(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの高さによって伸縮量が異なる巻上ロープを有すると共に、再床合わせ運転をおこなうエレベータ装置であって、
前記再床合わせ運転の際の最高速度は不変としたまま、前記かごの昇降可能な最上階を基準とした現在の高さが低いほど、前記再床合わせ運転の際の加速度を下げるように補正をおこなう、エレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係り、特にかごが着床許容誤差範囲を外れると再床合せ運転（リレベル運転）をおこなうエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、かごが着床許容誤差範囲を外れると再床合わせ運転（リレベル運転）をおこなうエレベータ装置が記載されている。このエレベータ装置では、かご内の負荷荷重による巻上ロープの伸縮を考慮するために、エレベータ着床域の速度指令をかご内の負荷に応じて補正する。より詳細には、かご内の負荷荷重が基準値よりも重い場合には着床速度指令を増加方向に補正し、逆に軽い場合には減少方向に補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際のエレベータ装置においては、かご内の負荷荷重に起因するものだけでなく、再床合せ運転の際にかごが受ける加減速度によっても、巻上ロープの伸縮が発生する。この巻上ロープの伸縮量は、かごの停止位置の高さによって変動する。特に、昇降行程が３００ｍを超えるような超高揚程のエレベータ装置においては、上層階における再床合わせ運転時にはかごの振動が発生しない場合でも、下層階における再床合わせ運転の加減速時には巻上ロープが伸縮して大きな振動が発生し、再床合わせ運転時の乗り心地が悪化してしまうという問題がある。【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、再床合わせ運転の際のかごの振動の発生を抑制することができる、エレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係るエレベータ装置は、かごの高さによって伸縮量が異なる巻上ロープを有すると共に、再床合わせ運転をおこなうエレベータ装置であって、再床合わせ運転の際の最高速度は不変としたまま、かごの昇降可能な最上階を基準とした現在の高さが低いほど、再床合わせ運転の際の加速度を下げるように補正をおこなう。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るエレベータ装置によれば、再床合わせ運転の際のかごの振動の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る、エレベータ装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る、再床合わせ運転の際の基本速度指令を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る、かごの現在の高さに基づく基本速度指令の補正方法を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る、かごの現在の高さに基づく基本速度指令の補正方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。ただし、以下に示す実施の形態は一例であり、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１には、本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の全体構成が示されている。
【００１１】
エレベータ装置は、乗客が乗るためのかご１と、かご１の高さによって伸縮量が異なる巻上ロープ２と、巻上ロープ２を介してかご１の反対側に設けられる釣合おもり３とを備えている。巻上ロープ２は巻上機４に掛けられており、巻上機４によって巻上ロープ２が巻き上げられることにより、かご１が昇降される。
【００１２】
巻上機４には、当該巻上機４の回転数を検知する回転数検知器５が取り付けられている。回転数検知器５は、巻上機４の回転数をパルス信号の形式で出力する。なお、回転数検知器５は、調速機ロープ（図示せず）を介して接続される調速機（図示せず）のシーブ部分に取り付けられてもよい。
【００１３】
エレベータ装置の昇降路の内部には、各階床に応じた位置にプレート６が取り付けられている。なお、プレート６は、各階床において、ドアの戸開閉を許可するゾーンや、再床合わせ運転を許可するゾーン等に、複数取り付けられてもよい。
【００１４】
かご１には、プレート６を検出するためのプレート検出器７が取り付けられている。プレート検出器７は、自身がプレート６と同一の高さになると、プレート６を検出して検出信号を出力する。なお、プレート６が、ドアの戸開閉を許可するゾーンや、再床合わせ運転を許可するゾーン等に複数取り付けられる場合には、かご１にも対応するプレート検出器７が複数取り付けられる。
【００１５】
エレベータ装置の制御装置８は、かご高さ算出部９と、階床高さ記憶部１０と、残距離算出部１１と、再床合わせ運転制御部１２と、速度指令補正部１３と、かご速度算出部１４と、巻上機制御部１５とを備えている。なお、制御装置８内のこれらの機器は、必ずしも個別の機器として構成される必要はなく、同一のマイクロコンピュータによって行われる個々の処理として構成されてもよい。
【００１６】
かご高さ算出部９は、回転数検知器５から出力される巻上機４の回転数からかご１の移動量を算出し、これとプレート検出器７から出力されるプレート６の検出信号とに基いて、かご１の現在の高さを算出する。
【００１７】
階床高さ記憶部１０には、各階床の高さが記憶されている。各階床の高さは、例えば、予めかご１を最下階から最上階まで走行させ、各階床においてかご高さ算出部９によって算出されるかご１の高さを記憶させておく。
【００１８】
残距離算出部１１は、エレベータ装置の運行情報を管理する運行管理部（図示せず）から取得されるかご１の停止予定の階床と、階床高さ記憶部１０に記憶されている停止予定の階床の高さと、かご高さ算出部９によって算出されるかご１の現在の高さとに基いて、かご１の停止予定位置までの残距離を算出する。
【００１９】
再床合わせ運転制御部１２は、残距離算出部１１によって算出される残距離に基いて、かご１の再床合わせ運転の基本速度指令を生成する。
【００２０】
速度指令補正部１３は、再床合わせ運転制御部１２によって生成された基本速度指令を、かご高さ算出部９によって算出されるかご１の現在の高さに基いて補正して、最終的な速度指令を生成する。
【００２１】
かご速度算出部１４は、回転数検知器５によって検知される巻上機４の回転数に基いて、かご１の現在の速度を算出する。
【００２２】
巻上機制御部１５は、速度指令補正部１３から出力される速度指令と、かご速度算出部１４によって算出されるかご１の現在の速度とに基いて、フィードバック制御をおこない、巻上機４の回転数、すなわちかご１の速度を制御する。また、図示していないが、巻上機制御部１５は、通常、巻上機４の駆動電流を帰還することによるインバータＰＷＭ制御等をおこなっている。
【００２３】
図２には、再床合わせ運転制御部１２によって生成される、再床合わせ運転時の基本速度指令が示されている。図２において、縦軸は速度、横軸は時間、実線は再床合わせ運転時の基本速度指令である。また、時間（１）は加速期間、時間（２）は一定速期間、時間（３）は減速期間である。再床合わせ運転制御部１２は、残距離算出部１１によって算出された停止予定の階床までの残距離に応じて、時間（１）、時間（２）、時間（３）のそれぞれの配分を決定する。
【００２４】
速度指令補正部１３は、再床合わせ運転制御部１２によって生成された基本速度指令を、かご高さ算出部９によって算出されるかご１の現在の高さに基いて補正することにより、最終的な速度指令を生成する。具体的には、速度指令補正部１３は、基本速度指令を、加減速時間は不変としたまま、かご１の高さが低いほど、最高速度を下げるように補正する。
【００２５】
図３には、本発明の実施の形態１に係る、基本速度指令の補正方法が示されている。図３の上側には、かご１の高さと、基本速度指令の最高速度に乗算される第１の係数との関係が示されている。ここで、最高速度を変化させる際、加減速時の基本速度指令に対しても同様に第１の係数を乗算することによって、速度指令が不連続にならないようにする。
【００２６】
本発明の実施の形態１では、最上階における第１の係数の値を１とし、最下階における第１の係数の値を１よりも小さくする。そして、最上階と最下階との間の中間階における第１の係数の値は、最上階と最下階の各第１の係数の値から、かご１の現在の高さを基準とした線形補完によって決定する。
【００２７】
エレベータは、かご１と、巻上ロープ２と、釣合おもり３とによって構成される機械システムであると考えることができる。そして、巻上ロープ２の伸縮の要因となる固有振動数は、巻上ロープ２の長さによって変化する。すなわち、機械システムの固有振動数は、かご１の高さによって異なる。上記の第１の係数は、機械システムの固有振動数成分の含有量が、第１の係数の乗算後の速度指令から除去されるように決定される。これにより、再床合わせ運転による加減速の際のかご１の振動の発生が抑制される。
【００２８】
図３の下側には、最下階、中間階、最上階のそれぞれおける、再床合わせ運転の速度指令と、実際のかご１の速度とが示されている。各図において、点線は第１の係数を乗算しない場合（すなわち基本速度指令）、実線は第１の係数を乗算した場合を示している。最上階では機械システムの固有振動数が高く、巻上ロープ２の伸縮の影響が小さいため、第１の係数の値を１としても、加速時にかご１の振動は発生しない。
【００２９】
一方、最下階や中間階では、機械システムの固有振動数が低く、巻上ロープ２の伸縮の影響が大きいため、第１の係数を乗算しない場合には、加速時にかご１の振動が発生するのに対し、第１の係数を乗算した場合には、基本速度指令から機械システムの固有振動数が除去され、加速時のかご１の振動の発生が抑制される。
【００３０】
以上説明したように、本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置によれば、再床合わせ運転の際の速度を、かごの現在の高さに応じて補正することにより、かご１の振動の発生を抑制することができる。特に、再床合わせ運転の際の速度を、加減速時間は不変としたまま、かご１の現在の高さが低いほど、最高速度を下げるように補正することにより、下層階ほど増大する巻上ロープ２の伸縮の影響が排除されると共に、再床合わせ運転の際の着床精度が向上する。
【００３１】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２に係るエレベータ装置について説明する。ただし、実施の形態２の構成および再床合わせ運転時の基本速度指令は、実施の形態１（図１、図２）と同一であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
実施の形態２に係る速度指令補正部１３は、かご１の現在の高さに基いて基本速度指令を補正する点では実施の形態１と類似しているが、基本速度指令を、最高速度は不変としたまま、かご１の高さが低いほど、加速度を下げるように補正する。
【００３３】
図４には、本発明の実施の形態２に係る、基本速度指令の補正方法が示されている。図４の上側には、かご１の高さと、基本速度指令の加減速時間に乗算される第２の係数との関係が示されている。
【００３４】
本発明の実施の形態２では、最上階における第２の係数の値を１とし、最下階における第２の係数の値を１よりも大きくする。そして、最上階と最下階との間の中間階における第２の係数の値は、最上階と最下階の各第２の係数の値から、かご１の現在の高さを基準とした線形補完によって決定する。
【００３５】
第２の係数も同様に、機械システムの固有振動数成分の含有量が、第２の係数の乗算後の速度指令から除去されるように決定される。これにより、再床合わせ運転による加減速の際のかご１の振動の発生が抑制される。
【００３６】
図４の下側は、最下階、中間階、最上階のそれぞれにおける、再床合わせ運転の速度指令と、実際のかご１の速度とが示されている。各図において、点線は第２の係数を乗算しない場合（すなわち基本速度指令）、実線は第２の係数を乗算した場合を示している。最上階では機械システムの固有振動数が高く、巻上ロープ２の伸縮の影響が小さいため、第２の係数の値を１としても、加速時にかご１の振動は発生しない。
【００３７】
一方、最下階や中間階では、機械システムの固有振動数が低く、巻上ロープ２の伸縮の影響が大きいため、第２の係数を乗算しない場合には、加速時にかご１の振動が発生するのに対し、第２の係数を乗算した場合には、基本速度指令から機械システムの固有振動数が除去され、加速時のかご１の振動の発生が抑制される。
【００３８】
以上説明したように、本発明の実施の形態２に係るエレベータ装置によれば、再床合わせ運転の速度を、最高速度は不変としたまま、かご１の現在の高さが高いほど、加速度を下げるように補正することにより、下層階ほど増大する巻上ロープの伸縮の影響が排除されると共に、再床合わせ運転に要する時間が短縮される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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