(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器であって、
作動流体が封入されるシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に挿入されるピストンと、
前記ピストンに連結される一端と、前記シリンダから外部へ延出する他端と、を有するピストンロッドと、
前記ピストンに設けられる伸び側通路および縮み側通路と、
前記伸び側通路に設けられる伸び側メインバルブと、
該伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と、
前記縮み側通路に設けられる縮み側メインバルブと、
該縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と、
前記伸び側背圧室と前記縮み側背圧室とを連通させる共通通路と、
該共通通路の作動流体の流れを制御するパイロット弁と
を備え、
前記共通通路のうちの前記パイロット弁よりも前記縮み側背圧室側に位置する部分と、前記共通通路のうちの前記パイロット弁よりも前記縮み側通路側に位置する部分と、を連通させる伸び側排出通路が形成され、
該伸び側排出通路には、前記共通通路から前記縮み側通路側への作動流体の流れを許容する伸び側逆止弁と、前記縮み側通路と前記縮み側背圧室とを連通させる縮み側オリフィスと、が設けられ、
前記共通通路のうちの前記パイロット弁よりも前記伸び側背圧室側に位置する部分と、前記共通通路のうちの前記パイロット弁よりも前記伸び側通路側に位置する部分と、を連通させる縮み側排出通路が形成され、
該縮み側排出通路には、前記共通通路から前記伸び側通路側への作動流体の流れを許容する縮み側逆止弁と、前記伸び側通路と前記伸び側背圧室とを連通させる伸び側オリフィスと、が設けられ、
前記パイロット弁は、前記共通通路内に摺動可能に挿入される弁体と、該弁体を開弁方向へ付勢する弁ばねと、を備え、
前記弁体は、前記弁ばねの付勢力により開弁方向へストロークされたときに上流側の背圧室と下流側の前記共通通路との間の通路に嵌合される嵌合部と、該嵌合部に設けられる切欠きと、を備え、
前記切欠きは、前記嵌合部が前記通路に嵌合されたときに前記上流側の背圧室と下流側の前記共通通路とを連通させるオリフィスを形成する
緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記弁体は、前記共通通路内に設けられたシート部に着座される弁部を備え、
前記嵌合部は、前記弁体の前記弁部に対して閉弁方向側に設けられる
緩衝器。
【請求項３】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記弁体は、前記共通通路内に設けられたシート部に着座される弁部を備え、
前記嵌合部は、前記弁体の前記弁部に対して開弁方向側に設けられる
緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンロッドのストロークに対する作動流体の流れを制御して減衰力を発生する緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、減衰力調整機構がシリンダに内蔵された緩衝器が開示されている。この緩衝器の減衰力調整機構は、伸び側および縮み側の両方にパイロット型減衰弁を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８９０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の緩衝器は、使用頻度が高いソフト側の減衰力を発揮するときのソレノイドに対する制御電流が高電流側であるため消費電力が大きく、またフェイル時（電流値０Ａ）にハード側の減衰力で固定されてしまうため減衰力を調整することができないという問題がある。【０００５】
本発明の目的は、消費電力が小さく、かつフェイル時の減衰力を調整可能な緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態による緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと；該シリンダ内に摺動可能に挿入されるピストンと；前記ピストンに連結される一端と、前記シリンダから外部へ延出する他端と、を有するピストンロッドと；前記ピストンに設けられる伸び側通路および縮み側通路と；前記伸び側通路に設けられる伸び側メインバルブと；該伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と；前記縮み側通路に設けられる縮み側メインバルブと；該縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と；前記伸び側背圧室と前記縮み側背圧室とを連通させる共通通路と；該共通通路の作動流体の流れを制御するパイロット弁とを備える。前記共通通路のうちの前記パイロット弁よりも前記縮み側背圧室側に位置する部分と、前記共通通路のうちの前記パイロット弁よりも前記縮み側通路側に位置する部分と、を連通させる伸び側排出通路が形成される。該伸び側排出通路には、前記共通通路から前記縮み側通路側への作動流体の流れを許容する伸び側逆止弁と、前記縮み側通路と前記縮み側背圧室とを連通させる縮み側オリフィスと、が設けられる。前記共通通路のうちの前記パイロット弁よりも前記伸び側背圧室側に位置する部分と、前記共通通路のうちの前記パイロット弁よりも前記伸び側通路側に位置する部分と、を連通させる縮み側排出通路が形成される。該縮み側排出通路には、前記共通通路から前記伸び側通路側への作動流体の流れを許容する縮み側逆止弁と、前記伸び側通路と前記伸び側背圧室とを連通させる伸び側オリフィスと、が設けられる。前記パイロット弁は、前記共通通路内に摺動可能に挿入される弁体と、該弁体を開弁方向へ付勢する弁ばねと、を備える。前記弁体は、前記弁ばねの付勢力により開弁方向へストロークされたときに上流側の背圧室と下流側の前記共通通路との間の通路に嵌合される嵌合部と、該嵌合部に設けられる切欠きと、を備える。前記切欠きは、前記嵌合部が前記通路に嵌合されたときに前記上流側の背圧室と下流側の前記共通通路とを連通させるオリフィスを形成する。【０００７】
本発明の一実施形態によれば、消費電力が小さく、かつフェイル時の減衰力を調整可能な緩衝器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の緩衝器の主要部の断面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す図である。
【図３】第１実施形態の作動の説明図であって、ピストンロッドの伸び行程時における作動流体のパイロット流れを示し、特に、中心線の左側はフェイル時のパイロット流れを示す。
【図４】第１実施形態の作動の説明図であって、ピストンロッドの縮み行程時における作動流体のパイロット流れを示し、特に、中心線の左側はフェイル時のパイロット流れを示す。
【図５】第２実施形態の緩衝器の主要部の一部を拡大して示す図である。
【図６】第２実施形態の作動の説明図であって、ピストンロッドの伸び行程時における作動流体のパイロット流れを示し、特に、中心線の左側はフェイル時のパイロット流れを示す。
【図７】第２実施形態の作動の説明図であって、ピストンロッドの縮み行程時における作動流体のパイロット流れを示し、特に、中心線の左側はフェイル時のパイロット流れを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の緩衝器１の主要部の断面図である。以下の説明において、図１における上方向（上側）および下方向（下側）を、当該緩衝器１における上方向（上側）および下方向（下側）とする。なお、第１実施形態は、単筒型の減衰力調整式油圧緩衝器であるが、リザーバを備える複筒型の減衰力調整式油圧緩衝器にも適用できる。
【００１０】
図１に示されるように、シリンダ２内には、ピストン３が摺動可能に嵌装される。ピストン３は、シリンダ２内をシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画分する。ピストン３の軸孔４には、ピストンボルト５の軸部６が挿通される。ピストンボルト５の略有底円筒形の頭部７には、略円筒形のケース部材８の下端部がねじ結合部１０で接続される。ピストンボルト５には、上端が頭部７の底面に開口して軸心に沿って先端側へ延びる軸孔５０（共通通路）が形成される。図２に示されるように、軸孔５０は、当該軸孔５０の上部に形成されて上端が開口する軸方向通路４８と、軸孔５０の下部に形成される軸方向通路３０と、軸方向通路３０，４８間に形成されて軸方向通路３０，４８間を連通する軸方向通路４９とにより構成される。軸孔５０の径（内径）は、軸方向通路３０の径が最も大きく、軸方向通路４８、軸方向通路４９の順に小さくなっていく。
【００１１】
図１に示されるように、ケース部材８の上端部には、ピストンロッド９の下端部がねじ結合部１１で接続される。ピストンロッド９の下端部には、ナット１２が螺合され、該ナット１２をケース部材８の上端に当接させて締め付けることによりねじ結合部１１の緩みが抑止される。ピストンロッド９の下端には、小径部１３が形成され、該小径部１３の外周面に形成された環状溝には、ケース部材８とピストンロッド９との間をシールするＯリング１４が装着される。
【００１２】
ピストン３には、一端（上端）がシリンダ上室２Ａ側に開口する伸び側通路１５と、一端（下端）がシリンダ下室２Ｂ側に開口する縮み側通路１６とが設けられる。ピストン３の下端には、伸び側通路１５における作動流体の流れを制御する伸び側減衰弁１７が設けられる。ピストン３の上端には、縮み側通路１６における作動流体の流れを制御する縮み側減衰弁１８が設けられる。
【００１３】
図２に示されるように、伸び側減衰弁１７は、ピストン３の下端面の外周側に形成された環状のシート部１９に着座する伸び側メインバルブ２０と、ナット２１によりピストンボルト５に固定されるバルブ部材２２と、伸び側メインバルブ２０の背面とバルブ部材２２との間に形成される伸び側背圧室２３とを備える。該伸び側背圧室２３内の圧力は、伸び側メインバルブ２０に対して閉弁方向へ作用する。ナット２１とバルブ部材２２との間には、下側から順に、ワッシャ２４、スペーサ２５、およびディスクバルブ２６が設けられる。ディスクバルブ２６の内周縁部は、バルブ部材２２の内周縁部とスペーサ２５との間で挟持される。なお、伸び側メインバルブ２０は、弾性体からなる環状のシール部２０Ａがバルブ部材２２の内周面に全周にわたって接触するパッキンバルブである。
【００１４】
伸び側背圧室２３は、バルブ部材２２に形成された通路２７およびディスクバルブ２６を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。伸び側背圧室２３は、ディスクバルブ２６に形成されたオリフィス２６Ａを介してシリンダ下室２Ｂに常時連通される。ディスクバルブ２６は、伸び側背圧室２３の圧力が所定圧力に達したときに開弁して伸び側背圧室２３内の圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフする。また、伸び側背圧室２３は、ディスクバルブからなる伸び側背圧導入弁２８を介してピストンボルト５に形成された径方向通路２９に連通される。該径方向通路２９は、ピストンボルト５に形成された軸方向通路３０（共通通路）に連通される。
【００１５】
伸び側背圧導入弁２８は、径方向通路２９から伸び側背圧室２３への作動流体の流れのみを許容する逆止弁である。伸び側背圧導入弁２８は、バルブ部材２２の上面における通路２７の内周側に形成された環状のシート部３１に着座される。伸び側背圧導入弁２８は、内周縁部がバルブ部材２２の内周縁部とスペーサ３２との間で挟持される。伸び側背圧室２３は、伸び側背圧導入弁２８が開弁すると当該伸び側背圧導入弁２８に形成されたオリフィス２８Ａを介して径方向通路２９に連通される。
【００１６】
軸方向通路３０は、ピストンボルト５に形成された径方向通路３３（縮み側排出通路）に連通される。該径方向通路３３は、ピストン３に設けられた縮み側逆止弁３４を介して伸び側通路１５に連通される。径方向通路３３は、縮み側逆止弁３４に形成されたオリフィス３４Ａを介して伸び側通路１５に常時連通される。縮み側逆止弁３４は、伸び側通路１５から径方向通路３３への作動流体の流れのみを許容する。
【００１７】
縮み側減衰弁１８は、ピストン３の上端面の外周側に形成された環状のシート部３５に着座する縮み側メインバルブ３６と、ピストンボルト５の頭部７とピストン３との間で固定されるバルブ部材３７と、縮み側メインバルブ３６の背面とバルブ部材３７との間に形成される縮み側背圧室３８とを備える。該縮み側背圧室３８内の圧力は、縮み側メインバルブ３６に対して閉弁方向へ作用する。ピストンボルト５の頭部７とバルブ部材３７との間には、上側から順に、ワッシャ３９、スペーサ４０、およびディスクバルブ４１が設けられる。ディスクバルブ４１の内周縁部は、バルブ部材３７の内周縁部とスペーサ４０との間で挟持される。なお、縮み側メインバルブ３６は、弾性体からなる環状のシール部３６Ａがバルブ部材３７の内周面に全周にわたって接触するパッキンバルブである。
【００１８】
縮み側背圧室３８は、バルブ部材３７に形成された通路４２およびディスクバルブ４１を介してシリンダ上室２Ａに連通される。縮み側背圧室３８は、ディスクバルブ４１に形成されたオリフィス４１Ａを介してシリンダ上室２Ａに常時連通される。ディスクバルブ４１は、縮み側背圧室３８の圧力が所定圧力に達したときに開弁して縮み側背圧室３８内の圧力をシリンダ上室２Ａへリリーフする。また、縮み側背圧室３８は、ディスクバルブからなる縮み側背圧導入弁４３を介してピストンボルト５に形成された径方向通路４４に連通される。該径方向通路４４は、ピストンボルト５の軸方向通路４８（共通通路）に連通される。
【００１９】
縮み側背圧導入弁４３は、径方向通路４４から縮み側背圧室３８への作動流体の流れのみを許容する逆止弁である。縮み側背圧導入弁４３は、バルブ部材３７の下面における通路４２の内周側に形成された環状のシート部４５に着座される。縮み側背圧導入弁４３は、内周縁部がバルブ部材３７の内周縁部とスペーサ４０との間で挟持される。縮み側背圧室３８は、縮み側背圧導入弁４３が開弁すると当該縮み側背圧導入弁４３に形成されたオリフィス４３Ａを介して径方向通路４４に連通される。
【００２０】
軸方向通路４８は、ピストンボルト５に形成された径方向通路４６（伸び側排出通路）に連通される。該径方向通路４６は、ピストン３に設けられた伸び側逆止弁４７を介して縮み側通路１６に連通される。径方向通路４６は、伸び側逆止弁４７に形成されたオリフィス４７Ａを介して縮み側通路１６に常時連通される。伸び側逆止弁４７は、縮み側通路１６から径方向通路４６への作動流体の流れのみを許容する。
【００２１】
ピストンボルト５の軸孔５０には、ニードル型のパイロットピン５１（弁体）が摺動可能に嵌装される。パイロットピン５１は、ピストンボルト５とともにパイロット弁を構成する。パイロットピン５１は、軸方向通路４８の上部、換言すると、径方向通路４４よりも上側部分に摺動可能に嵌合される基部５２と、軸方向通路４８内に位置してテーパ部５３を介して基部５２に連続する弁部５４と、パイロット弁の閉弁状態（図２参照）で軸方向通路３０内に位置する先端部５５（嵌合部）と、該先端部５５と弁部５４とを接続する接続部５６とを有する。なお、パイロットピン５１の径（外径）は、基部５２が最も大きく、弁部５４、先端部５５、接続部５６の順に小さくなっていく。また、弁部５４の外径は、軸方向通路４９の内径よりも大きい。
【００２２】
パイロットピン５１の先端部５５の下端側外周縁部には、環状のばね受部５７が形成される。パイロットピン５１は、ばね受部５７とピストンボルト５の軸孔５０の底面に形成された凹状のばね受部５８との間に介装された弁ばね５９により上方向へ付勢される。該弁ばね５９の付勢力により、パイロットピン５１の基部の端面５２Ａが後述するソレノイド７１の作動ピン７２に当接される（押し付けられる）。なお、パイロットピン５１の先端部５５のばね受部５７の内側には、円錐台形のばね係合部６１が形成される。
【００２３】
パイロットピン５１の先端部５５は、軸直角平面による断面が二面幅の切欠き６５を有する円形に形成される。当該先端部５５は、減衰力可変アクチュエータとして適用されるソレノイド７１に対する制御電流が０Ａのとき（フェイル時）、パイロットピン５１が開弁方向（図２における上方向）へストロークされて軸方向通路４９（通路）に嵌合される。パイロットピン５１の先端部５５が軸方向通路４９に嵌合されると、当該先端部５５（嵌合部）と軸方向通路４９との間には、軸方向通路３０，４８間（上流側の背圧室と下流側の共通通路との間）を連通する一対のオリフィス６２が形成される。なお、二面幅（切欠き６５）を形成する一対の面は、一方の面のみ形成してもよい。この場合、オリフィス６２は１つのみとなる。
【００２４】
軸方向通路４９の上端（軸方向通路４８側）の開口周縁部には、パイロットピン５１の弁部５４が着座する環状のシート部６３が形成される。弁部５４の下端（接続部５６側）の外周縁部には、テーパ状に形成された着座面５４Ａが形成され、該着座面５４Ａがピストンボルト５の軸孔５０に形成されたシート部６３に着座される。着座面５４Ａがピストンボルト５の軸孔５０に形成されたシート部６３に着座された状態、すなわち、パイロット弁の閉弁状態では、パイロットピン５１は、先端部５５が略円形の受圧面Ａ（図３参照）により軸方向通路３０側の圧力を受け、テーパ部５３が環状の受圧面Ｂ（図４参照）により軸方向通路４８側の圧力を受ける。
【００２５】
図１に示されるように、ソレノイド７１は、ケース部材８、コイル７４、作動ピン７２を有し、作動ピン７２の外周面には、プランジャ８５が結合される。可動鉄心とも称されるプランジャ８５は、鉄系の磁性体により略円筒形に形成される。プランジャ８５は、コイル７４に通電されて磁力が発生することで推力を発生する。
【００２６】
作動ピン７２は、ステータコア７６に組み込まれたブッシュ９０とコア８４に組み込まれたブッシュ９１とにより上下方向（軸方向）へ移動可能に支持される。ソレノイド７１は内周面７１Ａと下端面７１Ｂとを有し、内周面７１Ａの径（内径）はパイロットピン５１の基部５２の径（外径）よりも小さい。パイロットピン５１は、基部５２がソレノイド７１の下端面７１Ｂに当接されることにより、ピストンボルト５の軸孔５０に対する上方向への移動が規制される。
【００２７】
次に、図３および図４を参照して、ソレノイド７１のコイル７４の断線、あるいはコントローラの故障等のフェイル時の作動を説明する。フェイル時にプランジャ８５の推力が失われると、弁ばね５９の付勢力によりパイロットピン５１が押し上げられて開弁方向（図３，図４における上方向）へストロークされる。そして、パイロットピン５１は、端面５１Ａがソレノイド７１の下端面７１Ｂに当接することで軸方向に位置決めされる。当該フェイル時には、パイロットピン５１の先端部５５（嵌合部）がピストンボルト５の軸孔５０（共通通路）の軸方向通路４９（通路）に嵌合され、軸方向通路３０，４８間（上流側の背圧室と下流側の共通通路との間）が、先端部５５の二面幅（切欠き６５）によるオリフィス６２を介して連通される。
【００２８】
そして、フェイル時の伸び行程時には、オリフィス６２を介して軸方向通路３０から軸方向通路４８（下流側の共通通路）へ流れる作動流体の流れを当該オリフィス６２の流路面積（切欠き６５形状）で調節することにより、伸び側背圧室２３（上流側の背圧室）にオリフィス６２の流路面積に応じた圧力（パイロット圧）を発生させることができ、延いては伸び側メインバルブ２０の開弁圧力を調節することが可能である。また、フェイル時の縮み行程時には、オリフィス６２を介して軸方向通路４８から軸方向通路３０（下流側の共通通路）へ流れる作動流体の流れをオリフィス６２の流路面積で調節することにより、縮み側背圧室３８（上流側の背圧室）にオリフィス６２の流路面積に応じた圧力を発生させることができ、延いては縮み側メインバルブ３６の開弁圧力を調節することが可能である。
【００２９】
ここで、前述した特許文献１の緩衝器では、フェイル時（電流値０Ａ）にハード側の減衰力で固定されてしまうため減衰力を調整することができないという問題があった。
【００３０】
これに対し、第１実施形態では、フェイル時にパイロットピン５１の先端部５５（嵌合部）を軸方向通路４９に嵌合させて軸方向通路３０，４８間をオリフィス６２で連通させたので、オリフィス６２の流路面積を設定して軸方向通路３０，４８間を流れる作動流体の流れを調節することにより、伸び側背圧室２３および縮み側背圧室３８にオリフィス６２の流路面積に応じた圧力（パイロット圧）を発生させることができ、伸び側メインバルブ２０および縮み側メインバルブ３６の開弁圧力を調節することが可能である。その結果、フェイル時においても伸び側および縮み側ともに適切な減衰力を得ることができる。
【００３１】
また、前述した特許文献１の緩衝器では、使用頻度が高いソフト側の減衰力を発揮するときのソレノイドに対する制御電流が高電流であるため消費電力が大きく、またフェイル時にハード側の減衰力で固定されてしまい減衰力を調整することができないという問題があった。
【００３２】
これに対し、第１実施形態は、ソレノイド７１に対する制御電流が０Ａであるときに弁部５４がシート部６３から離座される、いわゆるノーマルオープン型のパイロット弁を適用しているので、ソフト側の減衰力を発揮するときのソレノイド７１に対する制御電流が小電流であるため消費電力が小さい。
【００３３】
以下に、第１実施形態の作用効果を示す。
第１実施形態は、作動流体が封入されるシリンダと；該シリンダ内に摺動可能に挿入されるピストンと；ピストンに連結される一端と、シリンダから外部へ延出する他端と、を有するピストンロッドと；ピストンに設けられる伸び側通路および縮み側通路と；伸び側通路に設けられる伸び側メインバルブと；該伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と；縮み側通路に設けられる縮み側メインバルブと；該縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と；伸び側背圧室と縮み側背圧室とを連通させる共通通路と；該共通通路の作動流体の流れを制御するパイロット弁とを備える。共通通路のうちのパイロット弁よりも縮み側背圧室側に位置する部分と、共通通路のうちのパイロット弁よりも縮み側通路側に位置する部分と、を連通させる伸び側排出通路が形成される。該伸び側排出通路には、共通通路から縮み側通路側への作動流体の流れを許容する伸び側逆止弁と、縮み側通路と縮み側背圧室とを連通させる縮み側オリフィスと、が設けられる。共通通路のうちのパイロット弁よりも伸び側背圧室側に位置する部分と、共通通路のうちのパイロット弁よりも伸び側通路側に位置する部分と、を連通させる縮み側排出通路が形成される。該縮み側排出通路には、共通通路から伸び側通路側への作動流体の流れを許容する縮み側逆止弁と、伸び側通路と伸び側背圧室とを連通させる伸び側オリフィスと、が設けられる。パイロット弁は、共通通路内に摺動可能に挿入される弁体と、該弁体を開弁方向へ付勢する弁ばねと、を備える。弁体は、弁ばねの付勢力により開弁方向へストロークされたときに上流側の背圧室と下流側の共通通路との間の通路に嵌合される嵌合部と、該嵌合部に設けられる切欠きと、を備える。切欠きは、嵌合部が通路に嵌合されたときに上流側の背圧室と下流側の共通通路とを連通させるオリフィスを形成する。したがって、フェイル時には、弁体の嵌合部が通路に嵌合されることにより、上流側の背圧室と嵌合部より下流側の共通通路とがオリフィスで連通される。よって、オリフィスの流路面積を設定して上流側の背圧室と下流側の共通通路との間を流れる作動流体の流れを調節することにより、伸び側背圧室および縮み側背圧室にオリフィスの流路面積に応じた圧力（パイロット圧）を発生させることができ、伸び側メインバルブおよび縮み側メインバルブの開弁圧力を調節することが可能である。その結果、フェイル時においても伸び側および縮み側ともに適切な減衰力を得ることができる。
【００３４】
また、第１実施形態は、フェイル時に弁体が開弁方向へストロークされる、いわゆるノーマルオープン型のパイロット弁を適用しているので、ソフト側の減衰力を発揮するときの減衰力可変アクチュエータ（ソレノイド）に対する制御電流が小電流であるため、消費電力を抑えることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を添付した図を参照して主に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００３６】
図２を参照すると、前述した第１実施形態では、フェイル時にパイロットピン５１（弁体）の先端部５５（嵌合部）を軸方向通路４９（通路）に嵌合させることにより軸方向通路３８，４８間（上流側の背圧室と下流側の共通通路との間）をオリフィス６２で連通させた。換言すると、第１実施形態では、嵌合部をパイロットピン５１の弁部５４に対して当該パイロットピン５１の閉弁方向側（先端側）に設けたのに対し、図５に示されるように、第２実施形態では、嵌合部をパイロットピン５１の弁部５４に対して当該パイロットピン５１の開弁方向側（基部５２側）に設けた。
【００３７】
図５に示されるように、ピストンボルト５の軸孔５０（共通通路）の軸方向通路４８には、当該軸方向通路４８の径よりも内径が大きい大内径部１０１が形成される。該大内径部１０１は、径方向通路４６が開口している部分よりも軸方向通路４９側（図５における下側）に配置される。なお、大内径部１０１の径（内径）は、軸方向通路３０の径より大きく設定される。
【００３８】
パイロットピン５１（弁体）の弁部５４の外周面には、フランジ部１０２（嵌合部）が形成される。該フランジ部１０２は、軸方向長さが軸孔５０（共通通路）の軸方向通路４８に形成された大内径部１０１の軸方向長さより短く形成される。フランジ部１０２は、パイロット弁の閉弁時（図５参照）に軸孔５０（共通通路）の大内径部１０１内に位置する。そして、パイロット弁の閉弁時には、軸方向通路３０と軸方向通路４８の大内径部１０１より径方向通路４６側（図５における上側）の部分とは、大内径部１０１とフランジ部１０２との間に形成される環状通路１０３を介して連通される。
【００３９】
パイロットピン５１のフランジ部１０２は、軸直角平面による断面が二面幅（切欠き）を有する円形に形成される。当該フランジ部１０２は、フェイル時に軸方向通路４８（通路）の下端部（軸方向通路３０側端部）に嵌合される。そして、パイロットピン５１のフランジ部１０２が軸方向通路４８に嵌合されると、当該フランジ部１０２と軸方向通路４８との間には、フランジ部１０２に形成された二面幅からなる切欠き１０４による一対のオリフィス１０５（図５には１つのみ表示）が形成される。該オリフィス１０５は、軸方向通路４８の軸方向通路３０側（下側）と径方向通路４６側（上側）とを連通する。なお、切欠き１０４の二面幅を形成する一対の面は、一方の面のみ形成してもよい。この場合、オリフィス１０５は１つのみとなる。
【００４０】
次に、図６，図７を参照して第２実施形態の作動を説明する。
フェイル時にプランジャ８５（図１参照）の推力が失われると、パイロットピン５１（弁体）は、弁ばね５９の付勢力により押し上げられて開弁方向（図５における上方向）へストロークされる。パイロットピン５１は、端面５１Ａがソレノイド７１の下端面７１Ｂに当接することで軸方向に位置決めされる。当該フェイル時には、パイロットピン５１のフランジ部１０２がピストンボルト５の軸孔５０（共通通路）の軸方向通路４８（通路）の下端部に嵌合され、軸方向通路３０と軸方向通路４８の大内径部１０１より上側とが、環状通路１０３およびフランジ部１０２の切欠き１０４によるオリフィス１０５を介して連通される。
【００４１】
そして、フェイル時の伸び行程時（図６参照）には、環状通路１０３およびオリフィス１０５を介して軸方向通路３０側から軸方向通路４８側へ流れる作動流体の流れ、換言すると、上流側の伸び側背圧室２３から下流側の共通通路へ流れる作動流体の流れを当該オリフィス１０５の流路面積（切欠き１０４形状）で調節することにより、伸び側背圧室２３にオリフィス１０５の流路面積に応じた圧力（パイロット圧）を発生させることができ、延いては伸び側メインバルブ２０の開弁圧力を調節することが可能である。
【００４２】
また、フェイル時の縮み行程時（図７参照）には、オリフィス１０５および環状通路１０３を介して軸方向通路４８側から軸方向通路３０側へ流れる作動流体の流れ、換言すると、上流側の縮み側背圧室３８から下流側の共通通路へ流れる作動流体の流れを当該オリフィス１０５の流路面積（切欠き１０４形状）で調節することにより、縮み側背圧室３８にオリフィス１０５の流路面積に応じた圧力（パイロット圧）を発生させることができ、延いては縮み側メインバルブ３６の開弁圧力を調節することが可能である。
【００４３】
このように第２実施形態では、フェイル時に弁体の嵌合部を共通通路に嵌合させて上流側の背圧室と下流側の共通通路とをオリフィスで連通させたので、オリフィスの流路面積を設定して上流側の背圧室と下流側の共通通路との間を流れる作動流体の流れを調節することにより、伸び側背圧室および縮み側背圧室にオリフィスの流路面積に応じた圧力（パイロット圧）を発生させることが可能であり、前述の第１実施形態同様、伸び側メインバルブおよび縮み側メインバルブの開弁圧力を調節することができる。その結果、フェイル時においても伸び側および縮み側ともに適切な減衰力を得ることができる。
【００４４】
そして、第２実施形態では、嵌合部を弁体の弁部に対して開弁方向側に設けたので、嵌合部の径（外径）を弁部の径より大きく設定することができる。これにより、第２実施形態では、嵌合部の径を、第１実施形態における嵌合部の径、すなわち、弁部の径より小さい径に設定されて弁部に対して閉弁方向側に設けられた嵌合部の径、よりも大きく設定することができる。よって、第２実施形態では、嵌合部に形成される切欠きの断面積、換言すると、オリフィスの流路面積を第１実施形態に対してより大きく設定することが可能であり、フェイル時の減衰力特性をよりソフト側に設定することができる。
【００４５】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明してきたが、上述した発明の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれる。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【００４６】
本願は、２０１７年１月１８日出願の日本特許出願番号２０１７−６７０１号に基づく優先権を主張する。２０１７年１月１８日出願の日本特許出願番号２０１７−６７０１号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書を含む全ての開示内容は、参照により全体として本願に組み込まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  緩衝器、２  シリンダ、９  ピストンロッド、１５  伸び側通路、１６  縮み側通路、２０  伸び側メインバルブ、２３  伸び側背圧室、３０，４８，４９  軸方向通路（共通通路）、３３  径方向通路（縮み側排出通路）、３４  縮み側逆止弁、３４Ａ  伸び側オリフィス、３６  縮み側メインバルブ、３８  縮み側背圧室、４６  径方向通路（伸び側排出通路）、４７  伸び側逆止弁、４７Ａ  縮み側オリフィス、５１  パイロットピン（弁体）、５５  先端部（嵌合部）、５９  弁ばね、６２  オリフィス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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