(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが単独で行動しているかを推定する単独推定装置であって、
位置毎の前記ユーザによる端末の操作状態を示す操作状態情報を取得する操作状態情報取得部と、
前記操作状態情報取得部によって取得された操作状態情報に係る位置に応じて、推定に用いる基準を設定する基準設定部と、
前記基準設定部によって設定された基準に基づき、前記操作状態情報取得部によって取得された操作状態情報から、前記ユーザが単独で行動しているかを推定する推定部と、
前記推定部による推定に応じた情報を出力する出力部と、
を備える単独推定装置。
【請求項２】
前記基準設定部は、前記ユーザの滞留を判断して、前記ユーザが滞留していると判断した位置における推定に用いる基準を設定する請求項１に記載の単独推定装置。
【請求項３】
前記基準設定部は、前記基準として閾値を設定し、
前記推定部は、前記操作状態情報によって示されるユーザが端末を操作している時間と、前記基準設定部によって設定された閾値とを比較して、前記ユーザが単独で行動しているかを推定する請求項１又は２に記載の単独推定装置。
【請求項４】
前記基準設定部は、前記位置の種別に応じて、前記基準を設定する請求項１〜３の何れか一項に記載の単独推定装置。
【請求項５】
前記基準設定部は、前記操作状態情報に係る時刻にも基づいて、推定に用いる基準を設定する請求項１〜４の何れか一項に記載の単独推定装置。
【請求項６】
前記基準設定部は、前記基準の決定に用いる、位置毎のユーザの操作状態を示す基準決定用操作状態情報を取得し、取得した基準決定用操作状態情報から位置に応じた基準を決定し、決定した基準から推定に用いる基準を設定する請求項１〜５の何れか一項に記載の単独推定装置。
【請求項７】
前記操作状態情報取得部は、前記端末において動作したアプリケーションを示す情報を含む前記操作状態情報を取得する請求項１〜６の何れか一項に記載の単独推定装置。
【請求項８】
前記推定部は、前記操作状態情報によって示されるユーザが連続して端末を操作している時間から、前記ユーザが単独で行動しているかを推定する請求項１〜７の何れか一項に記載の単独推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが単独で行動しているかを推定する単独推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に示されるように、従来から、ユーザによる端末に対する操作履歴に基づいてユーザの状況を分析する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３０１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
私たちの日常生活の中では、様々な立場の人（会社、家族、趣味仲間等）と交流する機会があり、人それぞれ多様な対人交流を行っている。対人交流の有無と、私たちの精神状態とは関係していることから、その人の対人交流度合を把握することで精神状態を推定することができる。対人交流度合として、ユーザがどの程度、単独で行動しているか推定することが考えられる。ユーザが単独で行動しているか否かを、上述した従来技術のように端末に対する操作履歴を用いて推定することが考えられる。しかしながら、単に操作履歴を用いるだけでは、精度よく推定を行うことは難しい。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ユーザが単独で行動しているかの推定を精度よく行うことができる単独推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る単独推定装置は、ユーザが単独で行動しているかを推定する単独推定装置であって、位置毎のユーザによる端末の操作状態を示す操作状態情報を取得する操作状態情報取得部と、操作状態情報取得部によって取得された操作状態情報に係る位置に応じて、推定に用いる基準を設定する基準設定部と、基準設定部によって設定された基準に基づき、操作状態情報取得部によって取得された操作状態情報から、ユーザが単独で行動しているかを推定する推定部と、推定部による推定に応じた情報を出力する出力部と、を備える。【０００７】
ユーザによる端末の操作状態は、通常、ユーザが単独で行動しているか否かに応じたものとなるが、更にユーザの位置にも応じたものとなる。本発明の一実施形態に係る単独推定装置では、位置に応じて設定された基準に基づいて、操作状態情報からユーザが単独で行動しているかが推定される。従って、本発明の一実施形態に係る単独推定装置によれば、ユーザが単独で行動しているかの推定を精度よく行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、位置に応じて設定された基準に基づいて、操作状態情報からユーザが単独で行動しているかが推定されるため、ユーザが単独で行動しているかの推定を精度よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る単独推定装置であるサーバの構成を示す図である。
【図２】操作状態情報の例を示す図である。
【図３】閾値を設定するための情報を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る単独推定装置であるサーバで実行される処理を示すフローチャートである。
【図５】時間帯毎の画面がＯＮ状態の割合のグラフである。
【図６】推定に用いられるアプリのリストを示す図である。
【図７】ユーザがある場所に滞留している際の端末の画面がＯＮ状態の時間を示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態に係る単独推定装置であるサーバのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面と共に本発明に係る単独推定装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１に本実施形態に係る単独推定装置であるサーバ１０を示す。サーバ１０は、端末２０のユーザが単独で行動しているか（一人でいるか）を推定する装置（システム）である。サーバ１０は、端末２０から送信された情報に基づいて推定する。
【００１２】
サーバ１０による推定結果は、例えば、上述したようにユーザの精神状態の推定に用いることができる。具体的には、ユーザが単独でいる時間が長い場合、即ち、ユーザの他者との交流が少ない場合、ユーザの精神状態が悪いといった推定を行うことができる。あるいは、サーバ１０による推定結果は、ユーザへの情報の配信のタイミングの制御にも用いることができる。ユーザが単独で行動しているタイミングは、ユーザが配信された情報を見てもらいやすいタイミングであるので、そのタイミングでユーザに情報を配信する。
【００１３】
端末２０は、ユーザによって携帯されて用いられる装置である。端末２０は、具体的には、携帯電話機又はスマートフォン等に相当する。端末２０は、移動体通信網等のネットワークに接続して無線通信を行う機能を有している。端末２０とサーバ１０とは、ネットワークを介して通信を行うことができ、互いに情報の送受信を行えるようになっている。
【００１４】
端末２０は、ユーザによる自端末２０の操作状態を示す操作状態情報を取得する。また、端末２０は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）測位機能等の自端末２０の測位機能を有しており、自端末２０の位置を示す位置情報を取得する。端末２０は、取得した各情報をサーバ１０に送信する。具体的にどのような情報が送信されるかについては後述する。当該情報の送信は、例えば、１日１回予め設定した時間（例えば、０時）に行われてもよい。
【００１５】
端末２０は、通常の携帯電話機又はスマートフォン等と同様にＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ及び無線通信モジュール等のハードウェアを備えて構成される。
【００１６】
引き続いて、本実施形態に係るサーバ１０の機能を説明する。図１に示すようにサーバ１０は、操作状態情報取得部１１と、基準設定部１２と、推定部１３と、出力部１４とを備えて構成される。
【００１７】
操作状態情報取得部１１は、位置毎のユーザによる端末２０の操作状態を示す操作状態情報を取得する機能部である。位置は、ユーザが端末２０を操作した地理的な位置（場所）である。操作状態情報取得部１１は、端末２０から送信される操作状態情報を受信して取得する。
【００１８】
操作状態情報は、例えば、端末２０が備える（表示）画面のＯＮ及びＯＦＦを示す情報である。端末２０は、画面を備えている。通常、ユーザによって端末２０が操作されると、端末２０は画面をＯＮ（画面に表示が行われている状態）にする。また、端末２０は、一定時間、ユーザからの操作がなければ画面をＯＦＦ（画面に表示が行われていない状態）にする。従って、画面のＯＮ及びＯＦＦは、ユーザの操作状態を示している。
【００１９】
操作状態情報取得部１１によって取得される操作状態情報の例を図２に示す。図２に示すように操作状態情報は、日、時間、位置及び画面のＯＮＯＦＦの情報が対応付けられた情報である。日及び時間は、端末２０において画面がＯＮ又はＯＦＦされた時刻（タイミング）を示す日及び時間を示す情報である。位置は、端末２０において画面がＯＮ又はＯＦＦされた位置を示す位置情報であり、具体的には、緯度及び経度である。画面のＯＮＯＦＦは、画面がＯＮされたか、オフされたかの別を示す情報である。ＯＮであれば、画面がＯＮされたことを示し、ＯＦＦであれば、画面がＯＦＦされたことを示す。なお、操作状態情報は、画面がＯＮ又はＯＦＦされた時刻毎の情報ではなく、一定時間毎の画面のＯＮ又はＯＦＦの別を示す情報であってもよい。
【００２０】
上述のように、操作状態情報は、時系列の情報であり、ユーザによる端末２０の操作履歴に相当する。なお、上記の例では、端末２０から送信される操作状態情報では、場所及び画面のＯＮＯＦＦの情報が互いに対応付けられているが、場所及び画面のＯＮＯＦＦの情報は別々に取得されてもよい。この場合、例えば、時刻が近いそれぞれの情報を対応付けることとすればよい。操作状態情報取得部１１は、取得した操作状態情報を基準設定部１２に出力する。
【００２１】
基準設定部１２は、操作状態情報取得部１１によって取得された操作状態情報に係る位置に応じて、推定に用いる基準を設定する機能部である。基準設定部１２は、ユーザの滞留を判断して、ユーザが滞留していると判断した位置における推定に用いる基準を設定する。基準設定部１２は、基準として閾値を設定する。基準設定部１２は、位置の種別に応じて、基準を設定する。
【００２２】
サーバ１０による推定は、ユーザが滞留（滞在）している位置について行われる。ユーザの滞留とは、ユーザがある程度狭い領域に留まっていることであり、即ち、ユーザが所定時間以上、所定の領域内に連続して位置していることである。従って、サーバ１０による推定は、ユーザがある場所、施設に滞在している場合に行われる。ユーザが移動中、即ち、ユーザが何れの場所、施設にも滞在してない状態は推定の対象外とする。
【００２３】
具体的には、基準設定部１２は、以下のように推定対象である場所、施設を特定すると共に、推定に用いる基準を設定する。基準設定部１２は、操作状態情報取得部１１から操作状態情報を入力する。基準設定部１２は、操作状態情報によって示される時系列の位置に基づいて、ユーザの滞留を判断する。例えば、操作状態情報によって示される時系列の位置が、予め設定された時間以上、予め設定された範囲の大きさの中にある場合、ユーザが滞留していると判断する。なお、予め設定されサーバ１０に記憶されて処理に用いられる情報は、サーバ１０の管理者等によって予めサーバ１０に入力されている（以降の情報についても同様）。
【００２４】
また、基準設定部１２は、ユーザが滞留していると判断した場合、ユーザが滞留（滞在）している場所、施設を特定する。具体的には例えば、基準設定部１２は、予め、場所、施設毎に当該場所、施設の位置を記憶しておく。基準設定部１２は、滞留毎に滞留点を算出する。例えば、基準設定部１２は、滞留と判断した位置の平均を取ることで滞留点を算出する。基準設定部１２は、滞留点に最も近い位置の場所、施設を、ユーザが滞留している場所、施設として特定する。なお、滞留の判断及び滞留した場所、施設の特定は、特開２０１４−２０７５２６号公報に記載された方法等の従来技術によって行われてもよい。
【００２５】
また、基準設定部１２は、上記以外の方法で滞留を判断することとしてもよい。例えば、基準設定部１２は、端末２０から送信された時系列の端末２０の移動状態（例えば、端末２０の速度又は加速度、あるいは端末２０の位置等）を示す情報を受信して、当該情報からユーザが移動中か否かを推定する。当該推定は、従来技術（例えば、Google提供のActivity Recognition）によって行うことができる。基準設定部１２は、ユーザが移動中でないと推定された時間帯をユーザが滞留していると判断する。
【００２６】
基準設定部１２は、閾値を設定するための情報として、図３のテーブルに示す情報を予め記憶している。図３に示すように当該情報は、ジャンル、場所・施設名及び画面がＯＮ状態（である時間）の割合ｍ３が対応付けられた情報である。ジャンルは、場所、施設の種別であり、例えば、飲食店、テーマパーク等である。場所・施設名は、場所、施設の名称である。場所、施設は、予めジャンル毎に分類されており、当該分類の情報は、辞書としてサーバ１０に登録されている。画面がＯＮ状態の割合ｍ３は、推定に用いる閾値である。画面がＯＮ状態の割合ｍ３は、ジャンル毎の値であり、当該ジャンルに属する１つ以上の場所・施設名に対応付けられている。
【００２７】
基準設定部１２は、図３のテーブルにおいてユーザが滞留した場所、施設の場所・施設名に対応付けられた画面がＯＮ状態の割合ｍ３の値を、推定に用いる閾値として設定する。上記の通り、画面がＯＮ状態の割合ｍ３はジャンル毎の値であるため、閾値は位置の種別に応じた値となる。
【００２８】
基準設定部１２は、操作状態情報取得部１１から入力した操作状態情報のうち滞留と判断した情報、及び設定した閾値を推定部１３に出力する。
【００２９】
推定部１３は、基準設定部１２によって設定された基準に基づき、操作状態情報取得部１１によって取得された操作状態情報から、ユーザが単独で行動しているかを推定する機能部である。推定部１３は、操作状態情報によって示されるユーザが端末２０を操作している時間と、基準設定部１２によって設定された閾値とを比較して、ユーザが単独で行動しているかを推定する。
【００３０】
本実施形態における推定の考え方を示す。一般に、他者と交流している時には、ユーザの端末利用時間は減少すると考えられる。そこで、端末利用時間が閾値以下であれば、ユーザは単独で行動していない、即ち、ユーザは複数人で場所、施設を訪れたと推定する。一方で、端末利用時間が閾値を超えていれば、ユーザは単独で行動している、即ち、ユーザは一人で場所、施設を訪れたと推定する。
【００３１】
ユーザの端末利用時間は、他者と交流しているかどうかに加えて、ユーザが訪れる場所、施設に応じたものとなる。例えば、ユーザ同士でテーマパークを訪れた場合には、ユーザ同士でカフェを訪れた場合に比べて、ユーザの端末利用時間が少ないと考えられる。そこで、上述したように本実施形態では、ユーザが訪れた場所、施設に応じた閾値とする。閾値は、ユーザ同士で訪れた場合にユーザの端末利用時間が少なくなると考えられる場所、施設（位置）ほど、小さな値とする。
【００３２】
具体的には、推定部１３は、以下のように推定を行う。推定は、場所、施設への滞留毎に行われる。推定部１３は、基準設定部１２から、操作状態情報のうち滞留と判断された情報、及び設定された閾値ｍ３を入力する。推定部１３は、入力した操作状態情報から、滞留点毎に画面がＯＮ状態の割合ｍ１を算出する。推定部１３は、滞留と判断された情報の最も早い時刻から最も遅い時刻までの、ユーザの当該場所、施設の滞在時間を算出する。また、推定部１３は、滞留と判断された情報から、画面がＯＮ状態の時間を算出する。例えば、図２に示す操作状態情報であれば、画面がＯＮされた時刻から画面がＯＦＦされた時刻までの時間を、画面がＯＮ状態の時間とする。推定部１３は、滞留と判断された情報から全ての画面がＯＮ状態の時間を算出し、それらの総和を取る。推定部１３は、画面がＯＮ状態の時間の総和を、当該場所、施設の滞在時間で割って、画面がＯＮ状態の割合ｍ１を算出する。例えば、場所Ａに１時間半滞在して、画面がＯＮ状態の時間の総和が４５分だった場合、画面がＯＮ状態の割合ｍ１は０．５である。
【００３３】
なお、端末２０の画面は、ユーザの操作によらずにＯＮされることがある。例えば、端末２０がメールを受信した場合には、ユーザが操作していなくても、端末２０の画面がＯＮされる。画面がＯＮ状態の割合ｍ１の算出に用いるＯＮ状態の時間には、ユーザの操作によらずにＯＮされた時間は除外することとしてもよい。そのために、例えば、ユーザの操作によらずにＯＮされる場合は、操作状態情報に含めないこととしてもよい。
【００３４】
推定部１３は、算出した画面がＯＮ状態の割合ｍ１と、基準設定部１２から入力された閾値ｍ３を比較する。算出した画面がＯＮ状態の割合ｍ１が閾値ｍ３以下（ｍ１≦閾値ｍ３）であれば、推定部１３は、ユーザは単独で行動していない、即ち、ユーザは複数人で当該場所、施設を訪れたと推定する。一方で、算出した画面がＯＮ状態の割合ｍ１が閾値ｍ３を超えていれば（ｍ１＞閾値ｍ３）、推定部１３は、ユーザが単独で行動している、即ち、ユーザは一人で当該場所、施設を訪れたと推定する。推定部１３は、推定結果を示す情報を出力部１４に出力する。推定結果を示す情報としては、例えば、訪問したと推定された場所、施設の名称、滞在時間、及び当該場所、施設においてユーザが単独であったかを示す情報である。
【００３５】
出力部１４は、推定部１３による推定に応じた情報を出力する機能部である。例えば、出力部１４は、推定部１３から推定結果を示す情報を入力して、推定結果を用いる装置、例えば、ユーザの精神状態を推定する装置に送信する。なお、出力する情報は、推定結果を示す情報に限られず、推定部１３による推定に応じた情報であれば、どのような情報であってもよい。また、出力先及び出力態様もどのようなものであってもよい。以上が、本実施形態に係るサーバ１０の機能である。
【００３６】
引き続いて、図４のフローチャートを用いて、本実施形態に係るサーバ１０で実行される処理（サーバ１０が行う動作方法）を説明する。本処理では、まず、操作状態情報取得部１１によって、端末２０から送信される操作状態情報が受信されて取得される（Ｓ０１）。続いて、基準設定部１２によって、操作状態情報に基づいて、ユーザの滞留が判断されて、ユーザによって訪問（滞留）された場所、施設が特定される（Ｓ０２）。続いて、基準設定部１２によって、ユーザによって訪問（滞留）された場所、施設毎に閾値ｍ３が設定される（Ｓ０３）。
【００３７】
続いて、推定部１３によって、操作状態情報に基づいて、ユーザによって訪問（滞留）された場所、施設毎に、滞在時間、及び画面がＯＮ状態の時間が算出される（Ｓ０４）。続いて、推定部１３によって、画面がＯＮ状態の割合ｍ１が算出される（Ｓ０５）。続いて、割合ｍ１と閾値ｍ３とが比較される（Ｓ０６）。
【００３８】
割合ｍ１が閾値ｍ３以下であれば（Ｓ０６のＹｅｓ）、推定部１３によって、ユーザは単独で行動していないと推定される（Ｓ０７）。一方で、割合ｍ１が閾値ｍ３以下でなければ（Ｓ０６のＮｏ）、推定部１３によって、ユーザは単独で行動していると推定される（Ｓ０８）。
【００３９】
上記の推定（Ｓ０７，Ｓ０８）がなされると、出力部１４によって、推定結果を示す情報が出力される（Ｓ０９）。以上が、本実施形態に係るサーバ１０で実行される処理である。
【００４０】
上述したように、ユーザによる端末２０の操作状態は、通常、ユーザが単独で行動しているか否かに応じたものとなるが、更にユーザの位置にも応じたものとなる。本実施形態では、ユーザが訪れた場所、施設に応じて設定された基準に基づいて、操作状態情報からユーザが単独で行動しているかが推定される。従って、本実施形態によれば、ユーザが単独で行動しているかの推定を精度よく行うことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、カメラ又はマイク等でユーザを監視することなく、ユーザの対人交流の状況を推定することができる。従って、本実施形態によれば、プライバシーの問題及び機器装着のバッテリー消費の問題を生じさせずに、推定することができる。また、ユーザが端末２０を携帯していれば推定することができるため、ユーザを限定せずに推定することができる。また、上述したように、推定された結果に応じたタイミングでユーザへの情報を配信することとしてもよい。適切な推定が行われることで、ユーザへ情報を配信するタイミングを推定に基づく適切なタイミングのみとすることができ、端末との間の通信量を削減したり、情報配信の際の処理負荷を軽減したりすることができる。即ち、本実施形態によれば、情報配信の際のネットワーク資源又はハードウェア資源を効率的に利用することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、操作状態情報として、端末２０が備える画面のＯＮＯＦＦの情報を用いたが、操作状態情報はこの情報に限られず、ユーザによる端末２０の操作状態を示すものであれば、どのような情報を用いてもよい。
【００４３】
また、本実施形態のようにユーザの滞留を判断して、滞留した場所、施設においてユーザが単独で行動しているかを推定することとしてもよい。この構成によれば、滞留した場所、施設において、推定を適切に行うことができる。但し、本発明の一実施形態において、滞留の判断を行わずに、ユーザが単独で行動しているかを推定することとしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態のように推定に用いる基準を閾値として、ユーザが端末２０を操作している時間に基づいて、ユーザが単独で行動しているかを推定することとしてもよい。この態様によれば、推定を確実かつ適切に行うことができる。但し、必ずしもこのように推定する必要はなく、任意の操作状態情報、及び位置に応じて設定された基準に基づいて、推定が行われればよい。
【００４５】
また、本実施形態のように、場所、施設のジャンル、即ち、位置の種別に応じて閾値を設定することとしてもよい。この構成によれば、予め全ての位置毎に閾値を記憶しておく必要がなく、適切かつ容易に閾値を設定することができる。その結果、本発明の一実施形態を適切かつ容易に実施することができる。
【００４６】
引き続いて、本実施形態の変形例を説明する。上述した実施形態では、図３に示すテーブルに含まれる閾値ｍ３は、場所、施設のジャンルに応じたものとなっていたが、ジャンルに加えて時間帯に応じたものとなっていてもよい。例えば、基準設定部１２は、閾値ｍ３を、平日及び休日の別、並びに１日の中の１時間毎に対応付けて予め記憶しておき、ユーザが場所、施設に滞留した時刻（例えば、滞留が開始された時刻、時間帯を考慮する場合は以下同様）に応じた閾値ｍ３を用いて判断してもよい。例えば、一人で施設を訪れやすい時間帯には閾値ｍ３を（相対的に）小さくし、一人で施設を訪れにくい時間帯には閾値ｍ３を（相対的に）大きくする。即ち、基準設定部１２は、操作状態情報に係る時刻にも基づいて、推定に用いる基準を設定する。このように閾値ｍ３を設定することで、推定を更に精度よく行うことができる。
【００４７】
また、上述した実施形態では、図３に示すテーブルに含まれる閾値ｍ３は、サーバ１０の管理者等によって予めサーバ１０に入力されているとしていた。しかしながら、図３に示すテーブルに含まれる閾値ｍ３をサーバ１０が算出することとしてもよい。
【００４８】
即ち、基準設定部１２は、基準の決定に用いる、位置毎のユーザの基準決定用操作状態情報を取得し、取得した基準決定用操作状態情報から位置に応じた基準を決定し、決定した基準から推定に用いる基準を設定することとしてもよい。基準の決定が、図３に示すテーブルに含まれる閾値ｍ３の算出に相当する。具体的には、基準設定部１２は、以下のように閾値を算出する。
【００４９】
基準設定部１２は、ユーザの基準決定用操作状態情報を取得する。基準決定用操作状態情報は、閾値ｍ３の算出用に用いられる操作状態情報であり、上述した操作状態情報と同様の情報である。基準設定部１２は、上述した操作状態情報と同様に基準決定用操作状態情報を取得する。基準決定用操作状態情報は、複数のユーザの端末２０に係るものとするのがよい。また、閾値ｍ３の算出用に用いる基準決定用操作状態情報は、例えば、予め設定した過去の一定期間（例えば、半年又は数か月）の情報とする。
【００５０】
基準設定部１２は、基準決定用操作状態情報から、ユーザが滞留（滞在）している場所、施設を特定する。基準設定部１２は、特定した場所、施設のジャンル毎に、基準決定用操作状態情報から画面がＯＮ状態の割合ｍ３の値を当該ジャンル毎の閾値ｍ３として算出する。算出する画面がＯＮ状態の割合ｍ３の値は、全ユーザの滞留毎の画面がＯＮ状態の割合の値を算出して、それらの平均を取って算出してもよいし、全ユーザの滞留毎の画面がＯＮ状態の割合の値の総和を滞留毎の滞在時間の総和で割って算出してもよい。
【００５１】
多数のユーザについて基準決定用操作状態情報を取得することとすれば、それらのユーザには単独で行動しているユーザと、単独で行動していないユーザとが含まれることとなると考えられる。従って、取得した基準決定用操作状態情報から算出した割合ｍ３の値を閾値として用いることができる。上記のように算出した閾値を用いることで、適切な推定を行うことができる。
【００５２】
また、操作状態情報取得部１１は、上述した画面のＯＮＯＦＦの情報に代えて、あるいは当該情報に加えて、端末２０において動作したアプリケーション（以下、アプリと呼ぶ）を示す情報を含む操作状態情報を取得することとしてもよい。例えば、操作状態情報取得部１１は、端末２０においてユーザが利用したアプリの履歴を含む操作状態情報を取得する。アプリの履歴には、利用（使用）したアプリを特定する情報、アプリの利用時刻、及びアプリの利用時間を特定できる情報が含まれる。
【００５３】
この場合、推定部１３は、滞留点毎の特定のアプリの利用時間の割合を算出し、利用時間に基づく推定を行う。例えば、推定部１３は、特定のアプリの利用時間の割合と、基準設定部１２によって設定された閾値とを比較して、利用時間の割合が閾値以下であればユーザは単独で行動していないと推定し、利用時間の割合が閾値以下でなければユーザは単独で行動していないと推定する。また、推定部１３は、上述した画面がＯＮ状態の割合と、特定のアプリの利用時間の割合とを組み合わせて推定することとしてもよい。例えば、画面がＯＮ状態の割合と、特定のアプリの利用時間の割合とをそれぞれスコア化して、スコアと基準設定部１２によって設定された閾値とを比較して推定することとしてもよい。
【００５４】
この際の特定のアプリは、例えば、ユーザが一人で利用する傾向が強い、即ち、一人でいるときに利用されやすいアプリとする。例えば、動画コンテンツを視聴するアプリ、一人で遊ぶゲーム等のアプリである。推定部１３は、予め、特定のアプリのリストを記憶する。特定のアプリは、サーバ１０の管理者等によって設定されていてもよいし、推定部１３が、判断することとしてもよい。
【００５５】
推定部１３は、例えば、以下のように特定のアプリの判断を行う。推定部１３は、アプリをダウンロードするサイトからアプリの説明文を取得する。推定部１３は、当該説明文に予め設定されたキーワードに基づいて、特定のアプリであるか否かを判断する。例えば、ユーザが一人で利用する傾向が強いものであることを示すキーワード（例えば、「ゲーム」「ＲＰＧ」といったキーワード）が含まれていれば、当該アプリを特定のアプリとする。あるいは、ユーザが一人で利用しない傾向が強いものであることを示すキーワード（例えば、「対人」「スマホ１台」「皆で」といったキーワード）が含まれていれば、当該アプリを特定のアプリから除外する。
【００５６】
また、推定部１３は、特定のアプリを操作状態情報から判断することとしてもよい。この場合、推定部１３は、特定のアプリを判断するために、画面のＯＮＯＦＦの情報、及びアプリの履歴の両方を含む操作状態情報であるアプリ特定用操作状態情報を取得する。アプリ特定用操作状態情報は、ユーザが単独で行動しているかの推定対象であるユーザの端末２０に係るものであるとする。また、アプリ特定用操作状態情報は、例えば、予め設定した過去の一定期間（例えば、１か月又は半年）の情報とする。
【００５７】
推定部１３は、場所、施設、及び時間帯毎に画面がＯＮ状態の割合の平均を算出する。時間帯は、例えば、平日及び休日の別、並びに１日の中の１時間毎の時刻である。当該割合の平均は、当該ユーザの滞留毎の画面がＯＮ状態の割合の値を算出して、それらの平均を取って算出してもよいし、滞留毎の画面がＯＮ状態の割合の値の総和を滞留毎の滞在時間の総和で割って算出してもよい。図５（ａ）に、あるユーザがカフェＡを訪れた場合の平日の、図５（ｂ）に、当該ユーザがカフェＡを訪れた場合の休日の、時間帯毎の画面がＯＮ状態の割合のグラフを示す。
【００５８】
推定部１３は、画面がＯＮ状態の割合が予め設定した閾値（例えば、０．５）を超えている時間帯において、ユーザが利用していたアプリを特定のアプリと判断してリストに登録する。例えば、図５に示す時間帯Ｈにおいて、ユーザが利用していたアプリを特定のアプリと判断してリストに登録する。なお、この際、利用回数が一定以上のアプリを特定のアプリと判断してもよい。
【００５９】
登録されるリストの例を、図６に示す。図６に示すようにリストは、時間、平日ｏｒ休日、場所・施設名及びアプリ利用履歴が対応付けられた情報である。時間及び平日ｏｒ休日は、特定のアプリと判断した時間帯（１日の中の１時間毎の時刻、並びに平日及び休日の別）である。場所・施設名は、アプリが利用された場所、施設の名称である。アプリ利用履歴は、特定のアプリと判断されたアプリを特定する情報（例えば、アプリの名称）である。推定部１３は、アプリ利用履歴に示されるアプリを特定のアプリとして、ユーザが単独で行動しているかを推定する。また、図６の時間、平日ｏｒ休日及び場所・施設名によって示される時間帯及び位置における推定のみに当該アプリの情報を用いることとしてもよい。
【００６０】
上記のように、端末２０においてユーザが利用したアプリの情報を用いても、推定することができる。また、アプリの情報を画面がＯＮ状態の割合とあわせて用いることで、より精度の高い推定を行うことができる。
【００６１】
また、推定部１３は、操作状態情報によって示されるユーザが連続して端末２０を操作している時間から、ユーザが単独で行動しているかを推定することとしてもよい。図７は、ユーザがある場所に滞留している際の端末２０の画面がＯＮ状態の時間を示すグラフである。例えば、図７（ａ）に示すように、ユーザが一人でいる場合には、複数人でいるときに比べて端末２０の連続的な利用時間が長くなると考えられる。例えば、図７（ｂ）に示すように、逆にユーザが一人ではないときには、端末２０の連続的な利用時間は減少し、画面のＯＮＯＦＦ回数が増加すると考えられる。
【００６２】
そこで、推定部１３は、ユーザが滞留した場所、施設においてユーザが連続して端末２０を操作している時間として、端末２０の画面が連続的にＯＮ状態であった時間ｔｉを求める。推定部１３は、時間ｔｉが予め設定した閾値（例えば、１０分）以上であるときに、その時間の合計Ｔ＝Σｉｔｉ（ｔｉ≧１０分）を求める。推定部１３は、求めた合計Ｔを用いて、画面がＯＮ状態の割合ｍ１を算出して、上記と同様に推定する。
【００６３】
上記のようにユーザが連続して端末２０を操作している時間を用いることで、推定を更に精度よく行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態においてサーバ１０が備える機能の一部を、端末２０が備えていてもよい。即ち、端末２０が、本発明の一実施形態に係る単独推定装置（システム）に含まれていてもよい。また、本実施形態においてサーバ１０が備える機能の全部を、端末２０が備えていてもよい。即ち、端末２０が、本発明の一実施形態に係る単独推定装置であってもよい。
【００６５】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６６】
例えば、本発明の一実施の形態におけるサーバ１０は、本実施形態のサーバ１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本実施形態に係るサーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６８】
サーバ１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、並びにメモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、サーバ１０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、サーバ１０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のサーバ１０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７６】
また、サーバ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７７】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８８】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９１】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９３】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９５】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９７】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００９８】
１０…サーバ、１１…操作状態情報取得部、１２…基準設定部、１３…推定部、１４…出力部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス、２０…端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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