(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部空気を吸気して冷却し、冷却空気を供給する、携帯可能な冷風器と、通気性シャツとの組み合わせであって、
前記冷風器は、
外部から取り込んだ前記外部空気を冷却部に供給する送風部と、
前記外部空気と接触するように配置された冷却材収納容器を具備してなり、前記送風部から供給された前記外部空気を前記冷却材収納容器に接触させて冷却空気を発生させる冷却部と、
前記冷却空気を外部に供給する冷却空気搬送ラインと、
を具備し、
前記通気性シャツは、
前身頃、後身頃、両袖、襟および襟台によって構成され、前記後身頃の脇下部分に設けられた、通気のための脇下開口部と、前記脇下開口部の開口縁に設けられた、開口状態を保持するための開口状態保持手段とを具備してなり、前記開口状態保持手段が、前記開口縁の裾の折り込み部分に挿入された芯部材を有し、
前記脇下開口部に前記冷却空気搬送ラインの先端が挿入されることを特徴とする、組み合わせ。
【請求項２】
前記開口状態保持手段が、前記開口縁に設けられた突起部材を有する、請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記脇下開口部の開口縁に、前記冷却空気を前記通気性シャツの内部に供給するための冷却空気導入保持手段をさらに具備してなる、請求項１または２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記後身頃の背中部分のいずれかの位置に、通気のための背中開口部をさらに具備してなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項５】
前記通気性シャツは、前記襟台が相対的に低く、前記襟が相対的に小さく、かつ、襟先がボタンダウンの形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項６】
前記襟台の高さが３ｃｍ〜４ｃｍであり、前記襟台が後身頃の中心部から前身頃に向けて先細り形状である、請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
前記前身頃の前立て部分に配置されてなる第一ボタンが、前記前身頃の最上端部から下端方向に４．５ｃｍ〜５．５ｃｍの位置に配置されてなる、請求項５または６に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記襟の付け根から前記襟先の先端部までの長さが９ｃｍ〜１０ｃｍであり、前記襟の角度が５５°〜６５°である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記通気性シャツの肩部に肩章が設けられ、前記通気性シャツの胸部にフラップ付ポケットが設けられてなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運びできる携帯可能な冷風器、および冷風器と通気性シャツとの組み合わせに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイラー室、鋳物工場などの高温環境であって冷房装置の設置が困難な作業空間、または夏の屋外作業場などの高温環境で作業を快適にするために、例えば、氷または水などの冷却材で取り込んだ外気を冷却し、冷やされた空気を冷風として排出する、小型で携帯可能な冷却装置の開発が進められている。
【０００３】
このような冷却装置として、例えば、取り込んだ外気を、氷などの冷却材に直接接触させて冷却し、冷やされた空気を冷風として排出する携帯型冷風機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２００８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のような携帯型の冷却装置では、冷風機を手で持ち運んで使用することは簡単であるが、衣類などに取り付けて使用するには、冷風機のサイズが大きく、冷風機が重すぎるため、衣類などの携帯用として使用することは困難である。
【０００６】
また、夏場、特に昼間の気温が高い状態において、従業者（例えば、作業員、警備員、現場監督者など）が衣類を着用してから現場まで移動して作業に取り掛かるまでに、例えば３時間など所定時間経過していることが多い。さらに、近年の異常気象の影響で熱中症の発症率が増加しており、夏季において、特に屋外または冷房装置のない場所において長時間にわたって制服で作業や業務に従事しなければならない従業者にとって、体温の上昇を少しでも低減し可能な限り熱さから身を守ることは、熱中症の予防のみならず、従業者の健康維持の観点からも極めて重要である。そのため、冷風機を衣類などへの携帯型として使用する際、特に作業に取り掛かる前後の最も気温が高い状態の時に、冷却効果が維持されていることが必要である。
【０００７】
今後、冷却装置の有効利用を図る上で、小型かつ軽量としつつ、冷却空気が容易に得られる冷風器が希求されている。
【０００８】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、携帯性に優れ、かつ冷却空気を容易に得ることができる冷風器、および冷風器と通気性シャツとの組み合わせを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、本発明による冷風器は、外部空気を吸気して冷却し、冷却空気を供給する、携帯可能な冷風器であって、外部から取り込んだ前記外部空気を冷却部に供給する送風部と、前記外部空気と接触するように配置された冷却材収納容器を具備してなり、前記送風部から供給された前記外部空気を前記冷却材収納容器に接触させて冷却空気を発生させる冷却部と、前記冷却空気を外部に供給する冷却空気搬送ラインと、を具備してなることを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、前記冷却材収納容器は、前記外部空気が通過する貫通孔を具備してなり、前記外部空気が前記貫通孔を通過する際に冷却されることが好ましい。
【００１１】
本発明においては、前記冷却材収納容器が、円筒状に形成され、前記冷却材収納容器の内周面と外周面との間に空間を有し、前記空間に冷却材が収容されてなることが好ましい。
【００１２】
本発明においては、前記貫通孔は、前記送風部から供給される前記外部空気が供給される供給口と、前記貫通孔内の前記冷却空気が前記冷却空気搬送ラインに排出される排出口とを対向するように設け、前記供給口から前記排出口にかけて前記貫通孔の断面積が縮径するように形成されてなることが好ましい。
【００１３】
本発明においては、前記冷却部が、前記冷却材収納容器同士の間、または前記冷却部と前記冷却材収納容器との間に間隙を有してなり、前記外部空気が前記間隙を通過する際に冷却されることが好ましい。
【００１４】
本発明においては、前記冷却材収納容器が、板状に形成され、前記冷却材収納容器同士の間、または前記冷却部と前記冷却材収納容器との間に間隙を形成するための突起部を具備してなることが好ましい。
【００１５】
本発明においては、前記冷却材収納容器は、前記冷却材収納容器の少なくとも一方の面に凹部を具備してなることが好ましい。
【００１６】
前記冷却部は、前記冷却材収納容器の外周の少なくとも一部に伝熱を抑制する断熱部をさらに具備してなることが好ましい。
【００１７】
本発明においては、前記冷却部は、前記冷却材収納容器を収容する容器本体をさらに具備してなり、前記冷却材収納容器が前記容器本体に挿脱可能に収容されてなることが好ましい。
【００１８】
本発明においては、前記送風部に給電する電源部をさらに具備してなることが好ましい。
【００１９】
本発明においては、前記送風部が、前記冷却部に着脱可能に連結されてなることが好ましい。
【００２０】
本発明においては、前記冷却材収納容器が、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、または鉄からなる群から選択される１種以上で形成されてなることが好ましい。
【００２１】
本発明においては、前記冷却空気搬送ラインの長さは、５〜５０ｃｍであることが好ましい。
【００２２】
本発明による組み合わせは、上記の冷風器と、前身頃、後身頃、両袖、襟および襟台によって構成され、前記後身頃の脇下部分に設けられた、通気のための脇下開口部と、前記脇下開口部の開口縁に設けられた、開口状態を保持するための開口状態保持手段とを具備してなり、前記開口状態保持手段が、前記開口縁の裾の折り込み部分に挿入された芯部材を有する通気性シャツと、を具備してなり、前記脇下開口部に前記冷却空気搬送ラインの先端が挿入されることを特徴とする。
【００２３】
本発明においては、前記開口状態保持手段が、前記開口縁に設けられた突起部材を有することが好ましい。
【００２４】
本発明においては、前記脇下開口部の開口縁に、前記冷却空気を前記通気性シャツの内部に供給するための冷却空気導入保持手段をさらに具備してなることが好ましい。
【００２５】
本発明においては、前記後身頃の背中部分のいずれかの位置に、通気のための背中開口部をさらに具備してなることが好ましい。
【００２６】
本発明においては、前記通気性シャツは、前記襟台が相対的に低く、前記襟が相対的に小さく、かつ、襟先がボタンダウンの形態であることが好ましい。
【００２７】
本発明においては、前記襟台の高さが３ｃｍ〜４ｃｍであり、前記襟台が後身頃の中心部から前身頃に向けて先細り形状であることが好ましい。
【００２８】
本発明においては、前記前身頃の前立て部分に配置されてなる第一ボタンが、前記前身頃の最上端部から下端方向に４．５ｃｍ〜５．５ｃｍの位置に配置されてなることが好ましい。
【００２９】
本発明においては、前記襟の付け根から前記襟先の先端部までの長さが９ｃｍ〜１０ｃｍであり、前記襟の角度が５５°〜６５°であることが好ましい。
【００３０】
本発明においては、前記通気性シャツの肩部に肩章が設けられ、前記通気性シャツの胸部にフラップ付ポケットが設けられてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の冷風器によれば、冷却材収納容器内の冷却材と空気とを間接的に熱交換させて空気を冷却することにより、小型かつ軽量としながら冷却空気を容易に得ることができるため、携帯性に優れ、かつ冷却空気を容易に得ることができる。
【００３２】
本発明による組み合わせによれば、通気性シャツは、従来のシャツ、特に業務用（公用）のシャツの構成・デザインを大幅に変更することなく、簡易な構造で効果的に通気性を確保することができる。そのため、本発明による組み合わせは、従来のシャツなどのデザインの公用性を維持しつつ、良好な通気特性を発現させることができると共に、通気性シャツの内部に冷却空気を供給することにより通気性シャツ内の温度を低下させることができる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態による冷風器を示す図である。
【図２】冷却部および送風部を連結した状態を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ方向から見た図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ方向から見た図である。
【図５】送風部の内部の構成の一例を示す図である。
【図６】冷却部と送風部との分離状態を示す図である。
【図７】冷却部の他の構成の一例を示す図である。
【図８】冷却部の斜視図である
【図９】冷却部の容器本体の蓋を一部開いた状態を示す図である
【図１０】冷却部の構成を示す断面図である。
【図１１】取付け部材の取付け位置の他の一例を示す図である。
【図１２】電源部の構成の一例を示す斜視図である。
【図１３】電源部を分離した状態の一例を示す図である。
【図１４】電池容器を分離した状態の一例を示す図である。
【図１５】取付け部材の他の構成の一例を示す図である。
【図１６】取付け部材の他の構成の一例を示す図である。
【図１７】冷風器を衣類に装着して状態の一例を示す図である。
【図１８】通気性シャツの正面図である。
【図１９】通気性シャツの背面図である。
【図２０】通気性シャツの脇下開口部の部分拡大図である。
【図２１】通気性シャツの脇下開口部の部分拡大図である。
【図２２】低襟台シャツの首部分の各構成要素の展開図および寸法表であって、（ａ）は襟の展開図であり（ｂ）は襟台の展開図であり（ｃ）は好ましい一態様における各部分の寸法を表す。
【図２３】通気性シャツの別の態様の背面図である。
【図２４】通気性シャツの別の態様の正面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態による冷風器を示す斜視図である。
【図２６】冷却材収納容器が容器本体内に収容されている状態を示す斜視図である。
【図２７】図２６のＡ−Ａ方向から見た図である。
【図２８】冷却部の構成を示す断面図である。
【図２９】冷却材収納容器の構成を示す斜視図である。
【図３０】冷却材収納容器の他の構成の一例を示す斜視図である。
【図３１】冷却材収納容器の他の構成の一例を示す斜視図である。
【図３２】冷却材収納容器の他の構成の一例を示す斜視図である。
【図３３】冷却材収納容器の構成の一例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を図面に基づいて詳細に説明する。なお、下記実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００３５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態による冷風器について説明する。図１は、本実施形態による冷風器を示す図であり、図２は、冷却部および送風部を連結した状態を示す斜視図であり、図３は、図２のＡ−Ａ方向から見た図であり、図４は、図２のＢ−Ｂ方向から見た図である。図１〜図４に示すように、冷風器１０は、送風部１１、冷却部１２Ａ、冷却空気搬送ライン１３、および電源部１４を有する。
【００３６】
送風部１１は、冷却部１２Ａと連結されており、外部から吸気して取り込んだ空気（外部空気）を冷却部１２Ａに供給するものである。送風部１１は、図５に示すように、内部に、ファン２１と、送風通路２２とを備えており、外部から空気２３を送風通路２２を介して冷却部１２Ａに送風している。送風部１１の側面には、運転のスイッチ２４が設けられ、送風部１１のファン２１の回転数など送風部１１の運転を調整し、送風部１１の運転の開始または停止を制御する。なお、スイッチ２４は、オンまたはオフの切り替え式でもよい。また、送風部１１の側面には接続端子２５が設けられ、送電ライン２６の一端が接続端子２５に接続されている。送電ライン２６の他端は、電源部１４に接続されており、送風部１１は、電源部１４と送電ライン２６で接続される。送風部１１と電源部１４との連結は、接続端子２５からの送電ライン２６の抜き差しにより容易に行われる。
【００３７】
空気２３の供給量は、０．００３６〜０．０１ｍ3／分であることが好ましく、より好ましくは０．００３６〜０．０６８ｍ3／分である。空気２３の供給量が上記範囲内であれば、空気２３が冷却部１２Ａを通る際に、空気２３が冷却部１２Ａで十分熱交換されずに冷却部１２Ａから排出されることを抑制することができるため、冷却部１２Ａで冷却空気２７（図１参照）の温度を空気２３の温度に比べて所定温度（例えば、３℃）以上冷やすことができる。また、冷却空気２７（図１参照）の供給量は、空気２３の供給量に主に依存する傾向にある。そのため、冷風器１０を通気性シャツに携帯させ、冷却空気２７（図１参照）を冷却部１２Ａから冷却空気搬送ライン１３を通して、通気性シャツなどの衣類に供給する際、空気２３の供給量を上記範囲内とすることにより、冷却空気２７（図１参照）の過剰な供給を抑制することができる。これにより、衣類が冷却空気２７（図１参照）で過度に膨らむことを抑制し、衣類の形状を極力保持しつつ、通気性シャツなどに供給された冷却空気２７（図１参照）を通気性シャツなどに留まらせて通気性シャツ７１内を低温状態に保持することができる。
【００３８】
送風部１１は、冷却部１２Ａに着脱可能に連結されており、冷却部１２Ａは、端部に冷却部１２Ａの長手方向に沿ってスライド可能なスライド機構を有している。図６に示すように、送風部１１は、冷却部１２Ａの端部と冷却部１２Ａの長手方向に沿ってスライドさせることにより、冷却部１２Ａとの着脱を容易に行うことができる。なお、本実施形態においては、スライド機構は、冷却部１２Ａの端部に、冷却部１２Ａの長手方向に沿って送風部１１がスライド可能に構成されているが、図７に示すように、冷却部１２Ａの端部は、冷却部１２Ａの短手方向に沿ってスライド可能にスライド機構が構成されていてもよい。
【００３９】
冷却部１２Ａは、送風部１１から供給された空気２３を冷却して冷却空気（冷風）２７を発生させるものである。図８は、冷却部１２Ａの斜視図であり、図９は、冷却部１２Ａの容器本体の蓋を一部開いた状態を示す図であり、図１０は、冷却部１２Ａの構成を示す断面図である。図８〜図１０に示すように、冷却部１２Ａは、冷却材収納容器３１Ａと、容器本体３２と、断熱部３３とを有する。
【００４０】
冷却材収納容器３１Ａは、容器本体３２内に収容され、空気２３に接触可能に配置されており、送風部１１から供給された空気２３を冷却材収納容器３１Ａに接触させて冷却空気２７を発生させる。本実施形態では、冷却材収納容器３１Ａは、空気２３が通過する貫通孔（通気路）３４を有し、円筒状に形成されている。冷却材収納容器３１Ａの内部は、円錐台状の形状に形成されている。冷却材収納容器３１Ａは、送風部１１から冷却材収納容器３１Ａに空気２３を供給する供給口３５と、冷却材収納容器３１Ａから冷却空気搬送ライン１３に冷却空気２７を排出する排出口３６とが対向するように形成され、供給口３５から排出口３６にかけて貫通孔３４の断面積が縮径するように形成されている。なお、冷却材収納容器３１Ａの内部の形状は、この形状に限定されるものではなく、例えば、三角錐台、四角錐台などの形状であってもよい。
【００４１】
冷却材収納容器３１Ａは、伝熱性が高い材料で形成され、例えば、熱伝導性に優れるアルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、または鉄からなる群から選択される１種以上で形成されている。また、冷却材収納容器３１Ａは、全面が伝熱性が高い材料で形成されていなくてもよく、貫通孔３４を形成する内周面３１aが少なくとも伝熱性が高い材料で形成されていればよい。これにより、冷却材収納容器３１Ａの内周面３１aと外周面３１ｂとで形成される冷却材収納容器３１Ａの内部の空間に収容される冷却材３８と、空気２３との熱交換を容易に効率良く行うことができる。
【００４２】
冷却材収納容器３１Ａは、冷却材収納容器３１Ａの内周面３１aと外周面３１ｂとの間に空間を有し、冷却材収納容器３１Ａの内部は空洞になっている。冷却材収納容器３１Ａは、その内部の空間に冷却材３８を収容している。冷却材収納容器３１Ａは、冷却材３８の種類などに応じて、冷却材収納容器３１Ａ内から冷却材３８を取り出し可能に構成してもよいし、冷却材収納容器３１Ａ内に冷却材３８を密封した状態のまま保存するようにしてもよい。
【００４３】
冷却材３８は、冷却性能を有する材料からなるものであれば特に制限されるものではなく、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を組み合わせて使用してもよい。冷却材３８としては、例えば、保冷剤、繰り返し再生使用できるポリビニルアルコールゲル、氷などからなる蓄冷材などが好適に用いられる。冷却材３８が冷却材収納容器３１Ａ内から取り出し可能である場合、冷却材３８は冷凍庫などで凍らせておいたものを用いることができ、冷却材３８が冷却材収納容器３１Ａ内に密封された状態のままである場合、冷却材３８は冷却材収納容器３１Ａ内から取り出せないため、冷却材収納容器３１Ａそのものを冷凍庫などで冷却し、内部の冷却剤を凍らせておいたものを用いる。
【００４４】
冷却材３８は、冷却材収納容器３１Ａの内部の空間に充填された状態で配置されているが、冷却材３８は、冷却材３８の種類によっては隙間などが形成されている状態で冷却材収納容器３１Ａの内部の空間に充填されていてもよい。
【００４５】
冷却材３８の融点は、冷却効果の持続性の観点から、潜熱性が高いことが必要であるが、例えば、−１８．０〜２７．７℃であることが好ましく、より好ましくは、−５．０〜０℃である。冷却材３８の融点が上記温度範囲内であれば、外気の温度を下げることができるため、冷却材として有効に用いることができる。
【００４６】
冷却材収納容器３１Ａの内周面３１aの面積は、例えば、１３０〜６００ｃｍ2であることが好ましい。冷却材収納容器３１Ａの内周面３１aの面積が６００ｃｍ2を超えると、冷却材収納容器３１Ａが大きくなり、冷却材収納容器３１Ａの内周面３１aの面積が１３０ｃｍ2を下回ると、空気２３の冷却効果が低くなる。冷却材収納容器３１Ａの内周面３１aの面積が上記範囲内であれば、冷却材収納容器３１Ａの内周面３１aの面積、または冷却材３８の種類などによる影響を受けることなく、冷却材収納容器３１Ａが大きくなることを抑制しつつ、空気２３の適度な冷却性能の低下を抑制することができる。なお、冷却性能とは、空気２３を所定時間（例えば、３〜１０時間）、所定温度（例えば、３℃）以上冷やすことができるように、空気２３の冷却効果を維持することができることを意味し、空気２３の冷却効果が大きく、空気２３を冷やしすぎて、空気２３の冷却効果を所定時間保てなくなる場合、または空気２３の冷却効果が小さすぎて空気２３を十分冷やすことができない場合などが生じない程度の空気２３の冷却効率をいう。
【００４７】
冷却材収納容器３１Ａは、容器本体３２に挿脱可能に収容されている。冷却材収納容器３１Ａの冷却効果が低下した場合には、冷却材収納容器３１Ａは容器本体３２から容易に抜き出し、新たに冷却された冷却材収納容器３１Ａを容器本体３２内に容易に挿入することができるため、冷却材収納容器３１Ａの交換を容易に行うことができる。
【００４８】
冷却材収納容器３１Ａは伝熱性が高いため、冷却材収納容器３１Ａの貫通孔３４に誘導された空気２３と、冷却材収納容器３１Ａ内の冷却材３８とは、冷却剤収納容器３１Ａの内周面３１aを介して間接的に熱交換させることができる。この結果、空気２３は冷却されて冷却空気２７として貫通孔３４から排出される。
【００４９】
冷却材収納容器３１Ａは、貫通孔３４を有し、貫通孔３４内に空気２３を通すことにより、空気２３が貫通孔３４を通過する際に、貫通孔３４を通る空気２３を貫通孔３４の周囲に接触させることができる。これにより、空気２３は、貫通孔３４の内周面３１aを介して内周面３１aの全周で冷却材３８と間接的に熱交換させることができる。そのため、氷などの冷却材表面に空気２３を接触させる場合に比べて、適度な空気２３の冷却性能を得ることができる。
【００５０】
冷却材収納容器３１Ａの内部の容積は、８５〜５４０ｃｍ３であることが好ましく、１３０〜２７０ｃｍ３であることがより好ましい。冷却材収納容器３１Ａの内部の体積が８５ｃｍ３未満だと、冷却材収納容器３１Ａの内部に充填される冷却材３８が少ないため、空気２３の冷却効果が十分高められない。一方、冷却材収納容器３１Ａの内部の容積が５４０ｃｍ３を超えると、冷却材収納容器３１Ａを大きくする必要があるため、冷却部１２Ａが大きくなり、携帯用として有効に用いることができない。冷却材収納容器３１Ａの内部の容積が上記範囲内であれば、冷却材収納容器３１Ａの内部に、冷却材３８を上記範囲内で充填することができるため、空気２３の冷却効果を高めることができる。また、冷却部１２Ａが大きくなることを抑制できるため、冷風器１０を衣類などに安定して装着でき、携帯用として有効に用いることができる。
【００５１】
また、貫通孔３４の断面積は、供給口３５から排出口３６にかけて連続的に縮径するように形成されている。貫通孔３４の断面積を上記のように構成することにより、貫通孔３４内を流れる空気２３の適度な冷却性能を発揮させることができる。
【００５２】
貫通孔３４の排出口３６の断面積と、供給口３５から排出口３６までの長さとの比は、１：２．０〜１：２５であることが好ましく、より好ましくは１：２．５〜１：２０である。この比が、上記範囲内であれば、空気２３を効率良くより長時間安定して冷却することができると共に、冷却部１２Ａの大きさの増大を抑えコンパクトにすることができる。
【００５３】
容器本体３２は、プラスチック、または金属などで形成されており、冷却材収納容器３１Ａおよび断熱部３３を内部に収容している。容器本体３２は、収納本体４１と、収納本体４１の開口部を閉塞する蓋部４２とを有する。蓋部４２は、収納本体４１とヒンジ４３で一端が結合されており、収納本体４１の開口部を閉じる際、蓋部４２は収納本体４１に例えばラッチ式などの固定機構で連結される。容器本体３２は、冷却材収納容器３１Ａの供給口３５および排出口３６に対応した位置にそれぞれ供給口４５および排出口４６を有している。
【００５４】
断熱部３３は、冷却材収納容器３１Ａの外周面３１ｂに設けられ、伝熱を抑制するものである。断熱部３３は、断熱材を用いて形成されており、断熱材としては、熱伝導性が低く断熱性に優れた公知の断熱材を用いることができる。断熱材としては、例えば、ウレタンフォーム、ポリスチレンフォームなどの発泡状物、ケイ酸カルシウムやシリカ、アルミナといったセラミックス粉末を含む成形体、グラスウール、ロックウール、セラミックファイバーなどからなる繊維状物や粒状物などが挙げられる。こうした断熱材は、単体で使用されてもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。断熱材の熱抵抗値は、０．１５７５〜１０ｍ2・ｋ／ｗであることが好ましい。熱抵抗値が上記範囲内であれば、断熱材の厚みが大きくなることを抑制できるため、取り扱い易くすることができると共に、費用が増大することを低減することができる。
【００５５】
断熱部３３の厚さは、断熱部３３の強度、断熱性に応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、断熱部３３の厚さは、０．２〜１５ｍｍであることが好ましく、０．３〜６．５ｍｍであることが更に好ましい。断熱部３３の厚さが上記範囲内であれば、断熱部３３の断熱性を十分維持することができる。
【００５６】
断熱部３３は、冷却材収納容器３１Ａの周囲に冷却材収納容器３１Ａを加工用に形成されていれば、一体でなくてもよく、例えば、断熱部３３が上下２つに分割されて構成されていてもよい。
【００５７】
なお、断熱部３３は、冷却材収納容器３１Ａの外周面３１ｂの全面に設けられているが、外周面３１ｂの一部にのみ設けられていてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、冷風器１０は、衣類やベルトなどに装着するための取付け部材４８が容器本体３２に設けられている。取付け部材４８は、例えば、金属線やワイヤーなどで形成することができる。なお、取付け部材４８の取付け位置は、容器本体３２に限定されず、図１１に示すように、送風部１１に取付けるようにしてもよい。
【００５９】
冷却部１２Ａは、後述するように、送風部１１の端部とスライド可能に連結されており、送風部１１の端部にスライドさせることで送風部１１からの着脱が行われる。また、冷却空気搬送ライン１３の端部は冷却部１２Ａの貫通孔３４の排出口３６に容易に連結できる。そのため、冷却部１２Ａは、送風部１１および冷却空気搬送ライン１３から容易に着脱することができる。
【００６０】
冷却部１２Ａの大きさの送風部１１の大きさに対する比は、０．８〜１．５であることが好ましく、より好ましくは０．９〜１．２である。従来の冷却装置では、一般に、送風部は、ファンなどで構成され、サイズは大きく変動することはないが、外部から取り込んだ空気を冷却するために冷却部は送風部の数倍（例えば、５倍以上）大きいもので構成されている。そのため、従来の冷却装置では、衣類などに取り付けて使用するには、冷却装置のサイズが大きく、冷却装置が重すぎるため、衣類などに取り付けて、衣類などへの携帯用として使用することは困難である。また、冷却部１２Ａの大きさの送風部１１の大きさに対する比が０．８未満の場合、冷却部１２Ａが小さすぎるため、外部から取り込んだ空気２３を十分冷却することができない可能性がある。一方、冷却部１２Ａの大きさの送風部１１の大きさに対する比が１．５を超える場合、冷却部１２Ａのサイズが大きく、冷却部１２Ａが重くなるため、冷風器１０を衣類などに取り付けて衣類等の携帯用として使用し難くなる可能性がある。そのため、本実施形態では、冷却部１２Ａの大きさの送風部１１の大きさに対する比を上記範囲内とすることにより、衣類等への携帯用として使用しつつ、衣類の内部に外部から取り込んだ空気２３を安定して冷却して、冷却空気２７として衣類等に供給することができる。
【００６１】
冷却空気２７は、貫通孔３４から冷却部１２Ａの排出口３６および容器本体３２の排出口４６を通って冷却空気搬送ライン１３に供給される。
【００６２】
冷却空気搬送ライン１３は、冷却空気２７を供給ノズル５１に供給するラインであり、冷却空気２７を外部に排出する。冷却空気搬送ライン１３内を通る冷却空気２７は、供給ノズル５１から外部に供給される。供給ノズル５１の位置を調整することにより、冷却空気２７の供給位置を任意に調整することができる。
【００６３】
冷却空気搬送ライン１３の内径は、５〜３４ｍｍであることが好ましい。冷却空気搬送ライン１３の内径が３４ｍｍ以内であれば、冷却空気２７が外気温より４℃以上低い場合でも、冷却空気２７を外部に供給する前に、冷却空気搬送ライン１３で冷却空気２７の温度が１℃以上低下することを抑制することができる。よって、冷却空気搬送ライン１３の内径が、上記範囲内であれば、冷却空気２７が外気の影響を受けて温度が上昇するのを抑制した状態で供給ノズル５１から排出することができる。
【００６４】
冷却空気搬送ライン１３の長さは、５〜５０ｃｍであることが好ましい。冷却空気搬送ライン１３の内径が、上記範囲内であれば、冷却空気２７の温度が上昇するのを抑制した状態で供給ノズル５１から排出することができる。また、冷却空気搬送ライン１３は１つで構成されているが、冷却空気搬送ライン１３の途中で複数（例えば、２つ）に分岐して、冷却空気２７を複数の場所に供給するようにしてもよい。
【００６５】
電源部１４は、送風部１１に給電するものであり、送電ライン２６を介して送風部１１に電力を供給している。図１２〜図１４に示すように、電源部１４は、乾電池などの電池６１が設置される電池装填部６２と、電池６１が収容される電池容器６３と、電池容器６３を衣類やベルトなどに装着するための取付け部材６４とを有する。取付け部材６４は、電池装填部６２および電池容器６３の外周を挟持するカバー６４ａとクリップ６４ｂとを有し、カバー６４ａは、電池装填部６２と電池容器６３の一部との外周を挟持して、電池装填部６２および電池容器６３をカバー６４ａに固定している。電池装填部６２の端面には接続端子６５が設けられ、電源部１４は、送風部１１と送電ライン２６で接続される。送風部１１と電源部１４との連結は、接続端子６５からの送電ライン２６の抜き差しにより容易に行われる。なお、電力源として、乾電池以外に、充電池や太陽電池などを用いてもよいし、これらの電池を複数併用してもよい。また、外部電源としてバッテリを利用してもよいし、ＡＣアダプタを介して家庭用電源を使用してもよい。
【００６６】
また、本実施形態においては、取付け部材６４は、カバー６４ａで電池装填部６２および電池容器６３と固定して連結されているが、これに限定されず、例えば、図１５に示すように、取付け部材６４Ｂは、クリップ６４ｂのみで構成され、電池容器６３に連結可能に構成されていてもよい。また、取付け部材６４Ｂは、電源部１４だけに用いられているが、これに限定されず、図１６に示すように、取付け部材６４Ｂは、冷却部１２Ａ、および送風部１１に設けられていてもよい。
【００６７】
冷風器１０では、冷却部１２Ａと送風部１１とが連結された状態で電源部１４の電源を入れると、送風部１１が駆動して、空気２３が送風部１１に設けた吸気口から吸気され、送風通路２２を介して冷却部１２Ａに送風される。冷却部１２Ａに送風された空気２３は、冷却材収納容器３１Ａの貫通孔３４に供給され、貫通孔３４に誘導された空気２３と、冷却材収納容器３１Ａ内の冷却材３８とは、冷却材収納容器３１Ａの内周面３１a、すなわち貫通孔３４の内壁を介して間接的に熱交換させることができる。この結果、空気２３は冷却されて冷却空気２７として貫通孔３４から排出される。冷却部１２Ａで発生した冷却空気２７は、冷風器１０の排出口３６から冷却空気搬送ライン１３に送風され、供給ノズル５１から外部に排出される。冷風器１０は、空気２３を、所定時間（例えば、３〜１０時間）、所定温度（例えば、３℃）以上冷やすことができる。
【００６８】
このように、冷風器１０は、冷却部１２Ａの貫通孔３４に空気２３を供給し、貫通孔３４の内周面３１aを介して内周面３１aの全周で冷却材３８と間接的に熱交換させることにより、空気２３の適度な冷却性能を得ることができるため、空気２３が例えば所定温度（例えば、３℃）以上冷やされた冷却空気２７を容易に得ることができる。また、冷風器１０は、冷却した冷却材収納容器３１Ａ自体を空気２３の冷却用として用いており、冷却水を装置内で循環させる必要がないため、冷却水の流量を調整して冷風の温度を制御するなどの操作が必要ない。そのため、冷風器１０では、センサーや循環ポンプなどを設ける必要がないため、装置の重量および大きさを抑えつつ、安価に製造することができる。よって、冷風器１０は、冷却部１２Ａを小型かつ軽量としつつ冷却空気２７を得ることができるため、携帯性に優れ、かつ冷却空気２７を容易に得ることができると共に、製造コストの低減を図ることができる。
【００６９】
また、冷風器１０は、冷却材収納容器３１Ａを容器本体３２に挿脱可能に構成しているため、衣類などに冷風器１０を装着した状態のまま冷却材収納容器３１Ａの交換を容易に行うことができる。
【００７０】
冷風器１０は、上記のような特性を有することから、携帯可能な冷風器として有効に用いることができ、例えば、衣類などに装着して衣類用の携帯型の冷風器として好適に用いることができる。
【００７１】
次に、本実施形態に係る冷風器と通気性シャツと組み合わせた実施形態の一例について説明する。なお、図中、図示と理解のし易さの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比などは変更されており、実物のそれらと必ずしも正確に一致するものではない。図１７は、冷風器を通気性シャツに装着して状態の一例を示す図であり、図１８は、通気性シャツの正面図であり、図１９は、通気性シャツの背面図であり、図２０は、通気性シャツの脇下開口部の部分拡大図である。
【００７２】
図１８、図１９に示すように、通気性シャツ７１は、前身頃（まえみごろ）７２、後身頃（うしろみごろ）、両方の袖７４、襟７５および襟台７６によって構成されており、通気性シャツ７１は、前身頃７２と前立て７７によって正面が形成され、後身頃７３ならびに肩ヨーク７８によって背面が構成される。正面の前立て７７はボタン７９によって固定される。また、前身頃７２には必要に応じてポケット８２が配置される。なお、両方の袖７４は長袖であるが、半袖であってもよい。
【００７３】
通気性シャツ７１の首部分の構成は、襟７５と襟台７６とからなり、襟台７６は相対的に低く、襟７５は相対的に小さくし、かつ剣先（襟先）８０はボタンダウンの形態であり、通気性シャツ７１は、低い襟台を有するシャツである。通気性シャツ７１の首部分の構成を上記のように構成することにより、ネクタイの非着用時においても襟台７６が倒れることなく襟７５が立った状態を保つことができ、着用時にだらしなくならずに外観の公用性を保つことが可能となる。なお、相対的とは、襟７５または襟台７６が、従来より公知の一般的なシャツの襟または襟台と比較した場合をいう。さらに、一般の公用シャツの第一ボタンの位置は襟台上に設けられるが、本実施形態では、前立て７７を固定するボタン７９のうち第一ボタンの位置は、襟台７６よりも少し下げた位置にする。前記第一ボタンの位置を上記のように配置することにより、通気性を確保しながら首元を閉めなくてもだらしなく見えない形状とすることができる。
【００７４】
また、通気性シャツ７１は、両方の袖７４に対向する後身頃７３の脇下部分に通気のための脇下開口部Ｇを設け、脇下開口部Ｇに冷却空気搬送ライン１３の先端に設けた供給ノズル５１が挿入されている。脇下開口部Ｇを設けることにより、脇下開口部Ｇから通気流として冷却空気２７を通気性シャツ７１内に供給し、襟首部分から抜けるような通気性を確保することができる。これに、通気性シャツ７１内に冷却空気２７を通すことができるため、通気性シャツ７１内の温度を低下させることができる。また、冷却空気２７の供給量は、送風部１１から冷却部１２Ａに供給される空気２３の供給量に主に依存する。冷却部１２Ａに供給される空気２３の供給量を、上述の通り、所定の範囲内とすることで、通気性シャツ７１内への冷却空気２７の過剰な供給を抑制することができる。そのため、冷却空気２７により通気性シャツ７１が過度に膨らむことを抑制して通気性シャツ７１の形状を極力保持することができる。また、通気性シャツ７１に供給された冷却空気２７を通気性シャツ７１内に極力留まらせて、通気性シャツ７１内を低温状態で保持することができる。また、図１７では、本実施形態では、冷却空気搬送ライン１３は、一方の脇下開口部Ｇのみに挿入されているが、これに限定されず、冷却空気搬送ライン１３の途中から２つに分岐して、両方の脇下開口部Ｇに供給ノズル５１を挿入するようにしてもよい。
【００７５】
また、通気性シャツ７１は、図２０に示すように、脇下開口部Ｇの開口縁８３の内部に開口縁８３の開口状態を保持するための芯部材（開口状態保持手段）８３ａを有している。芯部材８３ａは、開口縁８３の裾の折り込み部分から挿入され、開口縁８３の内部に設けられている。芯部材８３ａを開口縁８３に設けることにより、開口縁８３の開口状態が維持されるように開口縁８３を浮かせ、開口縁８３の開口状態を保持することができるため、通気の更なる促進を図ることができる。また、芯部材８３ａによって開口縁８３の開口状態が、比較的簡易な手段によって常時維持させることができるため、シャツとしての外観やデザインに違和感を生じさせることなく通気性の促進を図ることができる。
【００７６】
芯部材８３ａは、比較的硬めの部材で構成されており、このような芯部材８３ａの材料としては、ナイロン織物、ナイロンとポリエチレンから構成される織物、ポリエステルとポリエチレンから構成される織物、ポリエステル織物、ポリエステルと綿から構成される織物、あるいはポリエチレン織物などを用いることができる。合成繊維製の織物以外では、形状記憶性を有する金属材料を使用することもできる。
【００７７】
また、本実施形態では、通気性シャツ７１は、芯部材８３ａに代えて、図２１に示すように、開口縁８３に突起部材８３ｂを設けて、開口縁８３の開口状態を保持するようにしてもよい。また、通気性シャツ７１は、芯部材８３ａおよび突起部材８３ｂを設けて、開口縁８３の開口状態が維持できるようにしてもよい。
【００７８】
さらに、通気性シャツ７１は、脇下開口部Ｇの開口縁８３に、冷風器１０からの冷却空気２７をシャツ内部に安定して導入できるようにするため、冷却空気搬送ライン１３を保持するための冷却空気導入保持部材（冷却空気導入保持手段）８４が設けられていてもよい。
【００７９】
また、通気性シャツ７１の首部分の各構成要素の好ましい一態様およびその寸法の一例を図２２に示す。図２２は、通気性シャツ７１の首部分の各構成要素についての展開図および、好ましい一態様における寸法を示す表である。図２２（ａ）は襟７５の展開図であり、図２２（ｂ）は襟台７６の展開図であり、図２２（ｃ）は通気性シャツ７１の好ましい一態様における各部分の寸法を示す表である。図２２（ａ）および図２２（ｂ）ともに、図の中心部が後身頃７３の中心部に対応し、両側は前身頃７２の中心部に対応する。
【００８０】
通気性シャツ７１においては、襟台７６の高さ（図２２（ｂ）中のＦ）は、３ｃｍ〜４ｃｍ、好ましくは３ｃｍ〜３．６ｃｍ、より好ましくは３ｃｍ〜３．３ｃｍ、最も好ましくは３ｃｍとすることができる。また、通気性シャツ７１によると、襟台７６の高さは後身頃７３の中心から左右両側の前身頃７２の中心へ向かって先細り形状となっていてもよい。後身頃７３の中心部から左右両側の前身頃７２の中心部へ向けて襟台７６を先細り形状とすることにより、首元の通気性を確保しつつ襟７５を効果的に立たせることができる。
【００８１】
通気性シャツ７１においては、襟７５の付け根から剣先８０の先端部までの長さ（図２２（ａ）中のＣ）は、９ｃｍ〜１０ｃｍ、好ましくは９ｃｍ〜９．６ｃｍ、より好ましくは９ｃｍ〜９．３ｃｍ、最も好ましくは９ｃｍとすることができる。また、通気性シャツ７１では、後身頃７３の中心部における襟７５の付け根から襟７５の先端部までの長さ（図２２（ａ）中のＤ）は、４．５ｃｍ〜５ｃｍ、好ましくは４．５ｃｍ〜４．８ｃｍ、より好ましくは４．５ｃｍ〜４．６ｃｍ、最も好ましくは４．５ｃｍとすることができる。
【００８２】
通気性シャツ７１においては、前身頃７２の最上端部（袖側の最端部）から第一ボタンまでの長さ、すなわち、第一ボタンが、前身頃７２の最上端部から下端方向（裾側の縁の方向）に配置される位置までの長さは、４．５ｃｍ〜５．５ｃｍ、好ましくは４．８ｃｍ〜５．３ｃｍ、最も好ましくは５ｃｍとすることができる。該第一ボタンを襟台上に配置せず、裾側に少し下げた位置に配置することにより、第一ボタンを開けなくても首元の通気性を確保することが可能である。さらに、従来のシャツにおいて通気性を確保するために第一ボタンを開けると、すなわち、第二ボタンの位置まで前立て部分が開くことになるのに対して、通気性シャツ７１の場合は、従来のシャツの第二ボタンの位置よりも上に第一ボタンが配置されてなることから、首元の通気性は確保しながらも、外観がだらしなくなることなく公用性を保つことができる。
【００８３】
通気性シャツ７１においては、前から見た襟７５と襟７５との間の角度を、５５°〜６５°、好ましくは６０°〜６５°、より好ましくは６０°〜６３°、最も好ましくは６０°とすることができる。この角度で襟部分を形成することにより、ネクタイを着用しなくても襟元がだらしなく広がることなく、襟部分が構造的に支えられて効果的に襟部分を立たせることができ、したがって外観の公用性を保つこともできる。
【００８４】
襟台７６の高さ、襟７５の大きさ、および襟７５と襟７５との間の角度を所定の値にすることにより、ネクタイ非着用時であっても襟７５および襟台７６からなる首部分が立つことができる。また、前身頃７２の最上端部から第一ボタンまでの長さを所定の値にすることにより、首元を閉めなくても開きすぎることなく、首元へ抜ける通気性を一層促進することを可能にしながら、外観の公用性を保つことができる。
【００８５】
これら通気性シャツ７１の首元の特徴により、クールビズなどでネクタイを着用しなくても、襟部分が立つことによりだらしなくなることなく、外観の公用性を保持しつつ、通気性も確保することができる。これにより、夏季などの過酷な環境下においてもビジネスの場面に則した外観を維持することができ、また、それ以外の場面でもネクタイ装着の煩わしさから解放させることができる。また、このようにデザイン性と機能性とを兼ね備えることによって、消費者の購買意欲を促進し、経済的・商業的に優れた効果を発揮することが可能である。
【００８６】
また、通気性シャツ７１は、図２３に示すように、後身頃７３の背中部分の所定の位置に、通気のための背中開口部８５をさらに設けてもよい。このような背中開口部８５を追加的に設けることにより、通気性シャツ７１の通気性を一層向上させることができる。
【００８７】
また、通気性シャツ７１は、図２４に示すように、両肩部に肩章８６が設けられていてもよい。低襟台シャツは、主に現場監督やガードマンが着用することを企図するものであるため、そのような肩章８６を付けることによって外観の公用性を向上することが可能である。また、必要に応じて、前身頃７２の胸部に、フラップ付ポケット８２ａおよび８２ｂを設けることもできる。フラップ付ポケット８２ａおよび８２ｂを付することにより、通気性シャツ７１の実用性を向上することが可能である。
【００８８】
上記のような通気性シャツ７１は、従来のシャツの構成・デザインを大幅に変更することなく、比較的簡易な構造であるため、ネクタイ非着用時の良好な外観を確保しつつ首まわりを含むシャツの全体において効果的な通気性を確保することができる。そのため、従来のシャツなどのデザインの公用性を維持しつつ、良好な通気特性を発現させることができる。
【００８９】
また、脇下開口部Ｇは、通気性シャツ７１を着用した場合に特に熱気が蓄積しやすい脇下部分に設けられているため、身体の中で特に蒸れやすく、また汗が滲出しやすい脇部分に起因する従来の問題を効果的に解消することができる。さらに、通気性シャツ７１は、第一ボタンの前立て７７よりも下に配置することにより、首元から脇下開口部Ｇへの通気性が促進され、該低い位置に配置されてなる第一ボタンおよび脇下開口部Ｇのいずれか一方のみを具備するシャツと比較して、該シャツ着用時の快適性が相乗的に向上するという優れた効果を発揮する。
【００９０】
特に、シャツ着用時に生じやすい脇汗はシャツの黄ばみの原因となるばかりでなく、臭いやワキガ（腋臭症）の原因ともなるが、この通気性シャツ７１によれば、このような問題も予防することができる。
【００９１】
なお、通気性シャツ７１は、低い襟台を有するシャツの場合について説明したが、これに限定されず、通常の高さの襟台を有する、公知のシャツでもよい。
【００９２】
このように、冷風器１０と通気性シャツ７１との組み合わせは、通気性シャツ７１の内部に冷風器１０から冷却空気２７を供給することにより、シャツなどのデザインの公用性を維持しつつ、通気性シャツ７１内の温度を低下させることができる。また、冷風器１０から通気性シャツ７１内に供給される冷却空気２７の供給量を調整して、通気性シャツ７１内への冷却空気２７の過剰な供給を抑制することにより、冷却空気２７による通気性シャツ７１の過度な膨らみを抑制して通気性シャツ７１の形状を極力保持することができると共に、通気性シャツ７１内を低温状態に保持することができる。そのため、冷風器１０と通気性シャツ７１との組み合わせを用いれば、例えば、夏場、特に昼間の気温が高くなる時間帯でも、冷却空気２７を通気性シャツ７１内に供給することができるため、作業員が作業服など衣類を着用してから現場まで移動して作業に取り掛かるまでに長時間経過していても、作業員が外で作業を行う時間帯でも通気性シャツ７１内には冷却空気２７を供給することができる。よって、冷風器１０と通気性シャツ７１との組み合わせを用いれば、作業員などの気温による影響を軽減することができ、安定して作業などを行うようにすることができる。また、冷風器１０は、例えば、工事現場など、外で作業を行う作業員に限らず、コンサートやイベント会場などで作業員などにも好適に用いることができる。
【００９３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態による冷風器について、図面を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。本実施形態による冷風器は、上記第１の実施形態とは冷却部の構成以外は同様の構成を有するものであり、図１に示す送風部１１、冷却空気搬送ライン１３、および電源部１４を有する。そのため、本実施形態においては、冷却部の構成についてのみ説明する。
【００９４】
図２５は、本発明の第２の実施形態による冷風器を示す斜視図であり、図２６は、冷却材収納容器が容器本体内に収容されている状態を示す斜視図であり、図２７は、図２６のＡ−Ａ方向から見た図であり、図２８は、冷却部の構成を示す断面図であり、図２９は、冷却材収納容器の構成を示す斜視図である。図２５〜図２９に示すように、冷却部１２Ｂは、一対の冷却材収納容器３１Ｂと、容器本体３２とを有し、冷却材収納容器３１Ｂは、内部に冷却材３８を収容している。冷却部１２Ｂは、冷却材収納容器３１Ｂ同士の間、または冷却材収納容器３１Ｂと容器本体３２の間に間隙を有しており、冷却材収納容器３１Ｂは、容器本体３２内に供給される空気２３と接触可能に収容され、空気２３は、容器本体３２内の間隙を通過する際に冷却される。
【００９５】
冷却材収納容器３１Ｂは、板状に形成され、冷却材収納容器３１Ｂは、容器本体３２の内部の形状に対応するように、冷却材収納容器３１Ｂの長手方向を容器本体３２の挿出方向とし、冷却材収納容器３１Ｂの短手方向を容器本体３２への冷却材収納容器３１Ｂの挿出方向と直交する方向としている。また、冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄおよび側面３１ｅに、冷却材収納容器３１Ｂの挿脱方向に沿って形成された突設部９１がそれぞれ設けられている。本実施形態では、突設部９１が、冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄに３つ設けられ、冷却材収納容器３１Ｂの側面３１ｅに１つ設けられている。一方の冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄに設けられた突設部９１は、他方の冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄに設けられた突設部９１と対向する位置に設けられている。なお、冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄおよび側面３１ｅに設けられる突設部９１の数は、これに限定されず、冷却材収納容器３１Ｂの大きさなどに応じて、適宜任意の数としてよい。
【００９６】
一対の冷却材収納容器３１Ｂが容器本体３２内に収容されると、一対の冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄに設けられている突設部９１同士の位置がそれぞれ対応しているため、一対の冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄに設けられた突設部９１の端部同士が接触すると共に、冷却材収納容器３１Ｂの側面３１ｅに設けられた突設部９１が容器本体３２内の内壁と接触するように配置される。そのため、一対の冷却材収納容器３１Ｂが容器本体３２内に収容されると、冷却材収納容器３１Ｂは、冷却材収納容器３１Ｂ同士の間、および冷却材収納容器３１Ｂと容器本体３２の内壁との間に、間隙が形成される。これにより、容器本体３２内に供給される空気２３は、冷却材収納容器３１Ｂ同士の間、および冷却材収納容器３１Ｂと容器本体３２の内壁との間に形成されている間隙を通過する。空気２３は、隙間を通過する際に、冷却材収納容器３１Ｂと接触して、冷却材収納容器３１Ｂを介して冷却材３８と間接的に熱交換させ、冷却させることができる。そのため、氷などの冷却材表面に空気２３を接触させる場合に比べて、空気２３の適度な冷却性能を得ることができる。なお、容器本体３２内に供給される空気２３の大部分は、冷却材収納容器３１Ｂ同士の間に形成されている間隙を通過させ、容器本体３２内に供給される空気２３の一部は、冷却材収納容器３１Ｂと容器本体３２の内壁との間に形成されている間隙を通過させているが、容器本体３２内に供給される空気２３の全部を、冷却材収納容器３１Ｂ同士の間に形成されている間隙に通過させるようにしてもよい。
【００９７】
冷却材収納容器３１Ｂは、冷却材収納容器３１Ａと同様、伝熱性が高い材料で形成され、例えば、熱伝導性に優れるアルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、または鉄からなる群から選択される１種以上で形成されている。また、冷却材収納容器３１Ａは、全面が伝熱性が高い材料で形成されていなくてもよく、冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄのみが少なくとも伝熱性が高い材料で形成されていてもよい。
【００９８】
冷却材収納容器３１Ｂは、その内部に空間を有しており、冷却材収納容器３１Ｂの内部の空間に冷却材３８を収容している。冷却材収納容器３１Ｂは、冷却材３８の種類などに応じて、例えば、図３０に示すように、本体９３と蓋部９４とで構成し、それぞれ分離可能として、冷却材収納容器３１Ｂ内から冷却材３８を取り出し可能に構成してもよい。また、冷却材収納容器３１Ｂは、冷却材収納容器３１Ｂ内に冷却材３８を密封した状態のまま保存するようにしてもよい。
【００９９】
冷却材収納容器３１Ｂの内部の容積は、８５〜５４０ｃｍ３であることが好ましく、１３０〜２７０ｃｍ３であることがより好ましい。冷却材収納容器３１Ｂの内部の容積が８５ｃｍ３未満だと、冷却材収納容器３１Ｂの内部に充填される冷却材３８が少ないため、空気２３の冷却効果が十分高められない。一方、冷却材収納容器３１Ｂの内部の容積が５４０ｃｍ３を超えると、冷却材収納容器３１Ｂを大きくする必要があるため、冷却部１２Ｂが大きくなり、携帯用として有効に用いることができない。冷却材収納容器３１Ｂの内部の容積が上記範囲内であれば、冷却材収納容器３１Ｂの内部に、冷却材３８を上記範囲内で充填することができるため、空気２３の冷却効果を高めることができる。また、冷却部１２Ｂが大きくなることを抑制できるため、冷風器１０を衣類などに安定して装着でき、携帯用として有効に用いることができる。
【０１００】
冷却材収納容器３１Ｂの面積は、例えば、１７５〜６４５ｃｍ2であることが好ましい。冷却材収納容器３１Ｂの面積が大きすぎると、冷却材収納容器３１Ｂが大きくなり、冷却材収納容器３１Ｂの面積が小さすぎると、空気２３の冷却効果が低くなる。冷却材収納容器３１Ｂの面積が上記範囲内であれば、冷却材収納容器３１Ｂの面積、または冷却材３８の種類などによる影響を受けることなく、冷却材収納容器３１Ｂが大きくなることを抑制しつつ、空気２３の冷却性能の低下を抑制することができる。なお、冷却材収納容器３１Ｂの面積には、冷却材収納容器３１Ｂの外周の面積の他に、突設部９１の外周の面積を含めて判断される。
【０１０１】
また、冷却材収納容器３１Ｂの外周と突設部９１との面積の比は、１０：１〜４５：１であることが好ましい。冷却材収納容器３１Ｂの外周面積の突設部９１の面積に対する比が１０よりも小さい場合、突設部９１が大き過ぎ、容器本体３２内の間隙が小さくなるため、空気２３の熱交換効率が低下する。一方、冷却材収納容器３１Ｂの外周面積の突設部９１の面積に対する比が４５を超える場合、突設部９１が小さ過ぎ、容器本体３２内の間隙が小さくなるため、空気２３の流通量が低下し、冷却空気２７の生成量が低下する。そのため、上記面積の比を上記範囲内とすることで、少ない空気量から効率良く冷却空気２７を生成することができる。
【０１０２】
冷却材収納容器３１Ｂは、容器本体３２に挿脱可能に収容されている。冷却材収納容器３１Ｂの冷却効果が低下した場合には、一方または両方の冷却材収納容器３１Ｂは容器本体３２から容易に抜き出し、新たに冷却された冷却材収納容器３１Ｂを容器本体３２内に容易に挿入することができるため、冷却材収納容器３１Ｂの交換を容易に行うことができる。
【０１０３】
冷却材収納容器３１Ｂは伝熱性が高いため、冷却材収納容器３１Ｂに供給された空気２３は、一対の冷却材収納容器３１Ｂを介して冷却材３８と間接的に熱交換され、冷却空気２７として冷却材収納容器３１Ｂから排出される。
【０１０４】
また、冷却材収納容器３１Ｂは、容器本体３２の供給口４５側および排出口４６側の両端に、冷却材収納容器３１Ｂ同士が対向する主面３１ｃ側から他方の主面３１ｄ側に向かって広くなるように形成した傾斜面９２を有する。これにより、一対の冷却材収納容器３１Ｂの傾斜面９２同士の間に形成される空隙を大きくできる。よって、冷却材収納容器３１Ｂは、傾斜面９２を有することにより、一対の冷却材収納容器３１Ｂの対向する主面３１ｃ同士の間の供給口４５側および排出口４６における空気２３および冷却空気２７の乱流を防いで、容器本体３２の間隙を通る空気２３および冷却空気２７を円滑に通過させることができる。そのため、供給口３５に供給される空気２３を、冷却材収納容器３１Ｂ同士の間に供給し易くできると共に、冷却材収納容器３１Ｂ同士の間から排出された冷却空気２７を配出口２９から外部に排出し易くすることができる。
【０１０５】
冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｄに対する傾斜面９２の角度は、４５〜６０°の範囲内であることが好ましい。この冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｄに対する傾斜面９２の角度が上記範囲内であれば、空気２３の冷却効果を保持しつつ、冷却材収納容器３１Ｂ同士の間に形成されている間隙への空気２３の流入、および冷却材収納容器３１Ｂ同士の間に形成されている間隙からの冷却空気２７の流出をし易くすることができる。
【０１０６】
傾斜面９２の長さＬ１と高さＬ２との比（Ｌ１：Ｌ２）は、１：０．１２〜１：１．５であることが好ましく、１:０．３〜１：１であることがより好ましい。傾斜面９２の長さＬ１と高さＬ２との比を上記範囲内とすることにより、空気２３を冷却材収納容器３１Ｂ同士の間に供給し易くすることができ、空気２３の適度な冷却性能を維持することができると共に、冷却空気２７を配出口２９から外部に排出し易くすることができる。
【０１０７】
冷却部１２Ｂの大きさの送風部１１の大きさに対する比は、上記第１の実施形態と同様、０．８〜１．５であることが好ましく、より好ましくは０．９〜１．２である。上記第１の実施形態と同様、冷却部１２Ｂの大きさの送風部１１の大きさに対する比が０．８未満の場合、冷却部１２Ｂが小さすぎるため、外部から取り込んだ空気２３を十分冷却することができない可能性がある。一方、冷却部１２Ｂの大きさの送風部１１の大きさに対する比が１．５を超える場合、冷却部１２Ｂのサイズが大きく、冷却部１２Ｂが重くなるため、冷風器１０を衣類などに取り付けて衣類等の携帯用として使用し難くなる可能性がある。そのため、本実施形態では、冷却部１２Ｂの大きさの送風部１１の大きさに対する比を上記範囲内とすることにより、衣類等への携帯用として使用しつつ、衣類の内部に外部から取り込んだ空気２３を安定して冷却して、冷却空気２７として衣類などに供給することができる。
【０１０８】
また、冷却材収納容器３１Ｂは、図３１〜図３３に示すように、冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄに、凹部９５を備えていてもよい。なお、図３１〜図３３では、冷却材収納容器３１Ｂは、本体９３と蓋部９４とで構成され、本体９３と蓋部９４とに分離可能に構成されているものとする。本実施形態では、凹部９５は、円形状に形成されている。冷却材収納容器３１Ｂ内に収容される冷却材３８は、冷却時には、一般に、中心部分が最後に固まるため、中心部分が膨らみ易い傾向にある。冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄに凹部９５を設けることにより、冷却材収納容器３１Ｂ内の冷却材３８を冷却する際、冷却材３８の中心付近の冷却効率を高めることができるため、冷却材３８全体をより均等に冷却でき、冷却材３８の中心部分が膨らむことを抑制することができる。なお、図３１〜図３３では、冷却材収納容器３１Ｂは、主面３１ｃ、３１ｄに凹部９５を設けているが、これに限定されず、主面３１ｃまたは主面３１ｄにのみ凹部９５を設けてもよい。
【０１０９】
また、凹部９５の直径Ｒ１は、冷却材収納容器３１Ｂの短手方向の長さＬ１に対して、０．４〜０．６であることが好ましく、より好ましくは０．４３〜０．５５である。凹部９５の直径Ｒ１の冷却材収納容器３１Ｂの短手方向の長さＬ１に対する比が高すぎると、冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄに対する凹部９５の占める割合が大きすぎるため、冷却材収納容器３１Ｂ内に収容される冷却材３８の中心部分以外の領域の冷却効率も高くしてしまう。一方、凹部９５の直径Ｒ１の冷却材収納容器３１Ｂの短手方向の長さＬ１に対する比が小さすぎると、冷却材収納容器３１Ｂの主面３１ｃ、３１ｄに対する凹部９５の占める割合が小さすぎるため、冷却材収納容器３１Ｂ内に収容される冷却材３８の中心部分の冷却効率を十分高められない。凹部９５の直径Ｒ１の冷却材収納容器３１Ｂの短手方向の長さＬ１に対する比が、上記範囲内であれば、冷却材３８全体をより均等に冷却できるため、冷却材３８の中心部分が膨らむことを抑制することができる。
【０１１０】
凹部９５の深さは、冷却材収納容器３１Ｂの厚さ、すなわち主面３１ｃと主面３１ｄとの間の長さに対して、０．０６〜０．２であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．１５である。凹部９５の深さの冷却材収納容器３１Ｂの厚さに対する比が小さすぎると、凹部９５が浅いため、凹部９５部分の冷却材収納容器３１Ｂの厚さを十分小さくすることができず、凹部９５を介して冷却材３８を十分冷却することができない。一方、凹部９５の深さの冷却材収納容器３１Ｂの厚さに対する比が大きすぎると、凹部９５が深すぎるため、冷却材３８の中心部分の冷却効果が高すぎ、冷却材３８の中心部分以外の冷却効果も高め、冷却材３８の全体の冷却効果のばらつきを小さく抑制することができない。凹部９５の深さの冷却材収納容器３１Ｂの厚さに対する比が、上記範囲内であれば、冷却材３８の中心部分の冷却効果を高めつつ、冷却材３８の全体の冷却効果のばらつきを小さく抑制することができる。
【０１１１】
なお、本実施形態では、凹部９５の表面の形状は、円状に形成されているが、これに限定されるものではなく、四角形状など他の形状であってもよい。
【０１１２】
本実施形態でも、上記第一の実施形態と同様、冷却部１２Ｂと送風部１１（図１参照）とが連結された状態で電源部１４（図１参照）の電源を入れると、送風部１１（図１参照）が駆動して、空気２３が送風部１１（図１参照）に設けた吸気口から吸引され、送風通路２２（図１参照）を介して冷却部１２Ｂに送風される。冷却部１２Ｂに送風された空気２３は、容器本体３２内に供給され、空気２３は容器本体３２内の空隙を通りながら冷却材収納容器３１Ｂ内に収容されている冷却材３８と冷却材収納容器３１Ｂの内壁を介して間接的に熱交換して冷却空気２７となる。冷却部１２Ｂで発生した冷却空気２７は、冷却部１２Ｂの排出口３６から冷却空気搬送ライン１３（図１参照）に送風され、供給ノズル５１（図１参照）から外部に排出される。本実施形態でも、空気２３を、所定時間（例えば、３〜１０時間）、所定温度（例えば、３℃）以上冷やすことができる。
【０１１３】
このように、本実施形態による冷風器では、冷却部１２Ｂに空気２３を供給し、冷却材収納容器３１Ｂを介して冷却材収納容器３１Ｂの全周で冷却材３８と間接的に熱交換させることにより、空気２３の適度な冷却性能を得ることができるため、空気２３が例えば所定温度（例えば、３℃）以上冷やされた冷却空気２７を容易に得ることができる。また、本実施形態による冷風器は、上記第一の実施形態による冷風器１０と同様、冷却した冷却材収納容器３１Ｂ自体を空気２３の冷却用として用いており、冷却水を装置内で循環させる必要がないため、冷却水の流量を調整して冷風の温度を制御するなどの操作が必要ない。そのため、本実施形態による冷風器は、上記第一の実施形態による冷風器１０と同様、センサーや循環ポンプなどを設ける必要がないため、装置の重量および大きさを抑えつつ、安価に製造することができる。よって、本実施形態による冷風器においても、上記第一の実施形態による冷風器１０と同様、冷却部１２Ｂを小型かつ軽量としつつ冷却空気２７を得ることができるため、携帯性に優れ、かつ冷却空気２７を容易に得ることができると共に、製造コストの低減を図ることができる。
【０１１４】
また、本実施形態による冷風器も、上記第一の実施形態による冷風器１０と同様、衣類などに装着した状態のまま冷却材収納容器３１Ｂの交換を容易に行うことができる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、断熱部３３が設けられていないが、冷却材収納容器３１Ｂの外周と容器本体３２の内壁との間であって、冷却材収納容器３１Ｂの外周の少なくとも一部に断熱部３３（図１参照）を設け、外部の熱が内部に伝熱されることを抑制して、空気２３の適度な冷却性能を維持させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  冷風器
１１  送風部
１２Ａ、１２Ｂ  冷却部
１３  冷却空気搬送ライン
１４  電源部
２１  ファン
２２  送風通路
２３  空気（外部空気）
２４  スイッチ
２５、６５  接続端子
２６  送電ライン
２７  冷却空気
３１Ａ、３１Ｂ  冷却材収納容器
３１ａ  内周面
３１ｂ  外周面
３１ｃ、３１ｄ  主面
３１ｅ  側面
３２  容器本体
３３  断熱部
３４  貫通孔（通気路）
３５、４５  供給口
３６、４６  排出口
３８  冷却材
４１  収納本体
４２、９４  蓋部
４３  ヒンジ
４８、５２  取付け部材
５１  供給ノズル
６１  電池
６２  電池装填部
６３  電池容器
６４Ａ、６４Ｂ  取付け部材
７１  通気性シャツ
７２  前身頃
７３  後身頃
７４  袖
７５  襟
７６  襟台
７７  前立て
７８  肩ヨーク
７９  ボタン
８０  剣先（襟先）
８２  ポケット
８２ａ  フラップ付ポケット
８２ｂ  フラップ付ポケット
８３  開口縁
８３ａ  芯部材（開口状態保持手段）
８３ｂ  突起部材
８４  冷却空気導入保持部材（冷却空気導入保持手段）
８５  背中開口部
８６  肩章
９１  突設部
９２  傾斜面
９３  本体
９５  凹部
Ａ  襟の水平方向最大長さ
Ｂ  襟の水平方向最小長さ
Ｃ  襟の付け根から襟先の先端部までの長さ
Ｄ  後身頃の中心部における襟の付け根から襟の先端部までの長さ
Ｅ  襟台の長さ
Ｆ  襟台の高さ
Ｇ  脇下開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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