(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの内面に沿って設けられる複数の補強パネルと、
反射部材が設けられた丸頭部を有するボルト、及び該ボルトの軸部に締結されるナットを有し、隣接する補強パネルを互いに連結する連結具と、
を備え、
前記補強パネルは、前記トンネルの内面に面するプレートと、該プレートの縁部に前記トンネルの延在方向に面するように立設されて、前記トンネルの延在方向に隣接する補強パネルとの連結に用いられるフランジと、を有し、
前記連結具は、前記ボルトの丸頭部と前記補強パネルの間に設けられて、前記ボルトの軸部に係合して前記ナットの締結による当該ボルトの供回りを防止する回転防止部材を有し、
前記丸頭部は、前記トンネル内に進入した光源に向き合うように前記補強パネルに設けられており、
前記ボルトの軸部は、前記ナットが締結される螺合部と、該螺合部の外周から径方向外側に少なくとも部分的に突出した、前記丸頭部との接続部分に設けられた突出部と、を有し、
前記回転防止部材は、前記螺合部が挿通されると共に前記突出部を収容する孔を有し、
前記突出部及び前記孔は互いに相補形状を有し、かつ、前記トンネルの延在方向に面する前記フランジの面に対向する第１部分と、前記トンネルの延在方向に延びかつ前記フランジの延在方向に交差する第２部分と、を有し、
前記第２部分は、前記トンネルの内部側の前記フランジの先端と接触して前記ボルトの供回りを防止する、
ことを特徴とするトンネルの補強構造。
【請求項２】
前記回転防止部材の、前記トンネルの内部を臨む表面に反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のトンネルの補強構造。
【請求項３】
前記回転防止部材は、延在方向に沿って複数の前記孔を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のトンネルの補強構造。
【請求項４】
前記回転防止部材は、前記補強パネルに相対回転不能に接触することを特徴とする請求１から３までのいずれか一項に記載のトンネルの補強構造。
【請求項５】
前記補強パネルは、トンネルの内面に面するプレートと、前記プレートの縁に立設されたフランジと、を備え、
前記連結具は、前記フランジに設けられていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載のトンネルの補強構造。
【請求項６】
前記ナットは、反射部材を有する球面状のキャップを有する袋ナットであることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載のトンネルの補強構造。
【請求項７】
前記反射部材は再帰反射性塗膜であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載のトンネルの補強構造。
【請求項８】
前記連結具は、トンネルの延在方向に沿って規則的に並んで設けられていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載のトンネルの補強構造。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載のトンネルの補強構造に用いられる補強パネルの連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネルの補強構造及びトンネルの補強構造に用いる連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設トンネルのコンクリートライニング等が老朽化してクラックや剥離が発生し、破片の落下や漏水等が発生することを防止するため、トンネルの表面を補強パネルで覆ったものが知られている。トンネルの表面と補強パネルとの間には、裏込材が充填されている（例えば、特許文献１参照）。
道路トンネルのように、人や車両が頻繁に往来するトンネル内には、通常、内部を照らすための照明器具が十分に設置されている。一方、小規模トンネルや排水トンネルのように、人や車両の往来が少ないようなトンネル内には、通常、照明は設置されていない、あるいは十分に照明器具が設置されておらず、トンネル内に進入する車両のヘッドライトのみではトンネル内を十分に認識することが困難なこともあった。
そこで、例えば、道路脇のガードレールに用いられる半球状のボルト頭部に反射部材を設け、車両のヘッドライトからの反射光を利用して、ガードレールの位置を認識できるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３０８２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ガードレールの主面に設けられる半球状のボルト頭部は、道路の延在方向に対して横方向を向いて配置されており、車両等の光源に側頭部が向いているだけであり反射部材の反射面の面積が小さかった。そのため、移動する車両のヘッドライトからボルト頭部に反射してドライバーに戻る光量は少なく、視認面積が小さかった。
ボルトにナットを締結する場合、ボルトの供回りを防止するためにレンチ等の工具を用いてボルトの頭部を押さえる（固定する）必要がある。しかし、丸頭ボルトの頭部は半球状であり、工具によって押さえる面が極めて少なく丸頭ボルトを工具によって押さえることは困難である。仮に押さえることができても、工具の接触により反射面が損傷するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、トンネル内において内壁面を視認しやすく簡単に構築することができるトンネルの補強構造、及びこの補強構造の構築に用いる連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るトンネルの補強構造は、トンネルの内面に沿って設けられる複数の補強パネルと、反射部材が設けられた丸頭部を有するボルト、及び該ボルトの軸部に締結されるナットを有し、隣接する補強パネルを互いに連結する連結具と、を備え、前記連結具は、前記ボルトの丸頭部と前記補強パネルの間に設けられて、前記ボルトの軸部に係合して前記ナットの締結による当該ボルトの供回りを防止する回転防止部材を有し、前記丸頭部は、前記トンネル内に進入した光源に向き合うように前記補強パネルに設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記ボルトの軸部は、前記ナットが締結される螺合部と、該螺合部の外周から径方向外側に少なくとも部分的に突出した、前記頭部との接続部分に設けられた突出部と、を有し、前記回転防止部材は、前記螺合部が挿通されると共に前記突出部を収容する孔を有し、前記突出部及び前記孔は互いに相補形状を有することが好ましい。
【０００８】
また、前記回転防止部材は、延在方向に沿って複数の前記孔を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記回転防止部材は、前記補強パネルに相対回転不能に接触することが好ましい。
【００１０】
また、前記回転防止部材は、前記補強パネルの連結に用いる工具を係合する平面視多角形の外縁を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記補強パネルは、トンネルの内面に面するプレートと、前記プレートの縁に立設されたフランジと、を備え、前記連結具は、前記フランジに設けられていることが好ましい。
【００１２】
また、前記回転防止部材の、前記トンネルの内部を臨む表面に反射部材が設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、前記ナットは、反射部材を有する球面状のキャップを有する袋ナットであることが好ましい。
【００１４】
また、前記反射部材は再帰反射性塗膜であることが好ましい。
【００１５】
また、前記連結具は、トンネルの延在方向に沿って規則的に並んで設けられていることが好ましい。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明に係る上記の補強パネルの連結具は、上記トンネルの補強構造に用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、トンネル内において内壁面をより視認しやすいトンネルの補強構造を簡単に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】トンネルの補強構造を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は補強パネルの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）における補強パネルのIIb−IIb断面図である。
【図３】反射部材を有する連結具を備えたトンネルの補強構造を示す斜視図である。
【図４】連結具の図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】（ａ）は丸頭ボルトの側面図であり、（ｂ）は丸頭ボルトの下面図である。
【図６】（ａ）はナットの側面図であり、（ｂ）は他のナットの側面図である。
【図７】（ａ）は回転防止部材の側面図であり、（ｂ）は回転防止部材の平面図である。
【図８】回転防止部材の変形例１を示す断面図である。
【図９】回転防止部材の変形例２を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は回転防止部材の変形例３を示す断面図であり、（ｂ）は正方形の回転防止部材の平面図であり、（ｃ）は六角形の回転防止部材の平面図である。
【図１１】複数の孔を有する回転防止部材を示す断面図であり、（ａ）は２つの孔を有する回転防止部材の平面図であり、（ｂ）は３つの孔を有する回転防止部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一例であり、本発明の範囲において、種々の形態をとりうる。
【００２０】
＜トンネルの補強構造＞
図１は、トンネルの補強構造を示す斜視図である。図２（ａ）は補強パネルの斜視図であり、図２（ｂ）は補強パネルの（ａ）におけるIIb−IIb断面図である。図３は、反射部材を有する連結具を備えたトンネルの補強構造を示す斜視図である。図４は、連結具の図３におけるIV−IV断面図である。図５（ａ）は丸頭ボルトの側面図であり、図５（ｂ）は丸頭ボルトの下面図である。図６（ａ）はナットの側面図であり、図６（ｂ）は他のナットの側面図である。図７（ａ）は回転防止部材の側面図であり、図７（ｂ）は回転防止部材の平面図である。
【００２１】
図１に示すように、トンネルの補強構造１００は、既設のトンネルＴの内面を、複数の補強パネル１を連結した補強壁体で覆ったものである。この補強構造１００は、トンネルＴの経年劣化等によりトンネルＴの内面から表層のコンクリート片が剥離した場合に、そのコンクリート片が道路上に落下しないように補強パネル１でコンクリート片を受け止め、事故の発生を未然に防止する。
補強構造１００は、図１に示すように、複数の補強パネル１と、反射部材を有する複数の連結具２と、反射部材を有していない他の連結具３（図３参照）と、裏込材４とを有している。
【００２２】
（補強パネル）
図２に示すように、補強パネル１は、トンネルＴの内面に沿って設けられるものである。補強パネル１は、トンネルＴの内面に面するプレート１１と、プレート１１の縁部に立設されたフランジ１２，１３とを備える。
プレート１１は、その主面がトンネルＴの内面に面して配置され、トンネルＴの内面からコンクリート片が崩落した場合にそのコンクリート片を受け止める部分である。プレート１１は、平面視矩形状に形成されており、例えば、鋼板をその短手方向に沿って波形状に湾曲させると共に、その長手方向に沿って円弧状に湾曲させて形成したものである。また、プレート１１は、波形状又は円弧形状に湾曲させて形成したものに限られず、平板状に形成されていてもよい。
【００２３】
フランジ１２は、プレート１１の長手側の２つの縁部に設けられており、プレート１１に一体に形成されている（以下、「長手フランジ」という）。長手フランジ１２は、プレート１１を成形する際に、長手側の縁部をその主面に直交するように折り曲げることで形成されている。長手フランジ１２は、複数の補強パネル１を連結して補強壁体を形成した場合、トンネルＴを横切る方向に突出している。
なお、長手フランジ１２は、プレート１１に一体に形成される場合に限られず、フランジ１３と同様にプレート１１に溶接によって接合されていてもよい。各長手フランジ１２には、隣接する補強パネル１同士を互いに連結する、後述する連結具２，３のボルトが挿通される複数の孔１２ａが、長手フランジ１２の延在方向に沿って形成されている。
【００２４】
フランジ１３は、例えば、プレート１１に溶接によって接合できる鋼板から形成されている。フランジ１３は、プレート１１の短手側の２つの縁部に溶接によって接合され、プレート１１の主面に対して立設されている（以下、「短手フランジ」という）。各短手フランジ１３には、溶接する補強パネル１同士を互いに連結する、後述する他の連結具３のボルトが挿通される複数の孔１３ａが、短手フランジ１３の延在方向に沿って形成されている。
このように、１つの補強パネル１において、１つのプレート１１と、２つの長手フランジ１２と、２つの短手フランジ１３とが設けられている。隣接する補強パネル１の長手フランジ１２及び短手フランジ１３同士は、互いに主面方向が平行となるように配置されている。
【００２５】
（連結具）
図３及び図４に示すように、連結具２は反射部材を備え、隣接する補強パネル１同士を連結するものである。具体的には、連結具２は、隣接する補強パネル１同士をその長手フランジ１２において連結するものである。図３に示すように、複数の補強パネル１がトンネルＴの周方向に連結されて形成する列のうち、１つおきに形成されている列に後述する連結具２の丸頭ボルト２１が設けられている。
連結具２は、丸頭ボルト２１と、ナット２４と、座金２５と、回転防止部材２６とを有する。
【００２６】
［丸頭ボルト］
図４及び図５に示すように、丸頭ボルト２１は、半球状の頭部（以下、「丸頭部」ともいう）２２と、軸部２３とを有する。丸頭部２２は、トンネルＴの内部を臨んでおり、その表面に反射部材を備えている。反射部材は公知の反射性塗膜から形成されている。
丸頭ボルト２１は、その軸線がトンネルＴの延在方向に沿って延びるように方向付けられて長手フランジ１２の孔１２ａに挿通されている。つまり、丸頭ボルト２１の丸頭部２２の特に頭頂部が、トンネルＴ内に進入してきた車両等の光源に向き合うように、丸頭ボルト２１は、補強パネル１の長手フランジ１２に取り付けられている。
反射部材としては、例えば再帰反射性塗膜から形成されている再帰反射部材を用いることが好ましい。再帰反射部材は、外部から入射された光を入射方向と同じ方向に反射させる性質を有する材料から構成されている。再帰反射部材を備える丸頭部２２は、表面の少なくとも一部に反射膜が形成されている透明のビーズである自反射ビーズと透明樹脂とを有している。自反射ビーズは互いの間に隙間を空けた状態で透明樹脂により固定されている。
【００２７】
軸部２３は、ナット２４が螺合締結される螺合部２３ａと、回転防止部材２６の孔２７ａに収容される突出部２３ｂと、を有する。螺合部２３ａはねじ山が形成された部分である。隣接する補強パネル１の連結状態において、螺合部２３ａには、隣接する補強パネル１の長手フランジ１２の孔１２ａに挿通されて、挿入側とは反対側で突出し、ナット２４が螺合され、締結されている。
突出部２３ｂは、丸頭部２２と軸部２３の接続部分、つまり丸頭部２２と螺合部２３ａとの間に位置する。突出部２３ｂは、図５（ｂ）に示すように、螺合部２３ａの外周から径方向外側に少なくとも部分的に突出した長円形の平面形状（輪郭）を有する。突出部２３ｂは、図４に示すように、隣接する補強パネル１の連結状態において、回転防止部材２６の孔２７ａに収容されている。この状態において、ナット２４の締結により丸頭ボルト２１が回動しようとする場合、突出部２３ｂの外周面の少なくとも一部が必ず回転防止部材２６の孔２７ａの内周面に接触するので、丸頭ボルト２１の回転は防止される。
【００２８】
［ナット］
ナット２４は、図４に示すように、丸頭ボルト２１の螺合部２３ａに締結されて、丸頭ボルト２１の丸頭部２２との間で隣接する長手フランジ１２を挟んで補強パネル１同士の連結に寄与する。ナット２４は公知のナットを使用することができ、例えば、図６（ａ）に示す六角ナット２４を使用することができる。六角ナット２４の他にも、図６（ｂ）に示す袋ナット２４Ａを使用することができる。袋ナット２４Ａの半球形（ドーム状）のキャップ（頭部）２４Ａａは、螺合部２３ａと締結された状態において、トンネルＴの内部を臨み、丸頭ボルト２１の丸頭部２２と同様に、表面に反射部材、特に再帰反射部材を備えていてもよい。
袋ナット２４Ａは、その頭頂部がトンネルＴ内に進入してきた車両等の光源に向き合うように螺合部２３ａに締結されている。
【００２９】
［座金］
図４に示すように、ナット２４と補強パネル１の長手フランジ１２との間に座金２５が配置されている。座金２５は、公知の丸座金等を使用することができる。
【００３０】
（他の連結具）
上記の連結具２以外による隣接する補強パネル１同士は、図３に示すように、例えば公知のボルトと、このボルトに螺合するナットとを備える他の連結具３によって互いに連結されている。ボルトを、連結される双方の補強パネル１の長手フランジ１２の孔１２ａ及び短手フランジ１３の孔１３ａに挿通し、挿通側はとは反対側でナットが締結されている。なお、図３においては、トンネルＴの内部を一方向から斜視しているため、ボルトの頭部だけが見えており、ナットは各フランジ１２，１３の裏側に隠れている。
【００３１】
（回転防止部材）
回転防止部材２６は、丸頭ボルト２１へのナット２４の締結時に、ナット２４の締付け（回転）と共に、丸頭ボルト２１が回転すること防止する断面Ｌ字形の板状部材である。回転防止部材２６は、図７に示すように、トンネルＴの延在方向に対向する面を有する長辺部２７と、トンネルＴの延在方向に平行な面を有する短辺部２８と、を有する。長辺部２７は、補強パネル１の長手フランジ１２に接触している。
【００３２】
長辺部２７は、丸頭ボルト２１の軸部２３、具体的には螺合部２３ａ及び突出部２３ｂが挿通される孔２７ａを有する。孔２７ａの形状は平面視長円形である。つまり、突出部２３ｂ及び孔２７ａは互いに相補形状を有する。孔２７ａは螺合部２３ａが挿通されると共に突出部２３ｂを収容する寸法を有する。孔２７ａに突出部２３ｂが収容されている場合、孔２７ａの内周面と突出部２３ｂの外周面との間には僅かな間隔があってもよい。この間隔は、ナット２４の締結時の丸頭ボルト２１の僅かな回動を許容するが、突出部２３ｂ、つまり丸頭ボルト２１の一回転（供回り）については許容しないものである。
短辺部２８は、長辺部２７から直角に折れ曲がって延在して、トンネルＴの延在方向に対して平行に延在している。長辺部２７及び短辺部２８の、トンネルＴの内部を臨む面には反射部材が設けられていてもよく、特に再帰反射部材が設けられていることが好ましい。
【００３３】
回転防止部材２６のトンネルＴの内部を臨む面とは反対側の長辺部２７と短辺部２８との間の円弧状の移行部２９は、長手フランジ１２のトンネルＴの内部を臨む縁と接触している。補強パネル１と回転防止部材２６の接触により、丸頭ボルト２１とナット２４との締結時に回転防止部材２６自体の回転は抑制される。つまり、回転防止部材２６は移行部２９において、補強パネル１に相対回転不能に接触している。
また、仮に補強パネル１と回転防止部材２６との接触が不十分であっても、回転防止部材２６の回転は、短辺部２８の、長手フランジ１２に沿った方向での少なくとも一方の縁部が長手フランジ１２に接触することでも防止される。
【００３４】
（裏込材）
図１に示すように、裏込材４は、複数の補強パネル１が連結具２及び他の連結具３によって連結されてなる補強壁体の外面（プレート１１）と、トンネルＴの内面との間に形成された隙間に充填されている。裏込材４は、例えば、モルタルから形成されており、固化することで補強パネル１とトンネルＴとを一体化し、トンネルＴ全体としての強度を高める機能を有している。裏込材４は、補強パネル１のプレート１１に予め形成された注入孔から注入する。
【００３５】
＜補強構造の構築＞
図１及び図３に示すように、トンネルＴの補強構造１００を構築する際には、既設のトンルＴの内壁面を周方向に沿って複数の補強パネル１を連結して覆っていく。隣接する補強パネル１は、短手フランジ１３同士を他の連結具３によって連結していく。トンネルＴの内壁面を周方向に沿って覆うと、次に、トンネルＴの延在方向に沿って順次補強パネル１を連結具２及び他の連結具３により連結していく。ここで、各補強パネル１は、各フランジ１２，１３の孔１２ａ，１３ａがトンネルＴ内に露出するように配置していく。また、隣接する補強パネル１は、互いの短手フランジ１３が横並びになるのではなく、補強パネル１の長手方向の長さの半分程度トンネルＴの周方向にずらして千鳥状に配置されている。長手フランジ１２は、トンネルＴの延在方向で見た場合に、長手フランジ１２の高さが一つおきに、地面から同じ高さとなるように配置されている。図３に示すように、一つおきに並ぶように配置された長手フランジ１２において、補強パネル１同士は連結具２を用いて連結されている。
補強パネル１同士の連結は、まず連結する一方の補強パネル１の長手フランジ１２に回転防止部材２６を設置して、次いで、回転防止部材２６の孔２７ａに丸頭ボルト２１を挿通する。この状態において、丸頭ボルト２１の突出部２３ｂは、回転防止部材２６の孔２７ａ内に位置している。回転防止部材２６の設置時には、長手フランジ１２の孔１２ａと回転防止部材２６の孔２７ａは、互いに連通しており、理想的には互いに同心をなしている。
次いで、挿入側とは反対側で補強パネル１から突出した丸頭ボルト２１の螺合部２３ａに座金２５を嵌めナット２４を締結する。ナット２４の締付け時に、丸頭ボルト２１は突出部２３ｂにおいて回転防止部材２６の孔２７ａに部分的に接触し、回転防止部材２６は移行部２９において長手フランジ１２と接触している。これにより、丸頭ボルト２１の供回りを防ぎつつナット２４を丸頭ボルト２１に締結して、隣接する補強パネル１同士は連結される。
【００３６】
＜作用、効果＞
回転防止部材２６の存在により、丸頭ボルト２１へのナット２４の締結時に丸頭ボルト２１の供回りを防止することができる。これにより、ナット２４の締結時に反射部材を備えた丸頭ボルト２１の丸頭部２２を工具によって固定する必要はなくなり、反射部材を傷つけることなく、単にナット２４を締め付けるだけで隣接する補強パネル１同士を連結することができる。さらに、丸頭ボルト２１が、トンネルＴ内に進入した、例えば車両のヘッドライトに向かい合うようにして長手フランジ１２に設けられているので、ヘッドライトから照射された光を反射する反射面が大きく、反射光の視認性を向上することができる。
【００３７】
また、丸頭部２２に設けた反射部材が再帰反射部材の場合、車両のヘッドライトから照射された光は丸頭ボルト２１の丸頭部２２に当たると反射光として搭乗者に向けて反射される。これにより、搭乗者は、その反射光を視認することで、その位置にトンネルＴの補強壁（壁面）があることを認識することができ、照明による光量が十分ではないトンネルＴ内においても、再帰反射部材からの反射光によって補強パネルの位置などを認識しやすくすることができる。
【００３８】
また、突出部２３ｂ及び孔２７ａの形状は相補的であり、突出部２３ｂの外周面は、ナット２４の締結時に孔２７ａの内周面に少なくとも部分的に接触する。これにより、丸頭ボルト２１のナット２４との供回りを防止することができる。さらに、回転防止部材２６が長手フランジ１２に相対回転不能に接触しているので、回転防止部材２６自体も工具等により固定する必要もない。
【００３９】
また、回転防止部材２６の、トンネルＴ内部を臨む表面に反射部材が設けられているので、車両のヘッドライトから照射された光は、連結具２全体からの反射光として搭乗者に向かう。これにより、搭乗者はトンネルＴの補強壁の位置をより確実に認識することができるようになる。
【００４０】
また、ナットが袋ナット２４Ａとして構成され、キャップ２４Ａａに反射部材が設けられていると、トンネルＴ内に袋ナット２４Ａに対向する側から走行してくる車両のヘッドライトの光を搭乗者に反射光として戻すことができる。これにより、対面通行用のトンネルＴにおいていずれの走行車線においても、トンネルＴの補強壁を確実に視認することができる。
【００４１】
＜その他＞
なお、突出部２３ｂの形状は、例えば楕円形、多角形等の他の形状であってもよい。孔２７ａの形状も突出部２３ｂの形状と同様に、例えば楕円形、多角形等の他の形状であってもよい。
連結具２の設置場所は、長手フランジ１２に限られず、短手フランジ１３に設けることもできる。また、長手フランジ１２の延在方向に沿って丸頭ボルト２１の丸頭部２２の向きを交互に異なる向きに方向付けることもできる。また、トンネルＴの延在方向において連続する補強パネル１の列毎に、丸頭ボルト２１の丸頭部２２の向きを変えることもできる。
なお、連結具２の丸頭ボルト２１は、１つおきに形成されている補強パネル１の列に配置されている構成だけでなく、全ての補強パネル１の列に配置されていても、また、２つおき又はそれ以上おいた補強パネル１の列に形成されてもよい。
【００４２】
＜変形例１＞
次に、回転防止部材の変形例１について説明する。なお、上記実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図８は回転防止部材の変形例１を示す断面図である。
変形例１に係る連結具２Ａにおける回転防止部材２６Ａは、回転防止部材２６と同様に断面Ｌ字形状で形成されていて、長辺部２７Ａと短辺部２８Ａとを有している。回転防止部材２６Ａは、長辺部２７Ａにおいてプレート１１と接触する接触部２７Ａｂを有している。具体的に、接触部２７Ａｂは、補強パネル１のプレート１１と長手フランジ１２との間の移行部に接触して、補強パネル１に対する回転防止部材２６Ａの相対回転を防いでいる。
変形例１においても、少なくとも上記実施の形態と同じ作用、効果を奏することができる。
【００４３】
＜変形例２＞
次に、回転防止部材の変形例２について説明する。なお、上記実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図９は回転防止部材の変形例２を示す断面図である。
変形例２に係る連結具２Ｂにおける回転防止部材２６Ｂは平板状部材である。回転防止部材２６Ｂは、トンネルＴ内を臨む側とは反対側の縁において、補強パネル１のプレート１１と接触する接触部２６Ｂａを有している。具体的には、接触部２６Ｂａは、補強パネル１のプレート１１と長手フランジ１２との間の移行部に接触して、補強パネル１に対する回転防止部材２６Ｂの相対回転を防いでいる。
変形例２においても、少なくとも上記実施の形態と同じ作用、効果を奏することができる。
【００４４】
＜変形例３＞
次に、回転防止部材の変形例３について説明する。なお、上記実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図１０（ａ）は回転防止部材の変形例３を示す断面図であり、図１０（ｂ）は平面視正方形の回転防止部材の平面図であり、図１０（ｃ）は平面視六角形の回転防止部材の平面図である。
変形例３に係る連結具２Ｃにおける回転防止部材２６Ｃは、上記実施の形態及び変形例１，２とは異なり、丸頭ボルト２１へのナット２４の締結時には、レンチ等の工具を用いて位置固定することで補強パネル１に対して相対回転不能になっている。回転防止部材２６Ｃは、平面視多角形の外縁を有する。工具はこの外縁に少なくとも部分的に係合し、ナット２４の締結による、回転防止部材２６Ｃの補強パネル１に対する相対回転を防止する。回転防止部材２６Ｃの形状としては、例えば、図１０（ｂ）に示すように正方形の回転防止部材２６Ｃａ、又は図１０（ｃ）に示すように六角形の回転防止部材２６Ｃｂであってよい。
変形例３においても、少なくとも上記実施の形態と同じ作用、効果を奏することができる。
また、回転防止部材２６Ｃに工具が係合して回転防止部材２６Ｃを位置固定するので、丸頭ボルト２１の丸頭部２２（反射部材）を傷つけることはない。
【００４５】
＜変形例４＞
次に、回転防止部材の変形例４について説明する。なお、上記実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図１１は複数の孔を有する回転防止部材Ｄを示す断面図であり、図１１（ａ）は２つの孔を有する回転防止部材の平面図であり、図１１（ｂ）は３つの孔を有する回転防止部材の平面図である。
変形例４に係る連結具における回転防止部材２６Ｄは、上記実施の形態及び変形例１〜３とは異なり、複数の回転防止部材を一つの部材として形成したものであり、長手フランジ１２の長手方向に沿うような細長平板状に形成されており、丸頭ボルト２１が挿通される孔２７Ｄａを延在方向に沿って複数有している。孔２７Ｄａと孔２７Ｄａとの間隔は、長手フランジ１２の隣合う孔１２ａの間隔と一致している。ここで「間隔」とは、隣合う各孔１２ａ：２７ａの軸心間の距離のことである。孔２７ａの数は、例えば図１１（ａ）に示すように２つであっても、図１１（ｂ）に示すように３つであってもよく、長手フランジ１２の孔１２ａと同じ数だけあってもよい。
回転防止部材２６Ｄは変形例２と同様に、トンネルＴ内を臨む側とは反対側の縁において補強パネル１に接触するので、補強パネル１に対して相対回転不能になっている。
なお、回転防止部材２６Ｄは断面Ｌ字形に形成されていてもよい。
変形例４においても、少なくとも上記実施の形態と同じ作用、効果を奏することができる。
上記構成により、長手フランジ１２の個々の孔１２ａに対して、個別に回転防止部材を用いた連結作業に比べて、複数の孔１２ａに対して１枚の回転防止部材２６Ｄを提供するだけでよいので、作業負担をさらに軽減することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  補強パネル
２  連結具
３  他の連結具
１１  プレート
１２，１３  フランジ
１２ａ，１３ａ  孔
２１  丸頭ボルト
２２  丸頭部
２３  軸部
２３ａ  螺合部
２３ｂ  突出部
２４  ナット
２４Ａ  袋ナット
２４Ａａ  キャップ
２６，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ  回転防止部材
２７ａ，２７Ｄａ  孔
１００  トンネルの補強構造
Ｔ  トンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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