(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路（１１）や配管（２２）を保護する多重パイプ保護管に関するものであって、
内部が空いている管体であって、長手方向に沿って切開された第１円弧切開部（１１０）が備えられて「ｃ」形断面を有する第１保護管（１００）；および、
内部が空いている管体であって、前記第１保護管（１００）の外部に結合され、長手方向に沿って切開された第２円弧切開部（２１０）が備えられて「ｃ」形断面を有する第２保護管（２００）；
を含んで構成され、
前記第１保護管（１００）と前記第２保護管（２００）が重なるように結合された状態で前記第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）と前記第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）の位置を一致させ、前記第１円弧切開部（１１０）と前記第２円弧切開部（２１０）を通して線路（１１）や配管（２２）を前記第１保護管（１００）の内部に取り付けた後、前記第１円弧切開部（１１０）と前記第２円弧切開部（２１０）の位置がずれるように前記第１保護管（１００）または前記第２保護管（２００）を回転させて線路（１１）や配管（２２）が外部に露出しないようにし、
多重パイプ保護管が連続的に取り付けられる場合、隣り合う多重パイプ保護管の両側端部を連結するために、
前記第２保護管（２００）の外周面の半分を囲む第１円弧部（３１０）と、前記第１円弧部（３１０）の両側端部で折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第１フランジ部（３２０）とからなる第１連結ジョイント（３００）；および、
前記第２保護管（２００）の外周面の残りの半分を囲む第２円弧部（４１０）と、前記第２円弧部（４１０）の両側端部で折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第２フランジ部（４２０）とからなる第２連結ジョイント（４００）；
がさらに含まれ、
前記第１フランジ部（３２０）と前記第２フランジ部（４２０）が当接するように前記第１連結ジョイント（３００）と前記第２連結ジョイント（４００）が結合されて隣り合う多重パイプ保護管を一つに連結させることを特徴とする、多重パイプ保護管。
【請求項２】
前記第２連結ジョイント（４００）の第２円弧部（４１０）の内側面から突出し、前記第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）に挿入されて前記第２保護管（２００）の回転を防止する外部パイプストッパー（４３０）；および、
前記第１連結ジョイント（３００）の第１円弧部（３１０）の内側面から突出し、前記第２保護管（２００）の端部から突出した前記第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）に挿入されて前記第１保護管（１００）の回転を防止する内部パイプストッパー（３３０）；
がさらに含まれることを特徴とする、請求項１に記載の多重パイプ保護管。
【請求項３】
線路（１１）や配管（２２）を保護する多重パイプ保護管に関するものであって、
内部が空いている管体であって、長手方向に沿って切開された第１円弧切開部（１１０）が備えられて「ｃ」形断面を有する第１保護管（１００）；および、
内部が空いている管体であって、前記第１保護管（１００）の外部に結合され、長手方向に沿って切開された第２円弧切開部（２１０）が備えられて「ｃ」形断面を有する第２保護管（２００）；
を含んで構成され、
前記第１保護管（１００）と前記第２保護管（２００）が重なるように結合された状態で前記第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）と前記第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）の位置を一致させ、前記第１円弧切開部（１１０）と前記第２円弧切開部（２１０）を通して線路（１１）や配管（２２）を前記第１保護管（１００）の内部に取り付けた後、前記第１円弧切開部（１１０）と前記第２円弧切開部（２１０）の位置がずれるように前記第１保護管（１００）または前記第２保護管（２００）を回転させて線路（１１）や配管（２２）が外部に露出しないようにし、
多重パイプ保護管が連続的に取り付けられる場合、隣り合う多重パイプ保護管の両側端部を連結するために、
前記第２保護管（２００）の外周面の半分を囲む第１円弧部（３１０）と、前記第１円弧部（３１０）の両側端部で折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第１フランジ部（３２０）とからなる第１連結ジョイント（３００）；および、
前記第２保護管（２００）の外周面の残りの半分を囲む第２円弧部（４１０）と、前記第２円弧部（４１０）の両側端部で折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第２フランジ部（４２０）とからなる第２連結ジョイント（４００）；
がさらに含まれ、
前記第１フランジ部（３２０）と前記第２フランジ部（４２０）が当接するように前記第１連結ジョイント（３００）と前記第２連結ジョイント（４００）が結合されて隣り合う多重パイプ保護管を一つに連結させ、前記第２連結ジョイント（４００）の第２円弧部（４１０）の両側内面には、前記第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）を通して前記第１保護管（１００）の外側面に当接して密着して前記第１保護管（１００）の回転を防止する回転防止密着突起（４４０）；
が備えられることを特徴とする、多重パイプ保護管。
【請求項４】
線路（１１）や配管（２２）を保護する多重パイプ保護管に関するものであって、
内部が空いている管体であって、長手方向に沿って切開された第１円弧切開部（１１０）が備えられて「ｃ」形断面を有する第１保護管（１００）；および、
内部が空いている管体であって、前記第１保護管（１００）の外部に結合され、長手方向に沿って切開された第２円弧切開部（２１０）が備えられて「ｃ」形断面を有する第２保護管（２００）；
を含んで構成され、
前記第１保護管（１００）と前記第２保護管（２００）が重なるように結合された状態で前記第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）と前記第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）の位置を一致させ、前記第１円弧切開部（１１０）と前記第２円弧切開部（２１０）を通して線路（１１）や配管（２２）を前記第１保護管（１００）の内部に取り付けた後、前記第１円弧切開部（１１０）と前記第２円弧切開部（２１０）の位置がずれるように前記第１保護管（１００）または前記第２保護管（２００）を回転させて線路（１１）や配管（２２）が外部に露出しないようにし、
前記第１円弧切開部（１１０）を除く前記第１保護管（１００）の内周面に沿って一定の厚さで貼り付けられる第１断熱材（１２０）；
前記第２円弧切開部（２１０）を除く前記第２保護管（２００）の内周面に沿って一定の厚さで貼り付けられる第２断熱材（２２０）；
前記第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）に挿入され、配管（２２）が取り付けられた前記第１保護管（１００）の内部の空いた空間を満たす第１補助断熱材（１３０）；および、
前記第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）に挿入され、前記第１保護管（１００）が挿入された前記第２保護管（２００）の内部の空いた空間を満たす第２補助断熱材（２３０）；
がさらに含まれることを特徴とする、多重パイプ保護管。
【請求項５】
前記第２補助断熱材（２３０）の外側表皮を形成する断熱材保護蓋板（２３５）；
がさらに含まれることを特徴とする、請求項４に記載の多重パイプ保護管。
【請求項６】
線路（１１）や配管（２２）を保護する多重パイプ保護管に関するものであって、
内部が空いている管体であって、長手方向に沿って切開された第１円弧切開部（１１０）が備えられて「ｃ」形断面を有する第１保護管（１００）；および、
内部が空いている管体であって、前記第１保護管（１００）の外部に結合され、長手方向に沿って切開された第２円弧切開部（２１０）が備えられて「ｃ」形断面を有する第２保護管（２００）；
を含んで構成され、
前記第１保護管（１００）と前記第２保護管（２００）が重なるように結合された状態で前記第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）と前記第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）の位置を一致させ、前記第１円弧切開部（１１０）と前記第２円弧切開部（２１０）を通して線路（１１）や配管（２２）を前記第１保護管（１００）の内部に取り付けた後、前記第１円弧切開部（１１０）と前記第２円弧切開部（２１０）の位置がずれるように前記第１保護管（１００）または前記第２保護管（２００）を回転させて線路（１１）や配管（２２）が外部に露出しないようにし、
９０度の角度をなすように配列されて隣り合う多重パイプ保護管の両側端部を連結するために、
全体的に９０度のアングル形態をしており、隣り合う前記第２保護管（２００）それぞれの外周面の半分を囲む第１アングル円弧部（５１０）と、前記第１アングル円弧部（５１０）の両側端部で折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第１アングルフランジ部（５２０）とからなる第１アングルジョイント（５００）；および、
全体的に９０度のアングル形態をしており、隣り合う前記第２保護管（２００）それぞれの外周面の残りの半分を囲む第２アングル円弧部（６１０）と、前記第２アングル円弧部（６１０）の両側端部で折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第２アングルフランジ部（６２０）とからなる第２アングルジョイント（６００）；
がさらに含まれ、
前記第１アングルフランジ部（５２０）と前記第２アングルフランジ部（６２０）が当接するように前記第１アングルジョイント（５００）と前記第２アングルジョイント（６００）が結合されて隣り合う多重パイプ保護管を一つに連結させ、前記第２アングルジョイント（６００）の第２アングル円弧部（６１０）の両側内面には、前記第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）を通して前記第１保護管（１００）の外側面に当接して密着して前記第１保護管（１００）の回転を防止するアングルジョイント密着突起（６４０）；
が備えられることを特徴とする、多重パイプ保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な種類の線（ｃａｂｌｅ）や配管を簡便な方法で二重パイプ構造の内部に差し込むことができ、外部環境との接触を遮断して寿命を延ばすと同時に、ケーブルを通して伝達される信号の質を向上させるか、または配管の熱損失を効率的に防止する多重パイプ保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代化されたあらゆる工場や作業現場には、電気、通信、制御等のために様々な線路が必須的に架設される。また、野外で多くの設備を運用する試験サイト（ｓｉｔｅ）や軍訓練場の警戒施設等にも種々の線路の設置が必ず必要である。
【０００３】
一般に、各種の線路の架設は、電柱を用いた空中に設ける方法や地中に埋設する方法が多く用いられる。このとき、空中に架設される場合、都市ではクモの網よりもさらに複雑に絡まって外観上や機能上不適切な場合が多く、地中化のためには線を差し込む管（パイプ）を設ける作業と管の中に各種の線路を差し込む作業に多くの手間がかかり、予算も多く必要となる。
【０００４】
また、試験サイトや膨大な面積の生産現場では、線路の設置のためにケーブルトレンチを設け、その中に線路を設けて通信と信号線を保護している実情である。このようなトレンチの場合、ネズミ等の野生動物によって毀損されやすく、一度毀損されると、正確な毀損箇所を見つけて修理をするために大規模な工事（作業）を遂行しなければならない問題点がある。
【０００５】
また、野外高地帯に位置した観測サイトや警戒のための様々な種類の線路は、予算が必要となる等の種々の理由で臨時に設置または架設される場合も多い。
【０００６】
前記の問題点を解決するために、電線や通信線の場合、蛇腹形態の管路に電線を入れて地中に埋める場合もあるが、この場合にも、長い電線や通信線をマンホールを利用せずに１ｋｍ以上設けることがほとんど不可能である。電柱を用いた送電や送信の場合、継ぎ目なしに数ｋｍを架設することができるが、非常に非効率的である。
【０００７】
併せて、大規模な工場では、配管を通して流体を保温状態で移動させなければならない場合が多くあり、このような配管の断熱のために配管直径の数倍を超える厚さで断熱材を施して、その上に防水処理をし、雨風や日光から断熱材を保護するための外皮を施して使用するが、寿命が長くない短所があり、設置のための莫大な時間と予算が必要となることが問題点であるといえる。
【０００８】
また、建築や土木工事で電線や通信線路が露出されなければならない場合が発生するようになるが、このとき、線路の損傷や切断が発生しないように安全な状態で線路を保護しなければならない場合が発生するが、現在は、適切な方法がない実情である。
【０００９】
また、工事や試験中に舗装あるいは未舗装道路を横切って電線や制御線路を架設するか、または液体が流れるホースや配管が通るべき場合があり、その上に車両が通行しなければならない場合、道路を横切るようにアングルをひっくり返してその下に線路を差し込む場合が多くあるが、これは、制御線の損傷やホースおよび配管パイプの損傷を誘発させることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】韓国登録実用新案第２０−０４４３９８１号公報
【特許文献２】韓国登録特許第１０−０６２３３９１号公報
【特許文献３】韓国公開特許第１０−２０１４−００９８１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述の問題点を解決するために創作された本発明は、既存の線路や配管を切断または分離せずに簡便かつ効率的な方法で保護管の内部に装入させて保護することのできる新たな概念の多重パイプ保護管を提供して施工単価を節減すると同時に線路や配管の信頼度および保護管の耐久性を確保することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために創作された本発明の技術的構成は、次のとおりである。
【００１３】
本発明は、線路（１１）や配管（２２）を保護する多重パイプ保護管に関するものであって、内部が空いている管体であって、長手方向に沿って切開された第１円弧切開部（１１０）が備えられて「ｃ」形断面を有する第１保護管（１００）；および、内部が空いている管体であって、前記第１保護管（１００）の外部に挿入され、長手方向に沿って切開された第２円弧切開部（２１０）が備えられて「ｃ」形断面を有する第２保護管（２００）；を含んで構成され、前記第１保護管（１００）と前記第２保護管（２００）が重なるように結合された状態で前記第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）と前記第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）の位置を一致させ、前記第１円弧切開部（１１０）と前記第２円弧切開部（２１０）を通して線路（１１）や配管（２２）を前記第１保護管（１００）の内部に取り付けた後、前記第１円弧切開部（１１０）と前記第２円弧切開部（２１０）の位置がずれるように前記第２保護管（２００）を回転させて線路（１１）や配管（２２）が外部に露出しないようにすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成による技術的効果は、次のとおりである。
【００１５】
第一に、電線や信号線を中間に切断してまた連結しなくても数Ｋｍの長さを多重パイプ保護管の中に入れて埋め込むか、または地上および野地に架設することができ、安定して信頼度の高い制御および信号処理が可能である。
【００１６】
第二に、既存の方式であるトレンチに電線を入れて維持する伝送施設は、ノネズミ等の野生動物による被害が多かったが、本多重パイプ保護管の場合には、このような危険性を完全に排除することができ、外部侵入者による意図的損傷も防止することができる。
【００１７】
第三に、電線、通信線、制御計測線等の設置時にトレンチを利用する場合や地中線路を構成する場合、多大な工事費が必要となるが、本多重パイプ保護管の場合には、組み立てられた線路を簡単に埋め込む方式でその目的を達成することができ、また、試験サイトや訓練場等では野地に露出された形態で架設するだけでもその目的を達成することができ、設置費が安価である。また、多重パイプ形態の構造による堅固性で寿命を延ばすことができ、管理費が安価で済む。
【００１８】
第四に、本発明を使用した線路では、線路をさらに増設または除去しなければならない場合、切開部が一致するように多重パイプを回転させて開放することで、簡便かつ迅速に線路を増設するか、または線路の一部を除去することができる。
【００１９】
第五に、建築物の工事において、配管線路の施工時、壁面だけを埋め込み、天井部位には本発明を適用すれば、必要に応じて簡便に線路を架設または増設できる。
【００２０】
第六に、計測や制御線を多く使用する統制室や制御室等の現場で多くの種類の線路を種類別に分類して本発明を適用すれば、安全性と便利性を向上させることができる。
【００２１】
第七に、断熱材が内部に貼り付けられた多重パイプ保護管を用いて保温または保冷されなければならない配管を入れて防水処理する場合、室内外の区分なしに適用が可能であり、配管の体積が大きく減少し、工事費を節減することができる。
【００２２】
第八に、建築土木工事で付随的に露出される線路を簡便に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の具体的な実施例であって、線路（１１）を保護する場合を示す。
【図２】第１連結ジョイント（３００）と第２連結ジョイント（４００）が用いられる場合を示す。
【図３】本発明の他の具体的な実施例であって、断熱材を利用して配管（２２）の周囲を囲む場合を示す。
【図４】第１連結ジョイント（３００）と第２連結ジョイント（４００）の他の実施例を示す。
【図５】第１アングルジョイント（５００）と第２アングルジョイント（６００）が用いられる場合を示す。
【図６】第３保護管（７００）が加えられて三重管構造をなす場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下においては、本発明の具体的な実施例を添付の図面を参照してより詳細に説明する。
【００２５】
本発明は、線路（１１）や配管（２２）を保護する多重パイプ保護管に関する。
【００２６】
第１保護管（１００）は、図１に示されたように、内部が空いている管体であって、長手方向に沿って切開された第１円弧切開部（１１０）が備えられて全体的に「ｃ」形断面を有する。
【００２７】
第２保護管（２００）は、図１に示されたように、内部が空いている管体であって、第１保護管（１００）の外部に結合されるが、第２保護管（２００）も第１保護管（１００）と同様に長手方向に沿って切開された第２円弧切開部（２１０）が備えられて全体的に「ｃ」形断面を有する。
【００２８】
図１に示されたように、第１保護管（１００）と第２保護管（２００）が重なるように結合された状態で第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）と第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）の位置を一致させると、第１円弧切開部（１１０）と第２円弧切開部（２１０）を通して線路や配管を第１保護管（１００）の内部に取り付けることができ、第１保護管（１００）の内部に線路（１１）を取り付けた後、第１保護管（１００）第１円弧切開部（１１０）と第２円弧切開部（２１０）の位置がずれるように第１保護管（１００）または第２保護管（２００）を回転させると、線路（１１）が外部に露出せずに第１保護管（１００）と第２保護管（２００）に囲まれて保護される。この場合、第２保護管（２００）を１８０度回転させて第１円弧切開部（１１０）と第２円弧切開部（２１０）が互いに反対方向に位置するようにすることが好ましい。
【００２９】
併せて、第１保護管（１００）の全長は、第２保護管（２００）の全長より相対的にさらに長く、第１保護管（１００）と第２保護管（２００）が重なるように結合された状態で第２保護管（２００）の両側端部に第１保護管（１００）が突出することが好ましいが、このように、第１保護管（１００）が第２保護管（２００）の両側に突出すると、より便利に第１保護管（１００）と第２保護管（２００）の相対的な動き（回転）を遂行することができる。
【００３０】
図２には、多重パイプ保護管が連続的に取り付けられてつながる場合、隣り合う多重パイプ保護管の両側端部を連結するための構成が提示されている。
【００３１】
第１連結ジョイント（３００）は、第２保護管（２００）の外周面の半分を囲む第１円弧部（３１０）と、第１円弧部（３１０）の両側端部それぞれで折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第１フランジ部（３２０）とからなる。
【００３２】
第２連結ジョイント（４００）は、第２保護管（２００）の外周面の残りの半分を囲む第２円弧部（４１０）と、第２円弧部（４１０）の両側端部それぞれで折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第２フランジ部（４２０）とからなる。
【００３３】
このような第１連結ジョイント（３００）と第２連結ジョイント（４００）は、第１フランジ部（３２０）と第２フランジ部（４２０）が互いに当接するように結合されて隣り合う多重パイプ保護管を一つに連結させるようになるが、第１連結ジョイント（３００）と第２連結ジョイント（４００）を結合させる方法は、ボルト結合、ヒンジとクリップを利用する方式等が自由に適用され得る。
【００３４】
このような第１連結ジョイント（３００）と第２連結ジョイント（４００）は、図２のように一字状にのみ作製されるものではなく、「Ｙ」字状や「Ｔ」字状、または「Ｘ」字状等、様々な形態と角度で作製が可能であり、様々なジョイントの形態に適用が可能である。
【００３５】
このような第２連結ジョイント（４００）の第２円弧部（４１０）の内側面には、第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）に挿入されて第２保護管（２００）の回転を防止する外部パイプストッパー（４３０）が備えられる。
【００３６】
併せて、第１連結ジョイント（３００）の第１円弧部（３１０）の内側面には、第２保護管（２００）の端部から突出する第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）に挿入されて第１保護管（１００）の回転を防止する内部パイプストッパー（３３０）が備えられる。
【００３７】
従って、第１保護管（１００）と第２保護管（２００）が相互回転して第１円弧切開部（１１０）と第２円弧切開部（２１０）が１８０度離隔された状態で第１連結ジョイント（３００）と第２連結ジョイント（４００）を利用して隣り合う多重パイプ保護管を結合すると、隣り合う多重パイプ保護管を互いに連結すると同時に外部パイプストッパー（４３０）および内部パイプストッパー（３３０）がそれぞれ第１円弧切開部（１１０）および第２円弧切開部（２１０）のそれぞれに挿入されて第１保護管（１００）と第２保護管（２００）の回転を防止することとなる。
【００３８】
図３には、配管（２２）の保冷または保温のために断熱材が共に用いられる場合を示す。
【００３９】
第１断熱材（１２０）は、第１円弧切開部（１１０）を除く第１保護管（１００）の内周面に沿って一定の厚さに貼り付けられて配管（２２）の外周面を囲むこととなる。
【００４０】
第１補助断熱材（１３０）は、第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）に挿入され、配管（２２）が取り付けられた第１保護管（１００）の内部の空いた空間を満たす。
【００４１】
第２断熱材（２２０）は、第２円弧切開部（２１０）を除く第２保護管（２００）の内周面に沿って一定の厚さに貼り付けられて第１保護管（１００）の外周面を囲むこととなる。
【００４２】
第２補助断熱材（２３０）は、第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）に挿入され、第１保護管（１００）が挿入された第２保護管（２００）の内部の空いた空間を満たす。
【００４３】
断熱材保護蓋板（２３５）は、第２円弧切開部（２１０）に貼り付けられて第２補助断熱材（２３０）の外側表皮を形成するが、このような断熱材保護蓋板（２３５）は、ホースバンド（ｈｏｓｅ  ｂａｎｄ）等を利用して固定する。
【００４４】
断熱材が用いられる場合にも、図１の場合のような方法で取り付けがなされるが、第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）と第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）が一致した状態で第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）および第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）を通して配管（２２）を第１断熱材（１２０）が貼り付けられた第１保護管（１００）の内部に押し込み、第１補助断熱材（１３０）を第１保護管（１００）の第１円弧切開部（１１０）に挿入して配管（２２）が取り付けられた第１保護管（１００）の内部の空いた空間を満たす。この場合、第１補助断熱材（１３０）は、圧縮と膨張が容易な資材を用いて第１円弧切開部（１１０）を通して第１保護管（１００）の内部に圧入された第１補助断熱材（１３０）が膨張しながら配管（２２）が取り付けられた第１保護管（１００）の内部の空いた空間を密に満たすようにする。
【００４５】
その後、第２保護管（２００）を１８０度回転して第１円弧切開部（１１０）と第２円弧切開部（２１０）が互いに異なる方向に向かうようにした後、第２円弧切開部（２１０）の内部に第１補助断熱材（１３０）を挿入して第１保護管（１００）が挿入された第２保護管（２００）の内部の空いた空間を満たす。第２補助断熱材（２３０）の場合にも、第１補助断熱材（１３０）と同様に圧縮と膨張が容易な資材を選択することが好ましい。
【００４６】
第１補助断熱材（１３０）や第２補助断熱材（２３０）を取り付ける過程で必要に応じて接着剤を適宜用いることもできる。
【００４７】
外部に露出された第２補助断熱材（２３０）は、断熱材保護蓋板（２３５）を用いて覆った後、ホースバンド（ｈｏｓｅ  ｂａｎｄ）等を利用して固定すればよい。
【００４８】
併せて、線路（１１）や配管（２２）を保護する多重パイプ保護管を設ける過程において、防水処理のためには、第１保護管（１００）と第２保護管（２００）の境界部位の隙間に沿ってシリコンやウレタン等の遮断材（コーキング材）を塗って水密性が維持されるようにし、第１連結ジョイント（３００）と第２連結ジョイント（４００）の内部面にガスケット等を貼り付けて仕上げればよい。
【００４９】
図４には、第１連結ジョイント（３００）と第２連結ジョイント（４００）の他の実施例が示されている。
【００５０】
第１連結ジョイント（３００）は、第２保護管（２００）の外周面の半分を囲む第１円弧部（３１０）と、第１円弧部（３１０）の両側端部で折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第１フランジ部（３２０）とからなる。
【００５１】
第２連結ジョイント（４００）は、第２保護管（２００）の外周面の残りの半分を囲む第２円弧部（４１０）と、第２円弧部（４１０）の両側端部で折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第２フランジ部（４２０）とからなる。
【００５２】
ここで、第１フランジ部（３２０）と第２フランジ部（４２０）が当接するように第１連結ジョイント（３００）と第２連結ジョイント（４００）が結合されて隣り合う多重パイプ保護管を一つに連結させるが、第２連結ジョイント（４００）の第２円弧部（４１０）の両側内面には、第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）を通して第１保護管（１００）の外側面に当接して密着して第１保護管（１００）の回転を防止する回転防止密着突起（４４０）が備えられることを特徴とする。
【００５３】
併せて、隣り合う第１保護管（１００）の両側端部が当接する部位と隣り合う第２保護管（２００）の両側端部が当接する部位が一致せずに一定距離離隔するように配置することが好ましい。
【００５４】
図５には、９０度の角度をなすように配列されて隣り合う多重パイプ保護管の両側端部を連結するものであって、第１アングルジョイント（５００）と第２アングルジョイント（６００）が用いられる場合が示されている。
【００５５】
第１アングルジョイント（５００）は、全体的に９０度のアングル形態をしており、隣り合う第２保護管（２００）それぞれの外周面の半分を囲む第１アングル円弧部（５１０）と、第１アングル円弧部（５１０）の両側端部で折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第１アングルフランジ部（５２０）とからなる。
【００５６】
第２アングルジョイント（６００）は、全体的に９０度のアングル形態をしており、隣り合う第２保護管（２００）それぞれの外周面の残りの半分を囲む第２アングル円弧部（６１０）と、第２アングル円弧部（６１０）の両側端部で折り曲げられて互いに離れる方向に延びている第２アングルフランジ部（６２０）とからなる。
【００５７】
ここで、第１アングルフランジ部（５２０）と第２アングルフランジ部（６２０）が当接するように第１アングルジョイント（５００）と第２アングルジョイント（６００）が結合されて隣り合う多重パイプ保護管を一つに連結させるが、第２アングルジョイント（６００）の第２アングル円弧部（６１０）の両側内面には、第２保護管（２００）の第２円弧切開部（２１０）を通して第１保護管（１００）の外側面に当接して密着して第１保護管（１００）の回転を防止するアングルジョイント密着突起（６４０）が備えられることを特徴とする。
【００５８】
図６は、線路（１１）や配管（２２）と第１保護管（１００）の間に第３保護管（７００）が加えられて三重管構造をなす場合を示すが、このように、必要に応じていくらでも保護管を加えて多重管構造を具現することができる。
【００５９】
上述のように、本発明の具体的な実施例を添付の図面を参照して説明したが、本発明の保護範囲が必ずしもこのような実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の技術的要旨を変更しない範囲内で様々な設計変更、公知技術の付加や削除、単純な数値限定等の場合にも本発明の保護範囲に属することを明らかにする。
【符号の説明】
【００６０】
１１：線路
２２：配管
１００：第１保護管
１１０：第１円弧切開部
１２０：第１断熱材
１３０：第１補助断熱材
２００：第２保護管
２１０：第２円弧切開部
２２０：第２断熱材
２３０：第２補助断熱材
２３５：断熱材保護蓋板
３００：第１連結ジョイント
３１０：第１円弧部
３２０：第１フランジ部
３３０：内部パイプストッパー
４００：第２連結ジョイント
４１０：第２円弧部
４２０：第２フランジ部
４３０：外部パイプストッパー
４４０：回転防止密着突起
５００：第１アングルジョイント
５１０：第１アングル円弧部
５２０：第１アングルフランジ部
６００：第２アングルジョイント
６１０：第２アングル円弧部
６２０：第２アングルフランジ部
６４０：アングルジョイント密着突起
７００：第３保護管
７２０：第３断熱材
７３０：第３補助断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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