(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業を繰り返し行う作業者について、対象エリア及び調査期間における当該作業者の作業動線を含むデータを取得する取得手段と、
前記データにより示される作業動線を複数の部分作業動線に分解する分解手段と、
前記複数の部分作業動線のうち、類似度が基準以上となる部分作業動線に基づいて標準作業動線を特定する第１特定手段と
前記標準作業動線を表示する表示手段と
を有し、
前記分解手段は、前記作業動線を指定された時間毎に前記部分作業動線に分解する
生産性向上システム。
【請求項２】
作業を繰り返し行う作業者について、対象エリア及び調査期間における当該作業者の作業動線を含むデータを取得する取得手段と、
前記データにより示される作業動線を複数の部分作業動線に分解する分解手段と、
類似度に基づいて前記複数の部分作業動線を複数のパターンに分類する分類手段と、
前記複数の部分作業動線のうち、類似度が基準以上となる部分作業動線に基づいて標準作業動線を特定する第１特定手段と、
前記標準作業動線を表示する表示手段と
を有し、
前記第１特定手段は、前記複数のパターンのうち、最も多くの部分作業動線が属するパターンに基づいて前記標準作業動線を特定する
生産性向上システム。
【請求項３】
前記作業動線における繰り返しの起点及び終点を特定する第２特定手段を有し、
前記分解手段は、前記起点から前記終点までの一連の動線を前記部分作業動線として分解する
請求項２に記載の生産性向上システム。
【請求項４】
前記分類手段は、教師無し学習を用いて前記標準作業動線を特定する
請求項２又は３に記載の生産性向上システム。
【請求項５】
前記表示手段は、前記複数のパターンのうち、最も多くの部分作業動線が属するパターン以外のパターンに属する部分作業動線と前記標準作業動線との差異を強調して表示する
請求項２又は３に記載の生産性向上システム。
【請求項６】
前記データは、前記作業を撮影した映像を含み、
前記表示手段は、前記標準作業動線のうち指定された位置に対応する映像を表示する
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の生産性向上システム。
【請求項７】
前記分解手段は、前記繰り返し行われる作業を、当該作業１回ずつの複数の前記部分作業動線に分解し、
前記表示手段は、前記複数の部分作業動線の各々を、当該部分作業動線の時間の分散に応じて分類した結果を表示する
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の生産性向上システム。
【請求項８】
前記作業が複数の工程を含み、
前記標準作業動線において、位置と工程との対応関係の指定を受け付ける受け付け手段を有し、
前記表示手段は、前記複数の工程に関する統計処理の結果を含む情報を表示する
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の生産性向上システム。
【請求項９】
前記表示手段は、前記複数の工程を推奨される順番で並べた情報を表示する
請求項８に記載の生産性向上システム。
【請求項１０】
前記第１特定手段は、前記標準作業動線の候補を特定し、
前記データは、前記作業を撮影した映像を含み、
前記表示手段は、前記候補に対応する映像を表示し、
前記映像を視聴したユーザによる、前記候補を前記標準作業動線として採用してよいか指示の入力を受け付ける受け付け手段を有し、
前記候補を前記標準作業動線として採用してよいとの前記指示の入力を前記受け付け手段が受け付けた場合、前記第１特定手段は、当該候補を前記標準作業動線として特定する
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の生産性向上システム。
【請求項１１】
コンピュータ装置が、作業を繰り返し行う作業者について、対象エリア及び調査期間における当該作業者の作業動線を含むデータを取得するステップと、
前記コンピュータ装置が、前記データにより示される作業動線を複数の部分作業動線に分解するステップと、
前記コンピュータ装置が、前記複数の部分作業動線のうち、類似度が基準以上となる部分作業動線に基づいて標準作業動線を特定するステップと
前記コンピュータ装置が、前記標準作業動線を表示するステップと
を有し、
前記分解するステップにおいて、前記コンピュータ装置が、前記作業動線を指定された時間毎に前記部分作業動線に分解する
生産性向上方法。
【請求項１２】
コンピュータ装置が、作業を繰り返し行う作業者について、対象エリア及び調査期間における当該作業者の作業動線を含むデータを取得するステップと、
前記コンピュータ装置が、前記データにより示される作業動線を複数の部分作業動線に分解するステップと、
前記コンピュータ装置が、類似度に基づいて前記複数の部分作業動線を複数のパターンに分類するステップと、
前記コンピュータ装置が、前記複数の部分作業動線のうち、類似度が基準以上となる部分作業動線に基づいて標準作業動線を特定するステップと、
前記コンピュータ装置が、前記標準作業動線を表示するステップと
を有し、
前記特定するステップにおいて、前記コンピュータ装置が、前記複数のパターンのうち最も多くの部分作業動線が属するパターンに基づいて前記標準作業動線を特定する
生産性向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産・物流現場における生産性の向上を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産・物流現場における生産性を改善するため、作業者の作業動線を記録する技術が知られている。例えば特許文献１には、対象エリアに設置された発信器２０及びユーザに装着された受信器３０を用いて作業動線を記録するシステムが記載されている。また、非特許文献１には、調査対象エリアに設置されたマイルストーンと、作業者に装着された自律センサ及び小型ビデオカメラとを用いて作業動線を記録するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６４６９２８５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】物流現場改善チャレンジ ＤＳＳの「作業行動調査分析システム」 作業動線を徹底調査，生産・物流現場の問題点を可視化，ＭＡＴＥＲＩＡＬ ＦＬＯＷ，日本，株式会社流通研究社，２００９年 ９月 １日，第５０巻，第９号，第４５−４８頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び非特許文献１に記載のシステムにおいては、作業動線のデータを収集した後、生産性向上のための解析は専門家の知識と経験に依存していた。
【０００６】
これに対し本発明は、生産性向上のため標準作業を特定する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、作業を繰り返し行う作業者について、対象エリア及び調査期間における当該作業者の作業動線を含むデータを取得する取得手段と、前記データにより示される作業動線を複数の部分作業動線に分解する分解手段と、前記複数の部分作業動線のうち、類似度が基準以上となる部分作業動線に基づいて標準作業動線を特定する第１特定手段と、前記標準作業動線を表示する表示手段とを有する生産性向上システムを提供する。
【０００８】
前記分解手段は、前記作業動線を指定された時間毎に前記部分作業動線に分解してもよい。
【０００９】
この生産性向上システムは、前記作業動線における繰り返しの起点及び終点を特定する第２特定手段を有し、前記分解手段は、前記起点から前記終点までの一連の動線を前記部分作業動線として分解してもよい。
【００１０】
この生産性向上システムは、類似度に基づいて前記複数の部分作業動線を複数のパターンに分類する分類手段を有し、前記第１特定手段は、前記複数のパターンのうち、最も多くの部分作業動線が属するパターンに基づいて前記作業動線を特定してもよい。
【００１１】
前記分類手段は、教師無し学習を用いて前記標準作業動線を特定してもよい。
【００１２】
前記表示手段は、前記複数のパターンのうち、最も多くの部分作業動線が属するパターン以外のパターンに属する部分作業動線と前記標準作業動線との差異を強調して表示してもよい。
【００１３】
前記データは、前記作業を撮影した映像を含み、前記表示手段は、前記標準作業動線のうち指定された位置に対応する映像を表示してもよい。
【００１４】
前記分解手段は、前記繰り返し行われる作業を、当該作業１回ずつの複数の前記部分作業動線に分解し、前記表示手段は、前記複数の部分作業動線の各々を、当該部分作業動線の時間の分散に応じて分類した結果を表示してもよい。
【００１５】
前記作業が複数の工程を含み、前記標準作業動線において、位置と工程との対応関係の指定を受け付ける受け付け手段を有し、前記表示手段は、前記複数の工程に関する統計処理の結果を含む情報を表示してもよい。
【００１６】
前記表示手段は、前記複数の工程を推奨される順番で並べた情報を表示してもよい。
【００１７】
前記第１特定手段は、前記標準作業動線の候補を特定し、前記データは、前記作業を撮影した映像を含み、前記表示手段は、前記候補に対応する映像を表示し、前記映像を視聴したユーザによる、前記候補を前記標準作業動線として採用してよいか指示の入力を受け付ける受け付け手段を有し、前記候補を前記標準作業動線として採用してよいとの前記指示の入力を前記受け付け手段が受け付けた場合、前記第１特定手段は、当該候補を前記標準作業動線として特定してもよい。
【００１８】
本開示の別の一態様は、作業を繰り返し行う作業者について、対象エリア及び調査期間における当該作業者の作業動線を含むデータを取得するステップと、前記データにより示される作業動線を複数の部分作業動線に分解するステップと、前記複数の部分作業動線のうち、類似度が基準以上となる部分作業動線に基づいて標準作業動線を特定するステップと、前記標準作業動線を表示するステップとを有する生産性向上方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、作業動線データから標準作業動線を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態に係る生産性向上システム１の構成を例示する図。
【図２】受信器３０の外観を例示する図。
【図３】受信器３０のハードウェア構成を例示する図。
【図４】カメラ４０及びレコーダー５０の外観を例示する図。
【図５】発信器２０の外観を例示する図。
【図６】発信器２０のハードウェア構成を例示する図。
【図７】分析装置１０の機能構成を例示する図。
【図８】分析装置１０のハードウェア構成を例示する図。
【図９】生産性向上システム１の動作を例示するフローチャート。
【図１０】対象エリアにおける発信器２０の配置を例示する図。
【図１１】標準作業動線を特定する処理を例示するフローチャート。
【図１２】部分作業動線を例示する図。
【図１３】部分作業動線の分類結果を例示する図。
【図１４】部分作業動線を起点及び終点により分解する例を示すフローチャート。
【図１５】部分作業動線の分類結果を例示する図。
【図１６】標準作業動線の表示画面を例示する図。
【図１７】山積表グラフを作成する処理を例示するフローチャート。
【図１８】映像と作業工程とを対応付けるための画面を例示する図。
【図１９】山積表グラフの表示画面を例示する図。
【図２０】標準作業組み合わせ表の表示画面を例示する図。
【図２１】標準作業検証表を例示する図。
【図２２】作業項目時間割表を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．構成
図１は、一実施形態に係る生産性向上システム１の構成を例示する図である。生産性向上システム１は、作業者の行動を記録し、記録した行動を解析する。生産性向上システム１は、分析装置１０、発信器２０、受信器３０、カメラ４０、レコーダー５０、及びカメラ６０を有する。対象エリアには複数の発信器２０が設置されるがここでは１台の発信器２０のみ図示する。この例において、受信器３０、カメラ４０、及びレコーダー５０は作業者に装着される装置であり、作業者装置と総称する。作業者装置は、作業者の行動を記録するための装置である。受信器３０は、対象エリアにおける位置を示す信号を受信する。カメラ４０は、作業者の視野に相当する映像（すなわち動画）を撮影する。レコーダー５０は、カメラ４０により撮影された映像を記録する。
【００２２】
図２は、受信器３０の外観を例示する図である。受信器３０は、筐体３１及びバンド３２を有する。筐体３１は、後述するハードウェア要素を収容する。筐体３１は、例えば金属又は樹脂で形成される。バンド３２は、筐体３１をユーザに装着するための構造体である。バンド３２は、例えば、布、樹脂、又は金属で形成される。この例において、筐体３１及びバンド３２の表面には、受光素子３３が露出している。受光素子３３は複数（図２の例では４個）設けられ、装着した状態でそれぞれ異なる方向からの信号を受信する位置に設けられる。例えば、受光素子３３ａは作業者の前からの信号を受信し、受光素子３３ｂは作業者の左からの信号を受信し、受光素子３３ｃは作業者の右からの信号を受信し、受光素子３３ｄは作業者の後ろからの信号を受信する。
【００２３】
この例において、バンド３２は、例えば作業者の足首に装着（又は固定）するための形状及びサイズを有する。受信器３０を作業者の手首や胴体に取り付けると、作業者の体の向きや腕の姿勢によっては発信器２０からの信号を受信できないことがある。受信器３０を作業者の足首に取り付けることにより、発信器２０からの信号が受信できない事態が起こる可能性を低減できる。また、受信器３０を作業者の頭部に取り付けると、バンド３２が大型になってしまうという問題や、発信器２０の高さを作業者の身長に合わせて調整しなければならないという問題が生じる可能性がある。受信器３０を作業者の足首に取り付けることにより、これらの問題にも対処できる。
【００２４】
図３は、受信器３０のハードウェア構成を例示する図である。受信器３０は、受光素子３３、受信回路３４、時計回路３５、メモリ制御回路３６、メモリ３７、及びバッテリー３８を有する。受光素子３３は、発信器２０から送信される信号を受信する。この信号は例えば赤外線信号であり、発信器２０の位置を示す位置情報を含む。受光素子３３は、受信した信号に応じた電気信号を出力する。受信回路３４は、受光素子３３から出力される電気信号から位置情報を抽出する。時計回路３５は時刻を計測し、時刻情報を出力する。時計回路３５は例えばＧＰＳ受信器を含み、ＧＰＳ信号を用いて時刻を計測する。メモリ制御回路３６は、受信回路３４から出力される位置情報及び時計回路３５から出力される時刻情報の組をメモリ３７に書き込む。メモリ制御回路３６は、決められた周期（例えば３２回／秒）でこれらの情報の組をメモリ３７に書き込む。メモリ３７は、これらの情報の履歴を記憶する。これらの情報の履歴は、作業者が移動した軌跡すなわち作業動線を示す。一連の位置情報及び時刻情報の組を作業動線データという。メモリ３７は、例えば、所定の規格に準拠した着脱式のメモリカード（例えばＳＤＸＣメモリーカード）である。あるいは、メモリ３７は着脱可能ではなく筐体３１に固定されていてもよい。この場合、受信器３０は、メモリ３７に記憶されているデータを読み出すためのインターフェース（例えばＵＳＢポート）を有する。受信器３０は、このインターフェースを介して分析装置１０とケーブルで接続される。分析装置１０は、このケーブルを介してメモリ３７から作業動線データを読み出す。あるいは、受信器３０は、所定の無線通信規格（例えばBluetooth（登録商標））に従って分析装置１０と通信する通信装置を有し、無線を介して分析装置１０に作業動線データを送信してもよい。電波の利用に制限が無い対象エリアであれば、この無線装置を介して作業動線データをリアルタイムで分析装置１０に送信してもよい。
【００２５】
図４は、カメラ４０及びレコーダー５０の外観を例示する図である。この例において、カメラ４０及びレコーダー５０は、ベスト４１に取り付けられる。作業者は、この調査の間、ベスト４１を着用する。図４（Ａ）は作業者を横から見た状態を、図４（Ｂ）は作業者を後ろから見た状態を、それぞれ示す。カメラ４０はベスト４１の肩に相当する位置に取り付けられる。カメラ４０は、作業者の前方を撮影する。カメラ４０は、例えば、水平画角１７０°の広角映像を連続して撮影し、作業者の手元や周辺風景を広範囲に撮影することができる。
【００２６】
レコーダー５０は、信号線４２を介してカメラ４０と接続される。レコーダー５０には、カメラ４０から出力される映像信号が入力される。レコーダー５０はベスト４１の背中に相当する位置に取り付けられる。レコーダー５０は、筐体、表示装置、映像入力端子、時計回路、メモリ制御装置、メモリ、及びバッテリーを有する（筐体及び表示装置以外は図示略）。メモリ制御装置は、映像入力端子を介してカメラ４０から入力された映像信号から得られる映像を、映像データとしてメモリに書き込む。この際、メモリ制御装置は、時計回路から出力される時刻情報を、映像の時刻を示す情報として記録する。時計回路は例えばＧＰＳ受信器を含み、ＧＰＳ信号を用いて時刻を計測する。レコーダー５０のメモリに記憶されている映像データを分析装置１０から読み出す手法は、受信器３０から作業動線データを読み出す手法と同様である。
【００２７】
図５は、発信器２０の外観を例示する図である。発信器２０は、筐体２１、スタンド２２、発光素子２３、及びスイッチ２４を有する。筐体２１は、後述するハードウェア要素を収容する。スタンド２２は、対象エリアに発信器２０を設置するための台である。発光素子２３は、所定の光（この例では赤外線）を介して位置情報を発信する。この位置情報は、対象エリアにおいて発信器２０が設置された位置を示す。発光素子２３は、信号を所定の照射範囲（例えば、水平・垂直方向角約７０°）に出力する。スイッチ２４は、発光素子２３から出力される信号の有効照射距離を切り替えるためのスイッチである。この例においては、有効照射距離は、短距離（例えば１ｍ）及び長距離（例えば２ｍ）のいずれかに設定できる。有効照射距離を短くすれば対象エリアにおいて発信器２０を密に設置しても赤外線信号が干渉する可能性を低減できる。
【００２８】
近距離無線通信を介して位置情報を出力する手法は、電磁波（電波）の影響を受けやすい精密電子部品を取り扱うような場所では利用できないという問題があった。しかしこの例のように赤外線を用いれば、電波の影響を受けやすい精密電子部品を取り扱うような場所でも利用することができる。
【００２９】
図６は、発信器２０のハードウェア構成を例示する図である。発信器２０は、メモリ２５、制御回路２６、及びバッテリー２７を有する。メモリ２５は、位置情報を記憶する。ここで、位置情報は、対象エリアにおける位置を直接示す情報（例えば、対象エリアにおいて平面座標系を定義し、その座標系における座標を示す情報）であってもよいし、対象エリアにおける位置を間接的に示す情報であってもよい。位置を間接的に示す情報は、例えば、複数設置される発信器２０の識別番号である。この場合、発信器２０の識別番号を対象エリアの座標に変換する情報が準備され、この情報を参照して発信器２０の識別番号が座標に変換される。
【００３０】
制御回路２６は、位置情報を電気信号に変換して発光素子２３に出力する。発光素子２３はこの電気信号に応じて発光する。また、制御回路２６は、スイッチ２４の状態に応じて有効照射距離を変えるよう、発光素子２３を制御する。
【００３１】
この例においては、複数の発信器２０において電源線及び信号線の配線が不要である。そのため、発信器２０を短時間かつ低コストで設置することができる。さらに、既存の設備との兼ね合いで配線が困難な対象エリアにおいても発信器２０を設置することができる。
【００３２】
図７は、分析装置１０の機能構成を例示する図である。分析装置１０は、記憶手段１１、取得手段１２、分解手段１３、特定手段１４、分類手段１５、表示手段１６、制御手段１７、及び受け付け手段１８を有する。記憶手段１１は、各種のデータを記憶する。取得手段１２は、作業を繰り返し行う作業者について、対象エリア及び調査期間におけるその作業者の作業動線データを取得する。分解手段１３は、作業動線データにより示される作業動線を複数の部分作業動線に分解する。特定手段１４は、複数の部分作業動線のうち、類似度が基準以上となる部分作業動線に基づいて標準作業動線を特定する（第１特定手段及び第２特定手段の一例）。
【００３３】
分類手段１５は、類似度に基づいて前記複数の部分作業動線を複数のパターン（又はグループ）に分類する。特定手段１４は、複数のパターンのうち、最も多くの部分作業動線が属するパターンに基づいて作業動線を特定する。表示手段１６は、作業動線に関する情報を表示する。制御手段１７は、各種の制御を行う。受け付け手段１８は分析装置１０に対する指示又はデータの入力を受け付ける。
【００３４】
図８は、分析装置１０のハードウェア構成を例示する図である。分析装置１０は、ＣＰＵ１１０、メモリ１２０、ストレージ１３０、インターフェース１４０、入力装置１５０、及び出力装置１６０を有するコンピュータ装置である。ＣＰＵ１１０は、プログラムに従って処理を実行する。メモリ１２０は、ＣＰＵ１１０が処理を実行する際のワークエリアとして機能する主記憶装置である。メモリ１２０は、例えばＲＯＭ及びＲＡＭを含む。ストレージ１３０は、プログラム及びデータを記憶する補助記憶装置である。ストレージ１３０は、例えばＳＳＤ又はＨＤＤを含む。インターフェース１４０は、受信器３０又はレコーダー５０等の他の装置と通信するためのインターフェースである。インターフェース１４０は、例えば、所定の企画（例えばＵＳＢ）に従って外部装置とデータをやり取りするための端子及び制御回路を有する。入力装置１５０は、分析装置１０にデータ又は指示を入力するための装置である。入力装置１５０は、例えば、タッチスクリーン、キーボード、マウス、及びマイクロフォンの少なくとも１種を含む。出力装置１６０は、情報を出力するための装置である。出力装置１６０は、例えば、ディスプレイ及びスピーカーの少なくとも１種を含む。
【００３５】
この例において、ストレージ１３０が記憶するプログラムには、コンピュータを生産性向上システム１における分析装置１０として機能させるためのプログラム（以下「分析プログラム」という）が含まれる。ＣＰＵ１１０が分析プログラムを実行している状態において、メモリ１２０及びストレージ１３０の少なくとも一方が記憶手段１１の一例である。ＣＰＵ１１０が取得手段１２、分解手段１３、特定手段１４、及び分類手段１５の一例である。出力装置１６０（特にディスプレイ）が表示手段１６の一例である。
【００３６】
再び図１を参照する。カメラ６０は、対象エリアを定点から観察する映像を撮影する。カメラ６０は、例えば対象エリアを俯瞰できる位置に設置される。１台のカメラ６０で対象エリアを全てカバーできない場合は、複数台のカメラ６０が用いられてもよい。カメラ６０のハードウェア構成の詳細な説明は省略するが、作業者装置と同様に時計回路を有し、映像データと共に時刻情報が記録される。カメラ６０は、記録された映像データ及び時刻情報を分析装置１０に転送する機能を有する。
【００３７】
２．動作
２−１．概要
図９は、生産性向上システム１の動作を例示するフローチャートである。ステップＳ１において、ユーザは生産性向上システム１の準備をする。具体的には、対象エリアに複数の発信器２０及び複数のカメラ６０を設置する。
【００３８】
図１０は、対象エリアにおける発信器２０の配置を例示する図である。図１０は、対象エリアの平面図を示す。この例において、製造施設が対象エリアである。この製造施設は、出入口ＤＷ１及びＤＷ２、６基の工作機械Ｍ１〜Ｍ６、並びに二つの作業台ＷＢ１及びＷＢ２を有する。本実施例では各工作機械および作業台周辺の床面に、合計１７台の発信器２０が設置される。調査において、対象者がどの工作機械や作業台に立ち寄ってどれくらいの時間滞留しているのか、さらに、どのような移動経路を辿って移動しているのか、その動線を把握することが目的である。ユーザは、この目的に適合する位置に発信器２０を設置する。
【００３９】
この例においては、合計４台のカメラ６０が設置される。対象エリアは上から見ると四角形であり、４台のカメラ６０は対象エリアの四隅に設置される。カメラ６０において撮影された映像によれば、対象者を含め、周辺の状態や他の作業者との位置関係を確認することができる。
【００４０】
生産性向上システム１の準備は、対象者に作業者装置を装着することを含む。対象者への作業者装置は、図２及び図４において例示したとおりである。対象者は１人であってもよいし、複数人であってもよい。対象エリアにおいて複数の作業者が作業を行う場合、ユーザは、これら複数の作業者の中から調査の目的に応じて対象者を選択する。例えば、熟練者の作業を手本として標準作業工程を決めるような場合、これら複数の作業者のうち最も作業効率が良いと思われる作業者を対象者として選択する。あるいは、熟練者と新人との差異を明らかにするような場合、これら複数の作業者のうち最も作業効率が良いと思われる作業者及び最も経歴の浅い作業者を対象者として選択する。
【００４１】
生産性向上システム１の準備は、さらに、時刻設定を含む。具体的には、ユーザは、受信器３０の時計回路３５における時刻、及びレコーダー５０の時計回路における時刻を、現在時刻に合わせる。ＧＰＳ信号により時刻合わせを行う場合、受信器３０及びレコーダー５０を、ＧＰＳ信号が受信できる屋外に持ち出して設定する。時刻合わせを行うことにより、受信器３０において記録される作業動線データとレコーダー５０において記録される映像データとが同期される。
【００４２】
再び図９を参照する。ステップＳ２において、ユーザは調査すなわちデータ収集を行う。調査期間は、対象エリアの種別（例えば、製造施設、事務所、物流施設のいずれであるのか）、対象エリアの大きさ、対象者の数、及び作業時間などを考慮してユーザが決める。調査期間は、同じ作業の繰り返し回数が十分に取れるように設定されることが好ましい。例えば、１時間に同じ部品を４個、製造する作業については、調査期間を５時間とれば繰り返し回数は２０回となる。ユーザは、データの記録を開始するよう、作業者装置を設定する。対象者は作業を開始する。ユーザは、決められた調査期間が経過するまで対象者に作業を行ってもらう。
【００４３】
ステップＳ３において、ユーザはデータ分析を行う。データ分析に際し、ユーザはまず、受信器３０に記録されている作業動線データ、レコーダー５０に記録されている映像データ、及びカメラ６０に記録されている映像データを分析装置１０において読み込む。分析装置１０は、これらのデータを分析した結果、例えば、動線図、山積表、標準作業組み合わせ表、又は標準作業検証表などを出力する。これらの分析手法については後述する。
【００４４】
２−２．分析
生産性向上システム１で収集したデータの分析及び出力はいくつかの例を含む。以下、データ分析の例をいくつか説明する。以下で説明する分析のうち１つだけが実装されてもよいし、２つ以上の分析が実装されてもよい。
【００４５】
２−２−１．標準作業動線の特定
この例において、作業動線データの分析は、標準作業動線の特定を含む。標準作業動線とは、ある作業場においてある作業を行う場合における標準的な（又は理想的な）作業動線をいう。例えば、装置Ａにおいて工程α、装置Ｂにおいて工程β、装置Ｃにおいて工程γ及び工程δを行う一連の作業を繰り返し行う例を考える。装置Ａにおいて工程αを何分で行い、装置Ａから装置Ｂまでどの経路を通って何分で移動し、装置Ｂにおいて工程βを何分で行い、…という手順を定義するのが標準作業動線である。
【００４６】
図１１は、標準作業動線を特定する処理を例示するフローチャートである。図１１のフローは、例えば、ユーザから標準作業動線の特定を行う指示が入力されたことを契機として開始される。以下において取得手段１２等の機能要素を処理の主体として記載することがあるが、これは、分析プログラムを実行しているＣＰＵ１１０が他のハードウェア要素と協働して処理を実行することを意味する。
【００４７】
ステップＳ１１において、分析装置１０の取得手段１２は、作業動線データを取得する。作業動線データは、調査期間における一連の作業動線を示す。調査期間は、同じ作業が繰り返し行われる間、継続して調査を行う時間長であることが求められる。一例として、１回（すなわち１周期）１５分程度の作業を繰り返し行うのであれば、調査期間は５〜６時間以上あることが好ましい。作業動線データにより示される作業動線は、対象者が同じ作業を繰り返し行ったときの動線を示す。
【００４８】
ステップＳ１２において、分解手段１３は、作業動線データにより示される作業動線を、複数の作業動線（すなわち作業１回ずつの作業動線又はこれに相当する作業動線）に分解する。以下、分解前の作業動線と分解後の作業動線とを区別するため、分解後の作業動線を「部分作業動線」という。作業動線を複数の部分作業動線に分解する手法としては、例えば以下の２つのうちいずれかが用いられる。
【００４９】
（１）時間による分解
図１２は、部分作業動線を時間により分解する例を示すフローチャートである。この例において、作業動線は時間を基準として分解される。ステップＳ２１において、分解手段１３は、ユーザから基準時間の入力を受け付ける。基準時間は、部分作業動線の時間長を示す。例えば「熟練者はこの部品を１時間に概ね４個製造する」という情報が事前に得られていれば、ユーザは、標準作業時間が概ね１５分であると推測できる。この場合、ユーザは、基準時間として１５分を入力する。
【００５０】
基準時間の入力を受け付けると、分解手段１３は、作業動線を基準時間毎の部分作業動線に分解する（ステップＳ２２）。ここで、作業動線データが時刻０：００から５時間分の作業動線を含んでおり、基準時間が１５分と入力された例を考える。分解手段１３は、作業動線を、０：００から０：１５まで、０：１５から０：３０まで、０：３０から０：４５まで、…、４：４５から５：００まで、というように２０個の部分作業動線に分解する。この例で、１５分という基準時間は「熟練者はこの部品を１時間に概ね４個製造する」という情報に基づいており、対象者がこの部品１個を製造するのに要する時間はぴったり１５分とは限らない。また、２０個の部品を全て同じ時間で製造できるわけもなく、例えば１個目は少し余計に時間がかかり、２個目は少し早く完了し、というように、各回において揺らぎがある。このような事情はあるものの、分解手段１３は、基準時間毎に部分作業動線に分解する。すなわち、ある部分作業動線は部品１個製造する動線より長く、別の部分作業動線は部品１個製造する動線より短い、という状況が発生しうる。
【００５１】
ステップＳ２３において、分類手段１５は、これら複数の部分作業動線を複数のパターンに分類する。分類には、例えば、ｋ平均法等のクラスタリングのアルゴリズムが用いられる。すなわち、分類手段１５は、教師無し学習により部分作業動線を複数のパターンに分類する。
【００５２】
ステップＳ２４において、特定手段１４は、ステップＳ２３における分類に基づいて標準作業動線を特定する。特定手段１４は、まず、ステップＳ２３において分類されたパターンのうち、そのパターンに属する部分作業動線の数が最も多いパターンを選択する。特定手段１４は、選択されたパターンに属する部分作業動線を用いて標準作業動線を特定する。一例において、特定手段１４は、選択されたパターンに属する部分作業動線の中から一の作業動線を選択する。具体的には、特定手段１４は、ｋ平均法におけるクラスターの重心からの距離が最も近い部分作業動線を標準作業動線として特定する。
【００５３】
図１３は、部分作業動線の分類結果を例示する図である。ここでは図面が煩雑になるのを避けるため６個の部分作業動線のみを示す。この例において、これら６個の部分作業動線は２つのパターンに分類される。パターンＡには４個の部分作業動線が、パターンＢには２個の部分作業動線が、それぞれ属する。この例では、特定手段１４はパターンＡを選択する。特定手段１４は、パターンＡに属する部分作業動線を用いて標準作業動線を特定する。
【００５４】
なおここでは、作業動線を時間で部分作業動線に分解したため、特定された標準作業動線においては、動線のうち最も早い時刻における位置及び最も遅い時刻における位置が、作業の起点及び終点とは一致していない可能性がある。しかし、以降の分析の内容によっては、これで問題無いことも多い。
【００５５】
（２）起点及び終点による分解
図１４は、部分作業動線を起点及び終点により分解する例を示すフローチャートである。この例において、作業動線は起点及び終点を基準として分解される。ステップＳ３１において、分解手段１３は、ユーザから起点及び終点の入力を受け付ける。分解手段１３は、例えば、作業場のマップ上に作業動線を表示した画面上において起点及び終点の入力を受け付ける。一連の作業は、作業場におけるある位置から始まり、ある位置において終わる、ということが繰り返されることが多い。作業が開始される位置を起点といい、作業が終了する位置を終点という。多くの場合において、起点と終点とは同じ位置である。
【００５６】
起点及び終点の入力を受け付けると、分解手段１３は、作業動線を起点から終点までの部分作業動線に分解する（ステップＳ３２）。対象期間において２０回の作業が繰り返される例を考える。分解手段１３は、作業動線を、１回目の起点から終点まで、２回目の起点から終点まで、３回目の起点から終点まで、…、２０回目の起点から終点まで、というように２０個の部分作業動線に分解する。この例で、対象者がこの部品１個を製造するのに要する時間は毎回同じとは限らない。例えば１個目は少し余計に時間がかかり、２個目は少し早く完了し、というように、各回において揺らぎがある。すなわち、これら複数の部分作業動線はそれぞれ時間長が異なる。
【００５７】
ステップＳ３３において、分類手段１５は、これら複数の部分作業動線を複数のパターンに分類する。分類には、例えば、ｋ平均法等のクラスタリングのアルゴリズムが用いられる。すなわち、分類手段１５は、教師無し学習により部分作業動線を複数のパターンに分類する。
【００５８】
ステップＳ３４において、特定手段１４は、ステップＳ３３における分類に基づいて標準作業動線を特定する。特定手段１４は、まず、ステップＳ３３において分類されたパターンのうち、そのパターンに属する部分作業動線の数が最も多いパターンを選択する。特定手段１４は、選択されたパターンに属する部分作業動線を用いて標準作業動線を特定する。一例において、特定手段１４は、選択されたパターンに属する部分作業動線の中から一の作業動線を選択する。具体的には、特定手段１４は、選択されたパターンに属する部分作業動線のうち時間が最も短い部分作業動線を標準作業動線として特定する。
【００５９】
図１５は、部分作業動線の分類結果を例示する図である。ここでは図面が煩雑になるのを避けるため６個の部分作業動線のみを示す。この例において、これら６個の部分作業動線は２つのパターンに分類される。パターンＡには４個の部分作業動線が、パターンＢには２個の部分作業動線が、それぞれ属する。この例では、特定手段１４はパターンＡを選択する。特定手段１４は、パターンＡに属する部分作業動線を用いて標準作業動線を特定する。
【００６０】
再び図１１を参照する。ステップＳ１３において、表示手段１６は、標準作業動線を表示する。一例において、表示手段１６は、作業場のマップ上に標準作業動線を重ねて表示する。
【００６１】
この例において、表示手段１６は、標準作業動線において指定された位置に対応する映像を表示する。詳細は以下のとおりである。表示手段１６が標準作業動線を表示している状態において、制御手段１７は、ユーザから標準作業動線上の位置の指定を受け付ける。標準作業動線上の位置（すなわち一点）が指定されると、制御手段１７は、その位置に対応する時刻を特定する。作業動線データは位置情報と時刻情報との組を含んでいるので、位置が指定されれば対応する時刻を特定することが可能である。制御手段１７は、標準作業動線に対応する映像データのうち、指定された時刻に対応する映像を表示する。
【００６２】
図１６は、標準作業動線の表示画面を例示する図である。この表示画面は、表示領域９１及び表示領域９２の２つの表示領域を有する。表示領域９１は、作業場のマップを表示するための領域である。標準作業動線はこのマップに重ねて表示される。一例において、標準作業動線は実線で表され、起点及び終点が他の部分と異なる外観で（例えば大きな円で）表示される。ユーザにより指定された位置Ｐは、起点及び終点並びに他の部分と異なる外観で（例えば、起点及び終点と異なる色の円で）表示される。表示領域９２は、カメラ４０によって撮影された映像を表示するための領域である。表示領域９２には、映像を再生、一時停止、巻き戻し、及び早送りするための仮想オブジェクト（例えばボタン）が表示される。例えば再生ボタンが押されると、表示領域９２において映像が再生される。映像の再生と同期して、表示領域９１において点Ｐが標準作業動線上を移動する。
【００６３】
ここでは一画面に表示領域９１及び表示領域９２が含まれる例を説明したが、表示領域９１及び表示領域９２は、それぞれ全画面表示されてもよい。表示領域９１が全画面表示されている状態で特定の操作が行われると、表示領域９２の全画面表示に切り替わる。逆も同様である。
【００６４】
この例によれば、標準作業動線を容易に特定することができる。標準作業動線は生産性を向上させる案を作成するのに重要な情報である。
【００６５】
特定手段１４は、ユーザの明示的に指示に基づいて標準作業動線を特定してもよい。例えば上記の処理により特定された標準作業動線の候補が表示された状態で、表示手段１６は、さらにその標準作業動線の候補に対応する映像を表示する。ユーザは、その映像を視聴し、その候補が標準作業動線にふさわしいか否か判断する。表示手段１６は、その候補が標準作業動線にふさわしいか否かの判断結果を入力するためのＵＩオブジェクトを表示する。ユーザは、このＵＩオブジェクトを介して判断結果を入力する。受け付け手段１８は、判断結果の入力を受け付ける。その候補が標準作業動線にふさわしいという結果が入力された場合、特定手段１４は、その候補を標準作業動線として決定する。その候補が標準作業動線にふさわしくないという結果が入力された場合、特定手段１４は、別の候補を特定する。別の候補は、先ほどの候補が選択されたものとは別のパターン（一例としては図１５のパターンＢ）から、標準作業動線の新たな候補を特定する。部分作業動線のパターンが３つ以上に分類される場合、表示手段１６がまずユーザにパターンを選択させ、選択されたパターンの中から特定手段１４が標準作業動線なる部分作業動線を選択してもよい。この新たな候補に対しても映像によるユーザの確認が行われる。
【００６６】
２−２−２．山積表グラフの作成
この例において、作業動線データの分析は、山積表グラフの作成を含む。山積表グラフとは、作業を構成する複数の工程の各々について、積算でどれくらいの時間がかかっているかを示すグラフをいう。
【００６７】
図１７は、山積表グラフを作成する処理を例示するフローチャートである。図１７のフローは、例えば、ユーザから標準作業動線の特定を行う指示が入力されたことを契機として開始される。
【００６８】
ステップＳ４１において、制御手段１７は、作業工程のリストを準備する。一例において、作業工程のリストは、ユーザが手入力する。記憶手段１１は、作業工程のリストを記憶する。ステップＳ４２において、制御手段１７は、対象となる作業動線データについて、映像と作業工程とを対応付ける指示を受け付ける。対象となる作業動線データは、対象期間の全ての作業動線データであってもよいし、対象期間の一部（例えば標準作業動線に対応する部分）の作業動線データであってもよい。対象となる作業動線データは、例えばユーザにより指定される。
【００６９】
図１８は、映像と作業工程とを対応付けるための画面を例示する図である。この画面は、表示領域９３及び表示領域９４を含む。表示領域９３は映像を表示するための領域である。表示領域９４は映像の再生、一時停止、早送り等を指示する仮想オブジェクトを表示する領域である。表示領域９３は、その中に表示領域９５を含む。表示領域９５は、ステップＳ４１において準備された作業工程リストを表示するための領域である。ユーザは、再生される映像を見ながら、作業工程リストに含まれる工程のうち一の工程を選択する。映像から工程Ａが行われていると判断すると、ユーザは、作業工程リストにおいて工程Ａを選択する。映像で行われている工程が工程Ａから工程Ｂに切り替わったと判断すると、ユーザは、作業工程リストにおいて工程Ｂを選択する。映像と作業工程とを対応付ける際、映像は通常再生、スロー再生、コマ送り、又は早送り（ｘ倍速再生）など、どのように再生されてもよい。
【００７０】
記憶手段１１は、ユーザにより選択された工程の識別子を、その時点の映像の時刻と対応付けて記憶する。この情報は、映像と作業工程とを対応付ける情報であると同時に、作業動線と作業工程とを対応付ける情報であるということができる。
【００７１】
再び図１７を参照する。所定の終了条件が満たされると、制御手段１７は、作業時間を集計する（ステップＳ４３）。所定の終了条件は、例えば、ユーザが終了を指示したという条件、又は対象となる作業動線データの全てについて作業工程との対応付けが完了したという条件である。ステップＳ４４において、制御手段１７は、集計した作業時間のデータを用いて山積表グラフを生成する。表示手段１６は、生成された山積表グラフを表示する。
【００７２】
図１９は、山積表グラフの表示画面を例示する図である。この例においては、各工程の作業時間が積み上げ棒グラフの形式で表示される。このグラフの縦軸は、対象となる作業動線データにおける積算の作業時間を示す。例えば５時間分の作業動線データが分析の対象であった場合、グラフにおける作業時間の積算値は５時間である。標準作業動線１回に相当する部分だけが分析の対象であった場合、グラフにおける作業時間の積算値は標準作業時間（例えば１５分である）。グラフの縦軸は、例えば部品１個当たりの作業時間など、規格化されたものであってもよい。
【００７３】
この例において、表示手段１６は、複数の工程のうち特定の工程の作業時間が、全工程の作業時間に占める割合を表示する。特定の工程は、例えば、付加価値を生まない工程であり。ここでいう「工程」は作業工程間の移動工程であってもよい。特定の工程は、例えば、山積表の表示に先立って別の設定画面において、又は山積表の表示画面において、ユーザにより指定される。受け付け手段１８が、特定の工程の指定を受け付ける。
【００７４】
山積表グラフによれば、どの工程にどれくらいの時間がかかっているのか、それは他の工程と比較して多いのか少ないのか、作業全体に占める割合がどのくらいか、などの情報が一目瞭然である。また、特定の工程の作業時間が全工程の作業時間に占める割合が表示されるので、改善の余地が一目瞭然である。
【００７５】
２−２−３．標準作業組み合わせ表の作成
この例において、作業動線データの分析は、標準作業組み合わせ表の作成を含む。標準作業組み合わせ表とは、作業を構成する複数の工程の各々について、どれくらいの時間がかかっているかを示すグラフをいう。標準作業組み合わせ表の作成に用いられるデータは、山積表グラフを作成する処理において説明した手法により取得される。制御手段１７は、例えばユーザからの指示に応じて標準作業組み合わせ表を生成する。表示手段１６は、生成された標準作業組み合わせ表を表示する。
【００７６】
図２０は、標準作業組み合わせ表の表示画面を例示する図である。縦軸には作業工程が実行される順番に並べられている。横軸は時刻を示す。このグラフにおいて水平な実線が引かれている間はその工程が行われていることを示す。縦軸の位置が変化している間は、工程間の移動が行われていることを示す。線が途切れている部分は、作業者が作業を行っていない（手が空いている）状態を示す。
【００７７】
この例において、表示手段１６は、複数の工程のうち特定の工程に対応する線を、他の工程に対応する線とは異なる外観で表示する。線の外観が異なるとは、実線と破線というような線種、線の太さ、線の色の少なくとも一種が異なることをいう。この例によれば、特定の工程がどの工程とどの工程との間に行われており。どれくらいの時間を要しているかが一目瞭然である。
【００７８】
標準作業組み合わせ表は、測定された作業動線データのすべてについて作成されても良いし、特定の部分作業動線（例えば標準作業動線）についてのみ作成されてもよい。標準作業組み合わせ表によれば、複数の工程がどういう順序で行われているか、さらには各工程にどれくらいの時間を要しているかが一目瞭然である。一般に標準作業組み合わせ表は、作業時間が数１０秒〜５分程度のものしか作られないが、本実施形態によればさらに長い作業時間に対応する標準作業組み合わせ表を作成することができる。
【００７９】
２−２−４．標準作業検証表の作成
この例において、作業動線データの分析は、標準作業検証表の作成を含む。標準作業検証表とは、測定された作業動線データに含まれる複数の部分作業動線の各々について、標準作業時間からのずれを示す。測定作業時間は、作業の開始（すなわち起点）から終了（すなわち終点）までに実際に要した時間を示す。測定作業時間は、作業動線データにおいて起点に達した時刻から次に終点に達した時刻までの時間である。
【００８０】
図２１は、標準作業検証表を例示する図である。この例では、第１回から第８回まで全８回分の部分作業動線の各々について、測定作業時間、標準作業時間との差分、及び分散が記載されている。また、制御手段１７は、各部分作業動線に対しては標準作業時間からのずれが許容範囲内であるか否かの判断を行う。許容範囲は、ユーザにより設定される。あるいは、許容範囲は、分析プログラムにより定義されてもよい。表示手段１６は、標準作業検証表においてこの判断の結果を表示する。図２１の例において、標準作業時間とのずれが３０秒未満であればそのずれは許容される。この許容範囲の基準は、例えば、対応する製品の実販売見込みに応じて調整される。製品の生産数が実販売数よりも多くなると、在庫が増えてしまう。一方で生産数が実販売数よりも少なくなると、販売する製品が足りなくなってしまう。許容範囲の基準が大きくなることは、この生産数と実販売数とのずれが生じる可能性が大きくなることを意味する。
【００８１】
標準作業検証表によれば、標準作業時間からのずれがどのように分布しているのか容易に把握することができる。例えば、全８回分の平均作業時間が同じ１５分００秒であっても、分散が大きい場合（すなわち１回毎の作業時間のばらつきが大きい場合）と分散が小さい場合とでは後続する作業への影響が全く異なる。例えば分散が大きいと後続する作業の仕掛品在庫が想定外に増えたり、仕掛品在庫が足りなくなったりするおそれがある。そうすると例えば工場全体で考えたときに、この作業の次の作業の進捗をコントロールできず、生産効率が下がってしまう可能性がある。そのため、同じ作業を複数回行ったときに作業時間にどれくらいのばらつきがあるのか分析することは有用である。
【００８２】
２−２−５．作業項目時間割表の作成
この例において、作業動線データの分析は、作業項目時間割表の作成を含む。作業項目時間割表とは、作業を構成する複数の工程について、理想的な順序及び時間配分を示す。作業項目時間割表は、標準作業組み合わせ表を別の観点で見やすくしたものということができる。一例において、制御手段１７が、標準作業動線において映像と対応付けられた作業工程名から、作業項目（すなわち各工程）及びその所要時間を抽出する。このとき、制御手段１７は、標準作業検証表において説明した分散又は標準偏差を考慮してもよい。例えば、制御手段１７は、複数の工程の各々について、その工程の作業時間の平均値に対し、標準偏差を考慮したマージン（一例としては＋１σ又は＋２σ）を加算した値をその工程の所要時間としてもよい。
【００８３】
図２２は、作業項目時間割表を例示する図である。この例では、ある作業を構成する７つの工程の各々について作業時間が設定されている。制御手段１７は、これらの作業時間を合計することにより、標準作業時間を決定する。作業項目時間割表によれば、ある作業を構成する複数の工程を、どのような順番で、それぞれどれくらいの時間をかけて行えばよいのかという指針を示すことができる。
【００８４】
受け付け手段１８は、制御手段１７が生成した作業項目時間割表を初期値として、ユーザから時間割表の編集又は変更の指示を受け付けてもよい。この例によれば、ユーザの知見に基づいて作業項目時間割表を編集することができる。
【００８５】
３．変形例
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下の変形例に記載した事項のうち２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよい。
【００８６】
３−１．部分作業動線への分解
作業動線データから部分作業動線を得る手法は実施形態において例示されたものに限定されない。作業動線データは、例えば機械学習を用いて自動的に部分作業動線に分解されてもよい。この場合、異なる複数の作業場及び／又は複数の作業者から取得された生の（すなわち分解されていない）作業動線データが入力層に、この作業動線データを（熟練の分析者が）分解して得られた部分作業動線が出力層に、教師データとして与えられる。分解手段１３は、こうして得られる学習済モデルを用いて、作業動線データを複数の部分作業動線に分解してもよい。
【００８７】
あるいは、実施形態において例示した、起点及び終点による分解を機械学習の手法を用いて自動化してもよい。この場合、異なる複数の作業場及び／又は複数の作業者から取得された生の（すなわち分解されていない）作業動線データが入力層に、この作業動線データを部分作業動線に分解するための起点及び終点の位置が出力層に、教師データとして与えられる。分解手段１３は、こうして得られる学習済モデルを用いて、作業動線データを複数の部分作業動線に分解する。
【００８８】
３−２．標準作業動線の特定
複数の部分作業動線から標準作業動線を特定する手法は実施形態において例示されたものに限定されない。例えば、特定手段１４は、複数のパターンのうち平均作業時間が最も短いパターンに属する部分作業動線を標準作業動線として特定してもよい。あるいは、特定手段１４は、複数の部分作業動線のうち作業時間が最も短い部分作業動線を標準作業動線として特定してもよい。この場合において、特定手段１４は、例えば同じパターンに属する部分作業動線の数がしきい値に達しない部分作業動線は標準作業動線の候補から除外してもよい。
【００８９】
標準作業動線の特定において、機械学習の手法が用いられてもよい。この場合、複数の部分作業動線のデータが入力層に、これら複数の部分作業動線から（熟練の分析者が）標準作業動線として選択した部分作業動線のデータが出力層に、教師データとして与えられる。特定手段１４は、こうして得られる学習済モデルを用いて、複数の部分作業動線から標準作業動線を特定する。
【００９０】
標準作業動線は、複数の部分作業動線の中から選択された一の部分作業動線に限定されない。特定手段１４は、選択されたパターンに属する複数の部分作業動線に対して統計処理をして得られる（例えば、これら複数の部分作業動線の平均的な）作業動線を標準作業動線として特定してもよい。
【００９１】
３−３．標準作業動線の表示
標準作業動線を表示する手法は実施形態において例示したものに限定されない。標準作業動線において、異なる作業工程は異なる外観で（例えば異なる色で）表示されてもよい。この場合、表示手段１６は、山積表グラフの作成又は標準作業組み合わせ表の作成の際に取得された、作業動線と作業工程とを対応付ける情報を参照する。さらにこの場合において、表示手段１６は、作業動線上の一点が指定されたとき（例えば、カーソルが作業動線上の一点を示したとき）は、その点に対応する作業工程に関する情報を表示してもよい。対応する作業工程に関する情報は、例えば、作業工程名、累積作業時間、及び作業全体に占める作業時間の割合の少なくとも一種を含む。
【００９２】
表示手段１６が山積表グラフ又は標準作業組み合わせ表を表示している状態において、１つの作業工程が指定された場合（例えば、山積表グラフ上において１つの作業工程がクリックされた場合）、表示手段１６は、標準作業動線において、その指定された作業工程に対応する部分を、他の部分とは異なる外観で（例えば異なる色で）表示してもよい。
【００９３】
３−４．他の作業動線の表示
表示手段１６は、標準作業動線以外の他の作業動線を表示してもよい。他の作業動線は、例えば、標準作業動線とは異なるパターンに属する作業動線である。他の作業動線は、例えばユーザにより指定される。他の作業動線は、標準作業動線と同じ画面に表示されてもよいし、標準作業動線とは異なる画面で（すなわち標準作業動線を表示する画面から切り替えて）表示されてもよい。この場合において、表示手段１６は、標準作業動線と他の作業動線との差異を強調して表示してもよい。差異とは、例えば空間的な差異をいい、他の作業動線において標準作業動線からの空間的なずれが基準値以上である部分がしきい値時間以上又はしきい値距離以上連続する部分をいう。
【００９４】
他の作業動線は、例えば、標準作業動線とは異なる作業者による作業動線である。例えば、熟練作業者による標準作業動線と、新人作業者による作業動線とを対比することにより、新人作業者の作業動線における改善点を容易に発見することができる。
【００９５】
表示手段１６は、ユーザからの指示に応じて、又は自動的に、この差異部分に対応する映像を再生してもよい。このとき、表示手段１６は、標準作業動線に対応する映像及び他の作業動線に対応する映像を並べて表示してもよい。両者を並べて表示することによって、作業動線の差異だけでなく、作業の差異を映像で確認することができる。例えば先の例のように熟練作業者の映像と新人作業者の映像とを対比することにより、熟練作業者の技術を新人作業者に伝承する支援をすることができる。
【００９６】
３−５．標準作業動線の編集
制御手段１７は、標準作業動線の編集を受け付けてもよい。標準作業動線の編集は、例えば、作業動線の一部を削除し、削除された前後の点を接続する処理、及び作業動線に他の作業動線の一部を付加する処理を含む。たとえ熟練作業者であったとしても、作業と関係の無い無駄な動きがまったく無いわけではない。熟練作業者も、作業の途中にちょっとした休憩を挟んでいることがある。標準作業動線にこのような休憩部分が含まれる場合、ユーザは、休憩部分を削除し、より効率的な標準作業動線を作成することができる。あるいは、標準作業動線に休憩部分が含まれないが、他の作業動線にこのような休憩部分が含まれ、この休憩がむしろ全体として作業効率の向上に寄与していると考えられる場合、ユーザは、標準作業動線に休憩部分を追加する。
【００９７】
３−６．映像と工程との対応付け
作業の映像と工程とを対応付ける処理は、実施形態において例示した、ユーザが映像を見ながらその映像で行われている工程を特定して分析装置１０に入力する手法に限定されない。作業動線と工程との対応付けは、例えば機械学習を用いて自動的に行われてもよい。この場合、異なる複数の作業場及び／又は複数の作業者から取得された映像データが入力層に、この映像データに対して（熟練の分析者が）付与した、映像の各時点で行われている工程名が出力層に、教師データとして与えられる。制御手段１７は、こうして得られる学習済モデルを用いて、映像と工程とを対応させる。
【００９８】
３−７．他の実施形態
生産性向上システム１のハードウェア構成は実施形態において例示したものに限定されない。例えば、分析装置１０の機能の少なくとも一部が、ネットワーク上のサーバに実装されてもよい。このサーバは、物理サーバであってもよいし、仮想サーバ（いわゆるクラウド）であってもよい。また、生産性向上システム１における機能要素とハードウェア要素との対応関係は実施形態において例示したものに限定されない。要求される機能を実装できるものであれば、生産性向上システム１はどのようなハードウェア構成を有していてもよい。一例において、作業動線データを取得するための手法及びハードウェア構成は実施形態において例示したものに限定されず、作業場を俯瞰で撮影した画像を解析して作業動線を特定する手法、又は赤外線の代わりに電波、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）等のビーコンを用いて作業者の位置を特定する手法が用いられてもよい。
【００９９】
実施形態において説明したフロー及びシーケンスはあくまで一例である。実施形態において例示した一部のステップが省略されてもよいし、他のステップと入れ替えられてもよい。
【０１００】
ＣＰＵ１１０等のプロセッサにより実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…生産性向上システム、５…第４、１０…分析装置、１１…記憶手段、１２…取得手段、１３…分解手段、１４…特定手段、１５…分類手段、１６…表示手段、１７…制御手段、１８…受け付け手段、２０…発信器、２１…筐体、２２…スタンド、２３…発光素子、２４…スイッチ、２５…メモリ、２６…制御回路、２７…バッテリー、３０…受信器、３１…筐体、３２…バンド、３３…受光素子、３４…受信回路、３５…時計回路、３６…メモリ制御回路、３７…メモリ、３８…バッテリー、４０…カメラ、４１…ベスト、４２…信号線、５０…レコーダー、６０…カメラ、９１…表示領域、９２…表示領域、９３…表示領域、９４…表示領域、９５…表示領域、１１０…ＣＰＵ、１２０…メモリ、１３０…ストレージ、１４０…インターフェース、１５０…入力装置、１６０…出力装置
【要約】
【課題】生産性向上のため標準作業を特定する。
【解決手段】生産性向上システムは、作業を繰り返し行う作業者について、対象エリア及び調査期間における当該作業者の作業動線を含むデータを取得する取得手段と、前記データにより示される作業動線を複数の部分作業動線に分解する分解手段と、前記複数の部分作業動線のうち、類似度が基準以上となる部分作業動線に基づいて標準作業動線を特定する第１特定手段と、前記標準作業動線を表示する表示手段とを有する。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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