(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジブと、
前記ジブに沿って配設されるとともに、前記ジブによって支持されたワイヤロープと、
前記ワイヤロープの基端側の巻取り・繰出しを行うドラムと、
前記ワイヤロープの中間部が複数回巻き掛けられた昇降可能な主巻きフックと、
前記ワイヤロープの先端部に固定された昇降可能な補巻きフックと、
前記ジブに配設されて前記主巻きフックを固定する第１固定機構と、
前記ジブに配設されて前記補巻きフックを固定する第２固定機構と、を備え、
前記主巻きフックは、前記補巻きフックが前記第２固定機構に固定された状態における、前記ドラムによる前記ワイヤロープの前記巻取り・操出しにより昇降し、
前記補巻きフックは、前記主巻きフックが前記第１固定機構に固定された状態における、前記ドラムによる前記ワイヤロープの前記巻取り・操出しにより昇降し、
前記第１固定機構は、
前記ジブによって揺動可能に支持されるとともに、前記ワイヤロープの巻取りによって上昇してきた前記主巻きフックが係合する受入れ位置に配置された揺動アームと、
前記揺動アームに係合された前記主巻きフックと前記揺動アームとに挿通されてこれらを一体化する連結ピンと、
前記ワイヤロープのさらなる巻取りにより、一体化された状態で揺動しつつ固定位置に配置された前記揺動アームと前記ジブとに挿通されて前記揺動アームを前記ジブに固定する固定ピンと、を有する、
ことを特徴とするクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主巻きフックと補巻きフックとを備えたクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主巻きフックと補巻きフックとを備えたクレーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このクレーンは、トラック等の車両に搭載された移動式のクレーンである。クレーンは、作業アタッチメントとしてのジブの先端部近傍からそれぞれ異なるワイヤロープによって支持されて吊り下げられた主巻きフックと補巻きフックとを備えている。また、それぞれのワイヤロープを介して主巻きフック及び補巻きフックの巻き上げ及び巻き下げを行う個別なドラムを備えている。
【０００４】
ここで、主巻きフックのワイヤロープの巻き掛け本数は、補巻きフックのそれよりも多く設定されている。このため、作業に応じて、主巻きフックと補巻きフックとを使い分けるようにしている。例えば、重量物に対しては、主巻きフックを使用して、比較的ゆっくりと昇降させる。一方、軽量物に対しては、補巻きフックを使用して、速い速度で昇降させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３７５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のクレーンは、主巻きフック及び補巻きフックをそれぞれ異なるワイヤロープ及び異なるドラムによって巻き上げ又は巻き下げるため、構成が複雑であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で主巻きフック及び補巻きフックの巻き上げ及び巻き下げを行うことができるクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、クレーンにおいて、ジブと、前記ジブに沿って配設されるとともに、前記ジブによって支持されたワイヤロープと、前記ワイヤロープの基端側の巻取り・繰出しを行うドラムと、前記ワイヤロープの中間部が複数回巻き掛けられた昇降可能な主巻きフックと、前記ワイヤロープの先端部に固定された昇降可能な補巻きフックと、前記ジブに配設されて前記主巻きフックを固定する第１固定機構と、前記ジブに配設されて前記補巻きフックを固定する第２固定機構と、を備え、前記主巻きフックは、前記補巻きフックが前記第２固定機構に固定された状態における、前記ドラムによる前記ワイヤロープの前記巻取り・操出しにより昇降し、前記補巻きフックは、前記主巻きフックが前記第１固定機構に固定された状態における、前記ドラムによる前記ワイヤロープの前記巻取り・操出しにより昇降し、前記第１固定機構は、前記ジブによって揺動可能に支持されるとともに、前記ワイヤロープの巻取りによって上昇してきた前記主巻きフックが係合する受入れ位置に配置された揺動アームと、前記揺動アームに係合された前記主巻きフックと前記揺動アームとに挿通されてこれらを一体化する連結ピンと、前記ワイヤロープのさらなる巻取りにより、一体化された状態で揺動しつつ固定位置に配置された前記揺動アームと前記ジブとに挿通されて前記揺動アームを前記ジブに固定する固定ピンと、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、クレーンは、ジブ、ワイヤロープ、ドラム、主巻きフック、補巻きフック、第１固定機構、及び第２固定機構を備えており、主巻きフックは、補巻きフックが第２固定機構に固定された状態における、ドラムによるワイヤロープの巻取り・操出しにより昇降させることができ、一方、補巻きフックは、主巻きフックが第１固定機構に固定された状態における、ドラムによるワイヤロープの巻取り・操出しにより昇降させることができる。つまり、同一（共通）の１本のワイヤ、及び同一（共通）の１個のドラムを使用することにより、主巻きフック及び補巻きフックを選択的に昇降させることができる。
【００１６】
これにより、主巻きフック及び補巻きフックをそれぞれ個別のワイヤロープ及びドラムによって昇降させる従来と比較して、クレーンの構成を簡略化して軽量化することができる。この軽量化は、クレーンを例えば、トラック等の車両に搭載する場合に特に有効である。
また、請求項１の発明によれば、第１固定機構は、ジブによって揺動可能に支持されるとともに、ワイヤロープの巻取りによって上昇してきた主巻きフックが係合する受入れ位置に配置された揺動アームを有している。
これにより、揺動アームに係合する前には、ワイヤロープによって吊られていて姿勢が不安定であった主巻きフックは、揺動アームに係合することにより、姿勢が安定するととものに、その後の動作が揺動アームによってガイドされることになる。
さらに、請求項１の発明によれば、第１固定機構は、揺動アームに係合された主巻きフックと揺動アームとに挿通されてこれらを一体化する連結ピンと、ワイヤロープのさらなる巻取りにより、一体化された状態で揺動しつつ固定位置に配置された揺動アームとジブとに挿通されて揺動アームをジブに固定する固定ピンとを有している。
これにより、主巻きフックは、揺動アームに係合されて連結ピンで一体化されることにより、揺動アームに対して高い精度で位置決めされて一体化されることになる。この一体化された状態で、ワイヤロープをさらに巻き取ると、揺動アームは、固定位置に配置される。この固定位置に配置された揺動アームとジブとに固定ピンを挿入することにより、ジブに対して主巻きフックを位置決め固定することができる。
さらにまた、請求項１の発明によれば、例えば、連結ピン及び固定ピンの挿入動作を人手によって行う必要があるものの、高い精度と確実性をもって、主巻きフックをジブに位置決め固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１〜図６は実施形態１のクレーン１を説明する図であり、このうち図１はクレーン１を搭載したトラック１０の右側面図である。
【図２】クレーン１が動作中のトラック１０の背面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は実施形態１のクレーン１の主要部を説明する図であり、このうち（Ａ）はアーム部材４０を収納した（折り畳んだ）状態のクレーン１の背面図、（Ｂ）はアーム部材４０を伸ばした状態のクレーン１の左側面図、（Ｃ）は（Ｂ）に対応する平面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は第１固定機構２６を説明する図であり、このうち（Ａ）は第１揺動アーム３４に対する主巻きフック２４の固定を説明する背面図であり、（Ｂ）は補助ジブ２１Ｂに対する第１揺動アーム３４の固定を説明する左側面図である。
【図５】（Ａ）は図４（Ｂ）中の第１揺動アーム３４近傍の拡大図であり、（Ｂ）は図５（Ａ）中のＡ−Ａ線矢視図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は第２固定機構２７を説明する図であり、（Ａ）は図３（Ｂ）中のＢ−Ｂ線矢視拡大図であり、（Ｂ）は図３（Ａ）の状態から固定ピン５８を抜いて補巻きフック２５を外した状態を示している。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は実施形態２のクレーン２の、主巻きフック２４Ａ、第１固定機構２６Ａ、補巻きフック２５Ａ、及び第２固定機構２７Ａを説明する図である。
【図８】図８〜図１０は実施形態３のクレーン３を説明する図であり、このうち図８は図５（Ａ）に相当する図である。
【図９】（Ａ）は第１固定機構２６Ｂを説明する図であり、（Ｂ）は上連結板６６ｄを説明する図である。
【図１０】ロック部材７０を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を適用した実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同一又は類似の構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
【００３２】
＜実施形態１＞
図１〜図６を参照して本発明を適用した実施形態１に係るクレーン１について説明する。なお、以下ではクレーン１が、トラック１０に架装（搭載）された車両積載型クレーンである場合を例に説明するが、これに限定されるものではない。クレーン１は、例えば、トラッククレーン、クローラクレーン等の移動式クレーン、さらには、固定式のクレーンにも適用することが可能である。
【００３３】
まず、図１、図２を参照して、トラック１０の概略を説明する。
【００３４】
ここで、図１は、トラック１０の右側面図である。また、図２は、クレーン１が動作中のトラック１０の背面図である。
【００３５】
トラック１０は、前端に配設された運転台（運転室）１１、運転台１１近傍から後方に延びるフレーム１２、フレーム１２に取り付けられた車輪１３、及び荷台１４を備えている。フレーム１２における運転台の１１の後側、つまり運転台１１と荷台１４の間には、クレーン１の土台となる強固な基台１５が固定されている。
【００３６】
基台１５には、左右のアウトリガー１６Ｌ，１６Ｒが取り付けられている。アウトリガー１６Ｌ，１６Ｒは、内端が基台１５に固定されて左右方向に延びるメインフレーム１７Ｌ，１７Ｒと、これらメインフレーム１７Ｌ，１７Ｒに対して油圧により左右方向に伸縮するサブフレーム１８Ｌ，１８Ｒ、及びサブフレーム１８Ｌ，１８Ｒのそれぞれの先端に配設された油圧ジャッキ１９Ｌ，１９Ｒを有している。
【００３７】
アウトリガー１６Ｌ，１６Ｒは、クレーン１で物を吊ったりする際に、荷台１４の横に張り出して地面Ｇに接地することにより、トラック１０を安定させるものである。
【００３８】
次に、図３〜図６を参照して、クレーン１について詳述する。
【００３９】
ここで、図３（Ａ）〜（Ｃ）は、クレーン１の主要部を説明する図であり、このうち（Ａ）はアーム部材４０を収納した状態のクレーン１の背面図、（Ｂ）はアーム部材４０を伸ばした状態のクレーン１の右側面図、（Ｃ）は（Ｂ）に対応する平面図である。
【００４０】
また、図４（Ａ）、（Ｂ）は第１固定機構２６を説明する図であり、このうち（Ａ）は第１揺動アーム３４に対する主巻きフック２４の固定を説明する背面図であり、（Ｂ）はジブ２１に対する第１揺動アーム３４の固定を説明する左側面図である。
【００４１】
また、図５（Ａ）は図４（Ｂ）中の第１揺動アーム３４近傍の拡大図であり、（Ｂ）は図５（Ａ）中のＡ−Ａ線矢視図である。
【００４２】
また、図６（Ａ）、（Ｂ）は第２固定機構２７を説明する図であり、（Ａ）は図３（Ｂ）中のＢ−Ｂ線矢視拡大図であり、（Ｂ）は図３（Ａ）の状態から固定ピン５８を抜いて補巻きフック２５を外した状態を示している。
【００４３】
クレーン１は、図１〜図３に示すように、ジブ２１、ワイヤロープ２２、ドラム２３、主巻きフック２４、補巻きフック２５、第１固定機構２６、及び第２固定機構２７を備えている。
【００４４】
このうちジブ２１は、伸縮自在に組み合わされた主ジブ（ブーム）２１Ａ及び補助ジブ２１Ｂと、アーム部材４０とを有している。主ジブ２１Ａは、角筒状の長尺の部材である。補助ジブ２１Ｂは、同じく角筒状の長尺部材であり、主ジブ２１Ａの内側に入れ子状に収納され、また、主ジブ２１Ａから引き延ばすことが可能である。なお、補助ジブ２１Ｂは、１本でも、また、複数のものが入れ子状に組み合わされたものであってもよい（図７（Ａ）参照）。
【００４５】
図１，図２に示すように、主ジブ２１Ａの基端部２１ａは、ジブポスト２８の上端近傍によってほぼ上下方向に揺動可能に支持されている。ジブポスト２８は、上述のトラック１０側の基台１５によって回転可能に支持された回転台２９に立設されている。この回転台２９には、後述するドラム２３が取り付けられている。
【００４６】
ジブ２１は、基台１５に対して回転台２９を回転させることにより、ジブポスト２８を回転中心とした回転方向の位置を調整することができる。
【００４７】
主ジブ２１Ａの基端部２１ａ近傍と、ジブポスト２８の下部との間には、油圧シリンダ３１が配設されている。
【００４８】
主ジブ２１Ａは、油圧シリンダ３１を伸長することにより、地面Ｇに対する傾斜角度を増加させ、逆に、短縮することにより、傾斜角度を小さくすることができる。なお、主ジブ２１Ａは、トラック１０の走行中は、図１に示すように、地面Ｇに対する傾斜角度がほぼ０となるホームポジションＨＰに配置される。
【００４９】
補助ジブ２１Ｂは、トラック１０の走行中やクレーン１による作業開始前及び作業終了後には、短縮されて主ジブ２１Ａの内側に収納されている。一方、補助ジブ２１Ｂは、作業中には、必要に応じて、主ジブ２１Ａの先端部２１ｂから伸長される。
【００５０】
図３、図４に示す補助ジブ２１Ｂは、伸長された状態を示している。これらの図に示すように、主巻きフック２４は、補助ジブ２１Ｂの先端部２１ｂに配設されている。
【００５１】
図４に示すように、補助ジブ２１Ｂの先端部２１ｂの下側には、一対の支持板３２が固定されていて、これら支持板３２によって４個のシーブ３３が軸Ｃ１を基準として回転可能に支持されている。４個のシーブ３３のうち、支持板３２，３２間に配設された３個のシーブ３３は、ワイヤロープ２２を介して主巻きフック２４を支持するためのものである。
【００５２】
一方の支持板３２（図４（Ａ）中の左側の支持板３２）の外側に配置された１個のシーブ３３は、ワイヤロープ２２の先端側を補巻きフック２５に導くためのものである。この１個のシーブ３３の外側、及び他方の支持板３２（図４（Ａ）中の右側の支持板３２）の外側には、一対の第１揺動アーム（揺動アーム）３４が配設されている。これら第１揺動アーム３４は、縦長の長方形の板状に形成されていて、下端部はほぼ「Ｔ」字形に形成されている。
【００５３】
第１揺動アーム３４は、上端側が軸Ｃ１を基準に揺動可能に支持されている。図５に示すように、第１揺動アーム３４の下端部近傍には、後述する連結ピン３５が貫通されるピン孔３４ａが穿設されており、また、下端には、半円状の係合凸部３４ｂが突設され、この係合凸部３４ｂの両端部には、平坦な当接面３４ｄが形成されている。なお、第１揺動アーム３４については、後に、第１固定機構２６の一部として再度、説明する。
【００５４】
主巻きフック２４は、図４に示すように、フックブロック３６、３個のシーブ３７、及びフック３８を有している。
【００５５】
このうちフックブロック３６は、図４に示すように、左右一対の側板３６ｆ、これら左右の側板３６ｆの上部を連結する上連結板３６ｄ、及び左右の側板３６ｆの下部を連結する下連結板３６ａを有している。上連結板３６ｄの左右の両端には、それぞれ上述の第１揺動アーム３４の係合凸部３４ｂが係脱可能な係合凹部３６ｅ（図５参照）が形成されている。また、左右の側板３６ｆのそれぞれの上端からガイド板３６ｂが突設されている。これらガイド板３６ｂには、連結ピン３５が挿通されるピン孔３６ｃが穿設されている。
【００５６】
３個のシーブ３７は、フックブロック３６の左右の側板３６ｆによって、軸Ｃ２を基準として回転可能に支持されている。これら３個のシーブ３７は、上述の補助ジブ２１Ｂ側のシーブ３３に対応している。
【００５７】
フック３８は、フックブロック３６の下連結板３６ａによって、上下方向の軸Ｃ３を基準として、回転可能に支持されている。なお、フック３８の先端は、図４（Ａ）では、右方を向き、図４（Ｂ）では前方を向いている。
【００５８】
つづいて、補巻きフック２５について説明する。
【００５９】
補巻きフック２５は、図２、図３に示すように、アーム部材４０の先端に配設されている。
【００６０】
ここで、アーム部材４０は、図３（Ａ）に示すように、基端部に「門」字形の揺動ベース４１を有しており、この揺動ベース４１の左右の両端部には上下方向に貫通された円柱状のピン受け部材４２ａ，４２ｂが固定されている。揺動ベース４１からは先端に向かって２枚の長板部材４３が延び、さらにこれら長板部材４３の先端部に挟まれるようにして、別の長板部材４４が延びている。この長板部材４４と上述の揺動ベース４１との間には、薄板状の補強部材４５が渡されている。
【００６１】
アーム部材４０は、補助ジブ２１Ｂの先端部２１ｂに突設された上下一対の長板状の支持板２１ｃによって伸展位置Ｐ１（図３（Ｂ）、（Ｃ）中の実線参照）と収納位置Ｐ２（図３（Ａ）中の実線、及び図３（Ｂ）、（Ｃ）中の二点鎖線参照）との間を揺動可能に支持されている。これら支持板２１ｃは、伸展位置Ｐ１に配置された状態のアーム部材４０の揺動ベース４１を上下から挟み込む位置に配置されている。支持板２１ｃの両端には、上下方向にピン孔２１ｄが貫通されている。
【００６２】
アーム部材４０は、その揺動ベース４１を、補助ジブ２１Ｂ側の上下の支持板２１ｃに合わせ、上下の支持板２１ｃのピン孔２１ｄ、及びピン受け部材４２ａ，４２ｂにピン４６ａ，４６ｂを貫通させることで、伸展位置Ｐ１に配置することができる。
【００６３】
一方、アーム部材４０は、ピン４６ｂを一旦、引き抜いた後、他方のピン４６ａを基準としてほぼ１８０度回転させて、補助ジブ２１Ｂにほぼ沿わせることで、収納位置Ｐ２に折り畳むことができる。なお、収納位置Ｐ２に配置したアーム部材４０は、固定部材（不図示）によって補助ジブ２１Ｂに固定される。
【００６４】
図３に示すように、補巻きフック２５は、上述のアーム部材４０の先端部４０ａに配設されている。
【００６５】
アーム部材４０の先端部４０ａの下側には、一対の支持板４７が固定されていて、これら支持板４７によってシーブ４８が回転可能に支持されている。補巻きフック２５は、このシーブ４８に掛けられたワイヤロープ２２の先端部２２ａに取り付けられている。
【００６６】
補巻きフック２５は、フックブロック５０、連結部材５１、及びフック５２を有している。連結部材５１は、上部に、ワイヤロープ２２の先端部２２ａが固定されている。また、連結部材５１の下部は、円筒状の連結ピン５３を介して、フックブロック５０の上部に揺動可能に連結されている。なお、この円筒状の連結ピン５３の内側には、後述する固定ピン５８が挿入される。フック５２は、フックブロック５０と一体に構成されている。
【００６７】
上述構成の主巻きフック２４、及び補巻きフック２５は、１本のワイヤロープ２２、及び１個のドラム２３によって昇降させることができるようになっている。
【００６８】
ドラム２３は、図１、図２に示すように、回転台２９に搭載されていて、回転台２９の回転動作に伴って一体的に回転する。ドラム２３は、モータ、伝達機構、制御装置（いずれも不図示）によって、正逆回転が制御される。ドラム２３は、次に説明するワイヤロープ２２の基端部（基端側）２２ｃの巻取り・操出しを行う。
【００６９】
ワイヤロープ２２は、基端部（基端側）２２ｃがドラム２３に巻き付けられ、中間部２２ｂが補助ジブ２１Ｂに沿って配設されて主巻きフック２４に複数回巻き掛けられ、そして、先端部２２ａが補巻きフック２５に固定されている。
【００７０】
上述構成のクレーン１は、１個のドラム２３、及び１本のワイヤロープ２２によって、主巻きフック２４、及び補巻きフック２５の昇降を行う。補巻きフック２５を昇降させて作業を行う場合には、使用しない方の主巻きフック２４は固定する。また、逆に、主巻きフック２４を昇降させて作業を行う場合には、使用しない方の補巻きフック２５は固定する。このように、主巻きフック２４と補巻きフック２５のうちの、使用しない一方を固定することにより、１個のドラム２３及び１本のワイヤロープ２２を使用しての主巻きフック２４及び補巻きフック２５の選択的な昇降を可能としている。
【００７１】
主巻きフック２４は、第１固定機構２６で固定し、また、補巻きフック２５は第２固定機構２７によって固定する。
【００７２】
まず、第１固定機構２６について説明する。
【００７３】
第１固定機構２６は、図４、図５に示す第１揺動アーム３４、連結ピン３５、保持板５４、及び固定ピン５５を有している。これらは左右一対の第１揺動アーム３４に対応して、補助ジブ２１Ｂの左側と右側とに設けられている。なお、図５（Ａ）では、右側の第１揺動アーム３４等を示している。このうち、第１揺動アーム３４は、上述のように、補助ジブ２１Ｂの先端部２１ｂの下側に固定された支持板３２によって軸Ｃ１を基準として揺動可能に支持されている。この第１揺動アーム３４には、図５に示すように、ほぼ中央に、後述する固定ピン５５が挿脱されるピン孔３４ｃが穿設されている。第１揺動アーム３４は、主巻きフック２４を固定しない場合、つまり主巻きフック２４を昇降させて作業を行う場合には、鉛直下方を向いた受入れ位置（係合位置）Ｐ３（図５（Ａ）中の二点鎖線参照）に配置されている。一方、主巻きフック２４を固定する場合には、受入れ位置Ｐ３に対してほぼ９０度回転された固定位置Ｐ４（図５（Ａ）中の実線参照）に配置される。
【００７４】
支持板３２には、縦長の長方形状の保持板５４が台座５６を介して固定されている。保持板５４には、第１揺動アーム３４のピン孔３４ｃよりも大径のピン孔５４ａが穿設されている。固定ピン５５は、先端側に、第１揺動アーム３４のピン孔３４ｃに挿脱される小径部５５ａを有し、基端側に、保持板５４のピン孔５４ａに挿脱される大径部５５ｂを有している。固定ピン５５は、ばね等の付勢部材（不図示）により、支持板３２に向けて付勢された状態で、保持板５４に取り付けられている。
【００７５】
上述構成の第１固定機構２６は、主巻きフック２４を第１段階と第２段階とに分けて、補助ジブ２１Ｂを確実に固定することができる。
【００７６】
第１段階は、主巻きフック２４を第１揺動アーム３４に連結する工程である。ワイヤロープ２２をドラム２３で巻取り、図４（Ａ）に示すように、主巻きフック２４を上昇させる。図５（Ａ）に示すように、フックブロック３６の上連結板ｄ３６の係合凹部３６ｅに第１揺動アーム３４の係合凸部３４ｂを挿入させ、上連結板３６ｄを第１揺動アーム３４の当接面３４ｄに当接させる。これにより、第１揺動アーム３４に対して主巻きフック２４を位置決めして、第１揺動アーム３４のピン孔３４ａとフックブロック３６のピン孔３６ｃとを合わせることができる。これらピン孔３４ａ，３６ｃに連結ピン３５を挿入する。これにより、第１揺動アーム３４に対する主巻きフック２４の連結、つまり第１段階が終了する。これにより、第１揺動アーム３４によって、主巻きフック２４の重量が支えられることになる。
【００７７】
つづいて、第２段階、すなわち保持板５４に対する第１揺動アーム３４の固定（位置決めを行う。図５に示すように、固定ピン５５を把持して手前側に引き、第１揺動アーム３４を主巻きフック２４とともにほぼ９０度回転させて支持板３２と保持板５４との間に入れ込む。第１揺動アーム３４のピン孔３４ｃを保持板５４のピン孔５４ａ合わせて、把持していた固定ピン５５を離して、小径部５５ａをピン孔３４ｃに挿入し、また、大径部５５ｂをピン孔５４ａに挿入する。
【００７８】
これにより、保持板５４に対する第１揺動アーム３４の固定、すなわち補助ジブ２１Ｂに対する主巻きフック２４の固定が完了して、補助ジブ２１Ｂに対して主巻きフック２４を固定することができる。
【００７９】
なお、この第２段階の動作は、ワイヤロープ２２をドラム２３で巻き取ることにより、シーブ３３が回転され、この回転によって、第１揺動アーム３４と主巻きフック２４とを一体で、ほぼ９０度回転させることができる。第１揺動アーム３４は、受入れ位置Ｐ３から固定位置Ｐ４に移動することになる。
【００８０】
このように、第１固定機構２６に対する主巻きフック２４の固定を、それぞれ単純な２段階、すなわち主巻きフック２４の重量を支える第１段階と、位置決めを行う第２段階とに分けることにより、全体として確実に高い精度で行うことができる。
【００８１】
第２段階が終了して、主巻きフック２４が固定された状態においては、ワイヤロープ２２の中間部２２ｂは、固定状態の主巻きフック２４に単に巻き掛けられているに過ぎない。このため、補巻きフック２５は、主巻きフック２４がない場合とほぼ同様にして、ドラム２３によるワイヤロープ２２の基端部２２ｃの巻取りにより上昇し、操出しにより下降させることができる。
【００８２】
なお、第１段階が終了した時点では、主巻きフック２４は、第１揺動アーム３４と一体となり、軸Ｃ１を中心として揺動可能となるが、昇降させることはできない。このため、主巻きフック２４は、他のワイヤロープ（不図示）を使用して、荷物等を吊り下げることはできる。また、この状態では、補巻きフック２５を昇降させることは可能である。
【００８３】
このため、例えば、主巻きフック２４によって荷物の一方の端部をほぼ同じ高さに吊った状態で、荷物の他方の端部を補巻きフック２５によって昇降させる、といった作業が可能となる。
【００８４】
次に、図３、図６を参照して、第２固定機構２７について説明する。
【００８５】
第２固定機構２７は、一対の保持部材５７、上述の連結ピン５３、及び固定ピン５８を有している。一対の保持部材５７は、図３（Ｂ）、図６（Ａ）に示すように、相互に対向する板状の部材であり、アーム部材４０の基端部４０ｂの下面側から下方に向けて突設されている。保持部材５７の下端側には、固定ピン５８が挿脱されるピン孔５７ａが穿設されている。連結ピン５３は、上述のように、補巻きフック２５の一部を構成する円筒状の部材であり、フックブロック５０と連結部材５１とを貫通して、これらを揺動可能に連結している。
【００８６】
上述構成の第２固定機構２７は、補巻きフック２５を把持して持ち上げ、その連結ピン５３を２枚の保持部材５７の間に挿入して連結ピン５３をピン孔５７ａに位置合わせし、その後、保持部材５７のピン孔５７ａ及び連結ピン５３の内側に固定ピン５８を挿入することにより、補巻きフック２５をアーム部材４０に固定することができる。つまり、補巻きフック２５を、補助ジブ２１Ｂに対しアーム部材４０を介して固定とすることができる。なお、挿入後の固定ピン５８は、その透孔５８ａに割りピン（不図示）を挿入することで抜け止めとすることができる。
【００８７】
この補巻きフック２５が第２固定機構２７固定された状態においては、ワイヤロープ２２の先端部２２ａは、補助ジブ２１Ｂに対して固定されていることになる。このため、主巻きフック２４は、補巻きフック２５がない場合とほぼ同様にして、ドラム２３によるワイヤロープ２２の基端部２２ｃの巻取りにより上昇し、操出しにより下降させることができる。
【００８８】
ここで、以上説明したクレーン１の作用、効果について整理する。
・クレーン１は、上述のジブ２１、ワイヤロープ２２、ドラム２３、主巻きフック２４、補巻きフック２５、第１固定機構２６、及び第２固定機構２７を備えており、主巻きフック２４は、補巻きフック２５が第２固定機構２７に固定された状態における、ドラム２３によるワイヤロープ２２の巻取り・操出しにより昇降させることができ、一方、補巻きフック２５は、主巻きフック２４が第１固定機構２６に固定された状態における、ドラム２３によるワイヤロープ２２の巻取り・操出しにより昇降させることができる。つまり、同一（共通）の１本のワイヤロープ２２、及び同一（共通）の１個のドラム２３を使用することにより、主巻きフック２４及び補巻きフック２５を選択的に昇降させることができる。
【００８９】
これにより、主巻きフック及び補巻きフックをそれぞれ個別のワイヤロープ及びドラムによって昇降させる従来と比較して、クレーン１の構成を簡略化して軽量化を図ることができる。この軽量化は、クレーンを例えば、トラック１０等の車両に搭載する場合に特に有効である。
【００９０】
・ジブ２１は、伸縮自在に組み合わされた主ジブ２１Ａ及び補助ジブ２１Ｂと、補助ジブ２１Ｂの先端部によって揺動可能に支持されて補助ジブ２１Ｂに沿って折り畳まれる収納位置Ｐ２と補助ジブ２１Ｂの先端から延びる伸展位置Ｐ１とをとるアーム部材４０とを有し、主巻きフック２４及び第１固定機構２６は、補助ジブ２１Ｂの先端部に配設されるとともに、補巻きフック２５及び第２固定機構２７は、アーム部材４０に配設されている。
【００９１】
これにより、１本のワイヤロープ２２及び１個のドラム２３により、アーム部材４０が収納位置Ｐ２にある場合には主巻きフック２４を昇降させることができ、アーム部材４０が伸展位置Ｐ１にある場合には、主巻きフック２４及び補巻きフック２５を選択的に昇降させることができる。さらに、いずれの場合も、主ジブ２１Ａに対する補助ジブ２１Ｂの伸縮（伸長及び短縮）に影響を受けることなく、主巻きフック２４又は補巻きフック２５を昇降させることができる。
【００９２】
＜実施形態２＞
図７を参照して、本発明を適用した実施形態２に係るクレーン２について説明する。
【００９３】
上述の実施形態１のクレーン１は、アーム部材４０を有していたが、本実施形態２のクレーン２は、アーム部材４０を有していない。すなわち、ジブ２１は、入れ子状に組み合わされて伸縮自在な主ジブ（ブーム）２１Ａと複数の補助ジブ２１Ｂとによって構成されている。なお、補助ジブ２１Ｂは、複数に限らず１つであってもよい。
【００９４】
複数の補助ジブ２１Ｂのうち、短縮時に最も内側に入り込む補助ジブ２１Ｂ（伸長時に最も先端に位置する補助ジブ２１Ｂ）には、主巻きフック２４Ａ、第１固定機構２６Ａ、補巻きフック２５Ａ、及び第２固定機構２７Ａが配設されている。
【００９５】
このうち、主巻きフック２４Ａ及び第１固定機構２６Ａは、実施形態１の主巻きフック２４及び第１固定機構２６と同様な構成であるので説明は省略する。
【００９６】
これに対し、補巻きフック２５Ａ及び第２固定機構２７Ａは、実施形態１の補巻きフック２５及び第２固定機構２７とは、構成が異なる。
【００９７】
補巻きフック２５Ａは、ほぼ円柱状のフックブロック５０Ａとその下端に設けられたフック５２Ａとを有している。フックブロック５０Ａの上部にはフランジ状の係合凸部５０ａが全周にわたって突設されている。
【００９８】
一方、第２固定機構２７Ａは、補助ジブ２１Ｂの先端に突設されたブラケット２７ａ、ガイドプーリ２７ｂ、フック受け部２７ｃ、及びラッチ２７ｄを有している。ガイドプーリ２７ｂは、ブラケット２７ａによって回転自在に支持されていて、主巻きフック２４Ａ側から延びるワイヤロープ２２が掛け回されている。フック受け部２７ｃは、下側が開口したカップ状に形成されていて、ブラケット２７ａに固定されている。フック受け部２７ｃの天井部の中心には、ワイヤロープ２２が貫通する透孔ｈが穿設されている。また、フック受け部２７ｃには、これを周方向に４等分する位置のそれぞれに切欠（不図示）が形成されていて、各切欠にはラッチ２７ｄが配設されている。各ラッチ２７ｄは、支点２７ｅを基準に揺動可能に配設されている。ラッチ２７ｄは、支点２７ｅよりも上側の部分がばね部材２７ｆによって外側に付勢されることにより、下端内側の爪部２７ｇが内側に向けて付勢されている。
【００９９】
上述構成の第２固定機構２７Ａは、ワイヤロープ２２を介して補巻きフック２５Ａが引き上げられてフックブロック５０Ａの上端部がフック受け部２７ｃに進入すると、係合凸部５０ａが爪部２７ｇを外側に退避させる。そして、爪部２７ｇは、係合凸部５０ａが通過すると元の位置に復帰して、係合凸部５０ａに係合する。
【０１００】
これにより、補巻きフック２５Ａは、第２固定機構２７Ａに固定される。この補巻きフック２５Ａの固定状態においては、主巻きフック２４Ａの昇降が可能となる。
【０１０１】
なお、補巻きフック２５Ａを使用する際には、各ラッチ２７ｄの上端側を内側に押すことにより、係合凸部５０ａに対するラッチ２７ｄの係合が解除される。これにより、補巻きフック２５Ａは、第２固定機構２７Ａから解放されて、昇降動作が可能となる。
【０１０２】
ここで、以上説明したクレーン２の作用、効果について整理する。
【０１０３】
・クレーン２において、ジブ２１は、伸縮自在に組み合わされた主ジブ２１Ａ及び補助ジブ２１Ｂを有し、主巻きフック２４Ａ、第１固定機構２６Ａ、補巻きフック２５Ａ、及び第２固定機構２７Ａは、補助ジブ２１Ｂに配設されている。
【０１０４】
これにより、１本のワイヤロープ２２及び１個のドラム２３により、主ジブ２１Ａに対する補助ジブ２１Ｂの伸縮（伸長及び短縮）に影響を受けることなく、主巻きフック２４Ａ及び補巻きフック２５Ａを選択的に昇降させることができる。
【０１０５】
＜実施形態３＞
図８〜図１０を参照して、本発明を適用した実施形態３に係るクレーン３について説明する。このうち、図８は、図５（Ａ）に相当する図である。つまり、第２揺動アーム（揺動アーム）６４近傍の拡大図である。また、図９（Ａ）は、第１固定機構２６Ｂを説明する図であり、（Ｂ）は上連結板６６ｄを説明する平面図である。なお。図９（Ａ）中では、（Ｂ）に示すガイド板３６ｂの図示は省略している。また、図９（Ａ）中に斜線で示す上連結板６６ｄは、（Ｂ）中のＣ−Ｃ線矢視図で示している。また、図１０は、ロック部材７０を説明する正面図（図９中の矢印Ｄ方向から見た図）である。
【０１０６】
本実施形態のクレーン３は、第１固定機構２６Ｂが、上述の実施形態１の第１固定機構２６とは異なる。これ以外の構成については、実施形態１とほぼ同様なので説明は省略する。
【０１０７】
第１固定機構２６Ｂは、図８〜図１０に示すように、第２揺動アーム６４と、ロック部材７０とを備えている。
【０１０８】
第２揺動アーム６４は、実施形態１の第１揺動アーム３４（図５参照）と同形である。すなわち、第２揺動アーム６４は、縦長の板状に形成されるとともに、先端（下端）に半円状の係合凸部６４ｂを有し、その両端には、平坦部６４ｄが形成されている。第２揺動アーム６４は、実施形態１の第１揺動アーム３４のピン孔３４ａ，３４ｃに相当するピン孔がない。
【０１０９】
第２揺動アーム６４は、基端側の軸Ｃ１を基準として、ジブ２１（図９参照）に固定された支持板６２によって揺動可能に支持されていて、係合凸部６４ｂを下方に向けた受入れ位置Ｐ３と、係合凸部６４ｂを前方に向けた固定位置Ｐ４との間を揺動可能である。
【０１１０】
第２揺動アーム６４は、係合凸部６４ｂが、主巻きフック２４Ｂの一部（係合凹部６６ｅ）に係脱される。
【０１１１】
主巻きフック２４Ｂは、フックブロック６６、シーブ３７、及びフック３８を備えている。このうちフックブロック６６は、上連結板６６ｄを除いた部分、すなわち左右一対の側板３６ｆ、ガイド板３６ｂ、及び下連結板（不図示）は、実施形態１のフックブロック３６と同様である。また、シーブ３７及びフック３８も同様である。
【０１１２】
上連結板６６ｄは、長方形の板状に形成されていて、左右の側板３６ｆの上端を連結している。上連結板６６ｄの左右の両端には、それぞれ前後方向に長い係合凹部３６ｅが形成されている。これは、実施形態１の係合凹部３６ｅと同様である。
【０１１３】
上連結板６６ｄには、実施形態１の上連結板３６ｄにはない、フック係合孔６６ｇが前後方向に長く穿設されている。このフック係合孔６６ｇには、後述するロックフック７３が係合される。
【０１１４】
ロック部材７０は、図９、図１０に示すように、円柱状の回転軸７１、この回転軸７１の右端近傍から上側斜め前方に延びるレバー７２、回転軸７１の左端近傍から下側斜め前方の延びるロックフック７３、及びロックフック７３の右側に形成されたガイドプーリ７４を有している。これら回転軸７１、レバー７２、ロックフック７３、及びガイドプーリ７４は、一体に構成されている。このうち、レバー７２とロックフック７３とは、図９に示すように、側面視においてほぼ９０度の角度をもって配設されている。
【０１１５】
ロック部材７０は、軸受部材８０によって揺動可能に支持されている。軸受部材８０は、ジブ２１から前方に延びるステー８１、ステー８１に固定された円筒状の軸受８２、軸受８２に固定されたアーム８３、アーム８３から左に延びる軸８４、及び軸８４によって回転自在に支持された押えプーリ８５を有している。上述のステー８１〜軸８４は一体に構成されている。押えプーリ８５と上述のガイドプーリ７４との間で、ワイヤロープ２２の一部をガイドしている。軸受８２の右側の周端縁には、凹状ガイド８２ａ、頂部８２ｂ、及び傾斜ガイド８２ｃが形成されている。なお、凹状ガイド８２ａは、周方向に沿って長く形成されている。
【０１１６】
軸受部材８０側のステー８１と、ロック部材７０側の回転軸７１の右端面７１ａとの間には、圧縮ばね８６が配設されている。これにより、ロック部材７０全体が左方に向けて付勢されている。
【０１１７】
図９、図１０に示すロック部材７０は、ロックフック７３が主巻きフック２４Ｂ側の上連結板６６ｄのフック係合孔６６ｇに係合されて、主巻きフック２４Ｂをロック位置Ｐ５（図９（Ａ）参照）に保持（位置決め固定）している状態を示す。この状態では、レバー７２は、図１０に示すように、左方に付勢された状態で、凹状ガイド８２ａに位置している。
【０１１８】
ロックフック７３によってロックを解除するには、まず、ドラム２３によってワイヤロープ２２をわずかに巻き取って主巻きフック２４Ｂの上連結板６６ｄをわずかに上昇させた後、レバー７２を図９（Ａ）中の矢印ｒ１方向に回転させる。これにより、上連結板６６ｄに対するロックフック７３の係合が解除される。
【０１１９】
つづいて、ドラム２３によってワイヤロープ２２を繰り出すことにより、主巻きフック２４Ｂは、第２揺動アーム６４とともに、矢印ｒ２方向に回転し、さらに、ワイヤロープ２２を繰り出すと、第２揺動アーム６４から離れて下降する。
【０１２０】
主巻きフック２４Ｂが第２揺動アーム６４から離れたことを確認したら、ドラム２３を一旦止めて、主巻きフック２４Ｂを停止させる。
【０１２１】
レバー７２を手で図１０中の右方に引きながら矢印矢印ｒ４方向に回転させ、レバー７２が頂部８２ｂを超えたら少しｒ４方向に回転させる（Ｍ２参照）。その後、レバー７２から手を離すと、ロック部材７０全体が圧縮ばね８６によって左方に付勢されているため、レバー７２は、傾斜ガイド８２ｃに沿って図１０中の下方に移動する（Ｍ３参照）。これにより、ロックフック７３は、図９に示す傾斜よりもさらに急な傾斜となる。
【０１２２】
以上で、ロック解除が完了し、主巻きフック２４Ｂを使用しての作業が可能となる。
【０１２３】
次に、作業が終了して、主巻きフック２４Ｂをロックする手順を説明する。
【０１２４】
ドラム２３により、ワイヤロープ２２を巻き取っていくと、主巻きフック２４Ｂが上昇し、受入れ位置Ｐ３にある第２揺動アーム６４の係合凸部６４ｂが、主巻きフック２４Ｂ側のガイド板３６ｂにガイドされつつ、係合凹部３６ｅに係合する。これにより、主巻きフック２４Ｂと第２揺動アーム６４とが一体となる。
【０１２５】
さらに、ドラム２３によるワイヤロープ２２の巻取りを続けると、主巻きフック２４Ｂは、第２揺動アーム６４にガイドされて、軸Ｃ１を基準とした円軌道で矢印ｒ３方向に回転する。
【０１２６】
主巻きフック２４Ｂがロック位置Ｐ５に近づくと、主巻きフック２４Ｂ側の上連結板６６ｄがロックフック７３を徐々に押し上げていく。ロックフック７３は、急だった傾斜角度が徐々に緩くなり、その後、フック係合孔６６ｇに係合する。ロックフック７３の傾斜角度が緩くなっていくのに伴って、傾斜ガイド８２ｃに沿って進んでいたレバー７２は、フック係合孔６６ｇに対するロックフック７３の係合により、頂部８２ｂを超えて、凹状ガイド８２ａに移動する。
【０１２７】
以上のように、主巻きフック２４Ｂのロックは、ドラム２３によるワイヤロープ２２の巻取りによって自動的に行うことができ、ロック後は、作業者による積極的なロック解除動作を行わない限り、ロック解除は行われない。
【符号の説明】
【０１２８】
１      実施形態１のクレーン
２      実施形態２のクレーン
１０    トラック
２１    ジブ
２１Ａ  主ジブ
２１Ｂ  補助ジブ
２２    ワイヤロープ
２２ａ  ワイヤロープの先端部（先端側）
２２ｂ  ワイヤロープの中間部
２２ｃ  ワイヤロープの基端部（基端側）
２３      ドラム
２４，２４Ａ，２４Ｂ    主巻きフック
２５，２５Ａ    補巻きフック
２６，２６Ａ，２６Ｂ    第１固定機構
２７，２７Ａ    第２固定機構
３４    第１揺動アーム（揺動アーム）
３５    連結ピン
４０    アーム部材
４０ａ  アーム部材の先端部（先端側）
４０ｂ  アーム部材の基端部（基端側）
５５    固定ピン
６４    第２揺動アーム（揺動アーム）
７０    ロック部材
Ｐ１    伸展位置
Ｐ２    収納位置
Ｐ３    受入れ位置（係合位置）
Ｐ４    固定位置
Ｐ５    ロック位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006788359.tif 000007
【図７】
0006788359.tif 000008
【図８】
0006788359.tif 000009
【図９】
0006788359.tif 000010
【図１０】
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