(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状サンプルから抽出処理をすることなく、かつ、加熱処理をすることなく、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）の存在下にイムノクロマト処理を施すことを特徴とするアレルゲンの検出方法。
【請求項２】
液状サンプルが、拭取り溶液又は洗浄水であることを特徴とする請求項１記載のアレルゲンの検出方法。
【請求項３】
ＳＤＳ濃度が、０．０５〜２．０％であることを特徴とする請求項１又は２記載のアレルゲンの検出方法。
【請求項４】
液状サンプルがウシ胎児血清（ＦＢＳ）を少なくとも１０％さらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のアレルゲンの検出方法。
【請求項５】
液状サンプルがチオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム又はアスコルビン酸をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のアレルゲンの検出方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のアレルゲンの検出方法を実施するための、変性及び未変性のアレルゲンを共に認識することができるモノクローナル抗体に標識物を結合した標識抗体と、変性及び未変性のアレルゲンを共に認識し、前記標識物を結合した標識抗体と異なるエピトープを認識するモノクローナル抗体とがそれぞれ所定の位置に固定された展開支持体と；液状サンプルを調製するための溶媒とを備えることを特徴とするアレルゲン検出キット。
【請求項７】
さらに、ＦＢＳを備えることを特徴とする請求項６記載のアレルゲン検出キット。
【請求項８】
さらに、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム又はアスコルビン酸を備えることを特徴とする請求項７記載のアレルゲン検出キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状サンプルを、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ；sodium dodecyl sulfate）存在下にイムノクロマト処理をすることを特徴とするアレルゲンの検出方法や、そのためのキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、３人に１人が何らかのアレルギー疾患をもつといわれている。特に、食物アレルギーは、食品中に含まれるアレルギー誘発物質（以下、食物アレルゲンという）の摂取が引き起こす有害な免疫反応であり、皮膚炎、喘息、消化管障害、アナフィラキシーショック等を引き起こし、このような食物アレルギーの患者が増加していることから、医学上及び食品産業上、深刻な問題が生じている。アナフィラキシーショック等の生体反応は死に至ることもあり、未然に処置を施す必要がある。表示等を通じて消費者へ情報提供することの必要性も高まっており、ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会は、アレルギー物質として知られている８種の原材料を含む食品にあっては、それを含む旨の表示をすることについて合意し、各国の制度に適した表示方法を検討することとした（１９９９年６月）。日本では過去の健康危害などの程度、頻度を考慮して重篤なアレルギー症状を起こした実績のある２４品目の食品について、その表示方法が定められた（２００２年４月より施行）。
【０００３】
アレルゲンを迅速で簡易に検出するため、抗原−抗体による特異的反応を利用して特定の抗原又は抗体よりなる被検出物質を検出する免疫測定法としては、試料中の被検出物質を、微粒子に感作させた抗体又は抗原と免疫反応により結合させ、結合によって生じる微粒子の凝集状態を測定する凝集法が簡便な免疫測定法であり、特に目視判定が可能である点で一般的に用いられている方法である。
【０００４】
また、試料中の被検出物質に、放射性同位元素、酵素又は蛍光物質からなる標識物質により標識した抗体又は抗原を免疫反応により結合させ、この結合した標識物質を測定する放射免疫測定法、酵素免疫測定法あるいは蛍光免疫測定法も採用されている。これらの免疫測定法では、競合型反応、サンドイッチ型反応が広く使われている。これらのうち、いわゆるサンドイッチ型反応の測定法として、イムノクロマトグラフィー法が知られており（例えば、特許文献１参照）、抗原抗体反応に起因する高い特異性を有する種々のアレルゲン検出キットが販売されている。
【０００５】
一方、食物アレルギーに関する事故は、食品への特定原材料の意図せぬ混入も原因の一つとして起こると考えられており、アレルゲンのいわゆる「コンタミネーション」を制御するために、製造装置や原材料の管理の重要性が強く認識されるようになってきており、食品製造設備において用いることができる拭取りキットも市販されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−０１０９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、食品等の被検試料について、陰イオン性界面活性剤とチオ硫酸塩や、陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤等を用いて抽出処理を行い、及び／又は加熱処理を行った後、展開液を用いて展開支持体に展開させ、金コロイドの集積の有無により、アレルゲンを検出するためのイムノクロマト法などを開発してきた。かかる方法は、非常に精度が高い方法として知られているが、装置等の拭取り溶液や洗浄水などを被検試料とする食品製造現場においては、被検試料が多種類にわたり、装置等の稼働日毎に検査を行う必要があるため、上記抽出処理や加熱処理は作業効率を低下させる一因となっていた。本発明の課題は、拭取り溶液や洗浄水等の液状のサンプル中のアレルゲン検出に特化した、上記抽出・加熱処理を行うことなく、迅速にかつ精度よくアレルゲンを検出することのできるイムノクロマト処理によるアレルゲンの検出方法や、かかる方法に用いることができるアレルゲンの検出キットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、市販の拭取りキットに含まれる溶剤を利用することにより簡便にアレルゲンを検出することができないだろうかということから検討を始めたが、市販の拭取りキットに含まれているＰＢＳ（phosphate buffered saline：リン酸緩衝生理食塩水）のみを展開支持体上に展開させてイムノクロマト処理を行った場合には、ＰＢＳ中のアレルゲンを検出できない場合があった。そのため、発明者らは、従来の検出キットにおいて抽出液として用いられてきた陰イオン性界面活性剤、チオ硫酸塩、非イオン性界面活性剤等をＰＢＳに添加することによりアレルゲンが検出できるか否かについて検討を続けたところ、ＰＢＳにＳＤＳのみを添加した溶液を用いてイムノクロマト処理を行うことにより、アレルゲンの検出をすることができることを確認した。さらに、ＳＤＳが添加されていればＰＢＳ以外の水溶液を用いた場合においてもアレルゲンを検出できること、また、ＳＤＳがあらかじめ固定されているイムノクロマトスリップを用いた場合においても、アレルゲンを検出することができることを確認し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）液状サンプルに、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）の存在下にイムノクロマト処理を施すことを特徴とするアレルゲンの検出方法。
（２）液状サンプルが、拭取り溶液又は洗浄水であることを特徴とする上記（１）記載のアレルゲンの検出方法。
（３）液状サンプルから抽出処理又は加熱処理をすることなくイムノクロマト処理をすることを特徴とする上記（１）又は（２）記載のアレルゲンの検出方法。
（４）ＳＤＳ濃度が、０．０５〜２．０％であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか記載のアレルゲンの検出方法。
（５）液状サンプルがウシ胎児血清（ＦＢＳ）を少なくとも１０％さらに含むことを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか記載のアレルゲンの検出方法。
（６）液状サンプルがチオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム又はアスコルビン酸をさらに含むことを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか記載のアレルゲンの検出方法。
（７）変性及び未変性のアレルゲンを共に認識することができるモノクローナル抗体に標識物を結合した標識抗体と、変性及び未変性のアレルゲンを共に認識し、前記標識物を結合した標識抗体と異なるエピトープを認識するモノクローナル抗体とがそれぞれ所定の位置に固定された展開支持体と；液状サンプルを調製するための溶媒とを備えることを特徴とするアレルゲン検出キット。
（８）さらに、ＦＢＳを備えることを特徴とする上記（７）記載のアレルゲン検出キット。
（９）さらに、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム又はアスコルビン酸を備えることを特徴とする上記（８）記載のアレルゲン検出キット。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、サンプルの抽出・加熱処理を行うことなく、食品製造現場における洗浄水、拭取り液等の液状サンプルに含まれるアレルゲンを検出することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のアレルゲンの検出方法としては、液状サンプルに、陰イオン性界面活性剤の一種であるＳＤＳの存在下にイムノクロマト処理を施すアレルゲンの検出方法であれば特に制限されず、ここでイムノクロマト処理は、変性及び未変性のアレルゲンを共に認識することができるモノクローナル抗体に金コロイド標識抗体、白金コロイド標識抗体、銀コロイド標識抗体等の金属コロイド標識抗体や、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の有機高分子を含むラテックス着色粒子を用いたラテックスコロイド標識抗体や、パーオキシダーゼ、アルカリホスファターゼ、β−Ｄ−ガラクトシダーゼ等を用いる酵素標識抗体などの標識物を結合した標識抗体を移動相とし、変性及び未変性のアレルゲンを共に認識し、前記金コロイド標識抗体と異なるエピトープを認識するモノクローナル抗体を固定相とし、特定のアレルゲンと上記標識抗体の複合体が移動して固定相のモノクローナル抗体に特異的結合することにより、液状サンプル中のアレルゲンを定性的又は定量的に検出する処理である。
【００１２】
本発明のイムノクロマト用アレルゲンの検出キットとしては、変性及び未変性のアレルゲンを共に認識することができるモノクローナル抗体に上記の標識物を結合した標識抗体と、変性及び未変性のアレルゲンを共に認識し、前記標識物を結合した標識抗体と異なるエピトープを認識するモノクローナル抗体とがそれぞれ所定の位置に固定された展開支持体と、液状サンプルを調製するための溶媒とを備えることを特徴とする検出キットであれば特に制限されないが、液状サンプルを回収するための拭取り部をさらに備えていてもよく、製造年月日から１年以上常温保存した場合においても、実用性に耐えうる精度・安定性を有するものが望ましい。
【００１３】
本発明の方法における液状サンプルとしては、アレルゲンを含む可能性のある液体であれば特に制限されず、食品製造現場における食物アレルゲンを含む可能性のある溶液が好ましい。具体的には、食品等を製造するために用いられる装置を洗浄した洗浄水；該洗浄水を取り除くために使用されたすすぎ液；上記洗浄水の乾燥物、上記すすぎ液の乾燥物、食品を製造するために用いられる原料又はその飛散物、該食品を製造するために使用された装置に残るカス、食品製造工程における沈殿物等の残留物、食品を包装した包装紙や包装容器における残留物等を（拭取り用）溶媒で拭き取った拭取り液；及びかかる拭取り液を溶媒に溶解することにより得られる拭取り溶液；などを挙げることができる。
【００１４】
上記液状サンプルにおける溶媒としては、水道水や純水等の水、（生理）食塩水、ＰＢＳ等の水性溶媒を好適に挙げることができるが、これらの２種以上の混合液でもよく、例えば、水で拭き取り水に溶解してもよいし、（生理）食塩水で拭き取り水に溶解してもよいし、ＰＢＳで拭き取り水に溶解してもよいし、水で拭き取り（生理）食塩水に溶解してもよいし、（生理）食塩水で拭き取り（生理）食塩水に溶解してもよいし、ＰＢＳで拭き取り（生理）食塩水に溶解してもよいし、水で拭き取りＰＢＳに溶解してもよいし、（生理）食塩水で拭き取りＰＢＳに溶解してもよいし、ＰＢＳで拭き取りＰＢＳに溶解してもよい。また、検出対象となるアレルゲン以外のアレルゲンを含む食品が混入していてもよい。
【００１５】
本発明におけるＳＤＳの存在下のイムノクロマト処理としては、抽出液を用いて抽出処理を行うことなく、及び／又は加熱処理を行うことなく、ＳＤＳ含有液状サンプルをイムノクロマトストリップに供試することにより、アレルゲンを検出することができる処理が好ましく、具体的には、上記ＳＤＳ含有液状サンプルにイムノクロマトストリップのサンプル用担体部を浸漬させることにより、上記ＳＤＳ含有液状サンプル中の特定のアレルゲンが、特定のアレルゲンを認識する金コロイド標識抗体と結合して抗原抗体複合体を形成し；形成された抗原抗体複合体がイムノクロマトストリップ上の展開支持体を毛管現象等により移動し；金コロイド標識抗体と異なるエピトープを認識する変性及び未変性の上記特定のアレルゲンを認識するモノクローナル抗体が固定された所定の位置において、上記抗原抗体複合体が捕捉され；上記所定位置において金コロイドが集積することにより現れる着色ラインにより、上記特定アレルゲンを検出する処理（第一の処理）を挙げることができる。
【００１６】
また、他の態様として、上記液状サンプルに、ＳＤＳが展開支持体上に固定されたＳＤＳ一体化イムノクロマトストリップに液状サンプルを供試することにより、ＳＤＳが展開支持体上に溶解し；液状サンプル中の特定のアレルゲンが、かかる特定のアレルゲンを認識する金コロイド標識抗体と結合して抗原抗体複合体を形成し；形成された抗原抗体複合体がイムノクロマトストリップ上の展開支持体を毛管現象等により移動し；金コロイド標識抗体と異なるエピトープを認識する変性及び未変性の上記特定のアレルゲンを認識するモノクローナル抗体が固定された所定の位置において、上記抗原抗体複合体が捕捉され；該所定位置において金コロイドが集積することにより現れる着色ラインにより、上記特定アレルゲンを検出する処理（第二の処理）を挙げることができる。
【００１７】
上記イムノクロマトストリップに供試する液状サンプルの容量としては、０．０１〜１ｍＬ、好ましくは０．０５〜０．５ｍＬ、より好ましくは０．０７５〜０．１２５ｍＬ、さらに好ましくは０．０８〜０．１２ｍＬを挙げることができる。
【００１８】
上記モノクローナル抗体に金コロイドを結合した金コロイド標識抗体の作製方法は従来公知の方法を含め特に制限されないが、例えば、０．２Ｍ炭酸カリウム溶液でｐＨ９．０に調製した金コロイド溶液に、２ｍＭホウ酸緩衝液（ｐＨ９．０）にモノクローナル抗体を溶解した溶液を加え、室温で３０分間反応した後、１０％ＢＳＡ溶液を加え、さらに１５分間反応させ、遠心分離する方法を挙げることができる。また、金コロイド標識抗体担持体は、上記作製した金コロイド標識抗体を、例えばガラスウール製コンジュゲートパッドに塗布し、乾燥させることにより作製することができる。
【００１９】
上記展開支持体は、金コロイド標識抗体と異なるエピトープを認識する変性及び未変性のアレルゲンを共に認識するモノクローナル抗体を含む緩衝液を、例えば、ニトロセルロースメンブレンに直線状に塗布し乾燥させた後、ブロッキング処理することにより作製することができる。
【００２０】
上記液状サンプルを担持させることができるサンプル用担体部としては、ガラスウール製のサンプルパッドを例示することができる。例えば、このサンプル用担体部、上記金コロイド標識抗体担持体、前記展開支持体、好ましくはこの展開支持体の他端に展開液を吸収する吸収パッド等の吸収体を順次連結することにより上記イムノクロマトストリップとすることができる。
【００２１】
前記第一の処理において、ＳＤＳの濃度としては、液状サンプルにおける終濃度として０．０５〜２．０％を挙げることができ、０．０５〜１．０％が好ましく、０．０７５〜０．７５％が好ましく、０．１〜０．５％がより好ましく、０．１５〜０．３％がより好ましい。なお、本発明において濃度（％）は、ｗ／ｖ％を表す。
【００２２】
前記第二の処理において、ＳＤＳの濃度としては、液状サンプルの容量に対して０．０５〜２％を挙げることができ、０．１２５〜１％が好ましく、０．１〜０．５％がさらに好ましい。また、上記ＳＤＳが固定されたイムノクロマトストリップは、上記イムノクロマトストリップのサンプル用担体部にスポットして乾燥させることにより、イムノクロマトストリップと一体化させて用いることができる。
【００２３】
本発明の方法においては、液状サンプルにウシ胎児血清（ＦＢＳ；Fetal Bovine Serum）を抗体の保護剤としてさらに添加することが好ましく、ＦＢＳ濃度としては、液状サンプルの１０〜５０％を挙げることができ、２０〜４０％が好ましく、２５〜３５％がより好ましく、１０％未満の場合、非特異反応を生じやすく好ましくない。また、液状サンプルには、防腐剤、無機塩などの各種添加剤を懸濁若しくは乳濁又は溶解せしめて調製することもできる。また、上記ＦＢＳは、液状サンプルに添加する代わりに、イムノクロマトストリップと一体化させて用いることもできる。その場合、上記イムノクロマトストリップの金コロイド標識抗体が固定されているコンジュゲートパッド上に液状サンプルの１０〜５０％の濃度をスポットして乾燥させることにより、固定することが好ましい。
【００２４】
本発明の方法において、上記液状サンプルは、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム又はアスコルビン酸を含むこともでき、中でも溶媒が水道水の場合にチオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム又はアスコルビン酸を添加することが好ましい。チオ硫酸ナトリウムの液状サンプルにおける濃度としては、０．０５〜１０％、好ましくは０．０８〜５％、より好ましくは０．５〜３％、さらに好ましくは１〜２％を挙げることができる。亜硫酸ナトリウムの液状サンプルにおける濃度としては、０．０５〜１０％、好ましくは０．０８〜７．５％、より好ましくは０．１〜５％、さらに好ましくは１〜５％を挙げることができる。アスコルビン酸の液状サンプルにおける濃度としては、０．００５〜１％、好ましくは０．００８〜０．５％、より好ましくは０．０１〜０．２５％、さらに好ましくは０．０７５〜０．１２５％を挙げることができる。
【００２５】
本発明におけるアレルゲンとしては、食品中に含まれる食物アレルゲンを好適に例示することができ、具体的には、卵、カゼイン、ホエー、小麦、そば、落花生、大豆、ごま、甲殻類等に含まれるアレルゲンを挙げることができる。
【００２６】
上記卵に含まれるアレルゲンとしては、オボアルブミン、オボトランスフェリン、オボムコイド等を挙げることができるが、卵全体に存在し、含有量が一番多い点でオボアルブミンが好ましい。上記カゼインにおけるアレルゲンとしては、カゼインの主要タンパク質である、αｓ１カゼインを挙げることができ、上記ホエーにおけるアレルゲンとしては、ホエーの主要タンパク質である、βラクトグロブリンを挙げることができる。上記小麦に含まれるアレルゲンとしては、小麦の主要タンパク質である小麦グリアジンを挙げることができる。上記そばに含まれるアレルゲンとしては、そばの主要タンパク質である分子量２４ｋＤａと７６ｋＤａのタンパク質等のそばアレルゲンを挙げることができる。上記落花生に含まれるアレルゲンとしては、落花生の主要タンパク質であるＡｒａ ｈ１を挙げることができる。上記大豆に含まれるアレルゲンとしては、大豆の主要アレルゲンである大豆７Ｓグロブリンを挙げることができる。上記ごまに含まれるアレルゲンとしては、ごまの主要アレルゲンであるごま１１Ｓグロブリンを挙げることができる。上記甲殻類に含まれるアレルゲンとしては、トロポミオシンを挙げることができる。
【００２７】
上記アレルゲンをイムノクロマト処理において検出するために用いられる抗体としては、上記オボアルブミン、αｓ１カゼイン、βラクトグロブリン、小麦グリアジン、そばアレルゲン、Ａｒａ ｈ１、大豆７Ｓグロブリン、ごま１１Ｓグロブリン、甲殻類に含まれるトロポミオシンアレルゲン等の各アレルゲンを特異的に認識する抗体を挙げることができ、上記各アレルゲンにおける異なるエピトープを認識する２種類のモノクローナル抗体の組合せが好ましい。
【００２８】
上記卵に含まれるアレルゲンを検出するための抗体としては、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２３５）が産生する抗オボアルブミンモノクローナル抗体ＰＤＯＡ３や、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２３６）が産生する抗オボアルブミンモノクローナル抗体ＰＤＯＡ４を挙げることができる。ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２３５）、及びハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２３６）は、２０１０年２月２２日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（住所：茨城県つくば市東１−１−１つくばセンター中央第６）に受託されている。
【００２９】
上記カゼインに含まれるアレルゲンを検出する抗体としては、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１０２６３）が産生する抗αｓ１カゼインモノクローナル抗体Ｐａｓ１ＣＮ１や、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１０２６４）が産生する抗αｓ１カゼインモノクローナル抗体Ｐａｓ１ＣＮ２を挙げることができる。ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１０２６３）及びハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１０２６４）は、２００５年２月２４日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託されている。
【００３０】
上記ホエーに含まれるアレルゲンを検出する抗体としては、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２３７）が産生する抗βラクトグロブリンモノクローナル抗体ＰβＬＧ３や、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２３８）が産生する抗βラクトグロブリンモノクローナル抗体ＰβＬＧ４を挙げることができる。ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２３７）及びハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２３８）は、２０１０年２月２２日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託されている。
【００３１】
上記小麦に含まれるアレルゲンを検出する抗体としては、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ ＢＰ−１０２６７）が産生する抗小麦グリアジンモノクロナール抗体ＰＧＬ１と、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１０２６８）が産生する抗小麦グリアジンモノクロナール抗体ＰＧＬ２との組合せを挙げることができる。ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１０２６７）、及びハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１０２６８）は、２００５年２月２４日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託されている。
【００３２】
上記そばに含まれるアレルゲンを検出する抗体としては、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２４１）が産生する抗２４ｋＤａタンパク質モノクローナル抗体ＰＢＷ５や、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１０２７３）が産生する抗７６ｋＤａタンパク質モノクローナル抗体ＰＢＷ２を挙げることができる。ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２４１）は、２０１０年２月２２日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託され、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１０２７３）は、２００５年２月２４日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託されている。
【００３３】
抗落花生Ａｒａ ｈ１モノクローナル抗体としては、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２４０）が産生する抗Ａｒａ ｈ１タンパク質モノクローナル抗体ＰＡｈ１−５や、ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２３９）が産生する抗Ａｒａ ｈ１タンパク質モノクローナル抗体ＰＡｈ１−４を挙げることができる。ハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２４０）及びハイブリドーマ（ＦＥＲＭ−ＢＰ−１１２３９）は、２０１０年２月２２日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託されている。
【００３４】
抗大豆７Ｓグロブリンモノクローナル抗体としては、ハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２０３９）が産生するＰＤＳＹ１と、ハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２０４０）が産生するＰＤＳＹ２を挙げることができる。ハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２０３９）及びハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２０４０）は、２０１５年５月７日付で独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ） 特許微生物寄託センター（ＮＰＭＤ）（住所：千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８ １２２号室）に受託されている。
【００３５】
抗ごま１１Ｓグロブリンモノクローナル抗体としては、ハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２０４１）が産生するＰＤＳＥ１と、ハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２０４２）が産生するＰＤＳＥ２を好適に挙げることができる。ハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２０４１）、及びハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  Ｐ−０２０４２）は、２０１５年５月７日付でＮＩＴＥ ＮＰＭＤに受託されている。
【００３６】
抗甲殻類トロポミオシンモノクローナル抗体としては、ハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  ＡＰ−０２１７３）が産生するＰＤＴＭ１と、ハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  ＡＰ−０２１７４）が産生するＰＤＴＭ２を好適に挙げることができる。ハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  ＡＰ−０２１７３）、及びハイブリドーマ（ＮＩＴＥ  ＡＰ−０２１７４）は、２０１５年１２月９日付でＮＩＴＥ ＮＰＭＤに受領されている。
【００３７】
本発明のアレルゲンの検出方法における検出精度としては、液状サンプル中の食品タンパク質濃度として例えば０．５ｐｐｍ以上、好ましくは０．１ｐｐｍ以上、より好ましくは０．０５ｐｐｍ以上、さらに好ましくは０．０１ｐｐｍ以上を挙げることができる。
【００３８】
前記イムノクロマト用アレルゲンの検出キットを用いる場合の溶媒としては、水、（生理）食塩水、ＰＢＳを例示することができるが、ＰＢＳが好ましい。また上記イムノクロマト用アレルゲンの検出キットにおいては、液状サンプルの１０〜５０％の濃度となるようにＦＢＳを備えることが好ましく、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム又はアスコルビン酸を備えることもできる。
【００３９】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。
【００４０】
［実施例１］
（各食品検出用イムノクロマトストリップの作製）
各食品に対応する食品検出用イムノクロマトストリップを作製した。
（１）カゼイン検出用イムノクロマトストリップの作製
１）金コロイド標識抗体の作製
２ｍＭホウ酸緩衝液（ｐＨ９．０）で１ｍｇ／ｍＬとなるようにＰａｓ１ＣＮ１モノクローナル抗体溶液を調製した。あらかじめ０．２Ｍ炭酸カリウム溶液でｐＨ９．０に調製した金コロイド溶液（シグマ社製）５ｍＬにＰａｓ１ＣＮ１モノクローナル抗体溶液を５００μｌ加え、室温で３０分間反応した後、１０％ＢＳＡ溶液を６３５μＬ加え、さらに１５分間反応させた。遠心分離を行い、１％ＢＳＡ溶液でＯＤ５２５＝１．０になるよう調製した。ガラスウール製コンジュゲートパッドに６８μＬ／ｃｍ２となるよう塗布し、乾燥させた。
【００４１】
２）抗体固定化メンブレンの作製
ＰＢＳで４ｍｇ／ｍＬとなるようにＰａｓ１ＣＮ２モノクローナル抗体溶液を調製し、ニトロセルロースメンブレンに直線状に塗布し乾燥させた。その後、０．１％牛ゼラチンを含むＴＢＳで３７℃にて１時間ブロッキング後、ＴＢＳで洗浄し乾燥させた。
【００４２】
３）イムノクロマトストリップの組立
抗体固定化メンブレンに加えて、サンプル用担体部としてのガラスウール製サンプルパッド、液状サンプル吸収用のガラスウール製吸収パッドを別途用意し、サンプルパッド、抗体固定化メンブレン、吸収パッドの順にそれぞれ貼り付け、イムノクロマトストリップを作製した。
【００４３】
（２）βラクトグロブリン検出用イムノクロマトストリップの作製
１）金コロイド標識抗体の作製においてＰβＬＧ３のモノクローナル抗体溶液を調製し、２）抗体固定化メンブレンの作製においてＰβＬＧ４のモノクローナル抗体溶液を調製したことのほかは、上記（１）カゼイン検出用イムノクロマトストリップの作製と同様の手順にて、βラクトグロブリン検出用イムノクロマトストリップを作製した。
【００４４】
（３）オボアルブミン検出用イムノクロマトストリップの作製
１）金コロイド標識抗体の作製においてＰＤＯＡ３のモノクローナル抗体溶液を調製し、２）抗体固定化メンブレンの作製においてＰＤＯＡ４のモノクローナル抗体溶液を調製したことのほかは、上記（１）カゼイン検出用イムノクロマトストリップの作製と同様の手順にて、オボアルブミン検出用イムノクロマトストリップを作製した。
【００４５】
（４）小麦グリアジン検出用イムノクロマトストリップの作製
１）金コロイド標識抗体の作製においてＰＧＬ１のモノクローナル抗体溶液を調製し、２）抗体固定化メンブレンの作製においてＰＧＬ２のモノクローナル抗体溶液を調製したことのほかは、上記（１）カゼイン検出用イムノクロマトストリップの作製と同様の手順にて、小麦グリアジン検出用イムノクロマトストリップを作製した。
【００４６】
（５）そばアレルゲン検出用イムノクロマトストリップの作製
１）金コロイド標識抗体の作製においてＰＢＷ５のモノクローナル抗体溶液を調製し、２）抗体固定化メンブレンの作製においてＰＢＷ２のモノクローナル抗体溶液を調製したことのほかは、上記（１）カゼイン検出用イムノクロマトストリップの作製と同様の手順にて、そばアレルゲン検出用イムノクロマトストリップを作製した。
【００４７】
（６）落花生Ａｒａ ｈ１タンパク質検出用イムノクロマトストリップの作製
１）金コロイド標識抗体の作製においてＰＡｈ１−５のモノクローナル抗体溶液を調製し、２）抗体固定化メンブレンの作製においてＰＡｈ１−４のモノクローナル抗体溶液を調製したことのほかは、上記（１）カゼイン検出用イムノクロマトストリップの作製と同様の手順にて、落花生Ａｒａ ｈ１タンパク質検出用イムノクロマトストリップを作製した。
【００４８】
（７）大豆７Ｓグロブリン検出用イムノクロマトストリップの作製
１）金コロイド標識抗体の作製においてＰＤＳＹ２のモノクローナル抗体溶液を調製し、２）抗体固定化メンブレンの作製においてＰＤＳＹ１のモノクローナル抗体溶液を調製したことのほかは、上記（１）カゼイン検出用イムノクロマトストリップの作製と同様の手順にて、大豆７Ｓグロブリン検出用イムノクロマトストリップを作製した。
【００４９】
（８）ごま１１Ｓグロブリン検出用イムノクロマトストリップの作製
１）金コロイド標識抗体の作製においてＰＤＳＥ２のモノクローナル抗体溶液を調製し、２）抗体固定化メンブレンの作製においてＰＤＳＥ１のモノクローナル抗体溶液を調製したことのほかは、上記（１）カゼイン検出用イムノクロマトストリップの作製と同様の手順にて、大豆７Ｓグロブリン検出用イムノクロマトストリップを作製した。
【００５０】
（９）甲殻類タンパク質検出用イムノクロマトストリップの作製
１）金コロイド標識抗体の作製においてＰＤＴＭ２のモノクローナル抗体溶液を調製し、２）抗体固定化メンブレンの作製においてＰＤＴＭ１のモノクローナル抗体溶液を調製したことのほかは、上記（１）カゼイン検出用イムノクロマトストリップの作製と同様の手順にて、甲殻類タンパク質検出用イムノクロマトストリップを作製した。
【００５１】
［液状サンプルの作製］
本実施例では、各食物アレルゲンを検出するための以下の各食品タンパク質を調製した。
【００５２】
（食品タンパク質の調製１）
（未加熱食品タンパク質の調製）
１）未加熱卵タンパク質の調製
未加熱卵タンパク質は、「アレルギー物質を含む食品の検査方法について（参考）（平成２６年３月２６日、消費者庁）」に記載の標準品規格の方法に従い作製した粉末から調製した。
【００５３】
２）未加熱カゼインの調製
未加熱カゼインタンパク質は、「アレルギー物質を含む食品の検査方法について（参考）（平成２６年３月２６日、消費者庁）」に記載の標準品規格の方法に従い作製した粉末から調製した。
【００５４】
３）未加熱ホエーの調製
未加熱ホエータンパク質は、「アレルギー物質を含む食品の検査方法について（参考）（平成２６年３月２６日、消費者庁）」に記載の標準品規格の方法に従い作製した粉末から調製した。
【００５５】
４）未加熱小麦タンパク質の調製
未加熱小麦タンパク質は、「アレルギー物質を含む食品の検査方法について（参考）（平成２６年３月２６日、消費者庁）」に記載の標準品規格の方法に従い作製した粉末から調製した。
【００５６】
５）未加熱そばタンパク質の調製
未加熱そばタンパク質は、「アレルギー物質を含む食品の検査方法について（参考）（平成２６年３月２６日、消費者庁）」に記載の標準品規格の方法に従い作製した粉末から調製した。
【００５７】
６）未加熱落花生タンパク質の調製
未加熱落花生タンパク質は、「アレルギー物質を含む食品の検査方法について（参考）（平成２６年３月２６日、消費者庁）」に記載の標準品規格の方法に従い作製した粉末から調製した。
【００５８】
７）未加熱大豆タンパク質の調製
未加熱大豆タンパク質は、大豆をミルサーで粉砕し、アセトンで脱脂した粉末から調製した。
【００５９】
８）未加熱ごまタンパク質の調製
未加熱ごまタンパク質は、ごまをミルサーで粉砕し、アセトンで脱脂した粉末から調製した。
【００６０】
９）未加熱甲殻類タンパク質の調製
甲殻類タンパク質は、「アレルギー物質を含む食品の検査方法について（参考）（平成２６年３月２６日、消費者庁）」に記載の標準品規格の方法に従い作製した粉末から調製した。
【００６１】
（食品タンパク質の調製２）
（加熱食品タンパク質の調製）
上記各未加熱食品タンパク質を、それぞれ７５℃にて３０分間、１００℃にて１０分間、１２０℃にて４分間加熱したものを、それぞれ、７５℃加熱卵タンパク質、１００℃加熱卵タンパク質、１２０℃加熱卵タンパク質、７５℃加熱カゼインタンパク質、１００℃加熱カゼインタンパク質、１２０℃加熱カゼインタンパク質、７５℃加熱ホエータンパク質、１００℃加熱ホエータンパク質、１２０℃加熱ホエータンパク質、７５℃加熱小麦タンパク質、１００℃加熱小麦タンパク質、１２０℃加熱小麦タンパク質、７５℃加熱そばタンパク質、１００℃加熱そばタンパク質、１２０℃加熱そばタンパク質、７５℃加熱落花生タンパク質、１００℃加熱落花生タンパク質、１２０℃加熱落花生タンパク質、７５℃加熱大豆タンパク質、１００℃加熱大豆タンパク質、１２０℃加熱大豆タンパク質、７５℃加熱ごまタンパク質、１００℃加熱ごまタンパク質、１２０℃加熱ごまタンパク質、７５℃加熱甲殻類タンパク質、１００℃加熱甲殻類タンパク質、１２０℃加熱甲殻類タンパク質として、それぞれの食品について、７５℃加熱食品タンパク質、１００℃加熱食品タンパク質、１２０℃加熱食品タンパク質の各加熱食品タンパク質の調製を行った。
【００６２】
（参考例１）
食物アレルゲンの検出にあたり、従来の検出法（キット）の溶媒を用いるだけで、抽出処理や加熱処理を行わない場合においてもアレルゲンを検出することができるか否かを検討した。食品タンパク質としては、上記各未加熱食品タンパク質及び各加熱食品タンパク質を用い、終濃度０．１ｐｐｍになるようにそれぞれＰＢＳ１０ｍＬに溶解して、３６種類からなる液状サンプルセット１とした。かかる液状サンプルセット１の各サンプルに、ＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加した溶液０．１ｍＬを用意し、対応する食品検出用イムノクロマトストリップを用いてイムノクロマト処理に供試し、２０分後に結果を判定した。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
0006712863.tif 000002
【００６４】
（結果）
表１からも明らかなとおり、未加熱卵タンパク質；７５℃、１００℃、及び１２０℃加熱卵タンパク質；及び未加熱ごまタンパク質を用いたモデル液状サンプルにおいて、アレルゲンを検出することができなかった。
【００６５】
（参考例２）
従来法において加熱用抽出液を構成する成分として知られている非イオン性界面活性剤の一種であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウラート（Ｔｗｅｅｎ２０）と、ＳＤＳと、チオ硫酸ナトリウムとを液状サンプルに添加した場合に、加熱処理を行わない場合においてもアレルゲンの検出に貢献するか否かを検討した。食品タンパク質としては、上記各未加熱食品タンパク質及び各加熱食品タンパク質を用い、終濃度０．５ｐｐｍになるようにそれぞれＰＢＳ１０ｍＬに溶解して、３６種類からなる液状サンプルのセット２とした。かかる液状サンプルセット２に、終濃度が０．２％Ｔｗｅｅｎ２０、０．５％ＳＤＳ、０．１％チオ硫酸ナトリウムになるようにＴｗｅｅｎ２０とＳＤＳとチオ硫酸ナトリウムとを添加して、３６種類の三種添加液状サンプルセットを調製し、さらにそれぞれＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加し、対応する食品検出用イムノクロマトストリップを用いてイムノクロマト処理に供試し、２０分後に結果を判定した。結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
0006712863.tif 000003
【００６７】
（結果）
表２から明らかなとおり、抽出・加熱処理を行わない場合においても、０．２％Ｔｗｅｅｎ２０と０．５％ＳＤＳと０．１％チオ硫酸ナトリウムとが添加された場合は、未加熱卵タンパク質；７５℃、１００℃、及び１２０℃加熱卵タンパク質；及び未加熱ごまタンパク質を含む上記３６種類からなる三種添加液状サンプルセットの各サンプルすべてにおいてアレルゲンを検出することができた。
【００６８】
［実施例２］
上記Ｔｗｅｅｎ２０と、ＳＤＳと、チオ硫酸ナトリウムについて、抽出・加熱処理を行わない場合において、単独で液状サンプルに添加することにより、イムノクロマトストリップを用いたアレルゲンの検出に貢献するか否かを検討した。食品タンパク質としては、未加熱卵タンパク質を用い、終濃度０．５ｐｐｍになるようにＰＢＳ１０ｍＬに溶解して未加熱卵液状サンプルとした。かかる未加熱卵液状サンプルを４つ用意し、終濃度がそれぞれ０．２％Ｔｗｅｅｎ２０、０．５％ＳＤＳ、０．１％チオ硫酸ナトリウムになるように、Ｔｗｅｅｎ２０添加未加熱卵液状サンプル、ＳＤＳ添加未加熱卵液状サンプル、チオ硫酸ナトリウム添加未加熱卵液状サンプルを調製した。また、未加熱卵液状サンプルにＴｗｅｅｎ２０、ＳＤＳ、チオ硫酸ナトリウムすべてを添加した場合を陽性コントロールとした。さらにそれぞれＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加し、対応する食品検出用イムノクロマトストリップを用いてイムノクロマト処理に供試し、２０分後に結果を判定した。結果を表３に示す。
【００６９】
【表３】
0006712863.tif 000004
【００７０】
（結果）
表３から明らかなとおり、液状サンプルに終濃度０．５％のＳＤＳを添加した場合に、オボアルブミンを検出することができたが、Ｔｗｅｅｎ２０やチオ硫酸ナトリウムを単独で添加した場合はアレルゲンの検出はできなかった。
【００７１】
［実施例３］
［ＳＤＳの最適濃度］
液状サンプル中のＳＤＳの最適濃度を検討した。食品タンパク質としては、上記各未加熱食品タンパク質９種類を用い、終濃度０．５ｐｐｍになるようにそれぞれＰＢＳ１０ｍＬに溶解して、９種類からなる未加熱食品液状サンプルのセットとした。かかる未加熱食品液状サンプルセットの各サンプルに、終濃度が０．１、０．２５、０．５、１．０、５．０％となるようにＳＤＳを添加し、さらにそれぞれＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加して、対応する食品検出用イムノクロマトストリップを用いて、イムノクロマト処理に供試した。結果を表４に示す。
【００７２】
【表４】
0006712863.tif 000005
【００７３】
（結果）
表４より明らかなとおり、液状サンプルにおけるＳＤＳの終濃度が０．１、０．２５、０．５％である場合にすべての未加熱食品液状サンプルにおいて、アレルゲンが検出された。特にＳＤＳの濃度が０．１％の場合はカゼイン、小麦及び落花生において特に検出感度が高くなり、ＳＤＳの濃度が０．２５％の場合は卵及びホエーにおいて特に検出感度が高くなり、ＳＤＳの濃度が０．５％の場合はごまにおいて特に検出感度が高くなることが確認された。しかし、ＳＤＳの終濃度が１％の場合はホエーとそばと大豆においてアレルゲンを検出することができず、ＳＤＳの終濃度が５％の場合はすべての未加熱食品液状サンプルにおいて、アレルゲンを検出することができなかった。
【００７４】
［実施例４］
（拭取り液の検討１）
実際の工場設備における状況を勘案し、ＰＢＳの代わりに、生理食塩水、ハム抽出液、又は純水を用いた場合に、アレルゲンを検出することができるか否かを検討した。上記９種類の未加熱食品タンパク質を終濃度０．５ｐｐｍになるようにそれぞれ１０ｍＬの生理食塩水、１０ｍＬのハム抽出液、１０ｍＬの純水に溶解して、９種類の未加熱食品・生理食塩水液状サンプルセット１と９種類の未加熱食品・ハム抽出液液状サンプルセット１と、９種類の未加熱食品・純水液状サンプルセット１とを調製した。上記９種類の１００℃加熱食品タンパク質を終濃度０．５ｐｐｍになるようにそれぞれ１０ｍＬの生理食塩水、１０ｍＬのハム抽出液、１０ｍＬの純水に溶解して、９種類の１００℃加熱食品・生理食塩水液状サンプルセット１と９種類の１００℃加熱食品・ハム抽出液液状サンプルセット１と、９種類の１００℃加熱食品・純水液状サンプルセット１とを調製した。さらに、それぞれに終濃度が０．２５％になるようにＳＤＳを添加し、さらにそれぞれＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加して、対応する食品検出用イムノクロマトストリップを用いて、イムノクロマト処理に供試し、２０分後に結果を判定した。上記９種類の未加熱食品タンパク質と上記９種類の１００℃加熱食品タンパク質をＳＤＳ／ＰＢＳに混合したとしたものを陽性コントロールとした。結果を表５に示す。なお、ハム抽出液は、生理食塩水に対して２％の重量のハムをミキサーに供した後、濾過することにより調製した。
【００７５】
【表５】
0006712863.tif 000006
【００７６】
（結果）
表５からも明らかなとおり、ＰＢＳを生理食塩水、ハム抽出液、純水に代えた場合でも０．２５％ＳＤＳを展開液に加えると、すべての未加熱又は１００℃加熱の食品タンパク質の液状サンプルにおいてアレルゲンを検出することができることを確認した。
【００７７】
［実施例５］
（拭取り液の検討２）
上記（拭取り液の検討１）における上記９種類の未加熱食品タンパク質を終濃度０．１ｐｐｍになるようにそれぞれ１０ｍＬの生理食塩水、１０ｍＬのハム抽出液、１０ｍＬの純水に溶解して、９種類の未加熱食品・生理食塩水液状サンプルセット２と９種類の未加熱食品・ハム抽出液液状サンプルセット２と、９種類の未加熱食品・純水液状サンプルセット２とを調製し、上記９種類の１００℃加熱食品タンパク質を終濃度０．１ｐｐｍになるようにそれぞれ１０ｍＬの生理食塩水、１０ｍＬのハム抽出液、１０ｍＬの純水に溶解して、９種類の１００℃加熱食品・生理食塩水液状サンプルセット２と９種類の１００℃加熱食品・ハム抽出液液状サンプルセット２と、９種類の１００℃加熱食品・純水液状サンプルセット２とを調製した。さらに、それぞれに終濃度が０．２５％になるようにＳＤＳを添加し、さらにそれぞれＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加して、実施例４と同じ検討を行った。結果を表６に示す。
【００７８】
【表６】
0006712863.tif 000007
【００７９】
（結果）
表６からも明らかなとおり、各食品タンパク質の濃度を０．１ｐｐｍにした場合でも、液状サンプルの溶媒を生理食塩水、ハム抽出液、純水に代えた場合でも０．２５％ＳＤＳを添加すると、上記のすべての未加熱又は１００℃加熱の食品タンパク質の液状サンプルにおいてアレルゲンを検出することができることを確認した。
【００８０】
［実施例６］
（拭取り液の検討３）
上記（拭取り液の検討１）における上記９種類の未加熱食品タンパク質を終濃度０．０５ｐｐｍになるようにそれぞれ１０ｍＬの生理食塩水、１０ｍＬのハム抽出液、１０ｍＬの純水に溶解して、９種類の未加熱食品・生理食塩水液状サンプルセット３と９種類の未加熱食品・ハム抽出液液状サンプルセット３と、９種類の未加熱食品・純水液状サンプルセット３とを調製し、上記９種類の１００℃加熱食品タンパク質を終濃度０．０５ｐｐｍになるようにそれぞれ１０ｍＬの生理食塩水、１０ｍＬのハム抽出液、１０ｍＬの純水に溶解して、９種類の１００℃加熱食品・生理食塩水液状サンプルセット３と９種類の１００℃加熱食品・ハム抽出液液状サンプルセット３と、９種類の１００℃加熱食品・純水液状サンプルセット３とを調製した。さらに、それぞれに終濃度が０．２５％になるようにＳＤＳを添加し、さらにそれぞれＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加して、実施例４と同じ検討を行った。結果を表７に示す。
【００８１】
【表７】
0006712863.tif 000008
【００８２】
（結果）
表７からも明らかなとおり、液状サンプルにおける食品濃度が０．０５ｐｐｍの場合でも、卵、カゼイン、ホエー、小麦、そば、落花生、大豆、ごまにおいてはアレルゲンを検出することができた。甲殻類のタンパク質を含む液状サンプルからはアレルゲンを検出することができなかった。
【００８３】
［実施例７］
（拭取り液の検討４）
上記（拭取り液の検討１）における上記９種類の未加熱食品タンパク質を終濃度０．０１ｐｐｍになるようにそれぞれ１０ｍＬの生理食塩水、１０ｍＬのハム抽出液、１０ｍＬの純水に溶解して、９種類の未加熱食品・生理食塩水液状サンプルセット４と９種類の未加熱食品・ハム抽出液液状サンプルセット４と、９種類の未加熱食品・純水液状サンプルセット４とを調製し、上記９種類の１００℃加熱食品タンパク質を終濃度０．０１ｐｐｍになるようにそれぞれ１０ｍＬの生理食塩水、１０ｍＬのハム抽出液、１０ｍＬの純水に溶解して、９種類の１００℃加熱食品・生理食塩水液状サンプルセット４と９種類の１００℃加熱食品・ハム抽出液液状サンプルセット４と、９種類の１００℃加熱食品・純水液状サンプルセット４とを調製した。さらに、それぞれに終濃度が０．２５％になるようにＳＤＳを添加し、さらにそれぞれＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加して、実施例４と同じ検討を行った。結果を表８に示す。
【００８４】
【表８】
0006712863.tif 000009
【００８５】
（結果）
表８からも明らかなとおり、液状サンプルにおける食品濃度が０．０１ｐｐｍの場合でも、卵、小麦、そば、ごまにおいてアレルゲンを検出することができた。
【００８６】
［実施例８］
いずれの食品タンパク質も含まないＰＢＳ、生理食塩水、ハム抽出液、純水１０ｍＬにそれぞれに終濃度が０．２５％になるようにＳＤＳを添加し、さらにそれぞれＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加して、各食品に対応する食品検出用イムノクロマトストリップを用いて実施例４と同じ検討を行った。結果を表９に示す。
【００８７】
【表９】
0006712863.tif 000010
【００８８】
（結果）
食品タンパク質の濃度が０ｐｐｍの場合は、すべての項目において陰性を示した。したがって、本発明の方法においては、各食品タンパク質（アレルゲン）が存在しない場合は、検出されないことが確認された。
【００８９】
［実施例９］
（洗浄水の検討１）
実際の食品工場設備における状況を勘案し、設備の洗浄に水道水を用いた場合にアレルゲンを検出することができるか否かを検討した。未加熱卵タンパク質を終濃度で０．１ｐｐｍ、０．０５ｐｐｍ、０．０１ｐｐｍになるように純水又は水道水にそれぞれ溶解して１０ｍＬの液状サンプルを６種類調製した。また、卵タンパク質を含まない純水、水道水１０ｍＬに終濃度が０．２５％になるようにＳＤＳを添加したものを陰性コントロール（０ｐｐｍ）として用意した。それぞれに終濃度が０．２５％になるようにＳＤＳを添加し、さらにそれぞれＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加して、卵検出用イムノクロマトストリップを用いて、イムノクロマト処理に供試し、２０分後に結果を判定した。結果を表１０に示す。
【００９０】
【表１０】
0006712863.tif 000011
【００９１】
（結果）
表１０から明らかなとおり、純水では未加熱卵タンパク質濃度が０．１ｐｐｍ、０．０５ｐｐｍ、０．０１ｐｐｍの場合は陽性であったが、水道水では０．１ｐｐｍの場合のみ陽性であり、水道水では感度が低下することが確認された。
【００９２】
［実施例１０］
（洗浄水の検討２）
水道水にチオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム又はアスコルビン酸を添加した場合に、アレルゲンを検出することができるか否かを検討した。５％、２％、１％、０．１％チオ硫酸ナトリウムを含む水道水、５％、２％、１％、０．１％亜硫酸ナトリウムを含む水道水、０．１％、０．０１％アスコルビン酸を含む水道水のそれぞれに未加熱卵タンパク質を終濃度０．１ｐｐｍ、０．０５ｐｐｍ、０．０１ｐｐｍになるように添加して３０種類の１０ｍＬの液状サンプルとした。いずれも卵タンパク質を含まない、水道水、５％、２％、１％、０．１％チオ硫酸ナトリウムを含む水道水、５％、２％、１％、０．１％亜硫酸ナトリウムを含む水道水、０．１％、０．０１％アスコルビン酸を含む水道水１０ｍＬを陰性コントロール（０ｐｐｍ）とした。それぞれに終濃度が０．２５％になるようにＳＤＳを添加し、さらにそれぞれＦＢＳの終濃度が３０％となるよう添加して、卵検出用イムノクロマトストリップを用いて、イムノクロマト処理に供試し、２０分後に結果を判定した。結果を表１１に示す。
【００９３】
【表１１】
0006712863.tif 000012
【００９４】
（結果）
表１１から明らかなとおり、水道水にチオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム又はアスコルビン酸を添加した場合、未加熱卵タンパク質０．０５ｐｐｍがすべて陽性となった。さらに、チオ硫酸ナトリウムを１％又は２％添加した場合、亜硫酸ナトリウムを１％、２％又は５％添加した場合、アスコルビン酸を０．１％添加した場合には、０．０１ｐｐｍの卵アレルゲンを検出可能であり、表１０に示した純水の場合と同等の検出感度であることが確認された。また、未加熱卵タンパク質が存在しない場合は、すべて陰性を示し、検出されないことが確認された。
【００９５】
［実施例１１］
（一体化キットの検討）
オボアルブミン検出用イムノクロマトストリップの先端のサンプルパッドにイムノクロマトに供するサンプルの容量（０．１ｍＬ）に対してＳＤＳを０．１２５〜１％、ＦＢＳを３０％となるように塗布し乾燥させた後、未加熱卵タンパク質０．５ｐｐｍを含むＰＢＳ０．１ｍＬを供試した。結果を表１２に示す。
【００９６】
【表１２】
0006712863.tif 000013
【００９７】
（結果）
表１２から明らかなとおり、０．１２５％、０．２５０％、０．５００％、１．０００％のいずれにおいても、陽性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
食品製造設備における洗浄水やすすぎ液に含まれるアレルゲンを、迅速かつ精度よく検出することのできる、本発明のアレルゲンの検出方法や、それに用いることができる本発明のアレルゲンの検出キットは、食品産業において有用である。