWiFi（登録商標）やWiFi Direct（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等の無線通信プロトコルが利用されてもよいし、有線通信プロトコルが利用されてもよい。
【００２４】
位置情報管理部１４０は、遠隔会議クライアント端末１０の位置情報を管理する。位置情報管理部１４０は、例えば、遠隔会議クライアント端末１０が備える（遠隔会議クライアント端末１０に取り付けられた）位置検出デバイスから得られる位置情報を管理する。その位置検出デバイスとしては、例えばＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）を利用した位置検出器などが好適である。
【００２５】
端末機能管理部１５０は、遠隔会議クライアント端末１０が備える各種機能の設定状態を管理する。例えば、遠隔会議クライアント端末１０が備えるカメラ、マイク、スピーカー、モニター、ヘッドホン端子の各種機能に関する設定状態（例えばＯＮ／ＯＦＦ）などが端末機能管理部１５０によって管理される。
【００２６】
遠隔会議クライアント端末１０の好適な具体例は、コンピュータ、タブレット端末、スマーフォンなどの情報処理装置である。遠隔会議クライアント端末１０として利用される情報処理装置は、ＣＰＵ等の演算デバイス、メモリやハードディスク等の記憶デバイス、インターネット等の通信回線を利用する通信デバイス、光ディスクや半導体メモリなどの記憶媒体からデータを読み取るデバイス、記憶媒体にデータを書き込むデバイス、ディスプレイ等の表示デバイス、ユーザから操作を受け付ける操作デバイス等のハードウェア資源を備えている。
【００２７】
そして、例えば表示部１１０、入力部１２０、通信部１３０、位置情報管理部１４０、端末機能管理部１５０の機能に対応したプログラム（ソフトウェア）が情報処理装置に読み込まれ、その情報処理装置が備えるハードウェア資源と読み込まれたソフトウェアとの協働により、図２の遠隔会議クライアント端末１０を実現することができる。そのプログラムは、例えば、インターネット等の通信回線を介して情報処理装置（遠隔会議クライアント端末１０）に提供されてもよいし、光ディスク等の記憶媒体に記憶されて情報処理装置（遠隔会議クライアント端末１０）に提供されてもよい。
【００２８】
図３は、会議管理サーバ２０の具体例を示す図である。通信部２１０は、ローカルシステム４０（図１）内のローカルエリアネットワークやインターネットなどの外部通信回線５０（図１）を利用して外部機器との通信を行う。通信部２１０による通信には、有線通信プロトコルが利用されてもよいし、例えばWiFi（登録商標）やWiFi Direct（登録商標）、Bluetooth（登録商標）等の無線通信プロトコルが利用されてもよい。
【００２９】
制御モジュール２２０は、会議管理サーバ２０内を集中的に制御し、会議管理サーバ２０により管理される会議の全体的な制御を行うモジュールである。制御モジュール２２０は、遠隔会議アクセス管理部２２２と外部アクセスセキュリティレベル管理部２２４と会議情報管理部２２６を備えている。
【００３０】
遠隔会議アクセス管理部２２２は、遠隔会議クライアント端末１０（図１，図２）による会議に係る情報へのアクセス（通信的な接続）に関する管理と制御を行う。外部アクセスセキュリティレベル管理部２２４は、後に詳述する外部アクセスセキュリティレベルの導出と管理を行う。会議情報管理部２２６は、会議管理サーバ２０によって管理される複数会議の会議情報を管理する。会議情報管理部２２６によって管理される会議情報には、各会議の会議属性情報や各会議において利用される会議資料情報などが含まれる。
【００３１】
記憶モジュール２３０は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶デバイスに記憶された会議関連情報データベース（会議関連情報ＤＢ）２３２を管理する。会議関連情報データベース２３２として記憶され、記憶モジュール２３０により管理される会議関連情報については後に詳述する。
【００３２】
会議管理サーバ２０は、例えばコンピュータ等によって実現される。そのコンピュータは、ＣＰＵ等の演算デバイス、メモリやハードディスク等の記憶デバイス、インターネット等の通信回線を利用する通信デバイス、光ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体からデータを読み取りデータを書き込むデバイス、ディスプレイ等の表示デバイス、ユーザから操作を受け付ける操作デバイス等のハードウェア資源を備えている。
【００３３】
そして、例えば、通信部２１０、制御モジュール２２０、記憶モジュール２３０の機能に対応したプログラム（ソフトウェア）がコンピュータに読み込まれ、そのコンピュータが備えるハードウェア資源と読み込まれたソフトウェアとの協働により、図３の会議管理サーバ２０を実現することができる。そのプログラムは、例えば、インターネット等の通信回線を介してコンピュータ（会議管理サーバ２０）に提供されてもよいし、光ディスク等の記憶媒体に記憶されてコンピュータ（会議管理サーバ２０）に提供されてもよい。
【００３４】
遠隔会議クライアント端末１０（図２）と会議管理サーバ２０（図３）を含む会議システム（図１）の好適な構成例は以上のとおりである。次に、その会議システム（図１）により実現される会議管理の処理について詳述する。なお、図１から図３に示した構成（符号を付した各部）については、以下の説明において図１から図３の符号を利用する。
【００３５】
図４は、図１の会議システムにより実現される会議管理の基本処理を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、会議への参加を希望する参加要求者は遠隔会議クライアント端末１０を利用して会議管理サーバ２０に会議参加要求を送信し、会議管理サーバ２０がその会議参加要求を受信する（Ｓ４０１）。参加要求者の会議参加要求を受信した会議管理サーバ２０は、その参加要求者が会議参加者リストに含まれる参加予定者か否かを確認する（Ｓ４０２）。参加要求者が参加予定者でなければ、会議管理サーバ２０は、その参加要求者の遠隔会議クライアント端末１０に、会議への参加を拒否（参加不可）することを通知する（Ｓ４０７）。
【００３７】
参加要求者が参加予定者であれば、会議管理サーバ２０は、その参加要求者の遠隔会議クライアント端末１０から得られる位置情報等に基づいて、その参加要求者（遠隔会議クライアント端末１０）の外部アクセスセキュリティレベルを導出する（Ｓ４０３）。さらに、会議管理サーバ２０は、参加要求者が参加を要求する会議の機密度に対応付けられた外部アクセスセキュリティレベル条件を決定する（Ｓ４０４）。
【００３８】
そして、会議管理サーバ２０は、会議への参加を要求する参加要求者の外部アクセスセキュリティレベルが、その会議の外部アクセスセキュリティレベル条件を満たすか否かを確認する（Ｓ４０５）。会議の外部アクセスセキュリティレベル条件を満たしていなければ、会議管理サーバ２０は、その参加要求者の遠隔会議クライアント端末１０に、その会議への参加を拒否（参加不可）することを通知する（Ｓ４０７）。
【００３９】
会議の外部アクセスセキュリティレベル条件を満たしていれば、会議管理サーバ２０は参加要求者の遠隔会議クライアント端末１０に、その会議への参加を許可（参加可能）することを通知し、その遠隔会議クライアント端末１０により、その会議の会議内容に関する情報へアクセスできるように通信制御を行う（Ｓ４０６）。これにより、会議への参加を希望する参加要求者が遠隔会議クライアント端末１０を利用してその会議に参加できるようになる。
【００４０】
次に、図１の会議システムにより実現される会議管理の具体例について説明する。図５から図１４には、図１の会議システムによる会議管理において利用される各種情報の具体例が図示されている。図５から図１４を適宜参照しつつ、図１の会議システムによる会議管理の具体例１〜３について説明する。
【００４１】
＜具体例１＞
会議への参加を要求（希望）する参加要求者は、例えばタブレット端末やノート型ＰＣなどの遠隔会議クライアント端末１０から、インターネットなどの外部通信回線５０を介して、ローカルシステム４０内にある会議管理サーバ２０にアクセス（通信的な接続）する。そして、参加要求者は、遠隔会議クライアント端末１０から、会議参加要求に必要な会議参加者情報（図５）を会議管理サーバ２０に送信する。
【００４２】
参加要求者の遠隔会議クライアント端末１０から会議参加者情報を受信した会議管理サーバ２０は、会議参加者情報（図５）に含まれるユーザＩＤと参加会議ＩＤを抽出（確認）する。また、会議管理サーバ２０は、記憶モジュール２３０の会議関連情報データベース２３２内に保持された複数会議の会議関連情報の中から、会議参加者情報（図５）の参加会議ＩＤに対応した会議の会議属性情報管理テーブル（図６）を参照し、そのテーブルに含まれる会議参加者リスト（図６）に、会議参加者情報（図５）のユーザＩＤが含まれるか否かを確認する。
【００４３】
図示した各種情報の具体例では、会議参加者情報（図５）のユーザＩＤ「Ａ１−００４８４」が会議参加者リスト（図６）に含まれているため、ユーザＩＤ「Ａ１−００４８４」に対応した参加要求者が、会議ＩＤ「Ｍ１５−０２０８０３１」に対応した会議の参加予定者であると判定される。
【００４４】
参加要求者が参加予定者であるため、会議管理サーバ２０は、参加要求者（遠隔会議クライアント端末１０）の外部アクセスセキュリティレベルを導出する。具体例１では、参加要求者の遠隔会議クライアント端末１０から得られる位置情報に基づいて、参加要求者（遠隔会議クライアント端末１０）の外部アクセスセキュリティレベルが導出される。
【００４５】
まず、会議管理サーバ２０は、会議関連情報データベース２３２内に保持された接続場所情報管理テーブル（図７）を参照し、会議参加者情報（図５）に含まれる接続位置情報から得られる接続位置に対応付けられた接続場所セキュリティレベル（接続場所に関する安全度）を特定する。図示した具体例では会議参加者情報（図５）の接続位置情報から得られる接続位置（経緯Ｘ３，径度Ｙ３）が、接続場所情報管理テーブル（図７）に定義される接続場所ＩＤ「Ｌｏｃ−０１０１３１」に対応していると判定され、接続場所セキュリティレベルが「レベル４」となる。
【００４６】
次に、会議管理サーバ２０は、会議関連情報データベース２３２内に保持された外部アクセスセキュリティレベル定義テーブル（図８）を参照し、接続場所セキュリティレベルに対応した外部アクセスセキュリティレベルを特定する。図示する各種情報の具体例では接続場所セキュリティレベルが「レベル４」であるため、外部アクセスセキュリティレベルも「レベル４」となる。
【００４７】
外部アクセスセキュリティレベルが特定されると、会議管理サーバ２０は、参加要求者が参加要求する会議の機密度から、外部アクセスセキュリティレベル条件を決定する。会議の機密度は、その会議の機密性（会議内容の重要性）の高さを表すものであり、複数会議の各会議ごとに設定される。例えば、会議機密度定義テーブル（図８）により、会議の機密性の高い方から「極秘＝機密度５」「丸秘＝機密度４」「社外秘＝機密度３」「限定秘＝機密度２」「公開＝機密度１」の順に、会議の機密度（会議機密度）「５〜１」が定義される。
【００４８】
まず、会議管理サーバ２０は、会議関連情報データベース２３２内に保持された複数会議の会議関連情報の中から会議参加者情報（図５）の参加会議ＩＤに対応した会議の会議属性情報管理テーブル（図６）に含まれる会議機密度を抽出する。図示する具体例では会議ＩＤ「Ｍ１５−０２０８０３１」に対応した会議の会議機密度が「レベル３」となる。
【００４９】
次に、会議管理サーバ２０は、会議関連情報データベース２３２内に保持された会議機密度定義テーブル（図８）を参照し、会議機密度に対応した外部アクセスセキュリティレベル条件を決定する。図示する各種情報の具体例では、会議の会議機密度が「レベル３」であるため外部アクセスセキュリティレベル条件は「３以上」となる。
【００５０】
そして、決定された外部アクセスセキュリティレベル条件に従って、参加要求者が利用する遠隔会議クライアント端末１０の会議への通信的な接続が制御される。会議管理サーバ２０は、遠隔会議クライアント端末１０の外部アクセスセキュリティレベルが外部アクセスセキュリティレベル条件を満たしている場合に、遠隔会議クライアント端末１０に対して、会議への参加を許可（参加可能）することを通知し、その遠隔会議クライアント端末１０により、その会議の会議内容に係る情報へアクセスできるように通信制御を行う。遠隔会議クライアント端末１０の外部アクセスセキュリティレベルが外部アクセスセキュリティレベル条件を満たしていなければ、会議管理サーバ２０は、遠隔会議クライアント端末１０に、会議への参加を拒否（参加不可）することを通知する。
【００５１】
図示する各種情報の具体例では、遠隔会議クライアント端末１０の外部アクセスセキュリティレベルが「レベル４」であり、参加要求する会議の会議機密度に対応付けられた外部アクセスセキュリティレベル条件である「３以上」を満たしているため会議への参加が許可され、参加要求者の遠隔会議クライアント端末１０による会議設備や会議資料へのアクセスが可能になる。
【００５２】
具体例１では、遠隔会議クライアント端末１０の接続位置情報から得られる接続位置に対応付けられた接続場所セキュリティレベル（接続場所に関する安全度）から外部アクセスセキュリティレベルが決定される。遠隔会議クライアント端末１０の接続位置情報（図５）は定期的に更新され、接続場所セキュリティレベルと外部アクセスセキュリティレベルも定期的に更新される。したがって、例えば、会議への参加を許可された参加要求者が移動して、遠隔会議クライアント端末１０の接続位置情報が変化して外部アクセスセキュリティレベルが低下してしまい、外部アクセスセキュリティレベル条件を満たさなくなった場合には、会議への参加の許可を破棄され、会議設備や会議資料へのアクセスが禁止される。
【００５３】
このように、具体例１によれば、遠隔会議クライアント端末１０の会議へのアクセスを制御するにあたり、その会議の機密度に対応付けられた外部アクセスセキュリティレベル条件（接続条件）に従って、遠隔会議クライアント端末１０の接続位置に応じた制御が可能になる。これにより、例えば、遠隔会議クライアント端末１０の現在の接続位置に応じて動的に会議へのアクセスが制御され、柔軟に且つ機密性の高い遠隔会議の運営が可能になる。
【００５４】
以上、接続場所セキュリティレベル（接続場所に関する安全度）から外部アクセスセキュリティレベルが特定される具体例１について説明した。次に、接続場所セキュリティレベルに加えて接続端末セキュリティレベル（接続形態に関する安全度）も考慮して、外部アクセスセキュリティレベルを特定する具体例２について説明する。
【００５５】
＜具体例２＞
接続端末セキュリティレベルは、会議への参加要求者が利用する遠隔会議クライアント端末１０の接続形態に関する安全度を表すものである。会議管理サーバ２０は、会議関連情報データベース２３２内に保持された接続端末セキュリティレベル定義テーブル（図９）を参照して、参加要求者が利用する遠隔会議クライアント端末１０の接続端末セキュリティレベルを特定する。
【００５６】
会議管理サーバ２０は、参加要求者の遠隔会議クライアント端末１０から送信された会議参加者情報（図５）に含まれる接続端末情報（図５）から、遠隔会議クライアント端末１０の各種機能に関する設定状態（端末機能設定の状態）を確認する。そして、会議管理サーバ２０は、接続端末セキュリティレベル定義テーブル（図９）を参照し、遠隔会議クライアント端末１０の端末機能設定に対応した接続端末セキュリティレベルを特定する。
【００５７】
図示する各種情報の具体例では、接続端末情報（図５）が示すように遠隔会議クライアント端末１０のカメラとマイクとスピーカーがＯＦＦでありモニターがＯＮであるため、接続端末セキュリティレベル定義テーブル（図９）から、接続端末セキュリティレベルが「レベル５」となる。なお、カメラ，マイク，スピーカー，モニターは機能の一例にすぎず、これらの機能に加えて又はこれらの機能の代わりに、その他の機能の設定状態を参照して接続端末セキュリティレベルが決定されてもよい。
【００５８】
そして、具体例２では、遠隔会議クライアント端末１０の接続場所セキュリティレベルと接続端末セキュリティレベルから、その遠隔会議クライアント端末１０の外部アクセスセキュリティレベルが導出される。具体例２において、会議管理サーバ２０は、会議関連情報データベース２３２内に保持された外部アクセスセキュリティレベル定義テーブル（図１０）を参照し、接続場所セキュリティレベルと接続端末セキュリティレベルに対応した外部アクセスセキュリティレベルを特定する。図示する各種情報の具体例では、接続場所セキュリティレベルが「レベル４」（具体例１参照）であり、接続端末セキュリティレベルが「レベル５」であるため、外部アクセスセキュリティレベル定義テーブル（図１０）から、外部アクセスセキュリティレベルが「レベル４」となる。
【００５９】
外部アクセスセキュリティレベルを特定した後の処理は具体例１と同じである。つまり具体例２においても、会議管理サーバ２０は、参加要求者が参加要求する会議の機密度から外部アクセスセキュリティレベル条件を決定し、決定された外部アクセスセキュリティレベル条件に従って、参加要求者が利用する遠隔会議クライアント端末１０の会議への通信的な接続を制御する。
【００６０】
具体例２では、遠隔会議クライアント端末１０の接続位置情報から得られる接続位置に対応付けられた接続場所セキュリティレベル（接続場所に関する安全度）に加えて、接続端末セキュリティレベル（接続形態に関する安全度）から外部アクセスセキュリティレベルが決定される。遠隔会議クライアント端末１０の接続端末情報（図５）は定期的に更新され、接続端末セキュリティレベルと外部アクセスセキュリティレベルも定期的に更新される。したがって、例えば、遠隔会議クライアント端末１０の機能設定が変更（例えばスピーカーがＯＦＦからＯＮに変更）され、接続端末情報が変化して外部アクセスセキュリティレベルが低下してしまい、外部アクセスセキュリティレベル条件を満たさなくなった場合には、会議への参加の許可が破棄されて、会議設備や会議資料へのアクセスが禁止される。
【００６１】
なお、接続端末セキュリティレベルの決定において、遠隔会議クライアント端末１０の端末機能設定に加えて、遠隔会議クライアント端末１０の受信情報が考慮されてもよい。図１１には、遠隔会議クライアント端末１０の受信情報を加味した接続端末セキュリティレベル定義テーブルの具体例が図示されている。
【００６２】
図１１に示す具体例において、例えば、接続形態番号１は、映像と音声とテキストのすべての情報を遠隔会議クライアント端末１０が受信する場合であり、この場合には接続端末セキュリティレベルが「レベル１」とされる。また、接続形態番号２は、映像と音声とテキストのすべての情報を遠隔会議クライアント端末１０が受信するものの、スピーカー出力がＯＦＦの場合（又はスピーカーが無い場合）であり、この場合には接続端末セキュリティレベルが「レベル３」とされる。
【００６３】
したがって、例えば、接続形態番号１の状態であった遠隔会議クライアント端末１０のスピーカー出力がＯＦＦに変更されて接続形態番号２の状態に変化すると、接続端末セキュリティレベルが「レベル１」から「レベル３」に変更される。
【００６４】
このように、遠隔会議クライアント端末１０の受信情報や端末機能設定が変化し、情報漏えいの危険性や安全性が変化すると、その変化に応じて接続端末セキュリティレベルが動的に変更され、その危険性や安全性に応じた柔軟なアクセス制御を実現することができる。
【００６５】
また、参加要求者に会議への参加可否を通知する際に（図４のＳ４０６，Ｓ４０７参照）参加可能な接続形態を遠隔会議クライアント端末１０に通知するようにしてもよい。
【００６６】
図１２は、参加可能な接続形態を通知する表示画像の具体例を示す図である。図１２には、「音声（イヤホン）」（イヤホンによる音声情報の出力）と「テキスト」（テキスト情報の受信）は可能であるが、「音声（スピーカー）」（スピーカーによる音声情報の出力）と「映像」（映像情報の受信）は許可されていない会議に関する表示画像が図示されている。
【００６７】
例えば、この会議への参加を希望する場合に、参加要求者は、表示画像に示される参加可能な接続形態（図１２の具体例では３つの接続形態）の中から、いずれかの接続形態を選択（選択用のチェックボックスを操作）し、会議参加ボタンを押すことにより、その会議への参加が可能になる。
【００６８】
なお、例えば、図１２に示す具体例にように、「音声（スピーカー）」と「映像」が許可されていない場合に、端末機能管理部１５０（図２）が、スピーカー機能とモニター機能をＯＦＦ状態とすることにより、遠隔会議クライアント端末１０の接続形態を自動的に（強制的に）参加可能な状態に変更して、会議に参加できるようにしてもよい。
【００６９】
また、接続端末セキュリティレベルの決定において会議場所情報（図６）に含まれる設備の情報が参照されてもよい。例えば、図１１の接続端末セキュリティレベル定義テーブルにより接続端末セキュリティレベルを決定する場合に、参加を希望する会議の会議場所にカメラの設備がなければ、その会議において遠隔会議クライアント端末１０が映像の受信情報を受信する接続状態が無いため、映像の受信情報を受信しないことを前提とし、例えば接続形態番号５〜８，１３〜１５の中から接続端末セキュリティレベルを決定するようにしてもよい。
【００７０】
具体例１，２において、会議の機密度は、例えば会議の主催者が会議属性情報管理テーブル（図６）を会議関連情報データベース２３２に登録する際に定義される。次に、会議で利用される資料などのドキュメント（会議資料）の機密性に応じて会議の機密度を決定または変更する具体例３について説明する。
【００７１】
＜具体例３＞
図１３に示す会議属性情報管理テーブルで定義された会議を例にとり、その会議の機密度の設定について説明する。会議関連情報データベース２３２内に保持された会議属性情報管理テーブル内には会議資料情報が含まれている。
【００７２】
会議資料情報（図１３）には、会議属性情報管理テーブルによって管理される会議で利用される各会議資料の情報が登録されている。会議資料情報（図１３）が登録された場合に、会議管理サーバ２０の例えば制御モジュール２２０は、会議機密度定義テーブル（図８）を参照し、会議資料情報（図１３）に含まれる会議資料の機密レベルに対応した会議の機密度を算出し、会議資料情報（図１３）に対応した会議の機密度として設定する。
【００７３】
例えば、図１３に示す具体例では、会議資料情報として登録されている複数（４つの文書ＩＤ）の会議資料の機密度レベルが「レベル３（社外秘）」「レベル１（公開）」「レベル１（公開）」「レベル３（社外秘）」である。そして、会議機密度定義テーブル（図８）が参照され、会議資料情報（図１３）に含まれる複数の会議資料のうちの最も機密度レベルが高い「レベル３（社外秘）」に対応した会議機密度３が特定され、会議属性情報管理テーブル（図１３）内における会議機密度が「レベル３」に設定される。
【００７４】
また、会議資料が追加された場合には、追加された会議資料の機密度レベルに応じて、会議機密度が更新（変更）されてもよい。図１４に示す会議属性情報管理テーブルで定義された会議を例にとり、その会議の機密度の更新について説明する。
【００７５】
図１４には、図１３の会議資料情報に、文書ＩＤ「Ｄｏｃ−Ａ０２０４３」の会議資料が追加された具体例が図示されている。追加された文書ＩＤ「Ｄｏｃ−Ａ０２０４３」の会議資料の機密度レベルは「レベル４（丸秘）」であり、追加後の全会議資料（５つの文書ＩＤに対応した会議資料）の中で最も機密度レベルが高い。
【００７６】
そこで、会議管理サーバ２０の例えば制御モジュール２２０は、会議機密度定義テーブル（図８）を参照し、追加された会議資料の機密度レベル「レベル４（丸秘）」に対応した会議機密度４を特定し、会議属性情報管理テーブル（図１４）内における会議機密度を「レベル４」に更新（変更）する。
【００７７】
このように、会議で利用される会議資料の機密性（機密度レベル）に合わせて会議機密度を設定または更新することにより、会議資料の内容に応じた適切な会議へのアクセス制御が実現される。
【００７８】
また、会議の会議機密度に応じて、その会議に利用される会議資料の登録が制限されてもよい。例えば、会議機密度が「レベル３」と定義された会議に、機密度レベル「レベル４（丸秘）」の会議資料を登録しようとした場合に、例えば会議管理サーバ２０の制御モジュール２２０により、その会議へのその会議資料の登録が禁止される。
【００７９】
これにより、会議とそれに利用される会議資料の機密性の不整合によるセキュリティ上の問題の発生が未然に回避される。例えば、社外関係者が含まれる機密度の低い会議において、機密度の高い社外秘の会議資料が誤って利用されてしまうこと等が回避される。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本発明は、その本質を逸脱しない範囲で各種の変形形態を包含する。
【符号の説明】
【００８１】
１０  遠隔会議クライアント端末、２０  会議管理サーバ、１１０  表示部、１２０  入力部、１３０  通信部、１４０  位置情報管理部、１５０  端末機能管理部、２１０  通信部、２２０  制御モジュール、２２２  遠隔会議アクセス管理部、２２４  外部アクセスセキュリティレベル管理部、２２６  会議情報管理部、２３０  記憶モジュール、２３２  会議関連情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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