(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋の複数が所定方向に繋がってなる包装袋連結体の製造方法であって、
前記包装袋は、シート材を袋状に接合してなり、流動物が収容される収容部と、前記収容部を挟んで対向する両端部を封止する第１封止部及び第２封止部とを有する包装袋であって、
前記第１封止部には、前記収容部と繋がって前記流動物の注ぎ口とされる注ぎ口部と、前記注ぎ口部を閉じる弱着部とが設けられており、
前記第２封止部には、前記収容部との境界に強着部が設けられており、
前記弱着部の最小厚みをＴ１とし、前記強着部の最小厚みをＴ２とした場合に、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たしており、
前記包装袋連結体は、一の包装袋の第１封止部と、該一の包装袋と繋がっている他の包装袋の第２封止部とが一体化してなる連結部を有しており、前記連結部の一方の端縁に前記弱着部が設けられ、前記連結部の他方の端縁に前記強着部が設けられており、
所定方向に連続した中空部分を有するように前記シート材を成形して得た袋基材に、前記連結部を形成する工程において、
前記袋基材を、一対の押圧体の間で加熱しつつ押し潰しながら、前記所定方向の一方の側へ向かって移動させることにより、前記押し潰した箇所による前記連結部と、前記連結部の一方の端縁の前記弱着部と、前記連結部の他方の端縁の強着部とを１段階で形成することを特徴とする包装袋連結体の製造方法。
【請求項２】
前記押圧体はローラーの周面に凸設されており、前記押圧体の表面で前記所定方向の一方の端縁部分と他方の端縁部分にはそれぞれ前記袋基材を加熱する加熱部が設けられているとともに、少なくとも中心部分には前記加熱部よりも熱伝導性の低い材料で構成された低熱伝導部が設けられている請求項１に記載の包装袋連結体の製造方法。
【請求項３】
前記連結部を形成する工程は、前記袋基材の内部に前記流動物を充填した状態で液中シール方式により行われる請求項１又は請求項２に記載の包装袋連結体の製造方法。
【請求項４】
前記連結部を形成する工程は、前記流動物として４ｇ以上で６００ｇ以下の調味料を、前記袋基材の内部に充填した状態で、液中シール方式により行われる請求項１又は請求項２に記載の包装袋連結体の製造方法。
【請求項５】
シート材を袋状に接合してなり、流動物が収容される収容部と、前記収容部を挟んで対向する両端部を封止する第１封止部及び第２封止部とを有する包装袋の製造方法であって、
前記第１封止部には、前記収容部と繋がって前記流動物の注ぎ口とされる注ぎ口部と、前記注ぎ口部を閉じる弱着部とが設けられており、
前記第２封止部には、前記収容部との境界に強着部が設けられており、
前記弱着部の最小厚みをＴ１とし、前記強着部の最小厚みをＴ２とした場合に、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たしており、
所定方向に連続した中空部分を有するように前記シート材を成形して得た袋基材に、一の包装袋の第１封止部と、該一の包装袋と繋がっている他の包装袋の第２封止部とが一体化してなる連結部を形成する第１工程と、前記連結部を切断して前記第１封止部と前記第２封止部とを形成する第２工程とを備え、
前記第１工程では、前記袋基材を、一対の押圧体の間で加熱しつつ押し潰しながら、前記所定方向の一方の側へ向かって移動させることにより、前記押し潰した箇所による前記連結部と、前記連結部の一方の端縁の前記弱着部と、前記連結部の他方の端縁の強着部とを１段階で形成することを特徴とする包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋、包装袋連結体、及びそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばカラシ、ダシ、食酢、醤油等のような流動物を収容する収容部が設けられた包装袋として、該収容部を熱溶着部により形成した三方シール構造、四方シール構造等を有するものがある。こうした包装袋は、流動物を利用する際、例えば特許文献１に開示されるように、熱溶着部の一部を手指で切除して収容部を開封する作業を要する。
しかし、こうした手指を使用しての開封作業は、該作業によって形成される開封口が作業者の意に反して大きくなりすぎたり、小さくなりすぎたりする場合がある。
特許文献２には、縦シール部と一対の横シール部とからなる熱溶着部を有する三方シール構造の包装袋において、上側横シール部上に多数の点状や線状等の疵痕を形成したものが開示されている。該包装袋は、手指を使用した開封作業時に前記疵痕が引裂き誘導疵となることで、上側横シール部上の任意の位置を手指で引き裂き、開封することができるように構成されている。
【０００３】
また、上記のような包装袋は、生産性を高めるべく、複数が連結された包装袋連結体として製造され、該包装袋連結体の状態で輸送等される。しかし、該輸送等の際、不要な力が加わる等することで、意に反して収容部が開封され、流動物が外部へ不用意に漏れ出すおそれがあった。
特許文献３には、上記のような輸送等における流動物の漏れ出しを抑制することのできる包装物品連結体及びその製造方法が開示されている。
具体的に、該包装物品連結体は、第１包装物品と前記第１包装物品に連結された第２包装物品とを含む複数の包装物品を備えており、前記包装物品が熱溶着部により形成された収容部を有する包装袋を備えている。該熱溶着部は、主熱溶着部と、前記主熱溶着部よりも熱溶着強度の低い副熱溶着部とを有している。そして、該包装物品連結体は、第１金型を用いて前記副熱溶着部が形成される条件で第１横熱溶着部を形成する第１段階と、前記第１横熱溶着部を形成した後の基材に、第２金型を用いて前記主熱溶着部が形成される条件で第２横熱溶着部を形成する第２段階とを有する製造方法によって製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２６６４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２３４６２９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１や特許文献２に開示されたような上記包装袋は、流動物の利用時に熱溶着部の一部を手指で切除して収容部を開封する作業が必要であり、特にサイズの小さな包装袋の場合、こうした作業は煩雑であるという問題があった。
また、特許文献３に開示されたような上記包装物品連結体及びその製造方法は、第１段階で第１金型を用いて副熱溶着部を形成したうえで、第２段階で第２金型を用いて主熱溶着部を形成する必要がある。このため、第１段階において第１金型による副熱溶着部の形成位置と、第２段階において第２金型による主熱溶着部の形成位置とを厳密に制御する必要がある、製造時間の短縮化を図りづらい、製造装置が複雑化する傾向がある等により、製造が煩雑で手間を要するものとなり、製造コストが嵩むという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成で易開封性の担保を図ることができる包装袋、及び製造の容易化を図ることができる包装袋の製造方法を提供することにある。
また本発明の他の目的は、輸送時等における流動物の漏れ出しを抑制することができる包装物品連結体、及び製造の容易化を図ることができる包装物品連結体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するべく、請求項１に記載の包装袋の発明は、シート材を袋状に接合してなり、流動物が収容される収容部と、前記収容部を挟んで対向する両端部を封止する第１封止部及び第２封止部とを有する包装袋であって、前記第１封止部には、前記収容部と繋がって前記流動物の注ぎ口とされる注ぎ口部と、前記注ぎ口部を閉じる弱着部とが設けられており、前記第２封止部には、前記収容部との境界に強着部が設けられており、前記弱着部の最小厚みをＴ１とし、前記強着部の最小厚みをＴ２とした場合に、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たしていることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、前記注ぎ口部は、前記第１封止部上の一部箇所で、前記シート材を未接合状態にして形成されたものであることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、前記第１封止部には更に、前記注ぎ口部を避けて第２の強着部が設けられており、前記第２の強着部の最小厚みをＴＳとして、Ｔ１＜ＴＳの関係を満たしていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、前記第２封止部には、前記強着部に加えて、更に他の強着部が設けられており、前記他の強着部の最小厚みをＴｏとして、Ｔ１＜Ｔｏの関係を満たしていることを要旨とする。
【０００８】
請求項５に記載の包装袋連結体の発明は、請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の包装袋の複数が所定方向に繋がってなる包装袋連結体であって、一の包装袋の第１封止部と、該一の包装袋と繋がっている他の包装袋の第２封止部とが一体化してなる連結部を有しており、前記連結部の一方の端縁に前記弱着部が設けられ、前記連結部の他方の端縁に前記強着部が設けられていることを要旨とする。
【０００９】
請求項６に記載の包装袋連結体の製造方法の発明は、請求項５に記載の包装袋連結体の製造方法であって、所定方向に連続した中空部分を有するように前記シート材を成形して得た袋基材に、前記連結部を形成する工程において、前記袋基材を、一対の押圧体の間で加熱しつつ押し潰しながら、前記所定方向の一方の側へ向かって移動させることにより、前記押し潰した箇所による前記連結部と、前記連結部の一方の端縁の前記弱着部と、前記連結部の他方の端縁の強着部とを１段階で形成することを要旨とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の包装袋連結体の製造方法において、前記押圧体はローラーの周面に凸設されており、前記押圧体の表面で前記所定方向の一方の端縁部分と他方の端縁部分にはそれぞれ前記袋基材を加熱する加熱部が設けられているとともに、少なくとも中心部分には前記加熱部よりも熱伝導性の低い材料で構成された低熱伝導部が設けられていることを要旨とする。
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の包装袋連結体の製造方法において、前記連結部を形成する工程は、前記袋基材の内部に前記流動物を充填した状態で液中シール方式により行われることを要旨とする。
請求項９に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の包装袋連結体の製造方法において、前記連結部を形成する工程は、前記流動物として４ｇ以上で６００ｇ以下の調味料を、前記袋基材の内部に充填した状態で、液中シール方式により行われることを要旨とする。
【００１０】
請求項１０に記載の包装袋の製造方法の発明は、請求項１から請求項４のうち何れか一項に記載の包装袋の製造方法であって、所定方向に連続した中空部分を有するように前記シート材を成形して得た袋基材に、一の包装袋の第１封止部と、該一の包装袋と繋がっている他の包装袋の第２封止部とが一体化してなる連結部を形成する第１工程と、前記連結部を切断して前記第１封止部と前記第２封止部とを形成する第２工程とを備え、前記第１工程では、前記袋基材を、一対の押圧体の間で加熱しつつ押し潰しながら、前記所定方向の一方の側へ向かって移動させることにより、前記押し潰した箇所による前記連結部と、前記連結部の一方の端縁の前記弱着部と、前記連結部の他方の端縁の強着部とを１段階で形成することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の包装袋において、前記第１封止部には、前記収容部と繋がって前記流動物の注ぎ口とされる注ぎ口部と、前記注ぎ口部を閉じる弱着部とが設けられており、前記第２封止部には、前記収容部との境界に強着部が設けられている。上記包装袋は、前記弱着部の最小厚みをＴ１とし、前記強着部の最小厚みをＴ２とした場合に、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たしている。
上記最小厚みの差は、封止に係る接着材の量の差によって為され、前記強着部よりも厚みの薄い前記弱着部は、該強着部よりも封止に係る強度（シール強度）が低い。このため、前記収容部を手指で挟んで押し潰し、前記収容部に収容された流動物に圧力を加えれば、前記強着部よりもシール強度の低い前記弱着部の封止が優先的に破れるので、前記注ぎ口が好適に開封される。
従って、本発明の包装袋によれば、従来の包装袋のように熱溶着部の一部を手指で切除する必要がなく、封止に係る接着材の量の差によって最小厚みの差を設けるという簡易な構成で、易開封性の担保を図ることができる（請求項１）。
なお、本発明の包装袋で弱着部あるいは強着部の最小厚みに着目した理由は、本発明の目的である易開封性の担保を図ることに係り、弱着部あるいは強着部でシール強度が最も弱くなる部分、つまり厚みが一番薄い部分の差異が特徴となるためである。
【００１２】
また、前記注ぎ口部が前記シート材を未接合状態にして形成されたものとされた場合、前記注ぎ口部を前記弱着部のみで閉じた構成とすることができる。従って、上記構成の包装袋は、シール強度が低い前記弱着部のみを破ることで、前記収容部を容易かつ好適に開封することが可能であるから、易開封性の向上を図ることができる（請求項２）。
また、前記第１封止部において、前記注ぎ口部を避けて設けられた第２の強着部が、その最小厚みをＴＳとして、前記弱着部の最小厚みＴ１と、Ｔ１＜ＴＳの関係を満たす場合、該最小厚みの差は、封止に係る接着材の量の差によって為されるから、前記弱着部よりも厚みのある第２の強着部は、該弱着部よりもシール強度が高い。従って、上記構成の包装袋は、開封時に、前記第１封止部で前記弱着部以外の箇所の封止が破れてしまうことを好適に抑制することができる（請求項３）。
また、前記第２封止部において、他の強着部は、最小厚みをＴｏとして、前記弱着部の最小厚みＴ１と、Ｔ１＜Ｔｏの関係を満たす場合、該最小厚みの差は、封止に係る接着材の量の差によって為されるから、前記弱着部よりも厚みのある他の強着部は、該弱着部よりもシール強度が高い。従って、上記構成の包装袋は、前記第２封止部の封止をより強固なものとすることで、開封時に、前記流動物に加えられた圧力が前記弱着部以外の箇所に作用して逃げることを抑制可能であり、好適に易開封性の担保を図ることができる（請求項４）。
【００１３】
本発明の包装袋連結体において、流動物が収容された収容部の間を封止する連結部は、上記第１封止部と上記第２封止部とが一体化されたものであり、前記連結部の一方の端縁に前記弱着部が設けられ、前記連結部の他方の端縁に前記強着部が設けられている。
従って、本発明の包装袋連結体によれば、連結部は、一方の端縁に設けられた弱着部と、他方の端縁に設けられた強着部とによって、二重に封止されている。このため、万一、連結部の一方の端縁で弱着部が破れたとしても、該連結部の他方の端縁の強着部が封じることで、流動物が収容部の外部へ漏れ出すことを抑制することができる（請求項５）。
【００１４】
本発明の包装袋連結体の製造方法では、前記連結部の形成時において、該連結部の一方の端縁で、一対の押圧体の間で押し潰しながら一方の側へ向かって移動させた前記袋基材のシート材の間から接着材が絞り出されることにより、最小厚みＴ１の前記弱着部が形成される。また、該連結部の他方の端縁で、絞り出された接着材が前記袋基材のシート材の間に溜まって接着材溜まりを形成することで、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たす最小厚みＴ２の前記強着部が形成される。
従来の技術常識では、それぞれシール強度が異なる複数の部位を１つの包装袋上に形成するには、各部位を所望のシール強度にするべく押圧時の圧力や温度を調節された複数の押圧体を用い、各押圧体を使い分けるべく複数段階の押圧工程を経るとともに、各段階の押圧工程では押圧体による押圧位置を厳密に制御する必要がある（例えば上記特許文献３）。
上記従来の技術常識に対して、本発明の包装袋連結体の製造方法によれば、前記袋基材を、一対の押圧体の間で加熱しつつ押し潰しながら、一方の側へ向かって移動させるのみで、前記弱着部と前記強着部とを、厳密な位置制御の必要なく、また安定して所望の位置に、１段階で形成することができるから、工程の削減による製造の容易化を図ることができる（請求項６）。
また、前記押圧体の表面に加熱部と低熱伝導部とを設けた場合、前記加熱部が設けられた箇所では、前記袋基材が加熱されることによって接合状態とされ、一方、低熱伝導部が設けられた箇所では、前記袋基材が加熱されずに未接合状態とされる。従って、前記押圧体に低熱伝導部を設けることにより、弱着部と強着部の間に未接合状態の注ぎ口部を自然に形成させることができる。加えて、前記袋基材が一方の側へ向かって移動する方向（所定方向）における前記注ぎ口部を閉じる弱着部の幅長（所定方向と平行な方向における長さ、あるいは縦幅の長さ）は、易開封性を担保するために、流動物の封止が可能な範囲で可能な限り狭くすることが好ましい。上記押圧体に低熱伝導部を設ける構成とすることで、前記袋基材が未接合状態とされた分、一方の端縁から他方の端縁に送り込まれる接着材の量が増加するため、前記弱着部の幅を過剰に広げる等して他方の端縁部分へ送り込まれる接着材の量の増量を図る必要がなくなり、上記方法は弱着部の幅長を可能な限り狭くするという点でも好ましい（請求項７）。
また、従来の方法のように、強着部と弱着部の形成を複数段階に分けて実施する場合、流動物を充填した状態で袋基材を熱溶着する液中シール方式を採用すると、充填された流動物が各段階で状況を変化させながら該熱溶着を邪魔することで、溶着位置がズレやすくなり、また該溶着位置のズレによるシール不良が生じやすくなる。特に、充填される流動物にタンパク質、油、又は具材等の固形物が大量に含まれる場合、該熱溶着が尚一層難しくなる。一方、本発明の製造方法において、液中シール方式で前記連結部の形成が行われる場合、充填された流動物に熱溶着を幾ら邪魔されようとも、強着部と弱着部を熱溶着によって１段階で形成する以上、溶着位置のズレやシール不良が発生することはない。従って、上記方法は、液中シール方式を採用するうえで好適な方法であり、特に熱溶着が難しいタンパク質、油、又は具材等の固形物が大量に含まれる流動物を充填した場合でも良好に弱着部と強着部が形成できる（請求項８）。
また、液中シール方式で熱溶着により前記連結部を形成する工程を行う場合には、袋基材の内部に充填された分の流動物の重量を、前記連結部の両端縁のうち後で形成される方の端縁、つまり他方の端縁で支える必要がある。ここで、従来の方法（例えば上記特許文献３）のように、複数段階の工程に分けて主熱溶着部（強着部）と、該主熱溶着部よりも熱溶着強度の低い副熱溶着部（弱着部）とを形成すると、袋基材の内部に充填された流動物の液漏れが生じやすく、特に該流動物が高比重で重量が嵩みやすい調味料（以下、「高重量の調味料」とする）である場合、該液漏れが顕著に生じやすいという問題があった。これは、従来の方法の場合、第１段階の工程で副熱溶着部（弱着部）を形成した後、第２段階の工程で該副熱溶着部（弱着部）の一部と位置が重なるように主熱溶着部を形成するが、該第１段階から該第２段階までの間、袋基材の内部に充填された流動物（特に、高重量の調味料）の自重を、前記副熱溶着部（弱着部）のみで支えなければならないためである。一方、本発明の製造方法であれば、前記連結部の両端縁に前記弱着部と前記強着部を１段階で形成することができるうえ、袋基材の内部に充填された分の流動物の重量を支えることになる端縁（後で形成される方の端縁）、つまり他方の端縁がシール強度の高い強着部となる。このため、流動物、特に、高重量の調味料についても、その重量をシール強度の高い強着部で支えることができるため、液漏れが生じにくい。よって、高重量の調味料、具体的には強着部で支えることになる重量が４ｇ以上となるような調味料を充填する場合、本発明の製造方法は、液漏れを良好に抑制することができることから、好適である。ただし、強着部で支えることになる重量が６００ｇを超えるような調味料の充填は、充填適性の関係上、実施が難しい（請求項９）。
【００１５】
本発明の包装袋の製造方法によれば、袋基材に、前記所定方向の一方の側にある前記包装袋の第１封止部と、前記所定方向の他方の側にある前記包装袋の第２封止部とが一体化してなる連結部を形成する第１工程と、前記連結部を切断して前記第１封止部と前記第２封止部とを形成する第２工程とを備える。前記第１工程の連結部の形成時において、該連結部の一方の端縁では、一対の押圧体の間で押し潰しながら一方の側へ向かって移動させた前記袋基材のシート材の間から接着材が絞り出されることにより、最小厚みＴ１の前記弱着部が形成される。また、該連結部の他方の端縁では、絞り出された接着材が前記袋基材のシート材の間に溜まって接着材溜まりを形成することで、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たす最小厚みＴ２の前記強着部が形成される。
従って、本発明の包装袋の製造方法は、前記袋基材を一対の押圧体の間で加熱しつつ押し潰しながら、一方の側へ向かって移動させるのみで、前記弱着部と前記強着部とを、厳密な位置制御の必要なく、また安定して所望の位置に、１段階で形成することができるから、工程の削減による製造の容易化を図ることができる。また第１封止部が破れているか否かは、前記注ぎ口に流動物が流入しているか否かで、簡単に判別することができるから、前記連結部を切断する際に流動物が外部へ漏れ出すことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は実施形態の包装袋を正面から見た状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図。
【図２】実施形態の包装袋連結体を正面から見た状態を示す模式図。
【図３】（ａ）は包装袋連結体の製造装置を示す模式図、（ｂ）は押圧体を示す正面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線における断面図。
【図４】包装袋連結体の連結部を形成する過程を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の文中においては、横方向（左右方向）をＸ軸方向、縦方向（上下方向）をＹ軸方向、厚さ方向（前後方向又は奥行き方向）をＺ軸方向とする。
まず、包装袋について、説明する。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、実施形態の包装袋１０は、Ｚ軸方向（前後方向）に重ねた一対のシート材１１を、袋状をなすように接合してなるものである。該包装袋１０は、Ｘ軸方向の左側縁を封止する側縁封止部１２を有するとともに、Ｙ軸方向で上端部を封止する第１封止部１３と、下端部を封止する第２封止部１４とを有する三方シール構造を有している。該包装袋１０において、前記側縁封止部１２、前記第１封止部１３及び前記第２封止部１４によって囲まれた内側には、流動物が収容される収容部１５が設けられている。
なお、前記側縁封止部１２は、通常の方法でシート材１１を接合することにより、封止に係る強度（シール強度）が標準的なものとされている。また、シート材１１を接合する方法は、一般的に熱溶着が採用されるが、熱溶着以外にも、レーザーや超音波を用いた接着を採用することもできる。加えて、上記包装袋１０は、三方シール構造に限らず、第１封止部１３と第２封止部１４のみを有する二方シール構造、第１封止部１３と第２封止部１４に加えてさらに両側縁が封止された四方シール構造とすることもできる。
【００１８】
上記包装袋１０において、上記第１封止部１３及び上記第２封止部１４は、上記収容部１５を挟んで対向する位置に配されている。
前記第１封止部１３には、前記収容部１５と繋がって前記流動物の注ぎ口とされる注ぎ口部１６と、前記注ぎ口部１６を閉じる弱着部１７とが設けられている。該第１封止部１３は、前記弱着部１７と前記注ぎ口部１６を除く箇所が、通常の熱溶着によって接合状態とされており、標準的なシール強度で封止されている。
前記注ぎ口部１６は、前記第１封止部１３上の一部箇所で、前記一対のシート材１１を前記弱着部１７よりも弱いシール強度で接合する、好ましくは前記一対のシート材１１を未接合状態にすることによって形成されたものである。
前記弱着部１７は、前記注ぎ口部１６と前記収容部１５との境界部分において、前記一対のシート材１１を接合状態にして形成されたものであり、前記標準的なシール強度に比べ、シール強度が弱く設定されている。該弱着部１７の常温におけるシール強度は、収容される流動物の重さに応じて適宜設定されるが、注ぎ口部１６を有効に封止しつつ、好適な易開封性を得るという観点から、具体的に、厚みが２〜６００μｍの場合に、０．３〜４．５ｋｇｆとすることが好ましく、０．５〜４．０ｋｇｆとすることがより好ましく、１．５〜３．５ｋｇｆとすることがさらに好ましい。
【００１９】
前記弱着部１７のシール強度は、「食品、添加物等の規格基準  （昭和３４年厚生省告示第３７０号） 第３  器具及び容器包装  Ｂ  器具又は容器包装一般の試験法  ２ 強度等試験法  耐圧縮試験」に準じた方法で測定することができる。
前記方法の具体例として、前記包装袋１０を、前記収容部１５に流動物を所定量充填した状態とし、該収容部１５に対してＺ軸方向（厚み方向）から荷重をかけ、前記弱着部１７の封止が破れる際の荷重を一般的な測定器で計測する方法が挙げられる。他に、通常の破袋強度試験機を用い、該試験機によって計測された破袋強度をシール強度として測定する方法が挙げられる。
なお、前記シール強度の測定時には、前記弱着部１７の自然な破袋を妨げないようにすることが望ましい。即ち、該測定は、前記弱着部１７が設けられている前記第１封止部１３の全体（図１（ｂ）中のＥｘ１の範囲）と、前記収容部１５の端部であって前記第１封止部１３との境界から前記収容部１５の縦幅（Ｙ軸方向の長さ）の約１／３の長さまでの部分（図１（ｂ）中のＥｘ２の範囲）とからなる範囲に荷重をかけないようにして、該範囲を除いた前記収容部１５の全体に荷重を略均一にかけるようにして行うことが好適である。
【００２０】
前記第２封止部１４には、前記収容部１５との境界に強着部１８が設けられている。該第２封止部１４は、前記強着部１８を除く箇所が、通常の熱溶着によって接合状態とされており、標準的なシール強度で封止されている。
前記強着部１８は、前記収容部１５との境界で前記一対のシート材１１を接合状態にして形成されたものであり、前記標準的なシール強度に比べ、シール強度が強く設定されている。
【００２１】
上記包装袋１０は、上記弱着部１７のＺ軸方向における最小厚みをＴ１とし、上記強着部１８のＺ軸方向における最小厚みをＴ２とした場合、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たしている。前記弱着部１７の最小厚みＴ１と、前記強着部１８の最小厚みＴ２との差は、上記Ｚ軸方向（前後方向）に重ねた一対のシート材１１の間において、これらシート材１１を接合する接着材量の差によって生じたものである。
即ち、前記弱着部１７は、前記一対のシート材１１の間から接着材を絞り出し、接着材量を減らした状態にして形成されたものである。これに対して、前記強着部１８は、前記一対のシート材１１の間に接着材を溜めて接着材量を増やした状態の接着材溜まりによって形成されたものである。故に、前記弱着部１７と前記強着部１８とでは、前記一対のシート材１１を接合する接着材量に差が生じる。そして、該弱着部１７において一対のシート材１１を接合する接着材量は、前記強着部１８において一対のシート材１１を接合する接着材量よりも少なく、該接着材量の差が前記弱着部１７と前記強着部１８との最小厚みの差として現れることで、Ｔ１＜Ｔ２の関係を満たすことになる。
従って、厚みが薄い前記弱着部１７は、厚みが厚い前記強着部１８に比べて、シール強度が低く、接合状態にある一対のシート材１１が剥離しやすい。
上記弱着部１７のみを好適に開封させるという観点から、該弱着部１７の最小厚みＴ１を１．０とした場合、上記強着部１８の最小厚みＴ２は、１．０を超え、好ましくは１．１以上で２０．０以下、より好ましくは１．２以上で８．０以下、さらに好ましくは１．３以上で４．０以下である。
【００２２】
上記第１封止部１３は、更に、第２の強着部として、第１副強着部１９Ａを複数設けることで、シール強度の向上を図ることができる。該第１副強着部１９Ａは、上記注ぎ口部１６を避けるようにして、上記弱着部１７の左右両側方に配設されている。
前記第１副強着部１９Ａは、Ｚ軸方向における最小厚みをＴＳとして、上記弱着部１７の最小厚みＴ１との間で、Ｔ１＜ＴＳの関係を満たしている。上記したように、これら弱着部１７と第１副強着部１９Ａとの最小厚みの差は、一対のシート材１１の間を接合する接着材量の差によって生じたものである。
即ち、前記第１副強着部１９Ａは、接着材溜まりによって形成されたものであり、Ｔ１＜ＴＳの関係を満たすことから、前記弱着部１７に比べて厚みが厚く、該第１副強着部１９Ａにおいて一対のシート材１１を接合する接着材量は、前記弱着部１７において一対のシート材１１を接合する接着材量よりも多い。
従って、前記第１副強着部１９Ａは、前記弱着部１７に比べて、封止に係る強度（シール強度）が高いため、接合状態にある一対のシート材１１が剥離し難い。
上記弱着部１７のみを好適に開封させるという観点から、上記弱着部１７の最小厚みＴ１を１．０とした場合、上記第１副強着部１９Ａの最小厚みＴＳは、１．０を超え、好ましくは１．１以上で２０．０以下、より好ましくは１．２以上で８．０以下、さらに好ましくは１．３以上で４．０以下である。
【００２３】
上記第２封止部１４には、更に、他の強着部として、第２副強着部１９Ｂを設けることで、シール強度の向上を図ることができる。該第２副強着部１９Ｂは、上記強着部１８の下方に、該強着部１８と平行に伸びるようにして配設されている。
前記第２副強着部１９Ｂは、Ｚ軸方向における最小厚みをＴｏとして、上記弱着部１７の最小厚みＴ１との間で、Ｔ１＜Ｔｏの関係を満たしている。上記したように、これら弱着部１７と第２副強着部１９Ｂとの最小厚みの差は、一対のシート材１１の間を接合する接着材量の差によって生じたものである。
即ち、前記第２副強着部１９Ｂは、接着材溜まりによって形成されたものであり、Ｔ１＜Ｔｏの関係を満たすことから、前記弱着部１７に比べて厚みが厚く、該第２副強着部１９Ｂにおいて一対のシート材１１を接合する接着材量は、前記弱着部１７において一対のシート材１１を接合する接着材量よりも多い。
従って、前記第２副強着部１９Ｂは、前記弱着部１７に比べて、封止に係る強度（シール強度）が高いため、接合状態にある一対のシート材１１が剥離し難い。
上記弱着部１７のみを好適に開封させるという観点から、上記弱着部１７の最小厚みＴ１を１．０とした場合、上記第２副強着部１９Ｂの最小厚みＴｏは、１．０を超え、好ましくは１．１以上で２０．０以下、より好ましくは１．２以上で８．０以下、さらに好ましくは１．３以上で４．０以下である。
なお、上記第２副強着部１９Ｂは、同じく上記第２封止部１４に設けられる前記強着部１８との間で、その最小厚みＴｏと、上記強着部１８の最小厚みＴ２とが、Ｔｏ＞Ｔ２の関係を満たすことが好ましい。このような構成とした場合、流動物の吐出時に該強着部１８上で上記第２封止部１４を折りたたみやすくなり、流動物を上記収容部１５から絞り出しやすくなる。
【００２４】
上記包装袋１０は、上述したように、上記収容部１５の周縁におけるシール強度の差を、上記一対のシート材１１の間を接合する接着材量の差に基づき、最小厚みの差として捉えることを特徴とするものである。そして、前記弱着部１７は、最小厚みを最も薄くすることで、シール強度が最も弱くなるように設定されている。
上記包装袋１０を使用する際には、上記収容部１５を手指で押し潰し、該収容部１５内の流動物に圧力を加えると、該圧力は、前記収容部１５の全周縁に均等に加わる。但し、該収容部１５の全周縁において、前記弱着部１７は、シール強度が最も弱いから、前記圧力が前記弱着部１７に優先的に作用する。その結果、前記弱着部１７で前記一対のシート材１１が剥離し、該弱着部１７が開封され、前記一対のシート材１１が未接合状態になっている上記注ぎ口部１６が開放される。そして、前記収容部１５内の流動物は、前記圧力によって付勢されつつ、前記注ぎ口部１６内で吐出方向を案内されながら、該注ぎ口部１６から外部へと吐出される。
従って、上記包装袋１０は、上記収容部１５の周縁の熱溶着部を手指で切除することなく、単に該収容部１５を手指で押し潰すのみで、前記弱着部１７の開封と、前記流動物の吐出とを行うことができ、開封作業の容易化による易開封性の担保が図られている。
また、前記収容部１５を手指で押し潰すのみで前記弱着部１７を開封可能な理由は、該弱着部１７のシール強度が前記強着部１８等に比べて弱くなるように調整されていることによる。このようなシール強度の調整は、前記一対のシート材１１の間を接合する接着材量の差に基づき、最小厚みに差を設けることで、簡易に行うことができる。
【００２５】
なお、前記弱着部１７は、Ｘ軸方向（左右方向）の端部が前記包装袋１０の側縁（Ｘ軸方向（左右方向）の側縁）に接しないような構成とすることが好ましい。
加えて、前記第１封止部１３で前記弱着部１７と前記注ぎ口部１６を除く箇所、つまり通常の熱溶着によって接合状態とされた箇所は、その厚みが、前記弱着部１７の最小厚みＴ１よりも大きくなるような構成とすることが好ましい。
さらに、前記強着部１８は、前記弱着部１７と対向する部分に最小厚みＴ２となる部分が含まれるような構成とすることが好ましい。
そして、前記のような構成とすることで、上述したような流動物の吐出時において、収容部１５を弱着部１７に接する部位でＹ軸に沿って折りたたみやすくなるので、流動物の吐出方向を安定させることができる。
【００２６】
また、上記包装袋１０において、一般的に上記シート材１１には、熱溶着が可能な樹脂フィルムであり、かつ一般的な熱溶着の温度域で容易に弱シール強度での熱溶着が可能な合成樹脂製のイージーピールフィルムが好適である。該イージーピールフィルム以外にも、前記シート材１１には熱溶着可能な合成樹脂を用いることが可能であるが、この場合、加熱温度の条件設定が難しくなる。前記イージーピールフィルムとしては、例えば、ベースフィルム層と接着材層とからなる積層フィルム、及びベースフィルム層と接着材層との間に中間層が設けられた積層フィルムが挙げられる。また、前記シート材１１には、熱溶着が可能であれば、単層フィルムを用いてもよい。
前記シート材１１の厚みは、所定の耐久性を有するとともに、製造時における柔軟性を保持するという観点から、好ましくは１〜３００μｍの範囲、より好ましくは１０〜３００μｍの範囲、さらに好ましくは１０〜２００μｍの範囲である。
前記ベースフィルム層を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、及び塩化ビニリデンが挙げられる。前記シーラント層を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。前記中間層を構成する材料としては、シリカ、酸化アルミニウム、アルミニウム、及び塩化ビニリデンが挙げられる。
前記収容部１５に収容される流動物としては、液状、半固形状等のような流動性を有しており、液中シール方式で前記収容部１５内に充填可能なものであれば、特に限定されない。このような流動物としては、飲食品、特にカラシ、ワサビ、ダシ、タレ、醤油、ソース、ケチャップ、食酢、ドレッシング、マヨネーズ、麺つゆ、鍋つゆ等の調味料、乳クリーム、クリームチーズ等の乳製品、植物性クリーム、マーガリン、スプレッド、植物油、動物油等の油脂類、ジャム、餡等の製菓材料、スープ、ポタージュ等の一般飲食品が挙げられる。更に、前記流動物には、野菜、果実、蓄肉等の調理具材由来の固形物が含まれていてもよい。
【００２７】
次に、包装袋連結体について、説明する。
図２に示すように、包装袋連結体２０は、上記包装袋１０の複数が所定方向に繋がってなるものである。
上記包装袋連結体２０は、Ｙ軸方向の下側（所定方向の一方の側）にある一の包装袋１０の第１封止部１３と、Ｙ軸方向の上側（所定方向の他方の側）で該一の包装袋１０と繋がった他の包装袋１０の第２封止部１４とが一体化してなる連結部２１を有している。
上記連結部２１は、下端縁（一方の端縁）に前記弱着部１７が設けられており、上端縁（他方の端縁）に前記強着部１８が設けられている。
【００２８】
上記包装袋連結体２０の前記連結部２１において、前記注ぎ口部１６は、下端縁（一方の端縁）が前記弱着部１７によって閉じられており、また上端縁（他方の端縁）が前記強着部１８及び前記第２副強着部１９Ｂを有する第２封止部１４によって閉じられている。
前記包装袋連結体２０の輸送時等には、前記注ぎ口部１６が前記弱着部１７によって閉じられており、万一、該弱着部１７が開封された場合も、前記注ぎ口部１６の上端縁（他方の端縁）が前記強着部１８及び前記第２副強着部１９Ｂを有する第２封止部１４によって閉じられていることから、流動物は該注ぎ口部１６内に留まり、外部へ漏れ出すことがない。
【００２９】
前記包装袋連結体２０は、図２中に鎖線で示した切断予定線２３で切断されることにより、各包装袋１０に分離される。該切断予定線２３は、前記注ぎ口部１６の上端縁（他方の端縁）を開放させる位置となるように設定されており、従って分離された各包装袋１０は、前記注ぎ口部１６の上端縁（他方の端縁）が開放されたものとなる。
なお、前記包装袋連結体２０を切断予定線２３で切断し、各包装袋１０に分離する際、万一、該弱着部１７が開封されていたとして、これは前記注ぎ口部１６内での流動物の存在を目視等することで、簡易に確認することができる。従って、各包装袋１０に分離する際の流動物の漏れ出しを回避できるとともに、前記弱着部１７が開封された状態の包装袋１０が誤って出荷等されてしまうことを防止することができる。
【００３０】
次に、上記包装袋連結体２０及び上記包装袋１０の製造方法について説明する。
前記包装袋連結体２０の製造にあっては、前記シート材１１を２つ折りしてＺ軸方向に重ねるとともに、開いている方の側縁を熱溶着して前記側縁封止部１２を形成し、得た袋基材２０Ａが使用される。そして、該袋基材２０Ａは、Ｙ軸方向（所定方向）に連続した中空部分を有するように成形されている。
前記包装袋連結体２０は、図３（ａ）に示すような製造装置３０を用いて製造される。該製造装置３０は、上記袋基材２０Ａに対してＺ軸方向（左右方向）の両側に配設された一対のローラー３１を有しており、これらローラー３１は互いに対して逆方向に回転するように構成されている。該ローラー３１の周面には押圧体３２が、周方向で所定間隔置きになるように凸設されている。
【００３１】
前記製造装置３０において、前記袋基材２０Ａは、各ローラー３１に凸設された一対の押圧体３２に挟まれつつ、各ローラー３１が回転することにより、Ｙ軸方向の下側（所定方向の一方の側）へ向かって移動される。
前記袋基材２０Ａは、前記一対の押圧体３２に挟まれた際、これら押圧体３２の間で加熱しつつ、押し潰されており、この際に、前記シート材１１が熱溶着されて、前記包装袋連結体２０の前記連結部２１が形成される。
なお、前記押圧体３２は、前記ローラー３１の周面に周方向で所定間隔置きに設けられており、前記袋基材２０Ａにおいて、該ローラー３１上で該押圧体３２が設けられていない箇所を通過した部位には、前記包装袋連結体２０の前記収容部１５が形成される。
【００３２】
また、前記製造装置３０においては、ノズル３３から流動体が、前記袋基材２０Ａの中空部分に連続して注入されている。即ち、前記包装袋連結体２０における前記連結部２１の形成は、前記袋基材２０Ａの内部に前記流動物を充填した状態で液中シール方式により行われる。
液中シール方式により充填を行った場合、タンパク、油、又は具材等の固形物が大量に含まれる流動物についても良好な熱溶着が行えるため、ドレッシング、マヨネーズ、乳製品、油脂類等の油脂含有食品、味噌や豆乳など高タンパクの食品を含有する食品、具材入りの調味料等を収容したい場合に特に好適である。
【００３３】
ここで、上記押圧体３２の構成について説明する。
図３（ｂ），（ｃ）に示すように、前記押圧体３２は、Ｚ軸方向から見て横長四角形状をなしており、前記包装袋連結体２０の前記連結部２１を形成するべく、その表面が前記連結部２１と対応する形状となるように、形成されている。
すなわち、前記押圧体３２の表面で、Ｙ軸方向（所定方向）の下側（一方の側）の端縁部分には、前記袋基材２０Ａを加熱して前記連結部２１の前記弱着部１７を形成するべく、第１加熱部３２Ａが設けられている。前記押圧体３２の表面で、Ｙ軸方向（所定方向）の上側（他方の側）の端縁部分には、前記袋基材２０Ａを加熱して前記連結部２１の前記強着部１８を形成するべく、第２加熱部３２Ｂが設けられている。
前記第１加熱部３２Ａと前記第２加熱部３２Ｂとの間で前記押圧体３２の表面の中心部分には、前記袋基材２０Ａを未接合状態にして前記注ぎ口部１６を形成するべく、低熱伝導部３２Ｃが設けられている。
【００３４】
上記第１加熱部３２Ａ及び上記第２加熱部３２Ｂは、前記袋基材２０Ａを加熱して熱溶着をするために、例えば、鉄、銅、アルミニウム、真鍮等の金属のような、熱伝導性の良好な材料を使用して形成されている。また、上記第１加熱部３２Ａ及び上記第２加熱部３２Ｂは、同じ材料を使用して形成することで、前記連結部２１の形成時に均一な表面温度とされる。
一方、前記低熱伝導部３２Ｃは、前記袋基材２０Ａを未接合状態にするため、例えばポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などのような、前記第１加熱部３２Ａ等で使用された材料よりも熱伝導性の低い材料を使用して形成されている。そして、熱伝導性の低い材料を使用して形成された前記低熱伝導部３２Ｃは、前記連結部２１の形成時において、前記第１加熱部３２Ａ及び前記第２加熱部３２Ｂよりも低い表面温度とされる。
【００３５】
前記押圧体３２の表面で、前記低熱伝導部３２ＣのＸ軸方向（左右方向）で両側には、前記袋基材２０Ａを加熱して前記連結部２１における前記注ぎ口部１６のＸ軸方向（左右方向）の両側部分を形成するための、第３加熱部３２Ｄを設けることができる。該第３加熱部３２Ｄは、前記第１加熱部３２Ａ及び前記第２加熱部３２Ｂと一体化して形成することが好ましく、この場合、前記連結部２１の形成時において、該第１加熱部３２Ａ、該第２加熱部３２Ｂ及び該第３加熱部３２Ｄが、均一な表面温度とされる。
更に、前記第３加熱部３２Ｄには、上記第１副強着部１９Ａを形成するべく、複数の第１溝部３２Ｅを凹設することができる。加えて、前記第２加熱部３２Ｂには、上記第２副強着部１９Ｂを形成するべく、第２溝部３２Ｆを凹設することができる。
【００３６】
上記包装袋連結体２０は、上記製造装置３０を用い、前記袋基材２０Ａを、前記一対の押圧体３２の間で加熱しつつ押し潰しながら、Ｙ軸方向（所定方向）の下側（一方の側）へ向かって移動させ、該押し潰した箇所に前記連結部２１を形成して製造される。
また、上記包装袋１０は、前記連結部２１の形成による前記包装袋連結体２０の製造を第１工程とし、続く第２工程で前記包装袋連結体２０の前記連結部２１を切断し、複数の包装袋１０に分離させることで製造される。
【００３７】
上記連結部２１の形成では、前記弱着部と前記強着部とが１段階で形成されることが特徴となる。この連結部２１の形成の過程について、図４を用いて説明する。なお、図４中において、連結部２１の形成は、左上図から始まり、矢印に示すように、右上図、左下図の順番を経て、右下図で終わるものとする。
図４中の左上図に示したように、連結部２１の形成の過程では、まず、一対の押圧体３２の間で押し潰された袋基材２０Ａが前記第１加熱部３２Ａによって加熱されることにより、一対のシート材１１が接着材Ｓを介して熱溶着により接合されて、該接着材Ｓが弱着部１７を形成する。また、弱着部１７の形成時には、袋基材２０Ａが一対の押圧体３２の間で終始押し潰された状態となっており、該弱着部１７における一対のシート材１１の間からは、接着材Ｓの一部がＹ軸方向の上側（所定方向の他方の側）へ絞り出されるため、該弱着部１７を接着材Ｓは減量状態とされる。
上記弱着部１７の形成後は、図４中の右上図に示したように、一対の押圧体３２の間で押し潰された袋基材２０Ａが前記低熱伝導部３２Ｃによって加熱されずにＹ軸方向の下側（所定方向の一方の側）へ送られることにより、一対のシート材１１が未接合状態とされて、注ぎ口部１６が形成される。また、上記弱着部１７の形成時に絞り出された接着材Ｓの一部は、前記低熱伝導部３２Ｃによる非加熱の状態と、袋基材２０Ａが一対の押圧体３２の間で終始押し潰された状態とが相俟って、一対のシート材１１を接合することなく、さらにＹ軸方向の上側（所定方向の他方の側）へ送られる。
なお、特に図示はしないが、該注ぎ口部１６の形成と同時に、該注ぎ口部１６の両側部では、一対の押圧体３２の間で押し潰された袋基材２０Ａが前記第３加熱部３２Ｄによって加熱される。これにより、一対のシート材１１が接着材Ｓを介して熱溶着により接合されて、前記第１副強着部１９Ａを含む前記第１封止部１３の、前記弱着部１７及び前記注ぎ口部１６を除く箇所が形成される。
【００３８】
上記注ぎ口部１６の形成後は、一対の押圧体３２の間で押し潰された袋基材２０Ａが前記第２加熱部３２Ｂによって加熱され、前記第２封止部１４となる箇所が形成される。
前記第２加熱部３２Ｂの加熱による前記第２封止部１４となる箇所の形成時には、まず、前記弱着部１７の形成時に絞り出された接着材Ｓの一部が合流することで、該箇所での接着材Ｓが増量状態になる。
該増量状態の接着材Ｓは、図４中の左下図に示したように、前記第２加熱部３２Ｂに設けられた前記第２溝部３２Ｆで一対のシート材１１の間に溜まりを形成し、一対のシート材１１を熱溶着により接合することで、前記第２副強着部１９Ｂを形成する。
更に、該増量状態の接着材Ｓは、図４中の右下図に示したように、前記第２加熱部３２Ｂによる加熱の終盤で、袋基材２０Ａが一対の押圧体３２の間で押し潰された状態を解除されることにより、一対のシート材１１の間に大きな溜まり、つまり接着材溜まりＳＰを形成し、該接着材溜まりＳＰが一対のシート材１１を熱溶着により接合することで、前記強着部１８を形成する。
【００３９】
上記連結部２１の形成の過程で説明したように、上記第１封止部１３の弱着部１７と、上記第２封止部１４の強着部１８は、１段階で形成される。このような弱着部１７と強着部１８の１段階での形成は、前記押圧体３２の表面において、前記第１加熱部３２Ａと前記第２加熱部３２Ｂとの間に、前記低熱伝導部３２Ｃが設けたことに因るものである。
即ち、従来の製造方法では、加熱部の表面温度がそれぞれ異なる複数の押圧体を用い、複数段階に分けて強着部１８と弱着部１７を形成していた。
一方、前記第１加熱部３２Ａと前記第２加熱部３２Ｂとの間に前記低熱伝導部３２Ｃを設けた前記押圧体３２を使用した上記製造方法であれば、前記第１加熱部３２Ａが弱着部１７を形成する間、一対の押圧体３２による袋基材２０Ａの押し潰し（押圧）が継続され、更に該押圧は、注ぎ口部１６を形成する間も継続され、その結果、シート材１１の間の接着材Ｓは、前記第２加熱部３２Ｂによって形成される前記強着部１８へ偏在されることになる。従って、該接着材Ｓの偏在により、前記弱着部１７と前記強着部１８とで接着材量に差が生じ、その接着材量の差によってシール強度と最小厚みにも差が生じて、前記弱着部１７と前記強着部１８とが形成されることになる。
【００４０】
上記製造方法は、押圧体３２による加熱温度を複数段階に分けて制御する必要がなく、一対の押圧体３２のみを用い、前記第１加熱部３２Ａと前記第２加熱部３２Ｂとの表面温度を均一としたまま、１段階で強着部１８と弱着部１７を形成することが可能であるから、製造が非常に簡易である。
また上記製造方法では、前記弱着部１７を形成する前記第１加熱部３２Ａと、前記強着部１８を形成する前記第２加熱部３２Ｂとの間に、前記低熱伝導部３２Ｃが設けられていることから、前記弱着部１７と前記強着部１８との間に、未接合状態の注ぎ口部１６を自然に形成させることが可能である。
また、前記弱着部１７のＹ軸方向における長さ（縦幅）は、流動物の封止が可能な範囲で易開封性を担保するために、可能な限り短く（狭く）することが好ましい。上記製造方法であれば、前記押圧体３２に前記低熱伝導部３２Ｃが設けられ、接着材Ｓが強着部１８へと偏在される構成としたことにより、前記弱着部１７の縦幅が過剰に長く（広く）なることを抑制することができる。
【００４１】
加えて、液中シール方式で行われる上記製造方法は、上記流動物が高重量の調味料である場合に、特に好適である。
即ち、上記製造方法において１段階で形成される上記連結部２１では、最初にＹ軸方向（所定方向）の下側（一方の側）の端縁で弱着部１７が形成され、最後にＹ軸方向（所定方向）の上側（他方の側）の端縁で強着部１８が形成される。そして、上記製造方法は液中シール方式で行われるから、前記袋基材２０Ａの中空部分に連続して注入され、該袋基材２０Ａの内部に充填された分の前記流動物の重量は、最後に上記連結部２１の上側（他方の側）の端縁に形成された強着部１８が支えることになる。また、該袋基材２０Ａの内部に充填された分の前記流動物の重量は、上記連結部２１が形成されている間、一対の押圧体３２による袋基材２０Ａの押し潰し（押圧）が継続されるから、最初に形成される弱着部１７が支えることはない。
従って、上記製造方法では、上記流動物が高重量の調味料であり、前記袋基材２０Ａの内部に充填された分の該調味料の重量が大きなものであっても、該重量をシール強度の高い強着部１８で好適に支えることで、該重量で封止が破れることによる液漏れを良好に抑制することができる。このため、液中シール方式による上記製造方法は、上記流動物が高重量の調味料である場合に特に好適である。
なお、高重量の調味料とは、具体的に、上記強着部１８が支えることになる重量が４ｇ以上で６００ｇ以下のものであり、好ましくは４．２ｇ以上で４５０ｇ以下、より好ましくは４．５ｇ以上で３００ｇ以下のものである。
【００４２】
なお、上記押圧体３２の表面において、第３加熱部３２Ｄを省略し、低熱伝導部３２ＣのＸ軸方向の長さを第１加熱部３２Ａや第２加熱部３２Ｂと同じ長さにすることもできる。但し、上記押圧体３２の表面に第３加熱部３２Ｄを設けた場合、該第３加熱部３２Ｄでシート材１１同士が接合されるので、押圧時にシート材１１同士が滑ってしわが発生し、シール不良の原因となることを抑制することができる。
また、前記押圧体３２の表面で第１溝部３２Ｅや第２溝部３２Ｆを省略することも可能である。但し、該第１溝部３２Ｅや第２溝部３２Ｆを設けた場合、接着材を偏在させることで、第１副強着部１９Ａや第２副強着部１９Ｂの最小厚みを増してシール強度を向上させることができる。特に、第３加熱部３２Ｄ上に第１溝部３２Ｅを設けた場合、未接合状態の注ぎ口部１６が形成される分、過剰に蓄積されようとする接着材が偏在することで生じる、接着材の過剰蓄積による破袋（エッジ切れ）を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０      包装袋
１１      シート材
１２      側縁封止部
１３      第１封止部
１４      第２封止部
１５      収容部
１６      注ぎ口部
１７      弱着部
１８      強着部
１９Ａ    第１副強着部
１９Ｂ    第２副強着部
２０      包装袋連結体
２１      連結部
２３      切断予定線
２０Ａ    袋基材
３０      製造装置
３１      ローラー
３２      押圧体
３２Ａ    第１加熱部
３２Ｂ    第２加熱部
３２Ｃ    低熱伝導部
３２Ｄ    第３加熱部
３２Ｅ    第１溝部
３２Ｆ    第２溝部
３３      ノズル
Ｓ        接着材
【図１】
0006712013.tif 000002
【図２】
0006712013.tif 000003
【図３】
0006712013.tif 000004
【図４】
0006712013.tif 000005