(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に固定される固定部および前記固定部に対して略直角となるように形成されている連結部を有するヒンジ部材と、
第１の位置と第２の位置との間で回動するように、前記連結部に回動可能に連結されている回動部材と、を有し、
前記回動部材は、前記第２の位置において前記ヒンジ部材の規制部に当接することで前記回動部材の回動を規制する回動規制部を有し、
前記ヒンジ部材には、前記固定部と前記連結部とに跨る開口が形成されており、
前記規制部は、前記開口の縁部であり、
前記回動規制部は、前記第１の位置において、前記回動部材が回動する軸を通る前記固定部の垂線と前記規制部との間に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
本体部と、
前記本体部に固定される固定部および前記固定部に対して略直角となるように形成されている連結部を有するヒンジ部材と、
第１の位置と第２の位置との間で回動するように、前記連結部に回動可能に連結されている回動部材と、を有し、
前記回動部材は、前記第２の位置において前記ヒンジ部材の規制部に当接することで前記回動部材の回動を規制する回動規制部を有し、
前記回動規制部は、前記回動部材が前記第１の位置にある場合において、前記固定部と略平行な面を有し、
前記回動規制部は、前記第１の位置において、前記回動部材が回動する軸を通る前記固定部の垂線と前記規制部との間に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
本体部と、
前記本体部に固定される固定部および前記固定部に対して略直角となるように形成されている連結部を有するヒンジ部材と、
第１の位置と第２の位置との間で回動するように、前記連結部に回動可能に連結されている回動部材と、を有し、
前記回動部材は、前記第２の位置において前記ヒンジ部材の規制部に当接することで前記回動部材の回動を規制する回動規制部を有し、
前記ヒンジ部材は、前記回動部材が回動する軸を構成する係合部を前記固定部に連結する第１の連結部と第２の連結部とを有し、
前記第１の連結部は、前記規制部を含み、
前記回動部材が回動する軸を通る前記固定部の垂線は、前記第２の連結部を通り、
前記回動規制部は、前記第１の位置において、前記回動部材が回動する軸を通る前記固定部の垂線と前記規制部との間に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記回動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に回動する際に場合に、前記回動規制部は、前記垂線を通らないことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記回動部材は、一端部が前記連結部に連結されており、他端部が表示部材に連結されていることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記回動規制部は、前記固定部が設けられた前記本体部の基準面を通らない形状を有することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記本体部における前記固定部が設置される面は、前記回動部材が回動する軸と直交する方向の外力に対して高強度に構成されていることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記本体部における前記固定部が設置される面は、長手方向が前記回動部材が回動する軸と直交する凹形状を有することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記本体部における前記固定部が設置される面は、長手方向が前記回動部材が回動する軸と直交する凹形状を有し、
前記固定部に直交する方向から見たとき、前記第２の連結部は、前記凹形状と重なることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項１０】
請求項１から９のうちいずれか一項に記載の電子機器と、
前記ヒンジ部材に連結する表示部と、
撮像光学系により導かれた被写体の光を撮像することで画像データとする撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本体部の背面に対して略平行な２つの回転軸を有し、各々の回転動作によりカメラ本体に対する表示部の角度を変えることができるビデオカメラ装置を開示している。このような構成において、表示部は必要以上に回転すると、例えば、カメラ本体と表示部の衝突による破損や電気信号配線の断線が生じる可能性がある。そのため、特許文献１では、外装や表示部に斜面を設け、ヒンジ部が該斜面に当接することで表示の回転を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６８７１６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のような構成では、上記斜面を外装等に設ける必要があるため、電子機器のサイズが全体として大型になる。
【０００５】
本発明は、ヒンジ部分の回転規制構成を小型にし、小型な電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての電子機器は、本体部と、本体部に固定される固定部および固定部に対して略直角となるように形成されている連結部を有するヒンジ部材と、第１の位置と第２の位置との間で回動するように、連結部に回動可能に連結されている回動部材と、を有する。回動部材は、第２の位置においてヒンジ部材の規制部に当接することで回動部材の回動を規制する回動規制部を有する。ヒンジ部材には、固定部と連結部とに跨る開口が形成されており、規制部は、開口の縁部であり、回動規制部は、第１の位置において、回動部材が回動する軸を通る固定部の垂線と規制部との間に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ヒンジ部分の回転規制構成を小型にし、小型な電子機器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の実施例におけるカメラの表示部が回動する様子を示す斜視図である。
【図２】実施例におけるカメラのヒンジ機構部の模式図である。
【図３】実施例におけるカメラの底面側ヒンジ部の斜視図である。
【図４】実施例におけるカメラの底面側ヒンジ部の断面図である。
【図５】実施例におけるカメラの底面側ヒンジ部を設ける外装部分を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本実施例におけるカメラの斜視図であり、ヒンジ機構によるカメラ本体１（本体部）に対する表示部２の状態変化を示している。ここで、本実施例におけるヒンジ機構は、撮影レンズ中心と表示部２の横方向のズレを規制しつつ、カメラ本体１に対して表示部２の上下方向の角度を変更するものである。カメラ本体１には、撮像光学系により導かれた被写体の光を光電変換（撮像）することで画像データとする撮像素子が組み込まれている。表示部（表示部材）２は、撮影画像等を表示する表示面を有し、被写体側（撮像光学系が設けられる側）と反対側の裏面に配置される。
【００１１】
図１（ａ）は通常の撮影状態を示し、この状態からカメラの底面側（レリーズボタン２０が設けられた面とは反対側の面の側）に設けられたＡ軸を中心として表示部２を回動する。これにより、図１（ｂ）に示す、カメラ本体１に対して表示部２を下方向に向けた状態となる。以下、図１（ｂ）の状態をハイアングル状態という。これにより、主にカメラ本体１を撮影者の目線より高い位置に持ち上げたハイアングル撮影時において、撮影者の表示部２の視認性を向上することができる。
【００１２】
図１（ａ）の状態（以下、通常撮影状態という）から、カメラの上面側（レリーズボタン２０が設けられた面側）に設けられたＢ軸を中心として表示部２を回動することで、図１（ｃ）に示すカメラ本体１に対して表示部２を上方向に向けた状態となる。以下、図１（ｂ）の状態をローアングル状態という。これにより、主にカメラ本体１を撮影者の目線より低い位置に下げたローアングル撮影時において、撮影者の表示部２の視認性を向上することができる。
【００１３】
また、Ｂ軸を更に回転させることで、被写体側へ表示部２を向けることも可能である。この場合、撮影者は、自分自身を撮影画角内に入れた撮影を行うことができる。以下、この状態を自分撮り状態という。
【００１４】
このように、ヒンジ機構を設けることによって、撮影時におけるカメラ本体１に対する表示部２の姿勢自由度が格段に向上する。
【００１５】
次に、ヒンジ機構および表示部の構成を図２から図５を用いて説明する。
【００１６】
図２は、側面から見た場合における、表示部２およびヒンジ機構の模式図である。カメラ本体１と表示部２を連結するヒンジ機構は、カメラ低面側にＡ軸、カメラ上面側にＢ軸を有する。また、ヒンジ機構は、Ａ軸とＢ軸と連結する第１の面、およびＢ軸に連結し表示部２を支持する第２の面を有する。
【００１７】
Ａ軸は、０〜４５°の回動域を有し、この範囲内で適宜に表示部２を静止できる程度の摺動トルクが生じる。第１の面はＡ軸のみを中心として回動可能であり、その回動と共に第１の面とＢ軸で連結した第２の面や第２の面と連結した表示部２もＡ軸を中心として回動する。この動作により、ハイアングル状態に移行できる。
【００１８】
また、Ｂ軸は、０〜１８０°の回動域を有し、この範囲内で適宜に表示部２を静止できる程度の摺動トルクが生じる。第２の面はＢ軸のみを中心として回動可能であり、その回動と共に第２の面と連結した表示部２もＢ軸を中心として回動する。この動作により、ローアングル状態、および自分撮り状態に移行できる。
【００１９】
図３（ａ）および図３（ｂ）は、カメラ底面側に設けられたＡ軸部の主要部品のみを示した斜視図である。
【００２０】
図３（ａ）は、表示部２がＡ軸を中心に回動しておらず、ヒンジ機構をカメラ本体１に固定する固定部３ａと第１の面が略平行な状態（固定部３ａと第１の面のなす角が０°の状態）を示している。通常撮影状態、ローアングル状態、および自分撮り状態において、この状態となる。
【００２１】
一方、図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態から表示部２が回動し、回動規制された状態（固定部３ａと第１の面のなす角が４５°の状態）を示している。ハイアングル状態において、この状態となる。
【００２２】
ヒンジ部材３は、カメラ本体１に固定される固定部３ａおよび固定部３ａに対して略直角となるように形成されている連結部３ｂで構成される。固定部３ａは、位置決め部５において、ネジ６やネジ７によりカメラ本体１に締結される。ネジ６は外観側からヒンジ部材３の固定部３ａを締結し、ネジ７は本体内部側からヒンジ部材３の固定部３ａを締結する。
【００２３】
第１の面を形成する回動レバー１０は矩形形状を有しており、一端部がヒンジ部材３の連結部３ｂに連結されている。連結部３ｂと回動レバー１０の係合部には、座付のシャフト８が回転軸Ａとして取り付けられる。そして、トルクワッシャー９により、第１の面を形成する回動レバー（回動部材）１０がＡ軸を中心として適度な回転トルクで回動可能となる。また、回動レバー１０は、他端部が表示部２に連結されており、回動レバー１０の回動と共に表示部２も回動する。また、ヒンジ部材３は、固定部３ａおよび連結部３ｂの双方に渡って形成された開口部１１を有する。すなわち、開口部１１は、固定部３ａと連結部３ｂとに跨る部分に設けられる。
【００２４】
また、回動レバー１０は、その一部を曲げることにより矩形形状に形成された突起部を有し、当該突起部は回動規制部１３として働く。回動規制部１３は、図３（ａ）の状態において開口部１１の固定部３ａ側の空間に納まる。この状態から、Ａ軸の回動域限界である４５°だけ回動すると、図３（ｂ）のように回動規制部１３は連結部３ｂの開口部１１の縁部における回動規制部１２に当接する。このような回転規制により、回動レバー１０が４５°以上の回動ができないように構成される。
【００２５】
なお、本実施例では、回動レバー１０の回動域を４５°とした場合の例を示したが、回動レバー１０の回動域は４５°以上でも以下でもよい。また、図３（ａ）および図３（ｂ）では、表示部２に向かって左側の片側のみを示したが、表示部２に向かって右側も同様に構成されている。
【００２６】
図４（ａ）および図４（ｂ）は、図３（ａ）および図３（ｂ）のそれぞれのＡ−Ａ切断線での断面図を示す。
【００２７】
ヒンジ部材３には固定部３ａと連結部３ｂとの双方に渡って開口部１１が設けられており、図４（ａ）（図３（ａ）も同様）の状態においては固定部３ａの側の開口部１１に、回動レバー１０に設けられた回動規制部１３が納まる。また、回動規制部１３は、固定部３ａよりも本体側に突出しないように構成される。換言すれば、回動規制部１３の回動軌跡は、固定部３ａが設けられた本体の外装面１６上の基準面を通らない。
【００２８】
また、図４（ａ）（図３（ａ）も同様）の状態において、回動規制部１３は、回転軸と固定部３ａの双方に直交する軸（図４（ａ）中のＹ、回転軸を通る固定部３ａの垂線、以下、Ｙ軸という）よりも回転方向側（図の向きで右側）に位置する。そして、回動規制部１３が、Ｙ軸から離れる方向へ回転することで、図４（ｂ）（図３（ｂ）中も同様）の状態となる。すなわち、回動規制部１３は、回転においてＹ軸の上を通ることはない。
【００２９】
以上の構成により、回動規制部１３は、回動の始めから終わりまで固定部３ａより突出することがないため、カメラ本体の外装を極端に凹ませる必要がない。その結果、小型なカメラを提供することができる。
【００３０】
また、本実施例のヒンジ部材３に開口部１１を形成するため、回動規制部１２を有する連結部１４と、回転軸を挟んで連結部１４と反対側、かつ、Ｙ軸上に位置する連結部１５が存在する。
【００３１】
図４（ｂ）のように回動レバー１０が所定角度回動すると回動規制部１２と回動規制部１３が当接し回転規制が働く。このとき、更に回転方向に力が加わると、回動規制部１２を有する連結部１４に図面上方向の力（固定部３ａに垂直な方向）Ｆ１が働き、連結部１５には図面下方向の力Ｆ２が働く。そのため、このＦ１およびＦ２がカメラ本体１の外装４に伝わり、固定部３ａが設置される外装面１６に図４（ｂ）の２点鎖線で示すような変形が生じやすい。
【００３２】
そこで、図５に示すように本実施例では、外装面１６に、上述の回転軸の方向よりも回転軸と直交する方向の方が長い半抜き（ハーフパンチによる凹み形状）形状を設ける。半抜き形状の長手方向は外装面１６にかかる力により変形する方向であるため、外装面１６の強度が増し変形を防止することが可能である。
【００３３】
また、連結部１５は外装４に向かう方向の力がかかるため、連結部１５のエッジ部が食い込み外装４に凹状の変形やキズを発生させ易い。本実施例では、図４および図５に示すように、外装側の面１６に設けた半抜き形状１７は、連結部１５近傍と重なる形状となっている。すなわち、連結部１５と外装面１６とはクリアランスを設けることで、外力により連結部１５が外装面１６の側に多少変形しても凹状の変形やキズの発生を防止することができる。
【００３４】
以上述べたように、本発明によるヒンジの回転規制構成、および本体側構成とすることで、高強度、高品位でありながら電子機器本体を小型にすることができる。
【００３５】
なお、本実施例では、外装強度の向上を図るためにハーフパンチにより凹面を形成する半抜き形状を用いた。しかし、絞り加工によりビード状の凹形状を構成しても、同様の効果を得ることができる。
【００３６】
さらに、本実施例では半抜き形状をヒンジ部材の回動規制部のない側の連結部１５のみに重なる形状としたが、回転規制のある側の連結部１４にも重なる形状としてもよい。
【００３７】
また、本実施例では、ヒンジ部材がカメラ本体の左右に一対ある例を示したが、固定部で連結され一体化されたヒンジ部材を用いた形態においても適用できる。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１            カメラ本体
２            表示部
３            ヒンジ部材
３ａ          固定部
３ｂ          連結部
１０          回動レバー
１２          回動規制面
１３          回動規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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