(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式Ａで表され、かつメチル基および鎖状のメチレン基からなる群から選択される基の１分子中に含まれる合計数が０〜２個の範囲であり、分子量が２００以上２０００以下である化合物を含有するセルロースエステルフィルム。
【化１】
0006700393.tif 000016
一般式Ａ中、Ｒ１は、フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基からなる群から選択されるアリール基を表す。Ｒ２は、ｎ価の多環式脂環基を表し、Ｒ２で表される多環式脂環基が有する多環構造は、架橋環、縮合環および複数の単環が連結基を介して連結されている環集合からなる群から選択され、前記単環は、炭素数３〜１２のシクロアルカン環および炭素数３〜１２のシクロアルケン環からなる群から選択される単環であり、前記連結基は、炭素数２以下のアルキレン基、カルボニル基、酸素原子、硫黄原子、−ＮＲ４−からなる群から選ばれるいずれか１つもしくは２つ以上の組み合わせであり、Ｒ４は、水素原子、−ＣＨ３、または−ＣＨ２ＣＨ３を表す。ｎは、１〜８の整数を表す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に、単結合、または、酸素原子、−ＮＲ３−およびアルキレン基からなる群から選択されるいずれか１つもしくは２つ以上の組み合わせを表す。Ｒ３は、水素原子、−ＣＨ３または−ＣＨ２ＣＨ３を表す。ｎが２〜８の整数を表す場合、複数存在するＲ１、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【請求項２】
一般式Ａ中、Ｒ２で表されるｎ価の多環式脂環基は、ｎ価の多環式脂環炭化水素基である、請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
一般式Ａ中、Ｒ２で表されるｎ価の多環式脂環基が有する多環構造は、架橋環および縮合環からなる群から選択される多環構造である、請求項１または２に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
一般式Ａ中の下記一般式（Ａ−１）で表される部分構造が、ウレタン結合、カーボネート結合およびエステル結合からなる群から選択される結合を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【化２】
0006700393.tif 000017
一般式（Ａ−１）中、＊は結合部位を表す。
【請求項５】
前記一般式（Ａ−１）で表される部分構造が、ウレタン結合およびカーボネート結合からなる群から選択される結合を含む、請求項４に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
一般式Ａで表される化合物において、１分子中に含まれるメチル基および鎖状のメチレン基からなる群から選択される基の合計数が０個である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項７】
一般式Ａ中、ｎが２〜４の整数を表す、請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項８】
セルロースエステルを含有し、
一般式Ａで表される化合物を、セルロースエステル１００．０質量部に対して０．１〜５０．０質量部含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムと、偏光子と、を含む偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【請求項１１】
更に液晶セルを含む液晶表示装置である、請求項１０に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステルフィルムは、画像表示装置を構成するフィルムとして広く用いられている。かかるセルロースエステルフィルムの性能を向上することが、従来検討されてきた（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６７６２９号公報
【特許文献２】特開２００６−１８８６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セルロースエステルフィルムの適用が有用な用途として、偏光板保護フィルムとしての用途が挙げられる。偏光板は、少なくとも偏光子を含み、通常、偏光子の一方または両方の面に、偏光子に傷が付くことを防ぐために保護フィルム（偏光板保護フィルム）が積層されている。画像表示装置において、偏光板は、一定方向の偏波面を有する光を選択的に透過させる役割を担っており、この役割を果たすための機能は偏光子によって発揮される。【０００５】
近年、画像表示装置は、屋内での使用のほかに、屋外で使用される機会（例えば、屋外に設置される大画面ディスプレイ、携帯デバイス等として使用される機会）が増加している。そのため、画像表示装置を構成する偏光板に関しては、屋内より過酷な環境下、中でも偏光子の機能低下が生じやすい傾向がある屋内より高温の環境で使用されたとしても、上記役割を良好に果たすことができる偏光板へのニーズが高まっている。即ち、耐久性に優れる偏光板が求められている。屋内より高温の環境とは、例えば、雰囲気温度５０℃以上の環境である。【０００６】
偏光板の耐久性向上のための手段としては、偏光子そのものの耐久性を高めることが考えられる。しかしながら、偏光子そのものの耐久性を向上するために偏光子に何らかの変更（組成の変更、製法の変更等）を加えることは、偏光子の性能の変化を引き起こす可能性がある。そのため、偏光子の性能を維持しつつ耐久性を向上することは容易ではない。この点からは、偏光板保護フィルムが偏光板の耐久性向上に寄与できることが望ましい。【０００７】
本発明の目的は、偏光板の耐久性向上を可能にする新たな手段となるセルロースエステルフィルムを提供することにある。また、本発明の目的は、上記セルロースエステルフィルムを含む、偏光板及び画像表示装置を提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、下記一般式Ａで表され、かつメチル基および鎖状のメチレン基からなる群から選択される基の１分子中に含まれる合計数が０〜２個の範囲である化合物を含有するセルロースエステルフィルムに関する。【０００９】
【化１】
0006700393.tif 000002
【００１０】
一般式Ａ中、Ｒ１は、アリール基を表す。Ｒ２は、ｎ価の多環式脂環基を表す。ｎは、１〜８の整数を表す。Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に、単結合、または、酸素原子、−ＮＲ３−およびアルキレン基からなる群から選択されるいずれか１つもしくは２つ以上の組み合わせを表す。Ｒ３は、水素原子、−ＣＨ３または−ＣＨ２ＣＨ３を表す。ｎが２〜８の整数を表す場合、複数存在するＲ１、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。【００１１】
一態様では、一般式Ａ中、Ｒ２で表されるｎ価の多環式脂環基は、ｎ価の多環式脂環炭化水素基である。【００１２】
一態様では、一般式Ａ中、Ｒ２で表されるｎ価の多環式脂環基が有する多環構造は、架橋環および縮合環からなる群から選択される多環構造である。【００１３】
一態様では、一般式Ａ中、Ｒ１は、フェニル基、ビフェニル基およびナフチル基からなる群から選択されるアリール基を表す。【００１４】
一態様では、一般式Ａの下記一般式（Ａ−１）で表される部分構造が、ウレタン結合、カーボネート結合およびエステル結合からなる群から選択される結合を含む。
【化２】
0006700393.tif 000003
【００１５】
一態様では、前記一般式（Ａ−１）で表される部分構造が、ウレタン結合およびカーボネート結合からなる群から選択される結合を含む。【００１６】
一態様では、一般式Ａで表される化合物において、１分子中に含まれるメチル基および鎖状のメチレン基からなる群から選択される基の合計数は０個である。【００１７】
一態様では、一般式Ａ中、ｎが２〜４の整数を表す。【００１８】
一態様では、上記セルロースエステルフィルムは、セルロースエステルを含有し、一般式Ａで表される化合物を、セルロースエステル１００．０質量部に対して０．１〜５０．０質量部含有する。【００１９】
本発明の更なる態様は、上記セルロースエステルフィルムと、偏光子と、を含む偏光板に関する。【００２０】
本発明の更なる態様は、上記偏光板を含む画像表示装置に関する。【００２１】
一態様では、上記画像表示装置は、更に液晶セルを含む液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様によれば、偏光板保護フィルムとして有用なセルロースエステルフィルム、このセルロースエステルフィルムを含む偏光板耐久性に優れる偏光板、およびこの偏光板を含む画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】セルロースエステルフィルムの製造方法（共流延法）に用いる流延ダイの一例を示す模式図（部分拡大図）である。
【図２】合成例で合成された例示化合物１の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明について詳細に説明する。なお、本発明および本明細書において、「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。本発明および本明細書において、記載されている基は、特記しない限り、置換基を有していてもよいし、有していなくても（即ち無置換でも）よい。炭素数が特定されている基の場合、炭素数は、置換基が有する炭素数を含めた数を意味している。置換基としては、下記の置換基群Ｔに記載の各種置換基を例示することができる。
【００２５】
置換基群Ｔ：
アルキル基（直鎖アルキル基、分岐アルキル基およびシクロアルキル基を包含する；好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基等が挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基等が挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基等が挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２０、更に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１０、更に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基等が挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、更に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、更に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基等が挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、更に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、更に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基等が挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、更に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、更に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等が挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、更に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、更に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、更に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等が挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１６、更に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基等が挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、更に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基等が挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、更に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基等が挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、更に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基等が挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、更に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基等が挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、更に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基等が挙げられる。）、ウレタン基、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、更に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基等が挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、更に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基等が挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基等が挙げられる。）、およびシリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは３〜３０、更に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基等が挙げられる）。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また、ある基に複数の置換基が置換している場合、複数の置換基は同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００２６】
［セルロースエステルフィルム］
本発明の一態様は、一般式Ａで表され、かつ１分子中に含まれるメチル基および鎖状のメチレン基からなる群から選択される基の合計数が０〜２個の範囲である化合物を含有するセルロースエステルフィルムに関する。
【００２７】
本発明者は、上記セルロースエステルフィルムが偏光板保護フィルムとして用いられることにより偏光板の耐久性向上を可能にすることを見出した。その理由としては、セルロースエステルフィルムが、上記化合物が含まれることにより水を含み難くなること（含水率の低下）、および／または、水を通し難くなること（透湿度の低下）にあるのではないかと推察している。これにより外部雰囲気から偏光子に到達する水分を低減できることが、偏光子の性能維持、即ち偏光板の耐久性向上につながるのではないかと本発明者は考えている。更に本発明者は、上記化合物によりセルロースエステルフィルムの含水率および／または透湿度の低下が可能になる理由は、上記化合物に含まれる一般式Ａ中の下記一般式（Ａ−１）で表される部分構造の少なくとも一部が、セルロースエステルに含まれる構造（例えば、エステル結合、ヒドロキシ基、主鎖のグルコピラノース環におけるエーテル結合等）と相互作用する（例えば水素結合を形成する）ことにより、セルロースエステルフィルムが緻密になり含水および／または水分の透過が抑制されることにあるのではないかと推察している。
【化３】
0006700393.tif 000004
【００２８】
ところで、分子間の相互作用は、一般に、相互作用を形成する化合物の運動性が高まると弱くなるか、または失われる傾向がある。また、化合物の運動性は、通常、高温ほど高まりやすい。以上の点に関して本発明者は、上記化合物は、高温で運動性が高まり難い傾向があるため、上記部分構造によりもたらされると考えられるセルロースエステルとの相互作用を屋内より高温の環境でも良好に維持することができると考えている。これにより、上記化合物を含むセルロースエステルフィルムは、偏光板保護フィルムとして用いられることにより、屋内より高温での環境における偏光子の性能低下を防ぐことに寄与することができると推察している。その結果、偏光板の耐久性向上を可能にすることができると、本発明者は推察している。また、上記化合物が高温で運動性が高まり難いことについては、一般式Ａ中のＲ２部がｎ価の多環式脂環基であること、ならびに、１分子中に含まれるメチル基および鎖状のメチレン基からなる群から選択される基（これらの基が多く含まれるほど化合物の運動性は高まると考えられる。）の合計数が０〜２個の範囲であることが寄与していると、本発明者は考えている。
【００２９】
ただし、以上は推察であって、本発明を何ら限定するものではない。また、本明細書には、本発明者の推察が含まれる。かかる推察に、本発明は限定されるものではない。
【００３０】
以下に、上記セルロースエステルフィルムについて、更に詳細に説明する。以下において、一般式Ａで表され、かつ１分子中に含まれるメチル基および鎖状のメチレン基からなる群から選択される基の合計数が０〜２個の範囲である化合物を、「化合物Ａ」と記載する。
【００３１】
＜化合物Ａ＞
化合物Ａは、一般式Ａで表される。ただし、化合物Ａの１分子中に含まれるメチル基および鎖状のメチレン基からなる群から選択される基の合計数は、０〜２個の範囲である。本発明および本明細書において、「鎖状のメチレン基」とは、閉環構造の中に含まれるメチレン基以外のメチレン基を意味する。閉環構造と閉環構造とが連結基によって連結された環集合において、閉環構造と閉環構造とを連結する連結基に含まれるメチレン基は、鎖状のメチレン基に包含される。化合物Ａの１分子中に含まれる合計数が０〜２個の範囲に規定されるメチル基および鎖状のメチレン基は、置換基を有していてもよく無置換であってもよい。ただし、上記メチル基を置換基し得る置換基には、直鎖アルキル基、分岐アルキル基および鎖状のメチレン基は含まれないものとする。同様に、鎖状のメチレン基を置換し得る置換基には、直鎖アルキル基、分岐アルキル基および鎖状のメチレン基は含まれないものとする。上記メチル基および鎖状のメチレン基を置換し得る置換基の具体例としては、ニトロ基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜１５）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１４）等が挙げられる。化合物Ａにメチル基が含まれる場合、このメチル基は無置換のメチル基（−ＣＨ３）であることが好ましい。化合物Ａに鎖状のメチレン基が含まれる場合、この鎖状のメチレン基は無置換のメチレン基（−ＣＨ２−）であることが好ましい。
【００３２】
メチル基および鎖状のメチレン基については、１分子中にこれらの基が多く含まれるほど、化合物の運動性は高まると考えられる。これに対し、化合物Ａにおいては、１分子中に含まれるメチル基および鎖状のメチレン基からなる群から選択される基の合計数が０〜２個の範囲である。このことが、化合物Ａを含む上記セルロースエステルフィルムが、偏光板保護フィルムとして用いられることにより、屋内より高温での環境における偏光子の性能低下を防ぐことに寄与できる理由の１つと本発明者は推察している。化合物Ａの１分子中に含まれるメチル基および鎖状のメチレン基からなる群から選択される基の合計数は、０個または１個であることがより好ましく、０個であることが更に好ましい。
【００３３】
次に、一般式Ａの詳細を説明する。
【００３４】
（一般式Ａ）
【化４】
0006700393.tif 000005
【００３５】
一般式Ａ中、Ｒ１は、アリール基を表す。アリール基とは、単環式の芳香族炭化水素基であっても多環式の芳香族炭化水素基であってもよく、置換基を有していても無置換であってもよい。なお本発明および本明細書において、「多環式」とは、架橋環、縮合環、スピロ環および環集合からなる群から選択される多環構造を有することを意味する。「架橋環」には、架橋縮合環が包含されるものとする。したがって、「縮合環」とは、架橋環構造を持たない縮合環をいう。「環集合」とは、複数の閉環構造が単結合または連結基を介して連結している構造をいう。連結基については、Ｒ２で表されるｎ価の多環式脂環基に関する環集合についての後述の記載を参照できる。環集合に含まれる閉環構造は、単環であっても、架橋環、縮合環およびスピロ環からなる群から選択される多環であってもよい。
【００３６】
Ｒ１で表されるアリール基が置換基を有する場合、置換基としては、置換基群Ｔに記載の置換基を挙げることができ、ニトロ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、またはヨウ素原子）、カルボキシ基、ヒドロキシ基、シアノ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数２以下)、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜１５）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１４）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜７）、およびアシル基（好ましくは炭素数２以下）からなる群から選択される置換基が好ましい。Ｒ１で表されるアリール基が置換アリール基である場合、置換アリール基に含まれる置換基の数は、１個以上であり、１〜５個であることが好ましい。
【００３７】
Ｒ１で表されるアリール基は、好ましくは、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基またはアントラセニル基であることができ、これらのアリール基は置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。Ｒ１で表されるアリール基は、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、または置換もしくは無置換のナフチル基であることがより好ましく、無置換のフェニル基、無置換のビフェニル基または無置換のナフチル基であることが更に好ましい。
【００３８】
一般式Ａ中、Ｒ２はｎ価の多環式脂環基を表し、ｎは１〜８の整数を表す。ｎは、７以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、５以下であることが更に好ましく、４以下であることが一層好ましい。また、ｎは１以上であり、２以上であることがより好ましい。より好ましくは、ｎは２〜４の整数である。なおｎが２〜８の整数を表す場合、一般式Ａ中、Ｒ１は複数（即ちｎ個）存在する。この場合、複数存在するＲ１は、それぞれ同一であって異なっていてもよい。この点は、Ｘ１およびＸ２についても同様である。
【００３９】
Ｒ２で表されるｎ価の多環式脂環基（以下、単に「多環式脂環基」とも記載する。）は、多環式の脂環炭化水素基であってもよく、ヘテロ原子を含む脂環基であってもよい。ヘテロ原子としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子等を挙げることができる。多環式脂環基がヘテロ原子を含む脂環基の場合、この脂環基に含まれるヘテロ原子の数は、例えば１〜３個であり、１個または２個であることが好ましい。Ｒ２で表される多環式脂環基は、多環式脂環炭化水素基であること、即ちヘテロ原子を含まないことが好ましい。Ｒ２で表される多環式脂環基の炭素数は、例えば７〜２０の範囲であり、７〜１４の範囲であることが好ましく、７〜１０の範囲であることがより好ましい。
【００４０】
Ｒ２で表される多環式脂環基が有する多環構造は、架橋環、縮合環、スピロ環および環集合からなる群から選択される多環構造であることができ、架橋環、縮合環および環集合からなる群から選択される多環構造であることが好ましく、架橋環および縮合環からなる群から選択される多環構造であることがより好ましい。Ｒ２で表される多環式脂環基は、より好ましくは架橋環式脂環炭化水素基または縮合環式脂環炭化水素基である。架橋環式脂環炭化水素基とは、この基に含まれる多環構造が架橋環であるものをいう。縮合環式脂環炭化水素基とは、この基に含まれる多環構造が縮合環であるものをいう。先に記載したように、架橋縮合環は架橋環に包含され、縮合環は、架橋環構造を持たない縮合環をいう。
【００４１】
架橋環式脂環炭化水素基を構成する架橋環としては、例えば、ピナン環、ボルナン環、ノルピナン環、ノルボルナン環、ビシクロオクタン環（ビシクロ［２．２．２］オクタン環、ビシクロ［３．２．１］オクタン環等）等の２環式炭化水素環、およびホモブレダン環、アダマンタン環、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン環、トリシクロ［４．３．１．１２，５］ウンデカン環等の３環式炭化水素環、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカン環、パーヒドロ−１，４−メタノ−５，８−メタノナフタレン環等の４環式炭化水素環等が挙げられる。
【００４２】
また、縮合環式炭化水素基を構成する縮合環としては、例えば、パーヒドロナフタレン（デカリン）環、パーヒドロアントラセン環、パーヒドロフェナントレン環、パーヒドロアセナフテン環、パーヒドロフルオレン環、パーヒドロインデン環、パーヒドロフェナレン環等の５〜８員シクロアルカン環が複数縮合した縮合環が挙げられる。
【００４３】
一方、Ｒ２で表される多環式脂環基が有する多環構造が環集合である場合、この環集合は単環および多環からなる群から選択される閉環構造を複数含み、複数の閉環構造は単結合または連結基を介して連結されている。連結基としては、炭素数２以下のアルキレン基、カルボニル基、酸素原子（即ち−Ｏ−）、硫黄原子（即ち−Ｓ−）、−ＮＲ４−およびこれらの組み合わせからなる基が好ましい。ここでＲ４は、水素原子、−ＣＨ３、または−ＣＨ２ＣＨ３を表す。環集合に含まれる閉環構造は、単環であることが好ましい。単環としては、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロへプタン環、シクロオクタン環等の炭素数３〜１２のシクロアルカン環、シクロへキセン環等の炭素数３〜１２のシクロアルケン環を挙げることができる。
【００４４】
Ｒ２で表される多環式脂環基が有する多環構造の具体例としては、後述の例示化合物に含まれる多環構造も挙げられる。
【００４５】
一般式Ａ中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立に、単結合、または、酸素原子（即ち−Ｏ−）、−ＮＲ３−およびアルキレン基からなる群から選択されるいずれか１つもしくは２つ以上の組み合わせを表し、Ｒ３は、水素原子、−ＣＨ３（無置換のメチル基）または−ＣＨ２ＣＨ３（無置換のエチル基）を表す。−ＮＲ３−は、−ＮＨ−であること、即ちＲ３が水素原子を表すことが好ましい。Ｘ１および／またはＸ２が酸素原子、−ＮＲ３−およびアルキレン基からなる群から選択される２つ以上の組み合わせである場合、そのような組み合わせにより形成される基としては、酸素原子、−ＮＲ３−およびアルキレン基からなる群から選択される２つまたは３つの組み合わせが好ましく、２つの組み合わせがより好ましい。アルキレン基としては、炭素数１〜３の置換または無置換のアルキレン基が好ましく、炭素数１または２の無置換のアルキレン基がより好ましい。
【００４６】
一般式Ａ中の下記一般式（Ａ−１）で表される部分構造が、ウレタン結合、カーボネート結合およびエステル結合からなる群から選択される結合を含むことが好ましい。一般式（Ａ−１）で表される部分構造は、ウレタン結合、カーボネート結合またはエステル結合であることが好ましい。一般式（Ａ−１）中、＊は結合部位を表す。一般式（Ａ−１）で表される部分構造がウレタン結合である場合とは、Ｘ１およびＸ２の一方が−ＮＨ−を表し、他方が酸素原子を表す場合である。上記部分構造がカーボネート結合である場合とは、Ｘ１およびＸ２のいずれも酸素原子を表す場合である。上記部分構造がエステル結合を表す場合とは、Ｘ１およびＸ２の一方が酸素原子を表し、他方が単結合を表す場合である。Ｘ１およびＸ２は、いずれも単結合でないことがより好ましく、少なくとも一方が酸素原子を表すことがより好ましい。上記部分構造は、ウレタン結合およびカーボネート結合からなる群から選択される結合を含むことが更に好ましく、ウレタン結合またはカーボネート結合であることが一層好ましい。
【化２】
0006700393.tif 000006
【００４７】
化合物Ａの分子量は、セルロースエステルとの相溶性の観点から、２０００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましく、１０００以下であることが更に好ましい。また、セルロースエステルフィルム製膜時の化合物の揮散抑制の観点（即ち低揮散性の観点）からは、化合物Ａの分子量は２００以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましい。
なお上記化合物が重合体である場合、分子量とは、特記しない限り、重量平均分子量をいうものとする。本発明および本明細書における平均分子量（重量平均分子量または数平均分子量）とは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ；Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定された値をポリスチレン換算して求められる値をいうものとする。具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。後述の実施例に示す平均分子量は、以下の測定条件下で測定された値をポリスチレン換算して求められた値である。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８３２０（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫ ｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２０００併用、（東ソー社製、４．６ｍｍＩＤ(Ｉｎｎｅｒ  ｄｉａｍｅｔｅｒ)×１５．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００４８】
（合成方法）
以上説明した化合物Ａは、既知の方法により合成することができる。化合物Ａは、一般式Ａ中のＸ１とＸ２との間にカルボニル結合（Ｃ＝Ｏ）を有するカルボニル化合物である。カルボニル化合物は、例えば、日本化学会編「第４版 実験化学講座２０ 有機合成ＩＩアルコール・アミン」、「第４版 実験化学講座２１ 有機合成ＩＩＩ アルデヒド・ケトン・キノン」、「第４版 実験化学講座２２ 有機合成ＩＶ 酸・アミノ酸・ペプチド」等に記載の方法によって合成することができる。より具体的には、対応するアルコールまたはアミンに対して、酸ハロゲン化物、イソシアネート等の反応剤を作用させることによって目的の化合物を得ることができる。例えば、ウレタン結合を有する化合物は、対応するアルコールとイソシアネートとの反応によって合成することができる。カーボネート結合を有する化合物は、対応するアルコールとハロゲン化蟻酸エステルとの反応によって合成することができる。エステル結合を有する化合物は、対応するアルコールと酸ハロゲン化物との反応によって合成することができる。
ただし以上の方法は例示であって、化合物Ａの合成方法としては、文献記載の方法等の既知の方法を何ら制限なく採用できる。
【００４９】
以上説明した化合物Ａの具体例としては、下記化合物を例示できる。ただし本発明の一態様にかかるセルロースエステルフィルムに含まれる化合物Ａは、例示された化合物に限定されるものではない。
【００５０】
【化６】
0006700393.tif 000007
【００５１】
【化７】
0006700393.tif 000008
【００５２】
（含有量）
上記セルロースエステルフィルムは、セルロースエステルを含有し、化合物Ａを、セルロースエステル１００．０質量部に対して、０．１〜５０．０質量部含むことが好ましく、０．５〜４０．０質量部含むことがより好ましく、１．０〜３０．０質量部含むことが更に好ましく、１．０〜１５．０質量％がより特に好ましい。化合物Ａとして二種以上の化合物を併用する態様については、上記の含有量は二種以上の化合物の合計量をいうものとする。
【００５３】
＜セルロースエステル＞
上記セルロースエステルフィルムは、化合物Ａとともにセルロースエステルを含む。セルロースエステルフィルムにおいて、最も多くを占める成分（主成分）がセルロースエステルであることが好ましい。セルロースエステルフィルムのセルロースエステル含有量は、セルロースエステルフィルムのフィルム総質量に対して、例えば５０〜９５質量％程度であることができる。ただし、上記範囲に限定されるものではない。
【００５４】
セルロースエステルとしては、セルロースエステルフィルムの製造に用いられる公知のセルロースエステルを何ら制限なく用いることができる。一態様では、置換基および置換度の一方または両方の異なる２種以上のセルロースエステルを併用してもよいし、後述の共流延法等により、異なるセルロースエステルを含む複数層から構成されるセルロースエステルフィルムを形成してもよい。
【００５５】
セルロースエステルは、好ましくはセルロースアシレートである。セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している３つのヒドロキシ基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度とも呼ばれる。）は、セルロースの構成単位質量あたりの結合脂肪酸（または結合カルボン酸）量を測定して算出することができる。本発明および本明細書において、セルロースアシレートの置換度は、重水素置換されたジメチルスルフォキシド等の溶媒にセルロースアシレートを溶解して１３Ｃ−ＮＭＲ（ｎｕｃｌｅａｒ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）スペクトルを測定し、アシル基中のカルボニル炭素のピーク強度比から求めることができる。例えば、セルロースアシレートの置換度は、セルロースアシレートの残存ヒドロキシ基をセルロースアシレート自身が有するアシル基とは異なる他のアシル基に置換した後、１３Ｃ−ＮＭＲ測定により求めることができる。測定方法の詳細については、手塚他（Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３（１９９５）８３−９１）に記載がある。セルロースアシレートの置換度は、１．５０以上３．００以下であることが好ましく、２．００以上２．９７以下であることがより好ましく、２．３０以上２．９７以下であることが更に好ましく、２．３０以上２．９５以下であることが一層好ましい。セルロースアシレートに含まれるアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基およびブチリル基からなる群から選択されるアシル基が好ましく、アセチル基がより好ましい。また、セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを含むセルロースアシレート、即ちセルロースアセテートにおいては、置換度は、２．００以上３．００以下であることが好ましく、２．２０以上３．００以下であることがより好ましく、２．３０以上３．００以下であることが更に好ましく、２．３０以上２．９７以下であることが更に好ましく、２．３０以上２．９５以下であることが一層好ましい。
【００５６】
一態様では、２種類以上のアシル基を含む混合脂肪酸エステルも、セルロースアシレートとして好ましく用いることができる。この場合、アシル基としては、アセチル基と炭素数３〜４のアシル基が好ましい。また、セルロースアシレートとして、アセチル基を含む混合脂肪酸エステルを用いる場合、その置換度は２．５未満であることが好ましく、１．９未満であることが更に好ましい。一方、セルロースアシレートとして炭素数３〜４のアシル基を含むセルロースアシレートを用いる場合、その置換度は０．１０以上１．５以下であることが好ましく、０．２０以上１．２０以下であることがより好ましく、０．５０以上１．１０以下であることが更に好ましい。
【００５７】
更に、一態様では、特開２００８−２０８９６号公報の段落００２３〜００３８に記載の脂肪酸アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも好ましく用いることができる。
【００５８】
セルロースアシレートは、２５０〜８００の重量平均重合度を有することが好ましく、３００〜６００の重量平均重合度を有することが更に好ましい。また本発明の一態様で用いられるセルロースアシレートは、４００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、６００００〜２３００００の数平均分子量を有することが更に好ましく、７５０００〜２０００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００５９】
セルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物および／または酸塩化物を用いて合成できる。アシル化剤が酸無水物である場合、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）、塩化メチレン等が通常使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸等）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸等）を含む混合有機酸成分によりエステル化してセルロースアシレートが合成される。
【００６０】
以上の方法においては、綿花リンター、木材パルプ等のセルロースを、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在するヒドロキシ基の量に対して過剰量で使用される。このエステル化では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースアシレートの重合度が低下し、得られるセルロースエステルフィルムの物性が低下する場合がある。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースアシレートの重合度、分子量等を考慮して決定することが好ましい。
【００６１】
＜セルロースエステルフィルムに任意に含まれ得る添加剤＞
上記セルロースエステルフィルムは、化合物Ａおよびセルロースエステルに加え、他の添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、公知の可塑剤、有機酸、色素、ポリマー、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、マット剤等を例示できる。これらについては、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落００６２〜００９７の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、添加剤としては、剥離促進剤、有機酸、多価カルボン酸誘導体等を挙げることもできる。これらについては、国際公開公報ＷＯ２０１５／００５３９８号の段落０２１２〜０２１９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
添加剤の含有量（上記セルロースエステルフィルムが二種以上の添加剤を含有する場合、それらの合計含有量）は、セルロースエステル１００．０質量部に対して５０．０質量部以下であることが好ましく、３０．０質量部以下であることがより好ましい。
【００６２】
（可塑剤）
好ましい添加剤の１つとしては、可塑剤を挙げることができる。可塑剤の添加により、セルロースエステルフィルムの疎水性を高めることができる。可塑剤の分子量は、添加することによってセルロースエステルフィルムの疎水性をより高める観点からは、３０００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましく、１０００以下であることが更に好ましい。また、可塑剤の分子量は、低揮散性の観点からは、例えば３００以上であることができ、３５０以上であることが好ましい。なお重合体の可塑剤については、分子量とは、数平均分子量をいうものとする。
【００６３】
可塑剤としては、多価アルコールの多価エステル化合物、重縮合エステル化合物（以下、「重縮合エステル可塑剤」とも記載する。）、炭水化物化合物等を挙げることができる。多価アルコールの多価エステル化合物については、特開２０１４−０７７１３０号公報の段落００８１〜００９８、重縮合エステル可塑剤については、同公報の段落００９９〜０１２４、炭水化物化合物については、同公報の段落０１２５〜０１４０を参照できる。これらの可塑剤のセルロースエステルフィルムにおける含有量は、可塑剤の添加効果と可塑剤の析出抑制とを両立する観点から、セルロースエステル１００．０質量部に対して１．０〜２０．０質量部とすることが好ましく、２．０〜１５．０質量部とすることがより好ましく、５．０〜１５．０質量部とすることが更に好ましい。
【００６４】
（酸化防止剤）
好ましい添加剤の１つとしては、酸化防止剤を挙げることもできる。酸化防止剤については、国際公開公報ＷＯ２０１５／００５３９８号の段落０１４３〜０１６５の記載も参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００６５】
（ラジカル捕捉剤）
好ましい添加剤の１つとしては、ラジカル捕捉剤を挙げることもできる。ラジカル捕捉剤については、国際公開公報ＷＯ２０１５／００５３９８号の段落０１６６〜０１９９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００６６】
（劣化防止剤）
好ましい添加剤の１つとしては、劣化防止剤を挙げることもできる。劣化防止剤については、国際公開公報ＷＯ２０１５／００５３９８号の段落０２０５〜０２０６の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００６７】
（バルビツール酸化合物）
上記セルロースエステルフィルムは、バルビツール酸構造を有する化合物（バルビツール酸化合物）を含有することもできる。バルビツール酸化合物は、この化合物を添加することにより、セルロースエステルフィルムに各種機能を発現させることができる化合物である。例えば、バルビツール酸化合物は、セルロースエステルフィルムの硬度向上に有効である。また、バルビツール酸化合物は、この化合物を含むセルロースエステルフィルムを備えた偏光板の光、熱、湿度等に対する耐久性の改良にも有効である。上記セルロースエステルフィルムに添加可能なバルビツール酸化合物については、例えば国際公開公報ＷＯ２０１５／００５３９８号の段落００２９〜００６０段落の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００６８】
＜セルロースエステルフィルムの製造方法＞
上記セルロースエステルフィルムの製造方法は、特に限定されるものではない。セルロースエステルフィルムの製造方法としては、溶融製膜法または溶液製膜法（ソルベントキャスト法）が好ましく、添加剤の揮散および分解の低減を考慮すると溶液製膜法（ソルベントキャスト法）がより好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースエステルフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、米国特許第２，３６７，６０３号、米国特許第２，４９２，０７８号、米国特許第２，４９２，９７７号、米国特許第２，４９２，９７８号、米国特許第２，６０７，７０４号、米国特許第２，７３９，０６９号および米国特許第２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および英国特許第７３６８９２号の各明細書、ならびに特公昭４５−４５５４号、特公昭４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、特開昭６０−２０３４３０号および特開昭６２−１１５０３５号等の各公報を参考にすることができる。また、セルロースエステルフィルムには、延伸処理が施されていてもよい。
【００６９】
（流延方法）
溶液製膜法における溶液の流延方法としては、調製された溶液（「ドープ」と呼ばれる。）を加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、金属支持体上に一旦流延されたドープの厚みをブレードにより調節する方法（ドクターブレード法）、逆回転するロールで調節する方法（リバースロールコーター法）等があり、加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプ、Ｔダイタイプ等があり、いずれも好ましく用いることができる。また、上記例示した方法以外にも、溶液を流延製膜する従来知られている種々の方法を用いることができ、溶液に含まれる溶媒の沸点等の違いを考慮して各種製膜条件を設定することができる。
【００７０】
（共流延）
セルロースエステルフィルムの製膜においては、共流延法、逐次流延法、塗布法等の積層流延法を用いることもできる。中でも共流延法（「同時多層流延法」ともいう。）を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から好ましい。
セルロースエステルフィルムを共流延法または逐次流延法により製造する場合には、まず、各層用のセルロースエステル溶液（ドープ）を調製する。共流延法（同時多層流延法）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（２層または３層以上）各々の流延用ドープを流延ダイから押出して、各層同時に流延して流延膜を形成し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。流延ダイは、各々の流延用ドープを別のスリット等から同時に押出すことができる。例えば、流延ダイを用いて、流延用支持体の上に、同じ組成または異なる組成の２種のスキン層（表層）用ドープとコア層用ドープとを同時に押出して流延し流延膜を形成することができる。図１は、共流延法に用いる流延ダイの一例を示す模式図である。ドープを流延する際は、図１に示すように、走行する流延用支持体（バンド）８５の上に、流延ダイ８９からドープを、形成される流延膜７０がスキン層Ａ／コア層／スキン層Ｂの３層構成になるように共流延（同時多層流延）することができる。なおコア層とは、３層構成の流延膜において中心部に位置する層のことをいい、スキン層Ａおよびスキン層Ｂとは３層構造の流延膜においてコア層より外側に位置する層のことをいう。スキン層Ａは支持体とは反対側、スキン層Ｂは支持体側に位置する。
【００７１】
逐次流延法は、流延用支持体の上に、まず第１層用の流延用ドープを流延ダイから押出して、流延し、乾燥し、または乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延ダイから押出して流延し、必要なら第３層以上までドープを逐次流延し積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って乾燥し、フィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層を溶液製膜法によりフィルム状に成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、コア層の片面ずつまたは両面同時に塗布液を塗布し乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【００７２】
本発明の一態様にかかるセルロースエステルフィルムが積層構造のフィルムの場合、化合物Ａを、複数の層のいずれか一層以上またはすべての層に含有させることができる。
【００７３】
（延伸処理）
セルロースエステルフィルムの製造方法は、製膜工程後に延伸工程を含むこともできる。セルロースエステルフィルムの延伸方向は、セルロースエステルフィルム搬送方向（ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向）と搬送方向に直交する方向（ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向）のいずれでも好ましい。セルロースエステルフィルムの延伸方向は、セルロースエステルフィルム搬送方向に直交する方向（ＴＤ方向）であることが、後に続くセルロースエステルフィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。なお、２段階以上に分けて複数回の延伸処理を行ってもよい。
【００７４】
ＴＤ方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、特開平１１−４８２７１号等の各公報に記載されている。ＭＤ方向に延伸する場合、例えば、セルロースエステルフィルムの搬送ローラーの速度を調節して、セルロースエステルフィルムの剥ぎ取り速度よりもセルロースエステルフィルムの巻き取り速度の方を速くすると、セルロースエステルフィルムは延伸される。ＴＤ方向に延伸する場合、セルロースエステルフィルムの幅をテンターで保持しながら搬送して、テンターの幅を徐々に広げることによってセルロースエステルフィルムを延伸できる。セルロースエステルフィルムの乾燥後、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００７５】
セルロースエステルフィルムを偏光子の保護フィルムとして使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸とセルロースエステルフィルムの遅相軸を平行に配置する態様も好ましい。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、上記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースエステルフィルム（保護フィルム）を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護フィルムの遅相軸は、セルロースエステルフィルムの幅方向に平行であることが好ましい。このためには、セルロースエステルフィルムをＴＤ方向により多く延伸することも好ましい。
【００７６】
ＴＤ方向に延伸する場合、５〜１００％延伸することが好ましく、より好ましくは５〜８０％、更に好ましくは５〜４０％である。なお、未延伸とは延伸が０％であることを意味する。延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶媒量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶媒量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶媒量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸することが特に好ましい。
【００７７】
＜セルロースエステルフィルムの物性＞
（セルロースエステルフィルムの厚み）
セルロースエステルフィルムの厚みは、用途に応じ適宜定めることができ、例えば、５〜１００μｍである。５μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、１００μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすくなる。セルロースエステルフィルムの厚みは、８〜８０μｍがより好ましく、１０〜７０μｍが更に好ましい。
また、セルロースエステルフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、コア層の厚みは３〜７０μｍが好ましく、５〜６０μｍがより好ましい。また、セルロースエステルフィルムがスキン層Ａ／コア層／スキン層Ｂを有する３層構造の場合、スキン層Ａおよびスキン層Ｂの厚みは、それぞれ０．５〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましく、０．５〜３μｍが更に好ましい。
【００７８】
（セルロースエステルフィルムの幅）
セルロースエステルフィルムの幅は、７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１３００〜２５００ｍｍであることが更に好ましい。
【００７９】
（鹸化処理）
セルロースエステルフィルムは、鹸化処理（アルカリ鹸化処理）することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与して偏光板保護フィルムとして用いることができる。
鹸化処理の方法としては、例えば、特開２００７−８６７４８号公報の段落０２１１〜０２１２に記載される方法を用いることができる。
【００８０】
例えば、セルロースエステルフィルムに対する鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。上記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化物イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが更に好ましい。アルカリ溶液温度は、室温（例えば２０〜２５℃）〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることが更に好ましい。
【００８１】
または、鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報または特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工をセルロースエステルフィルムに施してもよい。
【００８２】
［偏光板］
（偏光板の構成）
本発明の一態様にかかる偏光板は、上記セルロースエステルフィルムと偏光子とを含む。
一態様では、偏光板は、偏光子と、その片面を保護する一枚またはその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルムとを含み、上記セルロースエステルフィルムを少なくとも一枚、偏光板保護フィルムとして有することができる。
例えば、画像表示装置の一態様である液晶表示装置は、通常、視認側偏光板とバックライト側偏光板との間に、液晶セルが配置された構成を有する。視認側偏光板およびバックライト側偏光板において、偏光板と液晶セルとの間に位置する偏光板保護フィルムを、インナー側保護フィルム、インナー側とは反対側に位置する保護フィルムをアウター側保護フィルムと呼ぶと、上記セルロースエステルフィルムは、視認側偏光板のインナー側、アウター側、バックライト側偏光板のインナー側、アウター側のいずれの保護フィルムとしても用いることができる。
したがって、一態様では、液晶表示装置に、上記セルロースエステルフィルムが、偏光子の液晶セルと対向する面とは反対側の面上に位置するアウター側偏光板保護フィルムとして含まれる。
また、他の一態様では、液晶表示装置に、上記セルロースエステルフィルムが、偏光子と液晶セルとの間に位置するインナー側偏光板保護フィルムとして含まれる。
上記セルロースエステルフィルムは、外部雰囲気から偏光子に到達する水分を低減する作用を奏することができると本発明者は推察しているため、かかる作用を効果的に発揮する観点からは、視認側偏光板の保護フィルムとして含まれることが好ましく、視認側偏光板のアウター側保護フィルムとして含まれることがより好ましい。
【００８３】
上記セルロースエステルフィルムとともに、他のフィルム部材を偏光板保護フィルムとして用いることもできる。この場合に用いられる他のフィルム部材は特に限定されるものではなく、偏光板保護フィルムとして通常用いられる各種フィルム部材を用いることができる。
【００８４】
また、偏光子としては、例えば、ヨウ素含有（ヨウ素染色）ポリビニルアルコールフィルムを用いることができる。かかるフィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、例えば、接着剤を用いて偏光子の少なくとも一方の面に上記セルロースエステルフィルムの鹸化処理面を直接貼り合わせることができる。なお本発明および本明細書において、接着剤との語は、接着剤と粘着剤とを包含する意味で用いるものとする。上記接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックス、紫外線硬化型の接着剤等を用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【００８５】
偏光板保護フィルムの偏光子への貼り合せは、偏光子の透過軸と偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行、直交または４５°となるように貼り合せることが好ましい。遅相軸の測定は、公知の種々の方法で行うことができ、例えば、複屈折計（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡＤＨ）を用いて行うことができる。
ここで、実質的に平行、直交または４５°であるとは、厳密な方向または角度からのずれが５°以内であることをいい、１°以内であることが好ましく、０．５°以内であることがより好ましい。ずれが１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【００８６】
（偏光板の多機能化）
上記偏光板は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、画像表示装置の視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板として用いることもできる。これらの詳細については、特開２０１２−０８２２３５号公報の段落０２２９〜０２４２、段落０２４９〜０２５０、特開２０１２−２１５８１２号公報の段落００８６〜０１０３等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００８７】
一例としてハードコート層について以下に説明する。
【００８８】
（ハードコート層）
セルロースエステルフィルム上には、所望によりハードコート層を設けることもできる。例えば、硬化性組成物をセルロースエステルフィルム上に塗布し、硬化させることによって、セルロースエステルフィルム上にハードコート層を形成することができる。ハードコート層にフィラー、添加剤等を加えることにより、機械的、電気的、光学的、物理的、および／または化学的な性能（例えば撥水性、撥油性等）をハードコート層に付与することもできる。ハードコート層の厚みは、０．１〜６μｍの範囲であることが好ましく、３〜６μｍの範囲であることがより好ましい。このような範囲の厚みを有するハードコート層を有することで、脆性改善、カール抑制等の物性改善、軽量化および製造コスト低減がなされたハードコート層を含む偏光板を得ることができる。
【００８９】
ハードコート層形成用の硬化性組成物は、例えば、マトリックス形成バインダー用モノマー、オリゴマーまたはポリマーと有機溶媒を含有する。この硬化性組成物を塗布後に硬化することによりハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応または重合反応を利用することができる。これらの詳細については、特開２０１２−２１５８１２号公報の段落００８８〜０１０１の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００９０】
硬化性組成物は、例えば、上記成分を有機溶媒に溶解および／または分散することにより調製することができる。ハードコート層の形成に好適な硬化性組成物は、（メタ）アクリレート系化合物を含有する硬化性組成物である。なお「（メタ）アクリレート系化合物」には、アクリル系化合物とメタクリル系化合物とが包含されるものとする。
【００９１】
［画像表示装置］
本発明の一態様にかかる画像表示装置は、本発明の一態様にかかる偏光板を少なくとも１枚含む。画像表示装置の一態様は、液晶表示装置である。液晶表示装置の詳細については、特開２０１２−０８２２３５号公報の段落０２５１〜０２６０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。上記偏光板は、視認側偏光板およびバックライト側偏光板のいずれの偏光板としても用いることができる。一態様では、少なくとも視認側偏光板として、上記偏光板を用いることが好ましい。
【００９２】
なお、他の構成として、反射型または半透過型の液晶表示装置、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等の自発光素子の反射防止用途として配置される円偏光板の一部として、本発明の一態様にかかる偏光板を用いることもできる。
【００９３】
また、本発明の一態様にかかるセルロースエステルフィルムは、水分の影響を低減する作用を奏することができると推察されるため、偏光板保護フィルムに限らず、水分の影響を低減することが望ましい各種用途における保護フィルムとしても有用である。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は、以下に示す実施例に限定されるものではない。
合成したすべての化合物の同定は、１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）を用いて行った。
一例として、下記合成例で合成された例示化合物１の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図２に示す。【００９５】
先に示した例示化合物１〜１７、及び、Ｘ−１〜Ｘ−５を、以下に記載の方法により合成した。【００９６】
［化合物の合成例］
＜例示化合物１〜４、６〜１７、Ｘ−１〜Ｘ−５の合成＞
５００ｍｌの三口フラスコ中で、１，３，５−アダマンタントリオール１５．０ｇをメチルエチルケトン１００ｍｌに溶解させた後、ジオクチル錫触媒（日東化成社製ネオスタンＵ−８３０）０．２８ｇの存在下、液温を６０℃に昇温してから反応剤としてフェニルイソシアネート３０．６ｇを１時間かけて滴下した。その後、液温８０℃で８時間攪拌した後、液温を６０℃としてからメタノール２ｍｌを加え室温まで冷却した。この反応液を濃縮し、得られた固体をカラムクロマトグラフィーで精製することにより化合物１を２８．７ｇ（収率６５％）得た。
例示化合物２〜４、６〜１７、および比較化合物Ｘ−１〜Ｘ−５は、それぞれ以下の表に示すアルコールまたはアミンと反応剤とを表に記載の仕込み時の当量で用いた点以外、例示化合物１の合成と同様の合成方法にて合成した。各化合物の合成に用いたアルコールまたはアミンと反応剤の仕込み時の当量は、以下の表に示す値となるようにした。以下の表中、「生成物」の欄に記載されている番号は、例示化合物の番号または比較化合物の番号である。
【００９７】
【表１−１】
0006700393.tif 000009
【００９８】
【表１−２】
0006700393.tif 000010
【００９９】
【表１−３】
0006700393.tif 000011
【０１００】
【表１−４】
0006700393.tif 000012
【０１０１】
＜例示化合物５の合成＞
例示化合物５を、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ，  １９９４，  ５９，  ３６９５に記載の方法により合成した。【０１０２】
【化８】
0006700393.tif 000013
【０１０３】
［実施例１〜１８、比較例１〜５］
＜セルロースエステルフィルム（セルロースアシレートフィルム）の製造＞
（セルロースエステル溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に液温９０℃で約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで順次ろ過し、セルロースエステル溶液Ｉを調製した。【０１０４】
―セルロースエステル溶液Ｉの組成―
セルロースアシレート（置換度２．８８、数平均分子量１６３０００）・・・１００．０質量部
下記表２に記載の化合物・・・下記表２参照
重縮合エステル可塑剤Ｓ３・・・３．０質量部
メチレンクロライド・・・４５１．０質量部
メタノール・・・３９．０質量部【０１０５】
重縮合エステル可塑剤Ｓ３：アジピン酸：エタンジオール＝１００：１００（モル比）の重縮合エステル化合物（末端封止なし、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量：１０００）【０１０６】
（マット剤分散液の調製）
次に上記方法で作製したセルロースエステル溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
―マット剤分散液の組成―
マット剤（日本アエロジル社製アエロジル（登録商標）Ｒ９７２）・・・０．２質量部
メチレンクロライド・・・７２．４質量部
メタノール・・・１０．８質量部
セルロースエステル溶液Ｉ・・・１０．３質量部【０１０７】
（製膜用ドープの調製）
上記セルロースエステル溶液Ｉを１００．０質量部、上記マット剤分散液をセルロースエステルに対してマット剤が０．２質量部となる量で混合し、製膜用ドープを調製した。【０１０８】
（流延）
調製した製膜用ドープを、バンド流延機を用いて流延した。なお、バンドはステンレス鋼材（ＳＵＳ；Ｓｔｅｅｌ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｕｓｅ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ）製であった。【０１０９】
（乾燥）
上記流延により得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離後、クリップでウェブの両端を留め搬送するテンター装置を用いてテンター装置内（装置内温度：１００℃）にて、２０分間乾燥した。
その後、更に乾燥温度１２０℃で乾燥ゾーン中を搬送させ、ウェブを乾燥させた。
こうして、膜厚６０μｍのセルロースエステルフィルムを得た。【０１１０】
＜偏光板の作製＞
（偏光板保護フィルムの鹸化処理）
実施例および比較例の各セルロースエステルフィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（液温５５℃）に３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、液温３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥させた。このようにして、セルロースエステルフィルムの鹸化処理を行った。【０１１１】
（偏光子の作製）
厚さ７５μｍの長尺ポリビニルアルコールフィルム（クラレ社製９Ｘ７５ＲＳ）をガイドロールにて連続搬送した。連続搬送したフィルムを３０℃の水浴中に浸漬させて１．５倍に膨潤させ、かつ２倍の延伸倍率で延伸処理した。その後、上記ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴（液温３０℃）に浸漬して染色処理（ヨウ素染色）するとともに３倍の延伸倍率で延伸処理し、次いでそれをホウ酸とヨウ化カリウムを添加した酸性浴（液温６０℃）中で架橋処理するとともに６．５倍の延伸倍率で延伸処理した。その後、このようにしてヨウ素染色したポリビニルアルコールフィルムを雰囲気温度５０℃の雰囲気中で５分間乾燥させて、厚み２０μｍの偏光子を得た。【０１１２】
（偏光子と偏光板保護フィルムとの貼り合わせ）
上記の鹸化処理したセルロースエステルフィルムに対して、ポリビニルアルコール系接着剤（約１０ｍｌ）を滴下した。セルロースエステルフィルムのポリビニルアルコール系接着剤を滴下した面と、上記にて作製した偏光子の片面側とを貼り合わせて積層体を得た。
その後、得られた積層体を、セルロースエステルフィルム側の面上に、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ１ｃｍのＳＵＳ板を載せて荷重をかけた状態で、雰囲気温度５０℃のオーブンにて３０分加熱した。オーブンから積層体を取り出した後、上記ＳＵＳ板を外した。
続いて、市販のセルローストリアセテートフィルム（富士フイルム社製フジタックＴＤ８０ＵＦ）に上記と同様の鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記で作製した積層体の各セルロースエステルフィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に貼り付けた。
この際、偏光子の透過軸と得られたセルロースエステルフィルムの遅相軸が平行になるように配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸が直交するように配置した。
このようにして、実施例および比較例の各偏光板を作製した。【０１１３】
［評価方法］
＜偏光板耐久性の評価（１）＞
偏光板耐久性の評価を、実施例および比較例の各偏光板を、接着剤を用いてガラス板に貼り付けた形態で、以下の方法により行った。
実施例および比較例のそれぞれについて、実施例および比較例の各セルロースエステルフィルム側がガラス板との貼り合わせ側となるように、偏光板をガラス板の上に接着剤を用いて貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つずつ作製した。これらサンプルのガラス板側を光源に向けてセットして直交透過率を測定した。測定は、日本分光社製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で行い、偏光子の性能低下の影響が顕著に出やすい波長である波長４１０ｎｍにおける測定値を採用した。
平行透過率は、作製したサンプルを９０°回転させた点以外、直交透過率と同じ方法で測定した。
こうして測定した直交透過率および平行透過率の値から、以下の式により偏光板の偏光度を算出した。実施例および比較例のそれぞれについて、作製した２つのサンプルについて偏光度を算出し、２つのサンプルの算出値を算術平均した値を偏光板の保存前偏光度とした。
偏光度（％）＝［（平行透過率−直交透過率）／（直交透過率＋平行透過率）］１／２×１００【０１１４】
その後、実施例および比較例のそれぞれについて、２つのサンプルを雰囲気温度６０℃、相対湿度９５％の環境下で５００時間保存した。保存後、上記と同様にして２つのサンプルについて偏光度を求め、２つのサンプルの算出値を算術平均した値を偏光板の保存後偏光度とした。
実施例および比較例のそれぞれについて、保存前後の偏光度の変化量を、以下の式により算出した。算出された偏光度変化量に基づき、下記評価基準にしたがって偏光板耐久性を評価した。
偏光度変化量（％）＝［上記保存前の偏光度（％）−上記保存後の偏光度（％）］【０１１５】
偏光板耐久性評価基準：
Ａ＋：偏光度変化量が０．０５％未満
Ａ  ：偏光度変化量が０．０５％以上２．０％未満
Ｂ  ：偏光度変化量が２．０％以上３．０％未満
Ｃ  ：偏光度変化量が３．０％以上【０１１６】
＜偏光板耐久性の評価（２）＞
保存条件を、雰囲気温度８５℃、相対湿度８５％の環境下で５００時間保存とした点以外、上記の偏光板耐久性の評価（１）と同様の方法により偏光度変化量（％）を求め、上記評価基準にしたがって偏光板耐久性を評価した。【０１１７】
以上の結果を、表２に示す。表２に示す結果から、実施例の偏光板は、偏光板耐久性評価（１）および（２）の結果より、高温（雰囲気温度６０℃または８５℃）での保存後も偏光度の低下が少ないことが確認できる。この結果は、実施例のセルロースエステルフィルムによって高温環境における偏光子の性能低下が抑制されたことを示す結果と本発明者は考えている。【０１１８】
【表２】
0006700393.tif 000014
【０１１９】
更に本発明者の鋭意検討の結果、化合物Ａは、セルロースエステルフィルムの表面硬度向上にも寄与し得ることが判明した。この点に関して、以下に、実施例および比較例の各セルロースエステルフィルムの表面硬度の評価方法および評価結果を示す。なお表２および表３に示した実施例間の対比から、偏光板耐久性の評価結果がより良好な実施例は、表面硬度の評価結果もより良好な傾向が見られた。【０１２０】
＜セルロースエステルフィルムの表面硬度の評価＞
実施例および比較例の各セルロースエステルフィルムの表面硬度（ヌープ硬度）を、以下の方法によって測定した。測定に付したセルロースエステルフィルムは、上記の偏光板耐久性の評価で行ったような保存を経ていないフィルムである。
各セルロースエステルフィルムを、ガラス基板上に固定した。フィッシャーインスツルメンツ社製フッシャースコープＨ１００Ｖｐ型硬度計を用いて、圧子の短軸の向きをセルロースエステルフィルム製膜時の搬送方向（長手方向）に対して平行に配置したヌープ圧子により、ガラス基板上に固定したセルロースエステルフィルム表面のヌープ硬度を、負荷時間１０ｓｅｃ、クリープ時間５ｓｅｃ、除荷時間１０ｓｅｃ、最大荷重５０ｍＮの条件で測定した。押し込み深さから求められる圧子とセルロースエステルフィルム表面との接触面積と最大荷重の関係より硬度を算出し、この５点の算術平均をヌープ硬度とした。ヌープ硬度は単位Ｎ／ｍｍ２で表し、求められたヌープ硬度に基づき、下記評価基準にしたがってセルロースエステルフィルムの表面硬度を評価した。評価結果を、表３に示す。【０１２１】
表面硬度評価基準：
Ａ＋：ヌープ硬度２２０Ｎ／ｍｍ２以上
Ａ：ヌープ硬度２１０Ｎ／ｍｍ２以上２２０Ｎ／ｍｍ２未満
Ｂ：ヌープ硬度２００Ｎ／ｍｍ２以上２１０Ｎ／ｍｍ２未満
Ｃ：ヌープ硬度１９０Ｎ／ｍｍ２以上２００Ｎ／ｍｍ２未満
Ｄ：ヌープ硬度１９０Ｎ／ｍｍ２未満【０１２２】
【表３】
0006700393.tif 000015
【０１２３】
［画像表示装置の作製］
市販の液晶テレビ（ＳＯＮＹ社製ブラビアＪ５０００）の視認側の偏光板を剥がし、上記実施例で作製した各偏光板を、上記各実施例のセルロースエステルフィルム（偏光板保護フィルム）がアウター側となるように、接着剤を介して貼り付けて画像表示装置（液晶表示装置）を得た。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、液晶表示装置等の各種画像表示装置の技術分野において有用である。
【符号の説明】
【０１２５】
７０        流延膜
８５        流延用支持体（バンド）
８９        流延ダイ
１２０      コア層用ドープ
１２１      スキン層Ａ用ドープ
１２２      スキン層Ｂ用ドープ
１２０ａ    コア層
１２１ａ    スキン層Ａ
１２２ａ    スキン層Ｂ
【図１】
0006700393.tif 000018
【図２】
0006700393.tif 000019