(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、その電動モータの出力軸の回転を減速して出力するギヤ減速装置と、そのギヤ減速装置からの出力回転によって回動される回転部材の回転運動を直動部材の直線運動に変換する運動変換機構を備え、前記ギヤ減速装置が、ギヤケースおよびギヤケース内に組み込まれた平行軸式のギヤ減速機構とを有してなる電動式直動アクチュエータにおいて、
前記ギヤケースが、ベース板の片面外周部に周壁が設けられたケース本体と、そのケース本体における周壁の開口端部に溶着された蓋体とからなり、前記ベース板および蓋体のそれぞれにはギヤ減速機構のギヤと対向する位置に軸受嵌合部を設け、その軸受嵌合部にギヤを回転自在に支持する転がり軸受を組込み、前記蓋体側の軸受嵌合部に、蓋体の溶着状態で転がり軸受の内外の軌道輪の一方の軌道輪の前記蓋体側の端面を押圧する押圧段部を設け、前記ギヤに、前記転がり軸受の内外の軌道輪の他方の軌道輪の前記ギヤ側の端面を支持する段部を設けたことを特徴とする電動式直動アクチュエータ。
【請求項２】
前記ベース板および蓋体のそれぞれに段付き孔を設け、その段付き孔の大径孔部を軸受嵌合部とし、前記蓋体側段付き孔の大径孔部の底部を押圧段部とした請求項１に記載の電動式直動アクチュエータ。
【請求項３】
前記ベース板および蓋体のそれぞれに段付き軸部を設け、その段付き軸部の小径軸部を軸受嵌合部とし、前記蓋体側段付き軸部の小径軸部の付け根の段部を押圧段部とした請求項１に記載の電動式直動アクチュエータ。
【請求項４】
前記ケース本体および蓋体が樹脂からなる請求項1乃至３のいずれか１項に記載の電動式直動アクチュエータ。
【請求項５】
前記ケース本体における周壁の開口端部の内周に蓋体嵌合凹部を設け、その蓋体嵌合凹部の底部にテーパ面を形成し、前記蓋体の外周には前記テーパ面に接触される環状エッジを設けて、テーパ面に環状エッジを溶着した請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動式直動アクチュエータ。
【請求項６】
電動式直動アクチュエータによりブレーキパッドを直線駆動し、そのブレーキパッドでブレーキディスクを押圧して、そのブレーキディスクに制動力を付与するようにした電動ブレーキ装置において、
前記電動式直動アクチュエータが請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電動式直動アクチュエータからなり、その電動式直動アクチュエータの直動部材で前記ブレーキパッドを直線駆動させるようにしたことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ブレーキパッド等の被駆動部材を直線駆動する電動式直動アクチュエータおよびその電動式直動アクチュエータを用いた電動ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動式ブレーキ装置におけるブレーキパッドを直線駆動する電動式直動アクチュエータとして、特許文献１に記載されたものが従来から知られている。同文献１に記載された電動式直動アクチュエータにおいては、ブレーキパッド押圧用の直動部材が組み込まれたキャリパハウジングの車体側となるインナ側端部にギヤケースの一端部を接続し、そのギヤケースの他端部に支持された電動モータの出力軸としてのロータ軸の回転をギヤケース内に組み込まれたギヤ減速機構により減速し、そのギヤ減速機構の出力ギヤの回転を運動変換機構により上記直動部材の直線運動に変換して、その直動部材によりブレーキパッドをブレーキディスクに押し付けるようにしている。
【０００３】
ここで、ギヤケース内に組み込まれたギヤ減速機構として、電動モータの出力軸に取り付けられた入力ギヤの回転を第１アイドルギヤに伝達して一次減速し、その第１アイドルギヤと同軸上に設けられた第２アイドルギヤから出力ギヤに伝達して二次減速して出力する平行軸式のギヤ減速機構が採用されている。
【０００４】
上記のような平行軸式のギヤ減速機構においては、ギヤを円滑に回転させるため、ギヤの両端部を転がり軸受により回転自在に支持しているが、その転がり軸受に軸受すき間が存在すると、ギヤが振れ回り、振動や騒音が発生し、円滑にトルク伝達することができなくなる。
【０００５】
上記のような不都合は、転がり軸受に予圧を付与することによって解消することができる。ここで、ギヤを回転自在に支持する転がり軸受に予圧を付与する方法として、コイルばねや皿ばね等の弾性部材を用いて予圧を付与する方法が知られている。
【０００６】
また、特許文献２に記載されているように、ギヤハウジングに形成されたねじ孔にねじ部材をねじ係合し、そのねじ部材のねじ込みにより転がり軸受の外輪を押圧して予圧を付与する方法も従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−５２３４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１５４９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、弾性部材やねじ部材を用いて転がり軸受に予圧を付与する方法においては、部品点数が多くなってコスト的に不利であると共に、ギヤ減速装置の組立てにも手間がかかり、しかも、弾性部材を組み込むスペースを確保する必要があるため、装置が大型化する不都合がある。
【０００９】
この発明の課題は、ギヤ減速装置のギヤを回転自在に支持する転がり軸受に対して部品点数を増やすことなく予圧を付与できるようにしたコスト的に有利な小型化を可能とする電動式直動アクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、この発明に係る電動式直動アクチュエータにおいては、電動モータと、その電動モータの出力軸の回転を減速して出力するギヤ減速装置と、そのギヤ減速装置からの出力回転によって回動される回転部材の回転運動を直動部材の直線運動に変換する運動変換機構を備え、前記ギヤ減速装置が、ギヤケースおよびギヤケース内に組み込まれた平行軸式のギヤ減速機構とを有してなる電動式直動アクチュエータにおいて、前記ギヤケースが、ベース板の片面外周部に周壁が設けられたケース本体と、そのケース本体における周壁の開口端部に溶着された蓋体とからなり、前記ベース板および蓋体のそれぞれにはギヤ減速機構のギヤと対向する位置に軸受嵌合部を設け、その軸受嵌合部にギヤを回転自在に支持する転がり軸受を組込み、前記蓋体側の軸受嵌合部に、蓋体の溶着状態で転がり軸受の内外の軌道輪の一方を押圧する押圧段部を設けた構成を採用したのである。
【００１１】
上記のように、蓋体に設けられた軸受嵌合部に、蓋体の溶着状態で転がり軸受の内外の軌道輪の一方を押圧する押圧段部を設けたことにより、加圧しつつ超音波振動を付与して蓋体を溶着する超音波溶着でもって蓋体を固着することで押圧段部が転がり軸受の内外の軌道輪の一方を押圧して転がり軸受に予圧を付与することになる。
【００１２】
ここで、ベース板および蓋体のそれぞれに段付き孔を設け、その段付き孔の大径孔部を軸受嵌合部とし、蓋体側段付き孔の大径孔部の底部を押圧段部としてもよく、あるいは、ベース板および蓋体のそれぞれに段付き軸部を設け、その段付き軸部の小径軸部を軸受嵌合部とし、蓋体側段付き軸部の小径軸部の付け根の段部を押圧段部としてもよい。
【００１３】
この発明に係る電動式直動アクチュエータにおいては、上記のように、超音波溶着によってケース本体と蓋体を溶着するため、ケース本体および蓋体のそれぞれを樹脂で形成する。この場合、ケース本体の周壁における開口端部の内周に蓋体が嵌合可能な蓋体嵌合凹部を設け、その蓋体嵌合凹部の底部にテーパ面を形成し、蓋体の外周には上記テーパ面に接触される環状エッジを設け、その環状エッジとテーパ面の接触部を溶着するのがよい。環状エッジとテーパ面の接触部を溶着することにより、蓋体を効果的に超音波溶着することができる。
【００１４】
この発明に係る電動ブレーキ装置においては、電動式直動アクチュエータによりブレーキパッドを直線駆動し、そのブレーキパッドでブレーキディスクを押圧して、そのブレーキディスクに制動力を付与するようにした電動ブレーキ装置において、前記電動式直動アクチュエータとして、この発明に係る上述の電動式直動アクチュエータを採用し、その電動式直動アクチュエータの直動部材で前記ブレーキパッドを直線駆動させる構成とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明においては、上記のように、蓋体に設けられた軸受嵌合部に蓋体の溶着状態で転がり軸受の内外の軌道輪の一方を押圧する押圧段部を設けたことにより、ギヤを回転自在に支持する転がり軸受の組込み状態でケース本体に蓋体を超音波溶着することで転がり軸受に予圧を付与することができ、部品点数を増やすことなく転がり軸受に予圧を付与することができる。
【００１６】
また、弾性部材やねじ部材等の予圧付与部品の組込みを不要とし得るため、コストの低減を図ることができると共にギヤ減速装置の組立ての容易化を図ることができ、しかも、予圧付与部品の組込みスペースを確保する必要がないため、ギヤ減速装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明に係る電動式直動アクチュエータを採用した電動ブレーキ装置の実施の形態を示す縦断面図
【図２】電動式直動アクチュエータの断面図
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図
【図４】図２のIV−IV線に沿った断面図
【図５】ギヤ減速装置の断面図
【図６】図５に示す蓋体の溶着部を示す断面図
【図７】図５の出力ギヤの支持部を拡大して示す断面図
【図８】出力ギヤの支持部の他の例を示す断面図
【図９】超音波溶着機の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１および図３に示すように、電動ブレーキ装置は、図示省略した車輪と一体に回転するブレーキディスク１０と、そのブレーキディスク１０の外周囲に設けられたキャリパ１１を有する。
【００１９】
キャリパ１１は、ブレーキディスク１０のインナ側に配置される筒状のキャリパハウジング１２のアウタ側の端部にブレーキディスク１０のアウタ側面の外周部と軸方向で対向する爪部１３を設けた構成とされ、上記爪部１３によってアウタ側ブレーキパッド１４が支持されている。なお、電動ブレーキ装置を車体に取り付けた状態で車体内側をインナ側といい、車体側面側をアウタ側という。
【００２０】
ブレーキディスク１０のインナ側面の外周部にはインナ側ブレーキパッド１５が対向配置され、そのインナ側ブレーキパッド１５はキャリパハウジング１２に設けられた電動式直動アクチュエータ２０によってブレーキディスク１０に向けて移動される。
【００２１】
ブレーキディスク１０のインナ側面の外周部にはマウント１６が設けられている。マウント１６は図示省略したナックルに固定され、図３に示すように、その両側部に設けられた対向一対のピン支持片１７のそれぞれにブレーキディスク１０に対して直交方向に延びるスライドピン１８が設けられ、そのスライドピン１８のそれぞれによってキャリパ１１がスライド自在に支持されている。
【００２２】
また、マウント１６は、図では詳細に示されていないが、アウタ側ブレーキパッド１４およびインナ側ブレーキパッド１５のそれぞれを回転不能（回り止め）とする状態でブレーキディスク１０に向けて移動可能に支持している。
【００２３】
図１に示すように、電動式直動アクチュエータ２０は、ハウジングとしてのキャリパハウジング１２内に組み込まれた直動部材としての外輪部材２１を有する。外輪部材２１は円筒状をなし、アウタ側端部の開口はキャップ２２の取り付けによって閉塞されている。また、外輪部材２１は、キャリパハウジング１２によって軸方向にスライド自在に支持されており、後述するようにインナ側ブレーキパッド１５に対して回り止めされている。
【００２４】
図２に示すように、キャリパハウジング１２内には、外輪部材２１のインナ側端部より内側に軸支持部材２３が組込まれている。軸支持部材２３は円盤状をなし、その中央部には外輪部材２１側に張り出すボス部２３ａが設けられている。
【００２５】
キャリパハウジング１２の車体側となるインナ側端部には内向きフランジ２４が設けられ、その内向きフランジ２４によって軸支持部材２３がキャリパハウジング１２のインナ側端部から抜け出るのが防止されている。
【００２６】
軸支持部材２３のボス部２３ａ内には一対の転がり軸受２５が軸方向に間隔をおいて組込まれ、その転がり軸受２５によって外輪部材２１の軸心上に配置された回転部材としての回転軸２６が回転自在に支持されている。
【００２７】
図２に示すように、キャリパハウジング１２のインナ側の端部には、回転軸２６を駆動する回転駆動装置３０が設けられている。回転駆動装置３０は、電動モータ３１と、その電動モータ３１の出力軸３２の回転を減速して出力するギヤ減速装置３３とからなる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、ギヤ減速装置３３は、ギヤケース３４と、そのギヤケース３４内に収容されたギヤ減速機構４５からなる。ギヤケース３４は、ベース板３６の片面外周部に周壁３７が設けられたケース本体３５と、そのケース本体３５における周壁３７の端部開口を閉塞する蓋体３８とからなり、その蓋体３８およびケース本体３５のいずれも樹脂からなる。
【００２９】
ケース本体３５におけるベース板３６には、周壁３７に対する背面側にインロー用突出部３９が設けられ、そのインロー用突出部３９がキャリパハウジング１２のインナ側端部に設けられた前述の内向きフランジ２４内に嵌合されている。その嵌合によってベース板３６の一端部がキャリパハウジング１２のインナ側端部の開口端面に衝合され、その開口端面にねじ込まれるボルト４０の締め付けによってキャリパハウジング１２のインナ側端部にベース板３６の一端部が固定されている。
【００３０】
図５および図６に示すように、ケース本体３５における周壁３７の開口端部の内周には蓋体嵌合凹部４１が設けられ、その蓋体嵌合凹部４１の底部にはテーパ面４２が設けられている。一方、蓋体３８の片面外周部には嵌合突出部４３が設けられ、その嵌合突出部４３がケース本体３５の蓋体嵌合凹部４１に嵌合されて、嵌合突出部４３における端面外周の環状エッジ４４がテーパ面４２に衝合され、そのエッジ接触部が超音波溶着により溶着されてケース本体３５と一体化されている。図６の鎖線イは、溶着前の環状エッジを示す。
【００３１】
ここで、図９は、超音波溶着機１００を示す。この超音波溶着機１００は、加圧ユニット１０１、発信器１０２、および振動子１０３を有し、上記加圧ユニット１０１により振動子１０３を同図の矢印で示す方向に加圧しつつ発信器１０２と振動子１０３によって発生した超音波振動をホーンと呼称される共振体１０４を介してケース本体３５の蓋体嵌合凹部４１（図５参照）に嵌合された蓋体３８に付与して、嵌合突出部４３における端面の環状エッジ４４とテーパ面４２のエッジ接触部を溶着させるようにしている。１０５は、ケース本体３５を支持する治具を示す。
【００３２】
図２に示すように、ケース本体３５におけるベース板３６の他端部はキャリパハウジング１２の側方に張り出し、そのベース板３６の他端部に電動モータ３１が取り付けられて出力軸３２がギヤケース３４内に臨んでいる。
【００３３】
ギヤ減速機構４５は、図２及び図３に示すように、電動モータ３１の出力軸３２に取り付けられた入力ギヤ４６と、その入力ギヤ４６に噛合する第１アイドルギヤ４７と、その第１アイドルギヤ４７と同軸上に設けられて一体に回転する第２アイドルギヤ４８と、その第２アイドルギヤ４８に噛合する出力ギヤ４９とを有してなり、各ギヤの回転軸心が平行の配置とされた平行軸式ギヤ減速機構からなる。
【００３４】
図５に示すように、第１アイドルギヤ４７および第２アイドルギヤ４８はケース本体３５のベース板３６と蓋体３８に両端部が支持されたギヤ軸５０に軸受９３を介して回転自在に支持されている。
【００３５】
出力ギヤ４９は、両側方に張り出す一対のボス部５１、５２を軸心上に有し、ベース板３６に向けて張り出す一方のボス部５１の端部には小径軸部５１ａが設けられ、その小径軸部５１ａに嵌合された転がり軸受５３および他方のボス部５２に嵌合された転がり軸受５４によって出力ギヤ４９が回転自在に支持されている。
【００３６】
ここで、小径軸部５１ａに嵌合された転がり軸受５３の内方軌道輪５３ａは、小径軸部５１ａの付け根に設けられた肩部５５と小径軸部５１ａの軸端部に取り付けられた止め輪５６によって軸方向に位置決めされている。また、転がり軸受５３の外方軌道輪５３ｂは、ケース本体３５のベース板３６に設けられたボス挿入孔５７内に組み込まれている。
【００３７】
ボス挿入孔５７は出力ギヤ４９と対向する側を大径孔部５７ａとする貫通状の段付き孔からなり、その大径孔部５７ａが軸受嵌合部とされ、その軸受嵌合部５７ａに転がり軸受５３の外方軌道輪５３ｂが嵌合されて、軸受嵌合部５７ａの底部で外方軌道輪５３ｂが抜止め支持されている。
【００３８】
一方、ボス部５２に嵌合された転がり軸受５４の内方軌道輪５４ａは、図７に示すように、ボス部５２の付け根部に形成された段部５８とボス部５２の端部に取り付けられた止め輪５９によって軸方向に位置決めされている。また、転がり軸受５４の外方軌道輪５４ｂは、蓋体３８の内側面に設けられた筒部６０内に組み込まれている。
【００３９】
筒部６０には、出力ギヤ４９と対向する側を大径孔部６１ａとする段付き孔６１が設けられ、上記大径孔部６１ａが軸受嵌合部とされ、その軸受嵌合部６１ａに転がり軸受５４の外方軌道輪５４ｂが嵌合されている。また、軸受嵌合部６１ａの底部は押圧段部６２とされている。この押圧段部６２は、ケース本体３５に蓋体３８を超音波溶着する蓋体３８の溶着時に外方軌道輪５４ｂを軸方向に押圧して、出力ギヤ４９を回転自在に支持する一対の転がり軸受５３、５４に予圧を付与している。
【００４０】
図２に示すように、回転軸２６のインナ側端部はギヤケース３４内に臨み、そのインナ側の端部に出力ギヤ４９がセレーション嵌合されて回り止めされている。
【００４１】
図１に示すように、回転軸２６と外輪部材２１の相互間には、出力ギヤ４９から回転軸２６への回転運動を外輪部材２１の軸方向への直線運動に変換する運動変換機構７０が設けられている。
【００４２】
図２および図４に示すように、運動変換機構７０は、外輪部材２１と回転軸２６との間に組み込まれた遊星ローラ７１の外周に外輪部材２１の内周に設けられた螺旋突条７２に噛合する複数の円周溝７３を螺旋突条７２と同一ピッチで軸方向に等間隔に形成し、上記回転軸２６の回転により、その回転軸２６との摩擦接触により遊星ローラ７１を自転させつつ公転させて外輪部材２１を軸方向に移動させるようにしている。なお、円周溝７３に代えて、螺旋突条７２と同一のピッチでリード角が相違する螺旋溝を設けるようにしてもよい。
【００４３】
ここで、遊星ローラ７１は、回転軸２６を中心にして回転自在に支持されたキャリア７４によって回転自在に支持されている。キャリア７４は軸方向で対向する一対のディスク７４ａ、７４ｂを有し、一方のディスク７４ａの片面外周部には他方のディスク７４ｂに向けて複数の間隔調整部材７４ｃが周方向に間隔をおいて設けられ、その間隔調整部材７４ｃの端面にねじ込まれるねじ７５の締付けによって一対のディスク７４ａ、７４ｂが互いに連結されている。
【００４４】
図２に示すように、一対のディスク７４ａ、７４ｂのそれぞれは、回転軸２６との間に組込まれたすべり軸受７６によって回転自在に支持されており、アウタ側ディスク７４ａを回転自在に支持するすべり軸受７６は回転軸２６の軸端部に嵌合したワッシャ７７および回転軸２６の軸端部に取付けた止め輪７８によって抜止めされている。
【００４５】
また、一対のディスク７４ａ、７４ｂのそれぞれには、軸方向で対向する一対の長孔からなる軸挿入孔７９が周方向に間隔をおいて設けられ、その対向一対の軸挿入孔７９により両端部がスライド自在に支持された複数のローラ軸８０のそれぞれによって遊星ローラ７１が回転自在に支持されている。
【００４６】
複数のローラ軸８０の両端部は、ディスク７４ａ、７４ｂを貫通し、そのディスク７４ａ、７４ｂの外側面から外部に位置する端部外周にリング溝８０ａが形成され、そのリング溝８０ａの溝底面に外接するようにして弾性リング８１が組付けられている。弾性リング８１は拡径した状態での組み付けとされ、その復元弾性により複数のローラ軸８０のそれぞれを径方向内方に付勢して、遊星ローラ７１を回転軸２６の外径面に押し付けている。
【００４７】
キャリア７４におけるインナ側ディスク７４ｂと遊星ローラ７１の軸方向の対向部間には、遊星ローラ７１側から順に、スラスト軸受８２、加圧座板８３および受圧座板８４が組み込まれ、加圧座板８３と受圧座板８４は球面座８５を介して接触している。また、受圧座板８４とローラ軸８０の嵌合面間には隙間が設けられ、その隙間の範囲内においてローラ軸８０と加圧座板８３は調心自在とされている。
【００４８】
また、キャリア７４におけるインナ側ディスク７４ｂと回転軸２６を回転自在に支持する前述の軸支持部材２３間にはバックアッププレート８６とスラスト軸受８７とが組み込まれ、外輪部材２１から遊星ローラ７１を介してキャリア７４に負荷される軸方向の反力を上記スラスト軸受８７で支持するようになっている。
【００４９】
図１に示すように、キャリパハウジング１２のアウタ側開口部は、外輪部材２１のアウタ側端部との間に組み込んだベローズ８８によって閉塞されている。
【００５０】
外輪部材２１のアウタ側端部の開口を閉塞する前述のキャップ２２における先端面には回り止め溝８９が形成され、その回り止め溝８９にインナ側ブレーキパッド１５のパッドホルダ９０に設けられた回り止め突起９１が係合し、その係合によって外輪部材２１はインナ側ブレーキパッド１５に対して回り止めされている。
【００５１】
ここで、パッドホルダ９０はマウント１６によって軸方向に移動可能に支持され、かつ、回り止めされているため、外輪部材２１はキャリパハウジング１２に対して回り止めされて、軸方向には移動可能な支持とされている。
【００５２】
実施の形態で示す電動ブレーキ装置は上記の構成からなり、図１は、ブレーキディスク１０に対する制動力の解除状態を示し、一対のブレーキパッド１４、１５はブレーキディスク１０に対して離反している。
【００５３】
上記のような制動力の解除状態において、図２に示す電動モータ３１を駆動すると、その電動モータ３１の出力軸３２の回転がギヤ減速機構４５により減速されて、図１および図２に示す回転軸２６に伝達され、回転軸２６が制動方向に回転する。
【００５４】
回転軸２６の外径面には、複数の遊星ローラ７１のそれぞれ外径面が弾性接触しているため、上記回転軸２６の回転により遊星ローラ７１が回転軸２６との接触摩擦により自転しつつ公転する。
【００５５】
このとき、遊星ローラ７１の外径面に形成された円周溝７３は外輪部材２１の内径面に設けられた螺旋突条７２に噛合しているため、その円周溝７３と螺旋突条７２の噛合によって外輪部材２１が軸方向に移動し、その外輪部材２１に当接されたインナ側ブレーキパッド１５がブレーキディスク１０に当接して、そのブレーキディスク１０を軸方向に押圧し始める。その押圧力の反力により爪部１３に支持されたアウタ側ブレーキパッド１４がブレーキディスク１０に接近する方向に向けてキャリパ１１が移動し、アウタ側ブレーキパッド１４がブレーキディスク１０に当接して、そのアウタ側ブレーキパッド１４がインナ側ブレーキパッド１５とでブレーキディスク１０の外周部を軸方向両側から強く挟持し、ブレーキディスク１０に制動力が負荷される。
【００５６】
上記のような制動力の付与時、外輪部材２１から遊星ローラ７１に軸方向荷重が負荷される。その軸方向荷重の入力部位は、外輪部材２１の内径面に設けられた螺旋突条７２と遊星ローラ７１の外径面に形成された円周溝７３の係合部であるため、遊星ローラ７１には偏荷重が負荷されることになる。
【００５７】
このとき、遊星ローラ７１とキャリア７４のインナ側ディスク７４ｂ間には加圧座板８３と受圧座板８４が組み込まれ、その両座板７３、７４の対向面に球面座８５が設けられているため、上記のように、遊星ローラ７１に偏荷重が負荷されると、加圧座板８３が球面座８５に接触案内される状態で傾動し、加圧座板８３と受圧座板８４の接触部で周方向の面圧分布の均一化が図られることになる。
【００５８】
このため、スラスト軸受８２には、周方向の全体にわたって同じ大きさの軸方向荷重が負荷されることになり、軌道面や転動体が偏摩耗するという不都合の発生はない。
【００５９】
ブレーキディスク１０の制動後、図２に示す電動モータ３１の出力軸３２を逆回転させると、図１に示す回転軸２６が前述と逆方向に減速回転され、自転しつつ公転する遊星ローラ７１の円周溝７３と螺旋突条７２の噛合によって外輪部材２１が後退動し、アウタ側ブレーキパッド１４およびインナ側ブレーキパッド１５がブレーキディスク１０の挟持を解除し、制動力の解除状態とされる。
【００６０】
実施の形態においては、図５および図７に示すように、蓋体３８に設けられた軸受嵌合部６１ａに、蓋体３８の溶着状態で転がり軸受５４の外方軌道輪５４ｂを押圧する押圧段部６２を設けているため、出力ギヤ４９を回転自在に支持する転がり軸受５４の組込み状態でケース本体３５に蓋体３８を超音波溶着することで転がり軸受５３、５４に予圧を付与することができる。
【００６１】
このため、出力ギヤ４９は振れ回りすることなく円滑に回転し、振動や騒音を発生させることがない。
【００６２】
また、弾性部材やねじ部材等の予圧付与部品の組込みを不要する状態で転がり軸受５３，５４に予圧を付与することができるため、コストの低減を図ることができると共にギヤ減速装置３３の組立ての容易化を図ることができ、しかも、予圧付与部品の組込みスペースを確保する必要がないため、小型のギヤ減速装置３３を得ることができる。
【００６３】
図５においては、ケース本体３５に蓋体３８を超音波溶着する溶着時、蓋体３８に設けられた軸受嵌合部６１ａの底部の押圧段部６２で転がり軸受５４の外方軌道輪５４ｂを軸方向に押圧して、転がり軸受５３、５４のそれぞれに予圧を付与する出力ギヤ４９の軸受装置を示したが、軸受装置はこれに限定されるものではない。
【００６４】
図８は、出力ギヤ４９の軸受装置の他の例を示す。この例においては、出力ギヤ４９の両側面に側方に張り出す一対の筒状ボス部６３、６４を設け、そのボス部６３、６４の開口端部に大径孔部６３ａ、６４ａを形成して、各大径孔部６３ａ、６４ａに転がり軸受５３、５４を嵌合し、その転がり軸受５３、５４の外方軌道輪５３ｂ、５４ｂを大径孔部６３ａ、６４ａの底部と開口端部の内周に取り付けた止め輪６５で軸方向に位置決めしている。
【００６５】
また、ケース本体３５のベース板３６と蓋体３８のそれぞれに段付き軸部６６、６７を設け、その段付き軸部６６、６７の先端の小径軸部６６ａ、６７ａを軸受嵌合部とし、その軸受嵌合部６６ａ、６７ａに転がり軸受５３、５４の内方軌道輪５３ａ、５４ａを嵌合して小径軸部６６ａ、６７ａの付け根に設けられた段部６８、６９で内方軌道輪５３ａ、５４ａを支持し、上記蓋体３８側の小径軸部（軸受嵌合部）６７ａの段部６９を押圧段部とし、その押圧段部６９で、蓋体３８を超音波溶着する溶着時に内方軌道輪５４ａを軸方向に押圧して、転がり軸受５３、５４のそれぞれに予圧を付与している。
【００６６】
図８に示す軸受装置においても、弾性部材やねじ部材等の予圧付与部品の組込みを不要する状態で転がり軸受５３，５４に予圧を付与することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ブレーキディスク
１５  ブレーキパッド
２０  直動アクチュエータ
３１  電動モータ
３２  出力軸
３３  ギヤ減速装置
３４  ギヤケース
３５  ケース本体
３６  ベース板
３７  周壁
３８  蓋体
４１  蓋体嵌合凹部
４２  テーパ面
４４  環状エッジ
４５  ギヤ減速機構
４９  出力ギヤ（ギヤ）
５３  転がり軸受
５３ａ  内方軌道輪
５３ｂ  外方軌道輪
５４  転がり軸受
５４ａ  内方軌道輪
５４ｂ  外方軌道輪
５７ａ  大径孔部（軸受嵌合部）
６１ａ  大径孔部（軸受嵌合部）
６２  押圧段部
６６  段付き軸部
６６ａ  小径軸部（軸受嵌合部）
６７  段付き軸部
６７ａ  小径軸部（軸受嵌合部）
６９  段部（押圧段部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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