(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層と、
前記発熱層に重ねて配置された断熱層と、
を備え、
前記発熱層と前記断熱層とに亘って樹脂が含浸することにより、前記断熱層と前記発熱層とが相互に接着固定されており、
前記樹脂は、金属粉を含有している発熱ユニット。
【請求項２】
導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層と、
前記発熱層に重ねて配置された断熱層と、
を備え、
前記発熱層と前記断熱層とに亘って樹脂が含浸することにより、前記断熱層と前記発熱層とが相互に接着固定されており、
前記樹脂は、マイクロバルーンを含有している発熱ユニット。
【請求項３】
導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層と、
前記発熱層に重ねて配置された断熱層と、
を備え、
前記発熱層と前記断熱層とに亘って樹脂が含浸することにより、前記断熱層と前記発熱層とが相互に接着固定されており、
前記断熱層は、多孔性の樹脂シートを含んで構成されている発熱ユニット。
【請求項４】
導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層と、
前記発熱層に重ねて配置された断熱層と、
前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面に設けられた保護層と、
を備え、
前記発熱層と前記断熱層とに亘って樹脂が含浸することにより、前記断熱層と前記発熱層とが相互に接着固定されており、
前記保護層は、タイル又はアスファルトにより構成されている発熱ユニット。
【請求項５】
導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層と、
前記発熱層に重ねて配置された断熱層と、
前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面に設けられた保護層と、
を備え、
前記発熱層と前記断熱層とに亘って樹脂が含浸することにより、前記断熱層と前記発熱層とが相互に接着固定されており、
前記保護層は、前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面に塗布形成された耐候性コーティング層である発熱ユニット。
【請求項６】
導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層と、
前記発熱層に重ねて配置された断熱層と、
前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面に設けられた保護層と、
を備え、
前記発熱層と前記断熱層とに亘って樹脂が含浸することにより、前記断熱層と前記発熱層とが相互に接着固定されており、
前記保護層は、前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面に貼り付けられた保護フィルムである発熱ユニット。
【請求項７】
導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層と、
前記発熱層に重ねて配置された断熱層と、
前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面に設けられた保護層と、
を備え、
前記発熱層と前記断熱層とに亘って樹脂が含浸することにより、前記断熱層と前記発熱層とが相互に接着固定されており、
前記保護層における前記発熱層側とは反対側の面にはナノスケールの凹凸が形成されている発熱ユニット。
【請求項８】
導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層と、
前記発熱層に重ねて配置された断熱層と、
を備え、
前記発熱層と前記断熱層とに亘って樹脂が含浸することにより、前記断熱層と前記発熱層とが相互に接着固定されており、
前記発熱層は、前記断熱層の上面及び一方の側面に沿って延在している発熱ユニット。
【請求項９】
前記樹脂は、前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面から、前記断熱層における前記発熱層側とは反対側の面に亘って含浸している請求項１から８のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
【請求項１０】
前記発熱層に対する通電に用いられる電極部を備え、
前記電極部は、前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面から突出した突出部を含み、
前記樹脂が前記突出部を面一以上に覆っている請求項１から９のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
【請求項１１】
前記電極部は、
前記織編物に縫い付けられた金属糸により構成された第１部分と、
前記第１部分を覆っているとともに前記第１部分と電気的に接続された導電性の帯状体である第２部分と、
を含んで構成されている請求項１０に記載の発熱ユニット。
【請求項１２】
前記導電性繊維は、カーボンナノチューブが被着された有機繊維である請求項１から１１のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱ユニットとしては、導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層を備えるものがある（特許文献１、２）。
このような発熱ユニットは、シート状の発熱面の全面から均一に熱を放射することができ、融雪用途、凍結防止用途、結露防止や防曇用途、防湿用途、加温用途、保温用途などの各種用途に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９２２１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９１５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した用途に発熱ユニットを用いる場合、発熱層の片面側から選択的に放熱する一方で、発熱層の反対側面から熱が逃げてしまうことを抑制できるように、発熱ユニットは、発熱層の一方の面に断熱層が設けられた構造となっていることが好適なケースが想定される。
しかしながら、そのような構造の発熱ユニットにおいて、発熱層と断熱層とをどのようにして一体化させるのかについては未検討である。例えば、融雪用途などに発熱ユニットを用いる場合には、発熱ユニット上に積もった雪が発熱ユニットから滑り落ちる際に発熱ユニットに作用する力によって、発熱層と断熱層とが相互に分離してしまうことが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、発熱層と断熱層との一体性が良好な構造の発熱ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層と、前記発熱層に重ねて配置された断熱層と、を備え、前記発熱層と前記断熱層とに亘って樹脂が含浸することにより、前記断熱層と前記発熱層とが相互に接着固定されており、前記樹脂は、金属粉を含有している発熱ユニットが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、発熱層と断熱層とが好適に一体化された構造の発熱ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る発熱ユニットの模式的な平面図である。
【図２】図１のＡ部の模式的な拡大図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿った模式的な断面図である。
【図４】電極部の第１電極部の構造を示す模式的な断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る発熱ユニットの製造方法を説明するための一連の工程図である。
【図６】第２の実施形態に係る発熱ユニットの模式的な断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る発熱ユニットの保護層の表層部を示す模式的な拡大断面図である。
【図８】第４の実施形態に係る発熱ユニットの模式的な断面図である。
【図９】電極部の第２部分の配置の一例を示す発熱ユニットの模式的な断面図である。
【図１０】電極部の第２部分の配置の他の一例を示す発熱ユニットの模式的な断面図である。
【図１１】第５の実施形態に係る発熱ユニットの模式的な断面図である。
【図１２】第６の実施形態に係る発熱ユニットの模式的な断面図である。
【図１３】第６の実施形態に係る発熱ユニットの使用例を説明するための模式的な側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１０】
〔第１の実施形態〕
先ず、図１から図５を用いて第１の実施形態を説明する。
図３に示すように、本実施形態に係る発熱ユニット１００は、導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層１０と、発熱層１０に重ねて配置された断熱層２０と、を備えている。発熱層１０と断熱層２０とに亘って樹脂５０が含浸することにより、断熱層２０と発熱層１０とが相互に接着固定されている。
なお、断熱層２０と発熱層１０とは相互に隣接して配置されていても良いし、断熱層２０と発熱層１０との間に他の層が介在していても良い。
発熱ユニット１００が断熱層２０を備えることにより、発熱層１０において断熱層２０が配置された側の面からの輻射熱の放散を抑制できるので、発熱層１０の片面側（断熱層２０が配置された側とは反対側）から選択的に放熱することができる。
そして、発熱層１０と断熱層２０とに亘って樹脂５０が含浸している。これにより、断熱層２０と発熱層１０とが相互に接着固定されているので、発熱層と断熱層とが好適に一体化された構造を実現でき、発熱層１０と断熱層２０とが相互に分離してしまうことを抑制できる。
以下、詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態の場合、発熱ユニット１００は、シート状に形成されている。
発熱ユニット１００は、シート状の発熱面の全面から均一に熱を放射することができ、融雪用途、凍結防止用途、結露防止や防曇用途、防湿用途、加温用途、保温用途などの各種用途に利用することができる。
このうち融雪用途に発熱ユニット１００を用いる場合、例えば、建築物や建造物の表面又は近傍に貼り付け固定、又は埋設固定して用いることができる。
発熱ユニット１００を建築物や建造物に設けることにより、例えば、当該発熱ユニット１００が防水シートとしての機能を兼ねるようにもでき、建築物や建造物の内部への水の浸透を抑制することができる。
より具体的には、例えば、発熱ユニット１００を、駅のプラットフォームの床面を構成するタイルなどの下に敷設したり、駅舎やプラットフォームの屋根に設けたり、線路脇の地中に埋め込んだりすることができる。
また、発熱ユニット１００を駅のベンチや椅子の座面又は背板などの内部に埋め込んでも良い。この場合、発熱層１０と断熱層２０とのうち、発熱層１０が、座面の上面側や背板の前面側（利用者が触れる側）に位置するように、発熱ユニット１００を配置する。これにより、座面や背板における雪や氷の付着を抑制したり、ベンチや椅子に着座する利用者の体を温めたりすることができる。
或いは、発熱ユニット１００を駅のプラットフォームなどに設けられたミラー（鏡）の背面側に設けても良い。この場合、発熱層１０と断熱層２０とのうち、発熱層１０がミラー側となるように発熱ユニット１００を配置することにより、ミラーへの雪などの付着を抑制することができる。
【００１２】
発熱層１０、ひいては発熱ユニット１００の平面形状は特に限定されないが、一例として、図１には、発熱層１０、ひいては発熱ユニット１００が平面視矩形状である例を示している。
発熱層１０、ひいては発熱ユニット１００は、平面状の形状のものに限らず、曲面状の形状のものであっても良いし、互いに交差する複数の平面を含む折れ曲がり形状のものであっても良い。
【００１３】
図１に示すように、発熱ユニット１００は、発熱層１０に対する通電に用いられる電極部３０を備えている。
電極部３０には、配線６１を介して電源６０が電気的に接続されている。
電源６０は、配線６１及び電極部３０を介して発熱層１０に電力を供給するものであり、電源６０から発熱層１０に電力が供給されることにより、発熱層１０が発熱する。
より具体的には、発熱ユニット１００は、例えば、一対の電極部３０を備えており、各電極部３０がそれぞれ発熱層１０に対して電気的に接続されている。電源６０から、配線６１を介して、一対の電極部３０間に電圧が印加されることにより、発熱層１０を構成する導電性繊維に電流が流れ、導電性繊維がジュール熱を発する。
【００１４】
一方の電極部３０は、発熱層１０の一の縁辺に沿って延在しており、例えば、当該一の縁辺の両端間に亘って延在している。
他方の電極部３０は、発熱層１０の一の縁辺に対して対向する他の縁辺に沿って延在しており、例えば、当該他の縁辺の両端間に亘って延在している。
【００１５】
図２に示すように、発熱層１０を構成する織編物は、例えば、それぞれ導電性繊維により構成された複数の第１糸１１と、それぞれ非導電性繊維により構成された複数の第２糸１２と、を備えて構成されている。
複数の第１糸１１は、平面視において、互いに並列に延在している。
複数の第２糸１２は、平面視において、互いに並列に延在しているとともに、それぞれ第１糸１１に対して交差する方向（例えば直交する方向）に延在している。
第１糸１１と第２糸１２とのうち、一方（例えば第１糸１１）が緯糸であり、他方（例えば第２糸１２）が経糸である。
それぞれ導電性繊維により構成された複数の第１糸１１は、図１の左右方向、すなわち一方の電極部３０から他方の電極部３０に向かう方向に延在している。
このため、一対の電極部３０間に電圧が印加されることにより、各第１糸１１に電流が流れて、各第１糸１１が発熱する。
発熱層１０を構成する織編物は、第１糸１１と第２糸１２とを織ることにより構成された織布であることが好ましい。
【００１６】
図３に示すように、電極部３０は、例えば、発熱層１０を構成する織編物に縫い付けられた（縫着されている）金属糸により構成された第１部分３１と、第１部分３１を覆っているとともに第１部分３１と電気的に接続された導電性の帯状体である第２部分３２と、を含んで構成されている。
電極部３０がこのような構造となっていることにより、電極部３０の長手寸法が大きい場合における電圧降下を抑制することができ、電極部３０がその全体に亘って実質的に同電位となるようにすることができる。
第２部分３２は、第１部分３１を、当該第１部分３１の長手方向における全域に亘って覆っていることが好ましい。
第１部分３１を構成する金属糸は、金属繊維により構成された撚り糸であっても良いし、金属線であっても良い。第１部分３１を構成する金属糸は、発熱層１０を構成する織編物に縫い付けられることにより、発熱層１０に固定されている。
第１部分３１は、図３及び図４に示すように、例えば、少なくとも２本の金属糸（糸３１ａおよび糸３１ｂ）を織編物に縫い込むことにより構成されている。
第２部分３２（帯状体）は、金属糸により構成された織編物であっても良いし、導電性テープ等であっても良い。
【００１７】
図４に示すように、例えば、糸３１ａおよび３１ｂの各々は、発熱層１０の上面側と下面側とに交互に露出するように手縫いされていてもよい。ただし、糸３１ａと糸３１ｂとの一方を上糸、他方を下糸として用いて、糸３１ａおよび３１ｂが発熱層１０に対してミシン縫いされていてもよい。いずれの場合にも、第１部分３１を構成する糸（糸３１ａ又は３１ｂ）は、発熱層１０の上面側と下面側との双方に露出（突出）している。
【００１８】
図３、図９及び図１０の例では、第２部分３２は、発熱層１０の上面側に配置されており、第１部分３１において発熱層１０の上面側に突出している部分を覆っている。
図３、図９及び図１０の例では、第１部分３１の一部分及び第２部分３２は、発熱層１０における断熱層２０側とは反対側の面（上面）から突出した突出部（発熱層１０における断熱層２０側とは反対側の面から突出した突出部）となっている。
第２部分３２の平面形状は特に限定されないが、例えば帯状とすることができる。
第２部分３２は、例えば図３に示すように、発熱層１０に対して対向する（例えば平行に対向する）ように、平面状に配置することができる。
ただし、第２部分３２は、例えば図９に示すように、第１部分３１において発熱層１０の上側に突出した部分を内包する（例えば、第１部分３１において発熱層１０の上側に突出した部分の上方および両側方を囲む）ように配置されていても良い。
或いは、第２部分３２は、例えば図１０に示すように、発熱層１０の下面側にも配置されており、第１部分３１において発熱層１０の下面側に突出している部分を覆っていても良い。この場合に、発熱層１０の下面側に配置された第２部分３２も、発熱層１０に対して対向する（例えば平行に対向する）ように、平面状に配置することができる。
【００１９】
図３に示すように、断熱層２０は、発熱層１０の一方の面側（図３において下側）に配置されている。本実施形態の場合、断熱層２０は、ガラスウール（ガラス繊維）等の無機繊維２１を含んで構成されている。断熱層２０は、例えば、カレンダー装置を用いるなどして行うプレス加工によって、無機繊維２１をシート状に成形したものであることが好ましい。
なお、断熱層２０を構成する無機繊維２１はガラス繊維に限らず、セラミック繊維又はロックウールなどであっても良い。
【００２０】
図３に示すように、発熱ユニット１００は、発熱層１０と断熱層２０とに含浸している樹脂５０を備えている。
樹脂５０は、少なくとも発熱層１０と断熱層２０との境界部に存在していて、発熱層１０と断熱層２０とを相互に接着固定している。
好ましくは、樹脂５０は、発熱層１０における断熱層２０側とは反対側の面から、断熱層２０における発熱層１０側とは反対側の面に亘って含浸している。
発熱層１０の厚さと断熱層２０の厚さとは、どちらが厚くても良いが、例えば、図３に示すように、発熱層１０よりも断熱層２０の方が厚いことが好ましい。
なお、樹脂５０において、発熱層１０に含浸した部分を第１樹脂５０ａ、断熱層２０に含浸した部分を第２樹脂５０ｂと称する。
【００２１】
更に、発熱ユニット１００は、発熱層１０の他方の面側（図３において上側）に配置されたカバー層４０を備えている。
カバー層４０は、樹脂５０（第３樹脂５０ｃ）により構成されており、電極部３０の突出部を面一以上に覆っている。
すなわち、発熱ユニット１００は、発熱層１０に対する通電に用いられる電極部３０を備え、電極部３０は、発熱層１０における断熱層２０側とは反対側の面から突出した突出部を含み、樹脂５０（第３樹脂５０ｃ）が突出部を面一以上に覆っている。
ここで、面一以上に覆うとは、樹脂５０が、覆われる対象（突出部）を完全に覆うこと、部分的に覆うこと、又は、樹脂５０と覆われる対象とが面一となることなどを意味する。
例えば、カバー層４０の上面は平坦に形成されていることが好ましい。
【００２２】
（樹脂）
樹脂５０の種類は、特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、又は、ポリウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂、或いは、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、又はポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂を樹脂５０として用いることができる。樹脂５０が熱硬化性樹脂である場合、二液硬化型であっても良いし、一液硬化型であっても良い。
【００２３】
ここで、樹脂５０は、金属粉を含有していても良い。金属粉を含有する樹脂５０が発熱層１０に含浸していることにより、発熱層１０の熱伝導性を向上させることができるので、発熱層１０からの発熱量の面内均一性を更に高めることができる。
金属粉を構成する金属材料の種類は特に限定されないが、金属粉の材料としては、例えば、銀、金、銅、クロム、ニッケル、鉄、マグネシウム、アルミニウム、白金、亜鉛、マンガン、タングステン、又はこれらの合金（ステンレスなど）を用いることができる。
【００２４】
また、樹脂５０は、マイクロバルーンを含有していても良い。金属粉を含有する樹脂５０が断熱層２０に含浸していることにより、断熱層２０の断熱性を向上させることができる。
マイクロバルーンは、内部に気体又は液体が封入された微小な中空体である。マイクロバルーンの外殻を構成する材料は、無機系又は有機系のいずれでも良い。マイクロバルーンとしては、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーン、シラスバルーン、カーボンバルーン、フエノールバルーン、塩化ビニリデンバルーン、アルミナバールン、シリコニアバルーンなどが挙げられる。
マイクロバルーンの径は、例えば、５μｍ以上７００μｍ以下程度とすることができる。
【００２５】
（導電性繊維）
また、第１糸１１を構成する導電性繊維は、特に限定されないが、例えば、有機繊維と、有機繊維の内部と外部との少なくとも一方に保持された導電剤と、を含んで構成されたものであることが好ましい。
有機繊維は、例えば、天然繊維（綿、麻、ウール、絹など）、再生繊維（レーヨン、キュプラなど）、半合成繊維（アセテート繊維など）、或いは、合成繊維とすることができる。導電剤との密着性などの点から、導電性繊維は、少なくとも合成繊維を含んでいることが好ましい。
合成繊維としては、例えば、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、アクリル系繊維、ポリウレタン繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、高強力・高弾性繊維（例えば、液晶ポリエステル系繊維、液晶ポリエステルアミド系繊維、アラミド繊維、高強力ポリエチレン繊維、ＰＢＯ繊維など）などが挙げられる。これらの合成樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
これらの合成繊維のうち、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、アクリル系重合体、高強力・高弾性繊維などで構成された繊維が、導電剤の付着性が良好である点から好ましい。
有機繊維の横断面形状は特に制限されず、丸形断面（まゆ形も含む）を有する有機繊維であってもよいし、丸形断面以外の異形断面を有する有機繊維であってもよい。異形断面繊維である場合は、その横断面形状は、例えば、方形、三角形、方形及び三角形以外の多角形、中空形、偏平形、多葉形、星形、ドッグボーン型、Ｔ字形、Ｖ字形などのいずれであってもよい。
有機繊維は、紡績糸、フィラメント糸（モノフィラメント糸、双糸、マルチフィラメント糸）、複合糸（カバーヤーン、コアヤーン）、テープヤーン、及びそれらを組み合わせた合糸などのいずれであっても良い。
また、有機繊維は、無撚糸であってもよく、撚糸（例えば片撚り糸、諸撚り糸、交撚り糸など）であってもよい。
このような有機繊維に対し、導電剤を内部に含有させ、または外部に担持させることにより、有機繊維に導電性を付与し、導電性繊維を形成することができる。
【００２６】
導電剤を有機繊維の内部に含有させる場合、有機繊維の形成に用いられる繊維形成材料に対し、紡糸工程において導電剤を混和することにより、有機繊維に導電性を付与することができる。有機繊維が導電性を有する限りにおいては、有機繊維中の導電剤の存在箇所は特に限定されないが、導電性を高くする観点から、繊維表面に導電剤の少なくとも一部分が露出していることが好ましい。
導電剤を有機繊維の外部に担持させる場合、コーティングなどにより導電剤を有機繊維に付着させることができる。
【００２７】
（導電剤）
導電剤は、有機系導電剤（例えば、ポリチオフェン系、ポリアセチレン系、ポリアニリン系、ポリピロール系など）であってもよいが、高い導電性を付与する観点から無機系導電剤が好ましい。導電剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
無機系導電剤としては、例えば、炭素類（例えば、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック、人造黒鉛、膨張黒鉛、天然黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレンなど）、金属単体又は合金（例えば、銀、金、銅、クロム、ニッケル、鉄、マグネシウム、アルミニウム、白金、亜鉛、マンガン、タングステン、ステンレスなど）、金属化合物又はセラミックス類（例えば、硫化銅、フェライト、トルマリン、珪藻土など）などが挙げられる。
これらの無機系導電剤のうち、銀、金、銅、アルミニウムなどの金属を含む金属系導電剤、カーボンブラックやカーボンナノチューブなどの炭素系導電剤は、導電性に優れるため汎用され、カーボンナノチューブは導電性に優れるとともに耐久性や耐腐食性に優れるため特に好ましい。
【００２８】
第１糸１１を構成する導電性繊維の好適な一例として、カーボンナノチューブが被着された有機繊維が例示される。カーボンナノチューブは樹脂材料との相溶性が良好であるため、このような第１糸１１を用いることにより、発熱層１０から樹脂５０に対する熱伝達性が良好となるので、発熱ユニット１００の全面から良好に放熱することが可能となる。
カーボンナノチューブは、特徴的な構造として、炭素の六員環配列構造を有する１枚のシート状グラファイト（グラフェンシート）が円筒状に巻かれた直径数ｎｍ程度のチューブ状構造を有する。このグラフェンシートにおける炭素の六員環配列構造には、アームチェア型構造、ジグザグ型構造、カイラル（らせん）型構造などが含まれる。上記のグラフェンシートは、炭素の六員環に五員環または七員環が組み合わさった構造を有する１枚のシート状グラファイトであってもよい。カーボンナノチューブとしては、１枚のシート状グラファイトで構成された単層カーボンナノチューブの他、上記の筒状のシートが軸直角方向に複数積層した多層カーボンナノチューブ（カーボンナノチューブの内部にさらに径の小さいカーボンナノチューブを１個以上内包する多層カーボンナノチューブ）、単層カーボンナノチューブの端部が円錐状で閉じた形状のカーボンナノコーン、内部にフラーレンを内包するカーボンナノチューブなどが知られている。これらのカーボンナノチューブは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
これらのカーボンナノチューブのうち、カーボンナノチューブ自体の強度の向上の点から、多層カーボンナノチューブが好ましい。さらに、放射線吸収性の点から、グラフェンシートの配列構造は、アームチェア型構造が好ましい。
【００２９】
導電剤の形状としては、例えば、粒子状（粉末状）、板状（又は鱗片状）、繊維状、不定形状などが挙げられる。これらの形状のうち、略球状や多角体状などの粒子状、繊維状などが汎用され、発熱層１０を構成する繊維構造体の繊維間空隙に入り込み、導電性繊維と電極との接触不良を抑制できる点から、粒子状が好ましい。
【００３０】
導電剤が粒子状である場合、導電剤の平均粒径（カーボンナノチューブなどの異方形状の場合、長径と短径との平均径）は、１０ｎｍ以上１００μｍ以下程度の範囲から適宜選択でき、電極の機械的特性や導電性などの点から、例えば、０．３μｍ以上８０μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上４０μｍ以下（特に３μｍ以上５０μｍ以下）程度であってもよく、炭素系導電剤（炭素質粒子）の場合、例えば、１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下（特に４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下）程度であってもよい。
【００３１】
導電剤を、分散媒とバインダーとの少なくとも一方と組み合わせて有機繊維の表面に付着させることにより、コーティング層を形成しても良い。
バインダーとしては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂などの接着性樹脂が例示できる。これらの接着性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３２】
なお、導電剤としてカーボンナノチューブを用いる場合、有機繊維の表面とカーボンナノチューブとは、互いの親和性により付着可能であるため、バインダーを用いることなくカーボンナノチューブによるコーティング層を形成しても良い。その場合、カーボンナノチューブは、分散液中に分散させた状態で繊維に適用することが可能である。その方法については、例えば、特許文献１に記載されている。
特に、有機繊維がポリエステル系繊維である場合、ポリエステル系繊維とカーボンナノチューブとの親和性が高いため、バインダーを用いなくてもカーボンナノチューブをポリエステル繊維の繊維表面に強固に付着させることができる。また、少量のバインダーを用いることにより、繊維表面へのカーボンナノチューブの付着強度を一層強くすることができる。
【００３３】
導電性繊維の繊度（総繊度）は、特に限定されないが、例えば、１０ｄｔｅｘ以上１０００ｄｔｅｘ以下の範囲から選択でき、例えば、３０ｄｔｅｘ以上５００ｄｔｅｘ以下、好ましくは５０ｄｔｅｘ以上４００ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは１００ｄｔｅｘ以上３００ｄｔｅｘ以下程度とすることができる。
【００３４】
炭素系導電剤を保持する有機繊維の市販品としては、導電剤としてカーボンナノチューブを用いる「ＣＮＴＥＣ」（クラレリビング株式会社製）、導電剤としてカーボンブラックを用いる「クラカーボ」（クラレトレーディング株式会社製）、「Ｓｈａｋｅｓｐｅａｒｅ」（ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【００３５】
（非導電性繊維）
上記のように導電性繊維と非導電性繊維とを組み合わせて発熱層１０を形成する場合、非導電性繊維としては、導電性繊維を構成する有機繊維を用いることができ、なかでも、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維を用いることが好ましい。非導電性繊維の繊度（総繊度）は、特に限定されないが、例えば、１０ｄｔｅｘ以上１０００ｄｔｅｘ以下の範囲から選択でき、例えば、３０ｄｔｅｘ以上５００ｄｔｅｘ以下、好ましくは５０ｄｔｅｘ以上４００ｄｔｅｘ以下、さらに好ましくは１００ｄｔｅｘ以上３００ｄｔｅｘ以下程度とすることができる。
【００３６】
（発熱層）
発熱層１０は、上述した導電性繊維を発熱糸として含む織編物で構成される。この織編物には、織物、編物の他、レース地、網なども含まれる。これらの織編物のうち、より均一に発熱でき、発熱効率に優れる点から、織物及び編物が好ましい。
織物としては、慣用の織物（織物生地又は織布）、例えば、タフタ織などの平織、綾織又は斜紋織（ツイル織）、朱子織、パイル織、一方向性織物（ＵＤ）などが挙げられる。
編物としては、慣用の編物（編物生地又は編布）、例えば、平編（天竺編）、経編、丸編、横編、両面編、ゴム編、パイル編などが挙げられる。これらのうち、導電性繊維を電極間に配列させやすいとともに、均一な発熱を行いやすいことから、織物、特に平織物が好ましく用いられる。
【００３７】
発熱層１０を構成する織編物を形成する糸のうち、少なくとも一部の糸が、導電性繊維で構成された発熱糸であればよい。
発熱層１０における導電性繊維の割合は、編織物の種類に応じて選択でき、例えば、編織物全体に対して、例えば、１質量％以上（例えば、１重量％以上１００質量％以下）、好ましくは１０重量％以上１００質量％以下（例えば、２０重量％以上９０質量％以下）、さらに好ましくは３０重量％以上１００質量％以下（例えば、４０重量％以上８０質量％以下）程度とすることができる。
【００３８】
織編物の単位面積当たりの重さ（目付量）は、発熱効率の点から、例えば、１０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下、好ましくは３０ｇ／ｍ２以上２５０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下程度とすることができる。目付量をこの範囲にすることにより、十分な発電効率を有する発熱層１０を形成できる。
織編物の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下、好ましくは０．１５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下、さらに好ましくは０．２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下程度とすることができる。
【００３９】
（電極部）
第１部分３１の金属糸を構成する金属は、特に限定されないが、例えば、銅、銀、金、クロム、ニッケル、コバルト、鉄、マグネシウム、アルミニウム、白金、スズ、亜鉛、マンガン、タングステン、ステンレスなどとすることができる。これらの金属は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。また、合金として用いられる場合、例示した金属に加え、これらの金属以外の元素（例えばケイ素など）を含んでいてもよい。
第１部分３１の金属糸は、本縫い、千鳥縫い、単環縫い、二重環縫い、縁かがり縫い、又は扁平縫いなどの縫い方で織編物に縫着されている。
第１部分３１は、一本の金属糸により構成されていてもよいし、複数本の金属糸を互いに並列に縫い付けることにより構成されていてもよい。後者の場合、隣り合う金属糸間の距離は、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度、好ましくは２ｍｍ以上８ｍｍ以下程度、より好ましくは３ｍｍ以上７ｍｍ以下程度とすることができる。
第１部分３１の幅は、発熱ユニット１００のサイズに応じて選択でき、０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上５０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上３０ｍｍ以下程度とすることができる。
【００４０】
第２部分３２が金属糸により構成された織編物である場合、この金属糸としては、第１部分３１を構成する金属糸と同様のものを用いることができる。ただし、第２部分３２を構成する金属糸の材料は、第１部分３１を構成する金属糸の材料よりも低い電気抵抗値を持つことが好ましい。
第２部分３２を構成する織編物は、発熱層１０と同様に、各種の織物、編物、レース地又は網などの構造とすることができる。
第２部分３２の形状は、帯状体であれば特に限定されないが、第１部分３１に対する接触性を良好にするとともに、第２部分３２の導電性を良好にする観点から、第２部分３２の幅は、第１部分３１の幅よりも大きいことが好ましい。
第２部分３２の幅は、例えば、１ｍｍ以上１００ｍｍ以下、好ましくは１．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、さらに好ましくは２ｍｍ以上３０ｍｍ以下程度とすることができる。また、第２部分３２の厚みは、０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下、好ましくは０．０２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０３ｍｍ以上１ｍｍ以下程度とすることができる。なお、第２部分３２の幅は、その長手方向において一定となっていても良いし、長手方向における位置に応じて異なっていても良い。
第２部分３２は、例えば、固定糸３３（図１）を用いて、発熱層１０に対して縫い付けられることによって、発熱層１０に固定されていることが好ましい。第２部分３２を縫い付ける固定糸３３としては、例えば、金属糸と、有機繊維により構成された糸と、のうちの少なくとも一方を用いることができる。なお、図３においては、第２部分３２の上面側において、固定糸３３が存在しうる範囲を模式的に示している。
ただし、第２部分３２は、導電性又は非導電性の固定テープ等によって発熱層１０に対して固定されていても良い。固定テープを用いる場合、固定糸３３は用いなくても良いし、固定糸３３の上から固定テープを貼り付けてもよい。
ここで、カバー層４０は、固定糸３３、又は、固定テープを面一以上に覆っていることが好ましい。
なお、第２部分３２は、接着剤等により発熱層１０に対して固定されていてもよい。
【００４１】
次に、図５を用いて、発熱ユニット１００を製造する方法の一例を説明する。
発熱ユニット１００の製造には、例えば、図５に示される金型７０を用いることができる。金型７０は、例えば、下金型７１と上金型７２とを有している。
下金型７１は、上方に向けて開口した凹部７１ａを有している。上金型７２は、下金型７１の上端開口を塞ぐ形状に形成されている。図５のように下金型７１と上金型７２とが組み合わされることにより、下金型７１と上金型７２との間にキャビティが形成される。上金型７２には、硬化前の樹脂５０をキャビティに導入するための導入口７２ａが形成されている。
【００４２】
発熱ユニット１００を製造するには、先ず、下金型７１の凹部７１ａ内に、予めプレス成形した無機繊維２１を配置し、当該無機繊維２１の上に、予め作成した発熱層１０を重ねて配置する。発熱層１０は、予め、電極部３０が取り付けられている。
【００４３】
次に、上金型７２を下金型７１に対して組み合わせて、下金型７１の上端側の開口を閉塞する（図５（ａ））。
【００４４】
次に、導入口７２ａを介してキャビティに樹脂５０を導入する。これにより、無機繊維２１及び発熱層１０に樹脂５０が含浸するとともに、電極部３０の突出部（発熱層１０における断熱層２０側とは反対側の面から突出した部分）が樹脂５０（第３樹脂５０ｃ）によって面一以上に覆われる（図５（ｂ））。
また、このとき、固定糸３３、又は、固定テープも、樹脂５０（第３樹脂５０ｃ）によって面一以上に覆われる。
【００４５】
次に、樹脂５０を加熱するなどにより硬化させることにより、発熱ユニット１００が得られる。その後、発熱ユニット１００を金型７０から取り出す。
なお、金型７０からの発熱ユニット１００の取り出し（離型）を容易にするため、金型７０の内面には、予め離型剤を塗布するなどの離型処理が施されていることが好ましい。
【００４６】
ここで、電極部３０は、発熱層１０における断熱層２０側の面からも突出しており、当該突出した部分が、断熱層２０を押圧することとなる。このため、断熱層２０において、発熱層１０における断熱層２０側の面から突出した電極部３０の突出部と対応する部位２２においては、無機繊維２１の密度が、断熱層２０における他の部位よりも疎となっている。
【００４７】
ここで、図５は、平面状の形状の発熱ユニット１００の製造に好適な形状の金型７０を示しているが、上述のように、発熱ユニット１００は、曲面状や折れ曲がり形状などであっても良い。製造される発熱ユニット１００の形状に応じて金型７０の形状（キャビティの形状）を適宜に変更することにより、所望の形状の発熱ユニット１００を製造することができる。
なお、平面状の発熱ユニット１００を製造した後、発熱ユニット１００に折り曲げ加工などの変形加工を施すことによって、発熱ユニット１００を曲面状又は折れ曲がり形状などの所望の形状にすることができる。
【００４８】
〔第２の実施形態〕
次に、図６を用いて第２の実施形態を説明する。
本実施形態に係る発熱ユニット１００は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る発熱ユニット１００と相違し、その他の点では上記の第１の実施形態に係る発熱ユニット１００と同様に構成されている。
図６に示すように、本実施形態の場合、発熱ユニット１００は、発熱層１０における断熱層２０側とは反対側の面に設けられた保護層８０を備えている。より具体的には、保護層８０は、カバー層４０における発熱層１０側とは反対側の面に設けられている。
保護層８０によって、カバー層４０、発熱層１０、電極部３０及び断熱層２０を保護することができるため、発熱ユニット１００の良好な耐久性が得られる。例えば、発熱ユニット１００を屋外で使用する場合、保護層８０によって、カバー層４０、発熱層１０、電極部３０及び断熱層２０を、風雨や日照から保護することができる。
本実施形態の場合、保護層８０は、保護フィルムであり、発熱層１０における断熱層２０側とは反対側の面に貼り付けられている。この場合、樹脂５０は、電極部３０の上面（例えば第２部分３２の上面）の上にも存在していることが好ましく、このようにすることにより、保護層８０の貼り付け強度を十分に確保することができる。
より具体的には、例えば、保護層８０は、樹脂５０によって発熱層１０に接着固定されている。樹脂５０が硬化する前に、カバー層４０の上に保護層８０を配置することにより、カバー層４０の表層の樹脂５０によって保護層８０を接着固定することができる。
保護層８０の材料は、特に限定されないが、樹脂５０よりも耐候性に優れる材料であることが好ましい。一例として、保護層８０は、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂又は塩化ビニル樹脂などにより構成することができる。また、保護層８０の材料を、断熱層２０よりも熱伝導率の高い材料とすることにより、発熱層１０の熱を、保護層８０を介して発熱面に対してより効果的に伝達することができるので、発熱面からの放熱性をより良好にすることができる。
【００４９】
〔第３の実施形態〕
次に、図７を用いて第３の実施形態を説明する。
本実施形態に係る発熱ユニット１００は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係る発熱ユニット１００と相違し、その他の点では上記の第２の実施形態に係る発熱ユニット１００と同様に構成されている。
図７に示すように、本実施形態の場合、保護層８０における発熱層１０側とは反対側の面にはナノスケールの凹凸が形成されている。すなわち、保護層８０の表面には、多数の微細な凸部８１及び凹部８２が形成されている。凸部８１の幅寸法、並びに、凹部８２の幅寸法は、例えば、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることができる。また、凸部８１の高さ寸法（凹部８２の深さ寸法）は、例えば、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることができる。
このようにナノスケールの凹凸が保護層８０の表面に形成されていることにより、保護層８０の表面における光の反射を抑制できるので、太陽光の反射によるギラツキなどを抑制できる。
また、このようにナノスケールの凹凸が保護層８０の表面に形成されていることにより、保護層８０の表面の良好な撥水性が得られる。よって、発熱ユニット１００を融雪用途に用いる場合などにおいて、保護層８０の表面が傾斜した状態となるように発熱ユニット１００を配置することにより、保護層８０の表面に対する雪や氷の付着を抑制できる。
【００５０】
〔第４の実施形態〕
次に、図８を用いて第４の実施形態を説明する。
本実施形態に係る発熱ユニット１００は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係る発熱ユニット１００と相違し、その他の点では上記の第２の実施形態に係る発熱ユニット１００と同様に構成されている。
本実施形態の場合、保護層８０は、保護フィルムではなく、発熱層１０における断熱層２０側とは反対側の面（例えば、カバー層４０における発熱層１０側とは反対側の面）に塗布形成された耐候性コーティング層である。
なお、本実施形態の場合も、第３の実施形態と同様に、保護層８０の表面にはナノスケールの凹凸が形成されていても良い。この場合、ナノスケールの凹凸は、例えば、インプリント（インプリント加工）などにより形成することができる。
【００５１】
〔第５の実施形態〕
次に、図１１を用いて第５の実施形態を説明する。
本実施形態に係る発熱ユニット２００は、以下に説明する点で、上記の第２の実施形態に係る発熱ユニット１００（図６）と相違し、その他の点では、第２の実施形態に係る発熱ユニット１００と同様に構成されている。
【００５２】
上記の第２の実施形態に係る発熱ユニット１００はシート状であるのに対し、本実施形態に係る発熱ユニット２００は、ブロック状に構成されている。
本実施形態に係る発熱ユニット２００は、保護フィルムである保護層８０の代わりに、タイル又はアスファルトなどである保護層９０を備えている。保護層９０は、発熱層１０における断熱層２０側とは反対側の面側に配置されており、カバー層４０を構成する第３樹脂５０ｃを介して発熱層１０に接着固定されている。すなわち、発熱ユニット２００は、その表面側に、タイル又はアスファルトなどを一体的に備えている。
また、本実施形態の場合、断熱層２０は、例えば、コンクリート又は木材などにより構成された下地層２３を含んで構成されている。下地層２３の表層部（発熱層１０側の表層部）には、第２樹脂５０ｂが含浸している。
ここで、下地層２３がコンクリートである場合、下地層２３に第２樹脂５０ｂが含浸しているとは、下地層２３の表面の微細な凹凸における凹部に第２樹脂５０ｂが入り込んで、第２樹脂５０ｂが下地層２３の表面に対してアンカーしていること、又は、下地層２３の少なくとも表層部が多孔状に（多孔質として）形成されており、多孔状の表層部に第２樹脂５０ｂが浸透していること、などを意味する。下地層２３が木材である場合も同様である。
なお、下地層２３が木材により構成されている場合、下地層２３の過熱を抑制するために、下地層２３と発熱層１０との間には、無機繊維２１を介在させることも好ましい。
【００５３】
本実施形態の場合も、発熱ユニット２００は、発熱面（図１１における上面）の全面から均一に熱を放射することができる。
その他、本実施形態によっても、上記の各実施形態と同様の効果が得られる。
また、発熱ユニット２００は、タイル又はアスファルトなどである保護層９０を備えているため、優れた構造的強度を有するものとすることができる。また、発熱ユニット２００は、コンクリート又は木材などにより構成された下地層２３を備えているため、このことによっても、発熱ユニット２００を、優れた構造的強度を有するものとすることができる。
【００５４】
〔第６の実施形態〕
次に、図１２及び図１３を用いて第６の実施形態を説明する。
本実施形態に係る発熱ユニット２００は、図１１に示す発熱ユニット２００の変更例である。
図１２に示すように、本実施形態の場合、発熱層１０及びカバー層４０は、図１２に示すように、断面視においてＬ字状（逆Ｌ字状）に延在している。すなわち、発熱層１０及びカバー層４０は、断熱層２０の上面及び一方の側面（図１２において左側の側面）に沿ってそれぞれ延在している。断熱層２０の上面を覆っている発熱層１０及びカバー層４０は、それらの上側に配置された保護層９０によって覆われている。
また、断熱層２０の一方の側面を覆っている発熱層１０及びカバー層４０は、保護フィルムである保護層８０によって覆われている。
【００５５】
図１３は本実施形態に係る発熱ユニット２００の使用例を説明するための模式的な断面図である。
図１３に示すように、発熱ユニット２００は、駅のプラットフォーム１５０などに好適に設置することができる。
図１３において、矢印Ｃ方向は軌道（レール１８０）側であり、矢印Ｄ方向は矢印Ｃ方向に対する反対方向である。
プラットフォーム１５０の表層部における軌道側の端部（縁部）は、例えば、ひさし状に矢印Ｃ方向に突出した水平突出部１６０となっている。
プラットフォーム１５０において、水平突出部１６０の下側に隣接する部位は、矢印Ｃ方向を向く側面１５１を有している。
更に、側面１５１の下方には、退避所１７０が形成されている。退避所１７０は、側面１５１よりも矢印Ｄ方向側に向けて窪んだ凹所である。退避所１７０の天面１７１は、例えば水平となっており、側面１５１に対して交差（例えば直交）している。
【００５６】
本実施形態に係る発熱ユニット２００は、例えば、図１３に示すように、水平突出部１６０の上面側に形成された凹部１５０ａに嵌め込んで設置することができる。より具体的には、例えば、保護層９０が水平突出部１６０の表面側に位置するとともに、保護層８０が水平突出部１６０の突端（矢印Ｃ方向側の端面）に位置するように、発熱ユニット２００を配置することができる。なお、発熱ユニット２００は、水平突出部１６０に対して接着固定することができる。
このように水平突出部１６０に発熱ユニット２００を設けることにより、発熱ユニット２００によって水平突出部１６０を加熱することができる。よって、水平突出部１６０の上面の雪を好適に溶かすことができるとともに、当該上面における氷の発生を抑制することができる。また、水平突出部１６０の突端（矢印Ｃ方向側の端面）に付着した雪を溶かすことができる。更には、水平突出部１６０の突端部の下部におけるつらら１９０の形成を抑制することができる。
【００５７】
また、上記のように、発熱ユニット１００は、平面形状のものに限らず、曲面状又は折れ曲がり形状に成形することもできる。そこで、例えば、図１３に示すように、発熱ユニット１００をＬ字状に成形し、天面１７１と側面１５１との角部に沿って接着するなどによって配設することができる。
これにより、側面１５１に付着した雪を溶かすことができるとともに、天面１７１と側面１５１との角部などにおけるつらら１９０の形成を抑制することができる。
【００５８】
また、保護層９０をより熱伝導率の高い材料で構成することで、発熱層１０の熱を、保護層９０を介してより良好に発熱面（本実施形態では水平突出部１６０の上面）に伝達することができるため、水平突出部１６０の上面の雪を効果的に溶かすことが可能となる。より好適には、保護層９０の材料を、断熱層２０の熱伝導率よりも高い材料とすることで、発熱層１０の熱をより効果的に発熱面に伝達することができる。
【００５９】
以上、図面を参照して各実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６０】
例えば、上記においては、断熱層２０が、無機繊維２１と、無機繊維２１に含浸した樹脂５０（第２樹脂５０ｂ）と、により構成されている例を説明したが、断熱層２０は、無機繊維２１の代わりに、多孔性の樹脂シート（不図示）を含んで構成されていて、樹脂シートの孔に第２樹脂５０ｂが含浸していてもよい。この樹脂シートは連続気泡型の樹脂により構成されている。
【００６１】
また、断熱層２０における発熱層１０側とは反対側の面には、アルミニウム箔などの金属箔等により構成された熱反射層が設けられていても良い。これにより、断熱層２０から発熱層１０側とは反対側への輻射熱の放散を抑制することができる。
【００６２】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）導電性繊維を含むシート状の織編物により構成されて通電により発熱する発熱層と、前記発熱層に重ねて配置された断熱層と、を備え、前記発熱層と前記断熱層とに亘って樹脂が含浸することにより、前記断熱層と前記発熱層とが相互に接着固定されている発熱ユニット。
（２）前記樹脂は、前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面から、前記断熱層における前記発熱層側とは反対側の面に亘って含浸している（１）に記載の発熱ユニット。
（３）前記樹脂は、金属粉を含有している（１）又は（２）に記載の発熱ユニット。
（４）前記樹脂は、マイクロバルーンを含有している（１）から（３）のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
（５）前記発熱層に対する通電に用いられる電極部を備え、前記電極部は、前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面から突出した突出部を含み、前記樹脂が前記突出部を面一以上に覆っている（１）から（４）のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
（６）前記電極部は、前記織編物に縫い付けられた金属糸により構成された第１部分と、前記第１部分を覆っているとともに前記第１部分と電気的に接続された導電性の帯状体である第２部分と、を含んで構成されている（５）に記載の発熱ユニット。
（７）前記発熱層よりも前記断熱層の方が厚い（１）から（６）のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
（８）前記断熱層は、コンクリートにより構成されている（１）から（７）のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
（９）前記断熱層は、無機繊維を含んで構成されている（１）から（７）のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
（１０）前記無機繊維はガラス繊維である（９）に記載の発熱ユニット。
（１１）前記断熱層は、多孔性の樹脂シートである（１）から（７）のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
（１２）前記導電性繊維は、カーボンナノチューブが被着された有機繊維である（１）から（１１）のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
（１３）前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面に設けられた保護層を備える（１）から（１２）のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
（１４）前記保護層は、タイル又はアスファルトにより構成されている（１３）に記載の発熱ユニット。
（１５）前記保護層は、前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面に塗布形成された耐候性コーティング層である（１３）に記載の発熱ユニット。
（１６）前記保護層は、前記発熱層における前記断熱層側とは反対側の面に貼り付けられた保護フィルムである（１３）に記載の発熱ユニット。
（１７）前記保護層が、前記発熱層と前記断熱層とに亘って含浸した前記樹脂によって、前記発熱層に接着固定されている（１４）又は（１６）に記載の発熱ユニット。
（１８）前記保護層における前記発熱層側とは反対側の面にはナノスケールの凹凸が形成されている（１３）から（１７）のいずれか一項に記載の発熱ユニット。
【符号の説明】
【００６３】
１０  発熱層
１１  第１糸
１２  第２糸
２０  断熱層
２１  無機繊維
２２  部位
２３  下地層
３０  電極部
３１  第１部分
３１ａ  糸
３１ｂ  糸
３２  第２部分
３３  固定糸
４０  カバー層
５０  樹脂
５０ａ  第１樹脂
５０ｂ  第２樹脂
５０ｃ  第３樹脂
６０  電源
６１  配線
７０  金型
７１  下金型
７１ａ  凹部
７２  上金型
７２ａ  導入口
８０  保護層
８１  凸部
８２  凹部
９０  保護層
１００  発熱ユニット
１５０  プラットフォーム
１５１  側面
１５０ａ  凹部
１６０  水平突出部
１７０  退避所
１７１  天面
１８０  レール
１９０  つらら
２００  発熱ユニット
【図１】
0006723034.tif 000002
【図２】
0006723034.tif 000003
【図３】
0006723034.tif 000004
【図４】
0006723034.tif 000005
【図５】
0006723034.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006723034.tif 000008
【図８】
0006723034.tif 000009
【図９】
0006723034.tif 000010
【図１０】
0006723034.tif 000011
【図１１】
0006723034.tif 000012
【図１２】
0006723034.tif 000013
【図１３】
0006723034.tif 000014