(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有し、２５℃の粘度が５ｍＰａ・ｓ以上のインクであって、
Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法により２５℃において測定される静的表面張力が３１．０ｍＮ／ｍ以上３５．０ｍＮ／ｍ以下であり、
最大泡圧法により２５℃において測定される動的表面張力が寿命時間１５０ｍ秒において３０．５ｍＮ／ｍ以上３７．０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインク。
【請求項２】
前記インクの２５℃の粘度が５．５ｍＰａ・ｓ以上１７．０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記界面活性剤の含有量が、インク全質量を基準として、０．６質量％以上である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
前記界面活性剤の含有量が、インク全質量を基準として、０．６質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインク。
【請求項５】
前記動的表面張力が寿命時間１５０ｍ秒において３１．５ｍＮ／ｍ以上３７．０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記インクは水を含有し、かつ、前記水の含有量が、インク全質量を基準として、５０質量％以上９０質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
ウレタン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、スチレン−アクリル系樹脂粒子、フッ素系樹脂粒子、及びシリコーン系樹脂粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂粒子を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記顔料が、樹脂分散剤の含有量に対する顔料粒子の含有量の質量比が１．０倍以上１０．０倍以下である樹脂分散顔料、又は顔料粒子の表面にビスホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して結合した自己分散顔料である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインク。
【請求項９】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体にインクを付与するインク付与工程を有する画像記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１１】
記録解像度に対する前記記録媒体の搬送速度の割合（搬送速度／記録解像度）が０．１２５ｍ／ｍｉｎ・ｄｐｉ以上である請求項１０に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記記録媒体の厚さが０．１ｍｍ以下である請求項１０又は１１に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
前記記録媒体への前記インクの付与量が、１インク種当たり、０．６ｍｇ／ｃｍ２以上０．８ｍｇ／ｃｍ２以下の範囲である請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１４】
前記インク付与工程において、前記インクはフルラインタイプのインクジェット記録ヘッドによって付与される請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクカートリッジ、及び画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、原理が単純でありながらも簡便に高品位のカラー画像を記録することができるため、近年、著しく発展している画像記録方法の一つである。そして、これまで主流であった家庭での文書や写真などの画像記録だけでなく、オフィスや産業用途でも急速に普及しつつある。
【０００３】
家庭用やオフィス用のプリンタの場合、短尺のシリアル型ヘッドを記録媒体の記録面に対して複数回走査して印刷するため、印刷速度に限界があった。一方、近年、長尺のライン型ヘッドが開発されている。このようなライン型ヘッドを搭載したプリンタ等の記録装置を使用すれば、ヘッド幅分の画像を一度の走査（１パス）で記録することができる。このため、より高速での印刷が要求される商業印刷業界においても、インクジェット記録方法が採用されはじめている。
【０００４】
商業印刷業界においては、より低コストで大量に印刷できることが必要とされる。このため、一般に印刷用紙と呼ばれ広く用いられている安価で薄い用紙の他、普通紙と呼ばれているインク受容層を持たない薄い用紙に対しても、高品位な画像を記録できることが望まれている。
【０００５】
普通紙への画像記録において、記録媒体に付与されたインクが記録装置における搬送ローラーなどの部材に接触したときに、その部材を汚さなくなるまでの時間を示す定着性と、画像の光学濃度は、従来から重要な設計項目となっている。一方、市場で販売されているインクは、定着性を重視した、いわゆる超浸透系インク（記録媒体への浸透性が高いインク）と、画像の光学濃度を重視した、いわゆる上乗せ系インク（記録媒体への浸透性が低いインク）に大別される。
【０００６】
超浸透系インクは、浸透性溶剤（グリコールエーテル、ジオールなど）を多く含有し、記録媒体（普通紙）の表面に付与されたインク液滴が、普通紙を構成するセルロース繊維間の空隙に浸透するもので、ミリ秒単位の素早い浸透時間が特徴である。
【０００７】
上乗せ系インクは、記録媒体の表面に付与されたインク液滴が、セルロース繊維自体に浸透するもので、記録媒体への浸透時間は数秒レベルである。このため、色材は記録媒体の比較的表面に残るため、効率よく光学濃度を高めることができる。特許文献１には、普通紙の表面付近に顔料が定着する上乗せ系インクについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１７９１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述の超浸透系インクは、記録媒体（普通紙）に素早く浸透することから、高速記録に適しているといえる。その反面、インクが紙の繊維に沿ってにじむ現象（以下、フェザリングとも称する）や、画像の光学濃度が低くなりやすくなる、という課題があった。画像の光学濃度が低くなりやすくなるのは、色材が記録媒体の表面から奥に浸透するためと考えられる。高速記録において画像の光学濃度を高めるためには、インク中の色材の濃度を高めることが考えられる。しかし、インクジェット用のインクにおいては、インク中の色材の濃度を高めると、記録装置におけるノズル口付近で色材が析出しやすくなる。その結果、インクを吐出できなくなる不吐現象が起こりやすくなることから、インク中の色材の濃度を高めることには限界がある。また、超浸透系インクを用いると、記録媒体の裏面から画像が透けて見えてしまう、いわゆる裏抜けが発生する可能性があり、この点からも超浸透系インクを用いた場合における画像の光学濃度を向上することは困難である。
【００１０】
一方、本発明者らが検討したところ、特許文献１に記載のインクのような上乗せ系インクは、光学濃度が高い画像を記録することが可能であるが、定着性が低く、高速記録には不十分なレベルであることが分かった。例えば普通紙で十分な発色を得るためには、普通紙１ｃｍ2当たり１ｍｇ程度のインクを付与する必要があるが、普通紙の搬送速度が７５ｍ／分以上の高速で１パスの記録を行う場合、記録直後に接した搬送ローラーを汚してしまうことがあった。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、光学濃度及び定着性を高いレベルで両立するとともにフェザリングや裏抜けが抑制された画像を記録することが可能なインクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、そのインクを用いたインクカートリッジ及び画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、顔料、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有し、２５℃の粘度が５ｍＰａ・ｓ以上のインクであって、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法により２５℃において測定される静的表面張力が３１．０ｍＮ／ｍ以上３５．０ｍＮ／ｍ以下であり、最大泡圧法により２５℃において測定される動的表面張力が寿命時間１５０ｍ秒において３０．５ｍＮ／ｍ以上３７．０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするインクが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光学濃度及び定着性を高いレベルで両立するとともにフェザリングや裏抜けが抑制された画像を記録することが可能なインクを提供することができる。また、本発明によれば、上記のインクを用いたインクカートリッジ及び画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像記録方法に用いられる画像記録装置の一例を示す模式図である。
【図２】記録媒体の水の吸収係数Ｋａを説明するための吸収曲線の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。本明細書における各種の物性値は、特に断りのない限り常温（２５℃）における値である。
【００１６】
本発明者らは、上乗せ系インクを用いて、記録媒体の搬送速度が７５ｍ／分以上の高速で１パスの記録を行う場合に、インクの定着性が低いことに起因して、記録装置内の搬送ローラーが汚れる問題に注目した。そして、本発明者らは、記録媒体へのインクの定着性を向上させるためには、記録媒体へのインクの浸透時間を従来の上乗せ系インクよりも短い１秒程度に短縮させる必要があると考えた。
【００１７】
一方、前述の高速記録に用いられるインクジェットヘッドは、例えばＡｐｒｉｏｎ、Ｓｃｉｔｅｘ Ｖｉｓｉｏｎ （Ｈｅｗｌｅｔｔ ＰａｃＫａｒｄ）、Ｓｐｅｃｔｒａ、Ｘａａｒ、Ｒｉｃｏｈ、Ｋｙｏｃｅｒａ、及びＳｅｉｋｏなどから上市されている。これらのインクジェットヘッドには、通常、２５℃で５ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下の範囲のインクが用いられることが主流になっている。このような比較的高粘度のインクは、吐出安定性が高いという利点に加えて、記録媒体上においてコアレッセンス（凝結）が発生し難いという長所がある。コアレッセンスは、記録媒体にインクが付与された直後のインク液滴同士が接触し、インクの広がり、すなわち、滲み率が低下するものであり、画像における粒状感の低下やスジの発生の原因となる。高速記録においては、インク液滴が短時間に密集して記録媒体に定着することは必定であることから、コアレッセンスの防止のためには、インクの粘度は５ｍＰａ・ｓ以上であることが望ましい。しかし、このような比較的高粘度のインクは、記録媒体に浸透し難いため、記録媒体へのインクの浸透時間を、従来の低粘度タイプの上乗せ系インクよりも短い１秒程度に短縮させるためには、従来よりも高度な浸透時間の制御技術が必要である。
【００１８】
従来から、インクの記録媒体への浸透時間の制御に関わる物性として、静的表面張力が知られている。本発明者らは、画像の光学濃度及び定着性の両立のために、種々の溶剤と界面活性剤を用い、インクの静的表面張力を調整することで、インク液滴の記録媒体（普通紙）におけるセルロース繊維への浸透性を高めることを試みた。その結果、高速記録に必要な１秒程度の浸透時間を持ったインクにおいては、同じ静的表面張力でも、画像の光学濃度が異なるインクがあることが分かった。
【００１９】
そこで本発明者らは鋭意検討を続けたところ、インクの静的表面張力に加えて、動的表面張力を制御することも重要であると考え、さらなる検討を行った。その結果、インクの短時間内における動的表面張力についても高速記録にあった特定の範囲に調整すれば、上乗せ系インクであっても記録媒体への定着性に優れ、搬送ローラーの汚れを防ぐことができるとともに、高い光学濃度の画像が得られることを見出した。
【００２０】
＜インク＞
すなわち、本発明のインクは、顔料、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有し、２５℃の粘度が５ｍＰａ・ｓ以上である。そして、本発明のインクは、静的表面張力が３０．５ｍＮ／ｍ以上３５．０ｍＮ／ｍ以下であり、動的表面張力が、寿命時間１５０ｍ秒において３０．５ｍＮ／ｍ以上３７．０ｍＮ／ｍ以下である。静的表面張力は、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法により２５℃において測定される値である。動的表面張力は、最大泡圧法により２５℃において測定される値である。
【００２１】
上記の構成を有する本発明のインクによって、光学濃度及び定着性を高いレベルで両立するとともに裏抜けが抑制された画像を記録することが可能である。その効果が得られるメカニズムは、以下のように考えられる。
【００２２】
本発明のインクは、その液滴が記録媒体（普通紙）に付与されると、記録媒体を構成するセルロース繊維自体に浸透する。従来の上乗せ系インクでみられるような、セルロース繊維自体へのインク液滴の浸透は、インク液滴の静的表面張力が影響していると考えられてきた。しかし、高速記録への適応性を考え、記録媒体へのインク液滴の浸透時間を１秒程度にするためには、インク液滴が記録媒体に付与された直後の短時間内における動的表面張力についても注目する必要がある。
【００２３】
インクジェットノズルから吐出され、記録媒体に付与されたインク液滴の表面では、記録媒体に付与された際の衝撃と液滴形状の変形により、インク液滴中の界面活性剤の配向状態が崩れる。このため、インク液滴が記録媒体に付与されたときの液滴の動的表面張力は、静的表面張力よりかなり高くなる。この後、界面活性剤の液滴表面への配向度合いが高まり、インクの動的表面張力が低下し、インクの記録媒体への浸透が始まる。前述したように高速記録に適した上乗せ系インクは、記録媒体に付与された後、１秒程度で浸透する必要がある。そのためには、インクの動的表面張力は、インクが記録媒体に付与された直後から急激に低下し、インクが記録媒体に付与された後１５０ｍ秒では、十分に低い値となっている必要がある。
【００２４】
反対に、記録媒体にインクが付与された後１５０ｍ秒におけるインクの動的表面張力が３７．０ｍＮ／ｍを超えるほどの高い値の場合、記録媒体へのインクの浸透に時間がかかり、定着性が低下してしまう。一方、記録媒体にインクが付与された後１５０ｍ秒におけるインクの動的表面張力が３０．５ｍＮ／ｍ未満であるほどの低い値の場合、紙の種類によっては、インクがセルロース繊維間の空隙に浸透してしまう。そのため、この場合、従来の超浸透系インクと同様、十分な光学濃度を得ることができない。よって、静的表面張力の他にも、記録媒体にインクが付与された後１５０ｍ秒での動的表面張力が適度な範囲になるように留意してインクを設計する必要がある。
【００２５】
上述の通り、顔料、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有し、２５℃の粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であり、特定の静的表面張力及び動的表面張力を有するインクを用いる。すなわち、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法により測定される静的表面張力が３０．５ｍＮ／ｍ以上３５．０ｍＮ／ｍ以下であり、最大泡圧法により測定される動的表面張力が寿命時間１５０ｍ秒において３０．５ｍＮ／ｍ以上３７．０ｍＮ／ｍ以下であるインクを用いる。このインクにより、記録媒体の表面近傍に顔料を留まらせることができる。このように、インクにおける各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、光学濃度及び定着性を高いレベルで両立するとともに裏抜けが抑制された画像を記録することが可能となる。よって、本発明のインクは、記録媒体の搬送速度が７５ｍ／分以上の高速記録を行うことが可能なインクジェット記録装置に好適に用いることができ、また、前記搬送速度にて１パスで画像を記録可能なインクジェット記録装置に好適に用いることができる。さらに、本発明のインクは、高速連帳プリンタに好適に用いることができる。
【００２６】
（インクの物性）
本発明のインクの２５℃の粘度は、５ｍＰａ・ｓ以上である。インクの粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であることにより、インクは吐出安定性が高く、また、記録媒体上においてはコアレッセンス（凝結）が発生し難い。この観点から、インクの２５℃の粘度は、５．５ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。インクの２５℃の粘度の上限は、インクの連続吐出安定性の観点から、１７.０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１５．０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。本明細書において、インクの粘度は、回転式粘度計を使用して、２５℃において測定される値である。
【００２７】
本発明のインクのＷｉｌｈｅｌｍｙ法（プレート法や垂直板法とも称される。）により２５℃において測定される静的表面張力は、３０．５ｍＮ／ｍ以上３５．０ｍＮ／ｍ以下である。インクの静的表面張力が３５．０ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体に付与されたインク液滴が広がらずに小さくなる可能性がある。また、インクの静的表面張力が３０．５ｍＮ／ｍ未満であると、多種の普通紙のうちの一部において、紙の繊維に沿ってインクがにじむ現象（いわゆるフェザリング）が発生する可能性がある。フェザリングがより抑制された画像を得る観点から、インクの静的表面張力は、３１．０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。
【００２８】
本発明のインクの最大泡圧法により２５℃において測定される動的表面張力は、寿命時間１５０ｍ秒において３０．５ｍＮ／ｍ以上３７．０ｍＮ／ｍ以下である。インクの動的表面張力が３０．５ｍＮ／ｍ未満であると、裏抜けが起こりやすい。裏抜けがより抑制された画像を得る観点から、インクの動的表面張力は３１．０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、３１．５ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。また、インクの動的表面張力が３７．０ｍＮ／ｍを超えると、多種の普通紙のうちの一部においては、その普通紙へのインクの浸透時間が長くなり、画像の定着性が劣る場合がある。定着性が高い画像を得る観点から、インクの動的表面張力は、３６．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、３５．０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
上述の通り、本発明のインクは、顔料、水溶性有機溶剤、及び界面活性剤を含有する。次に、本発明のインクを構成する成分について、説明する。
【００３０】
（顔料）
顔料（顔料粒子）の種類としては、カーボンブラックなどの無機顔料、及び有機顔料が挙げられ、インクに使用可能な公知の顔料をいずれも用いることができる。顔料としては、以下に述べる自己分散顔料及び樹脂分散顔料などの水中に分散しうる顔料が好ましい。
【００３１】
（自己分散顔料）
自己分散顔料とは、顔料粒子の表面に少なくとも１種の親水性基が直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して結合した顔料を意味する。親水性基としては、カルボン酸基（−ＣＯＯＭ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｍ）、ホスホン酸基（−ＰＯ3ＨＭ、−ＰＯ3Ｍ2）などが挙げられる。上記式中の「Ｍ」は、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムであることが好ましい。上記式中の「Ｍ」がアンモニウム又は有機アンモニウムである親水性基の場合と比較して、インクの吐出安定性が良好となることから、「Ｍ」が、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属である親水性基がより好ましい。
【００３２】
他の原子団（−Ｒ−）としては、炭素原子数１乃至１２のアルキレン基、置換若しくは非置換のフェニレン基、又は置換若しくは非置換のナフチレン基などが挙げられる。他の原子団（−Ｒ−）の炭素原子には、複数のホスホン酸基が結合していてもよい。自己分散顔料としては、顔料粒子の表面にビスホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して結合した自己分散顔料（ビスホスホン酸系自己分散顔料）を用いることがより好ましい。なお、インク中の親水性基の形態は、その一部が解離又は全てが解離した状態のいずれの形態であってもよい。
【００３３】
好適な自己分散顔料として、カーボンブラックなどの無機顔料粒子の表面に親水性基が直接又は他の原子団を介して結合した顔料（自己分散無機顔料）が挙げられる。無機顔料がカーボンブラックである自己分散無機顔料（自己分散カーボンブラック）としては、例えば、商品名でＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００，３００，３５２Ｋ，４００（以上、キャボット製）などが挙げられる。
【００３４】
好適な自己分散顔料として、有機顔料粒子の表面に親水性基が直接又は他の原子団を介して結合した顔料（自己分散有機顔料）も挙げられる。自己分散有機顔料における顔料種は、例えばシアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料などが挙げられる。シアン顔料としては銅フタロシアニン顔料が好ましく、具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，３，１５，１５：２，１５：３，１５：４，１６，２２，６０などが挙げられる。自己分散シアン顔料としては、例えば、商品名でＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２５０Ｃ，４５０Ｃ，５５４Ｂ（以上、キャボット製）などが挙げられる。マゼンタ顔料としてはキナクリドン顔料が好ましく、具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５，７，１２，４８，４８：１，５７，１１２，１２２，１２３，１４６，１６８，１８４，２０２，２０７などが挙げられる。自己分散マゼンタ顔料としては、例えば、商品名でＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２６０Ｍ，２６５Ｍ，４６５Ｍ（以上、キャボット製）が挙げられる。イエロー顔料としてはアゾ顔料が好ましく、具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２，１３，１４，１６，１７，７４，８３，９３，９５，９７，９８，１１４，１２８，１２９、１５１、１５４などが挙げられる。自己分散イエロー顔料としては、例えば、商品名でＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２７０Ｙ，４７０Ｙ，７４０Ｙ（以上、キャボット製）などが挙げられる。
【００３５】
顔料として自己分散顔料を用いる場合、インク中の自己分散顔料の含有量は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上７．０質量％以下であることがより好ましい。インク中の自己分散顔料の含有量が０．１質量％以上（より好ましくは１．０質量％以上）であれば、画像の光学濃度の向上効果が十分に得られやすい。また、インク中の自己分散顔料の含有量が１０．０質量％以下（より好ましくは７．０質量％以下）であれば、インクの吐出安定性が十分に得られやすい。
【００３６】
（樹脂分散顔料）
樹脂分散顔料とは、樹脂粒子とは異なる樹脂の分散剤（樹脂分散剤）によって分散された顔料を意味する。樹脂分散剤は、従来からインク（好ましくはインクジェット用のインク）に用いられているものをいずれも用いることができる。樹脂分散剤は、水溶性であることが好ましい。本明細書において、「樹脂が水溶性である」とは、酸価と当量のアルカリで樹脂を中和した場合に、水系媒体中で粒径を有しない状態となることを意味する。
【００３７】
樹脂分散剤を調製する際のモノマーとしては、具体的には、以下のものが挙げられ、これらのうち少なくとも２つのモノマーを用いて合成した樹脂が挙げられる。このとき、少なくとも１つは親水性のモノマーであることが好ましい。用いることができるモノマーとしては、スチレン、ビニルナフタレン、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、アクリルアミド、及びこれらの誘導体などが挙げられる。中でも、親水性のモノマーとして、アクリル酸又はメタクリル酸を用いることが好ましい。特に、樹脂分散剤を構成する樹脂は、少なくともアクリル酸及び（メタ）アクリル酸のそれぞれに由来する構成単位を有する共重合体であることがより好ましい。また、樹脂の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの塩などが挙げられる。さらに、樹脂として、ロジン、シェラック、デンプンなどの天然樹脂を用いてもよい。
【００３８】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、樹脂分散剤のポリスチレン換算の重量平均分子量は１，０００以上３０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上１５，０００以下であることがより好ましい。樹脂分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。酸価が上記の範囲内である樹脂分散剤を用いると、顔料の分散安定性及びインクの吐出安定性が向上する。樹脂分散剤の酸価は、電位差滴定により測定することができる。
【００３９】
樹脂分散顔料は、樹脂分散剤の含有量に対する顔料粒子の含有量の質量比（顔料粒子の含有量／樹脂分散剤の含有量）が１．０倍以上１０．０倍以下であるものが好ましい。このような樹脂分散顔料は、インク中で良好に分散することができる。
【００４０】
インク中の樹脂分散顔料の含有量（顔料粒子及び樹脂分散剤の総含有量）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上７．０質量％以下であることがより好ましい。インク中の樹脂分散顔料の含有量が０．１質量％以上（より好ましくは１．０質量%以上）であれば、画像の光学濃度の向上効果が十分に得られやすい。また、インク中の樹脂分散顔料の含有量が１０．０質量％以下（より好ましくは７．０質量％以下）であれば、インクの吐出安定性が十分に得られやすい。
【００４１】
（界面活性剤）
本発明のインクに含有される界面活性剤の種類は特に限定されない。好適な界面活性剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤、及びシリコーン系界面活性剤などが挙げられる。インクには、市販の界面活性剤を用いることができる。
【００４２】
非イオン性界面活性剤の具体例としては、商品名で、エマルゲン１０３，１０８，１２３Ｐ、アミート、及びエマゾール（以上、花王製）；  ノイゲン、エパン、及びソルゲン（以上、第一工業製薬製）；  並びにナロアクティー、エマルミン、及びサンノニック（以上、三洋化成工業製）などが挙げられる。
【００４３】
アニオン性界面活性剤の具体例としては、商品名で、エマール、ラテムル、ペレックス、ネオペレックス、及びデモール（以上、花王製）；  並びにサンノール、リポラン、ライポン、及びリパール（以上、ライオン製）などが挙げられる。
【００４４】
フッ素系界面活性剤の具体例としては、例えば、商品名で、メガファックＦ−１１４，Ｆ−４１０，Ｆ−４４０，Ｆ−４４７，Ｆ−５５３，及びＦ−５５６（以上、ＤＩＣ製）；  並びにサーフロンＳ−２１１，Ｓ−２２１，Ｓ−２３１，Ｓ−２３３，Ｓ−２４１，Ｓ−２４２，Ｓ−２４３，Ｓ−４２０，Ｓ−６６１，Ｓ−６５１，及びＳ−３８６（ＡＧＣセイミケミカル社製）などが挙げられる。
【００４５】
アセチレングリコール系界面活性剤の具体例としては、商品名で、サーフィノール１０４，８２，４２０，４４０，４６５，４８５，ＴＧ，２５０２，ダイノール６０４、及びダイノール６０７（以上、エアープロダクツ製）；  オルフィンＥ１００４，Ｅ１０１０，ＰＤ００４，及びＥＸＰ４３００（以上、日信化学工業製）；  アセチレノールＥＨ，Ｅ４０，Ｅ６０，Ｅ８１，Ｅ１００，及びＥ２００（以上、川研ファインケミカル製）などが挙げられる。
【００４６】
シリコーン系界面活性剤の具体例としては、商品名で、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−７００６、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−７００１、ＦＺ−２１２０、ＳＨ  ８４００、ＦＺ−７００２、ＦＺ−２１０４、８０２９  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、８０３２  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、５７  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、６７  ＡＤＤＩＴＩＶＥ、及び８６１６  ＡＤＤＩＴＩＶＥ（以上、東レ・ダウコーニング製）；  ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６００４、ＫＦ−６０１３、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０４３、ＫＰ−１０４、１１０、１１２、３２３、３４１、及び６００４（以上、信越化学製）；  並びにＢＹＫ−３００／３０２、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３４５／３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１５、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３５０、ＢＹＫ−３５２、ＢＹＫ−３５４、ＢＹＫ−３５５、ＢＹＫ−３５８Ｎ／３６１Ｎ、ＢＹＫ−３８０Ｎ、ＢＹＫ−３８１、ＢＹＫ−３９２、ＢＹＫ−３４０、ＢＹＫ−Ｓｉｌｃｌｅａｎ３７００、及びＢＹＫ−Ｄｙｎｗｅｔ８００（以上、ビックケミー製）などが挙げられる。
【００４７】
インクには、界面活性剤のうちの１種を含有させてもよく、２種以上を含有させてもよい。インク中の界面活性剤の含有量は、インク全質量を基準として、０．６質量％以上であることが好ましく、５．０質量％以下であることがより好ましい。なお、インクに含有させる界面活性剤の含有量は、インクの混和性や洗浄性、流路内壁への濡れ性、インクジェット吐出性などに応じて適宜調整することができる。
【００４８】
（水溶性有機溶剤）
本発明のインクは、水溶性有機溶剤を含有する。本明細書において、「水溶性有機溶剤」とは、「水に対する２０℃における溶解度が５００ｇ／Ｌ以上である有機溶剤」を意味する。水溶性有機溶剤としては、インクに使用可能なものとして公知のものをいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤としては、例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、及び含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて、１種又は２種以上を用いることができる。インク中の全水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量を基準として、５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上４５質量％以下であることがより好ましい。
【００４９】
インクは、水溶性有機溶剤として、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量が２，０００以下であるポリエチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、及びジグリセロールからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。以下、本明細書において、前記群に含まれる水溶性有機溶剤を「第１の水溶性有機溶剤」と記載することがあり、第１の水溶性有機溶剤以外の水溶性有機溶剤を「その他の水溶性有機溶剤」と記載することがある。
【００５０】
インク中の第１の水溶性有機溶剤の総含有量は、その他の水溶性有機溶剤の総含有量よりも大きいことが好ましく、この場合、インク中に水溶性有機溶剤として第１の水溶性有機溶剤のみが含有されていてもよい。また、インク中の第１の水溶性有機溶剤の総含有量は、その他の水溶性有機溶剤の総含有量に対する質量比率で、３倍以上であることが好ましく、１０倍以上であることがより好ましい。さらには、インク中の第１の水溶性有機溶剤の総含有量は、インク全質量を基準として、５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上４５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５１】
インクは、水溶性有機溶剤の他に、水を含有することが好ましい。水としては、脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量は、インク全質量を基準として、５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
（樹脂粒子）
本発明の一実施形態のインクは、樹脂粒子を含有することが好ましい。本明細書において、「樹脂粒子」とは、「水系媒体中に分散状態で存在しうる樹脂からなる粒子」を意味する。樹脂粒子としては、ポリウレタン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、スチレン−アクリル系樹脂粒子、フッ素系樹脂粒子、及びシリコーン系樹脂粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。このなかでも、ポリウレタン樹脂粒子及びアクリル樹脂粒子がさらに好ましい。
【００５３】
樹脂粒子を構成するポリウレタン系樹脂は、ウレタン結合を有する重合体又は共重合体であり、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる。樹脂粒子を構成するアクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルや（メタ）アクリル酸アルキルアミドなどのアクリル系モノマーに由来する構成単位を有する重合体又は共重合体であり、例えば、それらのモノマーを乳化重合するなどして得られる。樹脂粒子を構成するスチレン−アクリル系樹脂は、前記アクリル系モノマーに由来する構成単位とスチレンに由来する構成単位とを有する共重合体であり、例えば、前記アクリル系モノマーとスチレンとを乳化重合して得られる。樹脂粒子を構成するフッ素系樹脂は、フッ素を含むオレフィン（フルオロオレフィン）の重合体又は共重合体である。樹脂粒子を構成するシリコーン系樹脂は、シロキサン結合を主骨格に有する重合体又は共重合体である。これらの樹脂粒子は、市販品を好適に用いることができる。
【００５４】
インク中の樹脂粒子の含有量は、インク全質量を基準として、１０．０質量％以下であることが好ましい。インク中の樹脂粒子の含有量が１０．０質量％以下であることにより、インクの吐出安定性が十分に得られやすい。また、インクに樹脂粒子を含有させる場合、インク中の樹脂粒子の含有量は、０．１質量％以上であることが好ましい。
【００５５】
（添加剤）
本発明の一実施形態のインクは、必要に応じて、上記以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、及びキレート化剤などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００５６】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、インクを収容するインク収容部を備える。そして、このインク収容部に、上記で説明した本発明のインクが収容されている。インク収容部としては、例えば、液体のインクを収容するインク収容室と、負圧によりその内部にインクを保持する負圧発生部材を収容する負圧発生部材収容室と、を有するものを挙げることができる。また、液体のインクを収容するインク収容室を備えず、インクの全量を負圧発生部材により保持する構成のインク収容部を備えたインクカートリッジであってもよい。さらに、インク収容部と、記録ヘッドと、を備えた形態のインクカートリッジであってもよい。
【００５７】
＜画像記録方法＞
本発明の画像記録方法は、上述したインクを記録媒体に付与するインク付与工程を有する。本発明の一実施形態の画像記録方法は、さらに、記録媒体を搬送する搬送工程を有することが好ましく、また、インクが付与された記録媒体を加熱する加熱工程を有することが好ましい。
【００５８】
図１は、本発明の一実施形態の画像記録方法に用いられる画像記録装置の一例を示す模式図である。図１に示す画像記録装置においては、ロール状に巻かれた記録媒体を用いて記録を行い、再度ロール状に巻き取る形態が示されている。この装置は、記録媒体供給部１、インク付与部２、加熱部３、及び記録媒体回収部４の各ユニットを備える。記録媒体供給部１は、ロール状に巻かれた記録媒体を保持して供給するためのユニットである。インク付与部２は、記録媒体にインクを付与するためのユニットであり、例えば記録ヘッドなどを備える。加熱部３は、記録媒体を加熱するためのユニットである。記録媒体回収部４は、画像が記録された記録媒体を巻き取るためのユニットである。
【００５９】
記録媒体は、記録媒体供給部１と記録媒体回収部４との間の搬送経路に沿って、対のローラーやベルトなどの搬送部で搬送され、上記各ユニットで処理がなされる。図１に示す画像記録装置では、搬送部として搬送ローラー５、６を備えている。搬送ローラー６と記録媒体回収部４でロール状に巻き取った記録媒体を別の装置などに供給して、記録媒体を所望の大きさに切断したり、製本したりするなどの処理を行ってもよい。
【００６０】
搬送工程における記録媒体を搬送する速度（記録媒体の搬送速度）は、７５ｍ／分以上であることがより好ましく、１００ｍ／分以上であることがさらに好ましい。また、本発明の一実施形態の画像記録方法では、記録解像度に対する記録媒体の搬送速度の割合（搬送速度／記録解像度）は、０．０６２５ｍ／ｍｉｎ・ｄｐｉ以上であることが好ましく、０．１２５ｍ／ｍｉｎ・ｄｐｉ以上であることがより好ましい。
【００６１】
記録媒体の搬送の際には、記録媒体に張力がかかっていることが好ましい。つまり、画像記録装置が、張力を生じさせる張力付与手段を有することが好ましい。具体的な方法としては、図１における記録媒体供給部１と記録媒体回収部４との間の搬送部において、記録媒体に張力を生じさせる張力付与部や記録媒体の張力を調整する張力調整部などを設ければよい。記録媒体に張力がかかると、インク中の水による記録媒体の繊維の膨潤が抑制される。記録媒体の繊維が膨潤すると繊維間の空隙が増えるためインクの浸透速度は増加するが、インクの浸透速度が増加するとインクが記録媒体の表面に対して垂直方向に深く浸透しやすくなるため、画像の光学濃度が十分に得られなくなる場合がある。上記の通り、記録媒体に張力をかけることで、インク中の水による記録媒体の繊維の膨潤が抑制されるため、インクの浸透速度の増加による画像の光学濃度の低下を抑制できる。
【００６２】
記録媒体にかかる張力としては、２０Ｎ／ｍ以上であることが好ましい。記録媒体に２０Ｎ／ｍ以上の張力をかけることで、インク中の水による記録媒体の繊維の膨潤がより効率的に抑制される。さらには、記録媒体にかかる張力が３０Ｎ／ｍ以上であることがより好ましく、４０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
（インク付与工程）
インク付与工程は、記録媒体にインクを付与する工程である。記録媒体にインクを付与する方式としては、インクジェット方式を採用することが好ましい。すなわち、本発明の画像記録方法は、インクジェット記録方法であることが好ましい。インクジェット方式としては、サーマルインクジェット方式であっても、ピエゾインクジェット方式であってもよい。サーマルインクジェット方式は、インクに熱エネルギーを付与して記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式である。また、ピエゾインクジェット方式は、ピエゾ素子を用いて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式である。
【００６４】
記録ヘッドは、シリアルタイプの記録ヘッドであっても、フルラインタイプの記録ヘッドであってもよい。シリアルタイプの記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向と交差する方向に記録ヘッドを走査して画像を記録する記録ヘッドである。また、フルラインタイプの記録ヘッドは、複数のノズルが記録媒体の最大幅をカバーする範囲に配列された記録ヘッドである。より高速に画像を記録できることから、フルラインタイプのインクジェット記録ヘッドを使用することが好ましい。フルラインタイプのインクジェット記録ヘッドは、記録媒体の搬送方向に対して直行する方向にノズル列が配列されたものであることが好ましい。また、フルラインタイプのインクジェット記録ヘッドは、インクの種類（通常、インクの色）ごとに複数設けられているとともに、それぞれの記録ヘッドが記録媒体の搬送方向に沿って順に平行に配列されていることが好ましい。
【００６５】
インク付与工程における記録媒体へのインクの付与量は、乾燥性などの観点から、１インク種当たり、０．５ｍｇ／ｃｍ2以上０．９ｍｇ／ｃｍ2以下であることが好ましく、０．６ｍｇ／ｃｍ2以上０．８ｍｇ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。
【００６６】
（加熱工程）
加熱工程では、インクが付与された記録媒体の表面温度が７０℃以上となるように加熱することが好ましい。「インクが付与された記録媒体の表面温度」とは、インクが記録媒体に付与された時点を０秒とした場合に、０．５秒搬送された位置における記録媒体の表面温度を意味する。例えば、記録媒体の搬送速度を「Ｖ」ｍ／分と仮定する。このように仮定した場合、記録媒体におけるインクの記録領域Ｘが、インクが付与された位置から搬送方向に沿って「（Ｖ×０．５）／６０」ｍ移動した位置における記録領域Ｘの表面温度を測定すればよい。なお、フルラインタイプのインクジェット記録ヘッドの場合における「インクが付与された位置」とは、記録ヘッドの直下の位置を意味する。後述する実施例においては、非接触赤外温度計デジタル放射温度センサー（商品名「ＦＴ−Ｈ２０」、キーエンス製）を使用し、記録媒体の表面から概ね垂直方向に１０ｃｍ離れた位置から記録媒体の表面温度を測定した。
【００６７】
加熱工程では、インクが付与された記録媒体をその表面温度が８０℃以上となるように加熱することがより好ましい。また、記録媒体が熱によって変形することを防止する観点から、表面温度が１４０℃以下となるように加熱することが好ましい。記録媒体を加熱する方法としては、ヒーターを設けて記録媒体の表面側（インクが付与される側）から加熱する方法、裏面側から加熱する方法、及び両面側から加熱する方法などを挙げることができる。
【００６８】
また、加熱工程において、記録媒体を加熱する際に、例えば加圧ローラーなどを使用して記録媒体を加圧してもよい。記録媒体を加圧することで、画像の定着性を向上させることができる。記録媒体を加圧する際は、加熱工程のすべての過程にわたって加圧しなくてもよく、加熱工程の一部の過程でのみ加圧してもよい。また、記録媒体を多段階で加圧してもよく、加熱工程の後にさらに加圧工程を有していてもよい。
【００６９】
（記録媒体）
記録媒体としては、従来、一般的に用いられている記録媒体をいずれも使用することができる。なかでも、記録媒体の水の吸収係数Ｋａは、０．１ｍＬ／（ｍ2・ｍｓ1/2）以上３．０ｍＬ／（ｍ2・ｍｓ1/2）以下であることが好ましい。また、本発明の一実施形態の画像記録方法は、上記の吸収係数Ｋａの範囲にある記録媒体に、前述のインクを付与して１パスで画像を記録するインク付与工程を有することがより好ましい。
【００７０】
記録媒体の水の吸収係数Ｋａを導出する方法としては、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５１の「紙及び板紙の液体吸収性試験方法」に記載されたブリストー法を用いる。ブリストー法については多くの市販図書に説明があるため、詳細な説明は省略するが、濡れ時間Ｔｗ及び粗さ指数Ｖｒ（ｍＬ／ｍ2）により、吸収係数Ｋａ（ｍＬ／（ｍ2・ｍｓ1/2））が定義される。図２は、記録媒体の水の吸収係数Ｋａを説明する吸収曲線の一例を示す図である。図２に示す吸収曲線は、液体が記録媒体に接触した後、濡れ時間Ｔｗを経て記録媒体の内部への浸透が始まるという浸透モデルに基づく。濡れ時間Ｔｗ後における直線の傾きが吸収係数Ｋａである。この吸収係数Ｋａは、記録媒体の内部への液体の浸透速度に対応する。濡れ時間Ｔｗは、図２に示すように、吸収係数Ｋａを算出するための最小二乗法による近似直線Ａと、液体の転移量Ｖ及び粗さ指数Ｖｒで表される「Ｖ＝Ｖｒ」の直線Ｂとの交点ＡＢを求め、この交点ＡＢまでの時間として算出される。なお、記録媒体に浸透させる液体（水）の温度は２５℃とする。すなわち、本明細書における水の吸収係数Ｋａは、２５℃の水の吸収係数Ｋａである。
【００７１】
記録媒体の厚さは特に限定されない。本発明の一実施形態の画像記録方法で用いるインクは、上述の通り、裏抜けが抑制された画像を記録可能であることから、本方法では、厚さが０．１ｍｍ以下、さらには０．０８ｍｍ以下の記録媒体も好適に用いることができる。
【００７２】
記録媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであっても、また、ロール状に巻かれた長尺であって、画像記録後に所望のサイズにカットされるものであってもよい。上述の通り、記録媒体に張力をかけやすいため、ロール状に巻かれた長尺の記録媒体を用いる方が好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の記載において、「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【００７４】
＜顔料＞
顔料として、ビスホスホン酸系自己分散マゼンタ顔料（商品名「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ４６５Ｍ」、キャボット製、以下、「顔料１」と記載することがある。）、及び以下の樹脂分散顔料（以下、「顔料２」と記載することがある。）を用いた。
【００７５】
［顔料分散液の調製］
機械的撹拌装置を備えた５００ｍＬナスフラスコを超音波発生装置の槽内に入れた。このナスフラスコの中に、水溶性樹脂分散剤としてスチレン−アクリル酸ランダム共重合体（酸価：８０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１ｇ、溶媒としてテトラヒドロフラン１２０ｍＬを入れ、超音波をかけながら内容物を撹拌した。また、別の容器に、顔料（顔料粒子）としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を５ｇ、溶媒としてテトラヒドロフランを１２０ｍＬ入れた。顔料粒子の表面が溶媒で十分濡れるまで遊星式撹拌機（クラボウ製）を使用して混合した後、顔料粒子及び溶媒の混合物を上記のナスフラスコの中に添加し、水溶性樹脂分散剤とよく混合した。次いで、水溶性樹脂分散剤の中和率が１００％となるまで水酸化カリウム水溶液を滴下注入して転相させた後、６０分間プレミキシングした。その後、微粒化装置（商品名「ナノマイザー  ＮＭ２−Ｌ２００ＡＲ」、吉田機械興業製）を使用して２時間分散させ、分散液を得た。ロータリエバポレータを用いて分散液からテトラヒドロフランを留去し、濃度調整して、樹脂分散顔料（顔料２）の含有量が６．０％の樹脂分散顔料の分散液を得た。この樹脂分散顔料の分散液は、水溶性樹脂分散剤の含有量に対する顔料（顔料粒子）の含有量の質量比（顔料の含有量／水溶性樹脂分散剤の含有量）が５．０倍であった。
【００７６】
＜インクの調製＞
後記表１〜４の上段に記載の含有量（いずれも単位は質量％）となるように各成分を混合し、十分撹拌して分散し、ガラスフィルターＡＰ２０（ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ製）でろ過することで、各インクを調製した。なお、表中の水の含有量の「残余」との記載は、水を含めた各成分の含有量が合計１００％となる量を意味する。また、表中の顔料及び樹脂粒子の含有量（質量％）は、それぞれインク中の顔料及び樹脂粒子の固形分の含有量（質量％）である。表中の略称は以下の通りである。
【００７７】
（界面活性剤）
「Ｅ１０３」：商品名「エマルゲン１０３」（花王製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル）
「Ｅ１０８」：商品名「エマルゲン１０８」（花王製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル）
「Ｅ１２３Ｐ」：商品名「エマルゲン１２３Ｐ」（花王製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル）
「ＡＥ１００」：商品名「アセチレノールＥ１００」（川研ファインケミカル製、アセチレングリコール系界面活性剤）
【００７８】
（水溶性有機溶剤）
「Ｇｌｙ」：グリセリン（キシダ化学製）
「１２ＨＤ」：１，２−ヘキサンジオール（東京化成工業製）
「ＰＥＧ１０００」：ポリエチレングリコール１０００（重量平均分子量が１０００であるポリエチエレングリコール、純正化学製）
【００７９】
（樹脂粒子）
「Ｗ５６６１」：商品名「タケラックＷ５６６１」（三井化学製、ウレタン樹脂エマルション）
「ＰＤＸ７４３０」：商品名「ジョンクリルＰＤＸ−７４３０」（ＢＡＳＦ製、アクリル樹脂エマルション）
これらの樹脂粒子はいずれも、調製したインク中でも粒子の形態を形成していた。
【００８０】
調製した各インクについて、２５℃における、粘度、静的表面張力、及び動的表面張力を以下に述べる方法により測定した。それらの結果を、後記の評価の結果とともに表１〜４に示す。
【００８１】
［インクの粘度の測定］
回転粘度計（商品名「ＲＥ８０形粘度計」、東機産業製）を用いて、調製した各インクの２５℃における粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定し、表１〜４に記載した。
【００８２】
［インクの静的表面張力の測定］
調製した各インクについて、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法を利用した自動表面張力計（商品名「ＣＢＶＰ−Ａ３型」、協和界面科学製）及びプラチナ製プレートを使用し、２５℃における静的表面張力（ｍＮ／ｍ）を測定した。
【００８３】
［インクの動的表面張力の測定］
調製した各インクについて、最大泡圧法を利用した動的表面張力計（商品名「ＢＰ２−Ｍｋ２ Ｂｕｂｂｌｅ Ｐｒｅｓｓｕｒｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ」、ＫＲＵＳＳ製）を用い、２５℃における寿命時間１５０ｍ秒での動的表面張力（ｍＮ／ｍ）を測定した。
【００８４】
＜評価＞
画像の記録には、ピエゾタイプのインクジェットヘッド（商品名「ＫＪ４」、京セラ製、ノズル密度６００ｄｐｉ）を搭載した、図１に示す構成を有するインクジェット記録装置を使用した。また、記録媒体には、上質紙（商品名「ＯＫプリンス上質」、王子製紙製、坪量６４ｇ／ｍ2、厚さ０．０７ｍｍ）を使用した。記録条件は、温度２５℃、相対湿度５５％、インク吐出周波数３９ｋＨｚ、記録媒体の搬送速度７５ｍ／分、記録時のインク吐出体積１ドット当たり約１３ｐＬとした。記録解像度に対する記録媒体の搬送速度の割合（搬送速度／記録解像度）は０．１２５ｍ／ｍｉｎ・ｄｐｉであり、インクの付与量は、１ｃｍ2当たり０．８ｍｇであった。上記インクジェット記録装置では、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に１３ｎｇのインク滴を１ドット付与する条件が、記録デューティーが１００％であると定義される。本実施例においては、下記の各評価項目の評価基準において、「Ａ」及び「Ｂ」を好ましいレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。
【００８５】
（画像の定着性）
上記のインクジェット記録装置を用いて、上記の記録媒体（上質紙）に２０ｃｍ×２０ｃｍサイズのベタ画像と記録媒体の搬送方向に長さ１０ｃｍの幅の無印字領域を、記録媒体の搬送速度７５ｍ／分で１時間記録し続けた。その後、搬送ローラー６（図１参照）の表面を観察し、以下の評価基準にしたがって画像の定着性を評価した。
Ａ：ローラー表面上に２０ｃｍ幅の変色がごくわずかに見えるが、その境界は見えなかった。
Ｂ：ローラー表面上に２０ｃｍ幅のうっすらとした変色があり、その境界がぼんやりと見えた。
Ｃ：ローラー表面上に２０ｃｍ幅の強い変色があり、その境界がハッキリと見えた。
Ｃのレベルでは、印字終了直前に印刷された、無印字領域が変色していた。一旦ローラーに付着していた色材が再付着したと考えられるのでＣは許容できないレベルとした。
【００８６】
（画像の発色性）
上記のインクジェット記録装置を用いて、上記の記録媒体（上質紙）に、記録媒体の搬送速度が７５ｍ／分の条件で、記録デューティーが１００％である２０ｃｍ×２０ｃｍサイズのベタ画像（画像サンプル１）を記録した。このとき、記録解像度に対する記録媒体の搬送速度の割合（搬送速度／記録解像度）は０．１２５ｍ／ｍｉｎ・ｄｐｉであった。また、インクの付与量は、１ｃｍ2当たり０．８ｍｇであった。画像サンプル１の光学濃度を反射濃度計（商品名「ＲＤ１９Ｉ」、グレタグマクベス製）で測定し、以下の評価基準にしたがって画像の発色性を評価した。
Ａ：光学濃度が、１．３以上であった。
Ｂ：光学濃度が、１．２以上１．３未満であった。
Ｃ：光学濃度が、１．２未満であった。
【００８７】
（画像の裏抜け）
前記「画像の発色性」の評価で用いた記録媒体における画像サンプル１を記録した面（表面）とは反対側の面（裏面）に、表面の画像サンプル１と同様の画像を記録した。なお、裏面の画像サンプル１は、表面の画像サンプル１と裏面の画像サンプル１とを投影したときに、投影面積が１０ｃｍ×２０ｃｍの領域だけ重なるように、表面の画像サンプル１を裏面に投影させた位置から１０ｃｍずらした位置に記録した。そして、記録媒体の表面を目視することで、記録媒体の裏面に記録した画像サンプル１の裏抜けの状態を、以下の評価基準にしたがって評価した。
Ａ：記録媒体の裏面に記録された画像サンプル１の画像が、記録媒体の表面の画像サンプル１の画像が記録されていない領域に、僅かに裏抜けしていることが認められた。
Ｂ：記録媒体の裏面に記録された画像サンプル１の画像が、記録媒体の表面の画像サンプル１の画像が記録されていない領域に、裏抜けしていることが認められた。しかし、記録媒体の表面に記録した画像サンプル１と、裏抜けした記録媒体の裏面に記録した画像サンプル１との境界部分の判別は可能であった。
Ｃ：記録媒体の裏面に記録された画像サンプル１の画像が、記録媒体の表面の画像サンプル１の画像が記録されていない領域に、裏抜けしていることが認められた。また、記録媒体の表面に記録した画像サンプル１と、裏抜けした記録媒体の裏面に記録した画像サンプル１との境界部分の判別も困難であった。
【００８８】
（画像のフェザリング）
上記のインクジェット記録装置を用いて、上記の記録媒体（上質紙）に、記録媒体の搬送速度が７５ｍ／分で３６ポイントの罫線を記録し、画像サンプル２を作製した。このとき、加熱工程は、紙の表面温度が８０℃になるように調節した。これを５分間室温で放置した後、ラジェットネス値Ｒａを測定した。ラジェットネス値Ｒａの測定には、パーソナル画像品質評価システムＰｅｒｓｏｎａｌ ＩＡＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ製）を用いた。そして、Ｒａの値から以下の評価基準にしたがってフェザリングの程度の評価を行った。なお、この評価では、上記評価システムにより罫線の幅のブレの程度を測定しており、Ｒａの値が小さい場合、罫線の幅が一定であり、優れていることを意味する。
Ａ：Ｒａが１３以下であった。
Ｂ：Ｒａが１３を超えて１５以下であった。
Ｃ：Ｒａが１５を超えていた。
【００８９】
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【００９０】
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【００９１】
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【００９２】
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【図１】
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【図２】
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