(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在の開閉体に、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に前記開閉体の自重による緊張力を作用させるための機械式結合装置が配置されている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段を備え、
前記紐状部材には、アウター部材の内部にスライド自在に挿通されている部分があり、前記検出手段は、前記紐状部材のうち、前記アウター部材の端部から露出している部分であって、前記端部の近傍に配置されており、
前記アウター部材は、前記紐状部材の長さ方向に複数個が間隔を開けて配置されており、互いに隣接する前記アウター部材における互いに対向している端部同士の間に、前記検出手段が配置されており、
前記検出手段の個数は２個であり、これらの検出手段のうち、一方の検出手段は、前記端部同士のうち、一方の端部の近傍に配置され、他方の検出手段は、他方の端部の近傍に配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、互いに対向している前記端部同士のそれぞれは、支持部材によって支持されていることにより、高さ位置が不動となっており、前記紐状部材は、互いに対向している前記端部同士の間で直線状に延びていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記支持部材は、互いに対向している前記端部同士のうち、一方の端部が支持される第１下方延出部と、他方の端部が支持される第２下方延出部と、これらの下方延出部同士を連結する水平部と、を有し、前記水平部に前記検出手段が固定されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
開閉移動自在の開閉体に、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に前記開閉体の自重による緊張力を作用させるための機械式結合装置が配置されている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段を備え、
前記紐状部材には、アウター部材の内部にスライド自在に挿通されている部分があり、前記検出手段は、前記紐状部材のうち、前記アウター部材の端部から露出している部分であって、前記端部の近傍に配置されており、
前記アウター部材は、前記紐状部材の長さ方向に複数個が間隔を開けて配置されており、互いに隣接する前記アウター部材における互いに対向している端部同士の間に、前記検出手段が配置されており、
互いに対向している前記端部同士のそれぞれは、支持部材によって支持されていることにより、高さ位置が不動となっており、前記紐状部材は、互いに対向している前記端部同士の間で直線状に延びており、
前記支持部材は、互いに対向している前記端部同士のうち、一方の端部が支持される第１下方延出部と、他方の端部が支持される第２下方延出部と、これらの下方延出部同士を連結する水平部と、を有し、前記水平部に前記検出手段が固定されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材は、２本の紐状部材で構成され、これらの紐状部材の端部同士は連結部材で連結されており、これらの紐状部材のうち、一方の紐状部材の前記端部は、前記第１下方延出部と前記第２下方延出部との間まで延びているとともに、この端部の手前の部分が前記第１下方延出部で支持されており、他方の紐状部材の前記端部は、前記第１下方延出部と前記第２下方延出部との間まで延びているとともに、この端部の手前の部分が前記第２下方延出部で支持されており、前記２本の紐状部材の前記端部同士は、前記第１下方延出部と前記第２下方延出部との間において、前記連結部材により連結されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉装置は、オン、オフすることにより前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有していて前記開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置と、を備え、前記一方の紐状部材は、前記機械式結合装置側から延びており、前記他方の紐状部材は、前記機械式制御装置側から延びており、前記機械式結合装置側から延びている前記一方の紐状部材の端部と、前記機械式制御装置側から延びている前記他方の紐状部材の端部同士が、前記連結部材で連結されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記機械式結合装置は、外周部に複数の歯部が設けられていて、前記開閉体の開閉移動時に前記紐状部材により回転する回転部材と、この回転部材の前記歯部に係合可能となっている係合部を備え、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに運動し、この運動によって前記係合部が前記歯部に係合して前記回転部材を回転不能とするロック部材と、を含んで構成され、前記回転部材が回転不能となることにより、前記紐状部材に前記緊張力が作用することを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記機械式結合装置は、前記開閉体に配置された一対の挟着部材を備え、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記一対の前記挟着部材が前記紐状部材を挟着することにより、前記紐状部材に前記緊張力が作用することを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記検出手段は、前記紐状部材が前記弛み状態又は前記切断状態となっていないときには前記紐状部材と接触状態となっていて、前記紐状部材が前記弛み状態又は前記切断状態となったときには前記紐状部材と非接触状態となることにより、前記紐状部材の前記弛み状態又は前記切断状態を検出する接触式センサであることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記接触式センサは、前記紐状部材と接触可能なアクチュエータを有するマイクロスイッチであることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記アクチュエータは、前記マイクロスイッチの本体から延びていて軸を中心に揺動自在なレバー部材と、このレバー部材の先端部に設けられていて軸を中心に回転自在となっているローラと、を含んで構成されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ローラの外周面には、前記紐状部材が係合可能な係合溝が形成されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記検出手段により前記紐状部材の前記弛み状態又は前記切断状態が検出されたとき、前記紐状部材の前記弛み状態又は前記切断状態を報知するための報知手段を備えていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動する開閉体が閉じ移動中に障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用（兼用）等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ壁装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている管理用シャッター装置では、出入口等の開口部を開閉するためのシャッターカーテンが、操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止する。また、同じく開閉装置となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このような管理用シャッター装置や、防災用シャッター装置、さらには、管理及び防災併用のシャッター装置では、開閉移動自在となっているシャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるためのシャッターカーテン停止装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
この特許文献１に示されているシャッターカーテン停止装置では、開閉移動自在のシャッターカーテンに、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにシャッターカーテンと紐状部材であるロック用ワイヤーとを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤーにシャッターカーテンの自重による緊張力を作用させるための機械式結合装置が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４９９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に示されているシャッターカーテン停止装置に不具合が生じた場合には、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにこのシャッターカーテンの閉じ移動が停止されないおそれがある。
【０００６】
このため、シャッターカーテン停止装置の不具合が事前にあるいは即時に分かるようにするための工夫が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、不具合が事前にあるいは即時に分かるようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉移動自在の開閉体に、閉じ移動中の前記開閉体が障害物に当接したときに前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に前記開閉体の自重による緊張力を作用させるための機械式結合装置が配置されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、上述のように、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したとき、紐状部材には、機械式結合装置によって開閉体の自重による緊張力が作用するものであるが、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに、紐状部材が弛んでいたり、切断されていたりすると、開閉体の自重による緊張力が作用しないおそれがあり、これにより、開閉体の閉じ移動の停止が停止されないおそれがある。
【００１０】
しかし、本発明では、紐状部材の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段が備えられている。
【００１１】
このため、紐状部材に開閉体の自重による緊張力が作用しないおそれがあるという開閉装置の開閉体停止装置の不具合を事前にあるいは即時に検出することが可能となる。
【００１２】
このように、本発明によると、開閉装置の開閉体停止装置の不具合が事前にあるいは即時に分かるようになる。
【００１３】
本発明において、検出手段の形式、構造は、紐状部材が弛んでいる状態又は切断されている状態を検出できるものであれば、任意なものでよい。
【００１４】
検出手段は、例えば、紐状部材が弛み状態又は切断状態となっていないときには紐状部材と接触状態となっていて、紐状部材が弛み状態又は切断状態となったときには紐状部材と非接触状態となることにより、紐状部材の弛み状態又は切断状態を検出する接触式センサでもよく、紐状部材と接触することなく、紐状部材の弛み状態又は切断状態を検出する非接触式センサ等でもよい。
【００１５】
本発明において、接触式センサの形式、構造は、任意なものでよく、その一例は、紐状部材と接触可能なアクチュエータを有するマイクロスイッチである。
【００１６】
ここで、アクチュエータの形式、構造は、任意なものでよい。
【００１７】
アクチュエータの第１の例は、マイクロスイッチの本体から延びていて軸を中心に揺動自在なレバー部材と、このレバー部材の先端部に設けられていて軸を中心に回転自在となっているローラと、を含んで構成されているものである。
【００１８】
この第１の例では、アクチュエータのローラが、弛み状態又は切断状態となっていない紐状部材と接触しているときには、本体の内部に配置されているスイッチがレバー部材によりオン（あるいはオフ）となるようにし、紐状部材が弛み状態又は切断状態となったときには、アクチュエータのローラが紐状部材と非接触状態となるとともに、レバー部材が揺動することにより、本体の内部に配置されているスイッチがオフ（あるいはオン）となるようにしてもよい。
【００１９】
アクチュエータの第２の例は、マイクロスイッチの本体から突出する押しボタンと、この押しボタンの先端部に設けられていて軸を中心に回転自在となっているローラと、を含んで構成されているものである。
【００２０】
この第２の例では、アクチュエータが、弛み状態又は切断状態となっていない紐状部材と接触しているときには、本体の内部に配置されているスイッチが、アクチュエータにより押圧されている押しボタンによりオン（あるいはオフ）となるようにし、紐状部材が弛み状態又は切断状態となったときには、アクチュエータが紐状部材と非接触状態となるとともに、アクチュエータにより押圧されていた押しボタンが元の状態に戻ることにより、本体の内部に配置されているスイッチがオフ（あるいはオン）となるようにしてもよい。
【００２１】
このように、アクチュエータは、紐状部材が弛み状態又は切断状態となっていないときには、紐状部材と常時接触することになるため、このアクチュエータは、紐状部材に対して転動自在となっているローラを有するものであることが好ましい。
【００２２】
なお、紐状部材と常時接触している状態となっているアクチュエータを構成するローラは、紐状部材から外れる（言い換えると、離脱する）おそれがある。
【００２３】
このため、ローラの外周面には、紐状部材が係合可能な係合溝を形成することが好ましい。
【００２４】
これによると、ローラが紐状部材から外れるおそれは少なくなる。
【００２５】
なお、検出手段を非接触センサとする場合において、この非接触式センサとは、例えば、送波器（送信器）と受波器（受信器）とを含んで構成される超音波センサでもよく、送光器（送信器）、受光器（受信器）とを含んで構成される光電センサでもよく、検出対象となる紐状部材の移動情報や存在情報を電気的信号に置き換える近接センサ等でもよい。
【００２６】
なお、検出手段を上述した超音波センサや光電センサとする場合では、例えば、送信器から受信器へ送信された超音波や光が紐状部材により遮断されているときには、紐状部材が弛み状態又は切断状態となっていないと判定し、送信器から送信された超音波や光が受信器で受信されたときには、紐状部材が弛み状態又は切断状態となっていると判定するようにしてもよい。
【００２７】
以上の本発明において、検出手段は、紐状部材の弛み状態又は切断状態を検出できることができれば、任意な場所に配置してよい。
【００２８】
検出手段は、例えば、開閉体により開閉される開口部の上辺を形成している上辺形成部材よりも上方に配置してもよく、しなくてもよい。
【００２９】
前者の場合によると、検出手段を外部から保護できるようになる。
【００３０】
なお、上辺形成部材とは、例えば、開閉体により開閉される開口部の上辺を形成し、開閉移動する開閉体がスライド自在に通過するまぐさ部材をいう。このため、まぐさ部材よりも上方は、天井裏空間となる。
【００３１】
以上の本発明において、機械式結合装置の形式、構造は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに開閉体と紐状部材とを機械式に結合し、この紐状部材に開閉体の自重による緊張力を作用させることができるものであれば、任意なものでよい。
【００３２】
機械式結合装置の第１の例は、外周部に複数の歯部が設けられていて、開閉体の開閉移動時に紐状部材により回転する回転部材と、この回転部材の前記歯部に係合可能となっている係合部を備え、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに運動し、この運動によって前記係合部が前記歯部に係合して前記回転部材を回転不能とするロック部材と、を含んで構成され、前記回転部材が回転不能となることにより、紐状部材に緊張力が作用するものである。
【００３３】
また、機械式結合装置の第２の例は、開閉体に配置された一対の挟着部材を備え、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに前記一対の前記挟着部材が紐状部材を挟着することにより、紐状部材に緊張力が作用するものである。
【００３４】
以上の本発明において、請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、開閉装置は、オン、オフすることにより開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有していて前記開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置と、を備えるようにし、機械式結合装置は、開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を紐状部材に作用させるものとしてもよい。
【００３５】
なお、この場合において、機械式結合装置から延びている紐状部材は、中間装置を介して機械式制御装置に連結するようにしてもよく、しなくてもよい。
【００３６】
前者の場合において、検出手段は、前記中間装置又はその近傍に配置するようにしてもよく、しなくてもよい。
【００３７】
ここで、中間装置とは、例えば、紐状部材を複数の紐状部材の連結で形成するものとした場合において、紐状部材の端部同士を連結するための中継装置や、機械式結合装置から延びている紐状部材の方向を変換するための方向変換装置等をいう。
【００３８】
なお、上述したように、紐状部材を複数の紐状部材の連結で形成するものとし、中間装置が紐状部材の端部同士を連結するための中継装置となっている場合には、検出手段は、中継装置によって連結される一方の紐状部材の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段（言い換えると、第１検出手段）と、中継装置によって連結される他方の紐状部材の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段（言い換えると、第２検出手段）とで構成することが好ましい。
【００３９】
以上の本発明において、検出手段により紐状部材の弛み状態又は切断状態が検出されたとき、紐状部材の弛み状態又は切断状態を報知するための報知手段を備えることが好ましい。
【００４０】
これによると、紐状部材が弛んでいること又は切断されていることを、管理者等の人間が迅速に知ることができ、これにより、管理者等の人間が、不具合が発生している開閉装置の開閉体停止装置に急行し、この不具合に対する適切な措置を迅速に行うことができるようになる。
【００４１】
ここで、報知手段とは、例えば、スピーカーを通じてアラームや人間の合成音等で紐状部材の不具合を報知するものや、赤色燈や黄色燈等を点滅させて紐状部材の不具合を報知するものや、これらを組み合わせたもの等を挙げることができる。
【００４２】
また、以上の本発明において、検出手段により紐状部材の弛み状態又は切断状態が検出されたとき、上述した報知手段の他に、所定の処理を実行する処理手段を備えることが好ましい。
【００４３】
ここで、「所定の処理」とは、例えば、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときには、開閉体に当接した障害物に与える影響（損傷、劣化等）を減少させるための処理等をいう。
【００４４】
なお、「開閉体に当接した障害物に与える影響（損傷、劣化等）を減少させるための処理」とは、例えば、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を直ちに（言い換えると、即時に）停止させる処理や、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を直ちに停止させた後、開閉体を所定の時間又は所定の距離開き移動させる処理や、開閉体の閉じ移動を減速させる処理（言い換えると、開閉体を通常の速度よりも低速度で閉じ移動させる処理）や、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を直ちに停止させた後、開閉体を通常の速度よりも低速度で閉じ移動させる処理等をいう。また、この「開閉体に当接した障害物に与える影響（損傷、劣化等）を減少させるための処理」とは、開閉体の閉じ移動操作、開き移動操作、移動の停止操作を行うための操作スイッチ（形式、構造等は任意である）を有する操作装置を備えている場合には、開閉体の閉じ移動操作を行うための操作スイッチが操作（例えば、押下）されたとき（言い換えると、開閉体の閉じ移動操作を行うための操作スイッチが押し切り操作されたとき）にのみ、開閉体の閉じ移動を可能とさせる処理等でもよい。
【００４５】
なお、このような所定の処理を実行する処理手段とは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の動作制御を実行するための制御装置でもよく、この制御装置とは、別の制御装置であって検出手段により紐状部材の弛み状態又は切断状態が検出されたときのための制御装置等であってもよい。ここで、上述した制御装置及び／又は別の制御装置は、商用電源で動作するものであってもよく、バッテリで動作するものであってもよく、通常時は商用電源で動作し、停電時にはバッテリで動作するものであってもよい。
【００４６】
なお、火災発生時等の非常時（言い換えると、防災信号を受信したとき）において、検出手段により紐状部材の弛み状態又は切断状態が検出されたとき、自重による閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときには、処理手段である制御装置及び／又は別の制御装置は、開閉機の動作制御を電気的に実行するようにすればよい。これにより、自重により閉じ移動していた開閉体の移動、停止は、電動により行われることになる。
【００４７】
なお、火災発生時等の非常時において、開閉体の自重による閉じ移動が開始される前に、検出手段により紐状部材の弛み状態又は切断状態が検出されたときには、開閉体の移動、停止の動作制御は、処理手段である制御装置及び／又は別の制御装置によって電気的に実行される。すなわち、開閉体の移動、停止は、電動により終始行われることになる。
【００４８】
さらに、本発明において、紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。
【００４９】
なお、前述のブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。
【００５０】
また、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるための前述のスライド部材は、全開位置等に達していた開閉体を閉じ移動等させるための自動閉鎖装置を構成する部材となっているものでもよく、あるいは、この自動閉鎖装置とは別の装置等を構成する部材となっているものでもよい。
【００５１】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ壁装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００５２】
さらに、シャッター装置は、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、あるいは、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によると、開閉装置の開閉体停止装置の不具合が事前にあるいは即時に分かるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図４と同様の図である。
【図６】図６は、図４及び図５で示されたケースの内部の構造を示す側断面図である。
【図７】図７は、図４及び図５で示されたケースの全体を示す正面図である。
【図８】図８は、図６のケースの内部に収納されている構造を示す正面図である。
【図９】図９は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図８と同様の図である。
【図１０】図１０は、図７のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＳ１１矢視図である。
【図１２】図１２は、図７のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。
【図１３】図１３は、図８及び図９で示されたロック部材を拡大して示す正面図である。
【図１４】図１４は、図１及び図２で示されている中間装置である方向変換装置を示す側断面図である。
【図１５】図１５は、図１〜図３で示されている機械式制御装置である自動閉鎖装置等からなる複合装置の内部構造を示す正面図である
【図１６】図１６は、複合装置の内部構造を示す平面図である。
【図１７】図１７（Ａ）（Ｂ）は、複合装置を構成する装置となっている中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１８】図１８（Ａ）（Ｂ）は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１９】図１９（Ａ）（Ｂ）は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図２０】図２０（Ａ）（Ｂ）は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図２１】図２１は、図２や図１４で示されている本発明の一実施形態に係る検出手段であるマイクロスイッチの拡大図である。
【図２２】図２２は、図２１のＳ２２−Ｓ２２線断面図であって、図１４で示されているマイクロスイッチの拡大側面図である。
【図２３】図２３は、紐状部材である第１制御用ワイヤーが弛んだときのマイクロスイッチの状態を示す図２１と同様の図である。
【図２４】図２４は、本発明の別実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２５】図２５は、図１のＳ２５−Ｓ２５線断面図である。
【図２６】図２６は、図２４及び図２５で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図２７】図２７は、開閉体であるシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接したときに、この障害物を機械式に検知するための機械式障害物検知装置を示す斜視図である。
【図２８】図２８は、図２７で示されている機械式結合装置のケースの正面側を示す図である。
【図２９】図２９は、機械式結合装置の構造を示す図２８の正断面図である。
【図３０】図３０は、機械式結合装置がシャッターカーテンに取り付けられたときを示す正面図である。
【図３１】図３１は、図３０のＳ３１−Ｓ３１線断面図である。
【図３２】図３２は、機械式結合装置をシャッターカーテンの座板の固定部に取り付ける構造を示す断面図である。
【図３３】図３３は、図３０のＳ３３−Ｓ３３線断面図である。
【図３４】図３４は、開閉体副部であって、カーテン副部となっている座板の可動部が障害物への当接により座板の固定部に対して上昇したときを示す図３３と同様の図である。
【図３５】図３５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、機械式結合装置により架け渡し部材であるロック用ワイヤーがロックされ、シャッターカーテンとロック用ワイヤーとが結合されたときを示す図２９と同様の図である。
【図３６】図３６は、図２７で示されている機械式障害物検知装置を構成する中間装置である第２処理装置の内部構造を示す図である。
【図３７】図３７は、図２４等で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である
【図３８】図３８は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図３９】図３９は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図３８と同様の図である。
【図４０】図４０は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図３８と同様の図である。
【図４１】図４１は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図３８と同様の図である。
【図４２】図４２は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときの第２処理装置の内部構造を示す図３６と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本発明の一実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用（兼用）シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンによって建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、シャッターカーテンにより出入口等の開口部を開閉するために、シャッターカーテンが操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００５６】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００５７】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００５８】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００５９】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００６０】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状の第１ブレーキ部材２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、第１ブレーキ部材２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【００６１】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００６２】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。
【００６３】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３には、リレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００６４】
また、本実施形態では、制御装置２６には、本実施形態に係る紐状部材となっている後述するロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１（図１４参照）の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段となっている具体的な構造を後述するマイクロスイッチ２４０，２５０（図１４参照）が接続されている。また、本実施形態では、図１で示されているように、制御装置２６には、マイクロスイッチ２４０，２５０が作動したことによるロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１の弛み状態又は切断状態を外部に報知するための報知手段となっている警報器２６０が接続されている。
【００６５】
図１で示した左右の建物躯体３Ａ，３Ｂのうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００６６】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、このカーテン本体１Ａにおけるシャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置された本実施形態に係るエンド部材となっている。
【００６７】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【００６８】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００６９】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００７０】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００７１】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００７２】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００７３】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械的のブレーキ装置にもなっている。
【００７４】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている複合装置１００の一部の構成装置となっている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１の駆動装置となっている開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御するための機械式制御装置である。
【００７５】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００７６】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００７７】
図４は、図１で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂの部分の構造を示す図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。本実施形態のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、固定部７０Ａと可動部７０Ｂとからなる。また、シャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００７８】
また、図４に示されているように座板１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、この固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂは上下動自在となっている。図４から分かるように、固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００７９】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。図５で示されているように、可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４等に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１を押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【００８０】
図４及び図５に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、図１にも示されているケース３３が取り付けられており、このケース３３の内部は図６及び図８に示されている。図８に示されているように、ケース３３の内部には、外周部に多数の歯部３５Ａが円周方向に等間隔で形成されたラチェットホール式の歯車となっている回転部材３５と、巻取りリール３７とが、後述するようにケース３３に固定された固定軸となっている軸４１を中心に回転自在に収納され、回転中心軸が軸４１となっていることで同軸的となっているこれらの回転部材３５と巻取りリール３７は、後述するように結合一体化されている。また、巻取りリール３７には、ロック用ワイヤー３６の下端が結合され、前述のまぐさ１６の部分から下方へ延びているこのロック用ワイヤー３６の下側部分は、ケース３３の内部に軸２９Ａを中心に回転自在に収納されているガイドローラ２９を経て、巻取りリール３７に巻き取られており、ロック用ワイヤー３６の上側部分は、ケース３３の上面から上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー３６の上端は、図１、図２及び図１４に示されている方向変換装置３８へと延びている。
【００８１】
以上において、下側部分が巻取りリール３７に繰り出し自在に巻き取られているロック用ワイヤー３６は、可撓性を有する紐状部材である。そして、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、図８の軸４１を中心にＳ方向に回転する巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６が繰り出されながら、シャッターカーテン１は閉じ移動することになる。
【００８２】
図７には、回転部材３５や巻取りリール３７、ガイドローラ２９が内部に収納されているケース３３の全体正面図が示されており、図１０には、この図７のＳ１０−Ｓ１０線断面図が示されている。この図１０に示されているように、外周部にロック用ワイヤー３６を巻き取るための溝３７Ｂが形成されている巻取りリール３７の内部には、戻しばね収納空間３７Ａ（図８も参照）が形成されており、この戻しばね収納空間３７Ａに、図８では一部が省略されて示されている戻しばね３９が収納され、回転部材３５と巻取りリール３７との回転中心軸である軸４１の外周に巻回された状態となっているこの戻しばね３９は、ぜんまいばねである。このため、戻しばね３９は、軸４１が中心部に挿通されている渦巻きばねとなっている。
【００８３】
戻しばね３９の一方の端部である内端部は、ケース３３に固定されてこのケース３３側の部材となっている軸４１に連結され、他方の端部である外端部は、後述するように、回転部材３５及び巻取りリール３７に連結されている。このため、回転部材３５及び巻取りリール３７が図８のＳ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によって戻しばね力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された戻しばね力によって回転部材３５及び巻取りリール３７がＳ方向とは逆のＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られるようになっている。
【００８４】
このため、本実施形態では、巻取りリール３７と戻しばね３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。また、シャッターカーテン１が開閉移動するときには、ロック用ワイヤー３６により回転部材３５及び巻取りリール３７は回転する。
【００８５】
本実施形態では、ぜんまいばねによる渦巻きばねとなっている戻しばね３９は、巻取りリール３７の内部に形成された空間３７Ａに収納されているため、ケース３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図６から分かるように巻取りリール３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール３７によるロック用ワイヤー３６の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動距離が長いシャッター装置にも対応できるようになっている。
【００８６】
図８に示されているように、ケース３３の内部には、このケース３３に設けられた軸５６を中心に上下方向に回動自在となったロック部材５０が収納されている。本実施形態のロック部材５０は、ラチェットホイール式の歯車となっている回転部材３５の歯部３５Ａに係合可能となっている係合部である歯部５３を有していない主部材５２と、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有しているこの主部材５２に締結され、歯部５３を有している副部材５１とからなる。このようにロック部材５０を、それぞれ別部品となっている副部材５１と主部材５２をシャッターカーテン１の厚さ方向に重ね合わせた組み合わせ構造体とすることにより、回転部材３５の歯部３５Ａに係合する歯部５３が形成されている副部材５１を焼入れ処理等することで、ロック部材５０全体を焼入れ処理等しなくても、歯部５３に、回転部材３５の歯部３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。また、副部材５１を主部材５２よりも硬質の超硬金属製等とすることにより、ロック部材５０全体を高価な硬質の材料で形成しなくてもよくなる。
【００８７】
なお、本実施形態では、ロック部材５０の歯部５３として、図１３に示されているように、軸５６を中心とするロック部材５０の回動方向に離れた複数個の歯部が設けられ、本実施形態におけるこれらの歯部５３は、第１歯部５３Ａと第２歯部５３Ｂと第３歯部５３Ｃになっており、これらの歯部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、ロック部材５０の回動の中心部となっている軸５６を中心とする円弧上又は略円弧上に設けられている。
【００８８】
また、図４に示されているように、前述した座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）の内部に支点軸８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材８１には、押圧部材５４が取り付けられている。
【００８９】
図８から分かるように、ロック部材５０にはねじりコイルばね５７が設けられている。図１３に示されているように、コイル部５７Ａが軸５６の大径部５６Ｂの外周に巻回されているこのねじりコイルばね５７の一方の端部５７Ｂは、主部材５２と副部材５１とに形成された長孔５０Ａに挿入されることにより、ロック部材５０に係止されており、また、他方の端部５７Ｃは、図６に示されているケース３３の両方の側面部３３Ｂ，３３Ｃのうち、図７で示されている側面部３３Ｃの下端に形成された屈曲部３３Ｄの孔に挿入されることにより、ケース３３に係止されている。このため、ねじりコイルばね５７は、軸５６及びロック部材５０とケース３３との間に設けられているとともに、ロック部材５０は、図８において、ねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心にＭ方向に回動付勢されている。これにより、ロック部材５０の一部が、シャッターカーテン１に設けられた押圧部材５４に、すなわち、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａに設けられた支点軸８０を中心に上下揺動自在な揺動部材８１に配置されている押圧部材５４に当接するようになっている。
【００９０】
このため、シャッターカーテン１及びロック部材５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、ロック部材５０を図８のＭ方向とは反対方向のＮ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部５８とロック部材側当接部５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部５８は、押圧部材５４によるものであり、ロック部材側当接部５９は、ロック部材５０の主部材５２において、第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂとして２個存在している。これらの第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂは、ロック部材５０の長さ方向であるシャッターカーテン１の幅方向に離れている。
【００９１】
このような第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂをロック部材５０に設けることは、図８及び図１３に示されているように、ロック部材５０を構成する主部材５２のうち、副部材５１と重複していない部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。
【００９２】
なお、本実施形態では、ロック部材側当接部５９のうち、第１ロック部材側当接部５９Ａは、主部材５２に結合された板ばね６０によって形成されており、このため、第１ロック部材側当接部５９Ａは弾性変形可能となった弾性部となっている。
【００９３】
また、図６及び図８に示されているように、ロック部材５０の主部材５２には、シャッターカーテン１の厚さ方向であるロック部材５０の厚さ方向両側に延びる長さを有する延伸部材６３が設けられており、この延伸部材６３は、主部材５２を貫通する棒状部材によって形成されている。図６に示されているように、ケース３３の側面部３３Ｃの下端には、屈曲形成されたストップ部３３Ｅが設けられており、このため、ロック部材５０等が内部に収納配置されたケース３３がシャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられる前に、ロック部材５０がねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心に図８のＭ方向に回動付勢されていても、ストップ部３３Ｅに延伸部材６３の端部が当接することにより、ロック部材５０のＭ方向への回動限が規定され、これにより、ロック部材５０の第１ロック部材側当接部５９Ａが大きくケース３３の下面開口部から突出することをなくすことができる。
【００９４】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１に示されている障害物３４に当接するなどにより、図５に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部７０Ｂ（カーテン副部７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、支点軸８０を中心に揺動部材８１が上向きに揺動するため、押圧部材５４により、ロック部材５０は、図８において、軸５６を中心にＮ方向に回動する。これにより、ロック部材５０の歯部５３は、図９に示されているように、回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、この係合により、回転部材３５と、この回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図８のＳ方向）へは回転できなくなり、このため、回転部材３５と巻取りリール３７は、ロック部材５０によりロックされて回転不能となる。
【００９５】
このため、このときには、一部が巻取りリール３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、回転部材３５やロック部材５０等により、紐状部材であるロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されていることになる。
【００９６】
前述したようにロック部材５０は、シャッターカーテン１の幅方向の長さを有している主部材５２と、副部材５１とをシャッターカーテン１の厚さ方向に重ねることにより構成されており、また、図１３に示されているように、副部材５１は、主部材５２に回動中心軸６１を中心に回動自在に取り付けられる。主部材５２には、回動中心軸６１を中心とする円弧状の長孔５２Ａが形成され、この長孔５２Ａに、副部材５１の丸孔から挿入された締結用のねじ部材となっているボルト６２の軸部が挿入されており、長孔５２Ａから突出したボルト６２の軸部の端部を、主部材５２に回り止めされかつ長孔５２Ａに沿って移動自在に配置されたナットに螺入し、ボルト６２を締め付けることにより、副部材５１は主部材５２にボルト６２及びナットで締結される。また、ボルト６２を緩めると、主部材５２に対して副部材５１を、ボルト６２の軸部を案内する長孔５２Ａにより、回動中心軸６１を中心に回動させることができ、この回動後にボルト６２を締め付けると、主部材５２に対する位置が変更、調整された副部材５１をボルト６２及びナットで主部材５２に再度締結することができる。
【００９７】
このため、本実施形態では、ナットに軸部が螺合されているボルト６２は、主部材５２と副部材５１とを締結、締結解除するための締結部材となっている。
【００９８】
そして、主部材５２に対して副部材５１を、回動中心軸６１を中心に回動させることができるようにするために、主部材５２の丸孔に前述の軸５６の小径部５６Ａが挿入されているとともに、この小径部５６Ａを挿入するために副部材５１に形成されている孔５１Ａは、図１３に示されているように、回動中心軸６１を中心とする円弧状の長孔となっている。なお、前述のねじりコイルばね５７のコイル部５７Ａは、軸５６の大径部５６Ｂの外周に巻回されている。
【００９９】
本実施形態では、回動中心軸６１と、ナットが軸部に螺合されているボルト６２とにより、主部材５２に対する副部材５１の位置を、より具体的には、回動中心軸６１を中心とする主部材５２に対する副部材５１の位置を調整するための図１３で示す位置調整手段６４が構成されている。
【０１００】
この位置調整手段６４により、主部材５２に対する副部材５１の位置を、回動中心軸６１を中心に調整すると、図１３から分かるように、ロック部材５０の歯部５３の先端と、回転部材３５の歯部３５Ａの先端との間の隙間６５の大きさが変化し、調整されるため、位置調整手段６４は、この隙間６５の大きさを調整することができる隙間調整手段６６にもなっており、本実施形態では、この隙間調整手段６６はロック部材５０に設けられていることになる。
【０１０１】
また、本実施形態において、隙間調整手段６６で隙間６５の大きさを調整できるようにするために、回動中心軸６１の位置は、ロック部材５０全体の回動の中心軸となっている前述の軸５６の位置から、ロック部材５０の長さ方向であるシャッターカーテン１の幅方向にずれており、このずれている方向は、図１３から分かるように、回動中心軸６１の位置が、軸５６に対して回転部材３５とは反対側となる方向である。
【０１０２】
ロック部材５０全体の回動の中心軸となっている軸５６の両端部は、図６で示されているケース３３の両方の側面部３３Ｂ，３３Ｃに形成されている孔に挿入されている。これらの孔は、図７及び図１３において、長孔６７として示されている。この長孔６７の長さ方向は、回転部材３５に向かう方向である。すなわち、ケース３３に軸５６の両端部を挿入、支持させるために形成されている孔６７は、回転部材３５の側へ長くなっている長孔となっている。このため、ロック部材５０及び軸５６は、回転部材３５に対して接近、離間方向に移動自在となっている。
【０１０３】
そして、コイル部５７Ａが軸５６の外周に巻回されていて、ケース３３と軸５６及びロック部材５０との間に設けられているねじりコイルばね５７は、ばね力により軸５６及びロック部材５０を図１３の矢印Ｘで示す回転部材３５側へ常時付勢しており、ねじりコイルばね５７は、このような付勢力を有している弾性部材となっている。この弾性部材の弾性付勢力により、軸５６が長孔６７における回転部材３５側の端部に押圧されることにより、隙間６５の大きさは、隙間調整手段６６で設定された大きさとなる。
【０１０４】
シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられていて、内部に前述の機械式結合装置５５が収納されているケース３３は、図６、図７及び図８から分かるようにケース本体８５と、このケース本体８５に被せられる蓋部材８６とを有するものとなっている。図７及び図８で示すビス等の結合具８４によりシャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに結合されているケース本体８５は、図６に示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向に蓋部材８６と対向している主部８５Ａと、この主部８５Ａの全体の外縁部のうち、適所から主部８５Ａに対して直角にシャッターカーテンの厚さ方向に屈曲した屈曲部８５Ｂとからなり、図８に示されている屈曲部８５Ｂに設けられた舌片部８５Ｃには、ねじ孔８５Ｄが形成されている。図７に示されている蓋部材８６の孔にビス等の止着具８７の軸部を挿入し、この軸部をねじ孔８５Ｄに螺入することにより、蓋部材８６をケース本体８５に取り付けることができる。また、止着具８７を取り外すことにより、蓋部材８６をケース本体８５から分離することができる。
【０１０５】
すなわち、蓋部材８６は、ケース本体８５に対して取り付け、取り外し可能となっている。
【０１０６】
図７に示されているように、蓋部材８６には、ケース３３の内部を視認できる窓孔８６Ａが形成されており、この窓孔８６Ａにより、図１３の隙間調整手段６６で調整された隙間６５の大きさを確認する作業を行うことができる。この確認作業は、回転部材３５の歯部３５Ａとロック部材５０の歯部５３との間に、例えば、すきまゲージ等の検査具を窓孔８６Ａから挿入することにより行い、これにより、隙間６５の大きさが不適切と判断された場合には、蓋部材８６を取り外し、この後に、図１３で説明したボルト６２を緩めて、ロック部材５０の主部材５２に対する副部材５１の位置を、回動中心軸６１を中心に調整することにより、隙間６５の大きさを適切な大きさに調整することができる。
【０１０７】
なお、隙間６５の調整作業後に、ケース本体８５に取り付けた蓋部材８６の窓孔８６Ａを粘着シート等の塞ぎ部材により塞いでもよい。
【０１０８】
また、ケース３３の内部を視認できる窓孔は、蓋部材８６だけではなく、ケース本体８５にも設けてもよい。これによると、ケース３３をシャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける前に、蓋部材８６に設けられた窓孔から挿入した前述の検査具により隙間６５の大きさを確認できるとともに、ケース本体８５に設けられた窓孔から挿入した検査具によっても隙間６５の大きさを確認することができるようになり、さらに、検査具がシャッターカーテン１の厚さ方向に長いものであっても、この検査具を、ケース本体８５と蓋部材８６の両方に設けられた窓孔に貫通させることにより、隙間６５の大きさを確認できるようになる。
【０１０９】
また、前述の説明と異なり、ロック部材５０の主部材５２と副部材５１とを同じ材料で形成し、副部材５１の歯部５３を、例えば、硬質クロムメッキ等の硬質表面被覆処理することにより、この歯部５３に必要される硬度を付与するようにしてもよい。
【０１１０】
本実施形態のケース３３は、上述したようにケース本体８５と蓋部材８６とを有するものとなっていて、ケース本体８５は、蓋部材８６とシャッターカーテン１の厚さ方向に対向している主部８５Ａを備えているため、図６と、図７のＳ１０−Ｓ１０線断面図である図１０から分かるように、この主部８５Ａが、ケース３３の前述した側面部３３Ｂ，３３Ｃのうち、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに近い側面部３３Ｂを形成していて、蓋部材８６が、カーテン本体１Ａから遠い側面部３３Ｃを形成しており、これらの側面部３３Ｂ，３３Ｃは、シャッターカーテン１の厚さ方向に対向している。
【０１１１】
また、本実施形態では、図１０に示されているように、ケース本体８５の主部８５Ａの上下方向途中箇所には、シャッターカーテン１の厚さ方向への段差を形成している段差部８５Ｅが設けられており、この段差部８５Ｅの上下は、主部８５Ａの第１面部８８と第２面部８９になっている。上側の第１面部８８は、主部８５Ａのうち、蓋部材８６に近い箇所となっており、下側の第２面部８９は、主部８５Ａのうち、蓋部材８６から遠い箇所となっている。
【０１１２】
図１０に示されているとおり、前述の回転部材３５と巻取りリール３７は、ビス等の結合具４２により結合一体されており、この結合一体化は、軸４１を回転部材３５と巻取りリール３７の共通の回転中心軸として同軸的に行われている。そして、巻取りリール３７の内部に戻しばね３９を収納するために設けられている前述の戻しばね収納空間３７Ａは、巻取りリール３７の軸方向に貫通した貫通空間となっている。このため、ぜんまいばねによる渦巻きばねとなっている戻しばね３９についての幅寸法を、巻取りリール３７の軸方向寸法（巻取りリールの厚さ寸法）と同じ程度の大きな寸法とすることが可能となり、このため、戻しばね３９を、シャッターカーテン１の閉じ移動時に大きな戻しばね力を蓄圧できて、シャッターカーテン１の開き移動時に、この戻しばね力によって巻取りリール３７にロック用ワイヤー３６を一層確実に巻き取らせることができるばね力の大きいばねとすることができる。
【０１１３】
本実施形態では、戻しばね収納空間３７Ａの軸方向両側の開口部のうち、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａ側の開口部は、回転部材３５により塞がれているとともに、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａ側と反対側の開口部は、閉塞部材４３により閉塞されている。この閉塞部材４３は、回転部材３５と軸方向に対向する閉塞部材本体４３Ａと、この閉塞部材本体４３Ａの円周縁部の略全体にリング状に形成されたフランジ部４３Ｂとを有するカップ状となっており、フランジ部４３Ｂが戻しばね収納空間３７Ａに圧入されているとともに、フランジ部４３Ｂの先端が回転部材３５に当接している。回転部材３５と巻取りリール３７の共通の回転中心軸となっている軸４１は、巻取りリール３７の内部の戻しばね収納空間３７Ａを通過して、回転部材３５と閉塞部材本体４３Ａとに形成された孔に挿通されており、ケース本体８５の主部８５Ａと蓋部材８６とに形成された孔から両端部がケース３３の外部に突出した軸４１の一方の端部には、抜け止め部材４４が取り付けられている。
【０１１４】
図１０に示されているように、蓋部材８６には、軸４１を中心に回転自在となっている巻取りリール３７の軸方向位置を規定するための巻取りリール軸方向位置規定部４５が、軸４１を中心とする戻しばね収納空間３７Ａの外側において設けられている。この巻取りリール軸方向位置規定部４５は、図１０で分かるように、巻取りリール３７に向かって突設されていて、図７で分かるように、軸４１を中心とする円周方向に複数個設けられた突起となっている。このような巻取りリール軸方向位置規定部４５は、板金製の蓋部材８６に半抜き加工を行うことにより形成することができる。
【０１１５】
そして、このように巻取りリール軸方向位置規定部４５を、巻取りリール３７に向かって突設されていて、軸４１を中心とする円周方向に複数個設けられた突起とすることにより、巻取りリール軸方向位置規定部４５と巻取りリール３７との接触面積及び回転摩擦抵抗が小さくなるため、巻取りリール３７を軸４１を中心に円滑に回転させることができる。
【０１１６】
また、蓋部材８６には、軸４１を中心に回転自在となっている閉塞部材４３の軸方向位置を規定するための閉塞部材軸方向位置規定部４６が設けられている。この閉塞部材軸方向位置規定部４６は、図１０で分かるように閉塞部材４３に向かって突設されていて、図７で分かるように、中心部に軸４１が挿通されている円形状の突部となっている。この閉塞部材軸方向位置規定部４６も、板金製の蓋部材８６に半抜き加工や絞り加工等を行うことにより形成することができる。
【０１１７】
これらの巻取りリール軸方向位置規定部４５と閉塞部材軸方向位置規定部４６を蓋部材８６に設けることにより、図１０で示されているように、回転部材３５がケース本体８５の主部８５Ａの内面に接していることと併せて、軸４１の軸方向における回転部材３５と巻取りリール３７の位置を規定できることになる。言い換えると、戻しばね３９を収納するために巻取りリール３７の内部に設ける戻しばね収納空間３７Ａを、前述のように軸方向に貫通する貫通空間としても、蓋部材８６に設けられた巻取りリール軸方向位置規定部４５と閉塞部材軸方向位置規定部４６により、軸４１の軸方向における回転部材３５と巻取りリール３７の位置を規定できることになり、これにより、ロック部材５０の歯部５３を回転部材３５の歯部３５Ａに一層確実に係合させることが可能となる。
【０１１８】
図１０に示されているように、軸４１には、蓋部材８６側の端部から切り込まれた割り溝４１Ａが形成され、この割り溝４１Ａに、ぜんまいばねによる渦巻きばねとなっている戻しばね３９の一方の端部である内端部３９Ａが、挿入、係止されており、これにより、この内端部３９Ａは、軸４１に連結されている。また、戻しばね３９の他方の端部である外端部には、ループ部３９Ｂが形成されている（図８も参照）。
【０１１９】
図１０から分かるように、板状の部材となっている回転部材３５には、切り起こし加工により挿入部３５Ｂが形成され、この挿入部３５Ｂはループ部３９Ｂの内部に挿入されている。また、閉塞部材４３にも挿入部４３Ｃが形成され、この挿入部４３Ｃは、図８で分かるように、閉塞部材４３の前述のフランジ部４３Ｂが欠けている箇所に設けられており、この挿入部４３Ｃも、ループ部３９Ｂの内部に挿入されている。これにより、戻しばね３９の外端部となっているループ部３９Ｂは、回転部材３５と、この回転部材３５に結合具４２で結合された巻取りリール３７と、閉塞部材４３とに連結されていることになる。このため、前述したようにシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動して、回転部材３５及び巻取りリール３７が図８のＳ方向に回転するときには、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によって戻しばね力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された戻しばね力によって回転部材３５及び巻取りリール３７がＳ方向とは逆のＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られることになる。
【０１２０】
なお、戻しばね３９のループ部３９Ｂには、回転部材３５の挿入部３５Ｂと閉塞部材４３の挿入部４３Ｃとが挿入され、これにより、回転部材３５と閉塞部材４３はループ部３９Ｂを介して連結されていることになるため、閉塞部材４３を巻取りリール３７にビス等で結合しなくても、あるいは、閉塞部材４３のフランジ部４３Ｂを巻取りリール３７の戻しばね収納空間３７Ａに大きな圧入力で圧入しなくても、あるいは、圧入せずに単に挿入するだけでも、回転部材３５と閉塞部材４３を、軸４１を中心とする回転方向に連結することができる。
【０１２１】
図１０に示されているように、軸４１の両端部のうち、ケース本体８５の主部８５Ａ側の端部は、この主部８５Ａから突出し、この突出端部に、スペーサ４７と、回転部材である回転板４８と、抜け止め部材４９とが取り付けられ、回転板４８は、軸４１と結合一体化されている。図１１は、図１０のＳ１１矢視図であり、この図１１に示されているように、中心部に軸４１が貫通固定された円板状となっている回転板４８には、軸４１を中心する円周方向に複数個の孔４８Ａが等間隔で設けられている。また、図１０に示されているとおり、ケース本体８５の前述の段差部８５Ｅには、回転板４８の下部を挿通させるための開口部８５Ｆが形成されている。
【０１２２】
ケース本体８５の主部８５Ａのうち、段差部８５Ｅよりも下側の第２面部８９には、切り曲げ加工等により、回転板４８側へ突出した突出部８５Ｇが設けられ、この突出部８５Ｇに形成されたねじ孔８５Ｈにピン状部材であるボルト１０１の軸部が螺入されているとともに、この軸部は、回転板４８の孔４８Ａに挿入可能となっている。この挿入を行うことにより、回転板４８と、この回転板４８が結合されている軸４１は、ケース３３に回転不能に固定されたことになる。
【０１２３】
また、ボルト１０１の回転操作によりこのボルト１０１の軸部を孔４８Ａから抜いた後に、回転板４８の回転操作を行うことにより、又は軸４１に設けた係合溝４１Ｂに係合する工具で軸４１の回転操作を行うことにより、軸４１をケース３３に対して回転させることができる。この回転が行われると、内端部３９Ａが軸４１に連結されていてこの軸４１の外周に巻回されている戻しばね３９は、内端部３９Ａが戻しばね３９の円周方向に回転移動するため、軸４１の回転方向に応じて巻き締められたり、巻き締めが緩和されたりするため、ぜんまいばねによる渦巻きばねとなっている戻しばね３９のばね力が調整されることになり、この調整後に、ボルト１０１の軸部を、この軸部と対向している箇所に達している回転板４８の孔４８Ａに挿入することにより、軸４１は、ケース３３に回転不能に再度固定される。
【０１２４】
このため、軸４１や回転板４８、さらには、ケース３３のねじ孔８５Ｈに配置されていて、回転板４８の孔４８Ａに挿抜可能のピン状部材となっているボルト１０１等により、戻しばね３９のばね力の大きさを調整するためのばね力調整手段１０２が構成されている。このばね力調整手段１０２は、軸４１を回転させることにより、戻しばね３９の内端部を回転させる形態となっている手段である。
【０１２５】
そして、ピン状部材となっているボルト１０１は、回転板４８に軸４１を中心に円周方向に複数形成されている孔４８Ａのうちの１個の孔４８Ａと、ケース３３に形成されているねじ孔８５Ｈとに挿入されることにより、軸４１を中心とする回転後の回転板４８とケース３３とを連結するための連結部材となっている。
【０１２６】
このばね力調整手段１０２によると、シャッターカーテン１の繰り返しの開閉移動や経年劣化等により戻しばね３９のばね力が変化しても、ロック用ワイヤー３６を巻取りリール３７に巻き取るために戻しばね３９に蓄圧される戻しばね力の大きさを適正値に調整することができる。
【０１２７】
また、このばね力調整手段１０２は、戻しばね３９のばね力を、例えば、図１で示すシャッターカーテン１の上下の開閉移動ストロークに応じた大きさに調整するためや、シャッターカーテン１が前述のまぐさ１６の位置に達しているシャッターカーテン全開時に適切な大きさに調整するためにも用いることができる。
【０１２８】
さらに、本実施形態のばね力調整手段１０２において、戻しばね３９のばね力を調整することは、回転板４８を回転操作したり、軸４１に設けた係合溝４１Ｂに工具を係合し、この工具で軸４１を回転させることに行われるため、回転板４８の箇所や、軸４１の係合溝４１Ｂが設けられた箇所は、ばね力調整手段１０２における操作される操作箇所となっている。本実施形態では、図４に示されているように、この操作箇所と、巻取りリール３７が内部に収納されているケース３３とは、シャッターカーテン１の厚さ方向に並設されているとともに、操作箇所は、ケース３３と、シャッターカーテン１における前述したカーテン本体１Ａとの間に配置されている。
【０１２９】
これによると、ばね力調整手段１０２が予め組み付けられたケース３３をシャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けた後は、ばね力調整後に、作業者等が誤って又は他者がこの操作箇所を操作してしまうことを防止できる。したがって、ケース３３をシャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けた後は、戻しばね３９のばね力を、調整された大きさに維持することができる。
【０１３０】
なお、ケース３３を固定部７０Ａに取り付けた後も、作業者等がばね力調整手段１０２を操作できるようにするために、ばね力調整手段１０２の操作箇所を、ケース３３のうち、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａとは反対側の箇所に設けてもよい。
【０１３１】
また、図１０の二点鎖線で示されているように、前述したロック部材５０を構成している部材のうち、主部材５２’を、副部材５１を越えて回転部材３５の側面まで延長された部分を有するものとしてもよい。これによると、回転部材３５のうち、ケース本体８５の主部８５Ａの第２面部８９と対面している箇所が、この箇所と第２面部８９との間に空間部が存在しているために、回転部材３５及び巻取りリール３７の回転中に第２面部８９の側へ変位することを主部材５２’の延長部分によって防止できることになり、これにより、回転部材３５の歯部３５Ａとロック部材５０の副部材５１の歯部５３との係合を一層確実に実現できるようになる。
【０１３２】
また、このように主部材５２’に延長された部分を設ける場合には、前述したようにケース３３の蓋部材８６やケース本体８５にすきまゲージ等の検査具を挿入するために設けた窓孔８６Ａと同様の孔を、この延長された部分にも設けてよい。
【０１３３】
さらに、本実施形態によると、巻取りリール３７と戻しばね３９は、ケース３３の内部に収納されてシャッターカーテン１の前述したエンド部材となっている座板１Ｂに配置されているため、これらの巻取りリール３７と戻しばね３９を、シャッターカーテン１の開閉移動時等において、外力等から有効に保護することができる。そして、前述した機械式結合装置５５も、ケース３３の内部に収納されてシャッターカーテン１の座板１Ｂに配置されているため、機械式結合装置５５も、シャッターカーテン１の開閉移動時等において、外力等から有効に保護することができる。
【０１３４】
図８に示されているように、ケース３３には、前述のロック用ワイヤー３６を案内するためのガイド部材１０３が配置されている。合成樹脂で形成されているこのガイド部材１０３は、ケース３３の内部において、前述したガイドローラ２９の一部の外周と対向している第１ガイド部１０３Ａと、ロック用ワイヤー３６がケース３３の内外に出入する箇所に配置されていて、一部がケース３３の外部に露出し、他の部分がケース３３の内部に収納されている第２ガイド部１０３Ｂとを有し、この第２ガイド部１０３Ｂの内部に、ロック用ワイヤー３６が上下に挿通する孔１０３Ｃが、シャッターカーテン１の幅方向に長い長孔として形成されている。
【０１３５】
第１ガイド部１０３Ａは、ガイドローラ２９と、このガイドローラ２９よりも下側に配置されているロック部材５０との間において、ガイドローラ２９の外周面に近い位置に配置されている。このため、ケース３３をシャッターカーテン１に取り付ける作業を行う前等において、ロック用ワイヤー３６が緩むことがあっても、この緩み箇所がロック部材５０に達することを第１ガイド部１０３Ａによって防止することができる。また、シャッターカーテン１の上下の開閉移動時に、ガイドローラ２９に掛け回されているロック用ワイヤー３６の箇所の緊張力が消滅するときがあっても、この箇所がロック部材５０に接触することを第１ガイド部１０３Ａによって防止し、シャッターカーテン１が正常に開閉移動することを保障できる。すなわち、ガイド部材１０３の第１ガイド部１０３Ａにより、ロック用ワイヤー３６がロック部材５０に絡みつくなどの事態が生ずることを防止できる。
【０１３６】
図１２は、図７のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。この図１２に示されているように、ロック部材５０の主部材５２に、このロック部材５０の厚さに貫通して固定されている前述の延伸部材６３の両端部は、ケース３３におけるシャッターカーテン１の厚さ方向に互いに対向している前述の２個の側面部３３Ｂ，３３Ｃの内面に接触し、又は、これらの側面部３３Ｂ，３３Ｃの内面と僅かな隙間をあけて対面している。この延伸部材６３が配置されているロック部材５０0の箇所は、このロック部材５０全体の回動中心軸となっている前述の軸５６から、シャッターカーテン１の幅方向であるロック部材５０の長さ方向に離れた箇所となっている。このため、前述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、ロック部材５０が軸５６を中心に図８のＮ方向へ回動するときに、あるいは、Ｍ方向へ回動するときに、ロック部材５０が軸５６を中心にロック部材５０の厚さ方向（シャッターカーテン１の厚さ方向であって、前述の回転部材３５の厚さ方向）に振れることは、延伸部材６３により阻止される。
【０１３７】
このため、図６から分かるように、回転部材３５が厚さ寸法の小さい板材で形成されていて、この回転部材３５の歯部３５Ａに係合する歯部５３を有するロック部材５０の副部材５１も、回転部材３５と同程度の厚さを有する板状の材料で形成されていても、延伸部材６３により、ロック部材５０が軸５６を中心にロック部材５０の厚さ方向に振れることが阻止されるため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することでロック部材５０が軸５６を中心に図８のＮ方向へ回動したときに、ロック部材５０の副部材５１の歯部５３を回転部材３５の歯部３５Ａに一層確実に係合させることができる。
【０１３８】
このため、延伸部材６３は、ロック部材５０が軸５６を中心にロック部材５０の厚さ方向、言い換えると、軸５６の軸方向であって、回転部材３５の厚さ方向に振れることを止めるためのロック部材振れ止め手段となっている。
【０１３９】
なお、ロック部材５０が軸５６を中心にロック部材５０の厚さ方向に振れることは、軸５６が挿通されているロック部材５０の孔の大きさや、軸５６の両端部が挿入されているケース３３の孔の大きさが正確な所定値となっておらず、この所定値よりも大きくなっているときに生ずる。このため、本実施形態によると、ロック部材５０に延伸部材６３を設けることにより、これらの孔の大きさを正確な所定値とすることが不要になり、これらの孔加工を容易に行えるようになる。
【０１４０】
また、本実施形態の延伸部材６３は、金属よりも摩擦係数が小さい、例えば、硬質の合成樹脂製である。このため、延伸部材６３の両端部が、金属で形成されているケース３３の側面部３３Ｂ，３３Ｃの内面に接触しても、軸５６を中心とするロック部材５０の上下の円滑な回動を保障することができる。
【０１４１】
図１４には、図１及び図２で示されている方向変換装置３８の具体的構造が示されている。この方向変換装置３８は、シャッターカーテン１の前述のケース３３から鉛直上向き又は略鉛直上向きに延びている可撓性の紐状部材となっているロック用ワイヤー３６の向きを、シャッターカーテン１の厚さ方向である水平方向又は略水平方向に変換するためのものである。方向変換装置３８の本体３８Ａは、図２で説明したまぐさ１６を構成する部材のうち、まぐさ部材１６Ａの上下途中部又は上面に水平又は略水平に形成された段部１６Ｃに載置固定されている。この本体３８Ａには、複数個のガイドローラ９０が回転自在に設けられている。
【０１４２】
本実施形態では、ガイドローラ９０は５個９０Ａ〜９０Ｅあり、第１ガイドローラ９０Ａは、シャッターカーテン１に最も近い位置に配置され、この第１ガイドローラ９０Ａの上側に設けられている第２ガイドローラ９０Ｂは、シャッターカーテン１に２番目に近い位置に配置され、この第２ガイドローラ９０Ｂの上側に設けられている第３ガイドローラ９０Ｃは、シャッターカーテン１に３番目に近い位置に配置され、この第３ガイドローラ９０Ｃと高さ位置が同じ又は略同じとなっている第４ガイドローラ９０Ｄは、シャッターカーテン１から最も遠い位置に配置されている。そして、第５ガイドローラ９０Ｅは、第３ガイドローラ９０Ｃの上側に配置されている。
【０１４３】
ケース３３から鉛直上向き又は略鉛直上向きに延びているロック用ワイヤー３６は、第１〜第４ガイドローラ９０Ａ〜９０Ｄで案内されて、かつ第３ガイドローラ９０Ｃと第５ガイドローラ９０Ｅとで上下に挟まれて、シャッターカーテン１の厚さ方向である水平方向又は略水平方向に向きが変換され、この変換後のロック用ワイヤー３６は、筒状の案内部材９１の内部にスライド自在に挿通されている。
【０１４４】
案内部材９１は、本体３８Ａに形成された屈曲部３８Ｂと、まぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃから立ち上がっている立上り部１６Ｄと、支持部材９２の２個の下方延出部９２Ａ，９２Ｂのうち、まぐさ部材１６Ａに近い下方延出部９２Ａとに挿通固定されており、ロック用ワイヤー３６の端部はこの案内部材９１の端部から突出している。
【０１４５】
なお、支持部材９２は、図２から分かるように、前述のシャッターボックス８にまぐさ部材１６Ａを取り付けるために、これらのシャッターボックス８とまぐさ部材１６Ａとの間に介在されている中間部材９３に結合されている。
【０１４６】
そして、本実施形態では、図８に示されているように、下端部が巻取りリール３７に結合されているロック用ワイヤー３６を、直接的に巻取りリール３７からケース３３の外部に延ばすのではなく、ガイドローラ２９を経てケース３３の外部に延ばし、また、図８に示されているように、ガイドローラ２９の回転中心軸２９Ａの高さ位置を、巻取りリール３７の回転中心軸４１の高さ位置よりも低い位置としたり、ガイドローラ２９の直径を巻取りリール３７の直径よりも小さくしたりすることにより、図１４に示されているように、シャッターカーテン１が全開位置まで開き移動したときに、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下面の位置が、まぐさ１６の下面の位置と一致又は略一致したときに、ロック用ワイヤー３６の向きを、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっているまぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃに配置された方向変換装置３８により、所定の水平方向又は略水平方向に変換できるようにしている。
【０１４７】
これを言い換えると、方向変換装置３８を配置する高さ位置を、ケース３３の上面の高さ位置よりも低い位置とすることにより、方向変換装置３８を、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動となっている不動部材であるまぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃに配置することができる。
【０１４８】
図１〜図３に示されているように、開閉機１３の上部には複合装置１００が載置固定されている。図１５は、この複合装置１００の内部構造を示す正面図であり、図１６は、複合装置１００の内部構造を示す平面図である。複合装置１００は、自動閉鎖装置３２と、中間装置２００と、遅延装置３００とを複合的に組み合わせた装置であり、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。
【０１４９】
複合装置１００は、この複合装置１００の機枠１１０に設けられている図１５のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３の上部に取り付けられている。この状態は図２でも示されている。また、図１６に示されているように、複合装置１００まで、この複合装置１００を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延伸されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０１５０】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【０１５１】
図１、図２及び図１４に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は複合装置１００から方向変換装置３８の近くまで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、図１４に示されているとおり、ロック用ワイヤー３６に連結部材９４を介して連結されている。また、第１制御用ワイヤー１１１のアウターケーブル１１４の端部は、支持部材９２の２個の下方延出部９２Ａ，９２Ｂのうち、下方延出部９２Ｂに結合されている。
【０１５２】
なお、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１は、連結部材９４により連結された別部材となっているが、ロック用ワイヤー３６を複合装置１００まで延長し、第１制御用ワイヤー１１１を省略してもよい。
【０１５３】
図１５及び図１６に示されているように、それぞれが複合装置１００の一部の構成要素となっている上述の自動閉鎖装置３２と中間装置２００は、複合装置１００の機枠１１０に配置されている。言い換えると、自動閉鎖装置３２が配置されている機枠と中間装置２００が配置されている機枠は、同じ機枠１１０であり、この機枠１１０において、自動閉鎖装置３２と中間装置２００が互いに隣接配置されている。また、後述する説明で明らかになるように、機枠１１０には、前述の遅延装置３００も配置されている。このため、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００は、１個のユニット化された装置となっており、このため、これらの自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００についての工場からシャッター装置設置現場への搬送等の取り扱い作業や、メンテナンス作業等を容易に行えるようになっている。
【０１５４】
また、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００のうち、中間装置２００と遅延装置３００は機枠１１０の内部の上部に配設されており、これらの中間装置２００と遅延装置３００の平面図は、図１７（Ａ）に示されている。また、自動閉鎖装置３２は機枠１１０の内部の下部に配設されており、この自動閉鎖装置３２の平面図は、図１７（Ｂ）に示されている。
【０１５５】
そして、中間装置２００は、図８及び図９で示した前述の機械式結合装置５５にロック用ワイヤー３６を介して連結されている第１制御用ワイヤー１１１と、自動閉鎖装置３２との間に配置された装置になっている。言い換えると、中間装置２００は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている。
【０１５６】
次に、自動閉鎖装置３２について説明する。
【０１５７】
図１５及び図１６に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された図１６の孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１７（Ｂ）の板状の第１スライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。この第１スライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、第１スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０１５８】
図３及び図１５に示されているとおり、第１スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。第１スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進したときには、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１５に示されているように、本実施形態の作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４を第１スライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１５９】
図１７（Ｂ）に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には先端部材１４０が取り付けられ、この先端部材１４０には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部が接触している。図１５から分かるように、逆Ｌ字形状となっている先端部材１４０には、屈曲レバー部材１２９の上記一方の端部が接触している面とは反対側の面において、起倒部材１４１が接触しており、この起倒部材１４１は、図１７（Ｂ）で示されているブラケット１４２の立上り部に設けられたビスによる中心軸１４２Ａ（図１５も参照）が挿通している下部を中心に起倒自在となっている。
【０１６０】
そして、トリガーレバー部材となっている屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、図１７（Ｂ）に示されているように、ローラ１３０が回転自在に設けられている。このローラ１３０と対面する第１スライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されており、この凹部１２０Ｂにおける第１スライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。
【０１６１】
図１７（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には第１電気スイッチ１３５が設けられ、機枠１１０に取り付けられているこの第１電気スイッチ１３５は、ばねで第１電気スイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ１３６を有する。また、第１スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、突起部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこの突起部材１３７に当接している。
【０１６２】
第１スライド部材１２０には、連結部１３８Ａを備えている連結部材１３８が取り付けられている。前述の第３制御用ワイヤー１１３の他方の端部は、この連結部１３８Ａに連結されており、また、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、上述の起倒部材１４１の上部に連結されている（図１５も参照）。
【０１６３】
図１７（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＫ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、第２制御用ワイヤー１１２の端部が連結されている起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れたときに、起倒部材１４１を直立状態に戻すためのばね１３２とが設けられており、ばね１３１のばね力により、屈曲レバー部材１２９の上述の他方の端部に設けられている通常時のローラ１３０が、図１７（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合するようになっている。
【０１６４】
また、ローラ１３０が凹部１２０Ｂに嵌合することにより、前述したばね１２１による第１スライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１６及び図１７（Ｂ）で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１６５】
起倒部材１４１に端部が連結されていて、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示した操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、第１スライド部材１２０に端部が連結されていて、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も、操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部にも、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。
【０１６６】
以上の説明から分かるように、自動閉鎖装置３２は、凹部１２０Ｂが形成された第１スライド部材１２０や、ソレノイド１２６、ローラ１３０を備えた屈曲レバー部材１２９、第１電気スイッチ１３５等により構成されており、そして、機枠１１０に対して直線的に往復動自在の往復動部材となっている第１スライド部材１２０は、後述の説明から分かるように、前述のブレーキ装置１９を機械的にオン、オフ切り替えるために作動する切替部材となっている。
【０１６７】
次に、図１７（Ａ）に示されている中間装置２００について説明する。
【０１６８】
複合装置１００の前述の機枠１１０には、図１７（Ａ）に示されているように、中心軸２０１Ａを中心に回動自在の第１回動部材２０１と、中心軸２０２Ａを中心に回動自在の第２回動部材２０２とが設けられ、これらの回動部材２０１，２０２は水平方向に回動する。また、中心軸２０１Ａ，２０２Ａの下端は機枠１１０の底部１１０Ｆで支持され、中心軸２０１Ａ，２０２Ａの上端は、図１６で示されているとおり、機枠１１０に結合されているブラケット２０３で支持されている。図１７（Ａ）に示されているとおり、第１回動部材２０１には、中心軸２０１Ａを中心とする扇形状となっている扇形状部２０１Ｂが水平に設けられ、前述した第１制御用ワイヤー１１１のうち、機枠１１０の内部に挿入されている部分は、この扇形状部２０１Ｂの外周面に接触、分離可能に巻き付いた状態となっており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、結合具２０４により第１回動部材２０１に結合されている。
【０１６９】
そして、本実施形態では、図１７（Ａ）に示されているように、扇形状部２０１Ｂから機枠１１０の外側へ延びている第１制御用ワイヤー１１１の延伸方向は、扇形状部２０１Ｂの接線方向と一致又は略一致している。
【０１７０】
第１回動部材２０１には、扇形状部２０１Ｂの下側において、中心軸２０１Ａを中心とする円周方向の長さを有しているカム部２０１Ｃが水平に形成されており、扇形状部２０１Ｂよりも中心軸２０１Ａからの半径方向への長い突出長さを有しているこのカム部２０１Ｃの外周面は、中心軸２０１Ａを中心とする円弧状の面となっている。また、中心軸２０１Ａの外周には、ねじりコイルばね２０５のコイル部が巻回され、このばね２０５の一方の端部は、機枠１１０に取り付けられた係止部材２０６に係止され、他方の端部は、第１回動部材２０１に設けられた凸部２０１Ｅに係止されている。このため、第１回動部材２０１は、ばね２０５により中心軸２０１Ａを中心に図１７（Ａ）のＢ方向へ常時回動付勢されており、このＢ方向への第１回動部材２０１の回動限は、機枠１１０に取り付けられ、カム部２０１Ｃの一方の側面が当接するストップ部材２０７により規定されている。
【０１７１】
第２回動部材２０２には、中心軸２０２Ａを中心とする扇形状部２０２Ｂが設けられ、この扇形状部２０２Ｂは、中心軸２０２Ａから突出状態で水平に形成されている突出部２０２Ｃの一部となっており、この突出部２０２Ｃの上面に凸部２０８が設けられている。本実施形態におけるこの凸部２０８は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。そして、凸部２０８には、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが当接している。このため、この側面２０１Ｄは、言い換えると、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃにおけるストップ部材２０７に当接している上記側面とは反対側になっている側面２０１Ｄは、第１回動部材２０１における第２回動部材２０２と当接している当接部となっており、また、凸部２０８は、第２回動部材２０２における第１回動部材２０１と当接している当接部になっている。
【０１７２】
図１６に示されているように、複合装置１００の機枠１１０の２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃには、孔１１０Ｇ，１１０Ｈが形成され、これらの孔１１０Ｇ，１１０Ｈに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１７（Ａ）の板状の第２スライド部材２１０がスライド自在に挿入されている。この第２スライド部材２１０は、第１スライド部材１２０と同じ方向へ直線的に往復動自在の往復動部材となっている。また、第２スライド部材２１０には開口孔２１０Ａが形成され、この開口孔２１０Ａの内部に第２回動部材２０２の突出部２０２Ｃの下面に設けられ凸部２１１が挿入されている。本実施形態におけるこの凸部２１１は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。
【０１７３】
また、第２スライド部材２１０には、機枠１１０と第２スライド部材２１０との間に架設されたばね２１２のばね力により、前進方向への付勢力が付与されており、この前進方向は、第１スライド部材１２０の前進方向と同じ方向である。そして、第２スライド部材２１０の前進限は、開口孔２１０Ａの端部に第２回動部材２０２の凸部２１１が当接し、第２回動部材２０２の凸部２０８が第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄに当接し、この側面２０１Ｄとは反対側のカム部２０１Ｃの側面がストップ部材２０７に当接することにより、規定されている。
【０１７４】
図１５に示されているとおり、中間装置２００の構成部材となっている第２スライド部材２１０は、自動閉鎖装置３２の構成部材となっている第１スライド部材１２０よりも上側の高さ位置において、機枠１１０に配置されている。また、図１７（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０には、第１スライド部材１２０に設けられている前述の連結部材１３８の連結部１３８Ａに対して、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の前進側において、これらのスライド部材１２０，２１０の前後進方向に対向して形成されている段差面２１０Ｂが設けられている。連結部１３８Ａは、図１５に示されているように、上側へ延びる長さを有しており、この連結部１３８Ａと段差面２１０Ｂは、図１７（Ａ）（Ｂ）で示す通常時において、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の移動方向の大きな間隔を開けて対向している。そして、図１８（Ａ）（Ｂ）及び図１９（Ａ）（Ｂ）で示すように、第１スライド部材１２０が前進することによって連結部１３８Ａが段差面２１０Ｂに当接又は僅かな隙間を開けて対向した後に、図２０（Ａ）に示すように、第２スライド部材２１０が後退すると、段差面２１０Ｂによる連結部１３８Ａの押圧作用により、図２０（Ｂ）に示すように、第１スライド部材１２０も後退するようになっている。
【０１７５】
以上の説明から分かるように、前述の第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている中間装置２００は、第１回動部材２０１や、第２回動部材２０２、第２スライド部材２１０等により構成されており、そして、第１回動部材２０１と第２回動部材２０２のうち、第１回動部材２０１は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１の側の部材となっているとともに、第２回動部材２０２は、自動閉鎖装置３２の前述の切替部材となっている第１スライド部材１２０の側の部材となっている。また、第１回動部材２０１は、前述の側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しているため、回動式の当接部材となっており、これに対して第２回動部材２０２も、この当接部材が当接している回動式の被当接部材となっている。
【０１７６】
前述したように、第２回動部材２０２には、中心軸２０２Ａを中心とする扇形状部２０２Ｂが設けられており、図１７（Ａ）に示されているように、この扇形状部２０２Ｂの外周面には多数の歯部２０２Ｄが形成されている。これらの歯部２０２Ｄには、前述した遅延装置３００の回転自在の中心軸３００Ａに結合されたピニオンギヤ３００Ｂが噛合している。遅延装置３００はロータリー式のダンパーであり、遅延装置３００の内部には、ワンウエイクラッチを介して中心軸３００Ａと連結されている複数のブレードが取り付けられており、第２回動部材２０２が中心軸２０２Ａを中心にＦ方向に回動して、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＤ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチの接続作用により、それぞれのブレードが遅延装置３００の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により第２回動部材２０２はＦ方向へ低速で回動することになる。一方、第２回動部材２０２がＦ方向とは逆のＧ方向に回動し、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＥ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、第２回動部材２０２はＧ方向へ高速で回動することができる。
【０１７７】
なお、以上のように作動する遅延装置３００は、図１５及び図１６に示されているとおり、前述したブラケット２０３に下面に取り付けられていることにより、複合装置１００の機枠１１０の内部に配置されている。
【０１７８】
また、図１７（Ａ）に示されているように、機枠１１０には第２電気スイッチ２２０が取り付けられ、この第２電気スイッチ２２０は、ばねで第２電気スイッチ２２０から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ２２１を有する。また、第１回動部材２０１には突起部材２２２が設けられており、アクチュエータ２２１はこの突起部材２２２に当接している。
【０１７９】
次に、本実施形態に係るシャッター装置の作動について説明する。
【０１８０】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力する図示しないリレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置（この制御装置は、図１の制御装置２６が兼ねていてもよい。）の制御により、図１７（Ｂ）で示す自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、前述の先端部材１４０に一方の端部が当接している屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１７（Ｂ）のＫ方向とは逆方向のＬ方向に回動することになる。このときの状態が図１８（Ｂ）で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＬ方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、第１スライド部材１２０に設けられている連結部材１３８の前端が機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。すなわち、本実施形態の連結部材１３８は、第１スライド部材１２０の前進限を規定するための第１スライド部材１２０における前進限規定部ともなっている。
【０１８１】
また、このときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１６及び図１７（Ｂ）で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１８（Ｂ）に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１８２】
また、以上のように第１スライド部材１２０が前進すると、第１電気スイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、第１スライド部材１２０に取り付けられている突起部材１３７から外れるため、これによって第１電気スイッチ１３５から発生する信号により、上述の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１８３】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１７（Ｂ）のＫ方向へ回動する。このときの第１スライド部材１２０は、この第１スライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１９（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＫ方向への回動は、途中で停止する。
【０１８４】
以上のようにして第１スライド部材１２０が前進すると、この第１スライド部材１２０の前端に設けられている図３の作動部材１２２が、被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧する。このため、前述したようにこの第１部分３１Ａが、レバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１８５】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部は、図１７（Ｂ）で説明したように、前述の起倒部材１４１に連結されているため、第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作されることにより、この起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６の側へ倒れ回動し、起倒部材１４１の押圧作用により、前述の先端部材１４０及びプランジャ１２７は後退する。これにより、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は、起倒部材１４１からの押圧力により先端部材１４０を介して、中心軸１２９Ａを中心に図１７（Ｂ）のＬ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１８６】
このため、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材を操作することによっても、シャッターカーテン１は全閉となり、このシャッターカーテン１により防災区画を形成することができる。
【０１８７】
なお、以上のように第１スライド部材１２０が前進限まで移動したときには、この第１スライド部材１２０の連結部材１３８に設けられている連結部１３８Ａは、図１８（Ａ）及び図１９（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の前述の段差面２１０Ｂに当接又はこの段差面２１０Ｂに近づく。このため、第１スライド部材１２０が図１８（Ｂ）及び図１９（Ｂ）で示す前進限まで移動しても、第２スライド部材２１０は、図１８（Ａ）及び図１９（Ａ）で示されているように、図１７（Ａ）で示した位置に停止したままとなっている。したがって、この第２スライド部材２１０が構成部材となって構成され、図１８（Ａ）及び図１９（Ａ）で示されている中間装置２００は、図１７（Ａ）のときと同じ状態を維持する。
【０１８８】
前述のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに連結されているため、この第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、第１スライド部材１２０は、図１９（Ｂ）に示されている位置から、第１スライド部材１２０の前端が図１６及び図１７（Ｂ）のＨ位置となる初期位置へ後退復帰することになる。また、第１スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１のばね力で図１７（Ｂ）のＫ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、これにより、ばね１２１のばね力が作用している第１スライド部材１２０は、第１スライド部材１２０の前端がＨ位置に達して停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１８９】
なお、第３制御用ワイヤー１１３を上述のようにレバー部材等の手動操作部材により引っ張り操作したときに、連結部材１３８の連結部１３８Ａが図１６で示されているブラケット２０３に当接するようにし、これにより、レバー部材等の手動操作部材により第３制御用ワイヤー１１３を過大な操作力で引っ張り操作した場合に、この過大な操作力が連結部材１３８及び第１スライド部材１２０に作用することをブラケット２０３で防止するようにしてもよい。
【０１９０】
上述のように第１スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオフからオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１９１】
以上説明したように火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。
【０１９２】
本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図１９（Ｂ）で示す状態に、また、中間装置２００が図１９（Ａ）で示す状態にそれぞれなっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している図４の可動部７０Ｂが障害物３４に当接することになり、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１９３】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうち、図４の固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図４の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂ（可動部７０Ｂ）の相対的な上昇により、図５に示されているように、固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４により、前述した機械式結合装置５５を構成しているロック部材５０は、図８のＮ方向に回転することで図９の状態となり、ロック部材５０の歯部５３は回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。
【０１９４】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図８のＳ方向へ回転していた回転部材３５及び巻取りリール３７は、このＳ方向に回転できなくなり、すなわち、回転部材３５及び巻取りリール３７は回転不能となり、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、回転部材３５とロック部材５０を構成要素とする機械式結合装置５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。
【０１９５】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。
【０１９６】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材８１の押圧部材５４によりロック部材５０が図８のＮ方向に回動すると、図１３に示されているように、このロック部材５０に歯部５３として設けられている第１歯部５３Ａと第２歯部５３Ｂと第３歯部５３Ｃのうち、初めに第１歯部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、次いで第２歯部５３Ｂ、第３歯部５３Ｃが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１歯部５３Ａの歯部３５Ａへの係合は、図８に示されているように、ロック部材５０に、このロック部材５０の長さ方向に離れてロック部材側当接部５９として２個設けられている第１ロック部材側当接部５９Ａと第２ロック部材側当接部５９Ｂのうち、ロック部材５０の回動中心軸となっている軸５６から遠い箇所にある第１ロック部材側当接部５９Ａが、シャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により押し上げられることにより行われる。
【０１９７】
そして、第１歯部５３Ａと第２歯部５３Ｂと第３歯部５３Ｃの間隔寸法は、回転部材３５に等間隔で多数形成されている歯部３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっている。このため、第１歯部５３Ａが歯部３５Ａに係合することにより、第２歯部５３Ｂ及び第３歯部５３Ｃも歯部３５Ａに係合するようになっている。
【０１９８】
また、上述のように第１ロック部材側当接部５９Ａが押圧部材５４により押し上げられると、次に、図９に示されているように、ロック部材５０の第２ロック部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４に当接し、この第２ロック部材側当接部５９Ｂが押し上げられることになる。すなわち、押圧部材５４によるロック部材５０のロック部材側当接部５９の押し上げは、第１ロック部材側当接部５９Ａから第２ロック部材側当接部５９Ｂへと移行して行われ、２段階でこの押し上げが行われることになる。
【０１９９】
このため、ロック部材５０の図８で示されているＮ方向への回動は、２段階となって継続されることになり、これにより、ロック部材５０の第１歯部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合から外れても、第２歯部５３Ｂや第３歯部５３Ｃが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合を継続し、これらの第２歯部５３Ｂ及び第３歯部５３Ｃが回転部材３５を図８のＴ方向へ少し回転させる。このＴ方向への回転は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向への回転であって、このロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張る方向である。
【０２００】
そして、このようにして第２歯部５３Ｂ及び第３歯部５３Ｃが回転部材３５をＴ方向へ回転させることは、ロック部材５０の回動中心となっている軸５６からの距離が第１ロック部材側当接部５９Ａよりも短い第２ロック部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４によって押し上げられることにより行われるため、第２歯部５３Ｂ及び第３歯部５３Ｃによる回転部材３５のＴ方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー３６の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。
【０２０１】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものである場合にも、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。
【０２０２】
なお、本実施形態では、ロック部材５０に設ける歯部５３の個数を３個としたが、この個数を４個以上としてもよい。
【０２０３】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４によりロック部材５０の第１ロック部材側当接部５９Ａが押し上げられ、これにより、図８の軸５６を中心にＮ方向に回動するロック部材５０の第１歯部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合しようとするが、ロック部材５０の回動タイミングや回転部材３５の回転タイミングにより、第１歯部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接してしまい、これにより、ロック部材５０と回転部材３５が突き当て状態となって、これらのロック部材５０と回転部材３５がいわばデッドロック状態になるおそれがある。
【０２０４】
しかし、本実施形態では、図１３で説明したように、ロック部材５０及びこのロック部材５０の回動中心軸となっている軸５６は、前述のケース３３に形成された長孔６７により、回転部材３５に対して接近、離間方向に移動自在となっていて、弾性部材であるねじりコイルばね５７の弾性付勢力により、回転部材３５側であるＸ方向へ常時付勢されているため、上述のデッドロック状態が生じた場合には、ロック部材５０及び軸５６は、回転部材３５からの反力により、回転部材３５から後退する方向に少し移動してデッドロック状態が解消するとともに、ねじりコイルばね５７の弾性付勢力により回転部材３５側へ前進し、これにより、ロック部材５０の第１歯部５３Ａが、回転を継続している回転部材３５の歯部３５Ａに係合することになる。
【０２０５】
このため、本実施形態によると、ロック部材５０の第１歯部５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接してロック部材５０と回転部材３５がデッドロック状態となることを回避することができ、このデッドロック状態が生じたときにロック部材５０等に発生する過大な荷重をなくすことができる。
【０２０６】
また、本実施形態では、ロック部材５０に設けられている前述の第１ロック部材側当接部５９Ａは、板ばね６０による弾性部となっているため、上述のデッドロック状態が生じた場合には、回転部材３５からの反力によってこの弾性部が弾性変形することにより、ロック部材５０は、軸５６を中心に図８のＭ方向に少し回動した後に、Ｎ方向に回動するため、これによってもデッドロック状態を解消することができる。
【０２０７】
前述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接してロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られると、ロック用ワイヤー３６の緊張力が図１４で示した連結部材９４を介して第１制御用ワイヤー１１１に作用し、この第１制御用ワイヤー１１１も引っ張られることになる。
【０２０８】
そして、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、前述したように図１９（Ａ）の状態になっている中間装置２００の構成部材である第１回動部材２０１に連結されているため、この第１回動部材２０１は、図１７（Ａ）のＣ方向へ回動し、この回動により、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄに凸部２０８が当接している第２回動部材２０２は図１７（Ａ）のＧ方向へ回動する。これにより、第２回動部材２０２の凸部２１１が開口孔２１０Ａに挿入されている第２スライド部材２１０は、凸部２１１からの押圧力により、図２０（Ａ）に示されているように、ばね２１２のばね力に抗して後退する。
【０２０９】
これにより、第２スライド部材２１０は、段差面２１０Ｂによって第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを押圧することになり、このため、第１スライド部材１２０も後退し、この後退により、前述のブレーキ装置１９はオフからオンに切り替わる。このため、閉じ移動中に図１の障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、閉じ移動を停止する。このときの自動閉鎖装置３２の状態が図２０（Ｂ）に示されており、このときの第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１６及び図１７で示すＪ位置である。
【０２１０】
また、上述したように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、後退する第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂが第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを押圧することにより、第１スライド部材１２０が後退するため、段差面２１０Ｂは、第１スライド部材１２０を押圧するための第２スライド部材２１０の押圧部になっており、連結部１３８Ａは、第２スライド部材２１０からの押圧力を受けるための第１スライド部材１２０の被押圧部となっている。
【０２１１】
また、以上の作動において、上述したように第２回動部材２０２が図１７（Ａ）のＧ方向に回動したときには、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＥ方向に回転するが、このＥ方向にピニオンギア３００Ｂが回転したときには、前述したように、遅延装置３００のワンウエイクラッチの切断作用が機能するため、ピニオンギア３００ＢはＥ方向へ高速で回転し、第２回動部材２０２もＧ方向へ高速で回動することができる。言い換えると、このときの遅延装置３００には遅延作用が生じない。
【０２１２】
また、上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、第１回動部材２０１が図１７（Ａ）のＣ方向へ回動して第２回動部材２０２がＧ方向へ回動したときに、これらの第１回動部材２０１及び第２回動部材２０２が行う運動は、回動する運動であるため、第１制御用ワイヤー１１１の引っ張られる長さが長くなっていても、第１回動部材２０１の全部の回動量が、第２回動部材２０２に伝達されることはない。
【０２１３】
すなわち、本実施形態では、前述したように、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形が小さい硬質のものである場合のことを考慮してロック部材５０に３個の歯部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ設け、これらの歯部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃの作用により第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さを長くしていても、第１回動部材２０１の全部の回動量のうち、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しているときだけ、第１回動部材２０１のＣ方向への回動が第２回動部材２０２に、この第２回動部材２０２のＧ方向への回動として伝達されることになる。そして、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しなくなった後に、第１回動部材２０１がＣ方向へ回動しても、この回動は、いわば空振りの回動となり、この空振りの回動を第１回動部材２０１が行っているときの第２回動部材２０２は停止している。
【０２１４】
このため、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さが長くなっていて、第１回動部材２０１の回動量が大きくなっていても、第１スライド部材１２０が後退する距離は長くならず、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、第１スライド部材１２０が後退する位置は、この第１スライド部材１２０の前端が、図２０（Ｂ）に示されているように、図１６及び図１７（Ｂ）で示した３個の位置Ｉ，Ｊ，Ｈのうち、Ｊ位置に達する位置となる。このＪ位置は、初期位置であるＨ位置よりも前側の位置であって、ブレーキ装置１９を第１スライド部材１２０により機械的にオフからオンに切り替えることができる位置であるとともに、図１７（Ｂ）で示されている屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が、図１９（Ｂ）と同様に、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持している位置である。このようにローラ１３０が凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持していることは、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときを示している図２０（Ｂ）に示されている。
【０２１５】
以上の説明から分かるように、火災等の発生によりシャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、シャッターカーテン１が閉じ移動中に障害物３４に当接したときには、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０が開閉機１３のブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えることにより、このシャッターカーテン１を電気を用いることなく機械的に停止させることができる。
【０２１６】
上述したように、前述のブレーキ装置１９がオフからオンに切り替わり、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に作用していた緊張力は消滅するため、第１回動部材２０１は、ばね２０５により図１７（Ａ）のＢ方向の回動を行い、第２回動部材２０２は、第２スライド部材２１０がばね２１２で前進することにより、図１７（Ａ）のＦ方向へ回動し、第２スライド部材２１０が前進することにより、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０は、ばね１２１のばね力により、前端の位置が図２０（Ｂ）のＪ位置から図１６及び図１７（Ｂ）で示すＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することになる。
【０２１７】
また、このときに、第２回動部材２０２が図１７（Ａ）のＦ方向へ回動することにより、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＤ方向へ回転し、このピニオンギア３００ＢのＤ方向へ回転については、前述したように、ロータリ式ダンパーとなっている遅延装置３００には、粘性流体による抵抗力が生ずることになる。このため、第１スライド部材１２０の前端の位置が、図２０（Ｂ）のＪ位置から図１６及び図１７（Ｂ）のＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、遅延装置３００の遅延作用のために瞬時に行われず、この切替時期は遅延することになる。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０２１８】
以上において、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離が、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離である場合には、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合してしまうことになる。このような事態が生じた場合には、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４の除去が行われても、ローラ１３０のストッパー作用により、第１スライド部材１２０は、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることできるＩ位置まで前端が達する前進を行うことができない。
【０２１９】
すなわち、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替える切替部材となっている自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の作動可能範囲には、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していることになる。
【０２２０】
しかし、本実施形態によると、前述から明らかなように、第１制御用ワイヤー１１１の側の当接部材となっている第１回動部材２０１と、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の側の被当接部材となっている第２回動部材２０２は、中心軸２０１Ａ，２０２Ａを中心に回動する部材となっているため、第１回動部材２０１の全部の回動量のうち、一部の回動量だけが第２回動部材２０２に伝達されることになり、このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離は、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離とはならない。このため、第１スライド部材１２０を、前端の位置がＪ位置となる後退距離で停止させることができ、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４が除去された後に、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることが可能となる。
【０２２１】
このため、本実施形態によると、第１回動部材２０１や第２回動部材２０２等により、第１スライド部材１２０を上述の切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段２３０が構成されていることになる。
【０２２２】
そして、本実施形態では、図８及び図９で示されている機械式結合装置５５の構成部材となっているロック部材５０には、図１３で説明したように、ロック部材５０の歯部５３の先端と、回転部材３５の歯部３５Ａの先端との間の隙間６５の大きさを調整するための隙間調整手段６６が設けられているため、シャッターカーテン１が障害物に当接していない通常時において、この隙間６５の大きさを適正値に設定することができる。このため、隙間６５の大きさが適正値よりも大きくなっている場合に生ずる問題点、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、直ちにロック部材５０の歯部５３が回転部材３５歯部３５Ａに係合しないことにより、障害物感知が遅れて、シャッターカーテン１を瞬時に停止させることが難しくなるという問題点を解決することができ、また、通常時における隙間６５の大きさが適正値よりも小さい場合に生ずる問題点、すなわち、シャッターカーテン１が障害物３４に当接していないときでも、例えば、回転部材３５やロック部材５０が振動等したときに、歯部５３が歯部３５Ａに接触したり係合したりしてしまう問題点を解決することができる。
【０２２３】
以上の説明は、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときのことであった。このシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときに、すなわち、シャッターカーテン１が前述の操作装置３０の操作で閉じ移動しているときに、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにも、第１制御用ワイヤー１１１には緊張力や引っ張り力が作用するため、中間装置２００の第１回動部材２０１は図１７（Ａ）のＣ方向へ回動し、この回動により、第２回動部材２０２を介して第２スライド部材２１０は後退するが、このときの第１スライド部材１２０は、前端の位置がＨ位置となっている後退限まで後退しているため、図１７（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂと第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａとの間には大きな間隔があり、このため、第２スライド部材２１０が後退しても、この後退は第１スライド部材１２０に影響を与えない。
【０２２４】
言い換えると、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接しても、第１スライド部材１２０が構成部材となっている自動閉鎖装置３２が作動することはなく、この自動閉鎖装置３２は、図１７（Ｂ）で示されている状態を維持する。
【０２２５】
そして、本実施形態では、シャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接して第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力により、中間装置２００の第１回動部材２０１がＣ方向へ回動すると、前述の第２電気スイッチ２２０のアクチュエータ２２１は、第１回動部材２０１の突起部材２２２から外れる作動を行うため、この第２電気スイッチ２２０からの信号で図１の制御装置２６が開閉機１３の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを電気的に駆動制御することにより、シャッターカーテン１は、障害物に当接した位置から所定高さ位置まで開き移動して停止する反転上昇を行う。すなわち、管理用シャッター装置のシャッターカーテン１は、障害物への当接後に、この障害物から離れた高さ位置まで開き移動して停止する。
【０２２６】
本実施形態では、機械式結合装置５５から延びるロック用ワイヤー３６と、このロック用ワイヤー３６と連結部材９４で連結されて中間装置２００まで延びる第１制御用ワイヤー１１１は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したとき、機械式結合装置５５によってシャッターカーテン１と機械式に結合されてシャッターカーテン１の自重による緊張力が作用する紐状部材となっている。
【０２２７】
本実施形態では、ロック用ワイヤー３６が繰り出され、巻き取られる巻取りリール３７に不具合が生じた場合には、このロック用ワイヤー３６に弛みが生じるおそれがあり、これと同時に、このロック用ワイヤー３６と連結部材９４で連結されている第１制御用ワイヤー１１１にも弛みが生じるおそれがある。これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置３２が正常に動作せず、閉じ移動中のシャッターカーテン１を停止させることができないおそれがある。
【０２２８】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６や第１制御用ワイヤー１１１が、経年劣化により切断し、あるいは人為的に切断されるおそれがある。これにより、上述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置３２が正常に動作せず、閉じ移動中のシャッターカーテン１を停止させることができないおそれがある。
【０２２９】
このため、本実施形態では、図１４で示されているように、ロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段となっているマイクロスイッチ２４０，２５０が備えられている。この図１４から分かるように、マイクロスイッチ２４０は、ロック用ワイヤー３６の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段となっており、マイクロスイッチ２５０は、第１制御用ワイヤー１１１の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段となっている。２個のマイクロスイッチ２４０，２５０は、共に同じ形式、構造を有するものとなっているので、以下、マイクロスイッチ２４０について説明する。
【０２３０】
図２１は、図１４で示されているマイクロスイッチ２４０の拡大正面図であり、図２２は、図２１のＳ２２−Ｓ２２線断面図であって、図１４で示されているマイクロスイッチの拡大側面図である。
【０２３１】
本実施形態では、マイクロスイッチ２４０のアクチュエータ２４２は、本体２４１から延びていて図示しない軸を中心に揺動自在なレバー部材２４３と、このレバー部材２４３の先端部に設けられていて軸２４４を中心に回転自在となっているローラ２４５と、含んで構成されている。そして、アクチュエータ２４２を構成するローラ２４５の外周面のうち、このローラ２４５の周方向と直交する方向である幅方向中央部には、ロック用ワイヤー３６が係合可能な係合溝（言い換えると、窪み部）２４５Ａが形成されている。
【０２３２】
マイクロスイッチ２４０の本体２４１からは、押しボタン２４６がアクチュエータ２４２の側へ突出しており、この押しボタン２４６は、図２１で示されているロック用ワイヤー３６が弛み状態でも切断状態でもない正常な状態においては、ローラ２４５がロック用ワイヤー３６で押圧されることにより本体２４１の側へ揺動したレバー部材２４３によって押圧されるため、このマイクロスイッチ２４０の内部のスイッチがオフ（あるいはオン）となっている。これにより、前述の制御装置２６（図１参照）へは、ロック用ワイヤー３６が弛み状態又は切断状態である旨の制御信号が伝達されない状態となる。
【０２３３】
一方、前述したように、巻取りリール３７に不具合が生じた場合や、ロック用ワイヤー３６が経年劣化により切断し、あるいは人為的に切断された場合には、マイクロスイッチ２４０のアクチュエータ２４２のローラ２４５を押圧していた図２１に示すロック用ワイヤー３６は、図２３で示されたような弛んだ状態となる。
【０２３４】
これにより、アクチュエータ２４２のレバー部材２４３により押圧されて本体２４１へ没入していた押しボタン２４６は、図２３に示されているように、本体２４１から突出することになり、このため、レバー部材２４３も、本体２４１から遠ざかる方向に揺動することになる。
【０２３５】
この結果、オフ（あるいはオン）となっていたマイクロスイッチ２４０の内部のスイッチは、オン（あるいはオフ）となり、これにより、前述の制御装置２６（図１参照）へは、ロック用ワイヤー３６が弛み状態又は切断状態である旨の制御信号が伝達されることになる。この制御信号が伝達された制御装置２６は、図１に示す警報器２６０のスピーカーからロック用ワイヤー３６が弛み状態又は切断状態である旨のアラーム音や人間の合成音等を発生させる制御を実行することになる。
【０２３６】
これにより、ロック用ワイヤー３６が弛んでいること又は切断されていることを、管理者等の人間が迅速に知ることができ、これにより、管理者等の人間が、不具合が発生しているシャッターカーテン停止装置に急行し、この不具合に対する適切な措置を迅速に行うことができるようになる。
【０２３７】
以上の説明は、ロック用ワイヤー３６の弛み状態又は切断状態を検出するためのマイクロスイッチ２４０についてであったが、図１４で示されている第１制御用ワイヤー１１１の弛み状態又は切断状態を検出するためのマイクロスイッチ２５０も、マイクロスイッチ２４０と同様の動作を行う。そして、第１制御用ワイヤー１１１の弛み状態又は切断状態が発生したとき、制御装置２６（図１参照）へは、第１制御用ワイヤー１１１が弛み状態又は切断状態である旨の制御信号が伝達されることになる。この制御信号が伝達された制御装置２６は、図１に示す警報器２６０のスピーカーから第１制御用ワイヤー１１１が弛み状態又は切断状態である旨のアラーム音や人間の合成音等を発生させる制御を実行することになる。
【０２３８】
このように、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段であるマイクロスイッチ２４０は、ロック用ワイヤー３６と接触可能なアクチュエータを有する接触式センサとなっており、第１制御用ワイヤー１１１の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段であるマイクロスイッチ２５０も、第１制御用ワイヤー１１１と接触可能なアクチュエータを有する接触式センサとなっている。
【０２３９】
なお、図１４及び図２１〜図２３で示されているように、マイクロスイッチ２４０は、図２で示されているシャッターボックス８とまぐさ部材１６Ａとの間に介在されている中間部材９３と、支持部材９２とに形成された開口部に嵌合、固定されており、マイクロスイッチ２５０も、図１４で示されているように、中間部材９３と支持部材９２とに形成された開口部に嵌合、固定されているが、マイクロスイッチ２４０，２５０の取付構造は任意なものでよい。
【０２４０】
なお、マイクロスイッチ２４０，２５０と制御装置２６とを接続するリード線の表示は省略されているが、それぞれのリード線の配線構造は任意なものでよい。
【０２４１】
以上説明したように、本実施形態に係るシャッターカーテン停止装置では、紐状部材であるロック用ワイヤー３６や第１制御用ワイヤー１１１の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段であるマイクロスイッチ２４０，２５０が備えられている。
【０２４２】
このため、本実施形態によると、ロック用ワイヤー３６や第１制御用ワイヤー１１１が弛み状態又は切断状態となることによってロック用ワイヤー３６や第１制御用ワイヤー１１１にシャッターカーテン１の自重による緊張力が作用しなくなるというシャッターカーテン停止装置の不具合を事前にあるいは即時に検出することが可能となる。
【０２４３】
このように、本実施形態によると、シャッターカーテン停止装置の不具合が事前にあるいは即時に分かるようになる。
【０２４４】
また、本実施形態では、マイクロスイッチ２４０，２５０のアクチュエータ２４２のローラ２４５の外周面には、ロック用ワイヤー３６や第１制御用ワイヤー１１１が係合可能な係合溝２４５Ａが形成されている。
【０２４５】
このため、本実施形態によると、ロック用ワイヤー３６や第１制御用ワイヤー１１１が弛み状態でも切断状態でもない正常状態となっているときに、ローラ２４５がロック用ワイヤー３６や第１制御用ワイヤー１１１から外れるおそれは、ローラ２４５の外周面に係合溝２４５Ａを形成しない場合と比較して、より少なくなる。
【０２４６】
また、本実施形態では、マイクロスイッチ２４０，２５０は、図２から分かるように、シャッターカーテン１により開閉される開口部である出入口２の上辺を形成し、開閉移動するシャッターカーテン１がスライド自在に通過するまぐさ部材１６，１７よりも上方に配置されている。言い換えると、マイクロスイッチ２４０，２５０は、図２から分かるように、天井部材５よりも上方、すなわち、天井裏空間に配置されている。
【０２４７】
このため、本実施形態によると、マイクロスイッチ２４０，２５０を外部から保護できるようになる。
【０２４８】
また、本実施形態では、図２から分かるように、機械式結合装置５５から上方に延びている紐状部材であるロック用ワイヤー３６は、本実施形態に係る中間装置である方向変換装置３８や連結部材９４を介して、機械式制御装置である自動閉鎖装置３２に連結されている。そして、検出手段であるマイクロスイッチ２４０，２５０は、本実施形態に係る中間装置となっている方向変換装置３８や連結部材９４の近傍に配置されている。
【０２４９】
次に、以上説明した実施形態（言い換えると、第１の実施形態）に係るシャッターカーテン停止装置の別実施形態（言い換えると、第２の実施形態）を図２４〜図４２により説明する。なお、以下の本実施形態の説明において、前述の図１〜図２３の実施形態における部材、手段、装置等と同じもの又は同じ機能を有するものについては、同一の符号を用い、その説明は一部を除いて省略する。
【０２５０】
本実施形態に係るシャッターカーテン停止装置が備えられているシャッター装置は、前述の図１〜図２３の実施形態に係るシャッター装置と同様に、管理及び防災の併用（言い換えると、兼用）シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置も、出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンが開閉移動する管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【０２５１】
また、本実施形態に係るシャッター装置も、開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、オン、オフすることによりシャッターカーテンを停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有し、開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置と、シャッターカーテンに配置されていて、シャッターカーテンが閉じ移動の途中でこのシャッターカーテンの移動経路に存在する障害物に当接したときに、シャッターカーテンと紐状部材であるロック用ワイヤーとを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤーに、スライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとするための緊張力をシャッターカーテンの自重により作用させる機械式結合装置を有していて、シャッターカーテンの閉じ移動を機械式に停止させるための機械式開閉体停止装置である機械式シャッターカーテン停止装置と、障害物の除去によりスライド部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替えてシャッターカーテンが閉じ移動を再開することを、障害物の除去から時間遅れをもって開始させるための遅延装置と、を備えている。
【０２５２】
図２４には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図２４は、前述の図１と同様に、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。前述の実施形態と同様に、シャッターカーテン１で開閉される出入口２は、左右の建物躯体３と、床４と、天井部材５と、で囲まれており、左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部がスライド自在に挿入された左右のガイドレール６が取り付けられており、これらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【０２５３】
また、前述の実施形態と同様に、出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図２４のＳ２５−Ｓ２５線断面図である図２５に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部に水平に収納配置されている巻取軸１１は、シャッターボックス８の図２４で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図２４に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。なお、本実施形態の開閉機１３も、前述の実施形態と同様に、図２５に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【０２５４】
図２６は、前述の図３と同様に、開閉機１３の内部構造を示す断面図であり、この図２６に示されているように、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設した開閉機１３は、前述の実施形態の開閉機１３と同様の形状、構造、機能を有している。
【０２５５】
また、前述の実施形態と同様に、図２４で示した左右の建物躯体３Ａ，３Ｂのうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。
【０２５６】
また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた具体的な構造を後述する座板３０１Ｂとを有したものとなっており、カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板３０１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【０２５７】
座板３０１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板３０１Ｂが図２４に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号を受ける制御装置３２７によりブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける図２４に示す制御装置３２７により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板３０１Ｂが図２４に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、操作装置３０の「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号を受ける制御装置３２７によりブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置３２７により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける制御装置３２７により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置３２７によりコイル２５への通電が遮断される。
【０２５８】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で操作装置３０の「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける制御装置３２７により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける制御装置３２７により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置３２７により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【０２５９】
なお、リレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置３２７は、図２４に示されているように、開閉機１３に取り付けられており、この制御装置３２７は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置３２７は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【０２６０】
また、図２６に示されているブレーキ装置１９のブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部に配置されているレバー部材３１の第１部分３３１Ａに、Ａ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている具体的な構造を後述する自動閉鎖装置３３２によって行われる。この自動閉鎖装置３３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置になっている開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置となっている。
【０２６１】
図２７は、シャッターカーテン１の閉じ移動中にシャッターカーテン１の座板３０１Ｂが図２４で示す障害物３４に当接したときに、この障害物３４を機械式に検知（言い換えると、感知）するための機械式障害物検知装置（言い換えると、機械式障害物感知装置）３３５を示す。機械式障害物検知装置３３５は、前述の不動部材となっているこのまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された部分を有している架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３３６と、可撓性を有するこのロック用ワイヤー３３６の一方の端部が結合され、この一方の端部を処理している第１処理装置３３７と、ロック用ワイヤー３３６の他方の端部が結合され、この他方の端部を処理している第２処理装置３３８と、ロック用ワイヤー３３６の長さの途中に配置され、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにロック用ワイヤー３３６を機械式にロックするための、言い換えると、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３３６とを機械式に結合した状態にするための機械式結合装置３３９と、を備えている。機械式結合装置３３９は、後述するように、シャッターカーテン１に取り付けられる。
【０２６２】
上述の架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３３６は、本実施形態に係るシャッター装置における紐状部材でもあり、細長部材でもある。
【０２６３】
第１処理装置３３７と第２処理装置３３８と機械式結合装置３３９は、ロック用ワイヤー３３６で連結された状態になっており、したがって、これらの装置３３７〜３３９を構成要素とする機械式障害物検知装置３３５は、取り扱い等が容易なユニットとなっている。
【０２６４】
第１処理装置３３７には回転自在なリール３４０が設けられ、ロック用ワイヤー３３６の一方の端部が結合されているこのリール３４０にロック用ワイヤー３３６が巻回されている。リール３４０には、ぜんまいばね等による戻しばね３４１が連結されており、ロック用ワイヤー３３６がリール３４０を回転させてこのリール３４０から繰り出される際に、戻しばね３４１には戻し力が蓄圧される。また、ロック用ワイヤー３３６に弛みが生じたときには、戻しばね３４１に蓄圧された戻し力により、リール３４０はロック用ワイヤー３３６を巻き取る方向へ回転することになる。このため、第１処理装置３３７は、本実施形態に係るシャッター装置において、ロック用ワイヤー３３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置となっている。
【０２６５】
第２処理装置３３８には回動部材３４２が設けられており、この回動部材３４２に、ロック用ワイヤー３３６の他方の端部がコイルばね３４３を介して結合されている。
【０２６６】
また、第１処理装置３３７と第２処理装置３３８は、まぐさ１６にボルト又は溶接等で固定配置されたベース部材３４４の上面に配置されており、このため、第１処理装置３３７と第２処理装置３３８はベース部材３４４で連結されたユニット構造物３４５となっている。したがって、ロック用ワイヤー３３６をまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡す作業等を行うために、第１処理装置３３７と第２処理装置３３８をまぐさ１６に配置する作業は、ユニット構造物３４５をまぐさ１６にボルト又は溶接等で固定設置する作業を行うだけで終了することができ、この作業を容易に行えるようになっている。
【０２６７】
また、上述したようにロック用ワイヤー３３６の他方の端部を、コイルばね３４３を介して第２処理装置３３８の回動部材３４２に結合するために、図２５に示されているように、ロック用ワイヤー３３６は前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６のスリット１７に通されている。すなわち、ロック用ワイヤー３３６は、天井部材５の上下に跨る長さを有しており、また、ロック用ワイヤー３３６は、まぐさ１６と接触せずにこのまぐさ１６のスリット１７に挿通されている。
【０２６８】
まぐさ１６における第１処理装置３３７と第２処理装置３３８の配置位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。これについて説明すると、図２７に示されているとおり、第１処理装置３３７の機枠３４６は、ベース部材３４４の側面部３４４Ａに形成されている長孔３４７に挿入されたビス等の止着具３４８でこの側面部３４４Ａに取り付けられている。このため、長孔３４７の長さ分だけ、ベース部材３４４における第１処理装置３３７の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。さらに、第２処理装置３３８の機枠３４９の基板部３４９Ａは、この基板部３４９Ａに形成されている長孔３５０に挿入されたビス等の止着具３５１でベース部材３４４に取り付けられている。このため、長孔３５０の長さ分だけ、ベース部材３４４における第２処理装置３３８の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。
【０２６９】
なお、まぐさ１６における第１処理装置３３７と第２処理装置３３８の配置位置をシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能する構造は、長孔３４７，３５０による方式のものに限定されず、例えば、ボルト等のねじ軸部材の回転を利用したねじ送り方式や、ガイド溝の途中に複数のストップ部材を配置したスライドアンドストップ方式等のものでもよい。
【０２７０】
図２７で示されている機械式結合装置３３９のケース３５５は、図２７で示されている裏面部３５５Ａ及び上面部３５５Ｂと、図２８で示されている正面部３５５Ｃとを有する。すなわち、図２７と図２８では、機械式結合装置３３９の表裏が逆となっている。図２９は、ケース３５５の内部に収納されている機械式結合装置３３９の構造を示す図２８の正断面図である。図２７に示されているように、ケース３５５の上面部３５５Ｂには、ロック用ワイヤー３３６が出入りする２個の孔３５６，３５７が形成され、また、図２９に示されているように、ケース３５５の内部には、ロック用ワイヤー３３６を案内する２個の回転自在なローラ３５８，３５９がシャッターカーテン１の幅方向に離れて配置されているとともに、これらのローラ３５８，３５９と共にロック用ワイヤー３３６を案内するためのピン等による複数のガイド部材３６０も配置されている。
【０２７１】
また、ケース３５５の内部には、ロック用ワイヤー３３６におけるローラ３５８とローラ３５９の間の部分（後述する折り返し部）３３６Ａを上下から挟着するための挟着部材となっている第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２が配置され、これらのレバー部材３６１，３６２は、同一の支点軸３６３を中心に上下に揺動自在となっている。上側の第１レバー部材３６１には、ねじりコイルばね３６４による下向きの押圧力が作用しており、また、この第１レバー部材３６１には下向きに湾曲形成された凸部３６１Ａが設けられ、この凸部３６１Ａがロック用ワイヤー３３６の上記の部分３３６Ａに当たることにより、支点軸３６３を中心とする第１レバー部材３６１の下向きの揺動限が規定されるようになっている。また、上記の部分３３６Ａが弛緩しているときに第１レバー部材３６１が支点軸３６３を中心として下向きに大きく揺動することを防止できるようにするために、ケース３５５には、第１レバー部材３６１における支点軸３６３側とは反対側の端部を受けるためのピン等によるストップ部材３６５が固定されている。
【０２７２】
下側の第２レバー部材３６２における支点軸３６３側とは反対側の端部には、重り部材３６６が取り付けられており、この重り部材３６６の重量により、第２レバー部材３６２には支点軸３６３を中心とする下向きの揺動力が作用している。また、第２レバー部材３６２には、上向きに湾曲形成された凸部３６２Ａが設けられている。
【０２７３】
また、上側の第１レバー部材３６１の下面と、下側の第２レバー部材３６２の上面には、言い換えると、これらのレバー部材３６１，３６２の互いに対面する面には、摩擦部材３６７，３６８が取り付けられている。これらの摩擦部材３６７，３６８は、第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２がロック用ワイヤー３３６の上記の部分３３６Ａを挟着してロックするときに、この部分３３６Ａとの間の摩擦力を大きくし、ロックを一層確実なものにするためのものである。そして、上側の第１レバー部材３６１には下向きの突片部３６１Ｂが形成され、この突片部３６１Ｂと、ケース３５５の裏面部３５５Ａとにより、ロック用ワイヤー３３６における上記の部分３３６Ａが２個のレバー部材３６１，３６２の間から外れることが防止されている。また、第２レバー部材３６２の凸部３６２Ａは、この第２レバー部材３６２が支点軸３６３を中心に上向きに揺動することにより摩擦部材３６７，３６８がロック用ワイヤー３３６の上記の部分３３６Ａを挟着、ロックする直前に、この部分３３６Ａを上向きに押し上げることになり、これにより、摩擦部材３６７，３６８による上記の部分３３６Ａを挟着、ロックをさらに一層確実に行えるようにしている。また、下側の第２レバー部材３６２には、下向きに湾曲形成された凸部３６２Ｂが設けられている。
【０２７４】
図３０には、機械式結合装置３３９がシャッターカーテン１に取り付けられたときの正面図が示されている。図３１は、図３０のＳ３１−Ｓ３１線断面図であり、この図３１には、前述したシャッターカーテン１の座板３０１Ｂの内部構造が示され、また、図３１には、ロック用ワイヤー３３６及び機械式結合装置３３９が２点鎖線で示されている。シャッターカーテン１は、図２４で説明したように、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、本実施形態における開閉体本体となっているカーテン本体１Ａと、図３１に示されているように、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられ、本実施形態におけるエンド部材となっている座板３０１Ｂとを有する。また、座板３０１Ｂは、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部３７０Ａと、この固定部３７０Ａの下側に配置され、固定部３７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部３７０Ｂとからなる。
【０２７５】
また、本実施形態に係るシャッター装置のシャッターカーテン１は、図３０で示されているように、カーテン主部３７１Ａと、カーテン副部３７１Ｂとを有し、カーテン主部３７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板３０１Ｂのうちの固定部３７０Ａとによって構成されており、カーテン副部３７１Ｂは、座板３０１Ｂのうちの可動部３７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部３７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部３７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部３７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【０２７６】
図３１に示されているように、座板３０１Ｂの固定部３７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材３７５，３７６で形成され、外部材３７５は、シャッターカーテン１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂで形成されており、これらの分割部材３７５Ａ，３７５Ｂは、カーテン本体１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具３７７で結合されている。このため、座板３０１Ｂは、カーテン本体１Ａに対して取り付け、取り外し自在となっている。また、内外の部材３７５，３７６の下面は開口部３７８となっており、この開口部３７８から座板３０１Ｂの可動部３７０Ｂの立上り部３７９の上端が固定部３７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部３７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部３７９Ａ，３７９Ｂが形成され、これらの延出部３７９Ａ，３７９Ｂが、固定部３７０Ａの内部材３７６の下端に形成された突片部３７６Ａ，３７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部３７０Ａに対する可動部３７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【０２７７】
固定部３７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸３８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材３８１が収納されている。この揺動部材３８１は、図３４で示されているように可動部３７０Ｂが固定部３７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図２４で示した障害物３４に当接したときには、可動部３７０Ｂの立上り部３７９の延出部３７９Ａが揺動部材３８１の突出片３８１Ａを押し上げることにより、揺動部材３８１は支点軸３８０を中心に上向きに揺動する。また、座板３０１Ｂを構成している固定部３７０Ａと可動部３７０Ｂは、図２４で示した左右のガイドレール６まで延びる長さを有しており、揺動部材３８１も左右のガイドレール６まで延びる長さを有している。
【０２７８】
揺動部材３８１及び可動部３７０Ｂは、例えば、アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成されている。図２４で示した出入口２の左右幅寸法が大きく、このため、揺動部材３８１及び可動部３７０Ｂを、それぞれ一本の連続した押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成することが困難である場合には、長さ方向（シャッターカーテン１の幅方向）に並べた複数の押し出し成形品又は引き抜き成形品により、揺動部材３８１及び可動部３７０Ｂが形成される。
【０２７９】
図２７で説明した機械式結合装置３３９は、図３０で示されているように、座板３０１Ｂのうち、固定部３７０Ａに組み込まれる。すなわち、機械式結合装置３３９は、シャッターカーテン１の前述したカーテン主部３７１Ａを構成しているカーテン本体１Ａと、座板３０１Ｂの固定部３７０Ａとのうち、固定部３７０Ａに配置される。図３３は、図３０のＳ３６−Ｓ３６線断面図であって、機械式結合装置３３９が配置された部分での座板３０１Ｂの断面図である。この図３３で示されているように、座板３０１Ｂの固定部３７０Ａを形成している内外の部材３７５，３７６の上面部及び正面部には、機械式結合装置３３９の配置位置と対応する位置において、切欠加工による開口部３９０が形成されており、この開口部３９０に機械式結合装置３３９が上から挿入されて固定部３７０Ａに結合されている。
【０２８０】
支点軸３８０を中心に上下方向に揺動自在となっている揺動部材３８１の突出片３８１Ａには、図２９で示した下側の第２レバー部材３６２の下向きの凸部３６２Ｂと対応する位置において、押圧部材３９１が取り付けられている。このため、シャッターカーテン１の閉じ移動中に、この閉じ移動方向である下側に存在していた障害物３４に座板３０１Ｂの可動部３７０Ｂが当接し、これにより、図３４で説明したように、可動部３７０Ｂの延出部３７９Ａが揺動部材３８１を支点軸３８０を中心に上向きに揺動させたときには、凸部３６２Ｂを押圧する押圧部材３９１により、図３５に示されているように、第２レバー部材３６２は支点軸３６３を中心に上向きに揺動する。これにより、第２レバー部材３６２に取り付けられている摩擦部材３６８は、ロック用ワイヤー３３６におけるローラ３５８とローラ３５９の間の部分３３６Ａを上側へ押し上げることになる。
【０２８１】
この押し上げにより、上側の第１レバー部材３６１は、この第１レバー部材３６１に取り付けられている摩擦部材３６７を介して支点軸３６３を中心に上向きに揺動することになり、この上向きの揺動によりねじりコイルばね３６４は圧縮されるため、ロック用ワイヤー３３６におけるローラ３５８とローラ３５９の間の部分３３６Ａは、２個のレバー部材３６１，３６２の摩擦部材３６７，３６８により上下から大きな荷重で挟着され、この挟着により、ロック用ワイヤー３３６の部分３３６Ａはロックされることになり、このロックにより、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３３６とが機械式結合装置３３９で機械式に結合された状態となる。
【０２８２】
なお、図３３に示されているように、座板３０１Ｂの可動部３７０Ｂが固定部３７０Ａに対して最下降位置に達しているときには、揺動部材３８１の突出片３８１Ａが可動部３７０Ｂの延出部３７９Ａに当たることにより、支点軸３８０を中心とする揺動部材３８１の下向きの揺動が規制されるようになっている。
【０２８３】
上述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、２個のレバー部材３６１，３６２の摩擦部材３６７，３６８により、ロック用ワイヤー３３６の前記部分３３６Ａが大きな荷重でロックされるようにするためには、シャッターカーテン１が障害物３４に当接する前において、言い換えると、座板３０１Ｂの可動部３７０Ｂが固定部３７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおいて、揺動部材３８１の押圧部材３９１に対して機械式結合装置３３９が適切な上下方向の位置に配置されていることが重要である。機械式結合装置３３９を揺動部材３８１の押圧部材３９１に対して適切な上下方向の位置に配置することは、機械式結合装置３３９を座板３０１Ｂの固定部３７０Ａに取り付ける際に、この機械式結合装置３３９を固定部３７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることである。本実施形態には、機械式結合装置３３９を固定部３７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることができる工夫が施されている。
【０２８４】
次に、この工夫について説明する。図２７で示されているように、機械式結合装置３３９のケース３５５の両方の側面部には突片部３５５Ｄが形成され、これらの突片部３５５Ｄを利用して機械式結合装置３３９は座板３０１Ｂの固定部３７０Ａに取り付けられる。これらの突片部３５５Ｄを利用した取付構造は同じであるため、一方の突片部３５５Ｄについての取付構造を図３２により説明する。
【０２８５】
固定部３７０Ａの内部上面には、ベース部材３９２がリベット等の止着具３９３で結合され、このベース部材３９２には、固定部３７０Ａを形成している前述の内外部材３７５，３７６に形成された孔３９４Ａ，３９４Ｂを貫通して固定部３７０Ａの上側へ突出しているねじ軸部材３９５が設けられている。このねじ軸部材３９５に１個又は複数個の座金３９６を挿入した後に、突片部３５５Ｄの孔３５５Ｅにねじ軸部材３９５を挿入する。ねじ軸部材３９５に挿入する座金３９６の枚数を変更したり、ねじ軸部材３９５に座金３９６を挿入しないことにより、固定部３７０Ａにおける機械式結合装置３３９の上下方向の配置位置が調整されることになる。これにより、機械式結合装置３３９の配置位置を、揺動部材３８１の押圧部材３９１に対して適切な上下方向の位置に設定することができる。
【０２８６】
このように機械式結合装置３３９が揺動部材３８１の押圧部材３９１に対して適切な上下方向の位置に配置されているか否かを確認できるようにするために、図３０に示されているように、機械式結合装置３３９のケース３５５の正面部３５５Ｃには、窓孔３５５Ｆが形成されている。この窓孔３５５Ｆから、座板３０１Ｂの可動部３７０Ｂが固定部３７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおける前述した下側の第２レバー部材３６２の摩擦部材３６８と、ロック用ワイヤー３３６の前述した部分３３６Ａとの間の上下方向の間隔を調べることができ、この上下方向の間隔が予め定められている適性範囲内の値になったときに、図３２に示されているナット３９７をねじ軸部材３９５に螺合して締め付ける。これにより、機械式結合装置３３９を座板３０１Ｂの固定部３７０Ａに固定する。そして、窓孔３５５Ｆをテープ等の遮蔽部材で遮蔽し、ケース３５５の内部に塵埃等が侵入することを防止する。
【０２８７】
これにより、機械式結合装置３３９は固定部３７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けられることになり、この結果として、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、機械式結合装置３３９に設けられている２個のレバー部材３６１，３６２の摩擦部材３６７，３６８により、ロック用ワイヤー３３６の上記部分３３６Ａを大きな荷重でロックできるようになる。
【０２８８】
上述のように機械式結合装置３３９の配置位置を揺動部材３８１の押圧部材３９１に対して適切な上下方向の位置に設定するための構造は、以上の方式による構造に限定されない。
【０２８９】
なお、以上のように機械式結合装置３３９を座板３０１Ｂの固定部３７０Ａに取り付けるための作業は、本実施形態に係るシャッター装置のシャッターカーテン１を、本実施形態に係るシャッター装置を設置する建物の図２４に示す左右の建物躯体３に取り付けたガイドレール６に沿って上下に開閉移動自在とした後に行う。すなわち、図２７で説明した前述の機械式障害物検知装置３３５を除くシャッター装置自体の設置作業が先に行われ、この後に、機械式障害物検知装置３３５の設置作業が行われる。この機械式障害物検知装置３３５の設置作業には、前述したユニット構造物３４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３３９を座板３０１Ｂの固定部３７０Ａに取り付ける作業とが含まれ、ユニット構造物３４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３３９を座板３０１Ｂの固定部３７０Ａに取り付ける作業とのうち、どちらの作業を先に行ってもよく、これらの作業を同時（実質的に同時と言える場合を含む。）に行ってもよい。
【０２９０】
そして、このように機械式障害物検知装置３３５の設置作業を行う場合には、座板３０１Ｂの固定部３７０Ａに機械式結合装置３３９を配置して取り付けるための前述の開口部３９０等を、予め工場において、形成しておくことが好ましい。
【０２９１】
本実施形態に係るシャッター装置では、前述したようにロック用ワイヤー３３６と、第１処理装置３３７と、第２処理装置３３８と、機械式結合装置３３９とからなる機械式障害物検知装置３３５は、ユニット化されたものとなっているため、工場から本実施形態に係るシャッター装置が設置される建物へ搬送されたこの機械式障害物検知装置３３５についての設置作業を容易に行え、また、第１処理装置３３７と第２処理装置３３８はユニット構造物３４５となっていて、これらの第１処理装置３３７と第２処理装置３３８だけでもユニット化されているため、第１処理装置３３７と第２処理装置３３８をまぐさ１６に取り付ける作業も容易に行える。
【０２９２】
以上のように機械式結合装置３３９が座板３０１Ｂの固定部３７０Ａに取り付けられることにより、不動部材である前述のまぐさ１６に設置された図２７の第１処理装置３３７と第２処理装置３３８に両端部が結合されたロック用ワイヤー３３６は、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡されることになる。また、このロック用ワイヤー３３６は、機械式結合装置３３９で折り返されているため、図２４に示されているように、まぐさ１６からシャッターカーテン１へと延びる第１部分３３６Ｂと、シャッターカーテン１からまぐさ１６へと延びる第２部分３３６Ｃとを有するＵ字形となる。そして、ロック用ワイヤー３３６のうち、機械式結合装置３３９と対応している図２９や図３５で示された前記部分３３６Ａは、Ｕ字形のロック用ワイヤー３３６の折り返し部となる。
【０２９３】
シャッターカーテン１が自重で閉じ移動したときは、ロック用ワイヤー３３６は、シャッターカーテン１の重量により第１処理装置のリール３４０を回転させて、このリール３４０から繰り出されることになり、これにより、第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃのそれぞれの長さが長くなる。また、シャッターカーテン１が、前述の開閉機１３の駆動軸１４の回転で上方へ開き移動したときには、ロック用ワイヤー３３６には弛みが生ずるため、前述した戻しばね３４１の戻し力で上記とは反対方向へ回転するリール３４０によりロック用ワイヤー３３６は巻き取られ、これにより、第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃのそれぞれの長さは短くなる。このため、ロック用ワイヤー３３６は、シャッターカーテン１の開閉移動に対して追従することになる。
【０２９４】
本実施形態に係るシャッター装置では、図２４から分かるように、機械式結合装置３３９と、第１処理装置３３７及び第２処理装置３３８からなるユニット構造物３４５は、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、前述した機械式障害物検知装置３３５を構成しているこれらの機械式結合装置３３９とユニット構造物３４５は、中央位置Ｂからシャッターカーテン１の幅方向のうちの一方の側へ変位している位置に配置されている。この変位している位置は、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置となっている前述の開閉機１３が配置されている側の位置である。
また、図２４に示されているように、ロック用ワイヤー３３６の第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃの延び方向は、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに沿った鉛直方向（実質的に鉛直方向と言えるものを含む。）となっており、また、これらの第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃは、互いに平行（実質的に互いに平行と言えるものを含む。）となっている。
【０２９５】
また、図２５及び図２７に示されているように、ロック用ワイヤー３３６の第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃは、まぐさ１６におけるシャッターカーテン垂下用のスリット１７の内部位置に配置されており、このため、第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃは、まぐさ１６と干渉していない。言い換えると、まぐさ１６の上面に配置された第１処理装置３３７及び第２処理装置３３８は、ロック用ワイヤー３３６の第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃを垂下する部分の位置が、まぐさ１６におけるシャッターカーテン垂下用のスリット１７の内部位置の上側の位置となるように、まぐさ１６に配置されている。
【０２９６】
さらに、図３３に示されているとおり、座板３０１Ｂの固定部３７０Ａにおける機械式結合装置３３９の配置位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向中央位置ではなく、この中央位置からシャッターカーテン１の厚さ方向のうちの一方の側へ変位している位置となっている。このため、ロック用ワイヤー３３６は、第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃの両方について、図３１に示されているように、シャッターカーテン１のうち、前述したカーテン本体１Ａと干渉しない位置に、言い換えると、カーテン本体１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されている。すなわち、前述したカーテン主部３７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板３０１Ｂのうちの固定部３７０Ａとにより構成されているため、ロック用ワイヤー３３６の第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃの両方は、機械式結合装置３３９が配置されている固定部３７０Ａを除くカーテン主部３７１Ａ（カーテン本体１Ａ）からシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていることになる。
【０２９７】
機械式結合装置３３９が配置されている固定部３７０Ａを除くカーテン主部３７１Ａの部分はカーテン本体１Ａであり、このカーテン本体１Ａはシャッターカーテン１の大部分の面積を占める大きな部分である。このため、上述のように、ロック用ワイヤー３３６の第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃの両方が、機械式結合装置３３９が配置されている固定部３７０Ａを除くカーテン主部３７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていて、カーテン主部３７１Ａと干渉していないことにより、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された架け渡し部材となっていて、本実施形態における機械的部材となっているロック用ワイヤー３３６は、シャッターカーテン１の開閉移動を阻害しないことになる。
【０２９８】
また、前述したとおり、座板３０１Ｂの可動部３７０Ｂはカーテン副部３７１Ｂを形成するものとなっており、図３１に示されているとおり、この可動部３７０Ｂについてのシャッターカーテン１の厚さ方向寸法はＷ１である。また、前述したカーテン主部３７１Ａの一部を構成するものとなっている座板３０１Ｂの固定部３７０Ａについてのシャッターカーテン１の厚さ方向寸法はＷ２であり、このＷ２は、Ｗ１よりも小さい。ロック用ワイヤー３３６は、Ｗ１の範囲内であって、Ｗ２の範囲内に配置されている。可動部３７０Ｂは、カーテン副部３７１Ｂを形成するものとなっているため、ロック用ワイヤー３３６は、このカーテン副部３７１Ｂのシャッターカーテン厚さ方向寸法Ｗ１内に配置されていることになり、そしてＷ１は、シャッターカーテン１の全体の厚さ寸法を規定する寸法にもなっているため、ロック用ワイヤー３３６は、シャッターカーテン１の全体の厚さ寸法内に配置されていることになる。
【０２９９】
したがって、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに沿ってロック用ワイヤー３３６を配置し、これにより、このロック用ワイヤー３３６の第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃをカーテン本体１Ａと干渉しない位置に配置しても、このロック用ワイヤー３３６を含むシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法が大きくなることを抑制することができる。
【０３００】
なお、Ｗ１をＷ２と等しいとした場合（多少の差がある場合であって、実質的に等しいと言うことできる場合を含む。）にも、ロック用ワイヤー３３６を含むシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法が大きくなることを抑制することができる。
【０３０１】
また、本実施形態に係るシャッター装置では、図２７で説明したように、まぐさ１６における第１処理装置３３７と第２処理装置３３８の配置位置は、長孔３４７，３５０によりシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっているため、ロック用ワイヤー３３６の第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃの両方を、機械式結合装置３３９が配置されている固定部３７０Ａを除くカーテン主部３７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に一層確実に配置できるようになっている。また。まぐさ１６における第１処理装置３３７と第２処理装置３３８の配置位置の調整作業を、第１処理装置３３７と第２処理装置３３８について個別に行うことにより、第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃを、機械式結合装置３３９が配置されている固定部３７０Ａを除くカーテン主部３７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に同じ距離だけ離すための作業も行える。
【０３０２】
図３６は、第２処理装置３３８の内部構造を示している。この第２処理装置３３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３３６の端部がコイルばね３４３を介して結合された回動部材３４２が設けられている。この回動部材３４２の回動方向は、水平な中心軸３４２Ａを中心とする上下方向である。また、回動部材３４２の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね４００が配置されている。この戻しばね４００の戻し力は、回動部材３４２をＣ方向へ回動させるように、すなわち、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃを引き上げる方向に回動部材３４２を回動させるように、回動部材３４２に作用している。回動部材３４２には、中心軸３４２Ａを中心とする円弧状の長孔３４２Ｂが形成され、この長孔３４２Ｂには、第２処理装置３３８の機枠３４９に取り付けられたストップ部材４０１が挿入され、このストップ部材４０１により回動部材３４２の回動量が一定量に規制されている。
【０３０３】
回動部材３４２の外周部の一部にはギヤ歯３４２Ｃが形成されており、このため、回動部材３４２は、一部にギヤ歯３４２Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。このギヤ歯３４２Ｃは、回動部材３４２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側（実質的に厚さ方向の側と言えるものを含む。以下同じ。）に設けられている。また、第２処理装置３３８には２個のロータリー式のダンパー４０２が配置され、これらのダンパー４０２は、回動部材３４２のギヤ歯３４２Ｃと噛み合うピニオンギヤ４０３を備えている。ピニオンギヤ４０３の回転中心軸４０４には、ワンウェイクラッチを介してダンパー４０２の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材３４２がＣ方向に回動することでピニオンギヤ４０３及び中心軸４０４がＥ方向に回転した場合には、ワンウェイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー４０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材３４２は、Ｃ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材３４２がＣ方向とは逆のＤ方向に回動し、ピニオンギヤ４０３及び中心軸４０４がＦ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウェイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材３４２は、Ｄ方向へは高速で回動することができる。
【０３０４】
なお、ダンパー４０２は１個でもよい。しかし、本実施形態のようにダンパー４０２の個数を複数個とすることにより、回動部材３４２をＣ方向へ低速で回動させる上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材３４２のＣ方向への速度を所望する速度まで遅くすることができる。
【０３０５】
また、回動部材３４２を、一部にギヤ歯３４２Ｃが形成されたセクターギヤとすることにより、回動部材３４２を全周にギヤ歯が形成されたギヤとした場合よりも、回動部材３４２の全体の上下寸法を小さくすることができる。これにより、第２処理装置３３８の上下寸法を、延いては、第１処理装置３３７と第２処理装置３３８で構成されている前述のユニット構造物３４５の上下寸法を小さくできるため、図２５に示されているように、まぐさ１６と前述のシャッターボックス８との間の上下寸法が小さいスペースにユニット構造物３４５を有効に配置することができるようになる。
【０３０６】
さらに、回動部材３４２を一部にギヤ歯３４２Ｃが形成されたセクターギヤとし、このギヤ歯３４２Ｃを、上述のように回動部材３４２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側に設けることにより、第２処理装置３３８における回動部材３４２の配置位置を高い位置とすることが可能となるため、シャッターカーテン１を、回動部材３４２が座板３０１Ｂと干渉することをなくして、全開位置まで開き移動させることができるようになる。
【０３０７】
また、ギヤ歯３４２Ｃは、回動部材３４２におけるシャッターカーテン１の側とは反対側に形成され、回動部材３４２におけるシャッターカーテン１と同じ側には、ギヤ歯３４２Ｃが形成されていない凹部３４２Ｄが形成されているため、これによっても、シャッターカーテン１の全開時において、回動部材３４２が座板３０１Ｂと干渉することをなくすことができ、また、シャッターカーテン１が開閉移動しているときには、回動部材３４２がカーテン本体１Ａと干渉することをなくすことができる。
【０３０８】
また、本実施形態では、図２７に示されているように、コイルばね３４３とロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃとの連結部Ｎ１が、回動部材３４２とコイルばね３４３との連結部Ｎ２に対してシャッターカーテン１の側へずれている。このため、シャッターカーテン１が全開位置に達しても、コイルばね３４３がカーテン本体１Ａを形成しているスラットと接触することをなくすことができ、また、コイルばね３４３が回動部材３４２とコイルばね３４３との連結部Ｎ２を中心にシャッターカーテン１の側へ揺動することを抑制できるため、この抑制により、コイルばね３４３がカーテン本体１Ａを形成しているスラットと接触することも防止できる。
【０３０９】
また、図３６に示されているとおり、第２処理装置３３８の機枠３４９の上部には、接触式スイッチ手段であるマイクロスイッチ４７０が固定配置されている。このマイクロスイッチ４７０には、ばねでマイクロスイッチ４７０から突出する方向へ付勢されている作動部材（アクチュエータ）４７１が設けられており、このマイクロスイッチ４７０は、まぐさ１６に配置された第２処理装置３３８の機枠３４９に、作動部材４７１が下向きに突出するように固定配置されている。マイクロスイッチ４７０のリード線４７２は、前述の制御装置３２７に接続されている。一方、回動部材３４２におけるギヤ歯３４２Ｃが形成されていない部分の外周面３４２Ｄには、ドグ部材４７３が取り付けられている。
【０３１０】
マイクロスイッチ４７０の作動部材４７１は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接しない限り、回動部材３４２の外周面３４２Ｄに接触した状態となっている。一方、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接し、機械式結合装置３３９の作動で回動部材３４２がＤ方向に回動することにより、作動部材４７１は、ドグ部材４７３に当接するようになっている。
【０３１１】
このため、本実施形態では、電気スイッチであるマイクロスイッチ４７０は、機械式結合装置３３９の作動でロック用ワイヤー３３６に緊張力が作用したことを回動部材３４２を介して検出する緊張力検出手段となっており、ロック用ワイヤー３３６は、緊張力作用部材となっている。そして、本実施形態では、機械式障害物検知装置３３５とマイクロスイッチ４７０とで、シャッターカーテン１の閉じ移動中にシャッターカーテン１の座板３０１Ｂが図２４で示す障害物３４に当接したときに、この障害物３４を電気式に検知するための電気式障害物検知手段である電気式障害物検知装置を構成するものとなっている。
【０３１２】
このように、機械式結合装置３３９は、シャッターカーテン１が全開位置に達している状態からシャッターカーテン１が全閉位置に達するまでの間（言い換えると、常時）、マイクロスイッチ４７０よりもシャッターカーテン１の閉じ移動方向側、すなわち、下側に位置するようになっている。
【０３１３】
なお、マイクロスイッチ４７０は、図２５に示すように、巻取軸１１から繰り出されるシャッターカーテン１の厚さ方向（前後方向）中央位置を基準として、この中央位置よりも巻取軸１１側、すなわち、制御装置３２７側に配置されている。すなわち、マイクロスイッチ４７０は、シャッターカーテン１の厚さ方向中央位置を基準として制御装置３２７と同じ側に配置されている。このため、マイクロスイッチ４７０及び制御装置３２７の修理、交換等のメンテナンス作業が容易となっている。
【０３１４】
図３４は、図２４〜図２６で示されている前述の自動閉鎖装置３３２の内部構造を示す正面図であり、図３５は、この自動閉鎖装置３３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３３２は、火災等の災害の発生時において、図２４〜図２６で示されている前述の開閉機１３を機械式に制御することにより、全開位置に達していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図２４の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３３２は、この自動閉鎖装置３３２の機枠４１０に設けられている図３４のブラケット部４１０Ａにより、開閉機１３に取り付けられている。また、図３５に示されているように、自動閉鎖装置３３２まで、この自動閉鎖装置３３２を制御するための第１制御用ワイヤー４１１、第２制御用ワイヤー４１２、第３制御用ワイヤー４１３のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー４１１〜４１３は、前述のロック用ワイヤー３３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０３１５】
また、これらの制御用ワイヤー４１１〜４１３は、可撓性を有するアウターケーブル４１４〜４１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー４１１〜４１３はアウターケーブル４１４〜４１６により保護されている。
【０３１６】
図３６に示されているように、第１制御用ワイヤー４１１は第２処理装置３３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー４１１の端部は、第２処理装置３３８の回動部材３４２に連結されている。また、図２５に示されているように、第１制御用ワイヤー４１１及びこの第１制御用ワイヤー４１１が内部に挿通されたアウターケーブル４１４は、第２処理装置３３８が一部の構成要素となっている前述のユニット構造物３４５と開閉機１３とが配置されている天井裏空間７において配線されているとともに、この天井裏空間７に存在する物体４１７を避けて、言い換えると、物体４１７を迂回して、第１制御用ワイヤー４１１とアウターケーブル４１４とが配線可能なスペースにおいて配線されている。なお、このスペースは、予め存在しているものでもよく、第１制御用ワイヤー４１１とアウターケーブル４１４の配線時において、物体４１７の一部を切欠したり、物体４１７に孔を設けたりすることにより、形成したものでもよい。
【０３１７】
そして、このように第１制御用ワイヤー４１１とアウターケーブル４１４を物体４１７と干渉しないで配線することは、第１制御用ワイヤー４１１とアウターケーブル４１４が可撓性を有しているために可能である。なお、物体４１７は、本実施形態のシャッター装置が設置される建物自体に関係したものでよく、本実施形態のシャッター装置の一部、例えば、前述したシャッターボックス８に関係したものでもよい。
【０３１８】
また、図３６に示されているように、第１制御用ワイヤー４１１及びアウターケーブル４１４は、第２処理装置３３８の近くでは、第２処理装置３３８に対して斜めの向きとなっている。これにより、第１制御用ワイヤー４１１及びアウターケーブル４１４が、図２５で示されているまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａとシャッターボックス８とを結合している結合部材３２６と干渉しないようになっている。
【０３１９】
以上のことから、本実施形態に係るシャッター装置では、機械式結合装置３３９からシャッターカーテン１の開き移動方向に延びているロック用ワイヤー３３６は、本実施形態に係る中間装置（言い換えると、中継装置）である第２処理装置３３８、さらには、第１制御用ワイヤー４１１を介して自動閉鎖装置３３２に連結されている。
【０３２０】
図３４及び図３５に示されているように、自動閉鎖装置３３２の機枠４１０には、互いに対向する２個の立上り部４１０Ｂ，４１０Ｃが設けられており、これらの立上り部４１０Ｂ，４１０Ｃに形成された孔４１０Ｄ，４１０Ｅに、２個の立上り部４１０Ｂ，４１０Ｃに跨る長さを有している板状のスライド部材４２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材４２０の外周にはばね４２１が巻回されており、このばね４２１のばね力により、スライド部材４２０には立上り部４１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図２６で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０３２１】
図２６及び図３４に示されているとおり、スライド部材４２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部４２０Ａには、作動部材４２２が取り付けられており、また、レバー部材３１の第１部分３３１Ａには、被作動部材４２３が立設結合されている。スライド部材４２０がばね４２１のばね力によって前進した場合には、作動部材４２２が被作動部材４２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３３１Ａに図２６で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図３４に示されているように、本実施形態では、作動部材４２２はボルト４２４の頭部４２４Ａとなっているため、この頭部４２４Ａを回転操作してボルト４２４をスライド部材４２０の折曲部４２０Ａに対して進退させることにより、作動部材４２２と被作動部材４２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト４２４に螺合させておいたロックナット４２５を回転操作し、このロックナット４２５を折曲部４２０Ａに圧接させることにより、被作動部材４２３に対する作動部材４２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０３２２】
図３５に示されているように、自動閉鎖装置３３２の機枠４１０には、ソレノイド４２６が取り付けられており、このソレノイド４２６のプランジャ４２７には、ばね４２８のばね力がプランジャ４２７をソレノイド４２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ４２７の先端には、中心軸４２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材４２９の一方の端部がスライド式の連結部４２９Ｂで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材４２９の他方の端部には、ローラ４３０が回転自在に設けられている。
【０３２３】
このローラ４３０と対面するスライド部材４２０の部分には凹部４２０Ｂが形成されている。この凹部４２０Ｂにおけるスライド部材４２０の後退側の部分は、傾斜面４２０Ｃとなっている。また、自動閉鎖装置３３２には、屈曲レバー部材４２９に中心軸４２９Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね４３１と、プランジャ４２７を前述のばね４２８と共にソレノイド４２６から突出させる方向へ付勢し、かつ屈曲レバー部材４２９を中心軸４２９Ａを中心にＧ方向へ回動させるばね４３２とが設けられており、これらのばね４２８，４３１，４３２のばね力により、通常時のローラ４３０は、図３５に示されているように、凹部４２０Ｂに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね４２１によるスライド部材４２０の前進は止められている。このように凹部４２０Ｂに嵌合したローラ４３０で前進が止められているときにおけるスライド部材４２０の前端の位置は、図３５で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０３２４】
図３５に示されているとおり、自動閉鎖装置３３２には、マイクロスイッチ４３５が配置され、このマイクロスイッチ４３５には、ばねでマイクロスイッチ４３５から突出する方向へ付勢されている作動部材４３６が設けられている。また、スライド部材４２０には、凹部４２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材４３７が取り付けられており、作動部材４３６はこのドグ部材４３７に当接している。
【０３２５】
スライド部材４２０には、第１連結部４３８Ａと第２連結部４３８Ｂが設けられた連結部材４３８が結合されており、ソレノイド４２６のプランジャ４２７の先端には連結部材４４０が結合されており、前述したばね４３２の一方の端部は、この連結部材４４０に連結されている。図２７で示した第２処理装置３３８の回動部材３４２に一方の端部が連結されている前述の第１制御用ワイヤー４１１の他方の端部は、スライド部材４２０の連結部材４３８の第１連結部４３８Ａに連結され、第２制御用ワイヤー４１２の端部は、プランジャ４２７に結合された連結部材４４０に連結され、第３制御用ワイヤー４１３の端部は、スライド部材４２０の連結部材４３８の第２連結部４３８Ｂに連結されている。
【０３２６】
また、アウターケーブル４１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー４１２は、図２４で示されている操作装置３０まで延びており、アウターケーブル４１５から突出している第２制御用ワイヤー４１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、アウターケーブル４１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー４１３は、自動閉鎖装置３３２が配置された前述の天井裏空間７から、建物内における手動で操作できる位置まで延びている。この位置は、本実施形態では、図２４に示されているように、天井裏空間７からまぐさ１６のスリット１７を通過した出入口２の上部の位置となっており、アウターケーブル４１６から突出している第３制御用ワイヤー４１３の端部には、手動で第３制御用ワイヤー４１３を引っ張り操作できる手動操作部材４４１が結合されており、この手動操作部材４４１は、本実施形態ではリング部材となっている。
【０３２７】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開となっているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した制御装置３２７により、自動閉鎖装置３３２のソレノイド４２６は通電され、このソレノイド４２６が励磁されるため、このソレノイド４２６のプランジャ４２７は、ばね４２８のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材４２９は、ばね４３１，４３２のばね力に抗して中心軸４２９Ａを中心に図３５のＧ方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図３６で示されている。屈曲レバー部材４２９が中心軸４２９Ａを中心にＧ方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材４２９のローラ４３０はスライド部材４２０の凹部４２０Ｂから脱出するため、スライド部材４２０はばね４２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材４３８の前端が自動閉鎖装置３３２の機枠４１０の前述の立上り部４１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材４２０の前端の位置は、図３５で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図３６に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０３２８】
また、スライド部材４２０が前進すると、マイクロスイッチ４３５の作動部材４３６は、スライド部材４２０に取り付けられているドグ部材４３７の位置から外れるため、作動部材４３６がばねの付勢力で突出移動することによるマイクロスイッチ４３５からの信号により、制御装置３２７はソレノイド４２６への通電を停止する。
【０３２９】
このソレノイド４２６への通電の停止により、プランジャ４２７はばね４２８のばね力でソレノイド４２６から突出移動し、屈曲レバー部材４２９はばね４３１，４３２のばね力で中心軸４２９Ａを中心に図３５のＧ方向へ回動する。このときのスライド部材４２０は、このスライド部材４２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材４２９のローラ４３０は、図３４に示されているように、スライド部材４２０の前述した傾斜面４２０Ｃに当たる。このため、プランジャ４２７の突出移動、及び中心軸４２９Ａを中心とする屈曲レバー部材４２９のＧ方向への回動は、途中で停止する。
【０３３０】
以上のようにして自動閉鎖装置３３２のスライド部材４２０が前進すると、このスライド部材４２０の前端に設けられている作動部材４２２が、図２６で示されている被作動部材４２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３３１Ａを図２６のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板３０１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０３３１】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図２４で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー４１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー４１２を引っ張り操作する。これにより、ソレノイド４２６のプランジャ４２７は後退するため、ソレノイド４２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド４２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材４２９は中心軸４２９Ａを中心に図３５のＧ方向とは逆方向へ回動するため、屈曲レバー部材４２９のローラ４３０はスライド部材４２０の凹部４２０Ｂから脱出し、スライド部材４２０はばね４２１のばね力で前進することになる。
【０３３２】
このため、本実施形態によると、第２制御用ワイヤー４１２を利用した手動操作でも、開閉機１３のブレーキ装置１９をオフにし、全開となっていたシャッターカーテン１を閉じ移動させて全閉とすることができる。
【０３３３】
このように、本実施形態では、第２制御用ワイヤーと、この第２制御用ワイヤー４１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材は、火災等の災害が発生したとき、手動で全開となっていたシャッターカーテン１を閉じ移動（閉鎖動作）させるための手動閉鎖装置を構成するものとなっている。
【０３３４】
そして、本実施形態では、図２４に示されているように、操作装置３０は、左右の壁等の建物躯体３のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３３２に近い位置となっている一方の建物躯体３Ａに配置されているため、自動閉鎖装置３３２と操作装置３０との間に架け渡されている第２制御用ワイヤー４１２の長さを短くできることになる。このため、他方の建物躯体３に操作装置３０を配置した場合よりも、上述のレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー４１２を引っ張り操作したときの引っ張り力を自動閉鎖装置３３２に瞬時に入力させることができ、これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動を迅速に開始させることができる。
【０３３５】
シャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、前述した第３制御用ワイヤー４１３の端部を、図２４で示されている手動操作部材４４１の操作により引っ張る。これにより、第３制御用ワイヤー４１３は自動閉鎖装置３３２のスライド部材４２０に連結されているため、このスライド部材４２０はばね４２１のばね力に抗して後退することになる。このため、スライド部材４２０は、図３４に示されている位置から、前端が図３５のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材４２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材４２９が中心軸４２９Ａを中心としてばね４３１，４３２のばね力で図３５のＧ方向へ回動するため、屈曲レバー部材４２９のローラ４３０は、図３５に示されているように、スライド部材４２０の凹部４２０Ｂに嵌合することになり、スライド部材４２０は、スライド部材４２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０３３６】
また、スライド部材４２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は図２６の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０３３７】
本実施形態に係るシャッター装置では、ロック用ワイヤー３３６と第１制御用ワイヤー４１１は、第１紐状部材であり、自動閉鎖装置３３２には、引っ張り操作されることにより、オンとなっていたブレーキ装置１９を手動によりオフとするための第２紐状部材である第２制御用ワイヤー４１２が接続されている。また、自動閉鎖装置３３２には、引っ張り操作されることにより、自動閉鎖装置３３２を初期状態に戻すための第３紐状部材である第３制御用ワイヤー４１３が接続されている。
【０３３８】
なお、図３６で示されているロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃの上端に、この上端をコイルばね３４３に連結するためのループ部３３６Ｅを形成するための結合具３３６Ｆを設ける場合において、この結合具３３６Ｆを押し潰し加工等することにより、結合具３３６Ｆの水平断面を、シャッターカーテン１の厚さ方向に細長くなった細長形状としておくことが好ましい。これによると、図２７で示す機械式結合装置３３９を収納するためのケース３５５の上面部３５５Ｂに形成されていて、第２部分３３６Ｃが出入する孔３５７は、結合具３３６Ｆの細長孔方向と直交するシャッターカーテン１の幅方向に長い長孔になっているため、上述したようにシャッターカーテン１が全開位置まで開き移動した際に、結合具３３６Ｆの下面が、長孔３５７の外側部分となっているケース３５５の上面部３５５Ｂに当接することにより、結合具３３６Ｆの下面が長孔３５７の内部に侵入してシャッターカーテン１が所定以上に開き移動することを防止できる。
【０３３９】
前述したように、火災等の災害を検知したセンサからの信号が入力した制御装置３２７により自動閉鎖装置３３２のソレノイド４２６が通電、励磁され、あるいは、第２制御用ワイヤー４１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー４１２が引っ張り操作され、これにより、開閉機１３のブレーキ装置１９がオフとなって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３３２が図３４で示した状態になっているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図２４で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部３７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板３０１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部３７０Ｂが障害物３４に当接し、この可動部３７０Ｂの下降が停止する。
【０３４０】
可動部３７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板３０１Ｂのうちの前述した固定部３７０Ａとで構成される前述のカーテン主部３７１Ａは、下降するため、この下降で生ずるカーテン主部３７１Ａに対するカーテン副部３７１Ｂの相対的な上昇により、図３５等で説明したように、前述した機械式結合装置３３９の第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２は、摩擦部材３６７，３６８において、ロック用ワイヤー３３６の前述した折り返し部３３６Ａを挟着し、この挟着によりロック用ワイヤー３３６をロックする。これにより、シャッターカーテン１と、本実施形態に係る架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３３６とが、機械式結合装置３３９により機械式に結合された状態となる。
【０３４１】
それまでのロック用ワイヤー３３６は、シャッターカーテン１の閉じ移動に追従して前述の第１処理装置３３７のリール３４０から繰り出されており、ロック用ワイヤー３３６の折り返し部３３６Ａが摩擦部材３６７，３６８で挟着され、ロック用ワイヤー３３６がロックされると、障害物３４のへこみ変形に基づき、折り返し部３３６Ａで折り返された状態になっているロック用ワイヤー３３６の第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃには、カーテン副部３７１Ｂよりも上側のシャッターカーテン１の部分の重量、すなわち、カーテン主部３７１Ａの重量が作用するため、ロック用ワイヤー３３６には、特に、第２部分３３６Ｃには、大きな緊張力が作用する。
【０３４２】
そして、ロック用ワイヤー３３６の折り返し部３３６Ａは、図３５に示されているように、第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２に設けられた摩擦力が大きい摩擦部材３６７，３６８で挟着、ロックされるため、これらの摩擦部材３６７，３６８により、ロック用ワイヤー３３６が第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２に対して滑り移動することを阻止することができる。また、本実施形態では、第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２の揺動中心軸となっている前述の軸３６３は、第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２について共通化されているため、部材点数の削減により機械式結合装置３３９の構造を簡単化できるとともに、摩擦部材３６７，３６８同士の位置関係を適切に設定できることになり、このため、ロック用ワイヤー３３６の上記の折り返し部３３６Ａを摩擦部材３６７，３６８で一層確実に挟着、ロックできるようになっている。
【０３４３】
さらに、障害物３４へのシャッターカーテン１の当接が、前述の機械式結合装置３３９が配置された位置の下側で行われず、この機械式結合装置３３９の配置位置の下側からシャッターカーテン１の幅方向にずれた位置で行われ、このため、シャッターカーテン１における機械式結合装置３３９が配置された部分がシャッターカーテン１の閉じ方向へ少し移動しようとした場合には、第１処理装置３３７のリール３４０から繰り出されているロック用ワイヤー３３６は、摩擦部材３６７，３６８で挟着されている箇所が第１部分３３６Ｂ側から第２部分３３６Ｃ側へ移行するための移動を行おうとするが、この移動方向とは反対方向へ摩擦部材３６７，３６８の間隔は次第に小さくなっているため、ロック用ワイヤー３３６が第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２に対して滑り移動することを一層有効に阻止することができる。
【０３４４】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３３６の折り返し部３３６Ａが摩擦部材３６７，３６８で挟着、ロックされるときには、図３５で示されているように、折り返し部３３６Ａには、前述した複数個のガイド部材３６０のうちの１個のガイド部材３６０Ａや、第２レバー部材３６２により、直線状となっていない迂回部３３６Ｇが形成されるようになっている。このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質の物体であっても、ロック用ワイヤー３３６に迂回部３３６Ｇが形成されることにより、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃを引っ張ることができ、これにより、この第２部分３３６Ｃに大きな緊張力を作用させることができる。
【０３４５】
以上のようにして、ロック用ワイヤー３３６が第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２に対して滑り移動することが摩擦部材３６７，３６８により阻止されて、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃに大きな緊張力が作用すると、図３６で示した第２処理装置３３８の回動部材３４２は、この緊張力により、前述した戻しばね４００に抗して図３６のＤ方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材４０１が挿入されている円弧状の長孔３４２Ｂの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー４０２のピニオンギヤ４０３をＦ方向に回転させるが、このＦ方向へのピニオンギヤ４０３の回転では、前述したとおり、ダンパー４０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、第２部分３３６Ｃに作用した緊張力により回動部材３４２は高速でＤ方向へ回動することになり、この回動部材３４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー４１１は引っ張られることになる。
【０３４６】
なお、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃは回動部材３４２に直接連結されておらず、これらの第２部分３３６Ｃと回動部材３４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっている前述のコイルばね３４３が介設されているため、第２部分３３６Ｃに上述の大きな緊張力が瞬間的に作用しても、この緊張力が回動部材３４２に直接作用することはなく、緊張力を緩和させて回動部材３４２に作用させることができる。
【０３４７】
また、回動部材３４２のＤ方向への回動量が円弧状の長孔３４２Ｂに挿入されているストップ部材４０１で規定される限界値に達したときにも、コイルばね３４３による衝撃荷重緩衝作用により、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃと回動部材３４２との間で大きな衝撃荷重が伝播をすることを防止することができる。
【０３４８】
上述のように第１制御用ワイヤー４１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー４１１の他方の端部は、図３４で示されているスライド部材４２０に連結されているため、スライド部材４２０はばね４２１に抗しながら後退する。第１制御用ワイヤー４１１が引っ張られる量及びスライド部材４２０が後退する量は、図３６で示した回動部材３４２の長孔３４２Ｂの長さで規定されている量であるため、前端が図３５及び図３４で示すＩ位置まで達していたスライド部材４２０は、スライド部材４２０の前端の位置が図３５のＨ位置となる後退限まで後退せず、前端の位置がＪ位置となる位置、すなわち、Ｈ位置とＩ位置との中間の位置で停止する。このときの状態が図３５に示されている。このときの屈曲レバー部材４２９のローラ４３０が当接しているスライド部材４２０位置は、図３４のときよりも、スライド部材４２０のスライド方向であるスライド部材４２０の長さ方向へ移動しているが、ローラ４３０は、前述した傾斜面４２０Ｃにまだ当接している。
【０３４９】
また、このときのスライド部材４２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ後退しているため、このスライド部材４２０の作動部材４２２によって図２６及び図３４のレバー部材３１の第１部分３３１Ａが図２６のＡ方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オフからオンに切り替えられることになる。そして、このブレーキ装置１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。
【０３５０】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、ロック用ワイヤー３３６を摩擦部材３６７，３６８でロックする第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２を備えた前述の機械式結合装置３３９や、同じく機械式となっている第２処理装置３３８、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置３３２の部材となっているスライド部材４２０、機械式にオンとなる開閉機１３のブレーキ装置１９等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を停止させることができる。
【０３５１】
また、本実施形態では、図２４で説明したように、前述した機械式障害物検知装置３３５を構成している機械式結合装置３３９とユニット構造物３４５は、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、この中央位置Ｂから、シャッターカーテン１の幅方向のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３３２が配置されている一方の側へ変位している位置に配置されている。このため、第２処理装置３３８と自動閉鎖装置３３２との間に配線されている第１制御用ワイヤー４１１の長さを短くすることができる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、第１制御用ワイヤー４１１に作用する前述の緊張力を瞬時に自動閉鎖装置３３２に入力させることができ、これにより、開閉機１３のブレーキ装置１９を迅速にオンにすることができる。
【０３５２】
以上説明したように、本実施形態に係るシャッター装置では、機械式結合装置３３９は、シャッターカーテン１に配置された一対の挟着部材となっている第１及び第２レバー部材３６１，３６２を備え、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに一対の第１及び第２レバー部材３６１，３６２が紐状部材であるロック用ワイヤー３３６を挟着することにより、このロック用ワイヤー３３６に、スライド部材４２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力が作用する。
【０３５３】
なお、例えば、ユニット構造物３４５と自動閉鎖装置３３２との間に大きな物体が存在するなどの理由により、当該箇所に第１制御用ワイヤー４１１を配線できる充分なスペースがなく、このため、ユニット構造物３４５の第２処理装置３３８と自動閉鎖装置３３２との間に、長さを短くした第１制御用ワイヤー４１１を配線することが不可能又は困難である場合には、まぐさ１６におけるユニット構造物３４５を配置する位置を上記の位置から変更し、これにより、第２処理装置３３８と自動閉鎖装置３３２との間で第１制御用ワイヤー４１１を、この第１制御用ワイヤー４１１を配線できるスペースを通すことにより、配線するようにしてもよい。これによってユニット構造物３４５が配置されるまぐさ１６における位置を、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂから、シャッターカーテン１の幅方向のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３３２が配置されている上記の一方の側とは反対側の位置へ移行させ、ユニット構造物３４５等で構成されている上述の機械式障害物検知装置３３５の配置位置を、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに対して図２４で示されている位置とは反対の位置、言い換えると、開閉機１３及び自動閉鎖装置３３２から中央位置Ｂよりもさらに遠い位置としてもよい。
【０３５４】
以上のようにして閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ装置１９がオンになった後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部３７１Ｂが下降するため、機械式結合装置３３９の第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２の摩擦部材３６７，３６８によるロック用ワイヤー３３６の挟着、ロックは解除され、機械式結合装置３３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３３６との機械式結合状態も解除される。これにより、ロック用ワイヤー３３６の緊張力は消滅し、このため、図１６の戻しばね４００による戻し力が作用している第２処理装置３３８の回動部材３４２は、図３６のＣ方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー４１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３３２のスライド部材４２０は、前端の位置が図３５で示すＪ位置から図３４で示すＩ位置へ移行する前進をばね４２１により行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０３５５】
また、第２処理装置３３８の回動部材３４２が図３６のＣ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー４０２のピニオンギヤ４０３はＥ方向に回転し、このＥ方向についてはダンパー４０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材４２０の前端の位置が図３５で示すＪ位置から図３４で示すＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー４０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０３５６】
この説明で分かるように、第２処理装置３３８に配置されている２個のロータリー式のダンパー４０２は、上述の遅延を生じさせるための遅延装置となっている。
【０３５７】
すなわち、本実施形態に係るシャッター装置では、ダンパー４０２は、中間装置となっている第２処理装置３３８の作動、すなわち、第２処理装置３３８の回動部材３４２の回動を遅延させるものとなっている。
【０３５８】
なお、この遅延装置のダンパー４０２からの粘性流体の漏れがあっても、この粘性流体が図２７で示すユニット構造物３４５から落下することを防止するために、例えば、ユニット構造物３４５のベース部材３４４の周囲に立ち上り壁を設けることにより、このベース部材３４４を皿形状としてもよい。
【０３５９】
また、この遅延装置は、ダンパー４０２の代わりに、例えば、ぜんまい式タイマーを含む機械式手段を採用したものとしてもよい。この機械式手段によると、粘性流体式ダンパー４０２と異なり、環境温度に影響されることなく遅延時間をより正確に設定することができる。
【０３６０】
そして、シャッターカーテン１が全閉となった後において、第３制御用ワイヤー４１３を、図２４で示した手動操作部材４４１で引っ張ることにより、自動閉鎖装置３３２のスライド部材４２０は、前端の位置が図３５のＨ位置に戻る復帰移動を行うため、自動閉鎖装置３３２の全体は図３５の初期状態に復帰する。
【０３６１】
なお、第３制御用ワイヤー４１３を図２４で示した操作装置３０まで延長することにより、第３制御用ワイヤー４１３の端部を、操作装置３０に配置されたレバー部材等の手動操作部材、又は操作装置３０に配置されたスイッチ操作式の電動モータで回転する回転部材であって、第３制御用ワイヤー４１３を繰り出し自在に巻き取るための巻取部材に連結してもよい。これにより、第３制御用ワイヤー４１３を上記手動操作部材又は上記電動モータで回転する上記巻取部材で引っ張ることができるようにしてもよい。
【０３６２】
以上説明した本実施形態では、前述したように、ロック用ワイヤー３３６の第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃの両方が、機械式結合装置３３９が配置されている固定部３７０Ａを除くカーテン主部３７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていて、カーテン主部３７１Ａと干渉していないため、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された架け渡し部材となっていて、本実施形態における機械的部材となっているロック用ワイヤー３３６は、シャッターカーテン１が開閉移動しているときに、この開閉移動を阻害することはなく、この開閉移動を円滑に行わせることができる。
【０３６３】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３３６が、第１部分３３６Ｂと第２部分３３６Ｃの両方について、シャッターカーテン１の固定部３７０Ａを除くカーテン主部３７１Ａから離れているため、シャッターカーテン１が開閉移動しても、ロック用ワイヤー３３６の全体が固定部３７０Ａを除くカーテン主部３７１Ａに対して擦れることはなく、このため、ロック用ワイヤー３３６の全体と、固定部３７０Ａを除くカーテン主部３７１Ａとが、損傷することを防止することができる。
【０３６４】
また、本実施形態によると、図２５で説明したように、シャッターカーテン１は天井部材５に配置されたまぐさ１６のスリット１７を通って天井部材５の下側に垂下され、ロック用ワイヤー３３６の第１及び第２部分３３６Ｂ，３３６Ｃは天井部材５の上下に跨る長さを有しているとともに、これらの第１及び第２部分３３６Ｂ，３３６Ｃは、まぐさ１６と接触せずにこのまぐさ１６のスリット１７に挿通されているため、シャッターカーテン１が開閉移動しているときに、まぐさ１６に対するロック用ワイヤー３３６の円滑な移動を保障することができる。
【０３６５】
さらに、ロック用ワイヤー３３６の第１及び第２部分３３６Ｂ，３３６Ｃは、まぐさ１６と干渉しないため、ロック用ワイヤー３３６とまぐさ１６の両者が損傷することを防止することができる。
【０３６６】
以上の説明は、本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置として機能する場合におけるシャッター装置の動作の説明であった。
【０３６７】
次に、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置として機能する場合におけるシャッター装置の動作の説明をする。
【０３６８】
通常時において、全開となっているシャッターカーテン１を閉じ移動させるためには、図２４で示した操作装置３０の「閉」ボタンを操作することにより、電動によりシャッターカーテン１を閉じ移動させる。一方、全閉となっているシャッターカーテン１を開き移動させるためには、操作装置３０の「開」ボタンを操作することにより、電動によりシャッターカーテン１を開き移動させる。このように、本実施形態に係るシャッター装置が、出入口２を開閉するための管理用（開口部用）シャッター装置として動作する場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動は、操作装置３０の「閉」ボタンの操作で行われるものであり、前述した自動閉鎖装置３３２の作動や、前述した第２制御用ワイヤー４１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材による第２制御用ワイヤー４１２の引っ張り操作等では行われない。このため、通常時（言い換えると、平常時）、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始したときの自動閉鎖装置３３２の状態は、図３４及び図３５に示されている状態となる。
【０３６９】
閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接した場合には、前述した非常時の場合と同じく、機械式結合装置３３９の第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２は、摩擦部材３６７，３６８において、ロック用ワイヤー３３６の部分３３６Ａを挟着、ロックするため、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃには、下向きの緊張力が作用することになる。
【０３７０】
これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動は、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃに作用する緊張力で停止することになる。また、これにより、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃの端部がコイルばね３４３を介して結合されている第２処理装置３３８の回動部材３４２が、図３６に示すＤ方向に回動することになる。前述したように、回動部材３４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー４１１の他方の端部は、スライド部材４２０の連結部材４３８の第１連結部４３８Ａに連結されているため（図３５参照）、回動部材３４２がＤ方向に回動することにより、第１制御用ワイヤー４１１は引っ張られることになる。図３５に示されているように、第１制御用ワイヤー４１１が引っ張られる前のスライド部材４２０の幅広部４２０Ｄの後端部４２０Ｅと、屈曲レバー部材４２９のローラ４３０との間には、隙間４７６が形成されている。このため、第１制御用ワイヤー４１１が引っ張られることにより、スライド部材４２０は、隙間４７６分だけ後退可能となっている。前述したように、回動部材３４２の回動量は、ストップ部材４０１が挿入されている円弧状の長孔３４２Ｂの長さに応じたものとなっており、スライド部材４２０の後退距離（移動量）は、回動部材３４２の回動量と略一致している。このため、スライド部材４２０の後退は、幅広部４２０Ｄの後端部４２０Ｅがローラ４３０に当接した直後に停止する。したがって、スライド部材４２０がローラ４３０を押圧する力はほとんどなく、このローラ４３０がスライド部材４２０の後退によって損傷するおそれはない。
【０３７１】
前述したように、図３６は、シャッターカーテン１が障害物３４に当接していないときの第２処理装置３３８を示す図であるが、このとき、第２処理装置３３８の機枠３４９の上部に固定配置されているマイクロスイッチ４７０の作動部材４７１は、回動部材３４２の外周面３４２Ｄに接触した状態、すなわち、マイクロスイッチ４７０が作動していない状態となっている。一方、図３６は、シャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、回動部材３４２がＤ方向に回動したときの第２処理装置３３８を示す図である。この図３６に示されているように、回動部材３４２がＤ方向に回動することにより、マイクロスイッチ４７０の作動部材４７１は、回動部材３４２に取り付けられているドグ部材４７３に当接する（乗り上げる）。このため、ばねの付勢力で下向きに突出していたこの作動部材４７１は没入することになり、マイクロスイッチ４７０が作動した状態となる。すなわち、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃに緊張力が作用したことを検出した状態、言い換えると、障害物３４を電気的に検知した状態となる。
【０３７２】
このため、本実施形態に係るシャッター装置には、前述したように、機械式障害物検知装置３３５の他に、この機械式障害物検知装置３３５とマイクロスイッチ４７０とにより、シャッターカーテン１の電動による閉じ移動中における障害物３４の検知を電気式に行う電気式障害物検知装置が備えられている。すなわち、この電気式障害物検知装置４７４は、通常時におけるシャッターカーテン１の電動降下中の障害物３４との当接の検知を行う通常時障害物検知手段となっている。これに対して、機械式障害物検知装置３３５は、非常時におけるシャッターカーテン１の自重降下中の障害物３４との当接の検知を行う非常時障害物検知手段となっている。また、マイクロスイッチ４７０は、緊張力作用部材であるロック用ワイヤー３３６に緊張力が作用したことを検出する緊張力検出手段となっている。
【０３７３】
マイクロスイッチ４７０は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接した後から、このシャッターカーテン１の閉じ移動が機械式シャッターカーテン停止装置により停止されるまでの間には作動するようになっている。
【０３７４】
なお、マイクロスイッチ４７０は、図２４に示すシャッターカーテン１の幅方向（左右方向）の中央位置Ｂに配置されておらず、中央位置Ｂからシャッターカーテン１の幅方向のうちの一方の側へ変位している位置、すなわち、開閉機１３が配置されている側の位置に配置されている。
【０３７５】
マイクロスイッチ４７０が作動することにより、このマイクロスイッチ４７０のリード線４７２が接続されている図示しない前述の制御装置３２７には、障害物３４を検知した旨の障害物検知信号が入力される。これにより、シャッターカーテン１に当接した障害部３４との当接（衝突）を回避するための制御装置３２７による以下の制御が行われる。
【０３７６】
まず、開閉機１３の電動モータ装置１８のコイル２５の通電を遮断する制御が行われ、これにより、電動モータ装置１８の正駆動は停止する。この後、開閉機１３のブレーキ装置１９のソレノイド２４の通電を遮断する制御が行われ、これにより、ブレーキ装置１９がオンにされる。この結果、シャッターカーテン１は電動による降下を停止する。
【０３７７】
この後、開閉機１３のブレーキ装置のソレノイド２４を再度通電する制御が行われると共に、開閉機１３の電動モータ装置１８のコイル２５を再度通電する制御が行われる。これにより、電動モータ装置１８は逆駆動（逆回転）する。この結果、シャッターカーテン１は電動による上昇（開き移動）、言い換えると、反転上昇を行う。
【０３７８】
シャッターカーテン１が電動上昇している途中で、図示しない全開リミットスイッチが作動した場合には、開閉機１３の電動モータ装置１８のコイル２５の通電を遮断する制御（電動モータ手段装置の逆駆動を停止する制御）が行われるとともに、開閉機１３のブレーキ装置１９のソレノイド２４の通電を遮断する制御（ブレーキ装置１９をオンにする制御）が行われる。この結果、シャッターカーテン１は電動による上昇を停止する。
【０３７９】
一方、シャッターカーテン１が電動上昇している途中で、全開リミットスイッチが作動していない場合には、シャッターカーテン１の電動上昇を開始してから第１所定時間Ｔ１が経過するまで、シャッターカーテン１の電動上昇は継続される。シャッターカーテン１の電動上昇を開始してから第１所定時間Ｔ１が経過したかどうかは、制御装置３２７に備えられている図示しないタイマー回路によりカウントされる時間で判定される。
【０３８０】
シャッターカーテン１の電動上昇を開始してから第１所定時間Ｔ１が経過した場合には、開閉機１３の電動モータ装置１８のコイル２５の通電を遮断する制御が行われ、これにより、電動モータ装置１８の逆駆動は停止する。この後、開閉機１３のブレーキ装置１９のソレノイド２４の通電を遮断する制御が行われ、これにより、ブレーキ装置１９がオンにされる。この結果、シャッターカーテン１は電動による上昇を停止する。
【０３８１】
本実施形態では、シャッターカーテン１の電動上昇を停止させた後、第２所定時間Ｔ２が経過した後に、再び電動降下を開始させるようになっている。すなわち、シャッターカーテン１の電動上昇が停止してから第２所定時間Ｔ２が経過するまでは、シャッターカーテン１の停止が継続される。一方、シャッターカーテン１の電動上昇が停止してから第２所定時間Ｔ２が経過した場合には、前述したシャッターカーテン１を電動降下させる制御が行われる。なお、シャッターカーテン１が電動上昇を停止してから第２所定時間Ｔ２が経過したかどうかは、前記タイマー回路によりカウントされる時間で判定される。
【０３８２】
本実施形態において、タイマー回路によりカウントされる第１及び第２所定時間Ｔ１，Ｔ２は任意に設定することができ、Ｔ１とＴ２が同じとなるようにしてもよい。
【０３８３】
なお、障害物３４に当接したシャッターカーテン１が電動上昇することにより、カーテン副部３７１Ｂは障害物３４から離れていくため、カーテン副部３７１Ｂがカーテン主部３７１Ａに対して相対的に下降する。これにより、図３６に示された状態にあった回動部材３４２は、戻しばね４００による戻し力によりＣ方向に回動するため、回動部材３４２に取り付けられているドグ部材４７３との当接で没入していた第２処理装置３３８のマイクロスイッチ４７０の作動部材４７１は、再び突出した状態となる（図３６参照）。この結果、マイクロスイッチ４７０の作動は解除されることになる。すなわち、電気式障害物検知装置４７４の障害物検知状態は解除されることになる。
【０３８４】
電動上昇させたシャッターカーテン１を再び電動降下させたときにおいて、障害物３４がまだ除去されていない場合には、第２処理装置３３８のマイクロスイッチ４７０が再度作動することになるので、制御装置３２７による前述したシャッターカーテン１を電動上昇させる制御が行われる。
【０３８５】
以上説明したように、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置として機能する場合には、シャッターカーテン１が全開となっているときに、図２４で示した操作装置３０の「閉」ボタンが操作されることによりシャッターカーテンが閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接した場合にも、機械式結合装置３３９の第１レバー部材３６１と第２レバー部材３６２は、摩擦部材３６７，３６８において、ロック用ワイヤー３３６の折り返し部３３６Ａを挟着、ロックし、機械式結合装置３３９がシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３３６とを機械式に結合するため、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃには、下向きの緊張力が作用することになる。
【０３８６】
そして、このようにシャッターカーテン１の閉じ移動を、操作装置３０の「閉」ボタンを操作されることにより行った場合には、ロック用ワイヤー３３６の第２部分３３６Ｃの緊張力は、第２処理装置３３８の回動部材３４２と、第１制御用ワイヤー４１１とを介して自動閉鎖装置３３２のスライド部材４２０に作用することになる。このときのスライド部材４２０の凹部４２０Ｂには、前述の屈曲レバー部材４２９のローラ４３０が嵌合されているため、シャッターカーテン１の閉じ移動を、シャッターカーテン１が障害物３４のへこみ変形等で少し下降した後に、停止させることができる。
【０３８７】
以上説明したように、本実施形態に係るシャッター装置は、管理用シャッター装置としての機能と防災用シャッター装置としての機能の両方の機能を有しており、遅延装置となっているダンパー４０２は、防災用シャッター装置としての機能だけのためのものとなっている。
【０３８８】
また、本実施形態に係るシャッター装置では、このシャッター装置が管理用シャッター装置として機能しているとき、ロック用ワイヤー３３６に緊張力が作用したことを検出するための検出手段であるマイクロスイッチ４７０が設けられており、このマイクロスイッチ４７０は、第２処理装置３３８に配置されているダンパー４０２の近傍に設けられている。
【０３８９】
以上説明したように、図２４〜図３６に示されている本実施形態に係るシャッター装置は、開閉移動自在となっているシャッターカーテン１と、オン、オフすることによりシャッターカーテン１を停止、移動可能とするためのブレーキ装置１９を有する開閉機１３と、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材４２０を有し、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置３３２と、シャッターカーテン１に配置されていて、シャッターカーテン１が閉じ移動の途中でこのシャッターカーテン１の移動経路に存在する障害物３４に当接したときに、シャッターカーテン１と紐状部材であるロック用ワイヤー３３６とを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤー３３６に、スライド部材４２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力をシャッターカーテン１の自重により作用させる機械式結合装置３３９と、障害物３４の除去によりスライド部材４２０がブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えてシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することを、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始させるための遅延装置であるダンパー４０２と、を備えたものとなっている。
【０３９０】
本実施形態では、機械式結合装置３３９から延びるロック用ワイヤー３３６と、このロック用ワイヤー３３６と第２処理装置３３８で連結されて自動閉鎖装置３３２まで延びる第１制御用ワイヤー４１１は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したとき、機械式結合装置３３９によってシャッターカーテン１と機械式に結合されてシャッターカーテン１の自重による緊張力が作用する紐状部材となっている。
【０３９１】
本実施形態では、ロック用ワイヤー３３６が繰り出され、巻き取られる第１処理装置３３７のリール３４０に不具合が生じた場合には、このロック用ワイヤ３３６に弛みが生じるおそれがあり、これと同時に、このロック用ワイヤー３３６と第２処理装置３３８で連結されて自動閉鎖装置３３２まで延びる第１制御用ワイヤー４１１にも弛みが生じるおそれがある。これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置３３２が正常に動作せず、閉じ移動中のシャッターカーテン１を停止させることができないおそれがある。
【０３９２】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３３６や第１制御用ワイヤー４１１が、経年劣化により切断し、あるいは人為的に切断されるおそれがある。これにより、上述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置３３２が正常に動作せず、閉じ移動中のシャッターカーテン１を停止させることができないおそれがある。
【０３９３】
このため、本実施形態では、前述の実施形態と同様に、図３６で示されているように、ロック用ワイヤー３３６と第１制御用ワイヤー４１１の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段となっているマイクロスイッチ２７０，２８０が備えられている。この図３６から分かるように、マイクロスイッチ２７０は、ロック用ワイヤー３３６の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段となっており、マイクロスイッチ２８０は、第１制御用ワイヤー４１１の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段となっている。
【０３９４】
本実施形態では、マイクロスイッチ２７０は、図２７や図３６から分かるように、第２処理装置３３８の機枠３４９の左右の側部３４９Ｂ，３４９Ｃのうち、右側部３４９Ｃの内側面部に取り付けられており、マイクロスイッチ２８０は、アウターケーブル４１４の端部を支持するための機枠３４９の支持部３４９Ｄに取り付けられているが、マイクロスイッチ２４０，２５０の取付構造は任意なものでよい。
【０３９５】
マイクロスイッチ２７０，２８０は、共に前述の実施形態のマイクロスイッチ２４０，２５０と同じ形式、構造を有しているとともに、前述の実施形態のマイクロスイッチ２４０，２５０と同じ動作を行うものとなっている。
【０３９６】
すなわち、ロック用ワイヤー３３６や第１制御用ワイヤー４１１が弛み状態でも切断状態でもない正常状態となっているときにオフ（あるいはオン）となっていたマイクロスイッチ２７０，２８０の内部のスイッチは、ロック用ワイヤー３３６や第１制御用ワイヤー４１１が弛み状態又は切断状態となることによりオン（あるいはオフ）となり、これにより、前述の制御装置３２７（図２４参照）へは、ロック用ワイヤー３３６や第１制御用ワイヤー４１１が弛み状態又は切断状態である旨の制御信号が伝達されることになる。この制御信号が伝達された制御装置３２７は、図２４に示す警報器２６０のスピーカーからロック用ワイヤー３３６や第１制御用ワイヤー４１１が弛み状態又は切断状態である旨のアラーム音や人間の合成音等を発生させる制御を実行することになる。
【０３９７】
なお、マイクロスイッチ２７０，２８０と制御装置３２７とを接続するリード線の表示は省略されているが、それぞれのリード線の配線構造は任意なものでよい。
【０３９８】
以上説明したように、本実施形態に係るシャッターカーテン停止装置においても、紐状部材であるロック用ワイヤー３３６や第１制御用ワイヤー４１１の弛み状態又は切断状態を検出するための検出手段であるマイクロスイッチ２７０，２８０が備えられている。
【０３９９】
このため、本実施形態によると、ロック用ワイヤー３３６や第１制御用ワイヤー４１１が弛み状態又は切断状態となることによってロック用ワイヤー３３６や第１制御用ワイヤー４１１にシャッターカーテン１の自重による緊張力が作用しなくなるというシャッターカーテン停止装置の不具合を事前にあるいは即時に検出することが可能となる。
【０４００】
このように、本実施形態によると、シャッターカーテン停止装置の不具合が事前にあるいは即時に分かるようになる。
【０４０１】
また、前述の実施形態と同様に、本実施形態では、マイクロスイッチ２７０，２８０は、図２５、図２７及び図３６から分かるように、シャッターカーテン１により開閉される開口部である出入口２の上辺を形成し、開閉移動するシャッターカーテン１がスライド自在に通過するまぐさ部材１６，１７よりも上方に配置されている。言い換えると、マイクロスイッチ２４０，２５０は、図２５、図２７及び図３６から分かるように、天井部材５よりも上方、すなわち、天井裏空間に配置されている。
【０４０２】
このため、本実施形態によると、前述の実施形態と同様に、マイクロスイッチ２７０，２８０を外部から保護できるようになる。
【０４０３】
また、本実施形態では、図２から分かるように、機械式結合装置３３９から上方に延びている紐状部材であるロック用ワイヤー３３６は、中間装置である第２処理装置３３８を介して機械式制御装置である自動閉鎖装置３３２に連結されている。そして、検出手段であるマイクロスイッチ２７０，２８０は、本実施形態に係る中間装置となっている第２処理装置３３８の近傍に配置されている。
【０４０４】
なお、以上説明した検出手段であるマイクロスイッチ２４０，２５０，２７０，２８０は、ロック用ワイヤーや第１制御用ワイヤーの弛み状態又は切断状態を検出することができれば、任意な箇所に配置してよい。
【０４０５】
また、以上説明した各実施形態では、検出手段は、接触式センサであるマイクロスイッチであったが、この検出手段は、ロック用ワイヤーや第１制御用ワイヤーと接触することなく、ロック用ワイヤーや第１制御用ワイヤーの弛み状態又は切断状態を検出する非接触式センサでもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４０６】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等の各種シャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ壁装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０４０７】
１  開閉体であるシャッターカーテン
２  開口部である出入口
１３  開閉機
１６，１７  上辺形成部材であるまぐさ部材
１９  ブレーキ装置
３２，３３２  機械式制御装置である自動閉鎖装置
３４  障害物
３５  巻取りリールに連結されている部材である回転部材
３５Ａ  回転部材の歯部
３６，３３６  紐状部材であるロック用ワイヤー
３８  中間装置である方向変換装置
５０  ロック部材
５３  ロック部材の係合部である歯部
５５，３３９  機械式結合装置
９４  中間装置である中継装置となっている連結部材
１１１，４１１  紐状部材である第１制御用ワイヤー
１２０  ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためのスライド部材である第１スライド部材
２４０，２５０，２７０，２８０  検出手段となっている接触式センサであるマイクロスイッチ
２４１  マイクロスイッチの本体
２４２  マイクロスイッチのアクチュエータ
２４３  アクチュエータを構成するレバー部材
２４４  アクチュエータを構成する軸
２４５  アクチュエータを構成するローラ
２４５Ａ  ローラの係合溝
２６０  報知手段である警報器
３３８  中間装置である中継装置となっている第２処理装置
３６１  挟着部材である第１レバー部材
３６２  挟着部材である第２レバー部材
４２０  ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためのスライド部材
【図１】
0006727789.tif 000002
【図２】
0006727789.tif 000003
【図３】
0006727789.tif 000004
【図４】
0006727789.tif 000005
【図５】
0006727789.tif 000006
【図６】
0006727789.tif 000007
【図７】
0006727789.tif 000008
【図８】
0006727789.tif 000009
【図９】
0006727789.tif 000010
【図１０】
0006727789.tif 000011
【図１１】
0006727789.tif 000012
【図１２】
0006727789.tif 000013
【図１３】
0006727789.tif 000014
【図１４】
0006727789.tif 000015
【図１５】
0006727789.tif 000016
【図１６】
0006727789.tif 000017
【図１７】
0006727789.tif 000018
【図１８】
0006727789.tif 000019
【図１９】
0006727789.tif 000020
【図２０】
0006727789.tif 000021
【図２１】
0006727789.tif 000022
【図２２】
0006727789.tif 000023
【図２３】
0006727789.tif 000024
【図２４】
0006727789.tif 000025
【図２５】
0006727789.tif 000026
【図２６】
0006727789.tif 000027
【図２７】
0006727789.tif 000028
【図２８】
0006727789.tif 000029
【図２９】
0006727789.tif 000030
【図３０】
0006727789.tif 000031
【図３１】
0006727789.tif 000032
【図３２】
0006727789.tif 000033
【図３３】
0006727789.tif 000034
【図３４】
0006727789.tif 000035
【図３５】
0006727789.tif 000036
【図３６】
0006727789.tif 000037
【図３７】
0006727789.tif 000038
【図３８】
0006727789.tif 000039
【図３９】
0006727789.tif 000040
【図４０】
0006727789.tif 000041
【図４１】
0006727789.tif 000042
【図４２】
0006727789.tif 000043