(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ラベルと、前記ラベルが接着された物品と、を有し、
前記収納ラベルが、独立した２つの領域であって第１方向に並んで配置された左領域及び右領域を有する下基材と、前記下基材に重ねられた上基材と、前記上基材と下基材の間に保持された扁平状収納物と、を有し、
前記上基材の裏面が、前記下基材の左領域の表面に第１方向に対して直交する方向に延びる帯状に接着されていると共に、前記下基材の右領域の内縁を含む内縁部の表面に弱接着又は非接着とされ且つ前記内縁部の外側において前記右領域の表面に第１方向に対して直交する方向に延びる帯状に接着されており、
前記下基材の左領域の裏面が、前記物品に接着され、
前記下基材の右領域の裏面が、前記物品に対して剥離可能で且つ再貼付可能に接着されていると共に、前記右領域のうち外縁部の全体又は一部分が、前記物品に対して弱接着又は非接着とされている、ラベル付き物品。
【請求項２】
前記上基材が、前記下基材の右領域の外縁を含む外縁部の表面に弱接着又は非接着とされ、且つ前記外縁部の内側において前記右領域の表面に接着されている、請求項１に記載のラベル付き物品。
【請求項３】
下基材と、上基材と、前記下基材と上基材の間に保持された扁平状収納物と、を有し、
前記下基材が、独立した２つの領域であって第１方向に並んで配置された左領域及び右領域を有し、
前記上基材の裏面が、前記下基材の左領域の表面に第１方向に対して直交する方向に延びる帯状に接着されていると共に、前記下基材の右領域の内縁を含む内縁部の表面に弱接着又は非接着とされ且つ前記内縁部の外側において前記右領域の表面に第１方向に対して直交する方向に延びる帯状に接着されており、
前記下基材の左領域の裏面に、物品に対して接着可能な接着部が設けられ、
前記下基材の右領域の裏面に、物品に対して剥離可能で且つ再貼付可能な接着部が設けられていると共に、前記右領域のうち外縁部の裏面に、物品に対して弱接着又は非接着となる易剥離部が設けられている、収納ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リーフレットなどの扁平状収納物が保持された収納ラベルが接着されたラベル付き物品などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宣伝広告などの目的のリーフレット；小冊子；懸賞応募ハガキ；薬品能書、取扱説明書、商品説明書などの各種説明書；保証書などの各種証明書類；各種カード類；付録などの扁平状収納物を物品に添付するため、前記扁平状収納物を保持した状態で物品に貼着できる収納ラベルが知られている。
かかる収納ラベルとして、特許文献１には、物品に接着させる粘着層が一方面に形成されたシート状の基材（下基材）と、前記基材の他方面に重ね合わされたフィルム（上基材）とで構成され、基材及びフィルムが、添付物を介在させた状態で周縁部を接着され、その端縁部に開封用のノッチが形成されている袋状ラベルが開示されている。
また、特許文献２には、裏面に粘着剤を塗布した基材上にリーフレットを折り畳み、その上に切れ目を形成した上面紙を被包することにより、基材と上面紙の間にリーフレットを内包した折り畳みラベルが開示されている。
【０００３】
特許文献１の袋状ラベルを開封する際には、周縁部に形成された開封用のノッチから基材及びフィルムの各側部を同時に破り取るが、基材の裏面は粘着層を介して物品に接着されているので、基材及びフィルムの各側部を同時に破ることは困難である。
また、特許文献２の折り畳みラベルを開封する際には、切れ目を利用して上面紙を破り取るが、上面紙は、粘着剤を介して物品に接着された基材と略平行な状態で、前記基材の側部に接着されているため、上面紙を破ることは困難である。
このように従来のラベルは、物品に接着された状態で開封することが困難であって、リーフレットなどの扁平状収納物を取り出し又は視認し難い。
さらに、一度開封した後、リーフレットなどの扁平状収納物を再びラベル内に収納しておきたい場合があるが、前記従来のラベルは、再び封緘することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７３３００号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５０５３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、容易に開封して扁平状収納物を取り出し又は視認でき、さらに、再封することもできるラベル付き物品及び収納ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のラベル付き物品は、収納ラベルと、前記ラベルが接着された物品と、を有し、前記収納ラベルが、独立した２つの領域であって第１方向に並んで配置された左領域及び右領域を有する下基材と、前記下基材に重ねられた上基材と、前記上基材と下基材の間に保持された扁平状収納物と、を有し、前記上基材の裏面が、前記下基材の左領域の表面に第１方向に対して直交する方向に延びる帯状に接着されていると共に、前記下基材の右領域の内縁を含む内縁部の表面に弱接着又は非接着とされ且つ前記内縁部の外側において前記右領域の表面に第１方向に対して直交する方向に延びる帯状に接着されており、前記下基材の左領域の裏面が、前記物品に接着され、前記下基材の右領域の裏面が、前記物品に対して剥離可能で且つ再貼付可能に接着されていると共に、前記右領域のうち外縁部の全体又は一部分が、前記物品に対して弱接着又は非接着とされている。
【０００７】
本発明の好ましいラベル付き物品は、前記下基材の右領域の外縁を含む外縁部の表面に弱接着又は非接着とされ、且つ前記外縁部の内側において前記右領域の表面に接着されている。
【０００８】
本発明の別の局面によれば、収納ラベルを提供する。
本発明の収納ラベルは、下基材と、上基材と、前記下基材と上基材の間に保持された扁平状収納物と、を有し、前記下基材が、独立した２つの領域であって第１方向に並んで配置された左領域及び右領域を有し、前記上基材の裏面が、前記下基材の左領域の表面に第１方向に対して直交する方向に延びる帯状に接着されていると共に、前記下基材の右領域の内縁を含む内縁部の表面に弱接着又は非接着とされ且つ前記内縁部の外側において前記右領域の表面に第１方向に対して直交する方向に延びる帯状に接着されており、前記下基材の左領域の裏面に、物品に対して接着可能な接着部が設けられ、前記下基材の右領域の裏面に、物品に対して剥離可能で且つ再貼付可能な接着部が設けられていると共に、前記右領域のうち外縁部の裏面に、物品に対して弱接着又は非接着となる易剥離部が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のラベル付き物品及び収納ラベルは、容易に開封することができ、また、開封後に再封することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る収納ラベルを表面側から見た平面図。
【図２】同収納ラベルを裏面側から見た平面図。
【図３】同収納ラベルの側面図。図３では、複数枚の紙からなる扁平状収納物として表しているが、他の全ての図においては、扁平状収納物を１つの層として表している。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図１のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】（ａ）は、収納ラベルの製造工程の途中に形成される、離型紙と左領域及び右領域とを有する積層体を表面側から見た平面図、（ｂ）は、同側面図。
【図８】（ａ）は、収納ラベルの製造工程において、前記積層体の表面に上基材原反を重ね合わせた状態を表面側から見た平面図、（ｂ）は、同側面図。
【図９】（ａ）は、複数の収納ラベルが離型紙上に貼付されたラベル連続体を表面側から見た平面図、（ｂ）は、同側面図。
【図１０】第１実施形態の第１例に係るラベル付き物品の斜視図。
【図１１】第１実施形態の第２例に係るラベル付き物品の正面図。
【図１２】同第２例に係るラベル付き物品の上面図。
【図１３】第２実施形態の第１例に係る収納ラベルを第１方向で切断した断面図。
【図１４】第２実施形態の第２例に係る収納ラベルを第１方向で切断した断面図。
【図１５】第２実施形態の第３例に係る収納ラベルを第１方向で切断した断面図。
【図１６】第４実施形態に係る収納ラベルを表面側から見た平面図。
【図１７】第５実施形態に係る収納ラベルを第１方向で切断した断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、本明細書において、上基材、下基材及び扁平状収納物の「裏面」は、ラベル付き物品とされた際に、物品に近い側の面を指し、それらの「表面」は、裏面とは反対側の面を指す。第１方向と第２方向は、基材の面内において互いに直交する方向である。
「〜」で表される数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。
各図に示される部分及び部材の寸法、縮尺及び形状は、実際のものとは異なっている場合があることに留意されたい。
【００１２】
［第１実施形態］
＜収納ラベル＞
図１乃至図３に於いて、収納ラベルＡは、下基材１と、前記下基材１に重ねられた上基材２と、前記上基材２と下基材１の間に保持された扁平状収納物３と、を有する。
下基材１は、独立した２つの領域であって第１方向に並んで配置された左領域４及び右領域５を有する。下基材１（左領域４及び右領域５）の裏面は、接着部を介して物品の表面に接着されるが、少なくとも右領域５の裏面は、前記物品に対して剥離可能で且つ再貼付可能に接着される。
【００１３】
具体的には、下基材１及び上基材２は、特に限定されず、それぞれ独立して、例えば、合成樹脂製フィルム、紙、合成紙、不織布などの公知の基材を使用できる。また、下基材１及び上基材２として、合成樹脂製フィルムと紙又は合成紙との積層体、合成樹脂フィルム又は／及び紙若しくは合成紙と金属蒸着層との積層体などの公知の各種積層体を使用してもよい。合成樹脂製フィルムとしては、特に限定されず、例えば、ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィンなどのオレフィン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種単独、又は２種以上の混合物を含むフィルムを用いることができる。下基材１及び上基材２は、非熱収縮性を有する基材が好ましい。前記非熱収縮性は、例えば８０度に加熱された際に、実質的に収縮しない性質をいう。下基材１及び上基材２は、同種の基材を使用してもよく、或いは、異なる基材を使用してもよい。特に、上基材２は柔軟性を有する基材が好ましく、例えば、ポリプロピレン樹脂が好ましい。図示例では、下基材１及び上基材２は、同種の合成樹脂製フィルムから構成されている。
また、下基材１及び上基材２の厚みとしては、特に限定されないが、それぞれ独立して、例えば、１５μｍ〜２００μｍであり、好ましくは、３５μｍ〜１００μｍである。下基材１及び上基材２は、同厚であってもよく、或いは、異なる厚みであってもよい。
【００１４】
下基材１及び上基材２は、それぞれ独立して、透明又は非透明のいずれでもよい。扁平状収納物３を透視できるようにしたい場合には、透明な上基材２が用いられる。
また、下基材１又は／及び上基材２には、必要に応じて、デザインを表示する印刷層（不図示）が設けられていてもよい。下基材１又は／及び上基材２の裏面側に、前記印刷層を設ける場合には、下基材１又は／及び上基材２は透明なものが用いられる。透明な下基材１及び上基材２としては、例えば、合成樹脂製フィルムが挙げられる。本明細書において、透明（無色透明又は有色透明）は、全光線透過率が７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である場合をいう。ただし、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。非透明は、基材の裏面側に表示されたデザインを表面側から認識できない程度の透明性をいう。
【００１５】
下基材１は、独立した少なくとも２つの領域４，５を有する。
左領域４及び右領域５の各平面視形状は、特に限定されず、図示例では、それぞれ略矩形状である。矩形状は、長方形状又は正方形状を意味する。図示例の左領域４は、第１方向を長手とする略長方形状であり、右領域５は、第２方向を長手とする略長方形状である。
本明細書において、「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状を意味する。前記略矩形状の「略」は、例えば、角部が面取りされている形状、辺の一部が僅かに膨らむ又は窪んでいる形状や辺が若干湾曲している形状などが含まれる。
左領域４と右領域５は、同大（面積が同じ）でもよく、或いは、異なる大きさでもよい。また、左領域４と右領域５は、同形（平面視形状が同じ）でもよく、或いは、異形でもよい。
【００１６】
左領域４と右領域５の各第１長さは、特に限定されず、同じでもよく、或いは、異なっていてもよい。右領域５の第１長さは左領域４の第１長さよりも大きくてもよいが、より開封し易くなることから、図示のように、右領域５の第１長さは左領域４の第１長さよりも小さいことが好ましい。具体的には、左領域４の第１長さは、例えば、２ｃｍ〜１５ｃｍであり、右領域５の第１長さは、例えば、５ｍｍ〜１０ｃｍである。
また、左領域４と右領域５の各第２長さは、特に限定されず、同じでもよく、或いは、異なっていてもよい。図示例では、左領域４と右領域５の第２長さは、略同じである。具体的には、左領域４及び右領域５の各第２長さは、それぞれ独立して、例えば、１ｃｍ〜１０ｃｍである。
本明細書において、基材又は部分の第１長さは、基材又は部分の第１方向における長さをいい、基材又は部分の第２長さは、基材又は部分の第２方向における長さをいう。
【００１７】
左領域４と右領域５は、第１方向に並んで配置されている。左領域４と右領域５は、独立していることを条件として、完全に離れていてもよく、或いは、一部又は全部が接していてもよい。一部が接している場合としては、例えば、左領域４の内縁の一部又は全部と右領域５の内縁の一部とが、接着されていないが接している場合、左領域４の内縁の一部又は全部と右領域５の内縁の全部とが、接着されていないが接している場合などが挙げられる。全部が接している場合としては、左領域４の内縁の全部と右領域５の内縁の全部とが、接着されていないが接している場合が挙げられる。
【００１８】
図示例では、左領域４と右領域５は、隙間を開けて配置されている（完全に離れて配置されている）。この場合、左領域４と右領域５との隙間の長さは、特に限定されず、適宜設定できる。好ましくは、左領域４と右領域５との隙間の長さは、３ｍｍ以上であり、より好ましくは、３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【００１９】
左領域４の裏面には、物品の表面に接着可能な接着部６４が設けられている。以下、左領域４の裏面に設けられた接着部を「左裏接着部」という。
左裏接着部６４は、粘着剤層又は接着剤層の裏面から構成されている。例えば、左領域４の裏面に、粘着剤又は接着剤を塗工する、又は、粘着剤層又は接着剤層を転写することにより、左裏接着部６４を形成できる。
【００２０】
本明細書において、粘着剤は、室温下で、２つの被着体の間に介在して両者を接着でき、且つ手の力で１つの被着体をもう１つの被着体から引き剥がすことができる程度の粘着力を有し、剥離後再貼付可能なもの（剥離後も粘着性を有するもの）をいう。接着剤は、２つの被着体の間に介在して両者を接着でき、且つ手の力で１つの被着体をもう１つの被着体から引き剥がすことができる又は引き剥がすことができないほどの接着力を有し、引き剥がした後には、再貼付できないものをいう。本発明において粘着剤としては、公知の感圧粘着剤、感熱粘着剤などを使用できる。前記感圧粘着剤は、室温下で粘着性を示し且つその粘着力が持続する粘着剤である。前記感熱粘着剤は、当初は粘着性を示さないが、加熱することで粘着力が生じ且つその粘着力が室温下で持続する粘着剤である。また、本発明において、接着剤としては、溶剤揮発型接着剤、水系溶媒蒸発型接着剤、感熱接着剤、紫外線硬化型接着剤などを使用できる。
好ましくは、左裏接着部６４は、感圧粘着剤又は感熱粘着剤からなる粘着剤層６４１の裏面から構成され、より好ましくは感圧粘着剤層の裏面から構成される。
左裏接着部６４を構成する粘着剤層６４１又は接着剤層の厚みは、特に限定されず、例えば、１０μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１５μｍ〜３０μｍである。
【００２１】
左裏接着部６４は、左領域４の裏面の全体に設けられていてもよく、或いは、その裏面の一部分に設けられていてもよい。好ましくは、図示例のように、左裏接着部６４は、左領域４の裏面の全体に亘って設けられる。図２において、左裏接着部６４が設けられた範囲を判り易くするために、便宜上、その範囲に右斜線を付している。
この場合、左裏接着部６４は、左領域４の裏面全体にベタ状に形成されていてもよく、或いは、特に図示しないが、左領域４の裏面全体に亘って平面視ストライプ状、平面視無数の点状、平面視格子状などに形成されていてもよい。なお、本明細書において、ベタ状に形成するとは、粘着剤層又は接着剤層を１つの連続した層となるように面方向に略均一に形成することをいう。図示例では、左裏接着部６４は、左領域４の裏面の全体に亘ってベタ状に形成されている。
【００２２】
左裏接着部６４は、左領域４を物品の表面に接着させる。
左裏接着部６４は、左領域４が物品から不用意に剥がれないような接着強度で物品の表面に接着できることを条件として、手の力で剥離可能な程度の接着強度でもよく、或いは、手の力で剥離不能な程度の接着強度でもよい。本明細書において、剥離可能とは、接着された２つの部材を、その部材を材料破壊させないで、標準的な成人の手の力で容易に剥がすことができることをいい、剥離不能とは、接着された２つの部材を標準的な成人の手の力で剥がすことが困難又は剥がすとその部材が材料破壊を生じることをいう。
また、左裏接着部６４が剥離可能な程度の接着強度を有する場合においては、剥離後再貼付可能でもよく、或いは、剥離後再貼付できないものでもよい。
【００２３】
左裏接着部６４の具体的な接着強度は、特に限定されないが、余りに小さいと、不用意に物品から剥がれるおそれがあることから、左裏接着部６４の接着強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上であり、好ましくは、２Ｎ／１５ｍｍ以上である。前記左裏接着部６４の接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１８０度剥離に準じた方法で測定された値をいう。具体的には、前記接着強度は、下基材を第１長さ×第２長さ＝１００ｍｍ×１５ｍｍに切り出してサンプルとし（左領域のサンプル）、そのサンプルの裏面に左裏接着部を形成し、その左裏接着部を介してサンプルを物品の表面に接着した後、そのサンプルを、温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ、３００ｍｍ／分の速度で剥離したときの最大強度をいう。
【００２４】
左領域４は、物品から剥離する必要性がないので、左裏接着部６４の接着強度の上限は理論上無限であるが、現実的な数値では、その上限は、通常３０Ｎ／１５ｍｍである。なお、左領域４を物品に対して手の力で剥離可能に接着する場合には、左裏接着部６４の接着強度の上限は、例えば、１０Ｎ／１５ｍｍであり、好ましくは８Ｎ／１５ｍｍである。
前記接着強度は、左領域４を接着させる物品の表面の状態（物品の表面の濡れ性など）を考慮して、左裏接着部６４を構成する粘着剤又は接着剤の種類や厚みなどを調整することによって設定できる。
【００２５】
右領域５の裏面には、物品の表面に接着可能な接着部であって、手の力で物品に対して剥離可能で且つ剥離後再貼付可能な接着部６５が設けられている。以下、右領域５の裏面に設けられた接着部を「右裏接着部」という。
右裏接着部６５は、右領域５を物品の表面に剥離可能な状態で接着させる。
右裏接着部６５は、粘着剤層６５１の裏面から構成されている。例えば、右領域５の裏面に、粘着剤を塗工する、又は、粘着剤層を転写することにより、右裏接着部６５を形成できる。右裏接着部６５は、感圧粘着剤又は感熱粘着剤からなる粘着剤層６５１の裏面から構成され、より好ましくは感圧粘着剤層の裏面から構成される。
右裏接着部６５を構成する粘着剤層６５１の厚みは、特に限定されず、例えば、１０μｍ〜５０μｍであり、好ましくは１５μｍ〜３０μｍである。
【００２６】
右裏接着部６５は、右領域５の裏面の全体に設けられていてもよく、或いは、その裏面の一部分に設けられていてもよい。
好ましくは、右裏接着部６５は、右領域５の裏面の全体に設けられておらず、一部分に設けられている（好ましくは、右裏接着部６５は、後述する易剥離部６６が設けられた範囲を除いて、右領域５の裏面に設けられている）。図２において、右裏接着部６５が設けられた範囲を判り易くするために、便宜上、その範囲に左斜線を付している。
好ましい右裏接着部６５は、それが設けられた所定範囲の全体に亘って設けられる。この場合、右裏接着部６５は、前記所定範囲の全体にベタ状に形成されていてもよく、或いは、特に図示しないが、所定範囲の全体に亘って平面視ストライプ状、平面視無数の点状、平面視格子状などに形成されていてもよい。
【００２７】
右裏接着部６５の接着強度は、手の力で物品に対して剥離可能であれば特に限定されないが、余りに小さいと、収納ラベルＡが物品から不用意に脱落するおそれがある。かかる観点から、右裏接着部６５の接着強度は、１Ｎ／１５ｍｍ〜１０Ｎ／１５ｍｍであり、好ましくは、２Ｎ／１５ｍｍ〜８Ｎ／１５ｍｍである。前記右裏接着部６５の接着強度は、左裏接着部の接着強度と同様に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１８０度剥離に準じた方法で測定された値をいう。右裏接着部の接着強度の具体的な測定法は、左裏接着部の接着強度に記載の方法において、「左」を「右」に読み替えるものとする。
前記接着強度は、右領域５を接着させる物品の表面の状態（物品の表面の濡れ性など）を考慮して、右裏接着部６５を構成する粘着剤の種類や厚みなどを調整することによって設定できる。
【００２８】
易剥離部６６は、右領域５の裏面のうち、外縁５ａを含む外縁部に設けられている。右領域５の外縁５ａは、右領域５の縁のうち第２方向に延びる縁であって、左領域４とは反対側の縁である。右領域５の外縁５ａを含む外縁部は、前記外縁５ａを含み且つ右領域５の面内において第２方向に帯状に延びる右領域５の部分的な範囲である。易剥離部６６は、右領域５の外縁部の全体に設けられていてもよく、或いは、右領域５の外縁部の一部分に設けられていてもよい。好ましくは、易剥離部６６は、右領域５の外縁部の一部分に設けられ、より好ましくは、右領域５の外縁部のうち少なくとも一方の角部に設けられる。図示例では、易剥離部６６は、右領域５の外縁部のうち第２方向両側の角部に設けられている。図２において、易剥離部６６が設けられた範囲を判り易くするために、便宜上、その範囲に無数のドットを付している。
易剥離部６６が右領域５の角部に設けられている場合、前記右裏接着部６５が、右領域５の外縁５ａにまで至って設けられる。
【００２９】
易剥離部６６は、それが設けられた右領域５の範囲を物品に対して弱接着又は非接着とする。弱接着は、右裏接着部６５の接着強度よりも小さい接着強度で物品に対して接着することをいう。非接着は、物品に接着していないこと（右領域の裏面と物品の表面が、任意の層を介して機械的、化学的又は物理的に結合していないこと）をいう。
従って、右領域５の裏面のうち、易剥離部６６が設けられた範囲は、物品に対して弱接着又は非接着となる。
易剥離部６６が弱接着である場合、易剥離部６６の接着強度は、零を越え１Ｎ／１５ｍｍであり、好ましくは０．１Ｎ／１５ｍｍ〜０．５Ｎ／１５ｍｍである。前記易剥離部６６の接着強度は、左裏接着部の接着強度と同様に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１８０度剥離に準じた方法で測定された値をいう。易剥離部６６の接着強度の具体的な測定法は、左裏接着部の接着強度に記載の方法において、「左裏接着部」を「易剥離部」に読み替えるものとする。
【００３０】
易剥離部６６の第１長さ及び第２長さは、特に限定されないが、それらが余りに小さいと、良好な開封性を得られないおそれがある。かかる観点から、易剥離部６６の第１長さ及び第２長さは、それぞれ独立して、１ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上がより好ましい。易剥離部６６の第１長さの上限は、理論上、右領域５の第１長さ未満であるが、好ましくは、右領域５の第１長さ×１／２以下である。また、易剥離部６６の第２長さの上限は、右領域５の第２長さ以下であり、好ましくは、１０ｍｍ以下である。
【００３１】
易剥離部６６の形成方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できる。
例えば、右領域５の裏面のうち易剥離部６６の形成予定範囲を除いて、右裏接着部６５を構成する粘着剤層６５１を設けることにより、非接着の易剥離部６６（この易剥離部６６は、右領域の裏面の露出部からなる）を形成できる。また、右領域５の裏面のうち易剥離部６６の形成予定範囲に粘着力の弱い粘着剤層を設け、且つそれ以外に右裏接着部６５を構成する粘着剤層６５１を設けることにより、弱接着の易剥離部６６を形成できる。
【００３２】
右裏接着部６５と易剥離部６６の形成が容易であることから、図示のように、右領域５の裏面全体に粘着剤層６５１を設け、右裏接着部６５となる範囲を除いて、隠蔽層６６１を積層する方法が好ましい。この形成方法による場合、前記隠蔽層６６１の裏面が、易剥離部６６となる。詳しくは、右領域５の裏面全体に粘着剤を塗布し、右領域５の裏面に粘着剤層６５１を積層する。続いて、前記粘着剤層６５１の裏面のうち、易剥離部６６の形成予定範囲に、粘着剤層６５１の粘着力を隠蔽する隠蔽剤を塗布して隠蔽層６６１を形成する。隠蔽剤としては、紫外線硬化型インキ、シリコーンなどの剥離剤を含む塗工液などが挙げられる。
隠蔽層６６１の厚みは、特に限定されず、例えば、１μｍ〜１０μｍである。隠蔽剤の選択や隠蔽層の厚みを適宜設定することにより、弱接着の易剥離部６６の接着強度を調整でき、或いは、非接着の易剥離部６６を構成できる。
なお、各図では、隠蔽層６６１が右裏接着部６５を構成する粘着剤層６５１の内部に埋没し、隠蔽層６６１が積層された部分において粘着剤層６５１の厚みが小さく表されているが、これは図示における便宜上の表現であり、実際には、粘着剤層６５１は、略均一な厚みとなっていることが多い。
【００３３】
上基材２は、下基材１の左領域４及び右領域５に跨がってそれらの表面上に重ねられている。
上基材２は、下基材２の、第１方向において向かい合った両側部に接着されている。詳しくは、上基材２は、下基材２の両側部において、その下基材１の左領域４及び右領域５の各表面にそれぞれ第１方向に対して直交する方向に延びる帯状に接着されている。
上基材２は、右領域５の全体又は一部及び左領域４の全体又は一部に重なるような大きさに形成されていればよい。
上基材２の左縁は、図示例のように、左領域４の外縁４ａと一致していてもよく、或いは、左領域４の外縁４ａよりも外側に位置していてもよく、或いは、左領域４の外縁４ａよりも内側寄りに位置していてもよい。左領域４の外縁４ａは、左領域４の縁のうち第２方向に延びる縁であって、右領域５とは反対側の縁である。左領域４の外縁部は、前記外縁４ａを含み且つ左領域４の面内において第２方向に帯状に延びる右領域４の部分的な範囲である。
上基材２の右縁は、図示例のように、右領域５の外縁５ａと一致していてもよく、或いは、右領域５の外縁５ａよりも外側に位置していてもよく、或いは、右領域５の外縁５ａよりも内側寄りに位置していてもよい。
上基材２の第２長さは、図示例のように、左領域４及び右領域５の各第２長さと同じでもよく、或いは、左領域４及び右領域５の各第２長さよりも大きい又は小さくてもよい。
【００３４】
上基材２は、左領域４の表面に、接着層７４を介して剥離不能に接着されている。上基材２と左領域４を接着する接着層を「左上下接着層」という。左上下接着層７４は、上記のような粘着剤又は接着剤から形成できる。
左上下接着層７４は、上基材２の左縁部において、第２方向に帯状に設けられている。従って、上基材２は、左領域４の表面に、第２方向に延びる帯状に接着されている。
左領域４の表面において、上基材２を接着する位置は、特に限定されないが、好ましくは、少なくとも左領域４の外縁４ａを含む外縁部である。
【００３５】
左上下接着層７４の第１長さは、特に限定されないが、余りに小さいと、上基材２と左領域４が不用意に分離するおそれがある。かかる観点から、左上下接着層７４の第１長さは、２ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましい。また、左上下接着層７４が左領域４の内縁４ｂにまで至ると、上基材２と左領域４が実質的に一体化され、上基材２と左領域４の間に扁平状収納物３を保持できない。かかる観点から、左上下接着層７４は、左領域４の内縁４ｂにまで至らず、その左上下接着層７４の第１長さは、例えば、左領域４の第１長さ×１／２以下であり、好ましくは１５ｍｍ以下であり、より好ましくは１０ｍｍ以下である。左領域４の内縁４ｂは、左領域４の縁のうち第２方向に延びる縁であって、左領域４の外縁４ａとは反対側の縁（右領域側の縁）である。
図示例では、左上下接着層７４を介して、上基材２の左縁を含む左縁部と左領域４の外縁４ａを含む外縁部が、第２方向全体に亘って剥離不能に接着されている。
前記左上下接着層７４で接着された帯状範囲以外においては、上基材２と左領域４とは非接着とされ、この非接着の上基材２と左領域４の間に、扁平状収納物３が保持されている。
【００３６】
また、上基材２は、右領域５の表面に、接着層７５を介して剥離不能に接着されている。上基材２と右領域５を接着する接着層を「右上下接着層」という。右上下接着層７５は、上記のような粘着剤又は接着剤から形成できる。
右上下接着層７５は、上基材２の右縁部において、第２方向に帯状に設けられている。従って、上基材２は、右領域５の表面に、第２方向に延びる帯状に接着されている。
右領域５の表面において、上基材２を接着する位置は、特に限定されないが、好ましくは、少なくとも右領域５の外縁５ａを含む外縁部である。
【００３７】
右上下接着層７５の第１長さは、特に限定されないが、余りに小さいと、上基材２と右領域５が不用意に分離するおそれがある。かかる観点から、右上下接着層７５の第１長さは、２ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましい。また、扁平状収納物３が右領域５上に重ならず、上記のように上基材２と左領域４の間に扁平状収納物３が保持される場合には、上基材２は、右領域５の表面の全体に接着されていてもよい。かかる観点から、右上下接着層７５は、右領域５の内縁５ｂにまで至っていてもよく、或いは、右領域５の内縁５ｂよりも外側に寄っていてもよい。例えば、右上下接着層７５の第１長さは、右領域５の第１長さ以下であり、好ましくは１５ｍｍ以下である。右領域５の内縁５ｂは、右領域５の縁のうち第２方向に延びる縁であって、右領域５の外縁５ａとは反対側の縁（左領域側の縁）である。
図示例では、右上下接着層７５を介して、上基材２の右縁部と右領域５の全体が、第２方向全体に亘って剥離不能に接着されている。
扁平状収納物３が上基材２と左領域４の間のみならず上基材２と右領域５の間にも保持される場合には、右上下接着層７５は、右領域５の内縁５ｂにまで至らない（図示せず）。
【００３８】
左上下接着層７４及び右上下接着層７５の形成方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できる。
左上下接着層７４及び右上下接着層７５を、感熱接着剤などの各種接着剤又は感熱粘着剤で構成する場合には、例えば、上基材２の裏面のうち、左上下接着層７４及び右上下接着層７５の形成予定範囲に、前記接着剤などを塗布することにより、左上下接着層７４及び右上下接着層７５を形成できる。また、左上下接着層７４及び右上下接着層７５を感圧粘着剤で構成する場合にも、その感圧粘着剤を形成予定範囲に塗布してもよい（この方法を直接形成法という）。もっとも、形成容易であることから、易剥離部６６の形成方法と同様に、上基材２の裏面全体に感圧粘着剤層を設け、左上下接着層７４及び右上下接着層７５となる範囲を除いて、隠蔽層を積層することが好ましい（この方法を間接形成法という）。この間接形成方法によれば、後述する扁平状収納物３を上基材２に接着させるための接着層７３も、容易に形成できる。つまり、左上下接着層７４、右上下接着層７５及び接着層７３となる範囲を除いて、隠蔽剤を塗布して隠蔽層を積層することにより、上基材２の裏面において、左上下接着層７４、右上下接着層７５及び接着層７３の裏面を露出させることができる。
なお、各図においては、層構成が複雑になることから、直接形成法で形成した場合の左上下接着層７４、右上下接着層７５及び接着層７３を図示している。
【００３９】
前記上基材２と下基材１の間には、扁平状収納物３が収納保持されている。
図示例では、扁平状収納物３は、上基材２と下基材１（左領域４）との間であって、両者の非接着範囲の間に保持されている。換言すると、扁平状収納物３は、上基材２と下基材１（左領域４）との間であって、上基材２及び左領域４が接着された部分と上基材２及び右領域５が接着された部分との間に保持されている。従って、扁平状収納物３の第１長さは、上基材２の第１長さよりも小さい。図１において、上基材２及び左領域４が接着された部分（左上下接着層７４）と、上基材２及び右領域５が接着された部分（右上下接着層７５）と、を判り易くするために、便宜上、それらの部分に網掛けを付している。
なお、扁平状収納物３の第２長さは、上基材２の第２長さと同じでもよく、或いは、それよりも小さい又は大きくてもよい。好ましくは、扁平状収納物３の第２長さは、上基材２の第２長さと同じ又はそれよりも小さい。図示例では、扁平状収納物３の第２長さが上基材２の第２長さよりも小さい場合を示している。
【００４０】
なお、扁平状収納物３の第１長さは、最大長さをいう。例えば、扁平状収納物３が小冊子などの場合には、複数の紙片が束ねられて扁平状収納物３が構成されるが、その各紙片の第１長さは、同じでもよく或いは異なっていてもよい。紙片の第１長さが異なっている場合、扁平状収納物３の第１長さは、最も長い紙片の第１長さに相当する。
【００４１】
扁平状収納物３は、上基材２又は／及び下基材１に接着されていてもよく、或いは、上基材２及び下基材１に接着されていなくてもよい。扁平状収納物３の不用意な脱落を防止するために、扁平状収納物３の一部又は全体が、上基材２又は／及び下基材１に接着されていることが好ましい。この場合、扁平状収納物３は、上基材２又は／及び下基材１に剥離可能に接着されていてもよく、或いは、剥離不能に接着されていてもよい。
図示例では、扁平状収納物３の表面のうち左縁部が、接着層７３を介して、上基材２の裏面に剥離可能に接着されている。
扁平状収納物３は、特に限定されず、例えば、リーフレット；小冊子；懸賞応募ハガキ；薬品能書、取扱説明書、商品説明書などの各種説明書；保証書などの各種証明書類；各種カード類などが挙げられる。前記リーフレットやハガキなどは、折り畳んだ状態で上基材２と下基材１の間に保持されていてもよい。
扁平状収納物３の厚みは、上基材２と下基材１の間に介在させることができれば、特に限定されず、例えば、２０μｍ〜１０ｍｍ程度である。
図２では、扁平状収納物３として、複数枚の紙が端部で背貼りされた小冊子を例示している。
【００４２】
＜収納ラベルの製造方法＞
左裏接着部６４を構成する粘着剤層又は接着剤層が感熱粘着剤又は感熱接着剤で形成され、且つ、右裏接着部６５を構成する粘着剤層が感熱粘着剤で形成されている収納ラベルＡは、そのまま（枚葉状のまま）で提供される。
左裏接着部６４及び右裏接着部６５を構成する各粘着剤層がいずれも感圧粘着剤で形成されている収納ラベルＡは、通常、離型紙の上に仮貼付された状態で提供される。なお、左裏接着部６４及び右裏接着部６５を構成する各粘着剤層は、同じ感圧接着剤で形成されていてもよい。
以下、離型紙に仮貼付された状態で提供される収納ラベルＡの製造方法の一例を説明する。
【００４３】
表面が離型面とされた離型紙Ｂを準備する（図７参照）。その離型紙Ｂは、第１方向に延びる平面視長尺帯状である。この離型紙Ｂの離型面上に、粘着剤層を介して、長尺帯状の下基材原反を積層する。前記粘着剤層は、左裏接着部６４及び右裏接着部６５を構成する粘着剤層であり、下基材原反は、左領域４及び右領域５を構成する基材である。前記粘着剤層の裏面には、易剥離部６６を形成するために、所定範囲に、第１方向に所定間隔を開けて隠蔽層が設けられている。
離型紙Ｂを第１方向に搬送しながら、離型紙Ｂを除いて、下基材原反を型抜きし、不要部分を除去する。すると、図７に示すように、離型紙Ｂの離型面上において、右領域５及び左領域４を一組とし、その組の複数が第１方向に並んだ積層体が得られる。
なお、図示例では、積層体を、左領域４を搬送先端側（紙面右側）として搬送している。もっとも、これとは逆に、右領域５を搬送先端側として搬送してもよい。
【００４４】
次に、前記積層体を第１方向に送りながら、前記積層体の表面であって、右領域５及び左領域４を一組とするその組毎に、扁平状収納物３を載置する。その扁平状収納部３の上に、図８に示すように、長尺帯状の上基材原反２Ｂを積層する。上基材原反２Ｂの裏面には、扁平状収納物３を接着するための接着層７３と、左上下接着層７４及び右上下接着層７５と、が設けられている。
なお、上基材原反２Ｂを積層する際、左領域４及び右領域５の縁のうち、積層体の搬送先端側の縁に、剥離力が加わることがある。特に、易剥離部６６は、離型紙Ｂの離型面に対する付着力が極めて小さく、右領域５の外縁部の全体に易剥離部６６が設けられている場合には、離型紙Ｂから右領域５が剥がれるおそれがある。この点、上記のように、易剥離部６６を右領域５の外縁部の角部に設け且つ右裏接着部６５を右領域５の外縁５ａに至るまで設けることにより、離型紙Ｂから右領域５が剥がれることを防止できる。
【００４５】
上基材原反２Ｂのうち、左領域４の外縁４ａと右領域５の外縁５ａの間に対応する不要部分Ｘ（図８（ｂ）参照）を切断除去することにより、図９に示すように、離型紙Ｂの第１方向に複数の収納ラベルＡが並んで仮貼付されたラベル連続体が得られる。
必要に応じて、前記不要部分Ｘを除去する時に、又は、それを除去する前に、上基材原反２Ｂの第２方向両側部を切断除去してもよい（いわゆる、耳カットをしてもよい）。また、必要に応じて、積層体と上基材原反２Ｂとを所望のラベル形状に打ち抜いて、不要部分を除去してもよい。
【００４６】
＜ラベル付き物品＞
ラベル付き物品は、上記収納ラベルＡの下基材１（左領域４及び右領域５）を物品の表面に接着することによって得られる。以下、物品の表面のうち、収納ラベルＡを接着する部分を「被着面」という。
物品は、特に限定されず、商品が収納された容器、商品が収納された包装材、商品そのものなどが挙げられる。
前記商品は、特に限定されず、食品、日用品、飲料、菓子、化粧品、医薬品、薬品、洗剤、シャンプー、おもちゃ、機械部品などの任意である。また、前記容器としては、特に限定されず、飲料等のＰＥＴボトル、カップ容器、紙箱、アンプルやバイアル等のガラス瓶、プレフィルドシリンジ、パウチ等の軟包材などが挙げられる。前記包装材としては、包装袋、結束フィルム、オーバーラップフィルムなどが挙げられる。
物品の形状は、特に限定されない。本発明の収納ラベルＡは、柔軟であるため、平坦な被着面、湾曲した被着面、波状に歪んだ被着面などの任意の面形状を有する被着面に接着できる。
【００４７】
図１０は、平坦な被着面９１を有する物品９の当該被着面９１に収納ラベルＡが接着されたラベル付き物品Ｄを示す。前記物品９は、例えば、商品が収納された箱からなる。
【００４８】
図１１及び図１２は、湾曲した被着面９２を有する物品９の当該被着面９２に収納ラベルＡが接着されたラベル付き物品Ｄを示す。前記物品９は、例えば、商品が収納されたボトル型容器である。この場合、収納ラベルＡは、その第１方向が被着面９２の周方向となるように、第１方向を湾曲させて被着面９２に接着してもよく、或いは、その第２方向が被着面９２の周方向となるように、第２方向を湾曲させて被着面９２に接着してもよく、或いは、その第１方向に対して鋭角となる方向が被着面９２の周方向となるように湾曲させて被着面に接着してもよい。図示例では、収納ラベルＡは、その第１方向が被着面９２の周方向となるように湾曲させて接着されている。
なお、第１方向が被着面の周方向となるように収納ラベルを湾曲させると、内外の周長差によって下基材に皺が生じるおそれがある。この点、上記実施形態のように、下基材１が独立した左領域４及び右領域５に分離され且つ左領域４と右領域５が隙間を開けて配置されていることにより、収納ラベルＡを第１方向において湾曲させても、皺が生じることを防止できる。
【００４９】
図１０及び図１１に示すラベル付き物品Ｄは、いずれも、収納ラベルＡの左領域４の裏面が、左裏接着部６４を介して物品９の被着面９１，９２に接着され、右領域５の裏面が、右裏接着部６５を介して物品９の被着面９１，９２に対して剥離可能で且つ再貼付可能に接着されている。右領域５の裏面のうち、易剥離部６６が設けられた外縁部の全体又は一部は、物品９の被着面９１，９２に対して弱接着にて接着されている又は非接着とされている。
扁平状収納物３は、上基材２と下基材１（左領域４）の間に保持されているが、下基材１を有さない範囲（左領域４と右領域５の隙間）においては上基材２と物品の間に保持されている。
【００５０】
本発明の収納ラベルＡは、下基材１が独立した左領域４と右領域５とを有し、上基材２が、扁平状収納物３の両側において、左領域４と右領域５とにそれぞれ剥離不能に接着されていると共に、少なくとも右領域５が物品９に対して剥離可能に接着されている。このため、右領域５の外縁５ａを指先で起こし、右領域５の外縁５ａから右領域５を物品９から容易に引き剥がすことができる。右領域５を摘んで引き剥がすと、右領域５と共に上基材２が左領域４から離反するので、収納ラベルＡを開封できる。なお、右領域５の上には上基材２が積層されているので、摘み部分が２層となって摘み易い。
特に、右領域５の外縁部に易剥離部６６が設けられている場合には、その外縁部を極めて容易に物品９の被着面から引き起こすことができ、それを摘んで右領域５と共に上基材２を左領域４から離反させることができる。収納ラベルＡを開封することにより、扁平状収納物３を取り出し、或いは、扁平状収納物３の内容を視認できる。
また、右領域５の裏面は、物品９に再貼付可能であるため、一旦開封した上基材２を右領域５と共に被着面側に戻し、右領域５の裏面を物品９の被着面に再接着させることにより、収納ラベルＡを容易に再封することができる。
【００５１】
本発明の収納ラベル及びラベル付き物品は、上記第１実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に変更できる。以下、他の実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上記第１実施形態と異なる構成及び効果について説明し、上記第１実施形態と同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成の説明を省略する場合がある。
【００５２】
［第２実施形態］
上記第１実施形態の図示例では、上基材２の裏面は、右領域５の表面の全体に接着されているが、例えば、図１３に示すように、上基材２が、右領域５の内縁５ｂから外側に寄った位置において右領域５の表面に剥離不能に接着されていてもよい。この場合、右上下接着層７５の内縁７５ｂは、右領域５の内縁５ｂよりも外側に寄っている。従って、上基材２と右領域５の内縁５ｂを含む内縁部５２とは、第２方向全体に亘って、弱接着又は非接着とされている。
つまり、図１３に示す例では、上基材２は、右領域５の内縁５ｂを含む内縁部５２の表面に対して弱接着又は非接着とされており、その内縁部５２の外側において右領域５の表面に剥離不能に接着されている。
【００５３】
なお、図１３は、第２実施形態の第１例に係る収納ラベルＡを、図１のＶ−Ｖ線と同様な箇所で切断した断面図である。第２実施形態の第１例に係る収納ラベルＡは、上基材２と右領域５の接着範囲が異なることを除いて、上記第１実施形態の収納ラベルＡと同様であるので、その平面図などは省略している。以下、図１４及び図１５に示す第２例及び第３例に係る収納ラベルの図面についても同様である。
【００５４】
この第１例に係る収納ラベルＡは、次のような効果を奏する。すなわち、収納ラベルＡは、下基材１と上基材２の間に扁平状収納物３が介在されているので、上基材２は、扁平状収納物３によって上方に押される力が加わり易い。例えば、収納ラベルＡの製造時、扁平状収納物３を厚み方向に押さえるようにしながら上基材原反２Ｂを下基材１に貼り付けるが、貼り付け後に押さえ付けを解除した後には、扁平状収納物３の復元によって上基材２が上方に付勢されることがある。また、収納ラベルＡの製造後には、ラベル連続体がロール状に巻き取られることが多く、その際には、扁平状収納物３が厚み方向に押されるが、ラベル連続体から収納ラベルを引き剥がして物品に貼り付けた後には、扁平状収納物３の復元によって上基材２が上方に付勢されることがある。右領域５は上基材２に剥離不能に接着されているので、上基材２に引き上げられるように右領域５もまた、離型紙又は物品から離れる方向に引き上げられる。右領域５の裏面は、剥離可能に接着されているので、前記右領域５に加わる引き上げ力が、右領域５の内縁５ｂに集中し、右裏接着部６５の内縁が剥離し始め、右領域５が離型紙又は物品から剥離することも考えられる。この点、第１例のような構成とすることにより、上基材２によって引き上げられる力が、右上下接着層７５の内縁７５ｂに集中するので、右領域５の離型紙又は物品からの剥離を効果的に防止できる。
【００５５】
また、例えば、図１４に示すように、上基材２が、右領域５の外縁５ａから内側に寄った位置において右領域５の表面に剥離不能に接着されていてもよい。この場合、右上下接着層７５の外縁７５ａは、右領域５の外縁５ａよりも内側に寄っている。従って、上基材２と右領域５の外縁５ａを含む外縁部５１とは、第２方向全体に亘って、弱接着又は非接着とされている。
つまり、図１４に示す例では、上基材２は、右領域５の外縁５ａを含む外縁部５１の表面に対して弱接着又は非接着とされており、その外縁部５１の内側において右領域５の表面に剥離不能に接着されている。
【００５６】
この第２例に係る収納ラベルＡは、次のような効果を奏する。すなわち、例えば、収納ラベルＡの製造時、上基材原反２Ｂを送りながら下基材１に貼り付けるが、その際、上基材原反２Ｂには、第１方向にテンションが掛かっている（上基材原反２Ｂに第１方向に引き伸ばされる力が加わっている）。そのテンションが上基材原反内に歪みとして残り、収納ラベルを製造後に、上基材が第１方向に僅かに縮むことがある。右領域５は上基材２に剥離不能に接着されているので、上基材２が縮むと、右領域５の外縁部が離型紙又は物品から離れる方向に引き上げられる。右領域５の裏面の外縁部には易剥離部６６が設けられているので、右領域５の外縁５ａが剥離し始め、右領域５が離型紙又は物品から剥離することも考えられる。この点、第２例のような構成とすることにより、上基材２が縮んだ際の引き上げられる力が、右上下接着層７５の外縁７５ａに集中するので、右領域５の離型紙又は物品からの剥離を効果的に防止できる。
なお、図示例では、右上下接着層７５の外縁７５ａが易剥離部６６上に重なるように配置されているが、右上下接着層７５の外縁７５ａが易剥離部６６よりも内側に位置しているように右上下接着層７５が配置されていることが好ましい（図示せず）。
【００５７】
さらに、図１５に示すように、上基材２が、右領域５の内縁５ｂから外側に寄った位置で且つ右領域５の外縁５ａから内側に寄った位置において、右領域５の表面に剥離不能に接着されていてもよい。この場合、上基材２と右領域５の内縁部５２及び上基材２と右領域５の外縁部５１は、いずれも弱接着又は非接着とされ、前記内縁部５２と外縁部５１の間と上基材２は、右上下接着層７５を介して剥離不能に接着されている。この第３例の収納ラベルＡは、第１例と第２例の組み合わせであり、第１例及び第２例の双方の効果を併有する。
【００５８】
なお、図１３乃至図１５においては、右上下接着層７５の内縁７５ｂ及び外縁７５ａを判り易くするため、右上下接着層７５を直接形成法にて形成した場合を例示したが、上述の通り、形成容易であることから、通常は、間接形成法にて形成される。
【００５９】
第２実施形態において、上基材２が右領域５の内縁部５２（又は外縁部５１）の表面に対して弱接着とされているとは、右上下接着層７５を介した上基材２と右領域５との接着強度よりも小さい接着強度で、上基材２が内縁部５２（又は外縁部５１）の表面に接着していることをいう。例えば、内縁部５２（又は外縁部５１）の表面に対する上基材２の接着強度は、零を越え１Ｎ／１５ｍｍであり、好ましくは０．１Ｎ／１５ｍｍ〜０．５Ｎ／１５ｍｍである。前記接着強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７の１８０度剥離に準じた方法で測定された値をいう。具体的には、前記接着強度は、上基材を第１長さ×第２長さ＝１００ｍｍ×１５ｍｍに切り出し、それを右領域の内縁部（又は外縁部）となるサンプル片に接着し、上基材を、温度２３±２℃、湿度５０±５％ＲＨ、３００ｍｍ／分の速度で剥離したときの最大強度をいう。
また、上基材２が右領域５の内縁部５２（又は外縁部５１）の表面に対して非接着とされているとは、上基材２が右領域５の内縁部５２（又は外縁部５１）の表面に接着していないこと（上基材の裏面と右領域の表面が、任意の層を介して機械的、化学的又は物理的に結合していないこと）をいう。
【００６０】
［第３実施形態］
上記第１実施形態では、上基材２と下基材１は、第１方向において向かい合った下基材１（左領域４及び右領域５）の両側部のみに接着されているが、第２方向において向かい合った下基材１（左領域４及び右領域５）の両側部にも接着されていてもよい。この場合、上基材２は、第１方向において向かい合った下基材１の両側部に対して、剥離不能に接着され、且つ、第２方向において向かい合った下基材１（左領域４及び右領域５）の両側部に対して、剥離可能（剥離後再貼付可能でもよく、剥離後再貼付不能でもよい）に接着される。
【００６１】
［第４実施形態］
上記第１実施形態では、扁平状収納物３の第２長さが上基材２の第２長さよりも小さい収納ラベルＡを図示したが、図１６に示すように、扁平状収納物３と上基材２の第２長さが同じである収納ラベルＡでもよい。
【００６２】
［第５実施形態］
上記第１実施形態では、上基材２の裏面に、左上下接着層７４、接着層７３及び右上下接着層７５がそれぞれ独立して設けられている収納ラベルＡを図示したが、図１７に示すように、上基材２の裏面全体に、感圧粘着剤などからなる接着層７６が設けられている収納ラベルＡでもよい。この場合、接着層７６のうち、左領域４の表面に接着する部分が左上下接着層７４に相当し、扁平状収納物３に接着する部分が接着層７３に相当し、右領域５の表面に接着する部分が右上下接着層７５に相当する。なお、この場合において、右領域５の表面に弱接着又は非接着処理をしておくことによって、図１３〜１５に示すような構成の収納ラベルＡが得られる。
【符号の説明】
【００６３】
１  下基材
２  上基材
３  扁平状収納物
４  左領域
６４  左領域の接着部
５  右領域
６５  右領域の接着部
６６  右領域の易剥離部
９  物品
Ａ  収納ラベル
Ｄ  ラベル付き物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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