(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
ユーザが利用することを宣言したクーポンである宣言クーポンを利用可能な店舗の位置を示す店舗情報を取得し、複数の前記宣言クーポンと複数の前記店舗情報とを関連付けて記憶部に記憶させる店舗情報取得部と、
前記クーポンの利用が可能であることを示す利用信号を店舗端末から受信する受信部と、
前記記憶部に記憶された前記複数の店舗情報のうち、前記受信部が前記利用信号を受信した際に前記自端末の位置から所定範囲内であることを示している前記店舗情報が示す店舗を特定し、特定した店舗の前記店舗情報に関連付けて前記記憶部に記憶された宣言クーポンを抽出する抽出部と、
抽出された前記宣言クーポンの存在を示す情報を出力する情報出力部と、
を備える、携帯端末。
【請求項２】
前記宣言クーポンと、前記店舗情報と、前記宣言クーポンの利用期限とを関連付けた宣言情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記抽出部は、前記記憶部に記憶された前記宣言情報に基づいて、特定された店舗で利用可能な前記宣言クーポンを抽出する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記宣言クーポンと、前記宣言クーポンの対象である商品又はサービスの購入が想定される購入時刻に関する情報とを関連付けて記憶する記憶部を更に備え、
前記情報出力部は、抽出された前記宣言クーポンに関連付けられた前記購入時刻に対応するタイミングで、前記宣言クーポンの存在を示す情報を出力する、
請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記情報出力部は、クーポンを管理する管理装置から受信したクーポン情報に基づいて、利用可能なクーポンを表示し、
前記情報出力部による利用可能なクーポンの表示中に、前記宣言クーポンの選択操作を受ける受付部を更に備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記店舗端末が設けられた店舗に前記自端末が位置する際に、前記店舗端末から前記利用信号を受信する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
携帯端末が、自端末の位置情報を取得するステップと、
前記携帯端末が、ユーザが利用することを宣言したクーポンである宣言クーポンを利用可能な店舗の位置を示す店舗情報を取得し、複数の前記宣言クーポンと複数の前記店舗情報とを関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
前記携帯端末が、前記クーポンの利用が可能であることを示す利用信号を受信部が店舗端末から受信するステップと、
前記携帯端末が、前記記憶部に記憶された前記複数の店舗情報のうち、前記受信部が前記利用信号を受信した際に前記自端末の位置から所定範囲内であることを示している前記店舗情報が示す店舗を特定し、特定した店舗の前記店舗情報に関連付けて前記記憶部に記憶された宣言クーポンを抽出するステップと、
前記携帯端末が、抽出された前記宣言クーポンの存在を示す情報を出力するステップと、
を備える、情報提供方法。
【請求項７】
携帯端末が有するコンピュータに、
自端末の位置情報を取得するステップと、
ユーザが利用することを宣言したクーポンである宣言クーポンを利用可能な店舗の位置を示す店舗情報を取得し、複数の前記宣言クーポンと複数の前記店舗情報とを関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
前記クーポンの利用が可能であることを示す利用信号を受信部が店舗端末から受信するステップと、
前記記憶部に記憶された前記複数の店舗情報のうち、前記受信部が前記利用信号を受信した際に前記自端末の位置から所定範囲内であることを示している前記店舗情報が示す店舗を特定し、特定した店舗の前記店舗情報に関連付けて前記記憶部に記憶された宣言クーポンを抽出するステップと、
抽出された前記宣言クーポンの存在を示す情報を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、携帯端末、情報提供方法、及び情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の商品又はサービスの販売を促進するために、当該商品又はサービスの購入に対して特典を付与するクーポンを発行することが行われている。例えば、特許文献１には、クーポンに関する内容が表示された広告リンクをクリックすると、当該商品又はサービスに関するクーポンが表示され、クーポンの印刷を可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術では、広告に興味を示したユーザに限定してクーポンが発行されるため、クーポンの利用率を向上させることができる。しかしながら、ユーザの中には、発行されたクーポンを印刷したり、印刷したクーポンを管理したりすることが煩雑であることからクーポンを利用しないユーザもいる。このため、クーポンの発行が、特定の商品又はサービスの販売の促進に十分に結び付いていないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、商品又はサービスの販売を効率的に促進することができる情報提供装置、携帯端末、情報提供方法、及び情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、商品又はサービスの購入時に利用可能なクーポンを携帯端末に表示させる情報提供装置であって、前記携帯端末のユーザが利用することを宣言した前記クーポンと、前記クーポンの利用可能な店舗の位置を示す店舗情報とを関連付けて記憶するクーポン記憶部と、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にある前記店舗を特定し、宣言した前記クーポンのうち特定された店舗で利用可能なクーポンを抽出する抽出部と、抽出された前記クーポンの存在を前記携帯端末に報知する報知部と、を備える、情報提供装置を提供する。
【０００７】
前記クーポン記憶部は、宣言した前記クーポンの対象である前記商品又はサービスの購入が想定される購入時刻に関する情報を、前記クーポンに関連づけて記憶し、前記報知部は、抽出された前記クーポンに関連付けられた前記購入時刻に対応するタイミングで、前記クーポンの存在を前記携帯端末に報知してもよい。
前記報知部は、前記抽出部が特定した前記店舗から所定の範囲内に前記携帯端末が位置する場合に、抽出された前記クーポンの存在を前記携帯端末に報知してもよい。
前記情報提供装置は、前記クーポンの利用履歴を記憶する利用履歴記憶部を更に備え、前記抽出部は、前記携帯端末の位置から所定範囲内であって過去に前記クーポンの利用実績がある店舗で利用可能なクーポンを抽出してもよい。
【０００８】
前記クーポン記憶部は、前記クーポンと前記クーポンの優先度とを関連付けて記憶し、前記報知部は、前記抽出部によって複数のクーポンが抽出された場合に、優先度の高いクーポンを優先的に前記携帯端末に表示させてもよい。
前記クーポン記憶部は、前記クーポンと前記クーポンの利用期限とを関連付けて記憶し、前記報知部は、前記抽出部によって複数のクーポンが抽出された場合に、前記利用期限が短いクーポンを優先的に前記携帯端末に表示させてもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様においては、自端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、ユーザが利用することを宣言したクーポンを利用可能な店舗の位置を示す店舗情報を取得する店舗情報取得部と、前記位置情報が示す前記自端末の位置から所定範囲内にある前記店舗を特定し、宣言した前記クーポンのうち特定された店舗で利用可能なクーポンを抽出する抽出部と、抽出された前記クーポンの存在を示す情報を出力する情報出力部と、を備える、携帯端末を提供する。
【００１０】
前記携帯端末は、前記クーポンの利用が可能であることを示す利用信号を店舗から受信する受信部を更に備え、前記抽出部は、前記自端末の位置から所定範囲内であって前記利用信号を受信した店舗で利用可能なクーポンを抽出してもよい。
【００１１】
本発明の第３の態様においては、商品又はサービスの購入時に利用可能なクーポンを携帯端末に表示させる情報提供方法であって、前記携帯端末のユーザが利用することを宣言した前記クーポンと、前記クーポンの利用可能な店舗の位置を示す店舗情報とを関連付けて、記憶部に記憶させるステップと、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得するステップと、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にある前記店舗を特定し、宣言した前記クーポンのうち特定された店舗で利用可能なクーポンを抽出するステップと、抽出された前記クーポンの存在を前記携帯端末に報知するステップと、を備える、情報提供方法を提供する。
【００１２】
本発明の第４の態様においては、商品又はサービスの購入時に利用可能なクーポンを表示する携帯端末と、前記携帯端末に前記クーポンに関する情報を提供する情報提供装置と、を備える情報提供システムであって、前記情報提供装置は、前記携帯端末のユーザが利用することを宣言した前記クーポンと、前記クーポンの利用可能な店舗の位置を示す店舗情報とを関連付けて記憶するクーポン記憶部と、前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報が示す前記携帯端末の位置から所定範囲内にある前記店舗を特定し、宣言した前記クーポンのうち特定された店舗で利用可能なクーポンを抽出する抽出部と、抽出された前記クーポンに関するクーポン情報を前記携帯端末に送信する送信部と、を有し、前記携帯端末は、受信したクーポン情報に基づいて、前記抽出部が抽出した前記クーポンの存在を示す情報を出力する情報出力部を有する、情報提供システムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、商品又はサービスの販売を効率的に促進することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電子通貨管理システムの概要を示す図である。
【図２】電子通貨管理システムのシステム構成を示す図である。
【図３】電子通貨管理システムを構成する各サーバで管理する情報を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示画面例を示す図である。
【図５】カード発行時の動作を示す図である。
【図６】カード発行時の処理の流れを示す図である。
【図７】カードにチャージする際の動作を示す図である。
【図８】カードを用いて商品を購入する際の動作を示す図である。
【図９】ユーザに対してポイントを付与する際の動作を示す図である。
【図１０】ユーザに対してユーザ固有のサービスを提供する際の動作を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る電子通貨管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】電子通貨管理装置が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１３】ユーザ端末の表示部が表示する表示画面の一例を示す図である。
【図１４】宣言クーポンを抽出してユーザ端末に報知する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に係るユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図１６】宣言情報記憶部が記憶する宣言情報の一例を示す図である。
【図１７】宣言クーポンを抽出して出力する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
［電子通貨管理システムＳの概要］
初めに、図１を参照して、電子通貨管理システムＳの概要について説明する。電子通貨管理システムＳは、ユーザがカード１１を用いて使用することができる電子通貨の残高を管理し、ユーザの携帯電話（以下、ユーザ端末１２）からカード１１の管理を可能にするシステムである。電子通貨とは、クレジット、ポイント及びクーポン等のように、金銭価値を有する無形の通貨である。カードは、例えば、電子通貨を用いて商品やサービスを購入する際に使用できるクレジットカード又はプリペイドカードである。
【００１６】
ユーザは、予めカード１１に関連付けられた口座に電子通貨を貯めて、商品やサービスを購入する際に、カード１１を用いて、当該口座に格納された電子通貨を使用することができる。電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２が、例えば携帯電話網の基地局を介してアクセス可能な電子通貨管理装置１０においてカード１１とユーザ端末１２とを連携させることで、ユーザ端末１２を用いたカード管理を実現している。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いて、プリペイド式のカードへのチャージ（入金）や、カード残高、付与されたポイント及び利用履歴の確認等を実現している。
【００１７】
ユーザは、多様な方法で電子通貨を貯めることができる。ユーザは、例えば、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座に現金を振り込んでチャージすることにより電子通貨を貯めることができる。また、ユーザは、カード１１を用いて現実店舗やオンライン店舗で買い物をして、購入額等に応じたポイントを受け取ることにより、電子通貨を貯めることもできる。ユーザは、カード１１に関連付けられた電子通貨の残高をユーザ端末１２から確認することができるので、電子通貨を貯めて、様々な用途で利用する意欲が高まる。
以下、電子通貨管理システムＳを実現するための具体的な構成の一例について説明する。
【００１８】
［電子通貨管理システムＳのシステム構成］
図２は、電子通貨管理システムＳのシステム構成の一例を示す図である。図２に示すように、電子通貨管理システムＳは、ユーザ機器１と、ユーザ機器１がアクセス可能な電子通貨管理装置１０と、を含んで構成される。電子通貨管理装置１０は、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４と、を含んで構成される。
【００１９】
ユーザ機器１は、電子通貨管理システムＳが提供するサービスを利用する各ユーザが用いる機器であり、カード１１と、ユーザ端末１２と、を含む。
【００２０】
カード１１は、国際ブランドの決済ＮＷ５０を利用して決済を行うカードであり、予めチャージしておいた金額に基づいて利用額の決済を行えるプリペイドカードである。なお、カード１１として、プリペイドカードに代えて（又は加えて）利用額を後払いするクレジットカード又はチャージ額を後払いするポストペイ型カードを用いることとしてもよい。
ユーザ端末１２は、通信キャリアが提供する通信ＮＷを介して通信（通話）を行う通信装置であり、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ等である。ユーザ端末１２には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、当該プログラムに基づき実行されるアプリケーションを介して、ユーザ端末１２からカード１１の管理をすることができる。
【００２１】
カード管理サーバ２は、カード１１の利用履歴をユーザ毎に管理するサーバであり、当該カード１１に関する情報を記憶する。ここで、図３（Ａ）にカード管理サーバ２に記憶される各種情報の一例を示す。図３（Ａ）に示すように、カード管理サーバ２では、管理番号に関連付けてプリペイドカード番号（以下、単に「カード番号」と呼ぶ）、残高、及び利用履歴等の各種情報を記憶する。
カード番号は、カード１１に設定された概ね１６桁の英数字からなる番号であり、カード１１を識別するための識別情報である。管理番号は、カード番号に対して一意に対応する番号であり、他サーバと連携する際にカード番号に代えてカード１１を識別するために用いられる。残高は、カード１１に設定されたカード番号によって指定される口座にチャージされた金額の残高を示す情報である。利用履歴は、カード１１を用いた買い物の履歴であり、購入日時、購入対象の商品／サービス、購入額、購入場所（店舗名）等を含む。
【００２２】
キャリアサーバ３は、通信キャリアが用いるサーバであり、通信キャリアが提供するサービスのユーザ端末１２の利用履歴をユーザ毎に管理する。キャリアサーバ３は、利用履歴に基づいて、ユーザに対する請求額を算出する。また、キャリアサーバ３は、通信キャリアが提供するサービスをユーザ端末１２に提供する入口（ポータル）として機能する。例えば、キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高をポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。また、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントをポイント管理サーバ４から取得し、ユーザ端末１２にポイントの残高を通知してもよい。
【００２３】
ここで、図３（Ｂ）にキャリアサーバ３において管理される各種情報の一例を示す。図３（Ｂ）に示すように、キャリアサーバ３では、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の電話番号、請求額、契約ＩＤ、及び契約者名等の各種情報を記憶する。
ユーザＩＤは、ユーザ端末１２又は当該ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報である。電話番号は、通信端末であるユーザ端末１２に設定された電話番号である。請求額は、ユーザ端末１２の利用に伴いユーザに対して請求する金額であり、例えば、通信料金、ユーザ端末１２で利用したコンテンツの利用料金を含む。なお、通信キャリアによっては、携帯電話だけでなく、固定電話やケーブルテレビ等の複合的なサービスをユーザに提供することがあるため、請求額には、ユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスに関する料金を含めることとしてもよい。また、契約ＩＤは、通信キャリアと結んだ契約を識別する識別情報であり、契約者が、当該契約を行ったことを示す情報である。通信キャリアでは、通信料金を同一人又は家族の範囲でまとめて請求することがある。契約ＩＤ及び契約者名は、通信料金の請求をまとめる範囲、及びまとめた通信料金を請求する対象を判別するための情報である。
【００２４】
なお、図示しないものの、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けて、ユーザ端末１２の契約期限、契約日時等の契約に関する情報、また、ユーザ端末１２の利用に応じた請求額の支払いが済んでいる／遅延しているといった通信料金の支払いに関する情報を記憶することとしてもよい。
【００２５】
ポイント管理サーバ４は、カード１１の利用（例えば、カードを用いた買い物）に応じたポイントと、ユーザ端末１２又はユーザＩＤが示すユーザに対して提供しているサービスの利用に応じたポイントとを統合して管理するサーバである。ここで、図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）にポイント管理サーバ４において管理される各種情報の一例を示す。
図３（Ｃ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに関連付けて、管理番号、ポイント、及び明細情報等の各種情報を記憶する。ユーザＩＤは、ユーザ端末１２を用いるユーザを識別する識別情報であり、キャリアサーバ３と連携する際に用いられる。管理番号は、カード番号に一意に対応する番号であり、カード管理サーバ２と連携する際に用いられる。ポイントは、キャリアサーバ３から取得した請求額、及びカード管理サーバ２から取得した購入額（即ち、購入した商品の決済金額）に応じて、対応するユーザに対して付与されたポイント数を示す情報である。明細情報は、カード１１及びポイントの利用履歴を含む情報であり、カード１１を用いた買い物の履歴、及びユーザに対して付与されたポイントの履歴を示す。
【００２６】
また、図３（Ｄ）に示すように、ポイント管理サーバ４では、購入額や請求額に基づいて付与するポイントを算出するためのポイント付与レートを、利用形態に関連付けて記憶する。利用形態としては、カード１１の利用又はユーザ端末１２の利用が考えられるが、これら以外にも、カード１１を利用した店舗が通常店であるか、ポイント優遇店であるか等に応じて、レートを異ならせることとしてもよい。なお、カード１１を利用した店舗を示す情報は、カード管理サーバ２から利用履歴を受信することで、取得することができる。
【００２７】
ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２がカード番号に関連付けて管理する電子通貨の残高を、ユーザＩＤに関連付けて記憶してもよい。この場合、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において電子通貨の残高が更新されたタイミングに同期して、記憶している電子通貨の残高を更新する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、当該ユーザ端末１２に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶した電子通貨の残高を記憶部から読み出し、キャリアサーバ３を介して、電子通貨の残高をユーザ端末１２に通知することができる。なお、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２から電子通貨の残高を要求されたタイミングで、カード管理サーバ２からユーザＩＤに対応するカード番号に関連付けられた電子通貨の残高を取得し、取得した残高をユーザ端末１２に通知してもよい。
【００２８】
以上のとおり、電子通貨管理システムＳでは、カード管理サーバ２と、キャリアサーバ３と、ポイント管理サーバ４とが連携することにより、カード番号とユーザＩＤとを関連付けて管理することができる。即ち、電子通貨管理システムＳは、カード識別情報とユーザ端末を用いるユーザを識別するユーザ識別情報とを関連付けて管理する。具体的には、電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４が、カード番号及びユーザＩＤのいずれにも関連付けられた管理番号を介して、カード番号とユーザＩＤとを関連付ける。
【００２９】
そして、電子通貨管理システムＳは、カード管理サーバ２において、カード番号に関連付けて、カードによる決済が可能な電子通貨の残高を管理する。キャリアサーバ３は、ユーザ端末１２からの要求に応じて、ユーザＩＤに関連付けられたカード番号に対応する口座に貯まっている電子通貨の残高を、ポイント管理サーバ４を介してカード管理サーバ２から取得し、ユーザ端末１２に電子通貨の残高を通知することができる。このようにすることで、電子通貨管理システムＳにおいては、ユーザが、電子通貨の口座に関する情報をユーザ端末１２に入力することなく、あたかもユーザ端末１２に関連付けて電子通貨が管理されているかのような感覚で、電子通貨の残高を把握することができる。
【００３０】
また、以上の構成の電子通貨管理システムＳでは、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２において管理されるカード１１の利用状況と、キャリアサーバ３において管理されるユーザ端末１２の利用状況とを統合し、ポイントの統合を実現する。具体的には、ポイント管理サーバ４は、管理番号とユーザＩＤとを連携させることで、カード１１の利用状況とユーザ端末１２の利用状況とを統合する。
【００３１】
ポイント管理サーバ４では、統合された情報をユーザＩＤに関連付けて管理するため、ユーザＩＤをキーとして、該当するユーザのカード１１の利用状況及びユーザ端末１２の利用状況を取得することができる。
そこで、電子通貨管理システムＳでは、ユーザ端末１２を用いるユーザがユーザＩＤを指定して要求を行うと、当該ユーザがポイント管理サーバ４で管理される各種情報を把握可能にしている。具体的には、ユーザ端末１２が、ユーザＩＤを含む所定の情報をキャリアサーバ３に送信すると、キャリアサーバ３は、このユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から関連する各種情報を取得し、ユーザ端末１２に対して提供する。なお、ポイント管理サーバ４及びキャリアサーバ３は、前回要求時に提供した情報に対する差分の情報を、ユーザ端末１２に対して提供することとしてもよい。
【００３２】
［ユーザ端末１２の表示画面例］
ここで、キャリアサーバ３から提供される各種情報に基づきユーザ端末１２に表示される表示画面の一例を図４に示す。図４（Ａ）は、上述のアプリケーション実行中に表示されるトップ画面の一例を示す表示画面２００であり、図４（Ｂ）は、当該アプリケーション実行中に表示されるメニュー画面の一例を示す表示画面２１０である。
【００３３】
図４（Ａ）に示すように、表示画面２００は、カード残高表示２０１と、ポイント数表示２０２と、チャージボタン２０３と、メニューボタン２０４と、を含んで構成される。
カード残高表示２０１は、プリペイド式のカード１１の残高を示す表示であり、ポイント数表示２０２は、ユーザに付与されたポイント数を示す表示である。カード残高表示２０１及びポイント数表示２０２は、ユーザＩＤをキーとしてポイント管理サーバ４から取得したカード１１の残高やポイント数に基づいて表示内容が制御される。
【００３４】
チャージボタン２０３は、ユーザがカード１１に所望の金額をチャージする際に用いられる。チャージボタン２０３が操作され、ユーザが所定のチャージ操作を行うと、ユーザＩＤと管理番号とが連携して、カード管理サーバ２へチャージ要求が行われる。
メニューボタン２０４は、キャリアサーバ３が提供する各種サービスのメニュー画面を呼び出す際に用いられる。メニューボタン２０４が操作されると、ユーザ端末１２には、図４（Ｂ）に示す表示画面２１０が表示される。
【００３５】
図４（Ｂ）に示すように、表示画面２１０には、ポイント用メニュー２１１と、ショッピング用メニュー２１２と、カード用メニュー２１３と、が含まれる。
ポイント用メニュー２１１は、「ポイントを利用して商品を購入する」、「ポイントを利用して特典（クーポン）を得る」等のように、ポイントの利用を促すメニューを含む。これにより、ユーザにはポイントを利用可能な様々なサービスが提供されるため、ユーザは、付与されたポイントを様々な場面で利用することができる。
【００３６】
ショッピング用メニュー２１２は、「ポイント優遇店の紹介」や、「カード１１を用いて買い物が可能な店舗を紹介する」等のようにカード１１の利用を促すメニューを含む。カード１１が利用されると、ポイント管理サーバ４において購入額に応じたポイントが付与されることになるため、このようなメニューを提供することで、ポイント付与の機会を増大することができる。
カード用メニュー２１３は、カード１１の利用明細を確認するためのメニューを含む。このメニューを選択することで、ユーザは、カード１１の利用履歴を確認することができる。
【００３７】
［電子通貨管理システムＳの動作］
以上、電子通貨管理システムＳの構成について説明した。続いて、図５〜図１０を参照して、電子通貨管理システムＳの動作について説明する。
【００３８】
［カード発行時の動作］
まず、図５及び図６を参照して、カード発行時の動作について説明する。電子通貨管理システムＳでは、使用できないようにロックした状態でカード１１を発行するとともに、カード１１とユーザ端末１２とを連携してカード１１のロックを解除する。ロックした状態とは、例えば、カード管理サーバ２側において決済やチャージ等の要求を不可とする状態である。
具体的には、図５に示すように、カード１１には、ユーザ端末１２が読み取り可能なＩＣ（Integrated Circuit）チップ１１１が設けられており、このＩＣチップ１１１をユーザ端末１２が読み取ることでカード１１のロックが解除され、カード１１が使用可能になる。なお、本実施形態では、カード１１にＮＦＣ（Near Field Communication）に対応したＩＣチップ１１１を設けておき、ユーザ端末１２は、自身が有するＮＦＣ通信機能を用いてＩＣチップ１１１を読み取ることとしている。
【００３９】
ここで、図６を参照して、カード発行時の処理の一例について説明する。
初めに、ステップＳ１において、カード発行事業者（カード管理サーバ２）は、ロック解除に使用可能な情報をＩＣチップ１１１に格納することで、当該情報をカード１１にセットする。なお、ＩＣチップ１１１に格納する情報は任意の情報であり、本実施形態では、例えば、ユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いることとしている。カード１１にロック解除に使用可能な情報をセットすると、ステップＳ２において、カード管理サーバ２は、ユーザに対してカード１１を発行する。
【００４０】
カード管理サーバ２から発行されたカード１１が届くと、ステップＳ３において、ユーザは、ユーザ端末１２を用いてカード１１のＩＣチップ１１１を読み取る。即ち、ユーザがユーザ端末１２とカード１１とを接触させると、ユーザ端末１２が有するＮＦＣ機能が発揮され、ＩＣチップ１１１に格納されたロック解除に使用可能な情報をカード１１から読み取る。続いて、ステップＳ４において、ユーザ端末１２では、自身が有する情報と読み取った情報とが一致するか否かを判定する。このとき、両情報（ユーザＩＤ）が一致する場合には、ステップＳ５において、ユーザ端末１２は、使用許可要求を行い、ステップＳ６において、カード管理サーバ２は、発行したカード１１のロックを解除し、使用を許可する。他方、ステップＳ４において両情報が一致しない場合には、ステップＳ７において、ユーザ端末１２では所定のエラー処理が行われる。
【００４１】
以上、カード発行時の処理の一例について説明した。なお、カード１１にセットするロック解除に使用可能な情報は、所定の方式により暗号化しておくこととしてもよい。この場合、ユーザ端末１２において自身のユーザＩＤを暗号化した情報を持っておくこと、又は暗号鍵情報を記憶しておくことで、ユーザ端末１２において両情報が一致するか否かの判定を行うことができる。
また、図６に示す例では、ユーザ端末１２においてロック解除のための判定を行うこととしている。この点、当該判定をユーザ端末１２ではなく、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３及びポイント管理サーバ４のいずれかで行うこととしてもよい。
【００４２】
なお、カード１１のロックを解除した後にユーザ端末１２がカード１１に設けられたＩＣチップ１１１を読み取ると、上述のアプリケーション実行中に表示される表示画面（例えば、図４（Ａ）に示す表示画面２００）を、ユーザ端末１２において自動的に表示することとしてもよい。即ち、ユーザ端末１２は、ＩＣチップ１１１を読み取ると、キャリアサーバ３に対して各種情報の要求を行い、この要求に応じて取得した情報を表示する。
【００４３】
［チャージ時の動作］
続いて、図７を参照して、カード１１に金額をチャージする際の動作について説明する。図７（Ａ）は、トップ画面を示す表示画面２００（図４（Ａ）参照）において、チャージボタン２０３が操作された場合に表示されるチャージメニュー画面を示す表示画面２２０である。
【００４４】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１に金額をチャージする方法として、チャージ方法２２１及びチャージ方法２２２を少なくとも含む。チャージ方法２２１は、付与されたポイントの少なくとも一部のポイントを用いてカード１１に金額をチャージするチャージ方法であり、ポイントを所定のレートで金銭に変換することでチャージする。また、チャージ方法２２２は、キャリア決済を用いてチャージするチャージ方法である。キャリア決済とは、ユーザ端末１２の通信料金と併せて決済することであり、このチャージ方法２２２では、チャージした金額をユーザ端末１２の請求額に加算して請求する。なお、本実施形態では、チャージ方法２２１、２２２についてのみ説明するが、カード１１へのチャージ方法はこれらに限るものでなく、他の方法により実現することとしてもよい。例えば、ユーザが用いる銀行口座を予め設定しておき、この銀行口座を介してカード１１にチャージすることとしてもよい。
【００４５】
チャージ方法２２１とチャージ方法２２２の動作の流れを図７（Ｂ）に示す。図７（Ｂ）に示すように、ステップＳ１１において、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してチャージ要求を行う。このチャージ要求では、ユーザ端末１２は、キャリアサーバ３に対してユーザＩＤとともに、チャージ方法及びチャージ金額を通知する。
【００４６】
キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けると、ステップＳ１２において、ポイント管理サーバ４に対して、ユーザ端末１２からチャージ要求を受けたことを通知する。具体的には、キャリアサーバ３は、チャージ要求を受けたユーザ端末１２を識別するユーザＩＤを用いて、ポイント管理サーバ４に対して通知を行う。
【００４７】
続く、ステップＳ１３において、ポイント管理サーバ４では、ユーザＩＤに対応する管理番号を特定し、カード管理サーバ２に対して、当該管理番号に対応するカード１１に設定されたカード番号に関連付けられた口座に対して、要求された金額をチャージするように通知する。この通知を受けると、カード管理サーバ２では、管理番号に対応するカード番号のカード１１に設定されたカード番号に対応する口座に対して通知された金額を入金する。なお、このステップＳ１３の処理は、詳細には、ステップＳ１４Ａ，Ｂの処理が行われた後に行われることになる。
【００４８】
ステップＳ１４Ａは、チャージ方法２２１が選択された場合に実行される処理であり、ステップＳ１４Ｂは、チャージ方法２２２が選択された場合に実行される処理である。
ステップＳ１４Ａでは、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたポイントから、チャージ金額に相当するポイントを減算する。
【００４９】
また、ステップＳ１４Ｂでは、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤに関連付けられている請求額にチャージ金額に相当する金額を加算し、所定のタイミングでユーザに対して請求する。
なお、キャリア決済では、通信キャリアとの契約内容に応じて決済可能枠が設定される場合がある。一例として、通信キャリアが提供するサービスへの加入月数に応じて決済可能枠が設定される場合があり、例えば、加入月数「１２ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「５０００円」、加入月数「３６ヶ月」のユーザに対しては決済可能枠「１万円」が設定される。このような場合には、ステップＳ１４Ｂの処理において、キャリアサーバ３は、当月のチャージ金額の合計が、決済可能枠内であるか否かを判定し、決済可能枠内である場合に限り、キャリア決済を可能にしてもよい。
【００５０】
［商品購入時の動作］
続いて、図８を参照して、カード１１を用いて商品を購入する際の動作について説明する。なお、カード１１は、現実の店舗やインターネット上の仮想店舗で用いることができる。
現実の店舗で商品を購入する場合、ステップＳ２１Ａに示すように、カードリーダーを介してカード１１を読み取ることで、国際ブランドが提供する決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。なお、商品購入に関する情報とは、例えば、購入額、購入した商品、購入した店舗等の情報である。また、ステップＳ２１Ｂに示すように、仮想店舗で商品を購入する場合、ユーザ端末１２から決済ＮＷ５０にカード１１のカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。
【００５１】
決済ＮＷ５０において所定の決済処理が行われる際には、ステップＳ２２において、決済ＮＷ５０からカード管理サーバ２に対してカード番号及び商品購入に関する情報が通知される。カード管理サーバ２では、これら情報を受けると、カード番号に対応する残高から購入額を減算して利用履歴を更新するとともに、減算処理が完了したことを決済ＮＷ５０に通知する。
【００５２】
続いて、ステップＳ２３において、カード管理サーバ２は、ポイント管理サーバ４に対して、カード番号に対応する管理番号とともに商品購入に関する情報を通知する。ポイント管理サーバ４では、取得した商品購入に関する情報に基づいて、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けられたポイントを更新する。
【００５３】
［ポイント付与時の動作］
続いて、図９を参照して、ユーザに対してポイントを付与する際の動作について説明する。上述したように、本実施形態の電子通貨管理システムＳでは、カード１１を用いた商品の購入に応じてポイントを付与するとともに、ユーザ端末１２の利用に応じてもポイントを付与する。
【００５４】
商品の購入に応じてポイントを付与する場合、ステップＳ３１において、ポイント管理サーバ４は、カード管理サーバ２から管理番号とともに商品購入に関する情報を取得する。すると、ステップＳ３２において、ポイント管理サーバ４は、商品を購入した店舗に応じたレートを特定し、当該レートに基づいて購入額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３１、ステップＳ３２の処理は、ユーザがカード１１を用いて商品を購入する度に行われる。
購入額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、管理番号に対応するユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５５】
また、ステップＳ３３において、ポイント管理サーバ４は、キャリアサーバ３からユーザＩＤとともに請求額を取得する。すると、ステップＳ３４において、ポイント管理サーバ４は、予め定められたレートに基づいて請求額に応じたポイントを算出する。なお、このステップＳ３３、ステップＳ３４の処理は、請求額が確定したタイミングで行われる。
請求額に応じたポイントを算出すると、ステップＳ３５において、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けて記憶しているポイントに、算出したポイントを加算する。
【００５６】
［ユーザに対してサービスを提供する際の動作］
続いて、図１０を参照して、電子通貨管理システムＳを利用するユーザに対して当該ユーザ固有のサービスを提供する際の動作について説明する。
【００５７】
ステップＳ４１において、ユーザ端末１２は、ユーザＩＤを伴いキャリアサーバ３にアクセスすると、ステップＳ４２において、キャリアサーバ３は、ユーザＩＤをポイント管理サーバ４に対して通知する。ステップＳ４３において、ポイント管理サーバ４は、通知されたユーザＩＤに応じたサービスに関する情報を取得し、キャリアサーバ３に通知し、ステップＳ４４において、キャリアサーバ３からユーザ端末１２に対して当該サービスが提供される。
なお、ポイント管理サーバ４ではユーザＩＤ毎にアクセス履歴を管理しており、このアクセス履歴に基づいて、前回アクセス時からの差分情報（利用金額、チャージ金額、ポイントの増減）と、現在の残高及び現在のポイント数とを取得する。そして、取得した情報がキャリアサーバ３を介してユーザ端末１２に提供されることで、ユーザ端末１２において前回との差分や現在の残高及びポイント数等が表示されることになる。
【００５８】
なお、ユーザＩＤに応じたサービスとは、例えば、当該ユーザが所有するカード１１の残高や付与されたポイントを確認可能にするサービスであり、また、ユーザの属性に合った商品を紹介（レコメンド）するサービス等である。
一例として、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられた残高やポイントに基づいて、当該残高又はポイントで購入可能な商品、当該残高又はポイントでは足りないもののあと少し追加することで購入可能な商品等を紹介するサービスを提供する。また、ポイント管理サーバ４は、ユーザＩＤに関連付けられたユーザの属性（性別、年齢、生年月日、趣味嗜好）等に基づいて、当該ユーザが好む商品を紹介するサービスを提供する。このようなサービスについても、前回アクセス時から更新があったものを提供することができる。
【００５９】
また、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２を用いたサービスの提供者との契約が解除された場合に、ポイントを使用できない状態に変更してもよい。例えば、通信キャリアが、ユーザ端末１２を用いた通信サービスを提供し、通信料金に応じたポイントをユーザ端末１２のユーザに付与しているとする。この場合において、ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報をキャリアサーバ３から取得すると、ユーザ端末１２に関連付けて記憶しているポイントを削除する。ポイント管理サーバ４は、ユーザ端末１２のユーザが通信キャリアとの契約を解除した旨の情報を取得すると、ポイントを使用できない旨を示すフラグを付加した状態でポイント残高を記憶してもよい。ポイント管理サーバ４は、ユーザが通信キャリアとの契約を、契約を解除してから所定期間以内に再開したという通知をキャリアサーバ３から受けた場合に、上記のフラグを変更することにより、ポイントを使用できるようにしてもよい。
【００６０】
［電子通貨管理装置１０の構成］
図１１は、第１の実施形態に係る電子通貨管理装置１０の構成を示すブロック図である。電子通貨管理装置１０は、クーポン情報記憶部４１と、店舗情報記憶部４２と、宣言情報記憶部４３と、記憶部４４と、制御部４５とを備える。電子通貨管理装置１０は、ユーザ端末１２の表示部５２に商品又はサービスの購入時に利用可能なクーポンを表示させるために、当該クーポンに関する情報をユーザ端末１２に提供する情報提供装置に相当する。なお、情報提供装置は、図２に示す電子通貨管理装置１０を構成するカード管理サーバ２、キャリアサーバ３、及びポイント管理サーバ４のうちのいずれか一のサーバにより実現されてもよく、また、カード管理サーバ２、キャリアサーバ３、及びポイント管理サーバ４が協働することにより実現されてもよい。
【００６１】
クーポンをユーザ端末１２のユーザに提供するサービスにおいて、ユーザにクーポンの利用を宣言させる方式がとられうる。かかる方式によれば、利用を宣言したユーザに、クーポンの対象の商品又はサービスを提供できる店舗の位置等の情報を適宜提供できる。また、製造業者にとっては、ユーザが利用を宣言したクーポンに基づいて、対象の商品の製造量を調整できるので、ユーザが対象の商品を購入しやすくなる。一方で、ユーザが利用を宣言したクーポンの存在を忘れて、クーポンを実際には利用しないことが想定される。このため、クーポンの利用を促進させる方策の実現が要請されている。
【００６２】
そこで、第１の実施形態に係る電子通貨管理装置１０は、ユーザがクーポンの利用を宣言した場合に、ユーザのユーザ端末１２の位置から所定範囲内に位置する店舗で利用できる当該クーポン（以下、宣言クーポンと呼ぶ）を抽出して、ユーザ端末１２に報知する。かかる場合には、ユーザは、宣言クーポンの存在を報知されることで、宣言クーポンを利用できる店舗の近くに位置することを認識できるので、利用予定だった宣言クーポンを実際に利用しようと試みやすくなる。この結果、ユーザの宣言クーポンの利用を促進させることができる。
【００６３】
以下において、電子通貨管理装置１０の各部の構成について説明する。
クーポン情報記憶部４１は、ハードディスク等の記憶媒体である。クーポン情報記憶部４１は、図１２（Ａ）に示すように、ユーザが商品又はサービスの購入時に利用可能なクーポンに関するクーポン情報を記憶する。
【００６４】
図１２（Ａ）は、クーポン情報記憶部４１が記憶するクーポン情報の一例を示す図である。例えば、クーポン情報記憶部４１は、クーポン情報として、クーポンを識別するクーポンＩＤと、クーポンが利用される対象の商品又はサービスを識別する商品ＩＤと、クーポン内容と、クーポンの利用期限とを関連付けて記憶する。
【００６５】
クーポン情報記憶部４１は、クーポン情報として、クーポンＩＤに更にクーポンの優先度を関連付けて記憶してもよい。ここで、クーポンの優先度とは、ユーザにクーポンを優先的に利用させたい度合いを示す。
【００６６】
店舗情報記憶部４２は、ハードディスク等の記憶媒体であり、クーポンの利用可能な店舗に関する店舗情報を記憶する。店舗情報には、クーポンを利用可能な店舗の位置を示す位置情報が含まれている。また、店舗情報には、店舗内の商品の在庫情報が含まれてもよい。
【００６７】
宣言情報記憶部４３は、図１２（Ｂ）に示すように、ユーザ端末１２のユーザのクーポンの利用宣言に係る宣言情報を記憶する。
図１２（Ｂ）は、宣言情報記憶部４３が記憶する宣言情報の一例を示す図である。宣言情報記憶部４３は、宣言情報として、ユーザ端末１２のユーザのユーザＩＤと、当該ユーザが利用を宣言した宣言クーポンのクーポンＩＤと、宣言クーポンの利用期限と、宣言クーポンが利用可能な店舗の位置を含む店舗情報とを関連付けて記憶する。なお、店舗情報としては、複数の店舗の情報が記憶されうる。
【００６８】
宣言情報記憶部４３は、図１２（Ｃ）に示すように、宣言クーポンの利用履歴を記憶する利用履歴記憶部として機能してもよい。
図１２（Ｃ）は、宣言情報記憶部４３が記憶する利用履歴の一例を示す図である。宣言情報記憶部４３は、利用履歴として、ユーザ端末１２のユーザのユーザＩＤと、利用された宣言クーポンのクーポンＩＤと、宣言クーポンを利用した利用日とを関連づけて記憶する。宣言情報記憶部４３は、記憶するデータ量を抑制すべく、現時点から過去の所定期間内に利用された宣言クーポンを記憶してもよい。
【００６９】
また、宣言情報記憶部４３は、宣言クーポンの対象である商品又はサービスの購入が想定される購入時刻を、宣言クーポンに更に関連づけて記憶してもよい。商品の購入やサービスの利用に適した時間帯があり、例えばクーポンの利用対象が居酒屋での飲食であれば、夜の時間帯にクーポンが利用される可能性が高い。そこで、宣言情報記憶部４３は、購入時刻として例えば午前・午後・夜を、宣言情報に関連づけて記憶する。
【００７０】
記憶部４４は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部４４は、制御部４５を動作させるためのプログラム、及び制御部４５が動作する際に生成されるデータを記憶する。
制御部４５は、例えばＣＰＵであり、記憶部４４に記憶されたプログラムを実行することにより、クーポン取得部４５１、店舗情報取得部４５２、宣言情報取得部４５３、位置情報取得部４５４、抽出部４５５、及び報知部４５６として機能する。
【００７１】
クーポン取得部４５１は、例えば商品又はサービスを提供する店舗の店舗端末５から、当該店舗において利用可能なクーポンに関するクーポン情報を取得する。クーポン取得部４５１は、取得したクーポン情報をクーポン情報記憶部４１に記憶させる。なお、クーポン取得部４５１は、店舗端末５以外に、商品を製造する製造業者や商品の卸売業者の業者端末から、クーポン情報を取得してもよい。
【００７２】
店舗情報取得部４５２は、例えば店舗端末５から、クーポンが利用可能な店舗の位置を示す店舗情報を取得する。店舗情報取得部４５２は、クーポン取得部４５１がクーポン情報を取得する際に、店舗情報を一緒に取得する。なお、店舗情報取得部４５２は、店舗情報を管理する外部サーバから、店舗情報を取得してもよい。店舗情報取得部４５２は、取得した店舗情報を店舗情報記憶部４２に記憶させる。
【００７３】
宣言情報取得部４５３は、ユーザがクーポンの利用を宣言したユーザ端末１２から、宣言情報を取得する。取得した宣言情報では、ユーザ端末１２のユーザＩＤと、宣言クーポンのクーポンＩＤと、宣言クーポンの利用期限とが関連付けられている。宣言情報取得部４５３は、取得した宣言情報を宣言情報記憶部４３に記憶させる。
【００７４】
位置情報取得部４５４は、クーポンの利用を宣言したユーザのユーザ端末１２の位置を示す位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部４５４は、宣言情報取得部４５３が宣言情報を取得したユーザ端末１２の位置情報を取得する。位置情報取得部４５４は、例えばユーザ端末１２に搭載されたＧＰＳ（Global Positioning System）機能を活用して、ユーザ端末１２の位置情報を取得しうる。
【００７５】
抽出部４５５は、位置情報が示すユーザ端末１２の位置から所定範囲内にある店舗を特定し、特定された店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する。具体的には、抽出部４５５は、位置情報取得部４５４が取得したユーザ端末１２の位置を示す位置情報と、宣言情報記憶部４３に記憶された宣言情報に関連付けられた店舗情報が示す位置情報とを参照して、ユーザ端末１２の現在位置から所定範囲内にある店舗（店舗情報が示す店舗）を特定する。そして、抽出部４５５は、宣言情報中の宣言クーポンのクーポンＩＤと店舗情報とを参照して、特定した店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する。抽出される宣言クーポンは、一つ又は二つ以上の店舗に対応する宣言クーポンである。
【００７６】
抽出部４５５は、ユーザ端末１２の位置から所定範囲内であって過去にクーポンの利用実績がある店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出してもよい。例えば、抽出部４５５は、図１２（Ｃ）に示す利用履歴を参照して、同一又は他のユーザが過去に宣言クーポンを利用した実績がある店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する。これにより、ユーザが実際に利用する可能性が高い宣言クーポンを抽出することができる。
【００７７】
報知部４５６は、抽出部４５５が抽出した宣言クーポンの存在をユーザ端末１２に報知する。具体的には、報知部４５６は、抽出された宣言クーポンに関するクーポン情報を、通信部を介してユーザ端末１２に送信することで、宣言クーポンの存在を報知させる。報知部４５６は、報知の一態様として、宣言クーポンの存在をユーザ端末１２の表示部５２に表示させる。例えば、報知部４５６は、ユーザがユーザ端末１２を操作等している際に、表示部５２に宣言クーポンの存在を表示させる。なお、ユーザ端末１２の表示部５２が、宣言クーポンの存在を示す情報を出力する情報出力部に相当する。
【００７８】
図１３は、表示部５２が表示する表示画面２３０の一例を示す図である。図１３に示すように、表示画面２３０には、宣言クーポン毎に、宣言クーポンの内容と、宣言クーポンの利用期限と、宣言クーポンを利用可能な店舗の情報が、表示されている。ここでは、一つの店舗Ｘで利用できる二つの宣言クーポンが表示されている。これにより、表示画面２３０を見たユーザは、宣言クーポンの存在と当該宣言クーポンを利用可能な店舗の存在とを容易に認識できるので、クーポンの利用を促すことができる。図１３では、一つの店舗に対応する宣言クーポンのみが表示されているが、これに限定されず、例えば複数の店舗の各々に対応する宣言クーポンを表示させてもよい。
【００７９】
報知部４５６は、抽出部４５５が特定した店舗から所定の範囲内にユーザ端末１２が位置する場合に、抽出された宣言クーポンの存在をユーザ端末１２の表示部５２に表示させてもよい。例えば、報知部４５６は、抽出部４５５が特定した店舗にユーザ端末１２のユーザが入った際に、抽出された宣言クーポンの存在をユーザ端末１２の表示部５２に表示させる。これにより、ユーザがいる店舗で利用可能な宣言クーポンを報知することで、宣言クーポンの利用を促進することができる。
【００８０】
報知部４５６は、抽出部４５５によって複数の宣言クーポンが抽出された場合に、宣言クーポンを表示画面にリストとして表示させる。この際、報知部４５６は、優先度の高い宣言クーポンを優先的にユーザ端末１２の表示画面に表示させてもよい。例えば図１３に示すように、報知部４５６は、商品やサービスの値引き額が大きい宣言クーポンをリストの上位に表示させる。ユーザにとって利用価値が高い宣言クーポンが優先的に表示されるので、ユーザのクーポンの利用を促進することができる。
【００８１】
また、報知部４５６は、抽出部４５５によって複数のクーポンが抽出された場合に、例えば図１３に示すように利用期限が短い宣言クーポンを優先的にユーザ端末１２の表示画面に表示させてもよい。これにより、宣言クーポンが利用されないことを防止でき、この結果クーポンの利用を促進することができる。
【００８２】
また、報知部４５６は、抽出部４５５が抽出した宣言クーポンを、当該宣言クーポンの利用に適したタイミングで表示部５２に表示させる。具体的には、前述したように宣言クーポンには当該宣言クーポンの対象である商品又はサービスの購入に適した購入時刻が関連付けられているので、報知部４５６は、抽出された宣言クーポンに関連付けられた購入時刻に対応したタイミングで（例えば、宣言クーポンの対象が居酒屋での飲食であれば、タイミングは夕方が適している）、宣言クーポンの存在を表示部５２に表示させる。これにより、ユーザは、利用する可能性が高いタイミングに応じて宣言クーポンが表示されるので、ユーザのクーポンの利用をより促進させることができる。
なお、上記では、報知部４５６は、宣言クーポンの存在をユーザ端末１２の表示部５２に表示させることとしたが、これに限定されない。例えば、報知部４５６は、宣言クーポンの存在をユーザ端末１２のスピーカ等に音声で出力させてもよいし、ＬＥＤ等の光の点灯や点滅等で報知させてもよい。かかる場合にも、ユーザは、宣言クーポンの存在を容易に認識することが可能となる。
【００８３】
［宣言クーポンを抽出してユーザ端末に報知する処理］
図１４は、宣言クーポンを抽出してユーザ端末１２に報知する処理の流れを示すフローチャートである。
まず、電子通貨管理装置１０のクーポン取得部４５１は、店舗において利用可能なクーポンに関するクーポン情報を取得する（ステップＳ１０２）。例えば、クーポン取得部４５１は、店舗端末５からクーポン情報（図１２（Ａ）参照）を取得して、クーポン情報記憶部４１に順次記憶させる。
【００８４】
次に、店舗情報取得部４５２は、クーポンが利用可能な店舗の位置を示す店舗情報を取得する（ステップＳ１０４）。例えば、店舗情報取得部４５２は、クーポン情報を取得した店舗端末から店舗情報を取得して、店舗情報記憶部４２に記憶させる。
【００８５】
次に、宣言情報取得部４５３は、ユーザがクーポンの利用を宣言したユーザ端末１２から、宣言情報を取得する（ステップＳ１０６）。宣言情報には、図１２（Ｂ）に示すように、ユーザ端末１２のユーザＩＤと、宣言クーポンのクーポンＩＤと、宣言クーポンの利用期限と、宣言クーポンを利用可能な店舗の位置情報を含む店舗情報とが関連付けられている。宣言情報取得部４５３は、取得した宣言情報を宣言情報記憶部４３に記憶させる。
【００８６】
次に、位置情報取得部４５４は、ステップＳ１０６でクーポンの利用を宣言したユーザのユーザ端末１２の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ１０８）。なお、宣言クーポンを抽出するためのユーザ端末１２の位置情報を取得するタイミングは、ユーザが予め設定可能である。
【００８７】
次に、抽出部４５５は、位置情報が示すユーザ端末１２の位置から所定範囲内にある店舗を特定し、特定された店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する（ステップＳ１１０）。具体的には、抽出部４５５は、ステップＳ１０８で取得した位置情報と、ステップＳ１０６で取得した宣言情報に関連付けられた店舗情報が示す位置情報とを参照して、ユーザ端末１２の現在位置から所定範囲内にある店舗を特定する。そして、抽出部４５５は、宣言情報中の宣言クーポンのクーポンＩＤと店舗情報とを参照して、特定した店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する。
【００８８】
次に、報知部４５６は、抽出部４５５が抽出した宣言クーポンの存在をユーザ端末１２に報知する（ステップＳ１１２）。例えば、報知部４５６は、図１３に示すように、宣言クーポンの存在をユーザ端末１２の表示部５２の表示画面２３０に表示させる。
【００８９】
［第１の実施形態における効果］
以上の通り、第１の実施形態に係る電子通貨管理装置１０は、ユーザ端末１２の位置から所定範囲内にある店舗を特定し、特定された店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出し、抽出された宣言クーポンの存在をユーザ端末１２に報知する。
これにより、ユーザは、宣言クーポンの存在を報知されることで、クーポンの利用を宣言してから時間が経過していても、利用予定だった宣言クーポンを再認識できる。特に、ユーザは、宣言クーポンを利用できる店舗に近づくと当該宣言クーポンの存在を報知されることで、宣言クーポンを実際に利用しようと試みやすくなる。この結果、ユーザの宣言クーポンの利用を促進することができる。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、電子通貨管理装置１０が、ユーザ端末１２の位置から所定範囲内にある店舗を特定し、特定された店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出していた。これに対して、第２の実施形態においては、ユーザ端末１２が、自端末（ユーザ端末１２）の位置から所定範囲内にある店舗を特定し、特定された店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する点で、第１の実施形態と相違する。
【００９１】
［ユーザ端末１２の構成］
図１５は、第２の実施形態に係るユーザ端末１２の構成を示すブロック図である。ユーザ端末１２は、通信部５１と、表示部５２と、宣言情報記憶部５３と、記憶部５５と、制御部５６とを備える。
【００９２】
通信部５１は、電子通貨管理装置１０との間で無線通信が可能であり、情報の送受信を行う。例えば、通信部５１は、電子通貨管理装置１０のクーポン情報記憶部４１に記憶されたクーポン情報を受信する。また、通信部５１は、宣言クーポンの利用が可能であることを示す利用信号を店舗から受信する受信部の機能を有する。例えば、通信部５１は、ユーザが店舗に入った際に、当該店舗に設けられた店舗端末５から利用信号を受信する。利用信号は、例えば、主に店舗内の端末のみが検出できる信号であり、音、微弱電波、光等により定期的に情報を伝達するビーコンである。
【００９３】
表示部５２は、電子通貨管理装置１０から受信したクーポン情報に基づいて、利用可能なクーポンを表示する。表示部５２がクーポンを表示している際に、ユーザは、利用を宣言するクーポンを選択する操作を行える。
【００９４】
宣言情報記憶部５３は、ユーザ端末１２のユーザのクーポンの利用宣言に係る宣言情報を記憶する。具体的には、宣言情報記憶部５３は、表示部５２に表示されたクーポンの中からユーザが選択した宣言クーポンに係る宣言情報を記憶する。
【００９５】
図１６は、宣言情報記憶部５３が記憶する宣言情報の一例を示す図である。宣言情報記憶部５３は、宣言情報として、宣言クーポンのクーポンＩＤと、宣言クーポンの利用期限と、宣言クーポンが利用可能な店舗情報とを関連付けて記憶する。店舗情報には、宣言クーポンを利用可能な店舗の位置を示す位置情報が含まれている。また、店舗情報には、店舗内の商品の在庫情報が含まれてもよい。
【００９６】
記憶部５５は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、又はハードディスク等の記憶媒体である。記憶部５５は、制御部５６を動作させるためのプログラム、及び制御部５６が動作する際に生成されるデータを記憶する。
【００９７】
制御部５６は、例えばＣＰＵであり、記憶部５５に記憶されたプログラムを実行することにより、宣言情報取得部５６１、店舗情報取得部５６２、位置情報取得部５６３、抽出部５６４、及び情報出力部５６５として機能する。
【００９８】
宣言情報取得部５６１は、ユーザのクーポンの利用宣言に係る宣言情報を取得する。具体的には、宣言情報取得部５６１は、ユーザが、表示部５２に表示されたクーポンの中から利用を宣言する宣言クーポンを選択することで、当該宣言クーポンに係る宣言情報を取得する。
【００９９】
店舗情報取得部５６２は、ユーザが利用することを宣言した宣言クーポンを利用可能な店舗の位置を示す店舗情報を取得する。例えば、店舗情報取得部５６２は、電子通貨管理装置１０の店舗情報記憶部４２に記憶された店舗情報の中から、宣言クーポンを利用可能な店舗に対応する店舗情報を取得する。店舗情報取得部５６２は、取得した店舗情報を、宣言情報記憶部５３の宣言情報に関連付けて記憶させる。
【０１００】
位置情報取得部５６３は、自端末（ユーザ端末１２）の位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部５６３は、ユーザ端末１２に搭載されたＧＰＳ機能を活用して、ユーザ端末１２の位置情報を取得する。
【０１０１】
抽出部５６４は、位置情報が示すユーザ端末１２の位置から所定範囲内にある店舗を特定し、特定された店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する。具体的には、抽出部５６４は、位置情報取得部５６３が取得したユーザ端末１２の位置を示す位置情報と、宣言情報記憶部５３に記憶された宣言情報に関連付けられた店舗情報が示す位置情報とを参照して、ユーザ端末１２の現在位置から所定範囲内にある店舗を特定する。そして、抽出部５６４は、宣言情報中の宣言クーポンのクーポンＩＤと店舗情報とを参照して、特定した店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する。
【０１０２】
抽出部５６４は、ユーザ端末１２の位置から所定範囲内であって利用信号（ビーコン）を受信した店舗で利用可能なクーポンを抽出する。すなわち、抽出部５６４は、通信部５１を介して利用信号を受信した店舗を特定し、特定した店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する。例えば、抽出部５６４は、ユーザが入店した店舗から利用信号を受信した場合には、当該店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する。
【０１０３】
情報出力部５６５は、抽出部５６４が抽出した宣言クーポンの存在を示す情報を出力する。例えば、情報出力部５６５は、宣言クーポンの存在を示す情報を表示部５２に出力する。すると、表示部５２は、宣言クーポンの存在を示す表示画面（例えば、図１３に示す表示画面２３０）を表示する。これにより、ユーザは、近隣の店舗で利用可能な宣言クーポンの存在を認識できる。
なお、表示部５２は、第１の実施形態と同様に、抽出部５６４が抽出した宣言クーポンの存在を示す情報を、当該宣言クーポンの利用に適したタイミングで表示してもよい。例えば、抽出した宣言クーポンの利用に適したタイミングが夕方であれば、表示部５２は、当該宣言クーポンを夕方に表示画面に表示する。
【０１０４】
［宣言クーポンを抽出して出力する処理］
図１７は、宣言クーポンを抽出して出力する処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ユーザ端末１２の宣言情報取得部５６１は、ユーザ端末１２のユーザのクーポンの利用宣言に係る宣言情報を取得する（ステップＳ２０２）。
【０１０５】
次に、店舗情報取得部５６２は、宣言クーポンを利用可能な店舗に対応する店舗情報を取得する（ステップＳ２０４）。例えば、店舗情報取得部５６２は、電子通貨管理装置１０の店舗情報記憶部４２に記憶された店舗情報の中から、宣言クーポンを利用可能な店舗の店舗情報を取得する。
【０１０６】
次に、位置情報取得部５６３は、ユーザ端末１２の位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ２０６）。次に、抽出部５６４は、位置情報が示すユーザ端末１２の位置から所定範囲内にある店舗を特定し、特定された店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出する（ステップＳ２０８）。
【０１０７】
次に、情報出力部５６５は、抽出部５６４が抽出した宣言クーポンの存在を示す情報を表示部５２に出力する（ステップＳ２１０）。これにより、表示部５２は、宣言クーポンの存在を示す表示画面（図１３に示す表示画面２３０）を表示する。
【０１０８】
［第２の実施形態における効果］
以上の通り、第２の実施形態に係るユーザ端末１２は、自端末の位置から所定範囲内にある店舗を特定し、特定された店舗で利用可能な宣言クーポンを抽出し、抽出された宣言クーポンの存在を示す情報を表示部５２等に出力する。
これにより、第２の実施形態でも、ユーザは、表示部５２による宣言クーポンの存在を示す表示画面を見ることで、利用予定だった宣言クーポンを再認識できる。特に、宣言クーポンを利用できる店舗に近づくと宣言クーポンの存在を表示画面に表示することで、ユーザは当該店舗において宣言クーポンを実際に利用しようと試みやすくなる。
【０１０９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
Ｓ・・・電子通貨管理システム、１・・・ユーザ機器、２・・・カード管理サーバ、３・・・キャリアサーバ、４・・・ポイント管理サーバ、１０・・・電子通貨管理装置、１１・・・カード、１２・・・ユーザ端末、４１・・・クーポン記憶部、４２・・・利用履歴記憶部、４５４・・・位置情報取得部、４５５・・・抽出部、４５６・・・報知部、５１・・・通信部、５２・・・表示部、５６２・・・店舗情報取得部、５６３・・・位置情報取得部、５６４・・・抽出部、５６５・・・情報出力部
【図１】
0006723680.tif 000002
【図２】
0006723680.tif 000003
【図３】
0006723680.tif 000004
【図４】
0006723680.tif 000005
【図５】
0006723680.tif 000006
【図６】
0006723680.tif 000007
【図７】
0006723680.tif 000008
【図８】
0006723680.tif 000009
【図９】
0006723680.tif 000010
【図１０】
0006723680.tif 000011
【図１１】
0006723680.tif 000012
【図１２】
0006723680.tif 000013
【図１３】
0006723680.tif 000014
【図１４】
0006723680.tif 000015
【図１５】
0006723680.tif 000016
【図１６】
0006723680.tif 000017
【図１７】
0006723680.tif 000018