(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と前記下部構造体の上方に配置される上部構造体との間に介在し、前記上部構造体及び前記下部構造体の一方に固定される滑り支承本体と、
前記滑り支承本体に設けられ、前記上部構造体及び前記下部構造体の他方に対する滑り面を有する滑り部材と、
前記滑り支承本体と前記滑り部材との間に設けられ、潤滑剤が収容される潤滑剤溜め部と、
前記滑り支承本体と前記滑り部材との間に設けられ、前記滑り支承本体が前記上部構造体から受ける荷重により、前記潤滑剤溜め部内の前記潤滑剤を加圧状態に維持する潤滑剤加圧部と、
前記滑り部材に設けられ、前記潤滑剤溜め部から前記滑り面へ通じる潤滑剤供給部と、
を有し、
前記潤滑剤加圧部は、前記荷重により変形して、前記潤滑剤溜め部の容積を狭めるゴムであり、
前記ゴムは、前記潤滑剤溜め部の前記潤滑剤供給部と反対側に配置されており、前記潤滑剤溜め部の高さ方向に圧縮された際に、前記潤滑剤溜め部の容積を前記高さ方向に狭める免震滑り支承装置。
【請求項２】
前記滑り部材は、保持部材を介して前記滑り支承本体に設けられており、
前記潤滑剤溜め部は、前記保持部材と、前記滑り部材と、前記潤滑剤加圧部とにより囲まれた空間に設けられている請求項１に記載の免震滑り支承装置。
【請求項３】
下部構造体と前記下部構造体の上方に配置される上部構造体との間に介在し、前記上部構造体及び前記下部構造体の一方に固定される滑り支承本体と、
前記滑り支承本体に設けられ、前記上部構造体及び前記下部構造体の他方に対する滑り面を有する滑り部材と、
前記滑り支承本体と前記滑り部材との間に設けられ、潤滑剤が収容される潤滑剤溜め部と、
前記滑り支承本体と前記滑り部材との間に設けられ、前記滑り支承本体が前記上部構造体から受ける荷重により、前記潤滑剤溜め部内の前記潤滑剤を加圧状態に維持する潤滑剤加圧部と、
前記滑り部材に設けられ、前記潤滑剤溜め部から前記滑り面へ通じる潤滑剤供給部と、
を有し、
前記潤滑剤加圧部は、前記荷重により変形して、前記潤滑剤溜め部の容積を狭める弾性体であり、
前記弾性体は、前記潤滑剤溜め部の前記潤滑剤供給部と反対側に配置されており、前記潤滑剤溜め部の高さ方向に圧縮された際に、前記潤滑剤溜め部の容積を前記高さ方向に狭めるものであり、
前記潤滑剤溜め部に、前記弾性体と前記潤滑剤との間を仕切ると共に前記弾性体の加圧力を前記潤滑剤に伝達する仕切り部材が設けられた免震滑り支承装置。
【請求項４】
前記ゴムは、前記潤滑剤溜め部の高さ方向に圧縮された際に、前記潤滑剤溜め部の容積を、前記高さ方向と交差する方向に狭める請求項１又は請求項２に記載の免震滑り支承装置。
【請求項５】
前記滑り部材は、芳香族ポリエステル又はポリイミドを含有する四フッ化エチレン樹脂組成物である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の免震滑り支承装置。
【請求項６】
前記滑り部材は、芳香族ポリエステルを５〜３０ｗｔ％含有する四フッ化エチレン樹脂組成物である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のされた免震滑り支承装置。
【請求項７】
前記滑り部材は、ポリイミドを５〜３０ｗｔ％含有する四フッ化エチレン樹脂組成物である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の免震滑り支承装置。
【請求項８】
前記滑り部材は、更に炭素繊維、グラファイト、グラスファイバー、二硫化モリブデン、チタン酸カリウム、ブロンズのうち１種類以上を含有する請求項５〜請求項７の何れか１項に記載された免震滑り支承装置。
【請求項９】
前記滑り部材は、更に炭素繊維、グラファイト、グラスファイバー、二硫化モリブデン、チタン酸カリウム、ブロンズのうち１種類以上を、０を超え〜２０ｗｔ％以下含有する請求項５〜請求項７の何れか１項に記載された免震滑り支承装置。
【請求項１０】
前記滑り部材が面圧２０ＭＰａのときの摩擦係数は、０．０１以下である請求項５〜請求項９の何れか１項に記載された免震滑り支承装置。
【請求項１１】
前記滑り部材が面圧最大８０ＭＰａのときの圧縮歪量は、４０％以下である請求項５〜請求項９の何れか１項に記載された免震滑り支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震滑り支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
四フッ化エチレン樹脂を主成分とする低摩擦性樹脂で構成された第１滑り部材と第２滑り部材とを相対滑動自在に面接触させてなる免震装置の滑り支承が開示されている（特許文献１参照）。第１滑り部材には、その上面であって第２滑り部材との接触面である第１滑り面に開口し且つその開口部及び第１滑り面に平行する任意断面を同一面積とする複数個の有底孔が設けられている。各有底孔には、流動性を有する潤滑剤が充填保持され、この潤滑剤の滲出により接触面に潤滑膜が形成されることで、摩擦係数が低減されるとしている。
【０００３】
また、すべり免震装置において、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）系樹脂に繊維状配合剤が配合されたすべり材を用いるものが開示されている（特許文献２参照）。更に、架橋ＰＴＦＥに、繊維等の充填材及び高分子樹脂を混合した耐摩耗性樹脂組成物が開示されている（特許文献３参照）。また、フッ素樹脂とポリエステルとを含む樹脂組成物、該樹脂組成物により形成された成形体、該成形体を用いて形成された摺動用部材が開示されている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５９５４４号公報
【特許文献２】特開２００２−８１４９６号公報
【特許文献３】特開２００３−２５３０７３号公報
【特許文献４】特開２０１３−３２４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１に記載の従来例では、滑り面の接触圧によって潤滑剤が有底孔から滲出することが期待されているが、有底孔が上方に開口していることから、接触圧だけですべての潤滑剤を滲出させることは困難と考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、潤滑剤による滑り部材の低摩擦性を長期にわたって維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に係る免震滑り支承装置は、下部構造体と前記下部構造体の上方に配置される上部構造体との間に介在し、前記上部構造体及び前記下部構造体の一方に固定される滑り支承本体と、前記滑り支承本体に設けられ、前記上部構造体及び前記下部構造体の他方に対する滑り面を有する滑り部材と、前記滑り支承本体と前記滑り部材との間に設けられ、潤滑剤が収容される潤滑剤溜め部と、前記滑り支承本体と前記滑り部材との間に設けられ、前記滑り支承本体が前記上部構造体から受ける荷重により、前記潤滑剤溜め部内の前記潤滑剤を加圧状態に維持する潤滑剤加圧部と、前記滑り部材に設けられ、前記潤滑剤溜め部から前記滑り面へ通じる潤滑剤供給部と、を有する。
【０００８】
この免震滑り支承装置を、上部構造体及び下部構造体の一方に固定して、該上部構造体と下部構造体との間に介在させると、滑り支承本体が上部構造体から受けた荷重による潤滑剤加圧部の作用により、潤滑剤溜め部内の潤滑剤が加圧状態に維持される。潤滑剤溜め部は、滑り部材の潤滑剤供給部によって該滑り部材の滑り面へ通じているが、該滑り面は、上記荷重によって上部構造体及び下部構造体の他方に押し当てられているので、通常時における滑り面への潤滑剤の流出は抑制される。
【０００９】
地震等の作用により上部構造体が動いた際には、滑り部材が上部構造体及び下部構造体の他方に対して滑ることにより、上部構造体に作用する水平方向の加速度を低減することができる。この際、滑り面と上部構造体及び下部構造体の他方との間に微小な隙間が生じたり、滑り部材に微小変形が生じたりすることにより、潤滑剤加圧部による加圧状態にある潤滑剤の圧力が解放され、潤滑剤溜め部とその外部との圧力差により、潤滑剤が滑り面へ供給される。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る免震滑り支承装置において、前記滑り部材は、保持部材を介して前記滑り支承本体に設けられており、前記潤滑剤溜め部は、前記保持部材と、前記滑り部材と、前記潤滑剤加圧部とにより囲まれた空間に設けられている。
【００１１】
この免震滑り支承装置では、潤滑剤溜め部が、滑り部材の保持部材と、滑り部材と、潤滑剤加圧部とにより囲まれた空間、つまり内部的な空間に設けられているので、装置の簡素化が可能となる。
【００１２】
第３の態様は、第１の態様又は第２の態様に係る免震滑り支承装置において、前記潤滑剤加圧部は、前記荷重により変形して、前記潤滑剤溜め部の容積を狭める弾性体である。
【００１３】
この免震滑り支承装置では、潤滑剤加圧部としての弾性体が、上部構造体から受けた荷重により変形して、潤滑剤溜め部の容積を狭めることで、潤滑剤を加圧状態に維持することができる。したがって、潤滑剤を加圧するための複雑な装置や動力が不要である。
【００１４】
第４の態様は、第３の態様に係る免震滑り支承装置において、前記弾性体は、前記潤滑剤溜め部の前記潤滑剤供給部と反対側に配置されており、前記潤滑剤溜め部の高さ方向に圧縮された際に、前記潤滑剤溜め部の容積を前記高さ方向に狭める。
【００１５】
この免震滑り支承装置では、弾性体が潤滑剤溜め部の容積を該潤滑剤溜め部の高さ方向に狭めることで、潤滑剤を加圧状態に維持する。荷重の方向と加圧方向が対応しているため、効率的に潤滑剤を加圧することができる。
【００１６】
第５の態様は、第４の態様に係る免震滑り支承装置において、前記潤滑剤溜め部に、前記弾性体と前記潤滑剤との間を仕切ると共に前記弾性体の加圧力を前記潤滑剤に伝達する仕切り部材が設けられた。
【００１７】
この免震滑り支承装置では、弾性体と潤滑剤との間が仕切り部材により仕切られているので、弾性体と潤滑剤の接触を抑制すると共に、潤滑剤を効率的に加圧することができる。
【００１８】
第６の態様は、第３の態様に係る免震滑り支承装置において、前記弾性体は、前記潤滑剤溜め部の高さ方向に圧縮された際に、前記潤滑剤溜め部の容積を、前記高さ方向と交差する方向に狭める。
【００１９】
この免震滑り支承装置では、弾性体が潤滑剤溜め部の高さ方向に圧縮された際に、潤滑剤溜め部の容積を該高さ方向と交差する方向に狭めることで、潤滑剤を加圧状態に維持する。これにより、装置の高さ寸法の増加を抑制し、滑り支承本体の設計の自由度を高めることができる。
【００２０】
第７の態様は、第１〜第６の態様の何れか１態様に係る免震滑り支承装置において、前記滑り部材が、芳香族ポリエステル又はポリイミドを含有する四フッ化エチレン樹脂組成物である。
【００２１】
第８の態様は、第１〜第６の態様の何れか１態様に係る免震滑り支承装置において、前記滑り部材が、芳香族ポリエステルを５〜３０ｗｔ％含有する四フッ化エチレン樹脂組成物である。
【００２２】
第９の態様は、第１〜第６の態様の何れか１態様に係る免震滑り支承装置において、前記滑り部材が、ポリイミドを５〜３０ｗｔ％含有する四フッ化エチレン樹脂組成物である。
【００２３】
第１０の態様は、第７〜第９の態様の何れか１態様に係る免震滑り支承装置において、前記滑り部材が、更に炭素繊維、グラファイト、グラスファイバー、二硫化モリブデン、チタン酸カリウム、ブロンズのうち１種類以上を含有する。
【００２４】
第１１の態様は、第７〜第９の態様の何れか１態様に係る免震滑り支承装置において、前記滑り部材が、更に炭素繊維、グラファイト、グラスファイバー、二硫化モリブデン、チタン酸カリウム、ブロンズのうち１種類以上を、０を超え５〜２０ｗｔ％以下含有する。
【００２５】
第１２の態様は、第７〜第１１の態様の何れか１態様に係る免震滑り支承装置において、前記滑り部材が面圧２０ＭＰａのときの摩擦係数が、０．０１以下である。
【００２６】
第１３の態様は、第７〜第１１の態様の何れか１態様に係る免震滑り支承装置において、前記滑り部材が面圧最大８０ＭＰａのときの圧縮歪量が、４０％以下である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る免震滑り支承装置によれば、潤滑剤による滑り部材の低摩擦性を長期にわたって維持することができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る免震滑り支承装置を示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る免震滑り支承装置を示す要部断面図である。
【図３】第２実施形態に係る免震滑り支承装置を示す要部断面図である。
【図４】第３実施形態に係る免震滑り支承装置を示す要部断面図である。
【図５】第４実施形態に係る免震滑り支承装置を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
図１、図２において、本実施形態に係る免震滑り支承装置１０は、滑り支承本体１２と、滑り部材の一例たる第１滑り部材１４と、潤滑剤溜め部１６と、潤滑剤加圧部の一例たる弾性体１８と、潤滑剤供給部の一例たる貫通孔２２と、を有している。
【００３１】
滑り支承本体１２は、下部構造体２８と、下部構造体２８の上方に配置される上部構造体２６との間に介在し、上部構造体２６及び下部構造体２８の一方、例えば上部構造体２６に固定されている。上部構造体２６は、建物、タンク、貯水槽等の被支持体である。下部構造体２８は、例えば、コンクリート等で構成された基礎部分であり、地盤（図示せず）に固定されている。下部構造体２８の上面には、板状の第２滑り部材２４が設けられている。第２滑り部材２４は、例えば鋼板である。なお、第２滑り部材２４の表面に、フッ素樹脂コーティング等の低摩擦性化処理を施してもよい。
【００３２】
滑り支承本体１２は、積層体３２の上端に上取付け板３４を固着し、下端に連結板３６を固着して構成されている。積層体３２は、複数枚の円板状の金属板４２と、複数枚の円板状のゴム４４とをその厚さ方向に交互に積層して円柱状に構成され、上取付け板３４の中央に配置されている。金属板４２は、例えば鋼板である。金属板４２とゴム４４とは、加硫接着により強固に一体化されている。これにより、鉛直方向（矢印Ｖ方向）の荷重に対しては所定の剛性を有し、水平方向（矢印Ｈ方向）の荷重に対しては、ばね機能を発揮すると共に所定の変形量を確保することが可能になっている。
【００３３】
上取付け板３４及び連結板３６は、夫々肉厚の円板状の鋼板で構成されている。上取付け板３４の外径は、滑り支承本体１２の外径よりも大径であり、上部構造体２６に対して例えばボルト締結されている（図示せず）。
【００３４】
連結板３６の外径は、金属板４２の外径と同等に設定されており、積層体３２及び連結板３６の外周には、被覆ゴム４６が円筒状に配置されている。この被覆ゴム４６によって金属板４２の外縁が覆われているため、金属板４２及び連結板３６が外部へ露出せず、その劣化が防止されるようになっている。
【００３５】
図１において、滑り支承本体１２は、上部構造体２６からの荷重を受けており、僅かに圧縮変形して無負荷状態よりも鉛直方向の長さが短くなっている。この状態で、下部構造体２８と上部構造体２６とが水平方向に相対移動すると、この相対移動の振動エネルギーが、滑り支承本体１２のせん断変形によって一部吸収されるようになっている。
【００３６】
第１滑り部材１４は、滑り支承本体１２に設けられ、上部構造体２６及び下部構造体２８の他方に対する滑り面１４Ａを有する低摩擦部材である。第１滑り部材１４の材質は、例えば四フッ化エチレン樹脂を主成分とする低摩擦性樹脂である。第１滑り部材１４は、保持部材５０を介して滑り支承本体１２の例えば下端側に設けられている。保持部材５０は、例えば円板状に形成されている。保持部材５０の下端（第１滑り部材１４側の端部）には、円形の凹部５０Ａが形成されている。
【００３７】
第１滑り部材１４の材質は、例えば次の（１）〜（５）の何れかである。これらは、第１滑り部材１４の摩擦係数の低減及び機械的強度を共に改善できる配合である。
【００３８】
（１）芳香族ポリエステル又はポリイミドを含有する四フッ化エチレン樹脂組成物。
（２）芳香族ポリエステルを５〜３０ｗｔ％含有する四フッ化エチレン樹脂組成物。
（３）ポリイミドを５〜３０ｗｔ％含有する四フッ化エチレン樹脂組成物。
（４）上記１）〜３）の何れかにおいて、更に炭素繊維、グラファイト、グラスファイバー、二硫化モリブデン、チタン酸カリウム、ブロンズのうち１種類以上を含有するもの。
（５）上記１）〜３）の何れかにおいて、更に炭素繊維、グラファイト、グラスファイバー、二硫化モリブデン、チタン酸カリウム、ブロンズのうち１種類以上を、０を超え５〜２０ｗｔ％以下含有するもの。
なお、上記（４）、（５）においては、グラファイト、二硫化モリブデンが、摩擦特性の観点から他の材料より好ましい。
【００３９】
面圧２０ＭＰａのときの第１滑り部材１４の摩擦係数は、例えば０．０１以下であり、０．０８以下がより好ましい。面圧最大８０ＭＰａのときの第１滑り部材１４の圧縮歪量は、例えば４０％以下である。
【００４０】
第１滑り部材１４は、例えば円板状に形成されており、保持部材５０の凹部５０Ａに嵌め込まれて、例えば接着により固定されている。第１滑り部材１４の外径は、保持部材５０の外径よりも小さく、例えば連結板３６の外径と同等である。凹部５０Ａは、第１滑り部材１４の厚さよりも浅く形成されている。これにより、第１滑り部材１４は、保持部材５０の下方に突出している。なお、第１滑り部材１４の外径は、保持部材５０の外径よりも小さい場合に限定されず、第１滑り部材１４の外径が保持部材５０の外径と略等しくてもよく、保持部材５０の外径よりも大きくてもよい。
【００４１】
潤滑剤溜め部１６は、滑り支承本体１２と第１滑り部材１４との間に設けられ、潤滑剤５２が収容される部位である。この潤滑剤溜め部１６は、保持部材５０と、第１滑り部材１４と、弾性体１８とにより囲まれた空間に設けられている。具体的には、保持部材５０の例えば中央部に貫通孔を形成し、該貫通孔の下端側に第１滑り部材１４を配置し、該貫通孔の上端側に弾性体１８を配置することで、潤滑剤溜め部１６が形成されている。潤滑剤５２は、弾性体１８を保持部材５０に重ねる前に、潤滑剤溜め部１６に入れられる。
【００４２】
弾性体１８は、滑り支承本体１２と第１滑り部材１４との間に設けられ、滑り支承本体１２が上部構造体２６から受ける荷重により変形して、潤滑剤溜め部１６の容積を狭め、該潤滑剤溜め部１６内の潤滑剤５２を加圧状態に維持する部材である。この弾性体１８は、潤滑剤溜め部１６の貫通孔２２と反対側、つまり潤滑剤溜め部１６の上方に配置されており、潤滑剤溜め部１６の高さ方向に圧縮された際に、潤滑剤溜め部１６の容積を、潤滑剤溜め部１６の高さ方向に狭めるようになっている。
【００４３】
具体的には、この弾性体１８は、例えば円板状のゴムであり、滑り支承本体１２と保持部材５０との間に挟まれている。弾性体１８は、滑り支承本体１２が上部構造体２６から受ける荷重により、保持部材５０との間で上下方向に圧縮されるが、潤滑剤溜め部１６の部位は保持部材５０の貫通孔であるため弾性体１８が上下方向に圧縮されない。これにより、弾性体１８のうち潤滑剤溜め部１６及びその周辺部位が、該潤滑剤溜め部１６に入り込む進入部１８Ａ（図２）となることで、該潤滑剤溜め部１６の容積が、該潤滑剤溜め部１６の高さ方向に狭まるようになっている。
【００４４】
貫通孔２２は、第１滑り部材１４に設けられ、潤滑剤溜め部１６から滑り面１４Ａへ通じている。この貫通孔２２は、第１滑り部材１４の厚さ方向と平行に形成されているが、これに限られず、該厚さ方向に対して傾斜していてもよい。また、この貫通孔２２の断面積は一定に限られず、連続的又は段階的に変化していてもよい。図示の例では、貫通孔２２は複数であるが、単数であってもよい。
【００４５】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１に示されるように、本実施形態に係る免震滑り支承装置１０を、上部構造体２６及び下部構造体２８の一方、例えば上部構造体２６に固定し、該上部構造体２６と下部構造体２８との間に介在させる。すると、滑り支承本体１２が上部構造体２６から受けた荷重により、弾性体１８の一部が、潤滑剤溜め部１６に入り込むように変形し、進入部１８Ａが形成される。図２に示されるように、この進入部１８Ａにより、潤滑剤溜め部１６の容積が、該潤滑剤溜め部１６の高さ方向に狭められる。
【００４６】
一方、潤滑剤溜め部１６は、第１滑り部材１４の貫通孔２２によって該第１滑り部材１４の滑り面１４Ａへ通じている。しかしながら、滑り面１４Ａは、上記荷重によって下部構造体２８の第２滑り部材２４に押し当てられているので、通常時における滑り面１４Ａへの潤滑剤５２の流出は抑制される。したがって、潤滑剤溜め部１６に収容された潤滑剤５２を加圧状態に維持することができる。荷重の方向と加圧方向が対応しているため、効率的に潤滑剤５２を加圧することができる。また、弾性体１８の変形による加圧であるため、潤滑剤５２を加圧するための複雑な装置や動力が不要である。また、潤滑剤溜め部１６が、第１滑り部材１４の保持部材５０と、第１滑り部材１４と、弾性体１８とにより囲まれた空間、つまり内部的な空間に設けられているので、装置の簡素化が可能となる。
【００４７】
地震等の作用により上部構造体２６が水平方向（矢印Ｈ方向）に動いた際には、第１滑り部材１４が下部構造体２８の第２滑り部材２４に対して滑ることにより、上部構造体２６に作用する水平方向の加速度を低減することができる。この際、滑り面１４Ａと第２滑り部材２４との間に微小な隙間が生じたり、第１滑り部材１４に微小変形が生じたりすることにより、加圧状態にある潤滑剤５２の圧力が解放され、潤滑剤溜め部１６とその外部との圧力差により、潤滑剤５２が滑り面１４Ａへ供給される。これにより、潤滑剤５２による第１滑り部材１４の低摩擦性を長期にわたって維持することができる。
【００４８】
［第２実施形態］
図３において、本実施形態に係る免震滑り支承装置２０では、潤滑剤溜め部１６に、弾性体１８と潤滑剤５２との間を仕切ると共に弾性体１８の加圧力を潤滑剤５２に伝達する仕切り部材５４が設けられている。この仕切り部材５４は、例えば円板である。仕切り部材５４の外径は、潤滑剤溜め部１６を構成している貫通孔の内径と同等とされている。これにより、仕切り部材５４は、潤滑剤溜め部１６内を上下方向に摺動可能とされている。潤滑剤５２は、仕切り部材５４と、第１滑り部材１４との間に収容されている。
【００４９】
図示の例では、保持部材５０が、例えば、滑り支承本体１２側に位置する大径部５０Ｂと、第１滑り部材１４側に位置する小径部５０Ｃとを有する段付きの円板状に形成されている。第１滑り部材１４が取り付けられる凹部５０Ａは、小径部５０Ｃの下端（第１滑り部材１４側の端部）に形成されている。したがって、第１滑り部材１４の外径は、保持部材５０の小径部５０Ｃの外径よりも小さい。
【００５０】
この免震滑り支承装置２０では、滑り支承本体１２が上部構造体２６（図１）から受けた荷重により、弾性体１８の進入部１８Ａが仕切り部材５４を押圧すると、該仕切り部材５４により潤滑剤溜め部１６の容積が該潤滑剤溜め部１６の高さ方向に狭められ、潤滑剤５２が加圧される。この際、弾性体１８の少なくとも一部が仕切り部材５４に当接すれば潤滑剤５２を加圧できるので、弾性体１８の変形が少なくても、潤滑剤５２を効率的に加圧することができる。
【００５１】
第１実施形態と同様に、地震等の作用により上部構造体２６が水平方向（矢印Ｈ方向）に動いた際に、加圧状態にある潤滑剤５２の圧力が解放され、潤滑剤溜め部１６とその外部との圧力差により、潤滑剤５２が貫通孔２２を通じて滑り面１４Ａへ供給される。これにより、潤滑剤５２による第１滑り部材１４の低摩擦性を長期にわたって維持することができる。また、弾性体１８と潤滑剤５２との間が仕切り部材５４により仕切られているので、弾性体１８と潤滑剤５２の接触を抑制することができる。これにより、弾性体１８の特性の変化を長期にわたって抑制することができる。
【００５２】
また、仕切り部材５４を設けることにより、潤滑剤５２の量を少なくすることができる。更に、仕切り部材５４により潤滑剤５２を均一に加圧できるので、潤滑剤５２の供給タイミングを制御し易くなる。
【００５３】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
［第３実施形態］
図４において、本実施形態に係る免震滑り支承装置３０は、潤滑剤溜め部１６が複数設けられている。各々の潤滑剤溜め部１６内には、第２実施形態に記載の仕切り部材５４が設けられている。また、第１滑り部材１４において、各々の潤滑剤溜め部１６に対応する位置に貫通孔２２が設けられている。これにより、貫通孔２２が、第１実施形態及び第２実施形態と比較して、広い範囲に分布している。
【００５５】
この免震滑り支承装置３０によれば、潤滑剤溜め部１６が複数設けられているので、滑り面１４Ａの広い範囲に潤滑剤５２を供給することが可能である。これにより、潤滑剤５２による第１滑り部材１４の広範囲での低摩擦性を、長期にわたって維持することができる。
【００５６】
他の部分については、第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
［第４実施形態］
図５において、本実施形態に係る免震滑り支承装置４０では、弾性体４８が、潤滑剤溜め部１６の高さ方向に圧縮された際に、潤滑剤溜め部１６の容積を、該高さ方向と交差する方向に狭めるようになっている。なお、高さ方向と交差する方向とは、例えば水平方向（矢印Ｈ方向）であるが、水平方向に対して傾いた方向も含まれる。保持部材５０は、滑り支承本体１２の連結版３６に対して、接着やボルト締結等の手段により固定されている（図示せず）。
【００５８】
具体的には、弾性体４８は、例えば断面略矩形で、かつ円環状に形成され、保持部材５０の凹部５０Ａの内周に沿って配置されている。弾性体４８の上方、下方及び径方向外方の三方は、保持部材５０における凹部５０Ａの周壁及び底部５０Ｄと、滑り部材１４とに接している。弾性体４８の径方向内方（内周部４８Ａ）は、潤滑剤５２に接している。第１滑り部材１４が凹部５０Ａに嵌合できるように、弾性体４８の厚さは、凹部５０Ａの深さよりも小さく設定されている。第１滑り部材１４は、凹部５０Ａに嵌合すると共に、該凹部５０Ａに対して上下方向に摺動可能に取り付けられている。本実施形態における潤滑剤溜め部１６は、弾性体４８と、保持部材５０における凹部５０Ａの底部５０Ｄと、第１滑り部材１４とにより囲まれた領域に形成されている。
【００５９】
この免震滑り支承装置４０では、弾性体４８が潤滑剤溜め部１６の高さ方向（矢印Ｖ方向）に圧縮されると、弾性体４８のうち潤滑剤５２と接している内周部４８Ａが、潤滑剤溜め部１６の高さ方向と交差する方向、具体的には潤滑剤溜め部１６の径方向内側（潤滑剤５２側）に膨らむ。これは、弾性体４８の上側、下側及び外側の三方への変形が、保持部材５０における凹部５０Ａの周壁及び底部５０Ｄと、滑り部材１４とにより抑制されるためである。これにより、潤滑剤溜め部１６の容積が、潤滑剤溜め部１６の高さ方向と交差する方向に狭められることで、潤滑剤５２が加圧状態に維持される。このため、免震滑り支承装置４０の高さ寸法の増加を抑制し、滑り支承本体１２の設計の自由度を高めることができる。
【００６０】
なお、弾性体４８の断面形状は、断面略円形等であってもよい。
【００６１】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６２】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６３】
第１滑り部材１４が、保持部材５０を介して滑り支承本体１２に設けられるものとしたが、保持部材５０を介さず、滑り支承本体１２に設けられる構成であってもよい。この場合、保持部材５０及び滑り支承本体１２の少なくとも一方に凹部を設ける等して、潤滑剤溜め部が形成されると共に、滑り支承本体１２と第１滑り部材１４との間に潤滑剤加圧部が設けられる（図示せず）。
【００６４】
免震滑り支承装置１０，２０，３０，４０において、第１滑り部材１４が下部構造体２８に対して滑る構造としたが、上下の向きを反転させて、第１滑り部材１４が上部構造体２６に対して滑る構造としてもよい。
【００６５】
潤滑剤供給部の一例として貫通孔２２を挙げたが、潤滑剤供給部はこれに限られるものではなく、潤滑剤５２が浸透可能な発泡体や繊維束等の浸透部材（図示せず）を、潤滑剤溜め部１６と滑り面１４Ａとの間に配置してもよい。この浸透部材を、貫通孔２２内に配置してもよい。
【００６６】
潤滑剤加圧部として弾性体１８，４８を挙げたが、潤滑剤加圧部はこれに限られるものではなく、滑り支承本体１２が上部構造体２６から受ける荷重により、潤滑剤溜め部１６内の潤滑剤５２を加圧状態に維持できるものであればよい。例えば、潤滑剤溜め部１６にそって摺動するピストンを用いることができる。また、第４実施形態において、弾性体を潤滑剤溜め部１６の任意の位置に配置し、該弾性体が潤滑剤溜め部１６の高さ方向に圧縮されて広がることで、潤滑剤溜め部１６を狭めて、潤滑剤５２を加圧する構成であってもよい（図示せず）。
【００６７】
積層体３２を構成する金属板４２及びゴム４４、弾性体１８，４８、保持部材５０、第１滑り部材１４及び仕切り部材５４の形状は、共に円板状だけでなく角型などでもよい。
【００６８】
（試験例１）
表１〜表３において、第１保持部材の組成の違いによる、摩擦係数及び圧縮歪量の違いを試験した。共通の試験条件は、次のとおりである。
【００６９】
ベース樹脂：ポリテトラフルオロエチレン（四フッ化エチレン樹脂、ＰＴＦＥ）
＜摩擦試験＞
試験機：動的摩擦試験機
第２滑り部材の材質：ＳＵＳ３０４
面圧：２０ＭＰａ
速度：１００ｍｍ／ｓ
振幅：２００ｍｍ
＜圧縮歪量＞
試験機：圧縮試験機
面圧：８０ＭＰａ
速度：１．３ｍｍ／ｍｉｎ
試験片形状：直径３０ｍｍ×厚さ５ｍｍ
【００７０】
共通でない試験条件は、次のとおりである。
潤滑剤：シリコーンオイル
【００７１】
摩擦係数の目標値は、０．０１以下である。圧縮歪量の目標値は、４０％以下である。摩擦係数及び圧縮歪量の目標値は、共に満たされることが望ましい。なお、圧縮歪量は（（ｄ１−ｄ２）／ｄ１）×１００（％）と定義した。ここで、ｄ１は第１保持部材の試験前厚みであり、ｄ２は第１保持部材の試験後厚みである。
【００７２】
表１、表２より、第１保持部材に配合される材料が、芳香族ポリエステル又はポリイミドの何れであっても、各々の配合割合が５〜３０ｗｔ％の場合に、摩擦係数及び圧縮歪量の目標値が共に達成されることがわかった。また、表３より、グラファイト添加量として２０ｗｔ％以下の場合に、摩擦係数及び圧縮歪量の目標値が達成されることがわかった。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
【表２】
0006712864.tif 000003
【００７５】
【表３】
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【符号の説明】
【００７６】
１０…免震滑り支承装置、１２…滑り支承本体、１４…第１滑り部材（滑り部材）、１４Ａ…滑り面、１６…潤滑剤溜め部、１８…弾性体（潤滑剤加圧部）、２０…免震滑り支承装置、２２…貫通孔（潤滑剤供給部）、２６…上部構造体、２８…下部構造体、３０…免震滑り支承装置、４０…免震滑り支承装置、４８…弾性体、５０…保持部材、５２…潤滑剤、５４…仕切り部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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