(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、
基布上に前記基布の表面が露出するように前記芯材の一端から他端へ連続して螺旋状に形成されたブラシ部と、からなり、
前記ブラシ部が、複数の第１繊維によって構成された第１ブラシ体と、複数の第２繊維によって構成され前記第１ブラシ体を両側から挟むように形成された第２ブラシ体と、からなり、前記第１繊維は、異形度が１．５以上の横断面が４葉の多葉の断面形状であり、外接円で仮想される径が前記第２繊維よりも小さい単繊維からなる、
ことを特徴とするクリーニングブラシ。
【請求項２】
前記第１ブラシ体は、前記第２ブラシ体よりもブラシ密度が高い、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブラシ。
【請求項３】
前記第２ブラシ体は、前記第１ブラシ体よりも高さが低い、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングブラシ。
【請求項４】
前記第１繊維は絶縁性であり、前記第２繊維が導電性を有し、前記第２繊維が前記第１繊維に接触している、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクリーニングブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブラシに関する。
【背景技術】
【０００２】
シャフトと、シャフトの両端にそれぞれ結合され、外部の回動体と接触して回動体から伝達される駆動力をシャフトに伝達するコロと、シャフトの軸線方向に沿って螺旋状に設けられ、シャフトの軸線方向に見て所定の外径寸法を有する螺旋状クリーニング部材とを有し、螺旋状クリーニング部材の外径寸法がコロの外径寸法よりも大きくなるように設定され、動作中、コロの周速度と螺旋状クリーニング部材の外周の周速度との速度差により回動体の表面をクリーニングするクリーニングローラが知られている（特許文献１）。
表面に凹凸を有する被清掃体と先端が接触するブラシ毛と、ブラシ毛が植え付けられたブラシ基部と、を有し、ブラシ毛は、径が異なる少なくとも２種のブラシ毛を含み、２種のブラシ毛のうちの第１種のブラシ毛は、被清掃体の表面に形成された凹凸の凹部の底まで到達し得ない太さであり、２種のブラシ毛のうちの第２種のブラシ毛は、被清掃体の表面に形成された凹凸の凹部の底まで到達し得る太さであるクリーニングブラシも知られている（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７０５３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２４０８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転トルクの増大を抑制しつつ、捕集した被捕集物を保持し、かつ、確実に排出することができるクリーニングブラシを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載のクリーニングブラシは、
芯材と、
基布上に前記基布の表面が露出するように前記芯材の一端から他端へ連続して螺旋状に形成されたブラシ部と、からなり、
前記ブラシ部が、複数の第１繊維によって構成された第１ブラシ体と、複数の第２繊維によって構成され前記第１ブラシ体を両側から挟むように形成された第２ブラシ体と、からなり、前記第１繊維は、異形度が１．５以上の横断面が４葉の多葉の断面形状であり、外接円で仮想される径が前記第２繊維よりも小さい単繊維からなる、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のクリーニングブラシにおいて、
前記第１ブラシ体は、前記第２ブラシ体よりもブラシ密度が高い、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のクリーニングブラシにおいて、
前記第２ブラシ体は、前記第１ブラシ体よりも高さが低い、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のクリーニングブラシにおいて、
前記第１繊維は絶縁性であり、前記第２繊維が導電性を有し、前記第２繊維が前記第１繊維に接触している、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回転トルクの増大を抑制しつつ、捕集した被捕集物を保持し、かつ、確実に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】クリーニングブラシの正面図である。
【図２】（ａ）はクリーニングブラシの全体構成を示す断面模式図、（ｂ）はクリーニングブラシのブラシ部の構成を示す拡大断面模式図である。
【図３】（ａ）は第１毛羽を構成する個々のパイル糸の横断面及び異形率の算出方法を示す断面模式図、（ｂ）は異形の横断面形状を有する第１毛羽の断面模式図である。
【図４】感光体ドラム、帯電ローラ及びクリーニングローラ間における被捕集物の挙動を模式的に示す図である。
【図５】帯電ローラとクリーニングローラの接触状態を模式的に示す図である。
【図６】画像形成装置１００の画像形成部を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００１３】
（１）クリーニングブラシの構成
図１は芯材１０の外表面１１にブラシ部２０が形成された基布２１を巻き付けたクリーニングブラシ１の正面図、図２（ａ）はクリーニングブラシ１の全体構成を示す断面模式図、（ｂ）はクリーニングブラシ１のブラシ部２０の構成を示す拡大断面模式図、図３（ａ）は第１毛羽２２を構成する個々のパイル糸２２ａの横断面及び異形率の算出方法を示す断面模式図、（ｂ）は異形の横断面形状を有する第１毛羽２２の断面模式図である。
図１に示すように、クリーニングブラシ１は、芯材１０と、芯材１０の外表面に螺旋状に巻回して固定された帯状のブラシ部２０によって構成されている。
【００１４】
（１．１）芯材
芯材１０は、円筒形状のシャフトであり、芯材１０に用いる材料としては、ＳＵＳ（ステンレス鋼）、ＳＵＭ（快削鋼）等の金属が使用できる。また、金属以外の材料でも、適度の剛性を有する材料であれば用いることができ、例えば合成樹脂成形品を用いることもできる。また、ロール形状のほか、中空のパイプ形状とすることも可能である。
【００１５】
芯材１０の外表面には、接着剤が所定間隔で隙間が設けられた状態で、芯材１０の軸線方向に延びるように螺旋状に塗布されている。接着剤としては、特に限定されないが、一例として、不織布を基材とし、これにアクリル系粘着剤を塗布した両面テープ（５０００ＮＳ（日東電工株式会社製））を使用することができる。
【００１６】
（１．２）ブラシ部
図２（ａ）に示すように、ブラシ部２０は、合成樹脂製の基布２１と、基布２１上に複数の第１繊維が起毛するように形成された第１ブラシ体としての第１毛羽２２と、複数の第２の繊維からなり第１毛羽２２の両端を挟むように基布２１上に立設された第２ブラシ体としての第２毛羽２３からなる。
基布２１の裏面には合成樹脂製のコーティング層２４が形成されて第１毛羽２２及び第２毛羽２３の根元と基布２１とがそれぞれ接合されている。
【００１７】
第１毛羽２２は基布２１の中央部に立設され、第１毛羽２２の両側面を挟むように第２毛羽２３が第１毛羽２２に隣接して基布２１が露出するように立設されている。
第１毛羽２２、第２毛羽２３は、図２（ｂ）に示すように、クリーニングブラシ１を芯材１０の軸線を含む面で切断した場合における第２毛羽２３と第２毛羽２３との軸線方向の間隔Ｗ１が第１毛羽２２及びこれを挟む第２毛羽２３の立設幅Ｗ２よりも広くなるように芯材１０の一端側から他端側へ向って連続して螺旋状に形成されている。
【００１８】
（１．２．１）基布
図２（ｂ）に示すように、基布２１は、タテ糸２１ａと、そのタテ糸２１ａの延びる方向と交差する方向に延びるヨコ糸２１ｂとを、互い違いに交錯するように織りなすことによって構成された織布によって形成されている。
基布２１を構成するタテ糸２１ａ及びヨコ糸２１ｂは、耐久性、柔軟性に優れるとともに、摺動性の良い繊維より形成されている。このような条件を満たす繊維としては、レーヨン繊維、キュプラ繊維等の再生繊維、ナイロン、アクリル、ポリプロピレン、ポリエステル等から形成される合成繊維等が挙げられる。
【００１９】
基布２１の裏面には合成樹脂製のコーティング層２４が形成されている。コーティング層２４を形成するコーティング剤としては、導電性を有するエマルションが用いられ、基布２１を構成するタテ糸２１ａ、ヨコ糸２１ｂ同士の間に含浸されることで、基布２１と第１毛羽２２及び第２毛羽２３の根元とを強固に接合するとともに、タテ糸２１ａ、ヨコ糸２１ｂがほつれることを抑制している。導電性を有するエマルジョンとしては、例えばアクリル樹脂エマルジョン、ウレタン樹脂エマルジョン、酢酸ビニル樹脂エマルジョンなどの水溶性の合成樹脂材料が挙げられる。
【００２０】
（１．２．２）第１毛羽
第１毛羽２２は、帯状の基布２１の中央部に起毛するようにヨコ糸２１ｂに絡めて立設された複数の第１繊維としてのパイル糸２２ａから構成されている。
パイル糸２２ａは、絶縁性の合成繊維、天然繊維、半合成繊維および再生繊維などが使用できる。合成繊維としては、例えば、ナイロン等のポリアミド類、ポリブチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン類が挙げられる。また、天然繊維としては、例えば、絹、綿、羊毛、麻、半合成繊維としてはアセテートなど、また再生繊維としては、レーヨン、キュプラなどが挙げられる。本実施形態においては、ポリエステルが用いられている。
【００２１】
個々のパイル糸２２ａの横断面は、異形率１．５以上の４葉の多葉の異形断面形状である。異形率は図３（ａ）、（ｂ）に示すように、パイル糸２２ａ一本の横断面における凸部の外接円の直径をＤ２、凹部の内接円の直径をＤ１としたときに、Ｄ２／Ｄ１で表すことができる。
【００２２】
異形率が１．５より小さくなると、丸断面形状に近くなり、立設されたパイル糸２２ａ間に形成される空隙Ｇが小さくなり、第１毛羽２２が被接触物に接触して捕集した被捕集物Ｓを保持する空間が少なくなるとともに、ニップ状態を形成したときに、変形や毛倒れしやすくなり、接触力が変化しやすい。
一方、異形率が３．０を超えた場合には、凸部の突出量が増大して、パイル糸２２ａ同士の引っ掛かりが発生しやすくなったり、凸部が折れ曲がりやすくなり、安定した接触力が得られにくくなる。
【００２３】
パイル糸２２ａの繊維太さについては、外接円で仮想される繊維太さＤ２が１．５デニールないし３デニールの範囲、各葉の先端部分の太さｄ２が０．５デニールないし０．８デニールの範囲であり、後述する第２繊維としてのパイル糸２３ａよりも径が小さく、第１毛羽２２全体として被接触物に接触したときの接触圧が低く抑えられている。
【００２４】
第１毛羽２２の毛長は、通常１ｍｍないし５ｍｍの範囲、好ましくは２ｍｍないし３ｍｍの範囲である。
毛長が１ｍｍを下回ると第１毛羽２２のコシが強くなり、被接触物の表面を傷つけ易く、その表面を摩耗させてしまう虞がある。毛長が５ｍｍを越えると、第１毛羽２２自体のコシが弱く被接触物に接触してニップ状態を形成したときに、接触力が弱くなる。
【００２５】
このように異形率１．５以上の４葉の多葉の異形断面形状からなるパイル糸２２ａで構成された第１毛羽２２は密度が４０万本／ｉｎｃｈ２ないし４５万本／ｉｎｃｈ２になるように基布２１に織り込まれ、第１毛羽２２全体として被接触物に接触してニップしたときの接触圧は低く抑えて回転トルクの増大を抑制しながら、接触密度を増大させて被捕集物Ｓの捕集効率を増大させるとともに、捕集した被捕集物Ｓを保持する空隙Ｇを増大させている。  
【００２６】
（１．２．３）第２毛羽
第２毛羽２３は、帯状の基布２１の中央部に立設された第１毛羽２２の両端を挟むようにヨコ糸２１ｂに絡めて立設された複数のパイル糸２３ａから構成されている。
パイル糸２３ａは、導電性の合成繊維、天然繊維、半合成繊維および再生繊維などが使用できる。合成繊維としては、例えば、ナイロン等のポリアミド類、ポリブチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン類が挙げられる。また、天然繊維としては、例えば、絹、綿、羊毛、麻、半合成繊維としてはアセテートなど、また再生繊維としては、レーヨン、キュプラなどが挙げられる。本実施形態においては、導電性ポリエステルが用いられている。
【００２７】
導電性のパイル糸２３ａは、例えば、導電性フィラーを分散させた繊維原材料を紡糸してパイル糸２３ａとすることができる。また、導電性フィラーを分散した結着樹脂を繊維表面に付与して導電繊維とすることもできる。
導電性フィラーとしては、アルミニウム、すず、鉄、銅などの金属粉体や金属繊維、酸化亜鉛、酸化すず、酸化チタンなどの金属酸化物、硫化銅や硫化亜鉛などの金属硫化物、カーボンブラックなどの炭素粉などを挙げることができる。
また、結着樹脂としては、例えばオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００２８】
尚、パイル糸２３ａを立設した後、パイル糸２３ａ表面に導電性ポリマーを付与することもできる。導電性ポリマーとしては、例えばポリピロール、ポリチオフェン、ポリキノリン、ポリフェニレン、ポリナフチレン、ポリアセチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアニリン、ポリフェニレンビニレンや、これらモノマー誘導体の重合物などが挙げられ、これらは単独または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
パイル糸２３ａの繊維太さについては、第１繊維としてのパイル糸２２ａよりも径が大きく、通常３デニールないし１０デニールの範囲、好ましくは５デニールないし８デニールの範囲であり、第２毛羽２３全体として第１毛羽２２に比して、相対的に高い剛性を有している。
パイル糸２３ａの繊維太さが３デニールを下回ると、第２毛羽２３自体のコシが弱くなり被接触物に接触してニップ状態を形成したときに、接触力が弱くなる。一方、１０デニールを上回ると第２毛羽２３のコシが強くなるため、被接触物の表面を傷つけ易く、その表面を摩耗させるともに、回転トルクが増大する虞がある。
【００３０】
第２毛羽２３の毛長は、第１毛羽２２の毛長よりも０．５ｍｍないし１ｍｍの範囲で短く形成されている。その結果、クリーニングブラシ１として被接触物に接触した際に、第２毛羽２３に対して相対的に突出した第１毛羽２２がニップした状態で、第２毛羽２３が接触する。
その結果、相対的に柔らかく高密度の第１毛羽２２が被接触物に安定して接触して被捕集物Ｓを効率よく捕集するとともに、回転トルクの増大を抑制することができる。
【００３１】
このように構成されるブラシ部２０は、絶縁性の第１毛羽２２の両端を挟むように導電性の第２毛羽２３が立設され、第１毛羽２２のパイル糸２２ａに第２毛羽２３のパイル糸２３ａが接触している。
その結果、絶縁性の第１毛羽２２が被接触物に接触して相対移動した際に静電気的に帯電して蓄積される電荷を、導電性の第２毛羽２３を通じて好適に放電（帯電を抑制）する。
【００３２】
（２）クリーニングブラシの作用・効果
以下、本実施形態に係るクリーニングブラシ１の作用について画像形成装置１００を利用例に説明する。図４は感光体ドラム１２０、帯電ローラ１２２及びクリーニングローラ１２４間における被捕集物Ｓの挙動を模式的に示す図、図５は帯電ローラ１２２とクリーニングローラ１２４の接触状態を模式的に示す図、図６は本実施形態に係るクリーニングブラシ１が用いられる一例としての画像形成装置１００の画像形成部を示す断面模式図である。
【００３３】
（２．１）画像形成装置の概略構成と動作
画像形成装置１００の画像形成部は、露光装置１１０、感光体ドラム１２０、現像装置１３０、転写ローラ１４０、用紙搬送装置１５０、定着装置１６０、を備えて構成され、画像処理部（不図示）から受け取った画像情報を、用紙送り装置（不図示）から送り込まれた用紙Ｐ上にトナー画像として形成する。
【００３４】
感光体ドラム１２０は、露光装置１１０の下方に設けられ、感光体ドラム１２０の回転方向に沿って、帯電ローラ１２２、露光装置１１０、現像装置１３０、転写ローラ１４０、クリーニングブレード１２３が配置されている。帯電ローラ１２２には、クリーニングローラ１２４が対向配置されている。
【００３５】
現像装置１３０には、感光体ドラム１２０に対向して配置された現像ローラ１３２と、現像ハウジング１３１内のトナーを現像ローラ１３２側へ供給する供給ローラ１３３が現像ローラ１３２に接触配置され、供給ローラ１３３から現像ローラ１３２へトナーＴが供給される。現像ローラ１３２には、トナーの層厚を規制する層規制ブレード１３６が接触して配置されている。
【００３６】
回転する感光体ドラム１２０の表面は、帯電ローラ１２２により帯電され、画像情報に従って露光装置１１０から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム１２０上に形成された静電潜像は現像ローラ１３２によりトナー像として現像される。
【００３７】
感光体ドラム１２０に形成されたトナー像は、所定の転写電圧が印加された転写ローラ１４０により用紙搬送装置１５０を介して搬送された用紙Ｐ上に転写され、用紙上にトナー像が形成される。
【００３８】
感光体ドラム１２０表面の残留トナーは、クリーニングブレード１２３により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム１２０の表面は、帯電ローラ１２２により再帯電される。
【００３９】
転写ローラ１４０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１５０を経由して定着装置１６０に搬送される。定着装置１６０に搬送された用紙Ｐは、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
【００４０】
このように構成される画像形成装置１００の画像形成部においては、本実施形態に係るクリーニングブラシ１が帯電ローラ１２２のクリーニングローラ１２４として利用される。
以下、画像形成装置１００のクリーニングローラ１２４として利用されるクリーニングブラシ１の作用について説明する。
【００４１】
（２．２）クリーニングローラの作用
画像形成装置１００においては、感光体ドラム１２０上に形成されたトナー像が用紙Ｐに転写された後、感光体ドラム１２０上に残留する未転写トナーはクリーニングブレード１２３で掻き取られる。一方、感光体ドラム１２０上には、現像ローラ１３２により現像されたトナー像に含まれる主としてシリカからなる外添剤が直接付着しているが、シリカはその粒径が５０ｎｍ〜１００ｎｍとトナー（５μｍ〜７μｍ）に比して極めて小さく、感光体ドラム１２０の回転に伴ってクリーニングブレード１２３をすり抜けて、帯電ローラ１２２に付着する。
【００４２】
本実施形態に係るクリーニングブラシ１は、画像形成装置１００における帯電ローラ１２２のクリーニングローラ１２４として利用される。クリーニングローラ１２４は、被接触物の一例としての帯電ローラ１２２に対して接触配置され、帯電ローラ１２２表面に付着した被捕集物Ｓとしての外添剤を含む転写後残留物を捕集する。
【００４３】
クリーニングローラ１２４は特に駆動源を持たず、当接する帯電ローラ１２２の回転に伴って従動回転するようになっている。
そして、回転移動する帯電ローラ１２２表面に回転しながら接触して、帯電ローラ１２２表面に残留しているトナーの外添剤を含む転写後残留物の付着力を弱め、帯電ローラ１２２とクリーニングローラ１２４のニップ部Ｎ１でブラシ部２０の第１毛羽２２及び第２毛羽２３に付着させる（図４（ａ）参照）。この付着した被捕集物Ｓの多くは第１毛羽２２のパイル糸２２ａ間及び第２毛羽２３のパイル糸２３ａ間に保持されながら凝集して粗大化した外添剤Ｓ１となって、クリーニングローラ１２４の回転（図４（ｂ）中Ｒ１参照）に伴って再び帯電ローラ１２２とのニップ部Ｎ１に搬送される。
【００４４】
第１毛羽２２のパイル糸２２ａ間及び第２毛羽２３のパイル糸２３ａ間内に保持されて粗大化した外添剤Ｓ１は、ニップ部Ｎ１で帯電ローラ１２２に転移・付着し、帯電ローラ１２２の回転に伴って感光体ドラム１２０と対向する帯電ニップ部Ｎ２まで搬送され、さらに感光体ドラム１２０へと転移・付着する（図４（ｂ）参照）。その後、感光体ドラム１２０に付着した被捕集物Ｓは、例えば現像装置１３０の現像ローラ１３２によって回収される。
【００４５】
本実施の形態では、帯電ローラ１２２からクリーニングローラ１２４に転移・付着した捕集物Ｓが、クリーニングローラ１２４上で凝集して粗大化し、その後再び帯電ローラ１２２上に戻されるために、クリーニングローラ１２４に捕集物Ｓが蓄積することがなく、クリーニングローラ１２４のクリーニング性能は長期にわたって維持される。その結果、クリーニングローラ１２４の表面は転写後残留物が除去され、転写後残留物の帯電性能を長期にわたって維持することが可能となる。
【００４６】
本実施形態に係るクリーニングブラシ１は、芯材１０の外表面１１に合成樹脂製の基布２１上に複数の第１繊維が起毛するように形成された第１毛羽２２と、複数の第２繊維からなり第１毛羽２２の両端を挟むように基布２１上に立設された第２毛羽２３からなるブラシ部２０が芯材１０の一端側から他端側へ向って連続して螺旋状に形成されている。
【００４７】
第２毛羽２３は第１毛羽２２よりも毛長が短く形成されているために、第２毛羽２３を構成するパイル糸２３ａに比して小径のパイル糸２２ａから構成された柔らかい第１毛羽２２が帯電ローラ１２２表面に摺接して撓みながら帯電ローラ１２２表面の被捕集物Ｓを掻き取るとともに、パイル糸２２ａに比して大径で硬いパイル糸２３ａから構成された第２毛羽２３が帯電ローラ１２２表面の付着力の強い被捕集物Ｓを掻き取るように作用する。付着力の強い被捕集物Ｓの一例としては、紙粉Ｓ２、クリーニングブレード１２３をすり抜けて固着したトナーＳ３、凝集した外添剤Ｓ１等が挙げられる。
【００４８】
帯電ローラ１２２表面に摺接して撓みながら接触する第１毛羽２２を構成する個々のパイル糸２２ａの横断面は、異形率１．５以上の４葉の多葉の異形断面形状であるために、それぞれのパイル糸２２ａ間には空隙Ｇ（図３（ｂ）参照）が形成され、空隙Ｇ内には捕集した外添剤が集まりやすく、集まった外添剤は凝集してトナーと同程度の大きさに粗大化した外添剤Ｓ１となる。
【００４９】
クリーニングローラ１２４の回転ともに帯電ローラ１２２のニップ部Ｎ１に到達すると、第１毛羽２２は帯電ローラ１２２のニップ部Ｎ１に突入する際にパイル糸２２ａが斜毛するように撓み、ニップ部から離れる際に起毛してもとの状態に戻るという変形を繰り返すために、パイル糸２２ａ間の空隙内で凝集して粗大化した外添剤Ｓ１がクリーニングローラ１２４からはじき出されて（図４（ｂ）中  矢印Ｒ２参照）帯電ローラ１２２に転移・付着する。
【００５０】
図５に示すように、第１毛羽２２は第２毛羽２３を構成するパイル糸２３ａに比して小径のパイル糸２２ａから構成され第２毛羽よりもブラシ密度が高く形成されているが、パイル糸２２ａに比して大径で硬いパイル糸２３ａから構成され第１毛羽２２の両端を挟むように立設されている第２毛羽２３が帯電ローラ１２２表面にスペーサとして接触することで第１毛羽２２の帯電ローラ１２２に対する当接量が制限される。
その結果、回転トルクの増大を抑制しつつ、被捕集物Ｓを効率的に掻き取ることができる。
【００５１】
また、第１毛羽２２と第２毛羽２３は、クリーニングブラシ１を芯材１０の軸線を含む面で切断した場合における第２毛羽２２と第２毛羽２２との軸線方向の間隔Ｗ１が第１毛羽２２及びこれを挟む第２毛羽２３の立設幅Ｗ２よりも広くなるように芯材１０の一端側から他端側へ向って連続して螺旋状に形成されている。そのために、帯電ローラ１２２表面にブラシ部２０が全面で接触することがなく、クリーニングローラ１２４全体として回転トルクの増大が抑制されている。  
【００５２】
第２毛羽２３はパイル糸２２ａに比して大径で硬いパイル糸２３ａから構成され、第１毛羽２２よりも高さが低いために、回転トルクの増大を抑制しつつ、また、帯電ローラ１２２表面における傷の発生を抑制しながら、帯電ローラ１２２表面の付着力の強い被捕集物Ｓを効率的に掻き取ることができる。
【００５３】
第２毛羽２３を構成するパイル糸２３ａには導電性ポリエステルが用いられ、絶縁性の第１毛羽２２を構成するパイル糸２２ａと接触している。そのために、帯電ローラ１２２と接触した状態で第１毛羽２２の静電気的な帯電が抑制され、帯電ローラ１２２と電気的に同電位状態となり帯電ローラ１２２とクリーニングローラ１２４との間における被捕集物Ｓの転移・移動が安定して行われる。
また、クリーニングローラ１２４の芯材１０に被捕集物Ｓの帯電状態と逆極性のバイアス電位を付加して、付着力の強い被捕集物Ｓを電気的に捕集することもできる。  
【００５４】
以上、本発明に係る実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・クリーニングブラシ
１０・・・芯材
２０・・・ブラシ部
２１・・・基布
２１ａ・・・タテ糸
２１ｂ・・・ヨコ糸
２２・・・第１毛羽
２２ａ・・・パイル糸
２３・・・第２毛羽
２３ａ・・・パイル糸
１００・・・画像形成装置
１１０・・・露光装置
１２０・・・感光体ドラム
１２２・・・帯電ローラ
１２３・・・クリーニングブレード
１２４・・・クリーニングローラ(クリーニングブラシ)
１３０・・・現像装置
１３１・・・現像ハウジング
１３２・・・現像ローラ
１３３・・・供給ローラ
１３６・・・層規制ブレード
１４０・・・転写ローラ
Ｓ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３・・・被捕集物
【図１】
0006712434.tif 000002
【図２】
0006712434.tif 000003
【図３】
0006712434.tif 000004
【図４】
0006712434.tif 000005
【図５】
0006712434.tif 000006
【図６】
0006712434.tif 000007