(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライティングダクトに取り付けられる照明器具であって、
第一端部及び第二端部を有し、前記第一端部に本体取付部を有する長尺の器具本体と、
前記器具本体に収納され、レーザ光を出射する光源部と、
前記器具本体に収納され、前記光源部と電気的に接続された電源部と、
入射端部及び出射端部を有し、前記入射端部が前記光源部と光学的に接続され、前記レーザ光を前記出射端部に導く導光部材と、
前記器具本体の長手方向における前記第二端部側に配置され、前記出射端部と光学的に接続された灯具部とを備え、
前記照明器具は、前記本体取付部において、前記ライティングダクトに対して回動自在に取り付けられる
照明器具。
【請求項２】
前記光源部は、前記レーザ光を出射する半導体レーザを備える
請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記光源部は、前記半導体レーザで生じる熱を放散する放熱部を備える
請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記器具本体において、前記光源部及び前記電源部の重心は、前記器具本体の長手方向の中央よりも前記第一端部側に位置している
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記電源部が備える最も重い電子部品は、前記長手方向における前記電源部の中央より、前記長手方向における前記電源部の両端部のうち前記第一端部に近い方の端部側に配置されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記第二端部に配置され、前記灯具部が回動自在に接続される灯具接続部を有する支柱部をさらに備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記灯具部は、前記レーザ光の波長を変換する波長変換部材を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記導光部材は、前記出射端部に前記レーザ光の波長を変換する波長変換部材を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記レーザ光は、波長４２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の青色光である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記レーザ光は、波長３８０ｎｍ以上、４２０ｎｍ未満の紫色光である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記レーザ光は、波長３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ未満の紫外光である
請求項１〜８のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記光源部は、複数の前記半導体レーザを備え、
複数の前記半導体レーザは、互いに異なる波長のレーザ光を出射する
請求項２又は３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１３】
複数の前記半導体レーザは、互いに独立して制御され、
前記灯具部は、複数の前記半導体レーザから出射されたレーザ光の合成光を出射する
請求項１２に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光を用いる照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の照明器具、例えばスポットライト用の照明器具は、店舗、博物館、美術館などにおいて商品又は作品といった対象物をスポット照明するのに使用される。また、このようなスポットライト用の照明器具は、天井などに設置されたライティングダクトに電気的に、かつ、機械的に接続されて使用される（例えば、特許文献１など参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された照明器具は、内部に電源回路を有する電源ボックスと、一端部が電源ボックスに取り付けられた腕部と、腕部の他端部に取り付けられ、かつ、内部に光源を有する灯具部とを備えている。特許文献１に開示された照明器具では、電源ボックスがライティングダクトに固定される。当該照明器具の灯具部と腕部との接続部、及び、電源ボックスと腕部との接続部は、それぞれ角度調整自在である。ユーザは、各接続部の角度を適宜調整することにより、灯具部からの光の照射方向を自在に変えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１４６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された照明器具の灯具部の配置は、ライティングダクトの直下に限定され、所望の位置に配置できない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、光を出射する灯具部を備え、当該灯具部の配置の自由度を向上できる照明器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る照明器具の一態様は、第一端部及び第二端部を有し、前記第一端部に本体取付部を有する長尺の器具本体と、前記器具本体に収納され、レーザ光を出射する光源部と、前記器具本体に収納され、前記光源部と電気的に接続された電源部と、入射端部及び出射端部を有し、前記入射端部が前記光源部と光学的に接続され、前記レーザ光を前記出射端部に導く導光部材と、前記器具本体の長手方向における前記第二端部側に配置され、前記出射端部と光学的に接続された灯具部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、灯具部を備える照明器具において、灯具部の配置の自由度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態に係る照明器具の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る照明器具の器具本体の内部構成を示す断面図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る照明器具の灯具部及び支柱部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る照明器具の灯具部及び導光部材の構成を示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る照明器具の使用態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
（実施の形態）
［１．全体構成］
まず、実施の形態に係る照明器具の構成について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る照明器具１の外観を示す斜視図である。
【００１４】
図２は、本実施の形態に係る照明器具１の器具本体２０の内部構成を示す断面図である。図２においては、図１のＩＩ−ＩＩ断面が示されている。
【００１５】
図３は、本実施の形態に係る照明器具１の灯具部３０及び支柱部４０の構成を示す分解斜視図である。
【００１６】
図４は、本実施の形態に係る照明器具１の灯具部３０及び導光部材１０の構成を示す断面図である。図４においては、灯具部３０の光軸Ｊを通る断面が示されている。
【００１７】
図１に示されるように、本実施の形態に係る照明器具１は、スポットライト用の照明器具である。照明器具１は、器具本体２０と、灯具部３０と、支柱部４０とを備える。また、図２に示されるように、照明器具１は、器具本体２０の内部に光源部５０と、電源部６０と、導光部材１０とをさらに備える。以下、照明器具１の各構成要素について説明する。
【００１８】
［１−１．器具本体］
器具本体２０は、図１に示されるように、第一端部２１及び第二端部２２を有し、第一端部２１に本体取付部７０を有する長尺の部材である。本実施の形態では、器具本体２０は、図２に示されるように、光源部５０と、電源部６０とが収納される長尺状の筐体部２５を備える。器具本体２０の寸法は特に限定されないが、例えば、器具本体２０の長さは、０．２ｍ以上、１ｍ以下程度でもよい。
【００１９】
器具本体２０の第一端部２１及び第二端部２２は、それぞれ本体取付部７０及び支柱部４０を取り付けるため構造を備える。本実施の形態では、図２に示されるように、器具本体２０の第一端部２１及び第二端部２２には、当該構造としてそれぞれ貫通孔２３及び２４が形成されている。器具本体２０は、本体取付部７０において、ライティングダクトに取り付けられる。
【００２０】
器具本体２０の筐体部２５を形成する材料は、特に限定されない。器具本体２０の筐体部２５は、例えば、アルミニウム合金などの金属材料で形成される。
【００２１】
また、器具本体２０において、光源部５０及び電源部６０の重心は、器具本体２０の長手方向の中央よりも第一端部２１側に位置している。本実施の形態に係る照明器具１は、本体取付部７０により、器具本体２０の第一端部２１を保持しているため、器具本体２０の第一端部２１側に重心を近づけることによって、本体取付部７０に加わる力を低減することができる。したがって、本体取付部７０において補強部材などが不要となるため、本体取付部７０の構成を簡素化できる。
【００２２】
本体取付部７０は、器具本体２０を被取付部に取り付ける部材である。本体取付部７０は、器具本体２０を被取付部に対して回動自在に取り付ける。本実施の形態では、被取付部はライティングダクトであり、本体取付部７０は、器具本体２０をライティングダクトに対して回動自在に取り付ける。本体取付部７０は、図１に示されるように、電極板７１及び７２と、被係止部７３及び７４と、取付軸７５と、操作部材７６と、スペーサ７８とを備える。また、本体取付部７０は、図２に示されるように、ねじ７７と、固定部材７９とを備える。
【００２３】
取付軸７５は、本体取付部７０の回転軸となる部材である。取付軸７５は、円柱状の形状を有する。本体取付部７０は、円柱状の取付軸７５の中心軸を中心として回動自在に形成されている。取付軸７５を形成する材料は、特に限定されない。取付軸７５は、例えば、ポリカーボネートなどの樹脂材料で形成される。
【００２４】
電極板７１及び７２は、ライティングダクトから交流電力を受電する平板状の電極である。図１及び図２に示されるように、電極板７１及び７２は、それぞれ円柱状の取付軸７５の中心軸方向に垂直に、かつ、取付軸７５に対して互いに反対向きに延びる平板状の部材である。電極板７１及び７２は、本体取付部７０がライティングダクトに取り付けられた状態において、ライティングダクト内に設けられた電力供給用の給電レールと接触する。これにより、電極板７１及び７２にライティングダクトから交流電圧が印加される。電極板７１及び７２は、図２に示されるように、本体取付部７０から器具本体２０の内部に延び、電線９１に接続される。電極板７１及び７２に印加された交流電圧は、電線９１を介して電源部６０に印加される。電極板７１及び７２を形成する材料は、導電部材であれば特に限定されない。電極板７１及び７２は、例えば、銅などの金属材料で形成される。
【００２５】
被係止部７３及び７４は、ライティングダクト内部の係止溝に係止される板状の部材である。図１及び図２に示されるように、被係止部７３及び７４は、それぞれ円柱状の取付軸７５の中心軸方向に垂直に、かつ、取付軸７５に対して互いに反対向きに延びる平板状の部材である。被係止部７３及び７４を形成する材料は、特に限定されない。被係止部７３及び７４は、例えば、ポリカーボネートなどの絶縁材料で形成される。
【００２６】
操作部材７６は、電極板７１及び７２、並びに、被係止部７３及び７４を取付軸７５の中心軸を中心として回動させるための部材である。操作部材７６は、図１に示されるように、円柱状の円柱部７６１と、円柱部７６１から取付軸７５の中心軸に略垂直な方向に突出する突出部７６２とを備える。操作部材７６は、電極板７１及び７２、並びに、被係止部７３及び７４と一体的に形成されている。これにより、操作部材７６の突出部７６２を、取付軸７５の中心軸を中心として回動させることによって、電極板７１及び７２、並びに、被係止部７３及び７４を回動させることができる。操作部材７６を形成する材料は、特に限定されない。操作部材７６は、例えば、ポリカーボネートなどの絶縁材料で形成される。
【００２７】
スペーサ７８は、操作部材７６と器具本体２０との間に配置される部材であり、操作部材７６とは一体化されていない。これにより、操作部材７６を、スペーサ７８に対して回動自在とすることができる。スペーサ７８を形成する材料は、特に限定されない。スペーサ７８は、例えば、ポリカーボネートなどの絶縁材料で形成される。
【００２８】
固定部材７９は、器具本体２０の内部に配置されて、本体取付部７０を固定する部材である。固定部材７９は、貫通孔２３より大きい外径である円板状の形状を有する。固定部材７９には、中央に貫通孔が形成されている。当該貫通孔には、ねじ７７が挿入される。また、固定部材７９には、電極板７１及び７２が挿入される貫通孔も形成されている。固定部材７９を形成する材料は、特に限定されない。固定部材７９は、例えば、ポリカーボネートなどの絶縁材料で形成される。
【００２９】
ねじ７７は、本体取付部７０を固定するための部材である。ねじ７７は、器具本体２０の内部から固定部材７９の貫通孔を介して取付軸７５に形成されたねじ穴に捻じ込まれる。
【００３０】
本体取付部７０をライティングダクトに取り付ける際には、まず、電極板７１及び７２（並びに、被係止部７３及び７４）をライティングダクトの溝部と平行な方向に並べて配置する。続いて上記配置を維持しつつ、円柱状の取付軸７５、電極板７１及び７２、並びに、被係止部７３及び７４をライティングダクトの溝部に挿入する。続いて、取付軸７５などをライティングダクトの溝部に挿入した状態で、操作部材７６を取付軸７５を中心に約９０度回動する。これに伴ってライティングダクト内の係止溝に被係止部７３及び７４が係止されることで、ライティングダクトに対して本体取付部７０が固定される。ここで、器具本体２０は、本体取付部７０に対して取付軸７５を中心として回動自在に取り付けられている。そのため、照明器具１がライティングダクトに取り付けられた状態において、器具本体２０は、ライティングダクトに対して取付軸７５を中心として回動自在である。
【００３１】
［１−２．電源部］
電源部６０は、器具本体２０に収納され、光源部５０と電気的に接続された回路である。本実施の形態では、電源部６０は、ライティングダクトから供給された交流電力を直流電力に変換して、電線９２を介して光源部５０に供給する回路である。電源部６０は、例えば、プリント回路基板と、プリント回路基板に実装された複数の電子部品とを有する。回路基板に実装される電子部品は、光源部５０からレーザ光を出射させるための部品であり、例えば、図２に示されるトランス６２などである。当該電子部品としては、トランス６２以外に、電解コンデンサやセラミックコンデンサ等の容量素子、抵抗器等の抵抗素子、整流回路素子、コイル素子、ノイズフィルタ、ダイオード又は集積回路素子等の半導体素子等である。なお、電源部６０には、調光回路や昇圧回路などが組み合わされていてもよい。
【００３２】
本実施の形態では、電源部６０が備える最も重い電子部品は、器具本体２０の長手方向における電源部６０の中央に対して、当該長手方向における電源部６０の両端部のうち、第一端部２１に近い方の端部側に配置されている。これにより、器具本体２０の重心が本体取付部７０側に（つまり第一端部２１側に）近づけられるため、本体取付部７０に加わるモーメント力が低減される。したがって、本体取付部７０において補強部材などが不要となるため、本体取付部７０の構成を簡素化できる。
【００３３】
本実施の形態では、電源部６０が備える最も重い電子部品はトランス６２である。
【００３４】
［１−３．光源部］
光源部５０は、器具本体２０に収納され、レーザ光を出射する光源である。本実施の形態では、光源部５０は、レーザ光を出射する半導体レーザを備える。これにより、小型化された光源部５０を実現できる。光源部５０が備える半導体レーザは、例えば窒化物半導体を用いて作製される窒化物半導体レーザ素子である。光源部５０から出射されるレーザ光は、特に限定されないが、例えば波長４２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の青色光である。光源部５０から出射されたレーザ光は、導光部材１０を介して灯具部３０に導光される。
【００３５】
光源部５０は、半導体レーザで生じる熱を放散する放熱部を備える。放熱部は、半導体レーザに直接的に、又は、熱伝導率の高い部材を介して間接的に接続される。放熱部は、例えば、アルミニウムなどの熱伝導率の高い材料を用いて形成される。このように、照明器具１においては、光源部５０が放熱部などの比較的大きく、かつ、重い部材を含む場合であっても、光源部５０は器具本体２０の内部に配置されるため、灯具部３０を小型化かつ軽量化できる。つまり、照明器具１の重心が第二端部２２側に近づくことを抑制できる。したがって、第一端部２１に配置された本体取付部７０に加わるモーメント力を抑制することができる。したがって、本体取付部７０において補強部材などが不要となるため、本体取付部７０の構成を簡素化できる。また、光源部５０は、その重心を器具本体２０の第一端部２１に極力近づけるように構成されてもよい。例えば、光源部５０において、放熱部は、器具本体２０の長手方向における光源部５０の中央より、当該長手方向における光源部５０の両端部のうち第一端部２１に近い方の端部側に配置されてもよい。
【００３６】
［１−４．支柱部］
支柱部４０は、器具本体２０の第二端部２２に配置され、灯具部３０に回動自在に接続される灯具接続部４２（図３参照）を有する部材である。このように、灯具部３０を支柱部４０に対して回動させることができるため、灯具部３０から出射される照明光の向きの自由度を向上できる。図３に示されるように、支柱部４０は、器具本体２０を支柱部４０に対して回動自在に接続する本体接続部４４を有する。本実施の形態では、支柱部４０は、円柱状の形状を有し、一方の端部に灯具接続部４２を有し、他方の端部に本体接続部４４を有する。また、支柱部４０には、長手方向に沿って挿通孔４５が形成されている。
【００３７】
灯具接続部４２の構成は、灯具部３０を回動自在に接続する構成であれば特に限定されないが、本実施の形態では、灯具接続部４２には貫通孔４３が形成されている。貫通孔４３には、図３に示されるボルト４８が挿入される。ボルト４８は、貫通孔４３を介して光源部５０の内部に形成されたねじ穴（不図示）に捻じ込まれる。これにより、灯具部３０は、ボルト４８の回転軸を中心として支柱部４０に対して回動自在に接続される。
【００３８】
本体接続部４４の構成は、器具本体２０が支柱部４０に対して回動自在に接続される構成であれば特に限定されないが、本実施の形態では、本体接続部４４には、ねじ山が形成されている。本体接続部４４は、器具本体２０の貫通孔２４に挿入され、ナット４９に捻じ込まれる。これにより、器具本体２０が円筒形状の支柱部４０の中心軸に対して回動自在に接続される。
【００３９】
挿通孔４５は、導光部材１０を挿通させる貫通孔であり、支柱部４０の本体接続部４４から灯具接続部４２まで貫通する。導光部材１０は、挿通孔４５内に配置される。これにより、導光部材１０が外部に露出されることを抑制できるので、導光部材１０が損傷することを抑制できる。また、導光部材１０の露出の抑制は、照明器具１のデザイン的にも好ましい。
【００４０】
支柱部４０を形成する材料は、特に限定されない。支柱部４０は、例えば、アルミニウムなどの金属材料、又は、ポリカーボネートなどの樹脂材料で形成される。
【００４１】
［１−５．導光部材］
導光部材１０は、図２に示されるように、入射端部１１及び出射端部１２（図４参照）を有し、入射端部１１が光源部５０と光学的に接続され、光源部５０から出射されたレーザ光を出射端部１２に導く部材である。本実施の形態では、導光部材１０は、光ファイバである。図２に示されるように、導光部材１０の入射端部１１は、光源部５０に接続されている。光源部５０から出射されたレーザ光は、入射端部１１に入射され、導光部材１０の内部を伝播し、出射端部１２から出射される。導光部材１０は、例えば、石英などの透光性部材を用いて形成される。
【００４２】
［１−６．灯具部］
灯具部３０は、図１に示されるように、器具本体２０の長手方向における第二端部２２側に配置され、図４に示されるように、導光部材１０の出射端部１２と光学的に接続された灯具である。灯具部３０には、導光部材１０を介してレーザ光が入射され、図１及び図４に示される開口部３５から照明光が出射される。このように、本実施の形態に係る照明器具１では、光源部５０からのレーザ光は、導光部材１０を介して灯具部３０に導光される。つまり、光源部５０は、灯具部３０内に配置されない。このため照明器具１では、灯具部３０を小型化かつ軽量化することができる。灯具部３０は、器具本体２０の第二端部２２に接続されているため、灯具部３０を軽量化することによって、照明器具１の重心を第一端部２１に近づけることができる。したがって、照明器具１では、器具本体２０の本体取付部７０に加わるモーメント力を軽減することができる。また、灯具部３０を軽量化することによって、支柱部４０に要求される機械的な強度も低減される。これにより、支柱部４０を軽量化することができるため、照明器具１の重心をより第一端部２１に近づけることができる。
【００４３】
また、灯具部３０を小型化することにより、照明空間において灯具部３０の存在を目立たないようにすることができる。つまり、照明空間になじむ照明器具１を実現できる。
【００４４】
灯具部３０には、側方開口部３６が形成されており、側方開口部３６に支柱部４０の灯具接続部４２が挿入される。灯具部３０は、支柱部４０の灯具接続部４２に対して回動自在に接続される。本実施の形態では、灯具部３０の内部には、ボルト４８を捻じ込ませるねじ穴（不図示）が形成されている。支柱部４０の貫通孔４３に挿入されたボルト４８が当該ねじ穴に捻じ込まれる。これにより、灯具部３０は、支柱部４０に対して回動自在に接続される。
【００４５】
灯具部３０は、筒状の形状を有し、開口部３５に配置される光学部材３４を備える。また、灯具部３０は、図４に示されるように、内部に波長変換部材３２及び反射部材３３を備える。
【００４６】
波長変換部材３２は、導光部材１０を介して光源部５０から供給されたレーザ光の波長を変換する部材である。波長変換部材３２は、反射部材３３の内部に固定され、導光部材１０の出射端部１２から出射された少なくとも一部のレーザ光の波長を変換して、出射する。波長変換部材３２は、例えば、レーザ光を吸収し、長波長の蛍光に変換する蛍光体を備える。蛍光体を構成する材料は、レーザ光の波長スペクトルと、照明器具１から出射させる照明光の波長スペクトルとに応じて選択される。例えば、レーザ光の波長が４２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下で、照明器具１から白色光を出射させる場合、蛍光の主な波長が５４０ｎｍ〜６１０ｎｍの範囲にあり、蛍光の波長範囲の上限が６６０ｎｍ程度である黄色蛍光体が用いられる。
【００４７】
反射部材３３は、波長変換部材３２から出射された光の配光を制御する部材である。なお、ここで、波長変換部材３２から出射された光には、波長変換部材３２によって波長変換された光である蛍光だけでなく、導光部材１０の出射端部１２から出射されたレーザ光のうち、波長変換部材３２で散乱された光も含まれる。本実施の形態では、反射部材３３は、波長変換部材３２から放射された光を光学部材３４に向けて反射させる。反射部材３３は、光軸Ｊを貫通させる開口を有する筒状の部材である。
【００４８】
反射部材３３の内径は、図４に示されるように、導光部材１０の出射端部１２が配置される側の端部から、光学部材３４が配置される側の端部に向かって漸次大きくなっている。反射部材３３の内面において、波長変換部材３２から出射された光が反射される。
【００４９】
反射部材３３は、例えばポリブチレンテレフタレートなど硬質の白色樹脂材料を用いて形成することができる。なお、反射部材３３の内面にアルミニウムなどの金属膜が設けられてもよい。
【００５０】
光学部材３４は、反射部材３３からの光が入射される光入射面、及び、光入射面に入射した光が出射される光出射面を備える透光性の部材である。光学部材３４は、反射部材３３から入射された光の配光を制御して出射する機能を有してもよい。例えば、光学部材３４はフレネルレンズであってもよい。これにより、照明器具１は、出射光を集光して、スポット状の照明領域を形成することができる。
【００５１】
光学部材３４は、透光性材料を用いて形成されている。光学部材３４は、例えばアクリル、ポリカーボネートなどの透明樹脂材料、又は、ガラス材料などの透明材料を用いて形成される。
【００５２】
［２．使用態様］
次に、本実施の形態に係る照明器具１の使用態様について、図面を用いて説明する。
【００５３】
図５は、本実施の形態に係る照明器具１の使用態様を示す斜視図である。
【００５４】
図５に示されるように、照明器具１は、器具本体２０の第一端部２１において、ライティングダクト１１０に取り付けられる。なお、図５には示されないが器具本体２０の第一端部２１に配置された本体取付部７０が、ライティングダクト１１０の溝部１１１に挿入されている。照明器具１は、本体取付部７０においてライティングダクト１１０に取り付けられている。また、上述のとおり、照明器具１は、本体取付部７０において、ライティングダクト１１０に対して回動自在に取り付けられる。これにより、照明器具１の第二端部２２及び第二端部２２に接続された灯具部３０は、本体取付部７０に対して回動自在である。つまり、灯具部３０は、本体取付部７０に対して、図５に示される二つの矢印の方向に回動自在である。
【００５５】
照明器具１は、以上のように、灯具部３０を照明器具１の本体取付部７０の直下以外の位置に配置できる。図５に示される使用態様では、灯具部３０をライティングダクト１１０の直下及び当該直下以外の位置に配置できる。つまり、本実施の形態に係る照明器具１においては、灯具部３０の配置の自由度を向上できる。例えば、照明器具１を店舗において用いる場合には、ライティングダクト１１０の直下に配置された商品だけでなく、ライティングダクト１１０の直下以外の位置に配置された商品についても、その真上から照明光を照射することができる。
【００５６】
［３．まとめ］
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１は、第一端部２１及び第二端部２２を有し、第一端部２１に本体取付部７０を有する長尺の器具本体２０と、器具本体２０に収納され、レーザ光を出射する光源部５０とを備える。照明器具１は、さらに、器具本体２０に収納され、光源部５０と電気的に接続された電源部６０と、入射端部１１及び出射端部１２を有し、入射端部１１が光源部５０と光学的に接続され、レーザ光を出射端部１２に導く導光部材１０とを備える。照明器具１は、さらに、器具本体２０の長手方向における第二端部２２側に配置され、出射端部１２と光学的に接続された灯具部３０とを備える。
【００５７】
これにより、照明器具１においては、灯具部３０を照明器具１の本体取付部７０の直下以外の位置に配置できる。つまり、灯具部３０の配置の自由度を向上できる。また、照明器具１では、光源部５０は、灯具部３０でなく、器具本体２０に配置されるため、灯具部３０を小型化することができる。これにより、照明空間において灯具部３０の存在を目立たないようにすることができる。つまり、照明空間になじむ照明器具１を実現できる。
【００５８】
また、照明器具１において、光源部５０は、半導体レーザを備えてもよい。
【００５９】
これにより、小型化された光源部５０を実現できる。
【００６０】
また、照明器具１において、光源部５０は、半導体レーザで生じる熱を放散する放熱部を備えてもよい。
【００６１】
このように、光源部５０が比較的大きく、かつ、重い放熱部を備える場合であっても、光源部５０は器具本体２０に配置されるため、灯具部３０を小型化かつ軽量化できる。つまり、照明器具１の重心が第二端部２２側に近づくことを抑制できる。つまり、第一端部２１に配置された本体取付部７０に加わる力を抑制することができる。したがって、本体取付部７０において補強部材などが不要となるため、本体取付部７０の構成を簡素化できる。
【００６２】
また、照明器具１において、器具本体２０において、光源部５０及び電源部６０の重心は、器具本体２０の長手方向の中央よりも第一端部２１側に位置していてもよい。
【００６３】
これにより、照明器具１の重心を第一端部２１側に近づけることができる。つまり、第一端部２１に配置された本体取付部７０に加わる力を抑制することができる。したがって、本体取付部７０の構成を簡素化できる。
【００６４】
また、照明器具１において、電源部６０が備える最も重い電子部品は、長手方向における電源部６０の中央より、長手方向における電源部６０の両端部のうち第一端部２１に近い方の端部側に配置されてもよい。
【００６５】
これにより、照明器具１の重心を第一端部２１側に近づけることができる。つまり、第一端部２１に配置された本体取付部７０に加わる力を抑制することができる。したがって、本体取付部７０の構成を簡素化できる。
【００６６】
また、照明器具１は、第二端部２２に配置され、灯具部３０が回動自在に接続される灯具接続部４２を有する支柱部４０をさらに備えてもよい。
【００６７】
このように、灯具部３０を支柱部４０に対して回動させることができるため、灯具部３０から出射される照明光の向きの自由度を向上できる。
【００６８】
また、照明器具１において、灯具部３０は、レーザ光の波長を変換する波長変換部材３２を備えてもよい。
【００６９】
これにより、照明器具１から出射される照明光のスペクトルを調整することができる。
【００７０】
また、照明器具１において、レーザ光は、波長４２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下の青色光でもよい。
【００７１】
この場合、例えば黄色蛍光体を備える波長変換部材３２を用いることによって、白色の照明光を照明器具１から出射できる。
【００７２】
（変形例など）
以上、本発明に係る照明器具１について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【００７３】
例えば、光源部５０において用いられるレーザ光源は、半導体レーザ以外でもよい。例えば固体レーザでもよい。
【００７４】
また、波長変換部材３２は、導光部材１０と一体化されてもよい。つまり、導光部材１０は、出射端部１２に波長変換部材３２を備えてもよい。これにより、導光部材１０と波長変換部材３２との光軸調整が不要となる。
【００７５】
また、灯具部３０は、波長変換部材３２を必ずしも備えなくてもよい。例えば、灯具部３０は、波長変換部材３２に代えて、レーザ光を散乱させる散乱部材、又は、レーザ光のスポットサイズなどを調整する光学系などを備えてもよい。
【００７６】
また、レーザ光として青色光以外のレーザ光を用いてもよい。例えば、レーザ光は、波長３８０ｎｍ以上、４２０ｎｍ未満の紫色光であってもよい。また、レーザ光は、波長３００ｎｍ以上、３８０ｎｍ未満の紫外光であってもよい。
【００７７】
また、光源部５０は、複数のレーザ光源を備えてもよい。例えば、光源部５０は、複数の半導体レーザを備え、当該複数の前記半導体レーザは、互いに異なる波長のレーザ光を出射してもよい。さらに、当該複数の前記半導体レーザは、互いに独立して制御され、灯具部３０は、当該複数の前記半導体レーザから出射されたレーザ光の合成光を出射してもよい。この場合、必ずしも、波長変換部材３２は必要でない。
【００７８】
また、照明器具１は、ライティングダクト１１０以外の被取付部に取り付けられてもよい。この場合、本体取付部７０の構成は、被取付部の構造などに応じて適宜設計されればよい。
【００７９】
また、照明器具１においては、導光部材１０として、光ファイバを用いたが、導光部材１０として光ファイバ以外の部材などを用いてもよい。例えば、導光部材１０として、自由空間においてレーザ光を伝播させる反射部材などから構成される光学系を用いてもよい。
【００８０】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、又は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１  照明器具
１０  導光部材
１１  入射端部
１２  出射端部
２０  器具本体
２１  第一端部
２２  第二端部
３０  灯具部
３２  波長変換部材
４０  支柱部
４２  灯具接続部
５０  光源部
６０  電源部
７０  本体取付部
【図１】
0006712772.tif 000002
【図２】
0006712772.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006712772.tif 000006