(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被吊下物に物品を吊り下げるための取手であって、
湾曲面と平面とを有して延在方向から見てＤ字形状を有する孔部が形成されている吊下部と、
前記孔部の延在方向の全域で前記湾曲面から凹み、前記物品を吊り下げた状態で被吊下物の外面に接触可能な二つの端縁を有する溝部と、
を備え、
前記溝部の二つの前記端縁のうち少なくとも一方は、前記平面に直交する仮想線上に位置する、
取手。
【請求項２】
前記吊下部は、前記湾曲面を有する本体部と、前記平面を有する可動部と、を有し、
前記可動部は、前記本体部に前記孔部を開閉可能に取り付けられ、
前記吊下部は、前記可動部が前記孔部を閉塞するように前記可動部を付勢する付勢部を有する、
請求項１に記載の取手。
【請求項３】
請求項１または２に記載の取手と、
前記物品としての物干し本体と、
を備える物干し。
【請求項４】
前記溝部には円弧面が形成され、
前記円弧面は、前記物品の重心を通る重力方向に延びる仮想線上に前記円弧面の基準となる円の中心が位置するように形成されている、
請求項３に記載の物干し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取手及び取手を備える物干しに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の物干しとして、例えば特許文献１及び特許文献２では、取手と、取手に取り付けられた物干し本体とを備えた物干しであって、取手に孔部が形成されており、当該孔部に物干し竿等の被吊下物を通すことにより、物干し本体等の物品を被吊下物に吊り下げ可能な物干しが記載されている。また、例えば特許文献３では、孔部の一部を切り欠いたフック状の取手を有する物干しが記載されている。
被吊下物である物干し竿等の外径は製品別に異なる場合がある。このため、このような物干しでは、外径の異なる複数種の被吊下物に掛けることが可能であるように、取手の孔部の内径は、被吊下物の外径よりも大きく形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開第２０１４−６４８６２号公報
【特許文献２】特開第２０１３−６３１１０号公報
【特許文献３】特許第５５４３５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の物干しでは、取手を被吊下物に掛けて物品を吊り下げた状態で風等の外力を受けると、取手の孔部の内周面が被吊下物の外周面に沿って移動して物干しに揺れが生じる。この結果、物干しの揺れに伴い、振動、騒音等が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、物品を被吊下物に吊り下げた際の揺れを低減させることができる取手及び取手を備える物干しを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の第一の態様によれば、被吊下物に物品を吊り下げるための取手であって、当該取手は、湾曲面と平面とを有して延在方向から見てＤ字形状を有する孔部が形成されている吊下部と、前記孔部の延在方向の全域で前記湾曲面から凹み、前記物品を吊り下げた状態で被吊下物の外面に接触可能な二つの端縁を有する溝部と、を備え、前記溝部の二つの前記端縁のうち少なくとも一方は、前記平面に直交する仮想線上に位置する。
このようにすることで、取手を被吊下物に掛けた際に風等の外力を受けた場合であっても、被吊下物の外面が溝部の二つの端縁の少なくとも一方に接触することにより、被吊下物の外面が端縁に引っ掛かり、取手の孔部が被吊下物の外面に沿って移動することを抑制する。これにより、取手を介して被吊下物に吊り下げられた物品の揺れを低減させることができる。
また、付勢部により孔部を閉塞する方向に付勢された可動部の平面が、被吊下物の外面を溝部の二つの端縁の少なくとも一方に向かって押し付ける力が向上する。これにより、取手の孔部が被吊下物の外面に沿って移動することを更に抑制して物品の揺れを低減させることができる。
【０００７】
本発明の第二の態様によれば、前記吊下部は、前記湾曲面を有する本体部と、前記平面を有する可動部と、を有していてもよい。また、前記可動部は、前記本体部に前記孔部を開閉可能に取り付けられ、前記吊下部は、前記可動部が前記孔部を閉塞するように前記可動部を付勢する付勢部を有してもよい。
このようにすることで、被吊下物の外径が大きい場合であっても、可動部が移動して孔部が開くとともに、可動部の平面が付勢部の付勢力により被吊下物の外面に押し付けられる。これにより、外径が異なる被吊下物を使用した場合であっても、溝部の二つの端縁が被吊下物の外面に接触しつつ、可動部の平面が被吊下物の外面に接触するので、取手の孔部が被吊下物の外面に沿って移動することを更に抑制して物品の揺れを低減させることができる。
【０００９】
本発明の物干しは、上述の何れか一の態様に記載の取手と、前記物品としての物干し本体とを備える。
【００１０】
本発明の物干しにおいて、前記溝部には円弧面が形成されていてもよい。また、前記円弧面は、前記物品の重心を通る重力方向に延びる仮想線上に前記円弧面の基準となる円の中心が位置するように形成されていてもよい。
このようにすることで、被吊下物に取手を介して物品を吊り下げた際に、溝部の二つの端縁に物品の重量が略均等に配分される。これにより、溝部の二つの端縁が被吊下物の外面を略均等の力で押し付けるため、取手の孔部が被吊下物の外面に沿って移動することを更に抑制して物品の揺れを低減させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る取手及び取手を備える物干しによれば、物品を被吊下物に吊り下げた際の揺れを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る物干しの第一の例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る物干しの第二の例を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る物干しの第三の例を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る取手の第一の正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る取手の第二の正面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る取手が被吊下物に掛けられている状態を示す第一の図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る取手が被吊下物に掛けられている状態を示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る物干し１Ａ〜１Ｃについて、図を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る物干しの第一の例を示す斜視図である。
図２は、本発明の一実施形態に係る物干しの第二の例を示す斜視図である。
図３は、本発明の一実施形態に係る物干しの第三の例を示す斜視図である。
図１〜３に示すように、本実施形態に係る物干しは、例えば、タオル等の洗濯物を干すための物干し１Ａ（図１）、衣類等を干すための物干し１Ｂ（図２）、洗濯物を干すための物干し１Ｃ（図３）等である。
図１に示すように、物干し１Ａは、取手１０と、取手１０に取り付けられた物干し本体２０Ａとを備えている。
取手１０は、物干し竿、ロープ等の被吊下物Ａに物品を吊り下げるための構成である。本実施形態では、図１に示すように、被吊下物Ａを取手１０に通すことにより、物干し１Ａを被吊下物Ａに吊り下げる。
物干し本体２０Ａは、物干し１Ａを被吊下物Ａに吊り下げた際に取手１０の重力方向下方側（図１の−Ｚ側）に配置されるように、取手１０に取り付けられている。物干し本体２０Ａは、例えばタオル等を掛ける複数のアームを有している。
本実施形態において、物干し本体２０Ａは取手１０を介して被吊下物Ａに吊り下げられる物品の一例である。
【００１５】
図２に示すように、物干し１Ｂは、取手１０と、取手１０に取り付けられた物干し本体２０Ｂとを備えている。
取手１０は、物干し１Ａと同様の構成である。
物干し本体２０Ｂは、物干し１Ｂを被吊下物Ａに吊り下げた際に取手１０の重力方向下方側（図２の−Ｚ側）に配置されるように、取手１０に取り付けられている。物干し本体２０Ｂは、例えば衣類等を掛けるハンガーを有している。本実施形態において、物干し本体２０Ｂは取手１０を介して被吊下物Ａに吊り下げられる物品の一例である。
【００１６】
図３に示すように、物干し１Ｃは、取手１０と、取手１０に取り付けられた物干し本体２０Ｃとを備えている。
取手１０は、物干し１Ａと同様の構成である。
物干し本体２０Ｃは、物干し１Ｃを被吊下物Ａに吊り下げた際に取手１０の重力方向下方側（図３の−Ｚ側）に配置されるように、取手１０に取り付けられている。物干し本体２０Ｃは、例えば矩形のフレームと、当該フレームに取り付けられた複数のピンチとを有している。本実施形態において、物干し本体２０Ｃは取手１０を介して被吊下物Ａに吊り下げられる物品の一例である。
【００１７】
なお、物干し１Ａ〜１Ｃは、本実施形態に係る物干しの一例であって、この形状に限られることはない。他の実施形態においては、円形の物干し本体、複数のハンガーを連ねた物干し本体等、異なる形状の物干し本体を有していてもよい。
【００１８】
図４は、本発明の一実施形態に係る取手の第一の正面図である。
図５は、本発明の一実施形態に係る取手の第二の正面図である。
次に、図４〜図５を参照して、本実施形態に係る取手１０の構成について説明する。
図４に示すように、取手１０は、吊下部１００と、軸部１１０と、レバー部１２０と、突起部１３０と、脚部１４０と、付勢部１５０とを有している。
【００１９】
吊下部１００は、吊下部１００の幅方向一方側（図４の＋Ｘ方向）から他方側（図４の−Ｘ側）に向かって凹むように湾曲する湾曲面１０１Ａが形成された本体部１０１と、
吊下部１００の幅方向他方側（図４の−Ｘ方向）を向く平面１０２Ａが形成された可動部１０２とを有している。吊下部１００には、本体部１０１の湾曲面１０１Ａと可動部１０２の平面１０２Ａとにより、物干し竿等の被吊下物Ａを通すための第一孔部１０４が形成されている。第一孔部１０４は、第一孔部１０４の延在方向（図４のＹ方向）から見てＤ字形状を有している。
また、本体部１０１には、湾曲面１０１Ａの全域に渡って幅方向他方側（図４の−Ｘ側）に凹み、重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）の端部において可動部１０２を向く方向に開口する溝１６０（図１〜図３参照）が形成されている。溝１６０は、本体部１０１の延在方向に直交する断面から見て、第一孔部１０４に向かって開口するＵ字状に形成されている。
可動部１０２は、重力方向下方側（図４の−Ｚ側）において、後述する軸部１１０により、本体部１０１に第一孔部１０４を開閉可能に取り付けられている。具体的には、可動部１０２は、軸部１１０を回転軸として、重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）の端部が幅方向（図４のＸ方向）に移動して、第一孔部１０４を開放又は閉塞する。
また、可動部１０２は、重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）に、本体部１０１に向かって突出し、本体部１０１の溝１６０に挿入可能に形成された爪部１０２Ｂを有している。
なお、本実施形態では、吊下部１００の外周は、第一孔部１０４の延在方向（図４のＹ方向）から見てＤ字形状に形成されているが、これに限られることはない。他の実施形態においては、第一孔部１０４がＤ字形状を有していればよく、吊下部１００の外周は円形状に形成されていてもよいし、矩形状に形成されていてもよい。
また、本実施形態では、可動部１０２の平面１０２Ａが重力方向（図４のＺ方向）に対し、幅方向（図４のＸ方向）に傾くように形成されているが、これに限られることはない。可動部１０２の平面１０２Ａは、重力方向（図４のＺ方向）に対して平行となるように形成されていてもよい。
【００２０】
また、本体部１０１の湾曲面１０１Ａには、重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）において、第一孔部１０４の延在方向（図４のＹ方向）の全域に渡って溝部１０３が形成されている。図５に示すように、溝部１０３は、湾曲面１０１Ａから重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）に向かって凹む円弧面１０３Ａと、可動部１０２から近い側の湾曲面１０１Ａに位置する第一端縁１０３Ｂと、可動部１０２から遠い側の湾曲面１０１Ａに位置する第二端縁１０３Ｃとを有している。
図５に示すように、溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃのうち少なくとも一方は、第一孔部１０４を構成する可動部１０２の平面１０２Ａに直交する仮想線Ｌ１上に位置するように配置されている。本実施形態では、第二端縁１０３Ｃが、第一孔部１０４を構成する可動部１０２の平面１０２Ａに直交する仮想線Ｌ１上に位置するように配置されている。
また、溝部１０３の円弧面１０３Ａは、物干し本体２０Ａ〜２０Ｃ（物品）の重心を通る重力方向に延びる仮想線Ｌ２上に、当該円弧面１０３Ａの基準となる円の中心が位置するように形成されている。即ち、第一端縁１０３Ｂは仮想線Ｌ２より幅方向一方側（図５の＋Ｘ側）に配置され、第二端縁１０３Ｃは仮想線Ｌ２より幅方向他方側（図５の−Ｘ側）に配置される。
なお、溝部１０３の位置は、仮想線Ｌ１及び仮想線Ｌ２の位置に応じて変化してもよいが、湾曲面１０１Ａの重力方向における中間位置よりも上側（図５の＋Ｚ側）に形成されることが望ましい。
【００２１】
本体部１０１の湾曲面１０１Ａよりも重力方向下方側（図４の−Ｚ側）には、幅方向他方側（図４の−Ｘ側）に凹む切欠き１７１が形成されている。また、可動部１０２の重力方向下方側（図４の−Ｚ側）には、本体部１０１の切欠き１７１に対応する位置に、幅方向一方側（図４の＋Ｘ側）に凹む切欠き１７２が形成されている。本体部１０１の切欠き１７１と、可動部１０２の切欠き１７２とにより、ロープ等の被吊下物Ａを通すための第二孔部１７０が形成されている。第二孔部１７０は、第二孔部１７０の延在方向（図４のＹ方向）から見て略Ｏ字形状を有している。
また、第二孔部１７０は、軸部１１０を回転軸として可動部１０２を幅方向（図４のＸ方向）に移動させることにより、第二孔部１７０の内面を形成する本体部１０１の切欠き１７１の重力方向上方側の端部１７１Ａと、可動部１０２の切欠き１７２の重力方向上方側の端部１７２Ａとを近接又は離間させる。なお、本体部１０１の切欠き１７１の重力方向上方側の端部１７１Ａと、可動部１０２の切欠き１７２の重力方向上方側の端部１７２Ａとを近接させる際、これらの端部１７１Ａ、１７２Ａが隙間を有して近接するようにしてもよいし、接触するようにしてもよい。
【００２２】
軸部１１０は、吊下部１００の重力方向下方側（図４の−Ｚ側）に設けられ、可動部１０２から第一孔部１０４の延在方向の両側（図１〜図３の＋Ｙ側及び−Ｙ側）に向かって凸状に形成されている。軸部１１０は、本体部１０１に設けられた軸孔１０１Ｂに挿入されて本体部１０１と可動部１０２とを回動可能に連結する。なお、本実施形態において、軸部１１０は、可動部１０２に一体に形成されている。
【００２３】
レバー部１２０は、吊下部１００の可動部１０２から連続し、重力方向下方側（図４の−Ｚ方向）、且つ、吊下部１００の幅方向一方側（図４の＋Ｘ方向）に向かって延出する。レバー部１２０は、幅方向（図４のＸ方向）に移動することにより、可動部１０２の重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）の端部を、軸部１１０を回転軸として幅方向（図４のＸ方向）に移動させる。
【００２４】
突起部１３０は、吊下部１００の本体部１０１から連続し、本体部１０１の重力方向下方側（図４の−Ｚ側）において、吊下部１００の幅方向他方側（図４の−Ｘ側）に向かって突出する。
【００２５】
脚部１４０は、吊下部１００の本体部１０１から連続し、突起部１３０の重力方向下方側（図４の−Ｚ側）において、重力方向下方側（図４の−Ｚ方向）に向かって延出する。脚部１４０は、吊下部１００の幅方向一方側（図４の＋Ｘ方向）の面が、重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）では幅方向他方側（図４の−Ｘ側）に向かって凹むように湾曲し、重力方向下方側（図４の−Ｚ側）では幅方向一方側（図４の＋Ｘ側）に向かって突出するように湾曲し、重力方向下方側（図４の−Ｚ側）の端部では重力方向に沿って下方側（図４の−Ｚ側）へ向かって伸びるように形成されている。
本実施形態では、図５に示すように、脚部１４０の重力方向下方側（図４の−Ｚ側）の端部は、幅方向（図５のＸ方向）の中心が物干し本体２０Ａ〜２０Ｃの重心を通る重力方向に延びる仮想線Ｌ２上に位置するように形成されている。また、脚部１４０の重力方向下方側（図４の−Ｚ方向）の端部には、物干し本体２０Ａ〜２０Ｃの何れかが取り付けられている（図１〜図３参照）。
【００２６】
なお、本実施形態において、吊下部１００の本体部１０１と、突起部１３０と、脚部１４０とは一体に形成されている。そして、突起部１３０及び脚部１４０の幅方向一方側（図４の＋Ｘ側）を向く面とのうち、少なくとも脚部１４０の幅方向一方側（図４の＋Ｘ側）を向く面には、本体部１０１の湾曲面１０１Ａと同様に幅方向他方側（図４の−Ｘ側）に向かって凹む溝１６０（図１〜図３参照）が形成されている。
また、吊下部１００の可動部１０２と、レバー部１２０とは、一体に形成されている。そして、可動部１０２の平面１０２Ａと、レバー部１２０の幅方向他方側（図４の−Ｘ側）を向く面とのうち、少なくともレバー部１２０の幅方向他方側（図４の−Ｘ側）を向く面には、幅方向一方側（図４の＋Ｘ側）に向かって凹む溝１６０が形成されている。なお、可動部１０２の平面１０２Ａにも、同様に溝１６０が形成されていてもよい。
【００２７】
付勢部１５０は、図４に示すように、軸部１１０に支持されるとともに、レバー部１２０及び脚部１４０の溝１６０（図１〜図３参照）の内部に収容されている。
付勢部１５０は、本実施形態では、ねじりばねであり、レバー部１２０を幅方向一方側（図４の＋Ｘ側）に向かって付勢することにより、吊下部１００の可動部１０２の重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）の端部を、幅方向他方側（図４の−Ｘ側）に向かって付勢する。この結果、吊下部１００の可動部１０２は、重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）の端部において本体部１０１に接触して第一孔部１０４を閉塞する。また、可動部１０２の切欠き１７２の重力方向上方側の端部１７２Ａは、本体部１０１の切欠き１７１の重力方向上方側の端部１７１Ａに近接又は接触する。
また、レバー部１２０を幅方向他方側（図４の−Ｘ側）に向かって押圧すると、付勢部１５０がねじれてレバー部１２０が幅方向他方側（図４の−Ｘ側）に移動する。レバー部１２０の移動に伴い、吊下部１００の可動部１０２の重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）の端部は、軸部１１０を回転軸として幅方向一方側（図４の＋Ｘ側）に向かって移動する。この結果、吊下部１００の可動部１０２は、第一孔部１０４と、第二孔部１７０とを開放する。
なお、付勢部１５０は、可動部１０２の重力方向上方側（図４の＋Ｚ側）の端部が第一孔部１０４及び第二孔部１７０を閉塞するように付勢することができればどのような部材であってもよく、コイルばね、板ばね等であってもよい。
【００２８】
図６は、本発明の一実施形態に係る取手が被吊下物に掛けられている状態を示す第一の図である。
図７は、本発明の一実施形態に係る取手が被吊下物に掛けられている状態を示す第二の図である。
次に、物干し１Ａ〜１Ｃを被吊下物Ａに吊り下げる際の取手１０の状態について、図６〜図７を参照して説明する。
まず、物干し１Ａ〜１Ｃを被吊下物Ａに吊り下げる場合、レバー部１２０を幅方向他方側（図６の−Ｘ側）に向かって押圧して、吊下部１００の可動部１０２の重力方向上方側（図６の＋Ｚ側）の端部を幅方向一方側（図６の＋Ｘ方向）に移動させる。これにより、吊下部１００の第一孔部１０４の重力方向上方側（図６の＋Ｚ側）の一部及び第二孔部１７０の重力方向上方側（図６の＋Ｚ側）の一部が開放されるため、当該開放された部分から第一孔部１０４内又は第二孔部１７０内に被吊下物Ａを通す。より具体的には、被吊下物Ａが、溝部１０３の円弧面１０３Ａの内径（円弧面の基準となる円の直径）よりも大きい外径を有する物干し竿等である場合は、当該被吊下物Ａを第一孔部１０４内に通す。一方、被吊下物Ａが、溝部１０３の円弧面１０３Ａの内径よりも小さく、且つ第二孔部１７０の内径よりも小さい外径を有するロープ等である場合は、当該被吊下物Ａを第二孔部１７０内に通す。このとき、突起部１３０を指等で支持することにより、レバー部１２０を押圧する操作、物干し１Ａ〜１Ｃを重力方向（図６のＺ方向）へ移動する操作等が容易となる。
被吊下物Ａを第一孔部１０４内又は第二孔部１７０内に通した後、レバー部１２０を解放することにより、レバー部１２０が付勢部１５０により付勢され、連動して可動部１０２の重力方向上方側（図６の＋Ｚ側）の端部が幅方向他方側（図６の−Ｘ方向）に移動する。これにより、吊下部１００の第一孔部１０４及び第二孔部が閉塞される。このとき、可動部１０２の爪部１０２Ｂが本体部１０１の溝１６０に挿入されることにより、可動部１０２が第一孔部１０４の延在方向（図６のＹ方向）に移動してガタつくことを抑制する。
【００２９】
そして、被吊下物Ａが、溝部１０３の円弧面１０３Ａの内径（円弧面の基準となる円の直径）よりも大きい外径を有する物干し竿等である場合、図６に示すように、第一孔部１０４内に通された被吊下物Ａの外面は、本体部１０１の湾曲面１０１Ａに形成された溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃの双方に接触する。このため、取手１０は、溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃの二点において被吊下物Ａに支持される。また、可動部１０２の平面１０２Ａが被吊下物Ａの外面に接触する場合は、取手１０は、溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃと、可動部１０２の平面１０２Ａとの三点において被吊下物Ａに支持される。
【００３０】
なお、被吊下物Ａの外径が大きい場合は、図７に示すように、可動部１０２が被吊下物Ａの外面に押圧されて、可動部１０２の重力方向上方側（図６の＋Ｚ側）の端部が幅方向一方側（図７の＋Ｘ方向）に移動する。即ち、可動部１０２は、第一孔部１０４を閉塞する位置（図７の破線部）から、第一孔部１０４の一部を開放する位置（図７の実線部）に移動するとともに、可動部１０２の平面１０２Ａが付勢部１５０の付勢力により被吊下物Ａに押し付けられる。この場合、本体部１０１の湾曲面１０１Ａに形成された溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃと、可動部１０２の平面１０２Ａとの三点が被吊下物Ａの外面に接触する。
このため、取手１０は、溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃと、可動部１０２の平面１０２Ａとの三点において被吊下物Ａに支持される。
【００３１】
また、被吊下物Ａが、溝部１０３の円弧面１０３Ａの内径よりも小さく、且つ第二孔部１７０の内径よりも小さい外径を有するロープ等である場合は、被吊下物Ａは第一孔部１０４に通してもよいし、第二孔部１７０に通してもよい。被吊下物Ａを第二孔部１７０に通した場合、取手１０は、第二孔部１７０の内周面において被吊下物Ａに支持される。これにより、被吊下物Ａがロープ等のように小さい外径を有する場合であっても、取手１０を介して物干し本体２０Ａ〜２０Ｃを被吊下物Ａに吊り下げることが可能となる。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係る物干し１Ａ〜１Ｃの取手１０は、本体部１０１の湾曲面１０１Ａと、可動部１０２の平面１０２Ａとを有して延在方向から見てＤ字形状を有する第一孔部１０４が形成されている吊下部１００と、第一孔部１０４の延在方向の全域で湾曲面１０１Ａから凹み、物干し本体２０Ａ〜２０Ｃ（物品）の何れかを吊り下げた状態で被吊下物Ａの外面に接触可能な第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃを有する溝部１０３と、を備える。
このようにすることで、物干し１Ａ〜１Ｃが、風等により吊下部１００の幅方向（図６のＸ方向）に向かう外力を受けた場合であっても、被吊下物Ａの外面が溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃの少なくとも一方に接触することにより、被吊下物Ａの外面が第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃの少なくとも一方に引っ掛かり、取手１０の第一孔部１０４が被吊下物Ａの外面に沿って移動することを抑制する。
【００３３】
具体的には、例えば、図６に示すように、被吊下物Ａの外径が溝部１０３の円弧面１０３Ａの内径（円弧面１０３Ａの基準となる円の直径）以上である場合、溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃ双方が、被吊下物Ａの外面に接触する。この場合、取手１０及び物干し本体２０Ａ〜２０Ｃの重量により、第一端縁１０３Ｂから被吊下物Ａの外面に対して重力方向下方側（図６の−Ｘ側）及び幅方向他方側（図６の−Ｘ側）に向かう力が与えられ、第二端縁１０３Ｃから被吊下物Ａの外面に対して重力方向下方側（図６の−Ｘ側）及び幅方向一方側（図６の＋Ｘ側）に向かう力が与えられる。
このため、物干し１Ａ〜１Ｃに対して幅方向一方側（図６の＋Ｘ側）に向かう外力が与えられた場合、第一端縁１０３Ｂが当該外力を受け止める。これにより、被吊下物Ａの外面が第一端縁１０３Ｂに引っ掛かり、第一孔部１０４が被吊下物Ａの外面に沿って幅方向一方側（図６の＋Ｘ側）へ移動することを抑制する。
一方、物干し１Ａ〜１Ｃに対して幅方向他方側（図６の−Ｘ側）に向かう外力が与えられた場合、第二端縁１０３Ｃが当該外力を受け止める。これにより、被吊下物Ａの外面が第二端縁１０３Ｃに引っ掛かり、第一孔部１０４が被吊下物Ａの外面に沿って幅方向他方側（図６の−Ｘ側）移動することを抑制する。
更に、可動部１０２の平面１０２Ａが被吊下物Ａの外面が幅方向一方側（図６の＋Ｘ側）から接触する場合は、第一端縁１０３Ｂと、第二端縁１０３Ｃと、可動部１０２の平面１０２Ａとの三点により被吊下物Ａの外面を保持するため、第一孔部１０４が被吊下物Ａの外面に沿って移動することを抑制する効果が向上する。
【００３４】
また、吊下部１００の可動部１０２は、本体部１０１に第一孔部１０４を開閉可能に取り付けられている。また、吊下部１００は、レバー部１２０を吊下部１００の幅方向一方側（図６の＋Ｘ側）に付勢することにより、可動部１０２が第一孔部１０４を閉塞するように可動部１０２を付勢する付勢部１５０を有する。
このようにすることで、被吊下物Ａの外径が大きい場合であっても、可動部１０２が移動して第一孔部１０４が開くとともに、可動部１０２の平面１０２Ａが付勢部１５０の付勢力により被吊下物Ａの外面に押し付けられる。これにより、外径が異なる被吊下物Ａを使用した場合であっても、溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃが被吊下物Ａの外面に接触しつつ、可動部１０２の平面１０２Ａが被吊下物Ａの外面に接触するので、第一孔部１０４が被吊下物Ａの外面に沿って移動することを更に抑制して、物品の揺れを低減させることができる。
更に、吊下部１００の可動部１０２は、本体部１０１に第二孔部１７０を開閉可能に取り付けられている。このようにすることで、被吊下物Ａがロープ等のように小さい外径を有する場合であっても、取手１０を介して物干し本体２０Ａ〜２０Ｃを被吊下物Ａに吊り下げることが可能となる。
【００３５】
また、溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃのうち少なくとも一方は、第一孔部１０４を構成する可動部１０２の平面１０２Ａに直交する仮想線Ｌ１上に位置する。
このようにすることで、付勢部１５０により第一孔部１０４を閉塞する方向に付勢された可動部１０２の平面１０２Ａが、被吊下物Ａの外面を溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃの少なくとも一方に向かって押し付ける力が向上する。これにより、第一孔部１０４が被吊下物Ａの外面に沿って移動することを更に抑制して物品の揺れを低減させることができる。
【００３６】
また、溝部１０３には円弧面１０３Ａが形成されている。また、円弧面１０３Ａは、物干し本体２０Ａ〜２０Ｃの重心を通る重力方向に延びる仮想線Ｌ２上に円弧面１０３Ａの基準となる円の中心が位置するように形成されている。
このようにすることで、被吊下物Ａに取手１０を介して物干し本体２０Ａ〜２０Ｃを吊り下げた際に、溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃに物干し本体２０Ａ〜２０Ｃの重量が略均等に配分される。これにより、溝部１０３の第一端縁１０３Ｂ及び第二端縁１０３Ｃが被吊下物の外面を略均等の力で押し付けるため、取手の孔部が被吊下物Ａの外面に沿って移動することを更に抑制して物干し本体２０Ａ〜２０Ｃの揺れを低減させることができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、上述の実施形態において、吊下部１００の本体部１０１と、突起部１３０と、脚部１４０とは一体に形成され、吊下部１００の可動部１０２と、レバー部１２０とは、一体に形成されている例について説明したが、これに限られることはなく、各構成が異なる部材として形成されていてもよい。
また、上述の実施形態において、吊下部１００の可動部１０２を幅方向一方側（図４の＋Ｘ側）、本体部１０１を幅方向他方側（図４の−Ｘ側）に配置する例について説明したが、これに限られることはなく、吊下部１００の本体部１０１を幅方向一方側（図４の＋Ｘ側）、可動部１０２を幅方向他方側（図４の−Ｘ側）に配置するようにしてもよい。
このような構成によっても、上述の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００３８】
また、上述の実施形態において、溝１６０が本体部１０１の延在方向に直交する断面から見て、第一孔部１０４に向かって開口するＵ字状に形成されている態様について説明したが、これに限られることはない。他の実施形態においては、溝１６０は、例えば、第一孔部１０４の延在方向（図４のＹ方向）に向かって開口するＵ字状に形成されていてもよい。また、例えば、本体部１０１の延在方向に直交する断面から見てＨ字状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  物干し
１０  取手
１００  吊下部
１０１  本体部
１０１Ａ  湾曲面
１０１Ｂ  軸孔
１０２  可動部
１０２Ａ  平面
１０２Ｂ  爪部
１０３  溝部
１０３Ａ  円弧面
１０３Ｂ  第一端縁
１０３Ｃ  第二端縁
１０４  第一孔部（孔部）
１１０  軸部
１２０  レバー部
１３０  突起部
１４０  脚部
１５０  付勢部
１６０  溝
１７０  第二孔部
２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  物干し本体（物品）
Ａ  被吊下物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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