(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との接続を管理する自動販売機であって、
人を検知する検知部と、
前記検知部が、前記人を前記自動販売機から所定の範囲内に検知した場合に、無線信号を送信する送信部と、
前記無線信号を受信した携帯端末から接続要求信号を受信する受信部と、
前記接続要求信号に基づいて、前記自動販売機に接続する携帯端末を特定し、特定した携帯端末との接続を確立する特定部と、
を備える自動販売機。
【請求項２】
前記送信部は、第１無線信号と、当該第１無線信号とは異なる第２無線信号と、を送信可能であり、
前記送信部は、当該送信部から局所的に前記第１無線信号を送信しており、前記検知部が前記人を検知した場合には、当該送信部から局所的に前記第２無線信号を送信する、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記第２無線信号は、前記第１無線信号より送信電力の弱い無線信号である、
請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記特定部は、
前記接続要求信号を受信した順番に基づいて、前記自動販売機に接続する携帯端末を特定する、請求項１〜３いずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記特定部は、
前記自動販売機が備える表示部に、接続を確立した携帯端末に関する情報を表示させる、請求項１〜４いずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記自動販売機は、
接続を確立した前記携帯端末にポイントを付与するポイント付与部と、
をさらに備える、請求項１〜５いずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項７】
自動販売機との接続を管理する携帯端末であって、
前記自動販売機から送信される第１無線信号を受信した場合に、前記携帯端末にインストールされた所定のアプリケーションが起動しているか否かを判定し、起動していない場合に前記アプリケーションを起動させる通知を行う起動部と、
前記自動販売機から送信される前記第１無線信号よりも送信電力の弱い第２無線信号を受信する受信部と、
ユーザからの操作を受け付ける受付部と、
前記受信部が前記第２無線信号を受信し、かつ、前記受付部が前記操作を受付けた場合に、前記自動販売機に対して、接続を要求する接続要求信号を送信する接続要求部と、
を備える携帯端末。
【請求項８】
自動販売機と携帯端末との接続を管理するプログラムであって、
前記携帯端末を
前記自動販売機から送信される第１無線信号を受信した場合に、前記携帯端末にインストールされた所定のアプリケーションが起動しているか否かを判定し、起動していない場合に前記アプリケーションを起動させる通知を行う手段、
前記自動販売機から送信される前記第１無線信号よりも送信電力の弱い第２無線信号を受信する手段、
ユーザからの操作を受け付ける手段、及び
前記第２無線信号を受信し、かつ、前記操作を受付けた場合に、前記自動販売機に対して、接続を要求する接続要求信号を送信する手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機、及び携帯端末等に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入した顧客に対して、ポイントを付与する機能を有する自動販売機が普及している。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末による通信機能を利用して、オフライン自動販売機からのキャンペーン商品購入情報を入手して、ポイントを付与するシステムに関する技術が開示されている。特許文献１に記載のシステムは、非接触通信機能を搭載し、インターネットを介して特定のサーバと無線通信可能な携帯端末と、少なくとも予め決められたキャンペーン期間中ユーザが商品を購入する毎に一定時間有効となるリーダを搭載したオフライン自動販売機と、少なくとも予め決められたキャンペーン期間中、携帯端末からの通信を受けて自動販売機の商品購入情報を管理するキャンペーンサーバとから構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３８０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、自動販売機のリーダにかざされた携帯端末に対してポイントが付与される。しかしながら、特許文献１に記載されたような従来のシステムでは、携帯端末が直接その自動販売機のリーダにかざされない場合には、どの携帯端末がポイントを付与されるべきか特定することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ユーザが商品を購入する自動販売機と当該ユーザが所持する携帯端末との組み合わせを特定することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による自動販売機は、携帯端末との接続を管理する自動販売機であって、人を検知する検知部と、検知部が、人を自動販売機から所定の範囲内に検知した場合に、無線信号を送信する送信部と、無線信号を受信した携帯端末から接続要求信号を受信する受信部と、接続要求信号に基づいて、自動販売機に接続する携帯端末を特定し、特定した携帯端末との接続を確立する特定部と、を備えるものを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザが商品を購入する自動販売機と当該ユーザが所持する携帯端末との組み合わせを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態における接続管理システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における携帯端末のブロック図である。
【図３Ａ】本発明の第１の実施形態における自動販売機の構成図である。
【図３Ｂ】本発明の第１の実施形態における自動販売機の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における自動販売機の処理フローの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における携帯端末の処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に図示された位置関係に基づくものとする。さらにまた、各実施形態における各種構成の寸法比率は、図示された寸法の比率に限定されるものではない。
【００１１】
［第１の実施形態］
＜１．システムの概要＞
図１は、本実施形態に係る接続管理システム１の構成を示す図である。
接続管理システム１は、ユーザが、複数の自動販売機のうち任意の自動販売機において商品を購入する際に、ユーザが商品を購入する自動販売機と当該ユーザが所持する携帯端末との組み合わせを特定するためのシステムである。
【００１２】
図１に示すように、接続管理システム１は、複数の自動販売機１０Ａ〜１０Ｃ（以下、自動販売機１０Ａ〜１０Ｃを「自動販売機１０」と総称する。）と、携帯端末２００Ａ〜２００Ｄ（以下、携帯端末２００Ａ〜２００Ｄを「携帯端末２００」と総称する。）同士が互いにネットワークを介して接続している。なお、接続管理システム１は、自動販売機１０を管理する管理サーバを備える構成でもよい。
【００１３】
携帯端末２００Ａ〜２００Ｄは、ネットワークを介して自動販売機１０に接続可能なコンピュータである。具体的には、携帯端末２００として、例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末等が挙げられる。本実施形態では、一例として、携帯端末２００は、無線通信機能を備え、自動販売機１０と接続するための所定のアプリケーション（以下、「アプリ」とも呼ぶ。）をインストールしたスマートフォンであるとして説明する。
【００１４】
接続管理システム１におけるネットワークは、無線ネットワークにより構成される。ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に準拠したネットワークがある。
【００１５】
＜２．携帯端末２００の構成＞
＜２−１．携帯端末２００のハードウェア構成＞
図２は、携帯端末２００の構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、携帯端末２００は、制御部２１０と、記憶部２３０と、タッチパネル２４０と、センサ２５０と、通信部２６０とを備えている。
【００１６】
制御部２１０は、ＣＰＵやＭＰＵ等の演算処理部２２１、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ２２２から実現される。演算処理部２２１は、各種入力に基づき、記憶部２３０に記録されたプログラムを実行することで、各種機能部を動作させるものである。メモリ２２２は、プログラムにおける処理の実行中に、演算等に必要な各種データを、一時的に記憶するためのものである。
【００１７】
記憶部２３０は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶部２３０は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶部２３０は、各種プログラムの実行に必要なデータを記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ２２２にロードされることにより、演算処理部２２１から参照される。
【００１８】
さらに記憶部２３０には、アプリの動作に必要な各種データが記憶されている。例えば記憶部２３０は、ポイントの合計や、商品購入履歴、携帯端末２００の識別子、アプリに関する各種設定を記憶している。
【００１９】
ポイントは、購入した商品の金額に応じてユーザに付与される。例えばポイント合計が所定の値に達すると、商品と引き換えることや、キャンペーンに応募することが可能になる。商品購入履歴は、例えば、購入した商品の識別子や、購入日時、購入した自動販売機１０の識別子、購入した際に加算されたポイント、購入した商品の「温かい」「冷たい」の識別子等を含む。
【００２０】
携帯端末２００の識別子は、例えばＩＤや電話番号、任意の数字や文字、記号、又はこれらの組み合わせをいう。なお、携帯端末２００の識別子は、ユーザがあらかじめ設定することも可能である。
【００２１】
アプリに関する各種設定は、アプリに対して設定可能な情報をいう。アプリに関する各種設定は、例えば、後述する接続要求信号が自動引落フラグを含む構成である場合には、クレジットカード番号や口座情報等の自動引落に関する情報をいう。また例えば、接続要求信号に商品の識別子が含まれる場合には、商品の識別子もアプリに関する各種設定として、記憶部２３０が記憶しておくことができる。
【００２２】
タッチパネル２４０（受付部の一例である。）は、ユーザからの入力を受け付け、各種情報を表示するためのデバイスである。なお、ユーザからの入力を受け付けるデバイスと、各種情報を表示するためのデバイスとは、タッチパネル２４０のように一体化される構成に限定されない。例えば、ユーザからの入力を受け付けるデバイスは、キーボードやマウス、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等でもよい。また、各種情報を表示するためのデバイスは、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等でもよい。また、これらのデバイスは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やディスプレイケーブル等を介して携帯端末２００に接続される、携帯端末２００の外部のデバイスである構成でもよい。
【００２３】
センサ２５０は、携帯端末２００における水平および垂直方向の加速度を検知するモーションセンサである。なお、センサ２５０は、既存の技術を用いて実現される。
【００２４】
通信部２６０（受信部の一例である。）は、携帯端末２００をネットワークに接続するように構成される。通信部２６０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ等の規格に準拠した無線信号を送受信することができる。例えば、通信部２６０は、ＬＡＮカード、アナログモデム、ＩＳＤＮモデム等、及び、これらをシステムバス等の伝送路を介して処理部と接続するためのインタフェースから実現することができる。
【００２５】
＜２−２．携帯端末２００の機能構成＞
次に、アプリをインストールした携帯端末２００の機能について説明する。図２に示すように、演算処理部２２１は、機能部として、起動部２０１と、接続要求部２０２と、決済部２０３とを備えている。
【００２６】
（２−２−１．起動部２０１）
起動部２０１は、携帯端末２００が後述する第１無線信号を受信した場合に、アプリの起動を促す起動通知を、タッチパネル２４０に表示させる。起動部２０１は、起動通知を、携帯端末２００のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を用いて、タッチパネル２４０に表示させることができる。起動通知は、例えばタッチパネル２４０に表示されるポップアップや、所定の通知音、電子メール等を含む。また、起動部２０１は、第１無線信号を受信した場合にアプリを自動で起動させることも可能である。なお、起動部２０１は、第１無線信号を受信した場合に、携帯端末２００において、アプリが起動中であるか否かを判定し、起動中である場合には、起動通知を行ないことが好ましい。
【００２７】
（２−２−２．接続要求部２０２）
接続要求部２０２は、通信部２６０を制御して無線信号の送受信を行う。具体的には、接続要求部２０２は、携帯端末２００が自動販売機１０から後述する第２無線信号を受信している場合であって、当該第２無線信号の電界強度が所定の閾値以上である場合に、ユーザ操作を受け付けると、通信部２６０を制御して接続要求信号を送信する。接続要求信号には、送信元の携帯端末２００の識別子が含まれていることが好ましい。
【００２８】
接続要求部２０２は、携帯端末２００が複数の自動販売機１０から第２無線信号を受信した場合には、電界強度の最も強い第２無線信号を送信する自動販売機１０に対して、接続要求信号を送信するよう通信部２６０を制御する。接続要求部２０２は、電界強度に基づいて接続要求信号の送信先に選択することで、携帯端末２００から近い位置にある自動販売機１０を、接続要求信号の送信先に選択することが可能になる。次に、接続要求部２０２は、送信先に選択した自動販売機１０が送信する第２無線信号の電界強度が、所定の閾値以上であるか否かに基づいて、接続要求信号を送信可能か否かを判断する。これによって、接続要求部２０２は、選択した自動販売機１０から携帯端末２００が所定の距離内にいる場合にのみ、接続要求信号の送信を許可することができる。なお、接続要求部２０２は、携帯端末２００の状況に応じて、電界強度の閾値を調整することが好ましい。
【００２９】
本実施形態では、ユーザ操作は、携帯端末２００を叩いて、当該携帯端末２００に衝撃や振動を与える操作である。ユーザ操作は、携帯端末２００を直接叩く他、携帯端末２００を収容しているポケットや鞄の上から、携帯端末２００を叩いて振動を与えることも含む。携帯端末２００に与えられた振動は、センサ２８０によって検知される。センサ２８０が振動を検知すると、接続要求部２０２はユーザ操作を受付けたと判断し、通信部２６０を制御して、接続要求信号を送信する。
【００３０】
なお、ユーザ操作は、携帯端末２００を叩くことに限定されない。例えばユーザ操作は、携帯端末２００の所定のボタンを押す操作や、画面をタップする操作、所定のコマンドを入力する操作、音声入力する操作、携帯端末を揺らす操作等を含む。さらに、接続要求部２０２は、第２無線信号を受信した際に自動で接続要求信号を送信する構成でもよい。
【００３１】
本実施形態では、接続要求部２０２は、通信部２６０に接続要求信号を所定の時間連続して送信させる構成を例として説明するがこれに限定されず、接続要求部２０２は、通信部２６０に接続要求信号を所定の周期において送信させる構成や、１回のみ送信させる構成でもよい。
【００３２】
さらに、接続要求部２０２は、第２無線信号を送信した後、所定の時間を経過しても、ユーザ操作を受付けなかった場合には、再度受信した第２無線信号の電界強度に基づいて、接続要求信号を送信する自動販売機１０を変更することが好ましい。
【００３３】
また、接続要求部２０２は、ユーザ操作に基づいて自動販売機１０と携帯端末２００との間で確立した接続をキャンセルすることができる。
【００３４】
なお、接続要求信号は、例えば、自動引落フラグ、商品の識別子を含む構成でもよい。
自動引落フラグは、商品の購入に自動引落を用いるか否かを示すフラグをいう。例えば、ユーザは、あらかじめ自動引落の適否をアプリに設定することが可能である。自動引落には、口座引き落としやクレジット決済、プリペイド決済等、既存の技術を用いることができる。
また、商品の識別子は、ユーザがあらかじめアプリに設定した、購入する商品の識別子である。ユーザは、アプリにあらかじめ商品を設定しておくことで、自動販売機１０に対して操作をすることなく、所望の商品を購入することができる。なお、接続要求部２０２は、商品購入履歴に基づいて、購入頻度の高い商品の識別子をアプリに自動で設定することも可能である。
【００３５】
（２−２−３．決済部２０３）
決済部２０３は、通信部２６０において、自動販売機１０から後述する購入完了信号を受信すると、当該購入完了信号に含まれる商品の代金や、ポイントに関する情報に基づいて、ポイント加算処理を実行する。ポイント加算処理として、例えば決済部２０３は、記憶部２３０を参照して、ポイント合計に今回のポイントを加算することができる。
また、接続要求信号が自動引落フラグを含む構成である場合には、決済部２０３は、自動引落処理を実行する構成でもよい。
【００３６】
＜３．自動販売機１０の構成＞
＜３−１．自動販売機１０のハードウェア構成＞
図３を参照して、本実施形態に係る自動販売機１０の構成について説明する。
図３Ａは、自動販売機１０のハードウェア構成の一例を示す斜視図である。自動販売機１０は、商品選択ボタン１１と、商品見本表示部１２と、代金受付部１３と、返却レバー１４と、釣銭払戻口１５と、商品取出口１６と、表示部１７と、人感センサ１８（検知部の一例である。）と、無線通信ユニット１９（送信部及び受信部の一例である。）とを備える。
【００３７】
商品見本表示部１２は、自動販売機１０の前面の上部に設けられており、自動販売機１０において販売される商品の見本が表示される。なお、商品見本表示部１２は、商品の写真や画像を表示するパネルや液晶ディスプレイでもよい。
【００３８】
商品選択ボタン１１は、商品見本表示部１２に表示された商品の見本の下部に設けられ、ユーザから商品の選択を受付ける。
【００３９】
代金受付部１３は、商品見本表示部１２の下部に設けられる。代金受付部１３は、例えばコイン投入口、紙幣挿入口、及びリーダ、又はこれらの任意の組み合わせによって構成される。リーダは、例えば非接触ＩＣカードや携帯電話による電子マネーのリーダを含む。
【００４０】
返却レバー１４は、商品見本表示部１２の下部に設けられ、ユーザの操作に従って、釣銭を釣銭払戻口１５から払い戻す。さらに、本実施形態においては、返却レバー１４は、自動販売機１０と携帯端末２００との接続が確立した状態でユーザによってひねられると、自動販売機１０と携帯端末２００との間で確立された接続をキャンセルする信号を無線通信ユニット１９に送信する。
【００４１】
釣銭払戻口１５は、代金受付部１３の下部に設けられ、釣銭が払い戻される。
【００４２】
商品取出口１６は、自動販売機１０の前面の下部に設けられ、ユーザが商品選択ボタン１１によって選択した商品が払い出される。
【００４３】
無線通信ユニット１９は、例えば商品見本表示部１２と代金受付部１３との間に設けられ、無線信号の送受信を行う。無線通信ユニット１９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ等の無線信号をブロードキャスト、又はユニキャストによって送受信可能な装置をいう。
【００４４】
さらに無線通信ユニット１９は、異なる複数の無線信号を送信可能である。例えば無線通信ユニット１９は、異なる種類の無線信号（Ｗｉｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｈｔ，無線ＬＡＮ等）や異なる送信電力の無線信号を送信できる。本実施形態においては、無線通信ユニット１９は、後述する無線制御部１０３の制御によって、送信電力を調整することが可能である。具体的には、無線通信ユニット１９は、送信する電波の送信電力を調整することで、電波到達距離が約３０ｍであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ信号（以下、「第１無線信号」とも呼ぶ。）と、電波到達距離が約３ｍであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ信号（以下、「第２無線信号」とも呼ぶ。）とを送信することができる。第１無線信号は、例えば商品の広告やキャンペーン情報を含むことができる。また、第２無線信号は、当該第２無線信号の送信元である自動販売機１０の識別子を含むことが好ましい。
なお、第１無線信号と第２無線信号とは同じ通信規格に準じた信号に限定されず、異なる通信規格に準じた信号でもよい。
【００４５】
さらに、無線通信ユニット１９は、接続要求信号や購入指示信号を受信するよう構成される。上述のとおり、接続要求信号は、第２無線信号を受信している携帯端末２００が送信可能な信号である。従って、無線通信ユニット１９は、自動販売機１０における第２無線信号の電波到達距離内に位置する携帯端末２００から送信された接続要求信号のみを受信することができる。
【００４６】
表示部１７は、本実施形態においては、無線通信ユニット１９に取り付けられ、商品選択ボタン１１によってユーザが選択した商品の金額を表示する。また、表示部１７は、後述する特定部１０４の制御によって、接続要求信号に含まれる携帯端末２００の識別子を表示することが可能である。
【００４７】
人感センサ（検知部の一例である。）１８は、本実施形態においては、無線通信ユニット１９に設けられ、自動販売機１０付近の人を検知する。人感センサ１８は、例えば２４ＧＨｚのドップラーセンサ等である。人感センサ１８は、具体的には、自動販売機１０から任意の範囲内に位置する人、又は人に付随する物体（例えば衣服やアクセサリ等）を検出することで人を検知する。なお、人感センサ１８によって検知可能な範囲は、接続管理システム１の管理者があらかじめ設定することが可能である。
【００４８】
さらに人感センサ１８は、人の接近を検知することが好ましい。この場合人感センサ１８は、ユーザが商品取出口１６から商品を取り出すために、自動販売機１０に接近する動作を検知することができる。また、人感センサ１８は、自動販売機１０から所定の範囲内に所定の時間滞留する人を検知することも可能である。
【００４９】
なお、人感センサ１８は、自動販売機１０付近の人を検知可能なセンサであれば、ドップラーセンサに限定されない。例えば人感センサ１８は、カメラや赤外線センサでもよい。また、人感センサ１８が取り付けられる位置は、無線通信ユニット１９に限定されず、自動販売機１０の任意の位置に取り付け可能であり、より好ましくは、自動販売機１０の前面に取り付けられる。自動販売機１０が人感センサ１８を前面に備えることで、複数の自動販売機１０が隣接した場合に、隣の自動販売機１０に近づく人を誤検知することを防ぐことができる。
【００５０】
さらに、図３Ａには示さないが、自動販売機１０の内部には、商品を収容する商品収容部と、商品を商品取出口１６に払い出すための払出機構と、自動販売機１０を制御する制御装置が設けられている。
【００５１】
＜３−２．自動販売機１０の機能構成＞
図３Ｂは、自動販売機１０の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係る自動販売機１０は、金銭検出部１０１と、商品払出部１０２と、無線制御部１０３と、特定部１０４と、ポイント付与部１０５と、記憶部１３１と、を備えている。
【００５２】
（３−２−１．金銭検出部１０１）
金銭検出部１０１は、商品の代金が支払われたことを検出する。金銭検出部１０１は、代金受付部１３が受け付けた金銭が現実の貨幣である場合には、当該金銭が、真正なものであるか否かを検出し、さらに投入された金銭が真正なものである場合には、その合計を算出する。他方で、金銭検出部１０１は、代金受付部１３が電子マネーを受け付けた場合には、選択された商品の代金分を電子マネーから引き落とす。なお、金銭検出部１０１は既存の技術を用いて実現することが可能である。
【００５３】
（３−２−２．商品払出部１０２）
商品払出部１０２は、商品選択ボタン１１によって選択された商品と、代金受付部１３が受け付けた金銭とに基づいて払出機構を制御する。商品払出部１０２は、金銭検出部１０１によって、選択された商品の金額以上の金銭が投入されたことが検出されると、払出機構を制御して、選択された商品を商品取出口１６に払い出す。また、商品払出部１０２は、投入された金銭が、選択された商品の金額以上である場合には、釣銭を釣銭払戻口１５又は紙幣挿入口から払い戻す。
さらに、商品払出部１０２は、自動引落フラグが立てられた接続要求信号を無線通信ユニット１９が受信した場合にも、選択された商品を商品取出口１６に払い出すことが可能である。
【００５４】
（３−２−３．無線制御部１０３）
無線制御部１０３は、人感センサ１８が、人が自動販売機１０から所定の範囲内に位置することを検知した場合（以下、「オン時」とも呼ぶ。）に、無線通信ユニット１９を制御して無線信号を送信する。具体的には、無線制御部１０３は、常時、第１無線信号を送信しており、人感センサ１８のオン時に、第１無線信号と第２無線信号とを所定の周期で交互に送信するように、無線通信ユニット１９における送信電力を制御する。なお、無線制御部１０３は、オン時とオン時でない場合とで無線通信ユニット１９が送信する無線信号を、第１無線信号から第２無線信号へと切り替えるように制御する構成でもよい。
【００５５】
このように、本実施形態に係る無線制御部１０３は、人感センサ１８がオン時にのみ第２無線信号を送信するように無線通信ユニット１９を制御する。これによって、第２無線信号を受信可能な携帯端末２００を、自動販売機１０の近くにいる携帯端末２００に限定することができる。
【００５６】
（３−２−４．特定部１０４）
特定部１０４は、接続要求信号に基づいて、自動販売機１０に接続する携帯端末２００を特定し、特定した携帯端末２００との接続を確立する。例えば、特定部１０４は、無線通信ユニット１９において接続要求信号を受信した順番に基づいて、自動販売機１０との接続を確立する携帯端末２００を特定する。具体的には、特定部１０４は、複数の携帯端末２００から接続要求信号を受信した場合、最先に接続要求信号を受信した携帯端末２００を、自動販売機１０に接続する携帯端末として特定する。これによって、特定部１０４は、接続要求信号を複数の携帯端末２００から受信した場合に、自動販売機１０により近い位置にある携帯端末２００を接続相手として選択することができる。
【００５７】
また、例えば特定部１０４は、接続要求信号の電界強度に基づいて、自動販売機１０に接続する携帯端末２００を特定してもよい。この場合、特定部１０４は、複数の携帯端末２００のうち、電界強度の強い接続要求信号を送信した携帯端末２００を、自動販売機１０に接続する携帯端末２００として特定する。
【００５８】
さらに特定部１０４は、特定した携帯端末２００の識別子を表示するように表示部１７を制御することができる。これによって、ユーザは商品を購入しようとしている自動販売機１０に接続している携帯端末２００が自分のものであるか否かを、目視によって確認することができる。
【００５９】
（３−２−５．ポイント付与部１０５）
ポイント付与部１０５は、商品払出部１０２が商品を払い出すと、無線通信ユニット１９を制御して、自動販売機１０と接続中の携帯端末２００に対して購入完了信号を送信する。購入完了信号は、例えば、購入した商品の識別子や、購入日時、購入した自動販売機１０の識別子、購入した際に加算されたポイント、購入した商品の「温かい」「冷たい」の識別子等を含む。
【００６０】
（３−２−６．記憶部１３１）
記憶部１３１は、自動販売機１０の各機能部が処理を実行するために必要なデータを記憶する。例えば記憶部１３１には、商品の識別子と、代金と、付与されるポイントとが対応づけられて記憶されている。また例えば、記憶部１３１には、自動販売機１０の識別子が記憶されている。
【００６１】
＜４．処理フロー＞
＜４−１．複数の携帯端末２００から接続する携帯端末を特定する処理＞
図４は、自動販売機１０Ａが複数の携帯端末２００から、自動販売機１０Ａにおいて商品を購入するユーザ（以下、「ユーザＡ」とも呼ぶ。）の所持する携帯端末２００Ａを特定する処理フローの一例を示すフローチャートである。図４においては自動販売機１０Ａにおける第２無線信号の電波到達距離内に携帯端末２００Ｂ（携帯端末２００Ｂを保持するユーザをユーザＢとする。）が存在している場合を例に説明する。
【００６２】
自動販売機１０Ａの送信部１０３は、常時、第１無線信号を送信している（Ｓ１０１）。ユーザＡが自動販売機１０Ａに近づき、自動販売機１０Ａの人感センサ１８がオンになると（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、無線制御部１０３が無線通信ユニット１９を制御して、第１無線信号と第２無線信号とを交互に送信する（Ｓ１０３）。
【００６３】
無線通信ユニット１９が接続要求信号を受信せずに（Ｓ１０４：ＮＯ）、所定の時間が経過した場合（Ｓ１５１：ＹＥＳ）、無線制御部１０３は、第２無線信号の送信を停止するように無線通信ユニット１９を制御することができる。
【００６４】
無線通信ユニット１９が、複数の接続要求信号を受信した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、特定部１０４は、最先に受信した接続要求信号を送信した携帯端末が、自動販売機１０Ａから最も近くにいる携帯端末であると特定し、その携帯端末との接続を確立させる（Ｓ１０５）。例えば、自動販売機１０Ａの付近にいたユーザＢが、ユーザＡのポイントを横取りするために、携帯端末２００Ｂに接続要求信号を送信させた場合等には、無線通信ユニット１９は、複数の接続要求信号を受信することになる。
【００６５】
特定部１０４は、接続が確立した携帯端末の識別子を、表示部１７に表示させる（Ｓ１０６）。ユーザＡは、表示部１７に表示された識別子を目視により確認し、当該識別子が自身の携帯端末２００Ａの識別子でない場合には、返却レバー１４をひねって接続をキャンセルすることができる。表示部１７が接続中の携帯端末２００の識別子を表示することで、他のユーザによるポイントの横取りを防ぐことができる。
【００６６】
他方で、表示部１７に表示された識別子が携帯端末２００Ａの識別子である場合には、ユーザＡは、商品選択ボタン１１によって商品を選択し、代金受付部１３に商品の代金を投入して、商品を購入する。なお、ユーザＡは携帯端末２００Ａと自動販売機１０Ａとの接続が確立した場合において、商品の購入をキャンセルしたい場合には、携帯端末２００Ａを操作しても、接続をキャンセルすることができる（Ｓ１０７）。
【００６７】
自動販売機１０Ａにおける金銭検出部１０１が商品の代金に応じた金銭を検出すると、（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、商品払出部１０２は、選択された商品を、商品取出口１６に払い出す（Ｓ１０９）。なお、商品払出部１０２は、接続要求信号に含まれる自動引落フラグを検出した場合にも、商品を払い出すことが可能である。
【００６８】
商品が商品取出口１６に払い出されると、ポイント付与部１０５は、携帯端末２００Ａに購入完了信号を送信する（Ｓ１１０）。
【００６９】
このように、本実施形態に係る自動販売機１０Ａは、人感センサ１８のオン時にのみ、電波到達距離の小さい第２無線信号を送信する。これによって、接続要求信号を送信可能な携帯端末２００を、自動販売機１０の付近にいる携帯端末に限定することができる。
【００７０】
＜４−２．複数の自動販売機１０から接続する自動販売機を特定する処理＞
次に、図５を用いて携帯端末２００Ａが、複数の自動販売機１０の中から、ユーザＡが商品を購入する自動販売機１０Ａを特定する処理の処理フローについて説明する。
【００７１】
ユーザＡが自動販売機１０Ａに向かって移動中に、携帯端末２００Ａが第１無線信号を受信する（Ｓ２０１：ＹＥＳ）と、起動部２０１は、アプリが起動済みか否かを判定する。携帯端末２００Ａにおいてアプリまだ起動していない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）には、起動部２０１は、タッチパネル２４０にアプリの起動通知を表示し、アプリの起動を要求する（Ｓ２０３）。なお、このとき起動部２０１はアプリを自動で起動させてもよい。
他方で、すでにアプリが携帯端末２００Ａにおいて起動している場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）には、起動部２０１は、起動通知を行わない。
【００７２】
ユーザＡが自動販売機１０Ａに近づき、自動販売機１０Ａの人感センサ１８がオンになると、自動販売機１０Ａから第２無線信号が送信される。携帯端末２００Ａの通信部２６０が第２無線信号を受信する（Ｓ２０４：ＹＥＳ）と、接続要求部２０２は、通信部２６０において最も受信感度の強い第２無線信号の送信元の自動販売機を接続先に選択する（Ｓ２０５）。例えば、自動販売機１０Ａに隣接して自動販売機１０Ｂが設置されている場合、ユーザＡが自動販売機１０Ａに近づくと、自動販売機１０Ｂにおいても人感センサがオンになる場合がある。また、ユーザＡが自動販売機１０Ａと近づくのと同時に、別のユーザＢが自動販売機１０Ｂに接近することで自動販売機１０Ｂにおける人感センサ１８がオンになる場合がある。これらのような場合には、接続要求部２０２が、受信感度の最も強い第２無線信号の送信元の自動販売機１０を選択することで、ユーザＡにより近い自動販売機１０を特定することができる。さらに接続要求部２０２は、自動販売機１０Ａの送信する第２無線信号の電界強度が所定の閾値以上であるか否かを判定する。所定の閾値以上である場合には、接続要求部２０２は、携帯端末２００Ａが自動販売機１０Ａから所定の距離内にいると判断し、接続要求信号を送信可能にする。
【００７３】
ユーザＡは、自動販売機１０Ａにおいて商品を購入する際に、自動販売機１０Ａとの接続を確立するために、携帯端末２００Ａを叩いて、振動を与える。第２無線信号を通信部２６０が受信している状態で、携帯端末２００Ａのセンサ２５０が振動を検知する（S２０６：ＹＥＳ）と、接続要求部２０２は、自動販売機１０Ａに対して接続要求信号を送信する（Ｓ２０７）。
【００７４】
接続要求信号を受信した自動販売機１０Ａの表示部１７には、携帯端末２００Ａの識別子が表示される。ユーザは目視によりこの識別子が、携帯端末２００Ａのものでることを確認することができる。表示部１７に表示された識別子が携帯端末２００Ａの識別子である場合には、商品選択ボタン１１によって商品を選択し、代金受付部１３に商品の代金を投入して、商品を購入する。
【００７５】
自動販売機１０Ａから購入完了通知を受信すると、決済部２０３は、前述したポイント加算処理を実行する（Ｓ２０８）。
【００７６】
このように、本実施形態に係る携帯端末２００は、第２無線信号を受信している場合に接続要求信号を送信することができる。これによって、接続要求信号を受信する自動販売機１０を、携帯端末２００の付近に位置する自動販売機１０に限定することができる。従って、本実施形態に係る接続管理システム１においては、複数の自動販売機１０と複数の携帯端末２００との組み合わせを１対１で特定することが可能になる。
【００７７】
[第２の実施形態]
第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００７８】
本実施形態において、自動販売機１０は、無線通信ユニット１９が無線信号を送信する周期に合わせて音波を送信する。この場合、携帯端末２００は、接続要求信号として、無線信号と音波との到達時間の差を送信する。
【００７９】
特定部１０４は、携帯端末２００に無線信号と音波とが到達する時間の差から、自動販売機１０と携帯端末２００との距離を推定することができる。特定部１０４は、推定した距離から、自動販売機１０から最も近い携帯端末２００を特定し、無線通信ユニット１９に接続を確立させる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、無線通信ユニット１９は２種類の無線信号を出す構成に限定されない。また、表示部１７に携帯端末２００の識別子を表示しない構成でもよい。
【００８１】
このように、本実施形態に係る特定部１０４は、無線信号と音波との到達時間の差に基づいて自動販売機１０と携帯端末２００との距離を推定する。無線信号の携帯端末２００における受信感度は、携帯端末２００の状況等（携帯端末２００がユーザの手に保持されているか、鞄の中に収納されているか等）の外因によって、左右されてしまう。本実施形態に係る特定部１０４は、自動販売機１０と携帯端末２００との距離の推定に、無線信号と音波との到達時間の差を用いることで、携帯端末２００の状況等に左右されずに、正確な距離を推定することが可能になる。
その他の接続管理システム１の構成・効果は第１の実施形態と同様である。
【００８２】
[第３の実施形態]
本実施形態において、接続要求部２０２に接続要求信号を送信させるために、ユーザは、携帯端末２００を自動販売機１０と接触させる。携帯端末２００のセンサ２８０は、接触した際の衝撃の波形を検知する。この検知した波形を、接続要求部２０２は、接続要求信号として自動販売機１０に送信する。なお、本実施形態においては、接続要求信号は購入指示信号を兼ねることができる。
その他の携帯端末２００の構成・機能は第１の実施形態と同様である。
【００８３】
本実施形態では、自動販売機１０は、第１の実施形態の構成に加えて、モーションセンサを備えている。自動販売機１０におけるモーションセンサは、ユーザが携帯端末２００を自動販売機１０に接触させた際の衝撃の波形を検知する。
【００８４】
特定部１０４は、接続要求信号に含まれる波形と、自動販売機１０におけるモーションセンサが検知した波形とが一致した場合に、その接続要求信号の送信元である携帯端末２００を接続相手に特定することができる。なお、本実施形態においては、自動販売機１０は、人感センサ１８を備えない構成でもよい。
その他の自動販売機１０の構成・機能は第１の実施形態と同様である。
【００８５】
このように本実施形態に係る特定部１０４は、携帯端末２００と自動販売機１０とが接触した際の、衝撃の波形が一致するか否かによって、自動販売機１０に接続する携帯端末２００を特定する。これによって、自動販売機１０に接続する携帯端末２００をより正確に特定することが可能になる。
その他の接続管理システム１の構成・効果は第１の実施形態と同様である。
【００８６】
[その他の実施形態]
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【００８７】
例えば、接続要求信号が自動引落フラグを含む場合、特定部１０４は受信した接続要求信号に基づいて表示部１７に、接続中の携帯端末２００の識別子を表示した後、一定期間待機する構成でもよい。この場合、一定期間内に返却レバー１４がひねられる等して、接続がキャンセルされなかった場合に、商品払出部１０２は商品を払い出すことができる。
【００８８】
また、接続要求部２０２は、ユーザ操作に応じて、接続要求時と、商品購入時との２回接続要求信号を送信する構成でもよい。この場合、１回目の接続要求信号には自動引落フラグは含まれず、２回目の接続要求信号に自動引落フラグが含まれることが好ましい。具体的には、ユーザは自動販売機１０に携帯端末２００を接続させるときと、表示部１７に表示された識別子を確認した後、商品を購入するときとの２回、携帯端末２００を叩いて、接続要求部２０２に接続要求信号を送信させることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１                    接続管理システム
１０Ａ〜１０Ｃ        自動販売機
１１                  商品選択ボタン
１２                  商品見本表示部
１３                  代金受付部
１４                  返却レバー
１５                  釣銭払戻口
１６                  商品取出口
１７                  表示部
１８                  人感センサ
１９                  無線通信ユニット
１０１                金銭検出部
１０２                商品払出部
１０３                無線制御部
１０４                特定部
１０５                ポイント付与部
１３１                記憶部
２００Ａ〜２００Ｃ    携帯端末
２０１                起動部
２０２                接続要求部
２０３                決済部
２３０                記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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