(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント板またはコンクリート板からなる内側外壁材の外側に面材を取り付ける、面材取付構造であって、
構造躯体の外側面に設けられた長尺の水平部材と、
該水平部材に支持されて設けられた前記内側外壁材と、
前記水平部材に沿って取り付けられ、少なくとも一つの側面に、長さ方向に延在する溝部を備えた無目と、
該無目に複数のファスナーを介して取り付けられて、前記内側外壁材の外側を覆う前記面材を備え、
前記複数のファスナーは、前記溝部に係合する掛止部によって、前記無目に取り付けられて、前記溝部に沿って前記無目に対し相対的に移動可能である、面材取付構造。
【請求項２】
前記水平部材は、下方に配された下方の水平部材と、該下方の水平部材から間隔を置いて上方に配される上方の水平部材を備え、
前記無目は、前記上方及び下方の水平部材の各々の下に取り付けられた上方及び下方の無目を備え、
前記内側外壁材は、前記上方の無目と前記下方の水平部材に挟まれて設けられている、請求項１に記載の面材取付構造。
【請求項３】
前記内側外壁材は、前記水平部材の上方に設けられ、
前記無目は前記水平部材の下に取り付けられ、
前記無目は、上面に開口部を備え、該開口部は、前記無目の内部空間を介して、下面の水排出用開口部に連通している、請求項１に記載の面材取付構造。
【請求項４】
前記水平部材はフランジを備えた形鋼であり、
前記無目は、断面視した場合に、本体と、該本体に連接されて前記本体表面との間に間隙を形成する取付部を備え、
前記無目は、前記間隙に、前記水平部材の前記フランジを挿入することで取り付けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載の面材取付構造。
【請求項５】
前記溝部は、前記無目の、前記構造躯体とは反対側の側面に設けられている、請求項１から４のいずれか一項に記載の面材取付構造。
【請求項６】
前記内側外壁材は、鉛直方向よりも水平方向の長さが長くなるように設けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載の面材取付構造。
【請求項７】
前記内側外壁材は、水平方向よりも鉛直方向の長さが長くなるように設けられている、請求項１から５のいずれか一項に記載の面材取付構造。
【請求項８】
前記内側外壁材は、押出成形セメント板か、オートクレーブ養生した軽量気泡コンクリートである、請求項１から７のいずれか一項に記載の面材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面材取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物の外壁材や内壁材として、普及汎用建材である押出成形セメント板（以下、ＥＣＰと記す）や、オートクレーブ養生した軽量気泡コンクリート（以下、ＡＬＣと記す）が広く使用されている。ＥＣＰやＡＬＣは、止水性、気密性、耐火性等において優れている。
【０００３】
外壁材としてＥＣＰやＡＬＣを使用する場合には、特に地震が多い地域においては、地震による建築構造物の変形に伴い、隣接するＥＣＰやＡＬＣ同士が相対的に接近するように移動する可能性があるため、隣接するＥＣＰやＡＬＣ間には、比較的大きな目地が設けられることが多い。
【０００４】
建築構造物の外観意匠性を高めるために、ＥＣＰやＡＬＣは内側の外壁材として使用し、この外壁の外側に、石材やアルミパネル等の化粧用の面材を設置することが行われている。これにより、ＥＣＰやＡＬＣを外壁として使用して、止水性、気密性、耐火性を高めながら、建築構造物の外観を向上させている。
【０００５】
上記のような建築構造物においては、外側の外壁を構成する面材は、内側の外壁材であるＥＣＰやＡＬＣのパネル部や目地部に貫通孔を設け、この貫通孔にボルトを挿通させることで取り付けられることが一般である。
【０００６】
特許文献１は、上記のような、面材の取付構造を開示している。この構造を、図１９を用いて説明する。押出成形セメント板１００は、幅方向略中央の下端面が、支持部（ロッキングブロック）１０４を介してＬ形鋼１０５に支持されている。これにより、押出成形セメント板１００は、躯体側面と平行な面方向で、ロッキングブロック１０４を中心に揺動可能に取り付けられている。
【０００７】
押出成形セメント板１００には、中空部１００ａに達するボルト挿通穴１００ｂが穿設されており、このボルト挿通穴１００ｂに、帯板状の支持プレート１０３が固定されている。押出成形セメント板１００と支持プレート１０３の間には、滑り材１０６が挟持されている。押出成形セメント板１００の幅方向に水平に連続する仕上げ材取付用下地金物１０１が、支持プレート１０３を介して、押出成形セメント板１００の高さ方向に複数本、この押出成形セメント板１００の表面側幅方向中央部で固定されている。
【０００８】
仕上げ材１０２は、仕上げ材取付用下地金物１０１に仕上げ材取付用プレート１０７を介して下端がだぼピン１０８によって移動不能に固定される一方、上端が、押出成形セメント板１００の幅方向に移動可能に支持されただぼピン１０９によって支持される。これにより、仕上げ材１０２は、面方向に移動揺動可能となって押出成形セメント板１００に取り付けられている。
【０００９】
外力が押出成形セメント板１００に作用した場合には、押出成形セメント板１００はロッキングブロック１０４を中心に、躯体側面と平行な面方向で揺動する。また、仕上げ材１０２も移動揺動可能となって押出成形セメント板１００に取り付けられるため、押出成形セメント板１００と仕上げ材１０２との間に変位が生じた場合であっても、この変位が仕上げ材１０２の面方向の移動により吸収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３９０５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のような、特許文献１の構造においては、仕上げ材１０２の荷重は押出成形セメント板１００によって支持されている。したがって、押出成形セメント板１００が仕上げ材１０２の荷重に耐えられず、ひび割れや破損が発生する可能性がある。
【００１２】
また、上記の構造は、押出成形セメント板１００の幅方向略中央の下端面がロッキングブロック１０４に支持され、地震時には押出成形セメント板１００がロッキングブロック１０４を中心に搖動することが前提となっている構造であるため、押出成形セメント板１００の設置においては、押出成形セメント板１００の長さ方向が鉛直方向に一致する、縦張りにしか対応できず、長さ方向が水平方向に一致するような、横張りに対応するのが困難である。また、押出成形セメント板１００の下端面の、幅方向略中央位置に、ロッキングブロック１０４を設ける必要がある。以上の要因により、押出成形セメント板１００の割り付けに制約が多いという問題がある。
【００１３】
また、仕上げ材１０２は押出成形セメント板１００に取り付けられるため、上記のように押出成形セメント板１００の割り付けに制約が多いと、仕上げ材１０２の形状や割り付けにも制約が多くなる。
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、内側外壁材の破損の危険性を低減し、仕上面材の形状や割り付けの自由度が高い、面材取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち、本発明は、セメント板またはコンクリート板からなる内側外壁材の外側に面材を取り付ける、面材取付構造であって、構造躯体の外側面に設けられた長尺の水平部材と、該水平部材に支持されて設けられた前記内側外壁材と、前記水平部材に沿って取り付けられ、少なくとも一つの側面に、長さ方向に延在する溝部を備えた無目と、該無目に複数のファスナーを介して取り付けられて、前記内側外壁材の外側を覆う前記面材を備え、前記複数のファスナーは、前記溝部に係合する掛止部によって、前記無目に取り付けられて、前記溝部に沿って前記無目に対し相対的に移動可能である。
上記のような構成によれば、面材は内側外壁材ではなく無目に取り付けられるため、内側外壁材が面材の荷重を負担する必要がない。したがって、内側外壁材のひび割れや破損を防止することができる。
また、無目上の溝部の任意の位置にファスナーを設置して、ファスナーに対して面材を取り付けることが可能となる。すなわち、ファスナーの設置位置の選択自由度が、内側外壁材や水平部材等の位置や形状によって束縛されることがなくなるため、面材の形状や割り付けの自由度を高めることができる。
また、ファスナーは、溝部に係合する掛止部によって、無目に取り付けられて、溝部に沿って無目に対し相対的に移動可能であるため、地震により無目や無目が設置されている水平部材に層間変位が生じても、ファスナーに取り付けられた面材が、無目が設置されている水平部材や無目に対して相対的に移動することが可能である。したがって、面材が受ける層間変位の影響を低減し、面材の破損及び脱落を防止することが可能である。
【００１６】
本発明の一態様においては、前記水平部材は、下方に配された下方の水平部材と、該下方の水平部材から間隔を置いて上方に配される上方の水平部材を備え、前記無目は、前記上方及び下方の水平部材の各々の下に取り付けられた上方及び下方の無目を備え、前記内側外壁材は、前記上方の無目と前記下方の水平部材に挟まれて設けられている。
上記のような構成によれば、内側外壁材は上下に位置する水平部材や無目に挟まれて設けられているため、特許文献１に開示されているような、内側外壁材を縦張りで配置し、内側外壁材の下部中心位置を支持して、地震時に内側外壁材を搖動させて、地震時の水平部材間の層間変位に対応することが可能であり、また、内側外壁材を水平部材上に横張りで設置し、地震時に内側外壁材を水平部材に対して水平方向に滑動させることで、水平部材間の層間変位に対応することも可能である。これにより、縦張り横張りの選択が可能となり、内側外壁材の割り付けの自由度が高めることができる。
【００１７】
本発明の一態様においては、前記内側外壁材は、前記水平部材の上方に設けられ、前記無目は前記水平部材の下に取り付けられ、前記無目は、上面に開口部を備え、該開口部は、前記無目の内部空間を介して、下面の水排出用開口部に連通している。
上記のような構成によれば、互いに隣接する内側外壁材間の目地などを伝って水平部材や無目上に流れ落ちる雨水等の液体を、無目上面の開口部から、無目の内部空間に導入し、無目下面の水排出用開口部から排出することが可能である。したがって、簡易な構造で雨水の排水を実現することが可能であるため、施工コストを低減することができる。
【００１８】
本発明の一態様においては、前記水平部材はフランジを備えた形鋼であり、前記無目は、断面視した場合に、本体と、該本体に連接されて前記本体表面との間に間隙を形成する取付部を備え、前記無目は、前記間隙に、前記水平部材の前記フランジを挿入することで取り付けられている。
上記のような構成によれば、無目は、無目の間隙に形鋼のフランジを挿入することで、水平部材に取り付けることができるため、施工が容易であり、したがって、施工コストを低減することができる。
【００１９】
本発明の一態様においては、前記溝部は、前記無目の、前記構造躯体とは反対側の側面に設けられている。
上記のような構成によれば、溝部は構造躯体とは反対側の側面、すなわち外側に面して設けられているため、ファスナーは無目の、外側に面した側面に設けられる。このため、ファスナーに対する面材の設置が容易となり、これにより、施工コストを低減することができる。
【００２０】
本発明の一態様においては、前記内側外壁材は、長さ方向を水平方向に一致させて設けられている。
上記のような構成によれば、内側外壁材を、内側外壁材の長さ方向を水平方向に一致させて、横張りで設置することが可能である。
【００２１】
本発明の一態様においては、前記内側外壁材は、長さ方向を鉛直方向に一致させて設けられている。
上記のような構成によれば、内側外壁材を、内側外壁材の長さ方向を鉛直方向に一致させて、縦張りで設置することが可能である。
【００２２】
本発明の一態様においては、前記内側外壁材は、押出成形セメント板か、オートクレーブ養生した軽量気泡コンクリートである。
上記のような構成によれば、内側外壁材として普及汎用建材であるＥＣＰやＡＬＣを使用するため、施工コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、内側外壁材の破損の危険性を低減し、仕上面材の形状や割り付けの自由度が高い面材取付構造を、提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態として示した面材取付構造の、（ａ）は外側から見た場合、（ｂ）は構造躯体側から見た場合の、各々の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態として示した面材取付構造において使用するＥＣＰの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態として示した面材取付構造における、内側外壁材の設置構造の、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図４】本発明の実施形態として示した面材取付構造において使用する無目端部の展開図である。
【図５】本発明の実施形態として示した面材取付構造において使用する無目の、排水経路を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態として示した面材取付構造において使用する無目固定部材の説明図である。
【図７】本発明の実施形態として示した面材取付構造における、内側外壁材の取付状況を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態として示した面材取付構造において使用する封止板の説明図である。
【図９】本発明の実施形態として示した、石張りを想定した面材取付構造における自重受け用固定ファスナーの、無目への設置状況を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１０】本発明の実施形態として示した面材取付構造において使用する拘束部材の説明図である。
【図１１】本発明の実施形態として示した、石張りを想定した面材取付構造におけるスライド用ファスナーの、無目への設置状況を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態として示した面材取付構造における、地震時の面材の挙動を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態として示した面材取付構造の第１の変形例の斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態として示した面材取付構造の第２の変形例の斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態として示した面材取付構造の第２の変形例の拡大図である。
【図１６】本発明の実施形態として示した面材取付構造の第３の変形例の説明図である。
【図１７】本発明の実施形態として示した面材取付構造の第５の変形例の説明図である。
【図１８】本発明の実施形態として示した面材取付構造における、無目固定部材の変形例を示す説明図である。
【図１９】従来の仕上げ材取付構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１（ａ）は、本発明の実施形態として示した面材取付構造１を、外側から見た場合の斜視図、すなわち、面材取付構造１が取り付けられた建築構造物の外観である。図１（ｂ）は、面材取付構造１を、構造躯体側から見た場合の斜視図である。
【００２７】
本実施形態においては、面材取付構造１は、内側外壁材６（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ）の外側に面材７を取り付けるものであり、図示しない構造躯体の外側面に設けられた長尺の水平部材２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）と、水平部材２に支持されて設けられた内側外壁材６と、水平部材２に沿って取り付けられた無目３（３Ｂ、３Ｃ）と、無目３に複数のファスナー５（５１、５２、５３）を介して取り付けられて、内側外壁材６の外側を覆う面材７を備えている。
【００２８】
本実施形態においては、面材７は石材であるが、後述するように、他の部材であってもよい。
【００２９】
また、内側外壁材６は、セメント板またはコンクリート板からなるものであり、ＥＣＰ、ＡＬＣ等が該当するが、本実施形態においては特に、図２に示されるようなＥＣＰである場合を説明する。後述するように、内側外壁材６としてＡＬＣを使用した場合においても、本実施形態と同様に面材取付構造１を構築することが可能である。
【００３０】
内側外壁材６は、略直方体状の部材であり、高さ方向Ｈにおける上端面に、長さ方向Ｌに延在する凸条６ａを、高さ方向Ｈにおける下端面に、長さ方向Ｌに延在する凹条６ｂを、それぞれ備えている。２枚の内側外壁材６が高さ方向Ｈに上下に位置せしめられた場合においては、下に位置する内側外壁材６の凸条６ａが、上に位置する内側外壁材６の凹条６ｂ内に挿入されて嵌合するように、凸条６ａと凹条６ｂは形成されている。
【００３１】
内側外壁材６の下端面は、上記したような凹条６ｂにより厚さ方向Ｔに２つに分割されて、２つの下面６ｃが形成されている。
【００３２】
上記のような内側外壁材６は、次のように構造躯体に取り付けられている。
【００３３】
構造躯体は、外周部に、間隔を置いて立設されている、図１（ｂ）に示されるような鉄骨製の間柱８を備えている。本実施形態においては、間柱８は、２枚のフランジ８ａとウェブ８ｂを備えたＨ形鋼であり、一方のフランジ８ａの表面が構造躯体の外方に位置し、構造躯体の外側面と平行になるように設けられている。構造躯体は、地面から一定の高さ位置の間に構築された、コンクリート製の腰壁９を備えている。
【００３４】
上記のように設けられた間柱８間に、複数の水平部材２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）が接合されている。図３（ａ）は、図１（ｂ）のＡ矢視部分の拡大図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ´部分の断面図である。
【００３５】
間柱８の、構造躯体とは反対側のフランジ８ａの外側表面には、鉛直方向に延在するように、２本の第１接合部材１０が溶接により接合されている。第１接合部材１０は、２枚の板部１０ａ、１０ｂを備えるＬ形鋼により構成されており、一方の板部１０ａが間柱８のフランジ８ａ表面に溶接されて、他方の板部１０ｂがフランジ８ａから垂直に立ち上がるように設けられている。
【００３６】
水平部材２は、第１接合部材１０に対して、水平部材固定部材１２を介して接合されている。水平部材固定部材１２は、Ｌ形鋼の一方の板部１２ａが部分的に切り込まれて製作された部材であり、この切込みに第１接合部材１０の板部１０ｂが挿入されて溶接され、他方の板部１２ｂが間柱８のフランジ８ａと平行に位置するように固定されている。
【００３７】
水平部材２は、フランジを備えた形鋼である。本実施形態においては、水平部材２はＬ形鋼である。水平部材２は、図７等に示される一方の板部（フランジ２ａ）が水平に位置して、他方の板部（ウェブ２ｂ）が構造躯体側に、鉛直面内に位置するように設けられて、ウェブ２ｂの構造躯体側の側面が、水平部材固定部材１２の他方の板部１２ｂの外側表面に溶接されている。水平部材２のフランジ２ａの、ウェブ２ｂとは反対側の端辺は、構造躯体とは反対側、すなわち外側に突出するように位置せしめられている。
【００３８】
上記のように設置された水平部材２に対し、無目３が取り付けられている。無目３は、長尺の、内側外壁材６の荷重を受ける下地鋼材である。無目３の断面図を図４に示す。図４において、無目３は、無目３の右方向に構造躯体が、左方向に面材が位置するように設けられる。以下、図４等に示される無目の断面図において、構造躯体側の右方向を「内方」「内側」、その反対側、すなわち面材側の左方向を「外方」「外側」、内方と外方を結ぶ方向に水平面内で交差する方向を無目の「長さ方向」と適宜称する。
【００３９】
無目３は、図４のようにこれを長さ方向に断面視したときに、鉛直方向に平行に設けられた、外側壁部３ａ、中間壁部３ｂ、及び、内側壁部３ｃを備えている。外側壁部３ａは、内側壁部３ｃの外側に位置しており、中間壁部３ｂは、外側壁部３ａと内側壁部３ｃの間に位置している。
【００４０】
外側壁部３ａの上端は、第１上側壁部３ｄの外側の端辺に接合されている。第１上側壁部３ｄは、外側の端辺から内側に水平に延在した後に、下方及び内側に順次屈曲するように形成されており、第１上側壁部３ｄの内側端辺は、中間壁部３ｂの外側側面に接合されている。この、屈曲した第１上側壁部３ｄの表面と、中間壁部３ｂの外側側面により、無目３の上面に、下方向に凹むように上側凹部３ｐが形成されている。第１上側壁部３ｄの外側の端辺には、外側に向かって漸次下方向に傾斜するように、傾斜部３ｎが接合されている。
【００４１】
中間壁部３ｂと内側壁部３ｃの上端は、略水平方向に延在する第２上側壁部３ｅに接合されている。第２上側壁部３ｅは、内側壁部３ｃより更に内側に延在するように形成されている。第２上側壁部３ｅの上面には、無目３の長さ方向に延在する凹条３ｙが形成されている。
【００４２】
外側壁部３ａの下端は、略水平方向に延在する下側壁部３ｆの外側の端辺に接合されている。中間壁部３ｂ、及び内側壁部３ｃの下端は、下側壁部３ｆの上面に接合されている。下側壁部３ｆには、上方向に凹むように下側凹部３ｑが形成されており、中間壁部３ｂと内側壁部３ｃの下端は、下側凹部３ｑの凹んだ部分に接合されている。下側凹部３ｑの幅は、図２に示される内側外壁材６の凸条６ａの幅よりも大きくなるように形成されている。下側壁部３ｆの外側の端辺には、水平方向外側に延在するように、延出部３ｕが接合されている。
【００４３】
外側壁部３ａと中間壁部３ｂの間には、中間水平壁部３ｇが、外側壁部３ａの内側表面と中間壁部３ｂの外側表面に接合されて設けられている。外側壁部３ａ、中間壁部３ｂ、第１上側壁部３ｄ、及び、中間水平壁部３ｇにより、内部空間３ｏが形成されている。
【００４４】
傾斜部３ｎの外側端辺には、鉛直下方向に延在するように、第１外側壁部３ｈが接合されている。また、延出部３ｕの外側端辺には、鉛直上方向に延在するように、第２外側壁部３ｉが接合されている。第１外側壁部３ｈと第２外側壁部３ｉは、同一鉛直平面内に位置しており、第１外側壁部３ｈの下端辺と、第２外側壁部３ｉの上端辺が、互いに対向するように位置している。
【００４５】
外側壁部３ａ、傾斜部３ｎ、延出部３ｕ、及び、第１及び第２外側壁部３ｈ、３ｉにより、構造躯体とは反対側の外側側面に、無目３の長さ方向に延在する、外側溝部３ｒ（溝部）が形成されている。外側溝部３ｒの、外部へ連通する外側の開口部が、部分的に第１及び第２外側壁部３ｈ、３ｉによって狭められて、外側溝部３ｒの内部の空間よりも狭く形成されている。
【００４６】
後述するように、外側溝部３ｒには、図９等に示される取付ボルト３０（掛止部）の頭部３０ａが格納されて、外側溝部３ｒの形状と係合することにより固定される。したがって、外側溝部３ｒの形状や大きさは、取り付ける取付ボルト３０の仕様により決定されている。
【００４７】
第２上側壁部３ｅの内側端辺には、鉛直下方向に延在するように、第１内側壁部３ｊが接合されている。また、下側壁部３ｆの内側端辺には、鉛直上方向に延在するように、第２内側壁部３ｋが接合されている。第１内側壁部３ｊと第２内側壁部３ｋは、同一鉛直平面内に位置しており、第１内側壁部３ｊの下端辺と、第２内側壁部３ｋの上端辺が、互いに対向するように位置している。
【００４８】
内側壁部３ｃ、第２上側壁部３ｅ、下側壁部３ｆ、及び、第１及び第２内側壁部３ｊ、３ｋにより、構造躯体側の内側側面に、無目３の長さ方向に延在する、内側溝部３ｓが形成されている。内側溝部３ｓの、外部へ連通する外側の開口部が、部分的に第１及び第２内側壁部３ｊ、３ｋによって狭められて、内側溝部３ｓの内部の空間よりも狭く形成されている。
【００４９】
第１上側壁部３ｄの上面には、上側凹部３ｐより外側の位置に、第１上側壁部３ｄから垂直に立ち上がるように、取付支持部３ｌが接合されている。取付支持部３ｌの上端辺には、取付支持部３ｌから内側に延在するように、取付部３ｍが接合されている。取付部３ｍは、後述するように、無目３を水平部材２に、仮に取り付けるための部材である。取付部３ｍは、上側凹部３ｐの上方と、第２上側壁部３ｅの外側の一部を覆うように形成されている。取付部３ｍの下面と、取付部３ｍによって覆われた第２上側壁部３ｅの上面の間には、図７等に示されるような水平部材２のフランジ２ａの厚さ程度の高さ幅の間隙３ｔが形成されている。
【００５０】
以上の構成により、無目３は、第１及び第２上側壁部３ｄ、３ｅ、下側壁部３ｆ、傾斜部３ｎ、延出部３ｕ、第１及び第２外側壁部３ｈ、３ｉ、及び第１及び第２内側壁部３ｊ、３ｋにより外殻が形成される本体と、取付支持部３ｌによって本体に連接されて、本体表面、すなわち第２上側壁部３ｅとの間に間隙３ｔを形成する取付部３ｍを備えている。取付部３ｍには、図５にも示されるように、部分的に切欠き３ｚが形成されている。
【００５１】
図５は、無目３の、排水経路を示す説明図である。図５に示されるように、無目３は開口部３ｖを備えている。具体的には、第１上側壁部３ｄには、上側凹部３ｐの底面に位置する部分に、無目３の長さ方向の一定の位置に、開口部３ｖが開設されている。また、外側壁部３ａには、内部空間３ｏの外側の壁面を形成する部分に、無目３の長さ方向の一定の位置に、内側開口部３ｗが開設されている。更に、延出部３ｕには、無目３の長さ方向の一定の位置に、水排出用開口部３ｘが開設されている。
【００５２】
上記のような構成により、無目３の上側空間Ｓ１は、開口部３ｖ、内部空間３ｏ、内側開口部３ｗ、外側溝部３ｒ、及び水排出用開口部３ｘを介して、無目の下側空間Ｓ２に連通している。これにより、無目３の上面に流れ込んだ雨水等の液体は、開口部３ｖ、内部空間３ｏ、内側開口部３ｗ、及び外側溝部３ｒを介して、水排出用開口部３ｘから無目３の下方向に排出されるように構成されている。
【００５３】
図７を用いて後述するが、図４に示される無目３の間隙３ｔ内に水平部材２のフランジ２ａが位置づけられるように、無目３は水平部材２に接合される。特に、水平部材２のフランジ２ａの先端は、上側凹部３ｐの上に位置せしめられている。このとき、フランジ２ａの上面を辿りフランジ２ａの先端から落下する雨水は、上側凹部３ｐ内に落下する。また、雨水の一部が、フランジ２ａの先端から落下せず、フランジ２ａの下面へ回り込んだとしても、このような雨水は凹条３ｙに阻まれて滞留する。このように、内側、すなわち構造躯体側への雨水の侵入を防止可能である。
【００５４】
無目３の材質としては、加工性などを考えるとアルミ合金型材を使用するのが好ましいが、他の素材でも構わない。
【００５５】
図１等に示されるように、本実施形態においては、無目３の長さは、内側外壁材６の水平方向の長さと同等となるように形成されている。後述するように、面材７の荷重は無目３によって支持されるが、この無目３の長さは、面材７の荷重を十分に支えられるように、面材７の仕様や割り付けによって決定される。
【００５６】
上記のような無目３は、以下に図６、図７を用いて説明するように、水平部材２に取り付けられている。無目３は、図７に示されるように、第２上側壁部３ｅと取付部３ｍ間で、水平部材２のフランジ２ａを挟むように位置せしめられている。より具体的には、無目３を、水平部材２のフランジ２ａの、構造躯体とは反対側の、外方に突出する端辺の外側に、図４に示される無目３の間隙３ｔが、間隙３ｔの開口が構造躯体側を向いて、フランジ２ａと同じ高さになるように位置せしめた上で、無目３を構造躯体側に移動させ、第２上側壁部３ｅと取付部３ｍで水平部材２のフランジ２ａを挟み込むことによって、無目３は取り付けられている。
【００５７】
上記のように、取付部３ｍは無目３の上側に設けられているため、施工の途中においては、無目３は水平部材２に吊り下げられるように取り付けられて、無目３の荷重は一時的に水平部材２に支持されている。
【００５８】
水平部材２に一時的に支持された無目３は、構造躯体側において、図３及び図６に示されるような無目固定部材１５によって、水平部材２に固定されている。図６は、図３のＣ矢視部の拡大図である。無目固定部材１５は、支持部材１６、取付部材１７、固定ボルト１８、ワッシャ１９、及び、図示しない溝部内ワッシャとナットを備えている。
【００５９】
支持部材１６は、Ｃチャンネルなどの、断面コの字形状の鋼材などを短く切断して形成したような部材であり、主板部１６ａと、主板部１６ａの互いに反対側の側辺に垂直に接合された、２枚の側板部１６ｂを備えている。支持部材１６は、主板部１６ａ及び２枚の側板部１６ｂを鉛直面内に位置せしめたうえで、主板部１６ａの、側板部１６ｂの延在する方向とは反対側の表面を、水平部材２のウェブ２ｂの構造躯体側の表面に溶接することで、水平部材２に固定されている。
【００６０】
取付部材１７は、Ｌ形鋼等により形成された部材であり、互いに垂直に接合された第１板部１７ａと第２板部１７ｂを備えている。取付部材１７は、第１板部１７ａが水平面に平行に、第２板部１７ｂの上側に位置するように方向づけられて、第１板部１７ａの上側の表面を、水平部材２に固定された支持部材１６の、主板部１６ａ及び側板部１６ｂの下側の端辺に溶接することで、支持部材１６に固定されている。
【００６１】
取付部材１７の第２板部１７ｂには、図示しないボルト孔が開設されている。このボルト孔には、第２板部１７ｂの構造躯体側から、ワッシャ１９を介して固定ボルト１８が挿通されている。固定ボルト１８の第２板部１７ｂに挿通された雄ネジ部の先端は、無目３の内側溝部３ｓ内に位置しており、内側溝部３ｓの開口部よりも大きな径または側辺を備える図示しない溝部内ワッシャを介して、図示しない緩み止め仕様のナットにより緊結されている。
【００６２】
上記のように、内側溝部３ｓ内に位置する溝部内ワッシャは、内側溝部３ｓの開口部よりも大きな径または側辺を備えているため、第１及び第２内側壁部３ｊ、３ｋの外側側面に係合しており、したがって、固定ボルト１８と、無目３の内側溝部３ｓ内に位置するナットの間には、ワッシャ１９、取付部材１７の第２板部１７ｂ、無目３の第１及び第２内側壁部３ｊ、３ｋ、及び溝部内ワッシャが挟まれている。このような構成により、無目３は水平部材２に固定されている。
【００６３】
図１（ｂ）に示されるように、面材取付構造１は複数の水平部材２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）を備えている。ここで、水平部材２Ｂ、２Ｃに着目する。水平部材２Ｃは、下方に配された下方の水平部材２Ｂから、間隔を置いて上方に配された、上方の水平部材２Ｃである。これらの上方及び下方の水平部材２Ｃ、２Ｂに対し、各々の下に、上記したような要領で、上方及び下方の無目３Ｃ、３Ｂが取り付けられている。
【００６４】
このような構造において、内側外壁材６は、水平部材２Ｂの上方に、上方の無目３Ｃと下方の水平部材２Ｂに挟まれて設けられている。
【００６５】
内側外壁材６は、図２に示される長さ方向Ｌが無目３の長さ方向と一致し、かつ、凹条６ｂを備える下端面が下に位置するように配されている。下方の水平部材２Ｂと上方の無目３Ｃの間には、図１に示されるように、３枚の内側外壁材６Ａ、６Ｂ、６Ｃが挟まれている。この中で最も下の内側外壁材６Ａは、図７に示されるように、水平部材２Ｂの上に設けられている。より具体的には、水平部材２Ｂのフランジ２ａ上には、ゴムなどにより形成された図示しない板材が、取付部３ｍの切欠き３ｚに納まるように、部分的に設けられており、内側外壁材６の２つの下面６ｃのうち、構造躯体側に位置する下面６ｃがこの板材の上に載置されることにより、内側外壁材６は設置されている。内側外壁材６の外側の下面６ｃと、無目３Ｂの第１上側壁部３ｄとの間には、目地シール２０が挟まれており、この目地シール２０によって、内側外壁材６の外側表面から構造躯体側への雨水などの侵入が防止される。
【００６６】
内側外壁材６Ａの上には、図１に示されるように、内側外壁材６Ｂが設置されている。下に位置する内側外壁材６Ａの、図２に示される凸条６ａが、上に位置する内側外壁材６Ｂの凹条６ｂ内に挿入されている。内側外壁材６Ａの上面と、内側外壁材６Ｂの下面６ｃの間には、図示しない目地シールが充填されている。
【００６７】
内側外壁材６Ｃも、同じ要領で、内側外壁材６Ｂ上に設けられている。
【００６８】
内側外壁材６Ｃは、図７に示されるように、内側外壁材６Ｃの凸条６ａが無目３Ｃの下側凹部３ｑ内に位置するように、設けられている。内側外壁材６Ｃの上面と、下側壁部３ｆとの間には、目地シール２０が挟まれており、この目地シール２０によって、内側外壁材６の外側表面から構造躯体側への雨水などの侵入が防止される。
【００６９】
内側外壁材６の、構造躯体側の表面は、図１（ｂ）、図３に示されるように、第２接合部材１１とＺクリップ２１により固定されている。第２接合部材１１は、２枚の板部１１ａ、１１ｂを備えるＬ形鋼により構成されており、一方の板部１１ａが第１接合部材１０の板部１０ｂに溶接により接合されて、他方の板部１１ｂが間柱８のフランジ８ａ表面と平行になるように設けられている。
【００７０】
第２接合部材１１の板部１１ｂは、その外側表面が、上記のように設けられた内側外壁材６の構造躯体側の表面に接触するように位置づけられている。第２接合部材１１の板部１１ｂと内側外壁材６の各々の、構造躯体側の表面に沿うように、Ｚクリップ２１が設けられており、第２接合部材１１とＺクリップ２１の間は溶接で、内側外壁材６とＺクリップ２１の間はボルト２２で、それぞれ固定されている。
【００７１】
無目３の長さ方向の端部には、図８に示されるように、無目３の外側壁部３ａより構造躯体側の、取付支持部３ｌ及び取付部３ｍを除いた部分の外形断面形状と略一致する形状を有する、内側封止板２３と外側封止板２４の２枚の板が接合されている。
【００７２】
図１に示されるように、無目３の端部には、この無目３の上下方向に位置する内側外壁材６の側辺が、上下方向に揃えられて設けられる。これにより、無目３の端部と内側外壁材６の側辺は、連続して一つの鉛直平面に収まるように位置づけられている。このような場合において、これらの無目３や内側外壁材６の図示されない更に側方には、他の無目３や内側外壁材６、あるいは、他の種類の部材が位置する可能性がある。これらの側方に位置する部材と、連続する無目３や内側外壁材６の側辺との間に縦方向に延在する目地に、無目３の内部空間に侵入した雨水等の水が排出されないように、また、この目地内への目地シール設置作業時に目地シールが無目３の端部から無目３の内部に入らないようにするために、各々の封止板２３、２４が設けられている。
【００７３】
内側封止板２３は防水シートであり、例えばブチルゴムシートである。外側封止板２４は、例えばアルミ板である。
【００７４】
次に、ファスナー５について説明する。図１（ａ）に示されるように、無目３に対して、複数のファスナー５（５１、５２、５３）が取り付けられている。ファスナー５は、自重受け用固定ファスナー５１、自重受け用可動ファスナー５２、及び、スライド用ファスナー５３を備えている。自重受け用固定ファスナー５１と自重受け用可動ファスナー５２は、面材７の荷重を無目３に伝えるためのファスナーである。自重受け用固定ファスナー５１は無目３に移動不能に緊締されている。自重受け用可動ファスナー５２は、後に詳説するように、無目３等の熱伸びに対応するために、無目３に移動可能に取り付けられている。スライド用ファスナー５３は、地震時の無目３と面材７の相対移動を可能にするために、無目３に対して移動可能に取り付けられたファスナーである。以下、各ファスナーについて詳細に説明する。
【００７５】
図９は、自重受け用固定ファスナー５１の無目への設置状況を示す、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。図９に示されるように、自重受け用固定ファスナー５１は、水平板５１ａと側板５１ｂを備えており、水平板５１ａの一側辺に、側板５１ｂが、水平板５１ａと垂直になるように接合されている。自重受け用固定ファスナー５１は、無目３の外側表面上に、側板５１ｂが第１外側壁部３ｈと第２外側壁部３ｉを跨いで外側溝部３ｒを部分的に塞ぐように、なおかつ、水平板５１ａが側板５１ｂから外側に突出して位置するように、配置されている。側板５１ｂの、外側溝部３ｒに対応する位置には、ボルト孔５１ｃが開設されている。
【００７６】
自重受け用固定ファスナー５１は、取付ボルト３０によって無目３に固定されている。取付ボルト３０は、頭部３０ａと雄ネジ部３０ｂを備えている。取付ボルト３０は、頭部３０ａが構造躯体側に位置して無目３の外側溝部３ｒ内に格納され、雄ネジ部３０ｂが外方を向いて側板５１ｂのボルト孔５１ｃを挿通するように配置されている。取付ボルト３０は、角ボルトである。すなわち、取付ボルト３０の頭部３０ａは、頭部３０ａが外側溝部３ｒ内に設置された後に取付ボルト３０が回転しないように、上下方向に、無目３の外側溝部３ｒの高さ幅よりもわずかに小さな側辺を有する矩形形状を成している。また、頭部３０ａの上下方向に延在する側辺の長さは外側溝部３ｒの開口部の幅、すなわち、第１及び第２外側壁部３ｈ、３ｉの先端間の幅より大きくなっている。
【００７７】
取付ボルト３０の雄ネジ部３０ｂには、ワッシャ３２を介して、取付ナット３１が螺着されている。取付ボルト３０の頭部３０ａが外側溝部３ｒの開口部の幅より大きな側辺を有しているため、取付ボルト３０の頭部３０ａと取付ナット３１の間には、無目３の第１及び第２外側壁部３ｈ、３ｉ、自重受け用固定ファスナー５１の側板５１ｂ、及びワッシャ３２が挟まれている。
【００７８】
自重受け用固定ファスナー５１においては、取付ボルト３０と取付ナット３１は、例えばトルク管理により緊結されているのが好ましいが、必ずしもトルク管理による必要があるわけではない。この場合、取付ナット３１を緩み止め仕様とすることで、将来的に地震による層間変位が生じたとしても、繰り返し振動（振幅）によるボルト・ナットの緩みの心配がなくなるため、実質上のメンテナンスフリーとすることができる。
【００７９】
上記のように、複数の自重受け用固定ファスナー５１の各々は、取付ボルト３０の頭部３０ａが、第１及び第２外側壁部３ｈ、３ｉの内側の表面に係合している。これにより、ファスナー５に対して無目３とは反対の方向に引き抜く力が作用しても、ファスナー５が無目３から分離しない構造となっている。
【００８０】
自重受け用固定ファスナー５１の水平板５１ａの上面には、ボルト・ナット５７によって、面材取付板５６が水平面内に搖動可能に取り付けられている。面材取付板５６には、面材７が取り付けられている。上記したように、本実施形態においては面材７は石材であり、面材取付板５６の上面上に、鉛直上方向に突出するように設けられた面材固定部５４が、面材７の下面に開設された取付孔７ａに挿入されるとともに、面材７が面材取付板５６の上面上に載置されることにより、面材７は設置されている。
【００８１】
なお、本実施形態においては、面材取付板５６の下面にも、鉛直下方向に突出するように面材固定部５５が設けられており、この面材固定部５５が、面材７の上面に開設された取付孔７ｂに挿入されている。後述するように、無目３と自重受け用固定ファスナー５１は、その下に位置する面材７に対して、無目３の長さ方向に相対的に移動可能となっている。
【００８２】
図９（ａ）に示される自重受け用固定ファスナー５１においては、側板５１ｂの、無目３の長さ方向に位置する両側辺に接するように、外側溝部３ｒに拘束部材３５が設置されている。拘束部材３５は、ボルト３６、固定鋼板３７、及びナット３８を備えている。
【００８３】
図１０に示されるように、ボルト３６は、角ボルトであり、頭部３６ａと雄ネジ部３６ｂを備えている。ボルト３６は、頭部３６ａが内側に位置して外側溝部３ｒ内に格納され、雄ネジ部３６ｂが外方を向くように配置されている。頭部３６ａは矩形形状をしており、少なくとも無目３の高さ方向に位置する側辺の長さは、外側溝部３ｒの開口部の幅より大きくなるように形成されている。
【００８４】
固定鋼板３７には、孔３７ａが開設されている。固定鋼板３７は、無目３の第１及び第２外側壁部３ｈ、３ｉの外方に設置されており、外側溝部３ｒ内から突出するボルト３６の雄ネジ部３６ｂが孔３７ａを挿通している。雄ネジ部３６ｂには緩み止め仕様のナット３８が螺着されて、緊結に固定されている。ナット３８は、トルク管理によって緊結されていれば、一般的な六角ナットであってもよい。
【００８５】
ボルト３６の頭部３６ａが外側溝部３ｒの開口部の幅より大きな側辺を有しているため、ボルト３６の頭部３６ａとナット３８の間には、無目３の第１及び第２外側壁部３ｈ、３ｉ、及び、固定鋼板３７が挟まれている。したがって、拘束部材３５は、無目３に対して長さ方向に容易に移動できないように、無目３に設置されている。
【００８６】
このように構成された拘束部材３５によって、図９（ａ）に示される自重受け用固定ファスナー５１は、無目３に対して移動不能に固定されている。
【００８７】
次に、図１に示される自重受け用可動ファスナー５２を説明する。自重受け用可動ファスナー５２は、自重受け用固定ファスナー５１と同様に、面材７の荷重を無目３に伝えるためのものである。自重受け用可動ファスナー５２は、自重受け用固定ファスナー５１と同様な構成を備えているが、無目３への固定において、取付ボルト３０、取付ナット３１が自重受け用固定ファスナー５１の場合よりも緩めに締められていること、及び、自重受け用可動ファスナー５２の側方は拘束部材３５によって固定されていないことが、自重受け用固定ファスナー５１とは異なっている。これにより、自重受け用可動ファスナー５２は、無目３に対して長さ方向に沿って移動可能となるように、無目３に設置されている。
【００８８】
本実施形態において、１本の無目３に対して１枚の面材７を取り付けるに際し、面材７の荷重を複数の自重受け用固定ファスナー５１及び自重受け用可動ファスナー５２で支持する場合においては、無目３に取り付けるファスナーの１個のみを自重受け用固定ファスナー５１とし、他を自重受け用可動ファスナー５２としている。仮に、複数の自重受け用固定ファスナー５１を使用すると、これらの自重受け用固定ファスナー５１間に位置する無目３と面材７が熱伸びした際に、双方の熱膨張係数の相違により、無目３と面材７に応力がかかり、破損する可能性がある。自重受け用固定ファスナー５１を１個のみとし、他を自重受け用可動ファスナー５２とする構成により、熱伸び時に自重受け用可動ファスナー５２が移動して応力を吸収し、熱伸びによる破損を防止することを可能としている。
【００８９】
次に、スライド用ファスナー５３を説明する。スライド用ファスナー５３は、地震時における無目３と面材７の相対移動を可能にするため、無目３に対して移動可能に取り付けられたファスナーである。スライド用ファスナー５３を図１１に示す。スライド用ファスナー５３は、自重受け用可動ファスナー５２と同じ構成を備えている。すなわち、スライド用ファスナー５３は、自重受け用固定ファスナー５１、自重受け用可動ファスナー５２と同様に、水平板５３ａ、側板５３ｂを備えており、側板５３ｂに開設されたボルト孔５３ｃを介して、取付ボルト３０、取付ナット３１、及びワッシャ３２により無目３に取り付けられている。スライド用ファスナー５３においては、取付ボルト３０、取付ナット３１が自重受け用固定ファスナー５１の場合よりも緩めに締められており、スライド用ファスナー５３の側方は拘束部材３５によって固定されていない。
【００９０】
上記のような構成により、スライド用ファスナー５３は、無目３に対して長さ方向に沿って移動可能となるように、無目３に設置されている。
【００９１】
スライド用ファスナー５３は、上記のように、自重受け用可動ファスナー５２と同じ構成を備えているが、自重受け用可動ファスナー５２とは異なる役割を担っている。自重受け用可動ファスナー５２は、上記したように、面材７の自重を支えつつ、熱伸びによる破損を防止することを目的としたものであるが、スライド用ファスナー５３は、地震時に無目３に対して滑動して、無目３と面材７の相対移動を可能にすることを目的としている。
【００９２】
スライド用ファスナー５３は面材７の自重を支えるという役割を担う必要がないため、スライド用ファスナー５３は主に、面材７の上方において、面材７を無目に取り付けるために用いられている。したがって、スライド用ファスナー５３は、図１１に示されるように、面材固定部５５を、図９を用いて説明した自重受け用固定ファスナー５１と同様にスライド用ファスナー５３に設けられた面材取付板５６の下面に備えており、面材固定部５５を面材７の上面に開設された取付孔７ｄに挿入することにより、面材７を無目に取り付けている。
【００９３】
なお、本実施形態においては、面材取付板５６の上面にも、鉛直上方向に突出するように面材固定部５４が設けられており、この面材固定部５４が、面材７の下面に開設された取付孔７ｃに挿入されている。後述するように、無目３と、図示しない自重受け用固定ファスナー５１によって接合された上に位置する面材７は、その下に位置する面材７と図中のスライド用ファスナー５３に対して、無目３の長さ方向に相対的に移動可能となっている。
【００９４】
上記したように、複数のファスナー５（５１、５２、５３）、特に自重受け用可動ファスナー５２、スライド用ファスナー５３は、外側溝部３ｒ（溝部）に係合する取付ボルト３０（掛止部）によって、無目３に取り付けられて、外側溝部３ｒに沿って無目３に対し相対的に移動可能となっている。
【００９５】
このような、無目３と、自重受け用固定ファスナー５１、自重受け用可動ファスナー５２、及びスライド用ファスナー５３によって構成された構造体に対する、面材７の取り付け方、すなわち、１枚の面材７に対するファスナー５（５１、５２、５３）の割り付けを、以下に説明する。
【００９６】
基本的に、各ファスナー５（５１、５２、５３）の位置は、面材７の意匠的な割り付けと強度検討によって決定される。面材７の割付けと重量により、また取り付けた位置により耐風圧性能が異なるため、意匠による依存度が高い一方で、意匠に対応できるシステムとなっている。
【００９７】
本実施形態において、面材７は、図１に示されるように、上下に位置する無目３間の、すなわち、無目３に沿って位置している水平部材２間の、間隔程度の高さを備えている矩形形状の部材であり、上辺及び下辺が、高さ方向に隣接する２本の水平部材２の各々に概ね沿うように配設されている。例えば、図１（ａ）に二点鎖線によって示されている面材７Ａは、その下辺と上辺の各々が、面材７Ａの下辺近傍に位置する、図１（ｂ）に示される水平部材２Ｂ、及び面材７Ａの上辺近傍に位置する水平部材２Ｃに近く位置するように配設されている。
【００９８】
面材７Ａは、水平部材２Ｂに接合されている無目３Ｂに取り付けられた、１個の自重受け用固定ファスナー５１Ａと、１個の自重受け用可動ファスナー５２Ａによって、下端が取り付けられて、これらファスナー５１Ａ、５２Ａによって自重が支持されている。また、面材７Ａは、水平部材２Ｃに接合されている無目３Ｃに取り付けられた、２個のスライド用ファスナー５３Ａによって、上端が無目３Ｃに対して移動可能に取り付けられている。
【００９９】
面材７Ａと同じ水平位置に設けられた他の面材７も、面材７Ａと同様に、無目３Ｂ、３Ｃに取り付けられている。
【０１００】
面材７Ａの下方に設けられた、図１（ａ）に二点鎖線によって示されている面材７Ｂは、その下辺と上辺の各々が、面材７Ｂの下辺近傍に位置する、図１（ｂ）に示される水平部材２Ａ、及び、面材７Ｂの上辺近傍に位置する水平部材２Ｂに近く位置するように配設されている。
【０１０１】
面材７Ｂは、下端が腰壁９の上に載置されて、腰壁９によって自重が支持されている。また、面材７Ｂは、水平部材２Ｂに接合されている無目３Ｂに取り付けられた、２個のスライド用ファスナー５３Ｂによって、上端が無目３Ｂに対して移動可能に取り付けられている。
【０１０２】
上記のように配された、高さ方向に異なる位置に設けられた面材７Ａ、７Ｂは、面材７Ａは無目３Ｂに対して自重受け用固定ファスナー５１によって取り付けられている一方で、面材７Ｂは無目３Ｂに対してスライド用ファスナー５３によって取り付けられているため、互いに相対的に移動可能である。
【０１０３】
図１２（ａ）は、図１に示される面材取付構造１を、模式的に示したものである。本図においては、水平方向に延在する３本の無目３（３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ）に、２枚の面材７（７Ｄ、７Ｅ）が取り付けられている。
【０１０４】
無目３Ｅは、無目３Ｄの上方に位置している。また、無目３Ｆは、無目３Ｅの更に上方に位置している。
【０１０５】
面材７Ｄは、無目３Ｄに対して、自重受け用固定ファスナー５１Ｄ及び自重受け用可動ファスナー５２Ｄにより取り付けられている。また、面材７Ｄは、無目３Ｅに対して、２個のスライド用ファスナー５３Ｄにより取り付けられている。これにより、無目３Ｄ、自重受け用固定ファスナー５１Ｄ、自重受け用可動ファスナー５２Ｄ、面材７Ｄ、及びスライド用ファスナー５３Ｄは、一体となって挙動するようになっている。
【０１０６】
面材７Ｅは、無目３Ｅに対して、自重受け用固定ファスナー５１Ｅ及び自重受け用可動ファスナー５２Ｅにより取り付けられている。また、面材７Ｅは、無目３Ｆに対して、２個のスライド用ファスナー５３Ｅにより取り付けられている。これにより、無目３Ｅ、自重受け用固定ファスナー５１Ｅ、自重受け用可動ファスナー５２Ｅ、面材７Ｅ、及びスライド用ファスナー５３Ｅは、一体となって挙動するようになっている。
【０１０７】
なお、一本の無目３に対するファスナー５及び面材７の取り付け方はこれに限られず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、他の多様な取り付け方が考えらえることは、言うまでもない。
【０１０８】
次に、上記の面材取付構造１の作用、効果について、図１、図１２を用いて説明する。
【０１０９】
地震が発生し、構造躯体に横方向の地震力が作用すると、構造躯体のゆがみに伴う層間変位の影響で、間柱８が斜めに傾く。これに伴い、異なる高さに位置する水平部材２及び無目３は、水平部材２の長さ方向に、互いに相対的に移動する。これにより、上下に隣接する水平部材２及び無目３と、左右に隣接する間柱８により外枠が形成された、通常時は矩形形状を成している領域の形状は、平行四辺形に変形する。
【０１１０】
ここで、上下に隣接する水平部材２間に位置する内側外壁材６は、下の水平部材２に載置されて、上の水平部材２の下に取り付けられた無目３によって上方から挟まれることにより設けられている。また、内側外壁材６の側辺は、図３に示される第２接合部材１１に固定されているＺクリップ２１に対して、ボルト２２によって緩く止められている。したがって、内側外壁材６は、上下の水平部材２及び無目３に対して水平部材２の長さ方向に滑動することによって、水平部材２と間柱８によって囲まれた領域の平行四辺形への変形に対応することが可能である。
【０１１１】
他方、面材７は、以下に説明するように挙動する。ここでは、例えば、図１２（ａ）に示される無目３Ｅが無目３Ｄに対して、なおかつ、無目３Ｆが無目３Ｄ及び無目３Ｅに対して、それぞれ右方向に相対移動して、図１２（ｂ）のように層間変形する場合を考える。左方向に相対移動する場合においても、以下と同様な説明が可能である。
【０１１２】
上記のように、無目３Ｄ、自重受け用固定ファスナー５１Ｄ、自重受け用可動ファスナー５２Ｄ、面材７Ｄ、及びスライド用ファスナー５３Ｄは、一体となって挙動する。これに対し、無目３Ｅは、無目３Ｄ、自重受け用固定ファスナー５１Ｄ、自重受け用可動ファスナー５２Ｄ、面材７Ｄ、及びスライド用ファスナー５３Ｄに対して、右方向に相対移動しようとする。ここで、面材７Ｄは、無目３Ｅに、無目３Ｅに対し長さ方向に相対的に移動可能なスライド用ファスナー５３Ｄを介して取り付けられている。したがって、面材７Ｄと無目３Ｅは互いに相対移動を行うことが可能であり、これにより、面材７Ｄに作用する層間変位の影響に対応することが可能である。
【０１１３】
上記のように、無目３Ｅ、自重受け用固定ファスナー５１Ｅ、自重受け用可動ファスナー５２Ｅ、面材７Ｅ、及びスライド用ファスナー５３Ｅは、一体となって挙動する。したがって、自重受け用固定ファスナー５１Ｅ、自重受け用可動ファスナー５２Ｅ、面材７Ｅ、及びスライド用ファスナー５３Ｅは、無目３Ｅと共に、右方向へ移動する。
【０１１４】
また、無目３Ｆは、無目３Ｅよりも更に右方向に移動しようとする。ここで、面材７Ｅは、無目３Ｆに、無目３Ｆに対し長さ方向に相対的に移動可能なスライド用ファスナー５３Ｅを介して取り付けられている。したがって、面材７Ｅと無目３Ｆは互いに相対移動を行うことが可能であり、これにより、面材７Ｅに作用する層間変位の影響に対応することが可能である。
【０１１５】
上記のように、スライド用ファスナー５３は、外側溝部３ｒに係合する掛止部、すなわち取付ボルト３０によって、無目３に取り付けられて、外側溝部３ｒに沿って無目３に対し相対的に移動可能であるため、地震により無目３や無目３が設置されている水平部材２に層間変位が生じても、ファスナー５に取り付けられた面材７が、無目３が設置されている水平部材２や無目３に対して相対的に移動することが可能である。したがって、面材７が受ける層間変位の影響を低減し、面材７の破損及び脱落を防止することが可能である。
【０１１６】
また、内側外壁材６は上下に位置する水平部材２や無目３に挟まれて設けられているため、上記のような無目３や水平部材２に層間変位が生じても、内側外壁材６は、上下の水平部材２や無目３に対して水平部材２の長さ方向に滑動して、水平部材２と間柱８によって囲まれた領域の平行四辺形への変形に対応可能である。
【０１１７】
更に、面材７は内側外壁材６ではなく無目３にファスナー５を介して取り付けられるため、内側外壁材６が面材７の荷重を負担する必要がない。
【０１１８】
したがって、内側外壁材６のひび割れや破損を防止することが可能である。
【０１１９】
また、無目３上の外側溝部３ｒの任意の位置にファスナー５を設置して、ファスナー５に対して面材７を取り付けることが可能となる。すなわち、ファスナー５の設置位置の選択自由度が、内側外壁材６や水平部材２等の位置や形状によって束縛されることがなくなるため、面材７の形状や割り付けの自由度を高めることができる。
【０１２０】
また、上記のように面材７の形状や割り付けの自由度が高いため、建築物の形状などに依存せずに、標準的に本構造を採用することができる。したがって、面材取付構造の決定や設計、及び施工検討にかかる時間、工数を低減し、すなわち、施工コストを低減することができる。
【０１２１】
また、内側外壁材６は上下に位置する水平部材２や無目３に挟まれて設けられているため、本実施形態によって説明したような、内側外壁材６を水平部材２上に横張りで設置し、地震時に内側外壁材６を水平部材２に対して水平方向に滑動させることで、水平部材２間の層間変位に対応することが可能であるとともに、内側外壁材６を後述する第２の変形例のように縦張りで配置し、内側外壁材６の下部中心位置を支持して、地震時に内側外壁材６を搖動させて、地震時の水平部材２間の層間変位に対応することも可能である。これにより、内側外壁材の割り付けの自由度が高めることができる。
【０１２２】
また、互いに隣接する内側外壁材６間の目地等を伝って水平部材２や無目３上に流れ落ちる雨水等の液体を、無目３上面の開口部３ｖから、無目３の内部空間３ｏに導入し、無目３下面の水排出用開口部３ｘから排出することが可能である。したがって、簡易な構造で雨水の排水を実現することが可能であるため、施工コストを低減することができる。
【０１２３】
また、無目３は、無目３の間隙３ｔに水平部材２のフランジ２ａを挿入することで、水平部材２に取り付けることができるため、施工が容易であり、したがって、施工コストを低減することができる。
【０１２４】
また、外側溝部３ｒは構造躯体とは反対側の側面、すなわち外側に面して設けられているため、ファスナー５は無目３の、外側に面した側面に設けられる。このため、ファスナー５に対する面材７の設置が容易となり、これにより、施工コストを低減することができる。
【０１２５】
また、内側外壁材６として普及汎用建材であるＥＣＰ等を使用するため、施工コストを低減することができる。
【０１２６】
また、１本の無目３に対して１枚の面材７を取り付けるに際し、１個の自重受け用固定ファスナー５１と、１個の自重受け用可動ファスナー５２で、面材７の自重を支持するように設置されている。これにより、無目３と面材７間の熱膨張係数の相違により熱伸びが発生し、無目３と面材７に応力がかかることによる、破損を防止することができる。
【０１２７】
また、各ファスナー５（５１、５２、５３）を無目３に取り付ける際に使用する取付ナット３１等の各ナットは、緩み止め仕様であるため、ナットを定期的にしめなおす必要がなくなり、点検などの維持、保守費用を低減することができる。
【０１２８】
（実施形態の第１の変形例）
次に、図１３を用いて、上記実施形態として示した面材取付構造１の第１の変形例を説明する。本第１の変形例である面材取付構造６０と、面材取付構造１との差異は、上下方向に隣接する水平部材２間に設けられる内側外壁材６の数が、面材取付構造１では３枚であるのに対し、面材取付構造６０では１枚であることである。
【０１２９】
面材取付構造６０においては、内側外壁材６の上に他の内側外壁材６が載置されていないため、内側外壁材６が他の内側外壁材６の荷重を支える必要がない。したがって、内側外壁材６の破損の危険性を更に低減することが可能となる。
【０１３０】
本第１の変形例が、上記実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
【０１３１】
（実施形態の第２の変形例）
次に、図１４、図１５を用いて、上記実施形態として示した面材取付構造１の第２の変形例を説明する。本第２の変形例における面材取付構造７０と、面材取付構造１との差異は、面材取付構造７０においては、内側外壁材６が横張りではなく、長さ方向が鉛直方向に一致するように、すなわち、縦張りで配置されていることである。
【０１３２】
図１４（ａ）は、本第２の変形例として示した面材取付構造７０を、外側から見た場合の斜視図であり、図１４（ｂ）は、面材取付構造７０を構造躯体側から見た場合の斜視図である。
【０１３３】
面材取付構造７０においては、図示されない間柱間に架設された水平部材取付鉄骨７１に対して水平部材２Ｂが接合されていることを除き、面材取付構造１と略同等の構造となっている。面材取付構造１における間柱、水平部材２、無目３、及び無目固定部材１５による構造に対して、本第２の変形例に示されるように内側外壁材６を縦張りで配置することも可能であるし、逆に、面材取付構造７０における間柱、水平部材取付鉄骨７１、水平部材２、無目３、及び無目固定部材１５による構造に対して、上記の実施形態に示されるように内側外壁材６を横張りで配置することも可能である。
【０１３４】
内側外壁材６は、図２に示される長さ方向Ｌが鉛直方向と一致するように配されている。内側外壁材６の長さ方向Ｌに位置する両端辺のうち、図１４に示される、内側外壁材６の下方に位置する一方の端辺６ｄは、その中心近傍において、水平部材２の上に設けられた、ゴムなどにより形成された図示しない板材の上に載置されており、上方に位置する他方の端辺６ｅは、無目３により上方から挟まれることにより、内側外壁材６は設けられている。
【０１３５】
図１５は、図１４（ｂ）のＤ矢視図の拡大図である。内側外壁材６は、上側から、取付部材７２によって固定されている。取付部材７２は、Ｃチャンネルなどの、断面コの字形状の鋼材などを短く切断して形成したような矩形形状の部材であり、主板部７２ａと、主板部７２ａの互いに反対側の側辺に垂直に接合された、２枚の側板部７２ｂを備えたものである。取付部材７２は、主板部７２ａの上端辺７２ｃが第１内側壁部３ｊに位置して内側溝部３ｓを覆うように、かつ、主板部７２ａの下端辺７ｄが無目３の下に位置する内側外壁材６に位置するように、設けられている。
【０１３６】
取付部材７２の、内側溝部３ｓに相当する位置には、図示しないボルト孔が開設されている。このボルト孔には、取付部材７２の構造躯体側から、ワッシャ７４を介して固定ボルト７３が挿通されている。固定ボルト７３の取付部材７２に挿通された雄ネジ部の先端は、無目３の内側溝部３ｓ内に位置しており、内側溝部３ｓの開口部よりも大きな径または側辺を備える図示されないワッシャを介して、緩み止め仕様のナットにより緊結されている。
【０１３７】
取付部材７２の、内側外壁材６に相当する位置には、図示しないボルト孔が開設されている。このボルト孔に、取付部材７２の構造躯体側から、ワッシャ７４を介してボルト７５が挿通されることにより、内側外壁材６が取付部材７２を介して無目３に固定されている。
【０１３８】
内側外壁材６の下側は、図１４に示されるように、Ｚクリップ７６によって、水平部材２に固定されている。
【０１３９】
上記したような面材取付構造７０においては、地震時に異なる高さに位置する水平部材２が、水平部材２の長さ方向に、互いに相対的に移動した場合には、内側外壁材６は、内側外壁材６が載置された板材の上で、板材を中心として搖動することで、この相対移動に対応することが可能である。
【０１４０】
また、面材７はファスナー５を介して、上記した実施形態と同様に、無目３に取り付けられているため、実施形態における説明と同様な作用により、相対移動に対応することが可能である。
【０１４１】
したがって、本第２の変形例は、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１４２】
（実施形態の第３の変形例）
次に、図１６を用いて、上記実施形態として示した面材取付構造１の第３の変形例を説明する。本第３の変形例における面材取付構造８０と、面材取付構造１との差異は、面材取付構造８０においては、面材８１が石材ではなくアルミパネルであることである。これに伴い、ファスナー８２の形状、及び、ファスナー８２への面材８１の取付構造が、面材取付構造１において示されたファスナー５とは異なっている。水平部材２、無目３、内側外壁材６等を用いた構造、及び、この構造に対するファスナー８２の取付構造は、前記した実施形態と同じである。
【０１４３】
本変形例においては、ファスナー８２は、面材取付構造１におけるファスナー５と同様に、水平板８２ａと側板８２ｂを備えており、側板８２ｂが、取付ボルト３０、取付ナット３１、及びワッシャ３２によって、無目３に取り付けられている。
【０１４４】
ファスナー８２は、更に、水平板８２ａの側板８２ｂとは反対側の端辺に、下方向に延在する面材側側板８２ｃを備えている。面材側側板８２ｃの構造躯体とは反対側の外側表面には、面材８１が接するように設けられており、面材側側板８２ｃに開設されたボルト孔８２ｄを介して、ボルト８３、ナット８４、及びワッシャ８５により、面材８１が取り付けられている。
【０１４５】
本第３の変形例が、上記実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
【０１４６】
（実施形態の第４の変形例）
次に、上記実施形態として示した面材取付構造１の第４の変形例を説明する。本第４の変形例における面材取付構造においては、面材がＥＣＰではなくＡＬＣである。
【０１４７】
面材としてＡＬＣを使用した場合においても、面材を上記した実施形態と同様に取り付けることが可能である。
【０１４８】
本第４の変形例が、上記実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
【０１４９】
（実施形態の第５の変形例）
次に、図１７を用いて、上記実施形態として示した面材取付構造１の第５の変形例を説明する。本第５の変形例における面材取付構造９０と、面材取付構造１との差異は、無目９１の外側壁部９１ａより外側の部分の形状と、ファスナー９２の形状が異なっている。
【０１５０】
無目９１は、これを断面視したときに、外側壁部９１ａの外側に、外側壁部９１ａに互いに間隔を空けて外側に延びるように設けられた第１及び第２の外側延出壁部９１ｂ、９１ｃと、第１及び第２の外側延出壁部９１ｂ、９１ｃに、互いに接近する、または離間する方向に延びるように設けられた第１及び第２の突出壁部９１ｄ、９１ｅを備えている。外側壁部９１ａよりも内側の断面形状は、面材取付構造１における無目３と同じである。
【０１５１】
ファスナー９２は、無目９１の外側壁部９１ａ側に当接させる無目取付壁部９２ａと、無目取付壁部９２ａに互いに間隔を空けて無目９１の方向に延びるように設けられた第１及び第２の延出壁部９２ｂ、９２ｃと、第１及び第２の延出壁部９２ｂ、９２ｃに、互いに離間する方向に延びるように設けられた第１及び第２の係合壁部９２ｄ、９２ｅを備えている。
【０１５２】
ファスナー９２は、第１及び第２の係合壁部９２ｄ、９２ｅの各々が、無目９１の第１及び第２の突出壁部９１ｄ、９１ｅの外側壁部９１ａ側の面に係合して取り付けられている。これにより、ファスナー９２は、無目９１に対し、無目９１の長さ方向に相対的に移動可能となっている。
【０１５３】
本第５の変形例が、上記実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
特に、本変形例においては、自重受け用可動ファスナーやスライド用ファスナーとして上記のような形状を備えたファスナー９２を使用することにより、自重受け用可動ファスナーやスライド用ファスナーの取付の際にボルト、ナットが不要となるために、鋼材費や施工工数を低減することが可能となる。また、自重受け用可動ファスナーやスライド用ファスナーと、自重受け用固定ファスナーを、ボルト、ナットの有無により簡単に判別できるので、施工後の確認や保守点検を容易に行うことが可能となる。
【０１５４】
なお、本発明の面材取付構造は、図面を参照して説明した上述の実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、その技術的範囲において他の様々な変形例が考えられる。
【０１５５】
例えば、上記の実施形態及び変形例において、使用される面材は、石材やアルミパネルのほか、ガラス等の他の部材であっても構わない。
また、無目には、例えば立体形状を有する装飾などを取り付けてもよい。
また、無目３や水平部材２が固定される柱は、上記実施形態においては間柱８であったが、これに代わり、構造躯体の柱であっても構わない。
【０１５６】
また、上記の実施形態においては、無目固定部材１５の支持部材１６として、図６を用いて説明したような形状のものを用いて、支持部材１６を水平部材２に溶接により接合したが、支持部材の形状及び水平部材２との接合方法はこれに限られない。例えば、支持部材として図１８（ａ）に示されるような、水平に位置する主板部９３ａと、主板部９３ａの一側辺から垂直に立ち上がる側板部９３ｂと、側板部９３ｂの上端辺から主板部９３ａと反対側に水平に接合された上板部９３ｃと、及び、上板部９３ｃの側板部９３ｂとは反対側の側辺から鉛直下方向に屈曲するように接合された係止板部９３ｄによって形成されるような支持部材９３を使用してもよい。この場合、支持部材９３は、図１８（ｂ）に示されるように、側板部９３ｂと係止板部９３ｄの間に水平部材２のウェブ２ｂが位置するように設置して、側板部９３ｂに開設されたボルト孔９３ｅを介して側板部９３ｂとウェブ２ｂをボルト・ナット９４で緊結することにより、簡単に固定することが可能となり、施工工数を低減することができる。
【０１５７】
また、上記の実施形態等においては、取付ボルト３０や、拘束部材３５のボルト３６は角ボルトとしたが、これらのボルトは、頭部が無目３の外側溝部３ｒ内に設置された後に取付ボルト３０が回転しないような寸法であれば、六角ボルトであってもよい。
また、取付ナット３１として、トルク管理かつ緩み止め機能付きのナットを使用した場合においては、拘束部材３５は必ずしも設置しなくとも構わない。
第２の変形例における固定ボルト７３は、六角ボルトでトルク管理による緊結で構わない。
【０１５８】
また、上記の実施形態においては、面材７の下方に自重受け用固定ファスナー５１と自重受け用可動ファスナー５２が、及び、面材７の上方にスライド用ファスナー５３が、それぞれ位置づけられたが、面材７に対するファスナー５（５１、５２、５３）の割付け方はこれに限られないことは言うまでもない。例えば、面材がアルミパネルなどの場合においては、自重受け固定ファスナーを面材の上方に配して、面材とファスナーをボルトで緊結することで、ファスナーによって面材を吊り下げるように面材の荷重を支持しても構わない。
また、上記の実施形態におけるファスナー５（５１、５２、５３）や、第３の変形例におけるファスナー８２等の、各ファスナーの形状は、上記したものに限られず、任意に設計可能であることは言うまでもない。
例えば、ファスナー５（５１、５２、５３）やファスナー８２等と同じ形状を備えるファスナーを、上記した説明とは上下逆向きに設置して使用しても構わない。
【０１５９】
また、上記第２の変形例においては、図１５に示されるように、取付部材７２は無目３に固定ボルト７３を介して接合することで、水平部材２に固定されていたが、取付部材７２の形状を水平部材２に接触するように調整して、取付部材７２を水平部材２に溶接により接合しても構わない。
【０１６０】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態及び各変形例で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１、６０、７０、８０、９０       面材取付構造
２              水平部材
２Ｂ            下方の水平部材
２Ｃ            上方の水平部材
２ａ            フランジ
２ｂ            ウェブ
３、９１        無目
３Ｂ            下方の無目
３Ｃ            上方の無目
３ｍ            取付部
３ｏ            内部空間
３ｒ            外側溝部（溝部）
３ｔ            間隙
３ｖ            開口部
３ｘ            水排出用開口部
５（５１、５２、５３）   、８２、９２     ファスナー
６              内側外壁材
７              面材
８              間柱
９              腰壁
１５            無目固定部材
３０            取付ボルト３０（掛止部）
５１            自重受け用固定ファスナー
５２            自重受け用可動ファスナー
５３            スライド用ファスナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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