(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤に用いられる電気機器収納用箱であって、
樹脂製の筐体と、
前記筐体の外壁に形成された複数の補強リブと、
前記補強リブ間に形成された放熱孔と、
複数の補強リブ間に亘るように形成された補強壁と、
を備え、
前記補強壁は外壁より内側に立設し、外壁と対向するように延びるとともに、前記外壁よりも低く形成された電気機器収納用箱。
【請求項２】
前記放熱孔が補強リブ間に亘って形成された請求項１に記載の電気機器収納用箱。
【請求項３】
前記外壁と前記補強壁とを連結する連結部を備え、前記連結部に放熱孔が形成された請求項１に記載の電気機器収納用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気機器収納用箱に、ブレーカを備えた内機ユニットを搭載し、分電盤として使用することが知られている。この電気機器収納用箱は内機ユニットを搭載する筐体と、筐体の開口部を覆うように取り付けられるカバーを備えている。このような電気機器収納用箱について、特許文献１には、筐体の側壁を略クランク状とするとともに、側壁に複数のリブを形成することが示されている。また、特許文献２には、筐体の開口部に沿って並列配置された板状の部位の間に、放圧に利用される孔を複数形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９１３３号公報
【特許文献２】特許５３２７９７０号公報
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されたような構造であると、筐体の成型時に反りが発生したり、設置する壁面に凹凸があったりした場合には、筐体の側壁にゆがみが生じ得る。筐体の側壁にゆがみが生じると、カバーを取り付ける場合に筐体とカバーの係合が行い難くなる虞があった。また、特許文献１に記載された構造では、リブのみで側壁のゆがみを受けることになる。このため、リブに応力が集中し、変形したり破損したりする虞があった。
【０００５】
また、特許文献２に記載されたような構造であると、放圧孔を大きくすると放圧孔が筐体の強度を弱めることになり、変形する虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、筐体から十分に放熱することを可能とするとともに、側壁に強度を持たせた分電盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、分電盤に用いられる電気機器収納用箱であって、樹脂製の筐体と、前記筐体の外壁に形成された複数の補強リブと、前記補強リブ間に形成された放熱孔と、複数の補強リブ間に亘るように形成された補強壁と、を備えた電気機器収納用箱である。
【０００８】
第一の手段において、前記放熱孔が補強リブ間に亘って形成された構成とする第二の手段が好ましい。
【０００９】
第一の手段において、前記外壁と前記補強壁とを連結する連結部を備え、前記連結部に放熱孔が形成された構成とする第三の手段が好ましい。
【００１０】
第一乃至三の何れかの手段において、前記補強壁は外壁と対向するように延びるとともに、前記外壁よりも低く形成された構成とする第四の手段が好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、外壁が変形しても補強リブと補強壁により外壁に加わった荷重を分散して受けることが可能となり外壁のゆがみを抑制することが可能となる。また、放熱孔を大きく形成しても強度を持たせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一の実施の形態の電気機器収納用箱の筐体と、筐体に搭載される内機ユニットの分解斜視図である。
【図２】第一の実施の形態の筐体の一部分を拡大した斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】第二の実施の形態の筐体の一部分を拡大した平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】第二の実施の形態の内機ユニットの斜視図である。
【図８】第二の実施の形態の内機ユニットの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１は第一の実施の形態の電気機器収納用箱１の筐体３と、筐体３に搭載される内機ユニット７の分解斜視図である。図２は第一の実施の形態の筐体３の一部分を拡大した斜視図である。図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。第一の実施の形態における電気機器収納用箱１の筐体３には、主幹ブレーカ７１と、複数の分岐ブレーカ７２が備えられた内機ユニット７が搭載される。本実施の形態においては、この主幹ブレーカ７１及び分岐ブレーカ７２にはプラグイン式の回路遮断器を採用している。内機ユニット７が搭載される筐体３は樹脂製であり、外形を形成する底面４と側壁５を備えている。また、筐体３には、カバー１００により覆われる開口部６が形成されている。
【００１４】
筐体３の強度を高めるため、側壁５の内側には複数の補強リブ５３が形成されている。更には、複数の補強リブ５３間に亘るように形成された補強壁５４が形成されている。そして、補強リブ５３は底面４側から補強壁５４及び側壁５（後述する第二外壁５２）に渡るように形成している。また、筐体３内の放熱を十分なものとするため、補強リブ５３と補強リブ５３の間には放熱孔５６が形成されている。このような構造を採用しているため、側壁５が変形しても補強リブ５３と補強壁５４により側壁５に加わった荷重を分散して受けることが可能となり側壁５のゆがみを抑制することが可能となる。また、放熱孔５６を形成しても強度を持たせることが可能となる。
【００１５】
本実施の形態においては、放熱孔５６を大きくするため、補強リブ５３と補強リブ５３との間に亘って放熱孔５６が形成されている。つまり、本実施の形態においては、第二外壁５２と補強壁５４と二つの補強リブ５３により囲われた空間を放熱孔５６としている。このように補強リブ５３と補強リブ５３との間の空間を十分に利用することで、放熱の効率を高めることが可能となる。
【００１６】
ここで、本実施の形態の筐体３の側壁５周りについて説明する。本実施の形態の筐体３には、住宅の壁などに当接する底面４を備えている。また、底面４から突出するように延びる第一外壁５１が形成されている。この第一外壁５１は底面４の外周に沿って概略矩形状に形成されている。また、底面４の中心から見て第一外壁５１よりも外側には第二外壁５２が形成されている。第二外壁５２と底面４は離れた場所に位置しており、第二外壁５２と底面４は直接的にはつながっていない。
【００１７】
第二外壁５２の端部は第一外壁５１の端部よりも底面４から離れるように構成されている。側壁５の先端となる第二外壁５２の変形を抑制するため、図３に示すように、第二外壁５２の長さＬ２は、第一外壁５１の長さＬ１よりも短く形成されている。これは、先端の第二外壁５２にカバー１００が係合されるため、第二外壁５２の強度を持たせることが必要となるためである。
【００１８】
本実施の形態の補強リブ５３は第一外壁５１と第二外壁５２の双方に繋がっている。また、この補強リブ５３は底面４から第二外壁５２の先端部に臨ませるように構成されている。このように形成された薄板状の補強リブ５３は所定の間隔をおくように複数設けられている。
【００１９】
複数の補強リブ５３間に亘るように補強壁５４が形成されている。補強リブ５３及び補強壁５４は、第二外壁５２に荷重が加わった場合に、荷重を分散させることを可能とし、側壁５の変形を抑制する。本実施の形態の補強壁５４は、第一外壁５１の先端から延びるように形成されている。また、補強壁５４と第二外壁５２が対向するように形成されている。なお、本実施の形態の補強壁５４は第一外壁５１よりも薄く形成されている。薄く形成することにより、第二側壁５２と補強壁５４間を大きく取ることができ、放熱と補強の双方を効果的に行うことが可能である。
【００２０】
また、補強壁５４は第二外壁５２と対向するように延びているが、筐体３の内側の構造物である補強壁５４の突出高さを第二外壁５２の突出高さよりも低くした構成とすることで、補強壁５４が筐体３内の放熱を阻害することが回避可能となる。本実施の形態においては、補強壁５４の高さを第二外壁５２の高さよりも低く形成するため、補強壁５４の長さＬ３を第二外壁５２の長さＬ２よりも短く形成している。なお、このような構成とすることにより、筐体３内に電気機器を取り付ける作業の際に補強壁５４が障害となることを回避することも可能となる。
【００２１】
本実施の形態の電気機器収納用箱１は、筐体３の中心から見た四方に形成された側壁５の全てにおいて、補強リブ５３や補強壁５４、放熱孔５６などを備えており、補強と放熱の双方を効果的に行うことが可能である。
【００２２】
次に第二の実施の形態について説明する。図４は第二の実施の形態の筐体３の一部分を拡大した平面図である。図５は図４のＶ−Ｖ断面図である。図６は図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。本実施の形態においては、第一外壁５１と第二外壁５２とを繋ぐ連結部５８が備えられている。本実施の形態においては、この連結部５８に放熱孔５６が形成されている。本実施の形態においては、連結部５８の存在により、荷重の分散を促進することが可能となるため、側壁５の強度を強くすることが可能となる。
【００２３】
本実施の形態においては板状の連結部５８が底面４と略平行に延びる構成であり、この連結部５８に角丸長方形状の貫通孔をあけることで放熱孔５６を形成している。また、補強リブ５３と補強リブ５３の間に、一つの放熱孔５６を形成している。
【００２４】
次に、本実施の形態の内機ユニット７について、説明する。図７は第二の実施の形態の内機ユニット７の斜視図である。図８は第二の実施の形態の内機ユニット７の分解斜視図である。本実施の形態の内機ユニット７には、プラグイン式の分岐ブレーカ７２を複数備えている。また、この分岐ブレーカ７２と接続する母線バー８１を複数備えている。この母線バー８１は積層されるように並列に配置されている。
【００２５】
ところで、図８に示すように、母線バー８１の片側にのみ分岐ブレーカ７２を接続する場合がある。このような場合、絶縁部材などで構成された側面板８２で、母線バー８１の反対側を覆うことがなされている。本実施の形態においては、この側面板８２を内機ユニット７に取り付ける構造としている。このため、側面板８２が取り付けられた内機ユニット７を筐体３に搭載することが可能となる。したがって、筐体３と内機ユニット７の間に側面板８２を取り付けるスペースを確保することが不要となる。なお、母線バー８１の上側には絶縁部材などで構成された上面板８３が配置されている。この上面板８３は上面板固定部８４に固定され、内機ユニット７と一体化している。
【００２６】
以上、二つの実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、連結部は、底面に対して３０度や６０度などの角度をもつように構成することも可能である。
【００２７】
対となる補強リブの間に放熱孔を複数設ける構成とすることも可能である。また、補強リブと補強リブの間に常に放熱孔を設ける必要性はない。例えば、上下に位置する側壁には放熱孔を設けず、左右に位置する側壁に放熱孔を設ける構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  電気機器収納用箱
３  筐体
５１  第一外壁（外壁）
５２  第二外壁（外壁）
５３  補強リブ
５４  補強壁
５６  放熱孔
５８  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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