(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材（１２）と、前記固定部材との間に圧縮室（１５）を形成する可動部材（１１）とを有し、前記可動部材が前記固定部材に対して旋回運動することにより、前記圧縮室を変化させて前記圧縮室内に低圧流体を吸入して圧縮して高圧流体を吐出する圧縮機構（１０）を備え、
前記固定部材および前記可動部材のうちいずれか一方の部材には、中間圧注入孔（５０ｂ、５１ｂ）が形成されており、
前記低圧流体の圧力と前記高圧流体の圧力との間の圧力を有する流体を中間圧流体としたとき、前記圧縮室が前記低圧流体を前記高圧流体まで圧縮する圧縮過程の途中で前記中間圧注入孔から気相の前記中間圧流体を前記圧縮室内に注入し、この注入される流体とともに前記圧縮室内の流体を前記高圧流体まで圧縮する圧縮機であって、
前記可動部材が停止したときに、前記固定部材および前記可動部材のうち前記一方の部材以外の他方の部材が前記中間圧注入孔を閉塞して前記圧縮機構が逆回転することを抑制する圧縮機。
【請求項２】
複数の巻線（４９ａ、４９ｂ、４９ｃ）および永久磁石（２２ｂ）を有し、前記複数の巻線および前記磁石のうち一方が前記可動部材に支持されて、他方が前記固定部材に支持されている電動モータ部（２０）と、
前記複数の巻線に電流を流して前記複数の巻線および前記永久磁石の間に発生される電磁力によって前記可動部材を旋回運動させる回転制御部（Ｓ１００）と、
前記可動部材が停止したか否かを判定する停止判定部（Ｓ１３０）と、
前記可動部材が停止したと前記停止判定部が判定したときに、前記複数の巻線のうち予め決められた巻線に電流を流して前記予め決められた巻線および前記永久磁石の間に発生される電磁力によって前記可動部材が旋回運動して前記予め決められた位置に停止することにより、前記他方の部材が前記中間圧注入孔を塞ぐ閉塞制御部（Ｓ１４０）と、を備える請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記固定部材および前記可動部材のうち少なくとも一方には、他方に凸となる形状に形成されている凸部（１１ａ、１２ａ、１２ｄ）が設けられており、
前記他方の部材により前記中間圧注入孔を塞いだ状態で、前記固定部材および前記可動部材が前記凸部によって接触する請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記凸部は、前記固定部材および前記可動部材のうち少なくとも一方から前記旋回運動の中心線（Ｓ）を中心とする径方向に凸となるように形成されている請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記可動部材に回転力を出力して前記可動部材を前記旋回運動させる回転軸（２５）を備え、
前記可動部材は、前記固定部材に対して前記回転軸の軸線方向一方側に配置されており、
前記可動部材には、前記回転軸の軸線方向他方側に凸となるように形成されている前記凸部としての第１凸部（１１ａ）が設けられており、
前記固定部材は、前記回転軸の軸線方向一方側に凸となるように形成されている前記凸部としての第２凸部（１２ａ）が設けられており、
前記固定部材および前記可動部材のうちいずれか一方により前記中間圧注入孔を塞いだ状態で、前記第１凸部と前記第２凸部とが接触する請求項３に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記一方の部材により前記中間圧注入孔を塞いだ状態で、前記固定部材および前記可動部材が前記凸部の先端側によって接触する請求項４または５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記圧縮機構が前記低圧流体を吸入して圧縮する際に前記可動部材が旋回する方向を旋回方向とし、前記旋回方向に対する反対方向を反旋回方向とし、
前記第１凸部のうち前記反対方向には、第１面（１１ｃ）が設けられ、
前記第２凸部のうち前記旋回方向には、第２面（１２ｃ）が設けられ、  前記固定部材および可動部材のうちいずれか一方により前記中間圧注入孔を塞いだ状態で、前記第１凸部の第１面と前記第２凸部の第２面とが接触する請求項５に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記可動部材に回転力を出力して前記可動部材を前記旋回運動させる回転軸（２５）を備え、
前記可動部材は、前記固定部材に対して前記回転軸の軸線方向一方側に配置されている可動基板部（１１１）と、前記可動基板部から前記回転軸の軸線方向他方側に突出して渦巻き状に形成されている可動歯部（１１２）と、を備え、
前記固定部材は、前記可動部材に対して前記回転軸の軸線方向他方側に配置されている固定基板部（１２１）と、前記固定基板部から前記回転軸の軸線方向一方側に突出して渦巻き状に形成されている固定歯部（１２２）と、を備え、
前記固定部材および前記可動部材は、前記固定歯部と前記可動歯部とが噛み合うように配置されて、前記固定基板部、前記可動基板部、前記固定歯部、前記可動歯部によって前記圧縮室を形成するスクロール型の前記圧縮機構を構成する請求項１ないし７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項９】
前記可動部材が停止したときに、前記可動歯部および前記固定歯部のうち前記他方の部材の歯部によって前記中間圧注入孔を閉塞する請求項８に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記一方の部材には、前記圧縮室内から高圧流体を外部機器（２）側に吐出する高圧吐出孔（１２３、１２６）が設けられており、
前記圧縮室内から前記高圧流体が前記高圧吐出孔を通して前記外部機器の流体入口側に流れることを許容し、前記外部機器の流体入口側から前記高圧流体が前記高圧吐出孔を通して前記圧縮室内に流れることを止める逆止弁（１６）を備える請求項１ないし９のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記低圧流体、前記中間圧流体、および前記高圧流体は、二酸化炭素からなる冷媒である請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を圧縮する圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍装置では、圧縮機から吐出される高圧冷媒を冷却するコンデンサと、コンデンサからの冷媒の一部を減圧する膨張弁と、この減圧した一部の冷媒とコンデンサからの冷媒の残部と熱交換することにより、冷媒の残部を過冷却するエコノマイザ熱交換器とを備える（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
冷凍装置には、エコノマイザ熱交換器を経た冷媒の残部を減圧して被冷却空気と熱交換するエバポレータと、エコノマイザ熱交換器を経た冷媒の一部を圧縮機の吸入側と吐出側の中間部に供給するインジェクション回路と、インジェクション回路を開閉する遮断弁とが設けられている。
【０００４】
ここで、圧縮機の停止前にインジェクション回路からの冷媒が圧縮機の圧縮室に流入すると、圧縮機の停止時に圧縮室内の冷媒圧力が上昇して圧縮機が逆転する。
【０００５】
そこで、圧縮機の停止に先だって遮断弁を閉じてインジェクション回路から圧縮機の圧縮室内に冷媒が流入することを止めて、圧縮機を停止させる。このため、圧縮機の停止前に圧縮機の圧縮室内の冷媒量が増えることが抑制されるため、停止時に圧縮機が逆転することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１７０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記冷凍装置では、遮断弁を閉じてインジェクション回路から圧縮機の圧縮室内に冷媒が流入することを止めて、圧縮機を停止させる。このため、圧縮機の停止時に圧縮機の逆転を抑制することができるものの、遮断弁を必要とし、部品点数が増える。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、遮断弁を用いることなく、圧縮機が逆転することを抑制するようにした圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、固定部材（１２）と、固定部材との間に圧縮室（１５）を形成する可動部材（１１）とを有し、可動部材が固定部材に対して旋回運動することにより、圧縮室を変化させて圧縮室内に低圧流体を吸入して圧縮して高圧流体を吐出する圧縮機構（１０）を備え、
固定部材および可動部材のうちいずれか一方の部材には、中間圧注入孔（５０ｂ、５１ｂ）が形成されており、
低圧流体の圧力と高圧流体の圧力との間の圧力を有する流体を中間圧流体としたとき、圧縮室が低圧流体を高圧流体まで圧縮する圧縮過程の途中で中間圧注入孔から気相の中間圧流体を圧縮室内に注入し、この注入される流体とともに圧縮室内の流体を高圧流体まで圧縮する圧縮機であって、
可動部材が停止したときに、固定部材および可動部材のうち一方の部材以外の他方の部材が中間圧注入孔を閉塞して前記圧縮機構が逆回転することを抑制する。
【００１０】
これにより、遮断弁を用いることなく、中間圧注入孔が閉塞される。したがって、遮断弁を用いることなく、圧縮機が逆転することを抑制することができる。
【００１１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第1実施形態の電動圧縮機が適用されてなる第１実施形態におけるヒートポンプサイクル全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の電動圧縮機おいて軸線を含む断面図であって、逆止弁１６を示す図である。
【図３】第１実施形態の電動圧縮機おいて軸線を含む断面図であって、第１、第２逆止弁５１、５２を示す図である。
【図４】第１実施形態の電動圧縮機おいて固定スクロールおよび可動スクロールを軸線方向に直交する断面で切断した断面図である。
【図５】第１実施形態の電動圧縮機の電気的構成を示す回路図である。
【図６】図５の制御回路の制御処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態における圧縮機の断面図であって、図４に相当する図である。
【図８】図７中VIII−VIII断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態における圧縮機の断面図であって、図４に相当する図である。
【図１０】図７中Ａ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００１４】
（第１実施形態）
図１〜図４により、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態では、電動圧縮機１を、ヒートポンプ式給湯機にて給湯水を加熱するヒートポンプサイクル（蒸気圧縮式の冷凍サイクル）１００に適用している。従って、本実施形態の電動圧縮機１にて圧縮される流体は、ヒートポンプサイクルの冷媒である。
【００１５】
ヒートポンプサイクル１００は、電動圧縮機１の圧縮室１５にて圧縮過程の途中の冷媒に、サイクルの中間圧気相冷媒を合流させるガスインジェクションサイクル（エコノマイザ式冷凍サイクル）として構成されている。
【００１６】
より具体的には、本実施形態のヒートポンプサイクル１００は、図１に示すように、電動圧縮機１、水−冷媒熱交換器２、第１膨張弁３、気液分離器４、第２膨張弁５、室外熱交換器６等を有している。
【００１７】
水−冷媒熱交換器２は、電動圧縮機１の高圧冷媒流出口４０ａから吐出された冷媒と給湯水とを熱交換させて給湯水を加熱する加熱用熱交換器である。第１膨張弁３は、水−冷媒熱交換器２から流出した高圧冷媒を中間圧冷媒となるまで減圧させる高段側減圧手段であって、図示しない電子制御装置から出力される制御信号によってその作動が制御される電気式膨張弁である。
【００１８】
気液分離器４は、第１膨張弁３にて減圧された中間圧冷媒の気液を分離する気液分離手段である。第２膨張弁５は、気液分離器４の液相冷媒流出口から流出した中間圧液相冷媒を低圧冷媒となるまで減圧させる低段側減圧手段であって、その基本的構成は第１膨張弁３と同様である。室外熱交換器６は、第２膨張弁５にて減圧された低圧冷媒を外気と熱交換させて蒸発させる吸熱用熱交換器である。
【００１９】
室外熱交換器６の冷媒出口側には、電動圧縮機１の吸入ポート３０ａが接続され、気液分離器４の気相冷媒流出口には、電動圧縮機１の中間圧吸入ポート３０ｂが接続されている。従って、本実施形態では、気液分離器４にて分離された中間圧気相冷媒が電動圧縮機１の圧縮室１５にて圧縮過程の途中の冷媒に注入される。
【００２０】
本実施形態のヒートポンプサイクル１００では、冷媒として二酸化炭素を採用しており、電動圧縮機１の吐出ポートから第１膨張弁３入口側へ至るサイクルの高圧側冷媒の圧力が臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルを構成している。さらに、冷媒には、電動圧縮機１内部の各摺動部位を潤滑する潤滑オイル（冷凍機油）が混入されており、この潤滑オイルの一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００２１】
なお、ヒートポンプ式給湯機は、ヒートポンプサイクル１００の他に、水−冷媒熱交換器２にて加熱された給湯水を貯湯する貯湯タンク、貯湯タンクと水−冷媒熱交換器２との間で給湯水を循環させる給湯水循環回路、および給湯水循環回路に配置されて給湯水を圧送する水ポンプ（いずれも図示せず）等を備えている。
【００２２】
次に、図２、図３を用いて、電動圧縮機１の詳細構成を説明する。なお、図２、図３における上下の各矢印は、電動圧縮機１をヒートポンプ式給湯機に搭載した状態における上下の各方向を示している。
【００２３】
本実施形態の電動圧縮機１は、いわゆるスクロール型の圧縮機であり、圧縮機構１０、電動モータ部２０、ハウジング３０、および油分離器４０等を有している。
【００２４】
圧縮機構１０は、圧縮対象流体である冷媒を吸入し、圧縮して吐出するものである。電動モータ部２０は、圧縮機構１０を駆動する回転駆動力を出力する三相交流同期型電動機である。ハウジング３０は、電動圧縮機１の外殻を形成するとともに、その内部に圧縮機構１０および電動モータ部２０等を収容するものである。油分離器４０は、ハウジング３０の外部に配置されて圧縮機構１０にて圧縮された高圧冷媒から潤滑オイルを分離するものである。
【００２５】
また、本実施形態の電動圧縮機１は、図２に示すように、電動モータ部２０から圧縮機構１０へ回転駆動力を伝達する回転軸２５が鉛直方向（上下方向）に延びて、圧縮機構１０と電動モータ部２０が鉛直方向に配置された、いわゆる縦置きタイプに構成されている。より具体的には、この電動圧縮機１では、圧縮機構１０が電動モータ部２０の下方側に配置されている。
【００２６】
ハウジング３０は、軸線Ｓが鉛直方向に延びる円筒状に形成されている筒状部材３１と、筒状部材３１の上端部を塞ぐ椀状の上蓋部材３２と、筒状部材３１の下端部を塞ぐ椀状の下蓋部材３３とを有し、これらを一体に接合して密閉容器構造としたものである。
【００２７】
筒状部材３１、上蓋部材３２および下蓋部材３３は、いずれも鉄あるいは鉄系金属で形成されており、これらの部材はハウジング３０への溶接等にて接合されている。
【００２８】
ハウジング３０の筒状部材３１の側壁には、図２および図３に示すように、外部接続管３１０、３１１、３１２、３１３が貫通している。外部接続管３１０のうち軸線方向の中央側には径方向外側に突起するフランジ部３２０が設けられている。外部接続管３１０と同様に、外部接続管３１１、３１２、３１３には、それぞれ、フランジ部３２０が設けられている。本実施形態の外部接続管３１０、３１１、３１２、３１３には、吸入ポート３０ａ、中間圧吸入ポート３０ｂ、高圧冷媒流出口４０ａ、および潤滑オイル吸入ポート４１ａが形成されている。
【００２９】
外部接続管３１０には、室外熱交換器６の冷媒出口からの低圧冷媒を圧縮機構１０の圧縮室１５側に流通させる冷媒流路３１０ａが形成されている。冷媒流路３１０ａの冷媒入口は、吸入ポート３０ａを構成している。吸入ポート３０ａは、室外熱交換器６から流出した低圧冷媒を圧縮機構１０へ吸入させるための冷媒吸入口である。
【００３０】
外部接続管３１１には、気液分離器４の気相冷媒流出口から流れる中間圧冷媒を第１、第２のインジェクション通路１４ａ、１４ｂ側に流通させる冷媒流路３１１ａが形成されている。冷媒流路３１１ａの冷媒入口は、中間圧吸入ポート３０ｂを形成している。
【００３１】
中間圧吸入ポート３０ｂは、気液分離器４の気相冷媒流出口から流出した中間圧気相冷媒を圧縮機構１０の圧縮室１５（本実施形態では、図３に示す第１、第２圧縮室Ｖａ、Ｖｂ）にて圧縮過程の冷媒に合流させるための中間圧冷媒吸入口である。
【００３２】
外部接続管３１２（図２中鎖線で示す）には、吐出孔１２４から吐出される高圧冷媒を油分離器４０の潤滑オイル吸入ポート４０ｂに向けて流通させる冷媒流路が形成されている。
【００３３】
外部接続管３１３には、油分離器４０の油流出口４３１から流れる潤滑オイルを給油流路２５ａ側に供給する潤滑オイル流路３１３ａが形成されている。潤滑オイル流路３１３ａの潤滑オイル入口は、潤滑オイル吸入ポート４１ａを形成している。潤滑オイル吸入ポート４１ａは、油分離器４０から流れる潤滑オイルを圧縮機構１０側に供給するための潤滑オイル吸入口である。
【００３４】
電動モータ部２０は、ステータ２１とロータ２２とを有して構成されている。ステータ２１は、ステータコア２１ａおよびステータコイル２１ｂを備える。ステータコア２１ａは、磁性体等から構成されているもので、ハウジング３０の内壁に固定されている。ステータコイル２１ｂは、ステータコア２１ａに巻回されている。ステータコイル２１ｂは、ステータコア２１ａ、ハウジング３０等を介して固定スクロール１２に支持されている。ステータコイル２１ｂは、図５に示すように、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、およびＷ相巻線４９ｃから構成されている。Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、およびＷ相巻線４９ｃは、スター結線されている。
【００３５】
ロータ２２は、磁性体等から構成されて軸線Ｓを中心とする円筒状に形成されているロータコア２２ａと、ロータコア２２ａに埋め込まれている複数の永久磁石２２ｂとを有している。複数の永久磁石２２ｂは、それぞれ、ロータ２２の複数の磁極を形成する。ロータ２２の軸中心穴には回転軸２５が圧入により固定されている。このことにより、複数の永久磁石２２ｂは、ロータコア２２ａおよび回転軸２５を介して可動スクロール１１に支持されている。
【００３６】
回転軸２５は、略円筒状に形成されており、その両端部は、それぞれすべり軸受けにて構成された第１軸受部２６、第２軸受部２７に回転可能に支持されている。回転軸２５の内部には、回転軸２５の外表面と第１、第２軸受部２６、２７との摺動部位に潤滑オイルを供給するための給油流路２５ａが形成されている。
【００３７】
第１軸受部２６は、ハウジング３０内の空間を電動モータ部２０が配置される空間と圧縮機構１０が配置される空間とに仕切るように固定されたミドルハウジング２８に形成されており、回転軸２５の下端側（圧縮機構１０側）を回転可能に支持している。ミドルハウジング２８は、ハウジング３０の内壁に支持されている。第２軸受部２７は、介在部材を介してハウジング３０の筒状部材３１に固定されており、回転軸２５の上端側（圧縮機構１０の反対側）を回転可能に支持している。
【００３８】
圧縮機構１０は、可動スクロール１１と固定スクロール１２とを有して構成されるスクロール型の圧縮機構である。
【００３９】
可動スクロール１１は、固定スクロール１２に対して軸線方向一方側（図２中上側）に配置されている可動部材である。軸線方向は、軸線Ｓが延びる方向である。軸線Ｓは、回転軸２５の軸線に一致して、かつ可動スクロール１１の旋回運動の中心線に一致する。
【００４０】
可動スクロール１１は、円板状の可動基板部１１１、および可動基板部１１１から固定スクロール１２側（すなわち、軸線方向他方側）へ向かって突出して渦巻き状に形成されている可動歯部１１２を有している可動部材である。
【００４１】
固定スクロール１２は、円板状の固定基板部１２１、および固定基板部１２１から可動スクロール１１側（すなわち、軸線方向一方側）へ向かって突出して渦巻き状に形成されている固定歯部１２２を有している固定部材である。
【００４２】
固定スクロール１２は、固定基板部１２１の外周側面がハウジング３０の筒状部材３１の内周側面に圧入されていることによって、ミドルハウジング２８の下方側に固定されている。可動スクロール１１は、ミドルハウジング２８と固定スクロール１２との間に形成される空間に配置されている。
【００４３】
可動スクロール１１および固定スクロール１２は、それぞれの基板部１１１、１２１の板面が対向するように配置されているとともに、それぞれの歯部１１２、１２２同士が噛み合わされて、一方のスクロールの歯部の先端部が他方のスクロールの基板部に当接するように配置されている。
【００４４】
これにより、それぞれの歯部１１２、１２２同士が複数箇所で接触し、それぞれの歯部１１２、１２２同士の間には、回転軸２５の軸線の軸線方向から視たときに三日月形状に形成される圧縮室１５が複数形成される。すなわち、圧縮機構１０では、可動基板部１１１、可動歯部１１２、固定基板部１２１、および固定歯部１２２が複数の圧縮室１５を形成している。
【００４５】
なお、本実施形態の可動スクロール１１および固定スクロール１２は、アルミニウム等の金属により形成されている。
【００４６】
図３では、図示の明確化のため、中間圧吸入ポート３０ｂを介して流入した中間圧冷媒が注入される第１圧縮室Ｖａおよび第２圧縮室Ｖｂを模式的に図示している。これらの第１圧縮室Ｖａおよび第２圧縮室Ｖｂは、回転軸２５の軸線Ｓに対して対称となる位置に形成されている。さらに、第１圧縮室Ｖａ内の冷媒圧力と第２圧縮室Ｖｂ内の冷媒圧力は同等となる。
【００４７】
また、可動スクロール１１の可動基板部１１１の上面側の中心部には、回転軸２５の下端部（圧縮機構１０側の端部）が挿入される円筒状のボス部１１３が形成されている。一方、回転軸２５の下端部は、回転軸２５の回転中心線に対して偏心した偏心部２５ｂになっている。従って、可動スクロール１１の可動基板部１１１のボス部１１３に、回転軸２５の偏心部２５ｂが挿入される。回転軸２５の回転中心線は、ハウジング３０の軸線Ｓに一致している。
【００４８】
さらに、可動スクロール１１およびミドルハウジング２８の間には、可動スクロール１１が偏心部２５ｂ周りに自転することを防止する図示しない自転防止機構が設けられている。このため、回転軸２５が回転すると、可動スクロール１１は偏心部２５ｂ周りに自転することなく、回転軸２５の回転中心（すなわち、軸線Ｓ）を公転中心として旋回運動する。
【００４９】
そして、この旋回運動により、前述した圧縮室が容積を縮小しながら、回転軸２５回りに、外周側から中心側へ変位する。さらに、本実施形態では、それぞれのスクロールの歯部１１２、１２２の先端部に、チップシールを配置することにより、圧縮室１５の機密性を向上させている。このようなチップシールとしては、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂で形成されたものを採用することができる。
【００５０】
また、吸入ポート３０ａは、固定スクロール１２の固定基板部１２１の冷媒吸入孔部１２８ａを介して圧縮室１５のうち最外周側に連通している。
【００５１】
従って、本実施形態の固定スクロール１２は、ハウジング３０内に冷媒を流通させる通路を形成する通路形成部材としての機能を兼ね備えている。
【００５２】
中間圧吸入ポート３０ｂは、固定スクロール１２および通路形成プレート１４に形成された第１、第２インジェクション通路１４ａ、１４ｂを介して、圧縮室１５のうち最外周側から中心側へ変位する過程の中間位置に位置付けられる第１圧縮室Ｖａ、第２圧縮室Ｖｂに連通している。従って、本実施形態の通路形成プレート１４は、固定スクロール１２とともに、通路形成部材を構成している。
【００５３】
この通路形成プレート１４は、円板状の金属部材で形成されており、固定スクロール１２の下方側の面にボルト締め等の固定手段によって固定されている。通路形成プレート１４には、固定スクロール１２側の面を凹ませること等によって、分岐部１４ｃ、第１インジェクション通路１４ａ、第２インジェクション通路１４ｂが形成されている。
【００５４】
分岐部１４ｃは、中間圧吸入ポート３０ｂから吸入された中間圧冷媒の流れを分岐する部位である。第１インジェクション通路１４ａは、分岐部１４ｃにて分岐された一方の中間圧冷媒を中間圧注入孔５０ｂ（図４参照）側（すなわち、第１圧縮室Ｖａ側）へ導く冷媒通路である。第２インジェクション通路１４ｂは、分岐部１４ｃにて分岐された他方の中間圧冷媒を中間圧注入孔５１ｂ（図４参照）側（すなわち、第２圧縮室Ｖｂ側）へ導く冷媒通路である。
【００５５】
第１インジェクション通路１４ａには、第１逆止弁５１が配置されている。第１逆止弁５１は、中間圧吸入ポート３０ｂから吸入された中間圧冷媒が中間圧注入孔５０ｂ（図４参照）側に流通することを許容し、中間圧注入孔５０ｂから中間圧吸入ポート３０ｂ側に中間圧冷媒が流通することを止める。
【００５６】
第２インジェクション通路１４ｂには、第２逆止弁５２が配置されている。第２逆止弁５２は、中間圧吸入ポート３０ｂから吸入された中間圧冷媒が中間圧注入孔５１ｂ（図４参照）側に流通することを許容し、中間圧注入孔５１ｂから中間圧吸入ポート３０ｂ側に中間圧冷媒が流通することを止める。第１、第２逆止弁５１、５２は、板状部材で形成されたリード弁、およびリード弁が開閉する通路が形成されたシート部材によって構成されている。
【００５７】
また、固定スクロール１２の固定基板部１２１の中心部には、圧縮室１５で圧縮された高圧冷媒が吐出される主吐出孔１２３（図３参照）が形成されている。更に、その中央部分には、主吐出孔１２３よりも細く主吐出孔１２３を挟んで径方向外側に配置された一対の副吐出孔１２６（図３参照）も形成されている。
【００５８】
さらに、固定スクロール１２の固定基板部１２１のうち主吐出孔１２３の下方側には、主吐出孔１２３と一対の副吐出孔１２６とに連通する吐出孔１２４（図３参照）が形成されている。吐出孔１２４には、逆止弁１６が設けられている。逆止弁１６は、吐出孔１２４から圧縮室Ｖａ、Ｖｂ側への冷媒の逆流を防止する吐出弁（リード弁）と吐出弁の最大開度を規制するストッパとから構成されている。
【００５９】
ここで、吐出孔１２４には、外部接続管３１２（図２参照）が嵌め込まれている。外部接続管３１２には、吐出孔１２４から吐出される高圧冷媒を油分離器４０の潤滑オイル吸入ポート４０ｂに導く流路が形成されている。外部接続管３１２の高圧冷媒流出口と油分離器４０の潤滑オイル吸入ポート４０ｂとは冷媒配管によって接続されている。
【００６０】
油分離器４０は、鉛直方向に延びる筒状部材４１を有し、その内部に形成された空間で圧縮機構１０にて昇圧された冷媒を旋回させ、遠心力の作用によって気相冷媒と潤滑オイルとを分離するものである。
【００６１】
油分離器４０にて分離された高圧気相冷媒は、油分離器４０の上方側に形成された高圧冷媒流出口４０ａから水−冷媒熱交換器２（すなわち、外部機器）側へ吐出される。一方、油分離器４０のうち下方側部位は、冷媒から分離された潤滑油を貯める貯油タンクとしての役割を果たす。油分離器４０の下蓋部材４３には、貯められた潤滑油を油分離器４０外部に流出させる油流出口４３１が形成されている。
【００６２】
油流出口４３１には、油配管４６が接続されている。油配管４６は、油流出口４３１から可動側給油流路１１４に潤滑油を導く給油流路４６ａを備えるものである。油配管４６は、外部接続管３１３に接続されている。油配管４６は、外部接続管３１３の軸線方向一方側を径方向外側から覆うように形成されている。
【００６３】
外部接続管３１３は、ハウジング３０の筒状部材３１を貫通し、固定基板部１２１の側面に形成された挿入穴１２９に挿入されている。本実施形態では、固定側給油流路１２７のうち外部接続管３１３の出口側には、潤滑油を濾過するフィルタ１２７ａが配置されている。
【００６４】
固定基板部１２１の内部には、油分離器４０からの潤滑油が流れる固定側給油流路１２７が形成されている。可動基板部１１１の内部には、固定側給油流路１２７と間欠的に連通する可動側給油流路１１４が形成されている。固定側給油流路１２７の一端部は挿入穴１２９に連通している。固定側給油流路１２７の他端部は固定基板部１２１の上面（可動基板部１１１側の面）に開口している。
【００６５】
可動側給油流路１１４の一端部は、固定側給油流路１２７の他端部と対向するように、可動基板部１１１の下面（固定基板部１２１側の面）に開口している。これにより、可動スクロール１１の旋回運動に伴って可動側給油流路１１４の一端部が固定側給油流路１２７の他端部と重なったりずれたりすることとなるので、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と間欠的に連通する。
【００６６】
固定側給油流路１２７のうち可動スクロール１１側の端部には、筒状の間欠ピン５０が収納されている。間欠ピン５０は、固定側給油流路１２７に形成された収容部５１ａに収容されている。
【００６７】
間欠ピン５０は、油分離器４０内の圧力、換言すれば圧縮室１５で圧縮された高圧冷媒の圧力により可動スクロール１１側に押圧される。これにより、間欠ピン５０の上端面が可動スクロール１１の下面（摺動面）に押し当てられる。
【００６８】
このため、固定側給油流路１２７からの潤滑油が、固定スクロール１２と可動スクロール１１との間の僅かな間隙に漏れ出すことなく、間欠ピン５０の内部を流れて可動側給油流路１１４に流入することができる。
【００６９】
可動側給油流路１１４の他端部（固定側給油流路１２７と反対側の端部）は、可動スクロール１１のボス部１１３の内面最下部に開口している。このため、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と連通すると、油分離器４０からの潤滑油がボス部１１３と回転軸２５の偏心部２５ｂとの間の隙間に導入され、次いで回転軸２５の下端部側から回転軸２５の給油流路２５ａに流入する。
【００７０】
回転軸２５には、給油流路２５ａから可動スクロール１１のボス部１１３に向かって径方向外側に延びる貫通孔２５５が形成されている。また、回転軸２５には、図２に示すように、給油流路２５ａからミドルハウジング２８の軸受け２６に向かって径方向外側に延びる貫通孔２５３と、給油流路２５ａから軸受け２７に向かって径方向外側に延びる貫通孔２５７とが形成されている。
【００７１】
このため、給油流路２５ａに流入した潤滑油は、これら貫通孔２５３、２５５、２５７を通じて、回転軸２５とボス部１１３との間、回転軸２５と軸受け２６との間、および回転軸２５と軸受け２７との間の各摺動部（潤滑対象部位）に供給される。
【００７２】
回転軸２５と軸受け２６との間に供給された潤滑油は、重力によってミドルハウジング２８の中心孔を流下し、２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給される。２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給された潤滑油は、可動基板部１１１の外周側に形成された隙間（ミドルハウジング２８の内周面との隙間）を流下し、次いで固定基板部１２１を上下方向に貫通する油流下流路（図示せず）を流下して、ハウジング３０内の最下部に形成された貯油室３５に至る。
【００７３】
貯油室３５は、固定スクロール１２および通路形成プレート１４の下方側に形成されている。通路形成プレート１４には、上下方向に貫通する貫通孔１８１が形成されている。貫通孔１８１は、固定基板部１２１の冷媒吸入孔部１２８と連通している。貫通孔１８１には、貯油室３５に貯められた潤滑油を吸い上げるパイプ１８２が下方側（貯油室３５側）から挿入されている。貯油室３５の潤滑油は、パイプ１８２、通路形成プレート１４の貫通孔１８１、および固定基板部１２１の冷媒吸入孔部１２８を通じて圧縮室１５に供給される。
【００７４】
次に、本実施形態の電動圧縮機１の電気回路構成について図５を参照して説明する。
【００７５】
電動圧縮機１は、図５に示すように、電圧センサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、電流センサ６１ｄ、インバータ回路６２、および制御回路６３を備える。
【００７６】
インバータ回路６２は、トランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６、および還流ダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６から構成される周知の駆動回路である。
【００７７】
トランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３は、正極母線６２ａに接続されている。正極母線６２ａには、電源Ｂａの正極電極が接続されている。トランジスタＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６は、負極母線６２ｂに接続されている。負極母線６２ｂには、電源Ｂａの負極電極が接続されている。正極母線６２ａおよび負極母線６２ｂは、インバータ回路６２における２つの電源入力電極を構成している。
【００７８】
トランジスタＳＷ１、ＳＷ４は、正極母線６２ａおよび負極母線６２ｂの間に直列接続されている。トランジスタＳＷ２、ＳＷ５は、正極母線６２ａおよび負極母線６２ｂの間に直列接続されている。トランジスタＳＷ３、ＳＷ６は、正極母線６２ａおよび負極母線６２ｂの間に直列接続されている。
【００７９】
トランジスタＳＷ１、ＳＷ４の間の共通接続端子Ｔ１は、ステータコイル４９のＷ相巻線４９ｃに接続されている。トランジスタＳＷ２、ＳＷ５の間の共通接続端子Ｔ２は、ステータコイル４９のＶ相巻線４９ｂに接続されている。トランジスタＳＷ３、ＳＷ６の間の共通接続端子Ｔ３は、ステータコイル４９のＵ相巻線４９ａに接続されている。
【００８０】
なお、トランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６としては、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）等の各種半導体スイッチング素子が用いられる。
【００８１】
制御回路６３は、マイクロコンピュータやメモリ等から構成されて、メモリに予め記憶されているコンピュータプログラムにしたがって、インバータ回路６２を介して制御処理を実行する。制御回路６３は、回転数制御処理を実行する際に、電子制御装置からの通信信号、電圧センサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃの出力信号、および電流センサ６１ｄの出力信号に基づいてインバータ回路６２を介してロータ２２を制御する。
【００８２】
ここで、電圧センサ６１ａは、Ｕ相巻線４９ａの正極電極および負極電極の間の電圧を検出する。電圧センサ６１ｂは、Ｖ相巻線４９ｂの正極電極および負極電極の間の電圧を検出する。電圧センサ６１ｃは、Ｗ相巻線４９ｃの正極電極および負極電極の間の電圧を検出する。以下、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃのそれぞれの正極電極および負極電極の間の電圧を端子間電圧という。
【００８３】
電流センサ６１ｄは、インバータ回路６２の共通接続端子Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３とＵ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃとの間に流れる三相交流電流を検出する。
【００８４】
本実施形態のインバータ回路６２および制御回路６３は、ハウジング３０の外側に装着されている。
【００８５】
次に、本実施形態の電動圧縮機１の作動の概略を説明する。
【００８６】
まず、ロータ２２がＵ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃからの回転磁界に同期して回転すると、ロータ２２の回転力が回転軸２５を通して可動スクロール１１に出力される。すると、可動スクロール１１が固定スクロール１２に対して旋回運動する。      
【００８７】
このとき、室外熱交換器６の冷媒出口から電動圧縮機１の吸入ポート３０ａ、および冷媒吸入孔部１２８を通して圧縮室１５に供給される。これと同時に、貯油室３５の潤滑油がパイプ１８２、通路形成プレート１４の貫通孔１８１および固定基板部１２１の冷媒吸入孔部１２８を通じて圧縮室１５に供給される。
【００８８】
これにより、可動基板部１１１、固定基板部１２１、可動歯部１１２、および固定歯部１２２によって形成された三日月状の圧縮室１５が外周側から中心側へ容積を減少させつつ、外周側から中心側へ回転軸２５を中心として旋回しながら移動する。この際に、低圧冷媒が流入した圧縮室１５は、回転軸２５の回転に伴って、その容積を縮小させながら移動する。
【００８９】
この際、第１、第２圧縮室Ｖａ、Ｖｂ側の冷媒圧力Ｐ１よりも中間圧吸入ポート３０ｂ側の中間圧気相冷媒の圧力Ｐ２が高くなっている状態では、第１、第２圧縮室Ｖａ、Ｖｂ側の冷媒圧力Ｐ１と中間圧吸入ポート３０ｂ側の冷媒圧力Ｐ２との圧力差によって、第１、第２逆止弁５１、５２が開く。これにより、気液分離器４にて分離されて中間圧吸入ポート３０ｂから吸入された中間圧気相冷媒が、中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂから第１、第２圧縮室Ｖａ、Ｖｂへ注入される。
【００９０】
さらに、回転軸２５の回転に伴って圧縮室の容積が縮小し、第１、第２圧縮室Ｖａ、Ｖｂ側の冷媒圧力Ｐ１が中間圧吸入ポート３０ｂ側の冷媒圧力Ｐ２を上回ると、第１、第２圧縮室Ｖａ、Ｖｂ側の冷媒圧力Ｐ１と中間圧吸入ポート３０ｂ側の冷媒圧力Ｐ２との圧力差によって、第１、第２逆止弁５１、５２が閉じる。これにより、圧縮室Ｖｃ側から中間圧吸入ポート３０ｂ側へ冷媒が逆流してしまうことが防止される。
【００９１】
さらに、回転軸２５の回転に伴って圧縮室１５が中心側の固定スクロール１２の主吐出孔１２３へ連通する位置に移動し、圧縮室Ｖｃ内の高圧冷媒の圧力が吐出弁の開弁圧を超えると吐出弁が開く。
【００９２】
これにより、高圧冷媒が吐出孔１２４へ吐出される。吐出孔１２４へ吐出された高圧冷媒は、遠心分離方式にて、油分離器４０で潤滑オイルが分離されて、この潤滑オイルが除かれた高圧冷媒は、高圧冷媒流出口４０ａから水−冷媒熱交換器２の冷媒入口に吐出される。
【００９３】
一方、高圧冷媒から分離された潤滑油は、重力によって油分離器４０内部を流下して油分離器４０内の下部に貯められる。油分離器４０内に貯められた潤滑油は、回転軸２５の給油流路２５ａ側に間欠的に供給される。
【００９４】
具体的には、上述のごとく、可動スクロール１１の旋回運動に伴って可動スクロール１１の可動側給油流路１１４が固定スクロール１２の固定側給油流路１２７と間欠的に連通する。このとき、油分離器４０内部の高圧圧力とハウジング３０のうち軸受け２７、２６側の低圧圧力との差圧によって、油分離器４０内に貯められた潤滑油が、油配管４６の給油流路４６ａ、外部接続管３１３の潤滑オイル流路３１３ａ、固定側給油流路１２７、および可動側給油流路１１４を通じて、可動スクロール１１のボス部１１３と回転軸２５の偏心部２５６との間の隙間に導入され、次いで回転軸２５の下端部側から回転軸２５の内部の給油流路２５ａに流入する。
【００９５】
ここで、間欠ピン５０は、油分離器４０内の圧力、換言すれば圧縮室１５で圧縮された高圧冷媒の圧力により可動スクロール１１側に押圧される。これにより、間欠ピン５０の上端面が可動スクロール１１の下面（摺動面）に押し当てられる。
【００９６】
このため、固定側給油流路１２７からの潤滑油が、間欠ピン５０内の給油孔５０１を流れて可動側給油流路１１４に流入することができるので、回転軸２５の給油流路２５ａへの潤滑油の供給を確実に行うことができる。
【００９７】
回転軸２５の給油流路２５ａに供給された潤滑油は、回転軸２５の貫通孔２５５、２５６、２５７を通じて回転軸２５と軸受け２６との間、および回転軸２５と軸受け２７との間に供給される。これにより、回転軸２５の摺動部（潤滑対象部位）で潤滑性を良好に維持できる。
【００９８】
回転軸２５と軸受け２６との間に供給された潤滑油は、重力によってミドルハウジング２９の中心孔を流下し、２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給される。これにより、スラストプレート１３、１４同士の摺動部で潤滑性を良好に維持できる。
【００９９】
２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給された潤滑油は、可動基板部１１１の外周側に形成された隙間（ミドルハウジング２９の内周面との隙間）を流下し、次いで固定基板部１２１を上下方向に貫通する油流下流路（図示せず）を流下して、ハウジング３０内の最下部に形成された貯油室３５に至る。
【０１００】
以上の如く、本実施形態の電動圧縮機１の圧縮機構１０は、低圧冷媒を吸入し、圧縮して高圧冷媒を吐出することができる。
【０１０１】
次に、本実施形態の制御回路６３の回転制御処理について図６を参照して説明する。  図６は、回転数制御処理を示すフローチャートである。制御回路６３は、図６のフローチャートにしたがって、回転数制御処理を実行する。回転数制御処理の実行は、電子制御装置からの制御開始指令によって開始される。
【０１０２】
まず、ステップ１００（回転制御部）において、制御回路６３は、回転数制御処理を実行する。具体的には、制御回路６３は、インバータ回路６２のトランジスタＳＷ１、・・・ＳＷ６をスイッチング制御して、インバータ回路６２の共通接続端子Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３から三相交流電流がステータコイル４９に流れる。このため、ステータコイル４９において、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃが回転磁界をロータ２２の複数の磁極に与える。したがって、ロータ２２は、回転軸２５とともに、ステータコイル４９から与えられた回転磁界に同期して回転する。
【０１０３】
このとき、制御回路６３は、電流センサ６１ｄにより検出される三相交流電流に基づいてロータ２２の回転数を算出し、この算出される回転数を目標回転数に近づけるように、トランジスタＳＷ１、・・・ＳＷ６をスイッチング制御してインバータ回路６２から三相交流電流をステータコイル４９に出力させる。このため、ステータコイル４９から与えられた回転磁界に追従してロータ２２を回転してロータ２２の回転数が目標回転数に近づくことになる。
【０１０４】
このようなロータ２２の回転に伴って、ロータ２２がその回転力を回転軸２５を通して可動スクロール１１に出力する。このため、可動スクロール１１が固定スクロール１２に対して旋回運動する。したがって、上述の如く、圧縮機構１０は、低圧冷媒を吸入し、圧縮して高圧冷媒を吐出する。
【０１０５】
次に、ステップ１２０において、制御回路６３は、電子制御装置からの停止指令を受けた否かを判定する。
【０１０６】
制御回路６３は、電子制御装置からの停止指令を受けたとき、ステップ１２０においてＹＥＳと判定する。このとき、制御回路６３は、トランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５、ＳＷ６をオフする。このため、インバータ回路６２の共通接続端子Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３から三相交流電流がステータコイル４９に流れることが停止される。よって、ステータコイル４９からの回転磁界が発生することが停止される。
【０１０７】
その後、ステップ１３０（停止判定部）において、ロータ２２が停止したか否かを判定する。具体的には、電圧センサ６１ａ、６１ｂ、６１ｃの出力信号に基づいて、Ｕ相巻線４９ａの端子間電圧、Ｖ相巻線４９ｂの端子間電圧、およびＷ相巻線４９ｃの端子間電圧のそれぞれが所定値未満であるか否かを判定する。
【０１０８】
ここで、ロータ２２が回転しているとき、ロータ２２の複数の磁極から発生される磁界に基づいて、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃには、逆起電圧が誘導される。
【０１０９】
Ｕ相巻線４９ａの端子間電圧、Ｖ相巻線４９ｂの端子間電圧、およびＷ相巻線４９ｃの端子間電圧のそれぞれが所定値以上であるときには、ロータ２２が停止していなく、ロータ２２が回転しているとして、ステップ１３０でＮＯと判定する。これに伴い、ステップ１３０に戻る。このため、Ｕ相巻線４９ａの端子間電圧、Ｖ相巻線４９ｂの端子間電圧、およびＷ相巻線４９ｃの端子間電圧のそれぞれが所定値以上である限り、ステップ１３０のＮＯ判定を繰り返す。
【０１１０】
その後、Ｕ相巻線４９ａの端子間電圧、Ｖ相巻線４９ｂの端子間電圧、およびＷ相巻線４９ｃの端子間電圧のそれぞれが所定値未満になると、ロータ２２の停止を確認したとして、ステップ１３０でＹＥＳと判定する。
【０１１１】
次に、ステップ１４０（閉塞制御部）において、Ｕ相巻線４９ａおよびＶ相巻線４９ｂに通電して、可動スクロール１１によって中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂをそれぞれ塞ぐ処理を実行する。
【０１１２】
具体的には、トランジスタＳＷ３、ＳＷ５をそれぞれオンし、かつトランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ４、ＳＷ６をそれぞれオフする。このため、電源Ｂａの正極電極からの電流が正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ３、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、トランジスＳＷ５、および負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。
【０１１３】
この際、Ｕ相巻線４９ａおよびＶ相巻線４９ｂのそれぞれから磁界が発生する。このため、ロータ２２は、Ｕ相巻線４９ａおよびＶ相巻線４９ｂのそれぞれから磁界に基づく電磁力によって回転して、予め決められた位置で停止する。このようなロータ２２の作動に伴って、可動スクロール１１は、固定スクロール１２に対して旋回運動して予め決められた位置で停止することになる。このとき、可動スクロール１１の可動歯部１１２が、中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを塞ぐことになる。
【０１１４】
以上説明した本実施形態によれば、電動圧縮機１は、固定スクロール１２との間に圧縮室１５を形成する可動スクロール１１を有し、可動スクロール１１が固定スクロール１２に対して旋回運動することにより、圧縮室１５内に低圧冷媒を吸入して圧縮して高圧冷媒を吐出するスクロール型の圧縮機構１０を備える。固定スクロール１２には、中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂが形成されている。圧縮機構１０は、圧縮室１５が低圧冷媒を高圧冷媒まで圧縮する圧縮過程の途中で中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂから中間圧冷媒を圧縮室１５内に注入し、この注入される冷媒とともに圧縮室１５内の冷媒を高圧冷媒まで圧縮する。
【０１１５】
制御回路６３は、可動スクロール１１が停止したと判定したときに、インバータ回路６２を制御して、電源Ｂａの正極電極および負極電極の間でＵ相巻線４９ａ、およびＶ相巻線４９ｂを介して電流を流す。このため、ロータ２２は、Ｕ相巻線４９ａおよびＶ相巻線４９ｂのそれぞれから磁界に基づく電磁力によって回転して、予め決められた位置で停止する。これにより、可動スクロール１１は、固定スクロール１２に対して旋回運動して予め決められた位置で停止する。このとき、可動スクロール１１の可動歯部１１２が、中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを塞ぐことになる。
【０１１６】
これにより、遮断弁を用いることなく、電動モータ部２０により可動スクロール１１を変位させて、中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを閉塞することができる。
【０１１７】
（第２実施形態）
本第２実施形態では、上記第１実施形態において、可動スクロール１１が中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂをそれぞれ塞いだ状態で、固定スクロール１２と可動スクロール１１とを接触させて可動スクロール１１が移動することを抑える例について説明する。
【０１１８】
図７に本実施形態の圧縮機構１０の断面であって、上記第１実施形態の図４に対応する断面図である。図８は図７中VIII−VIII断面図である。
【０１１９】
固定スクロール１２の固定歯部１２２には、凸部１２ａが設けられている。凸部１２ａは、可動スクロール１１の可動基板部１１１側（すなわち、軸線方向一方側）に凸となるように形成されている。
【０１２０】
凸部１２ａのうち軸線方向一方側には、可動スクロール１１の旋回方向に滑らかに傾斜する傾斜面１２ｂが設けられている。可動スクロール１１の旋回方向とは、圧縮機構１０が冷媒を吸入し圧縮する際に、可動スクロール１１が回転軸２５の軸線Ｓを中心として旋回する方向（図７中時計回り方向）のことである。可動スクロール１１の旋回方向に対する反対方向を反旋回方向という。
【０１２１】
凸部１２ａのうち旋回方向には、軸線方向に平行であるストッパ面１２ｃが設けられている。ストッパ面１２ｃは、傾斜面１２ｂに対して旋回方向に位置する。
【０１２２】
可動スクロール１１の可動基板部１１１には、凸部１１ａが設けられている。凸部１１ａは、固定スクロール１２の固定歯部１２２側（すなわち、軸線方向他方側）に凸となるように形成されている。凸部１１ａのうち反旋回方向には、可動スクロール１１の旋回方向に滑らかに傾斜する傾斜面１１ｂが設けられている。凸部１１ａのうち反旋回方向には、軸線方向に平行であるストッパ面１１ｃが設けられている。ストッパ面１１ｃは、傾斜面１１ｂに対して反旋回方向に位置する。
【０１２３】
このように構成される本実施形態では、制御回路６３が図６のステップ１４０においてＵ相巻線４９ａおよびＶ相巻線４９ｂに通電する処理を実行すると、Ｕ相巻線４９ａおよびＶ相巻線４９ｂとロータ２２との間の電磁力によってロータ２２が回転して予め決められた位置で停止する。これに伴って、可動スクロール１１の可動歯部１１２が、固定スクロール１２に対して旋回運動して予め決められた位置で停止して中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂをそれぞれ塞ぐことになる。
【０１２４】
このとき、圧縮室１５内の冷媒圧力が低くなるため、可動スクロール１１が固定スクロール１２に対して軸線方向で近づいた状態になる。このため、可動スクロール１１の凸部１１ａのストッパ面１１ｃが固定スクロール１２の凸部１２ａのストッパ面１２ｃに対して旋回方向に位置して、ストッパ面１２ｃとストッパ面１１ｃが接触する。つまり、可動スクロール１１および固定スクロール１２が凸部１１ａ、凸部１２ａによって接触する。
【０１２５】
これにより、固定スクロール１２の凸部１２ａのストッパ面１２ｃおよび可動スクロール１１の凸部１１ａのストッパ面１１ｃの間に摩擦力が発生する。このことにより、可動スクロール１１の静止トルクが増大化するため、可動スクロール１１が反旋回方向に旋回することを抑制することになる。静止トルクとは、可動スクロール１１が静止を維持しようとするトルクである。
【０１２６】
一方、制御回路６３がステップ１００において回転数制御処理を実行する際に、圧縮室１５内の冷媒圧力により、可動スクロール１１の凸部１１ａのストッパ面１１ｃが固定スクロール１２の固定歯部１２２の凸部１２ａのストッパ面１２ｃに対して軸線方向に離れた状態で、可動スクロール１１が固定スクロール１２に対して旋回運動する。
【０１２７】
この際に、可動スクロール１１の可動基板部１１１が凸部１２ａのうち傾斜面１２ｂにて接触したり、固定スクロール１２の固定歯部１２２が凸部１１ａのうち傾斜面１１ｂにて接触したりするものの、凸部１１ａのストッパ面１１ｃが凸部１２ａのストッパ面１２ｃに接触しない。このため、可動スクロール１１および固定スクロール１２の摩擦力を小さくすることができるので、可動スクロール１１は、固定スクロール１２に対して円滑に旋回することができる。
【０１２８】
以上説明した本実施形態によれば、可動スクロール１１が予め決められた位置で停止して可動歯部１１２が中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを閉塞する際に、固定スクロール１２の凸部１２ａのストッパ面１２ｃに対して可動スクロール１１の凸部１１ａのストッパ面１１ｃが接触する。これにより、凸部１２ａのストッパ面１２ｃおよび凸部１１ａのストッパ面１１ｃの間の摩擦力が発生する。このことにより、可動スクロール１１の静止トルクが増大化する。
【０１２９】
ここで、可動スクロール１１の可動歯部１１２が中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを塞いでも、圧縮室１５内の冷媒圧力が高いと可動スクロール１１に逆転力が発生する恐れがある。
逆転力とは、可動スクロール１１が反旋回方向に旋回させる力である。
【０１３０】
そこで、本実施形態では、上述の如く、ストッパ面１２ｃ、１１ｃの間の摩擦力によって可動スクロール１１の静止トルクを増大化させる。このため、可動スクロール１１が反旋回方向に旋回することを抑制することになる。
【０１３１】
（第３実施形態）
上記第２実施形態では、固定スクロール１２の固定歯部１２２において軸線方向に凸となる凸部を設けた例について説明したが、これに代えて、本第３実施形態では、固定スクロール１２の固定歯部１２２において回転軸２５の軸線Ｓを中心とする径方向内側に凸となる凸部１２ｄを設ける例について説明する。
【０１３２】
図９に本実施形態の圧縮機構１０の断面であって、上記第１実施形態の図４に対応する断面図である。図１０は図９中Ａ部分の拡大図である。
【０１３３】
固定スクロール１２の固定歯部１２２には、径方向内側に凸となる凸部１２ｄが設けられている。凸部１２ｄのうち先端部に対して反旋回方向には、旋回方向に滑らかに傾斜する傾斜面１２ｅが設けられている。本実施形態の可動スクロール１１には、凸部が設けられていない。
【０１３４】
このように構成されている本実施形態では、制御回路６３が上記第１実施形態と同様、Ｕ相巻線４９ａおよびＶ相巻線４９ｂに通電する処理（図６のステップ１４０）を実行すると、Ｕ相巻線４９ａおよびＶ相巻線４９ｂとロータ２２との間の電磁力によって可動スクロール１１が固定スクロール１２に対して旋回運動して予め決められた位置で停止して可動歯部１１２が中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂをそれぞれ塞ぐことになる。
【０１３５】
このとき、固定スクロール１２の固定歯部１２２の凸部１２ｄの先端側が可動スクロール１１の可動基板部１１１の外周部に接触する。これにより、固定スクロール１２の固定歯部１２２の凸部１２ｄと可動スクロール１１の可動基板部１１１との間の摩擦力が発生する。このことにより、可動スクロール１１の静止トルクが増大化するため、可動スクロール１１が反旋回方向に旋回することを抑制することになる。
【０１３６】
また、制御回路６３がステップ１００において回転数制御処理を実行する際に、可動スクロール１１が固定スクロール１２に対して旋回運動する。この際に、固定スクロール１２の傾斜面１２ｅに可動スクロール１１の可動基板部１１１が接触することにより、可動スクロール１１が固定スクロール１２に対して滑らかに旋回運動する。
【０１３７】
以上説明した本実施形態によれば、固定スクロール１２の固定歯部１２２には、径方向内側に凸となる凸部１２ｄが設けられている。制御回路６３が上記第１実施形態と同様、Ｕ相巻線４９ａおよびＶ相巻線４９ｂに通電する処理（図６のステップ１４０）を実行して、可動スクロール１１が中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを閉塞した状態で、固定スクロール１２の凸部１２ｄの先端部が可動スクロール１１の可動歯部１１２に接触する。このため、固定スクロール１２および可動スクロール１１の間の摩擦力が発生する。このことにより、可動スクロール１１の静止トルクが増大化するため、可動スクロール１１が反旋回方向に旋回することを防止することができる。
【０１３８】
（他の実施形態）
（１）上記第１〜第３実施形態では、冷媒として二酸化炭素を採用した例について説明したが、これに代えて、冷媒として二酸化炭素以外の流体を用いてもよい。この場合、ヒートポンプサイクル１００として超臨界冷凍サイクルを構成する場合に限らず、高圧冷媒の圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルをヒートポンプサイクル１００として構成してもよい。
【０１３９】
（２）上記第１〜第３実施形態では、電動圧縮機１を冷凍サイクルに適用した例について説明したが、冷凍サイクル以外の装置に電動圧縮機１を適用してもよい。この場合、電動圧縮機１が圧縮する圧縮対象流体としては、冷媒以外のものでもよい。
【０１４０】
（３）上記第１〜第３実施形態では、固定スクロール１２に中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを設けた例について説明したが、これに代えて、可動スクロール１１に中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを設けてもよい。
【０１４１】
この場合、制御回路６３は、可動スクロール１１が停止したと判定したときに、インバータ回路６２を制御して、電源Ｂａの正極電極および負極電極の間でＵ相巻線４９ａ、およびＶ相巻線４９ｂを介して電流を流す。これにより、可動スクロール１１は、ロータ２２およびＵ相巻線４９ａおよびＶ相巻線４９ｂの間の電磁力によって回転して、予め決められた位置で停止する。これにより、固定スクロール１２の固定歯部１２２が中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂ等を塞ぐことになる。
【０１４２】
（４）上記第１〜第３実施形態では、制御回路６３がステップ１４０の制御処理を実行する際に、可動スクロール１１が中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを閉塞する例について説明したが、可動スクロール１１が中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂ、主吐出孔１２３、および副吐出孔１２６を閉塞してもよい。
【０１４３】
ここで、可動スクロール１１が停止したとき、吐出孔１２４から主吐出孔１２３や副吐出孔１２６を介して圧縮室１５内に高圧冷媒が戻ると、可動スクロール１１が反旋回方向に回転する恐れがある。
【０１４４】
そこで、制御回路６３は、可動スクロール１１が停止したと判定した後、インバータ回路６２を介して可動スクロール１１を制御して主吐出孔１２３、および副吐出孔１２６をそれぞれ閉塞する。このため、可動スクロール１１が停止したとき、吐出孔１２４から主吐出孔１２３や副吐出孔１２６を介して圧縮室１５内に高圧冷媒が戻ることが抑制されるので、可動スクロール１１に逆転力が発生することを抑制することができる。逆転力は、旋回方向に対する反対方向に可動スクロール１１を回転させる回転力である。
【０１４５】
上記第１〜第３実施形態では、逆止弁１６が吐出孔１２４内に配置されている。このため、吐出孔１２４から主吐出孔１２３や副吐出孔１２６を通して圧縮室１５に冷媒が逆流することを防止することができる。したがって、可動スクロール１１に逆転力が発生することをより一層抑制することができる。
【０１４６】
（５）上記第１〜第３実施形態では、本発明の圧縮機として、インバータ回路６２および制御回路６３を備える電動圧縮機１を用いた例について説明したが、これに代えて、インバータ回路６２および制御回路６３を備えない圧縮機を本発明の圧縮機としてもよい。
【０１４７】
（６）上記第１〜第３実施形態では、ステータコイル４９に発生する逆起電圧に基づいてロータ２２が停止したか否かを判定した例について説明したが、これに代えて、次の（６ａ）、（６ｂ）のようにしてもよい。
（６ａ）ロータ２２から漏れる磁界を検出する磁気センサを採用して、磁気センサの検出値に基づいてロータ２２が停止したか否かを判定する。
（６ｂ）光学式の回転センサを用いてロータ２２が停止したか否かを判定する。
【０１４８】
（７）上記第１〜第３実施形態では、制御回路６３がステップ１４０において、インバータ回路６２のトランジスタＳＷ３、ＳＷ５をそれぞれオンし、かつトランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ４、ＳＷ６をそれぞれオフしてＵ相巻線４９ａ、およびＶ相巻線４９ｂに通電した例について説明したが、これに限らず、可動スクロール１１の形状や、中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂ等の位置によっては、次の（７ａ）〜（７ｈ）のようにしてもよい。
（７ａ）トランジスタＳＷ２、ＳＷ６をそれぞれオンし、かつトランジスタＳＷ１、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５をそれぞれオフする。このため、電源Ｂａの正極電極からの電流が正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ２、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｕ相巻線４９ａ、トランジスＳＷ６、および負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。
（７ｂ）トランジスタＳＷ３、ＳＷ４をそれぞれオンし、かつトランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ５、ＳＷ６をそれぞれオフする。このため、電源Ｂａの正極電極からの電流が正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ３、Ｕ相巻線４９ａ、Ｗ相巻線４９ｃ、トランジスＳＷ４、および負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。
（７ｃ）トランジスタＳＷ１、ＳＷ６をそれぞれオンし、かつトランジスタＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５をそれぞれオフする。このため、電源Ｂａの正極電極からの電流が正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ１、Ｗ相巻線４９ｃ、Ｕ相巻線４９ａ、トランジスＳＷ６、および負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。
（７ｄ）トランジスタＳＷ２、ＳＷ４をそれぞれオンし、かつトランジスタＳＷ１、ＳＷ３、ＳＷ５、ＳＷ６をそれぞれオフする。このため、電源Ｂａの正極電極からの電流が正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ２、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃ、トランジスＳＷ４、および負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。
（７ｅ）トランジスタＳＷ１、ＳＷ５をそれぞれオンし、かつトランジスタＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ６をそれぞれオフする。このため、電源Ｂａの正極電極からの電流が正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ１、Ｗ相巻線４９ｃ、Ｖ相巻線４９ｂ、トランジスＳＷ５、および負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。
（７ｆ）トランジスタＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５をそれぞれオンし、かつトランジスタＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ６をそれぞれオフする。
【０１４９】
このため、電源Ｂａの正極電極から正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ３、およびＵ相巻線４９ａに流れる電流のうち一部の電流が、Ｖ相巻線４９ｂ、トランジスＳＷ５、および負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。これに加えて、電源Ｂａの正極電極から正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ３、およびＵ相巻線４９ａに流れる電流のうち一部の電流以外の残りの電流がＷ相巻線４９ｃ、トランジスＳＷ４、負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。
（７ｇ）トランジスタＳＷ２、ＳＷ４、ＳＷ６をそれぞれオンし、かつトランジスタＳＷ１、ＳＷ３、ＳＷ５をそれぞれオフする。
【０１５０】
このため、電源Ｂａの正極電極から正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ２、およびＶ相巻線４９ｂに流れる電流のうち一部の電流が、トランジスＳＷ６、Ｕ相巻線４９ａ、負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。これに加えて、電源Ｂａの正極電極から正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ２、およびＶ相巻線４９ｂに流れる電流のうち一部の電流以外の残りの電流がＷ相巻線４９ｃ、トランジスＳＷ４、および負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。
（７ｈ）トランジスタＳＷ１、ＳＷ５、ＳＷ６をそれぞれオンし、かつトランジスタＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４をそれぞれオフする。
【０１５１】
このため、電源Ｂａの正極電極から正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ１、およびＷ相巻線４９ｃに流れる電流のうち一部の電流が、Ｕ相巻線４９ａ、トランジスＳＷ６、負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。これに加えて、電源Ｂａの正極電極から正極母線６２ａ、トランジスタＳＷ１、およびＷ相巻線４９ｃに流れる電流のうち一部の電流以外の残りの電流がＶ相巻線４９ｂ、トランジスＳＷ５、および負極母線６２ｂを通して電源Ｂａの負極電極に流れる。
【０１５２】
（８）上記第１〜第３実施形態では、電動モータ部２０として、同期型電動機を用いた例について説明したが、これに限らず、直流電動機を用いてもよい。或いは、Ｎ≠３としたときのＮ相交流同期型電動機を電動モータ部２０としてもよい。
【０１５３】
（９）上記第１〜第３実施形態では、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃによってステータ２１を構成し、かつ複数の永久磁石２２ｂによってロータ２２を構成した例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【０１５４】
すなわち、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃによってロータ２２を構成し、かつ複数の永久磁石２２ｂによってステータ２１を構成してもよい。つまり、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃが可動スクロール１１に支持されて、複数の永久磁石２２ｂがハウジング３０に支持されることになる。
【０１５５】
（１０）上記第１〜第３実施形態では、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃをスター結線したステータコイル２１ｂを用いた例について説明したが、Ｕ相巻線４９ａ、Ｖ相巻線４９ｂ、Ｗ相巻線４９ｃをデルタ結線したステータコイル２１ｂを用いてもよい。
【０１５６】
（１１）上記第２実施形態では、可動スクロール１１に軸線方向他方側に凸となる凸部１１ａを設け、固定スクロール１２に軸線方向一方側に凸となる凸部１２ａを設けた例について説明したが、これに代えて、次の（１１ａ）（１１ｂ）のようにしてもよい。
（１１ａ）軸線Ｓを中心とする径方向内側に凸となる凸部１１ａを可動スクロール１１に設け、軸線Ｓを中心とする径方向外側に凸となる凸部１２ａを固定スクロール１２に設ける。
（１１ｂ）軸線Ｓを中心とする径方向外側に凸となる凸部１１ａを可動スクロール１１に設け、軸線Ｓを中心とする径方向内側に凸となる凸部１２ａを固定スクロール１２に設ける。
【０１５７】
（１２）上記第３実施形態では、固定スクロール１２に径方向内側に凸となる凸部１２ｄを設けて、凸部１２ｄの先端部を可動スクロール１１に接触させる例について説明したが、これに代えて、次の（１２ａ）（１２ｂ）（１２ｃ）（１２ｅ）のようにしてもよい。
（１２ａ）固定スクロール１２に径方向外側に凸となる凸部１２ｄを設けて、凸部１２ｄの先端部を可動スクロール１１に接触させる。
（１２ｂ）可動スクロール１１に径方向外側に凸となる凸部１２ｄを設けて、凸部１２ｄの先端部を固定スクロール１２に接触させる。
（１２ｃ）可動スクロール１１に径方向内側に凸となる凸部１２ｄを設けて、凸部１２ｄの先端部を固定スクロール１２に接触させる。
（１２ｄ）固定スクロール１２に軸線方向一方側に凸となる凸部１２ｄを設けて、凸部１２ｄの先端部を可動スクロール１１に接触させる。
（１２ｅ）可動スクロール１１に軸線方向他方側に凸となる凸部１２ｄを設けて、凸部１２ｄの先端部を固定スクロール１２に接触させる。
【０１５８】
（１３）上記第１〜第３実施形態では、電動モータ部２０により可動スクロール１１を変化させて、中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを閉塞した例について説明したが、これに代えて、電動モータ部２０以外の電動アクチュエータを採用し、この電動アクチュエータの駆動力によって可動スクロール１１を変位させて、中間圧注入孔５０ｂ、５１ｂを閉塞してもよい。
【０１５９】
（１４）なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
（まとめ）
上記１〜３実施形態、各変形例、および他の実施形態の一部または全部に記載された第１の観点によれば、固定部材と、固定部材との間に圧縮室を形成する可動部材とを有し、可動部材が固定部材に対して旋回運動することにより、圧縮室を変化させて圧縮室内に低圧流体を吸入して圧縮して高圧流体を吐出する圧縮機構を備え、固定部材および可動部材のうちいずれか一方の部材には、中間圧注入孔が形成されており、圧縮室が低圧流体を高圧流体まで圧縮する圧縮過程の途中で中間圧注入孔から中間圧流体を圧縮室内に注入し、この注入される流体とともに圧縮室内の流体を高圧流体まで圧縮する圧縮機であって、可動部材が停止したときに、固定部材および可動部材のうち一方の部材以外に他方の部材が中間圧注入孔を閉塞する。
【０１６０】
第２の観点によれば、複数の巻線および永久磁石を有し、複数の巻線および磁石のうち一方が可動部材に支持されて、他方が固定部材に支持されている電動モータ部と、複数の巻線に電流を流して複数の巻線および永久磁石の間に発生される電磁力によって可動部材を旋回運動させる回転制御部と、可動部材が停止したか否かを判定する停止判定部と、可動部材が停止したと停止判定部が判定したときに、複数の巻線のうち予め決められた巻線に電流を流して予め決められた巻線および永久磁石の間に発生される電磁力によって可動部材が旋回運動して予め決められた位置に停止することにより、一方の部材が中間圧注入孔を塞ぐ閉塞制御部と、を備える。
【０１６１】
これにより、電動モータ部の駆動力を用いて一方の部材を変位させて中間圧注入孔を塞ぐことができる。
【０１６２】
第３の観点によれば、固定部材および可動部材のうち少なくとも一方には、他方に凸となる形状に形成されている凸部が設けられており、一方の部材により中間圧注入孔を塞いだ状態で、固定部材および可動部材が凸部によって接触する。
【０１６３】
これにより、固定部材および可動部材の間の摩擦力が発生して、圧縮室内の冷媒圧力により、可動部材が反旋回方向に旋回運動することを抑制することができる。
【０１６４】
第４の観点によれば、凸部は、固定部材および可動部材のうち少なくとも一方から旋回運動の中心線を中心とする径方向に凸となるように形成されている。
【０１６５】
第５の観点によれば、可動部材に回転力を出力して可動部材を旋回運動させる回転軸を備え、可動部材は、固定部材に対して回転軸の軸線方向一方側に配置されており、可動部材には、回転軸の軸線方向他方側に凸となるように形成されている凸部としての第１凸部が設けられており、固定部材は、回転軸の軸線方向一方側に凸となるように形成されている凸部としての第２凸部が設けられており、固定部材および可動部材のうちいずれか一方により中間圧注入孔を塞いだ状態で、第１凸部と第２凸部とが接触する。
【０１６６】
第６の観点によれば、一方の部材により中間圧注入孔を塞いだ状態で、固定部材および可動部材が凸部の先端側によって接触する。
【０１６７】
第７の観点によれば、圧縮機構が低圧流体を吸入して圧縮する際に可動部材が旋回する方向を旋回方向とし、旋回方向に対する反対方向を反旋回方向とし、第１凸部のうち反対方向には、第１面が設けられ、第２凸部のうち旋回方向には、第２面が設けられ、固定部材および可動部材のうちいずれか一方により中間圧注入孔を塞いだ状態で、第１凸部の第１面と第２凸部の第２面とが接触する。
【０１６８】
第８の観点によれば、可動部材に回転力を出力して可動部材を旋回運動させる回転軸を備え、可動部材は、固定部材に対して回転軸の軸線方向一方側に配置されている可動基板部と、可動基板部から回転軸の軸線方向他方側に突出して渦巻き状に形成されている可動歯部と、を備え、固定部材は、可動部材に対して回転軸の軸線方向他方側に配置されている固定基板部と、固定基板部から回転軸の軸線方向一方側に突出して渦巻き状に形成されている固定歯部と、を備え、固定部材および可動部材は、固定歯部と可動歯部とが噛み合うように配置されて、固定基板部、可動基板部、固定歯部、および可動歯部によって圧縮室を形成するスクロール型の圧縮機構を構成する。
【０１６９】
第９の観点によれば、可動部材が停止したときに、可動歯部および固定歯部のうち他方の部材の歯部によって中間圧注入孔を閉塞する。
【０１７０】
第１０の観点によれば、一方の部材には、圧縮室内から高圧流体を外部機器側に吐出する高圧吐出孔が設けられており、圧縮室内から高圧流体が高圧吐出孔を通して外部機器の流体入口側に流れることを許容し、外部機器の流体入口側から高圧流体が高圧吐出孔を通して圧縮室内に流れることを止める逆止弁を備える。
【０１７１】
ここで、可動部材が停止したときに、外部機器側から流体が高圧吐出孔を介して圧縮室内に逆流すると、可動部材が反旋回方向に回転する恐れがある。
【０１７２】
これに対して、可動部材が停止したときに、逆止弁によって外部機器側から流体が高圧吐出孔を介して圧縮室内に逆流することを防ぐことができるので、可動部材が反旋回方向に回転することを未然に防ぐことができる。
【０１７３】
第１１の観点によれば、低圧流体、中間圧流体、および高圧流体は、二酸化炭素からなる冷媒である。
【符号の説明】
【０１７４】
１    電動圧縮機
１０    圧縮機構
１１    可動スクロール
１２    固定スクロール
１５    圧縮室
２２    ロータ
２２ｂ  永久磁石
２０    電動モータ部
３０ハウジング
４９ａ    Ｕ相巻線
４９ｂ    Ｖ相巻線
４９ｃ    Ｗ相巻線
５０ｂ、５１ｂ    中間圧注入孔
１００    ヒートポンプサイクル
【図１】
0006701721.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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