(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の第１主面に配置された操作面と、
前記筐体と一体として形成され、前記操作面側に突出する操作部と、
前記操作部が回転操作されたときに前記操作部の変形によって、前記操作部に生じる応力又は前記筐体に生じる応力を検出するセンサと、を備える、
回転操作検出機構。
【請求項２】
前記センサは、前記操作面の裏側に配置される、
請求項１に記載の回転操作検出機構。
【請求項３】
前記操作部は、円柱状又は多角柱状である、
請求項１又は請求項２に記載の回転操作検出機構。
【請求項４】
前記操作部は、中空形状である、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項５】
前記操作部の一部は、前記操作面の裏側に突出する
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項６】
前記センサは、前記操作部が回転されたときに前記操作面に印加されるせん断応力と、前記センサが検出する方向とが一致する、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項７】
前記センサは、前記操作部の周方向に沿って配置される、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項８】
前記センサは、前記操作部の側面に沿って配置される、
請求項７に記載の回転操作検出機構。
【請求項９】
前記センサは、前記操作面において前記操作部以外に配置される、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項１０】
前記センサは、前記操作部の周方向の接線方向と平行又は直交する方向に沿って配置される、
請求項９に記載の回転操作検出機構。
【請求項１１】
前記センサは、前記操作面の端部から前記操作部までの最短距離が最も短くなる前記操作面の端部と、前記操作部と、の間に配置される、
請求項９又は請求項１０に記載の回転操作検出機構。
【請求項１２】
前記センサは、複数配置されている、
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項１３】
前記センサは、前記操作部の周囲に環状に配置されている、
請求項１２に記載の回転操作検出機構。
【請求項１４】
前記センサは、前記操作部と前記操作部以外の前記筐体との境を跨ぐように配置される、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項１５】
前記センサは、所定の方向に延伸されたキラル高分子を含む圧電フィルムを備える、
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項１６】
前記圧電フィルムは矩形状に形成され、前記圧電フィルムの延伸方向が前記圧電フィルムの短辺方向又は長辺方向に沿う、
請求項１５に記載の回転操作検出機構。
【請求項１７】
前記操作部における前記操作面の裏側に配置された保持部をさらに備え、
前記センサは、前記保持部に配置される、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項１８】
前記保持部は、平板状又は円柱状である、
請求項１７に記載の回転操作検出機構。
【請求項１９】
前記保持部の前記操作面と反対側を前記筐体に固定する支持部をさらに備える、
請求項１７又は請求項１８に記載の回転操作検出機構。
【請求項２０】
前記保持部は、中空である、
請求項１７乃至請求項１９のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項２１】
前記センサは、複数であり、
前記センサは、前記操作部の側面における操作面の裏側に、３つ以上に区画された前記操作部の区画毎に配置される、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の回転操作検出機構。
【請求項２２】
複数の前記センサが出力する信号をそれぞれの前記センサ毎に検出する信号検出部と、
前記信号検出部が検出した信号を入力して該信号を処理する信号処理部と、
をさらに備える、
請求項２１に記載の回転操作検出機構。
【請求項２３】
前記信号処理部は、初めて前記センサのいずれか一つのセンサが所定の閾値以上の強度のピークの信号を出力したと判定した後に、該一つのセンサの信号が基準値になったと判定した時刻を第１時刻として記憶し、前記第１時刻後における前記信号検出部が検出する信号を、回転操作の検出の判定に扱う、
請求項２２に記載の回転操作検出機構。
【請求項２４】
前記信号処理部は、前記第１時刻後に初めて前記センサのいずれか一つのセンサが前記所定の閾値以上の強度のピークの信号を出力したと判定した時刻を第２時刻として記憶し、前記第２時刻後に初めて前記センサのいずれか一つのセンサが前記所定の閾値以上の強度のピークであって、前記第２時刻に出力されたピークと同じ極性の信号を出力したと判定した時刻を第３時刻として記憶し、前記第１時刻後から前記第３時刻までの間に、全ての前記センサの信号が前記所定の閾値を超えていると判定された場合は、前記操作部が回転操作を受けつけたと判定する、
請求項２３に記載の回転操作検出機構。
【請求項２５】
前記信号処理部は、第２時刻にピークの信号を出力したセンサ及び第３時刻にピークの信号を出力したセンサのピークの検出順により、前記操作部の回転方向を判定する、
請求項２４に記載の回転操作検出機構。
【請求項２６】
前記信号処理部は、前記第１時刻後に初めて前記センサのいずれか一つのセンサが前記所定の閾値以上の強度のピークの信号を出力したと判定した時刻を第２時刻として記憶し、前記第２時刻後に初めて前記センサのいずれか一つのセンサが前記所定の閾値以上の強度のピークであって、前記第２時刻に出力されたピークと同じ極性の信号を出力したと判定した時刻を第３時刻として記憶し、前記第１時刻後から前記第３時刻までの間に、全ての前記センサの信号が前記所定の閾値を超えていないと判定された場合は、前記操作部が把持操作のみを受けたと判定する、
請求項２３に記載の回転操作検出機構。
【請求項２７】
筐体と一体として形成され、かつ３つ以上に区画された操作部の区画毎に一つ配置され、前記操作部が回転操作されたときに前記操作部の変形によって、前記操作部に生じる応力又は前記筐体に生じる応力を検出する複数のセンサのいずれか一つのセンサが所定の閾値以上の強度のピークの信号を出力したと判定し、
前記所定の閾値以上の強度のピークの信号を出力したと判定した後に、前記一つのセンサの信号が基準値になったと判定した時刻を第１時刻として記憶し、
前記第１時刻後に、前記複数のセンサのいずれか一つのセンサが初めて前記所定の閾値以上の強度のピークの信号を出力したと判定した時刻を第２時刻として記憶し、
前記第２時刻後に、前記複数のセンサのいずれか一つのセンサが初めて前記所定の閾値以上の強度のピークであって、前記第２時刻に出力されたピークと同じ極性の信号を出力したと判定した時刻を第３時刻として記憶し、
前記第１時刻後から前記第３時刻までの間に、前記複数のセンサ全ての信号が前記所定の閾値を超えていると判定された場合は、前記操作部が回転操作を受けつけたと判定する、
回転操作検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作を検出する回転操作検出機構及び回転操作検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外側つまみと該外側つまみの取付面とを備えた防水構造が開示されている。Ｏリングが、外側つまみと該外側つまみの取付面との間に第１の防水材として嵌挿されている。また、Ｏリングが、外側つまみと内側つまみとの間に第２の防水材として嵌挿されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２２４００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のつまみ部の防水構造においては、外側つまみ及び内側つまみがハウジングに対して摺動する。外側つまみ及び内側つまみの摺動により、Ｏリングなどの部品は互いに擦れ合い、部品間で摩擦が生じる。外側つまみ及び内側つまみが繰り返し操作されると、摩擦によって部品が劣化する虞がある。【０００５】
そこで、本発明の目的は、摺動する部分を削減した、回転操作を検出する回転操作検出機構及び回転操作検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転操作検出機構は、筐体と、前記筐体の第１主面に配置された操作面と、前記筐体と一体として形成され、前記操作面側に突出する操作部と、前記操作部が回転されたときに前記筐体に生じる応力を検出するセンサと、を備えることを特徴とする。【０００７】
この構成では、操作部は筐体と一体として形成されている。ユーザが操作部を回転操作するとき、部品同士が擦れ合う箇所を少なくできる。この構成では、操作部が筐体に対して摺動する箇所が少ないため、部品の劣化を抑制できる。【０００８】
本発明に係る回転操作検出方法は、筐体と一体として形成され、かつ３つ以上に区画された操作部の区画毎に一つ配置され、前記操作部が回転されたときに前記操作部に生じる応力を検出する複数のセンサのいずれか一つのセンサが所定の閾値以上の強度のピークの信号を出力したと判定し、前記所定の閾値以上の強度のピークの信号を出力したと判定した後に、前記一つのセンサの信号が基準値になったと判定した時刻を第１時刻として記憶し、前記第１時刻後に、前記複数のセンサのいずれか一つのセンサが初めて前記所定の閾値以上の強度のピークの信号を出力したと判定した時刻を第２時刻として記憶し、前記第２時刻後に、前記複数のセンサのいずれか一つのセンサが初めて前記所定の閾値以上の強度のピークであって、前記第２時刻に出力されたピークと同じ極性の信号を出力したと判定した時刻を第３時刻として記憶し、前記第１時刻後から前記第３時刻までの間に、前記複数のセンサ全ての信号が前記所定の閾値を超えていると判定された場合は、前記操作部が回転操作を受けつけたと判定することを特徴とする。【０００９】
この構成では、操作部に生じる応力を検出する複数のセンサからの出力の大きさ及び検出時刻を基に、ユーザが操作部を回転させたか否かを判定できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、摺動する部分の少ない、回転操作を検出する回転操作検出機構及び回転操作検出方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）は第一実施形態に係る回転操作検出機構の斜視図である。図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示す回転操作検出機構の断面図である。
【図２】図２（Ａ）は図１（Ｂ）に示すセンサの拡大断面図、図２（Ｂ）は第一実施形態に係るセンサの分解斜視図である。
【図３】図３は第一実施形態に係る圧電フィルムを説明するための一部拡大図である。
【図４】図４（Ａ）は第一実施形態に係る回転操作検出機構をユーザが操作した場合に発生するせん断応力を模式的に示した図、図４（Ｂ）はユーザが操作部を回転操作した場合又はユーザが操作部を把持した場合におけるセンサの出力値を示す図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は第二実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は第三実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は第四実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は第五実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図９】図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は第六実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第七実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図、図１０（Ｂ）は第八実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は第九実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｄ）は第一実施形態に係る回転操作検出機構の変形例を説明するための図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は第十実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図１４】図１４（Ａ）は第十実施形態に係る回転操作検出機構をユーザが操作した場合に発生するせん断応力を模式的に示した図、図１４（Ｂ）はユーザが操作部を回転操作した場合又はユーザが操作部を把持した場合におけるセンサの出力値を示す図である。
【図１５】図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）は第十一実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）は第十二実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図１７】図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は第十二実施形態に係る回転操作検出機構をユーザが操作した場合に発生するせん断応力を模式的に示した図である。
【図１８】図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）は第十三実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図１９】図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は第十四実施形態に係る回転操作検出機構を説明するための図である。
【図２０】図２０は第十四実施形態に係る回転操作検出機構のセンサ、センサ用検出回路、マイクロコンピュータで行われる信号処理の機能的なブロック図である。
【図２１】図２１は、ユーザが第十四実施形態に係る回転操作検出機構の操作部を右回転した場合におけるセンサの検出値を示すグラフである。
【図２２】図２２は、ユーザが第十四実施形態に係る回転操作検出機構の操作部を左回転した場合におけるセンサの検出値を示すグラフである。
【図２３】図２３は、ユーザが、第十四実施形態に係る回転操作検出機構の操作部を把持した場合におけるセンサの検出値を示すグラフである。
【図２４】図２４は、回転操作検出方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る回転操作検出機構及び回転操作検出方法について、図を参照しながら説明する。なお、各図面において、説明の都合上、配線などは省略している。
【００１３】
図１（Ａ）は、第一実施形態に係る回転操作検出機構１０１の斜視図である。図１（Ｂ）は、回転操作検出機構１０１をＸ−Ｙ平面で切断したときの断面図である。なお、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す回転操作検出機構１０１はあくまで本願発明の一例であり、これに限るものではなく、仕様に応じて形状等を適宜変更することができる。また、図１（Ａ）において、説明の都合上、筐体内部のセンサを破線で透過させた状態で示している。以下、他の図においても同様に筐体内部のセンサを破線で透過させた状態で示す場合がある。
【００１４】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、回転操作検出機構１０１は、略直方体形状の筐体１０を備える。筐体１０は、筐体１０の第１主面１に操作面１１を有する。操作部１２、操作部１３、及び操作部１４は、筐体１０と一体として形成され、筐体１０から操作面１１側に突出するように形成されている。操作部１２、操作部１３、及び操作部１４は、同様の構成であるため、以下、操作部１２を代表して説明する。回転操作検出機構１０１は、以下では、筐体１０の幅方向（横方向）をＸ方向とし、厚み方向をＹ方向とし、長さ方向（縦方向）をＺ方向として説明する。
【００１５】
筐体１０は、金属素材からなる。筐体１０の素材としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、又はステンレス等が挙げられる。操作部１２は、筐体１０の操作面１１側をプレス加工することにより形成される。なお、筐体１０及び操作部１２は、樹脂等を一体的に射出成型したものであってもよい。また、筐体１０及び操作部１２は、回転操作によるせん断応力が発生するものであれば、別の材料であってもよい。
【００１６】
操作部１２は筐体１０と連続的に形成されている。このため操作部１２は筐体１０に対して摺動し難い、もしくは摺動しない。さらに筐体１０の内部空間は、操作部１２と筐体１０との間に隙間を有さない場合、外部から水密に保たれる。また、少なくとも操作面１１は連続的に形成されていればよい。なお、筐体１０の素材や形状としては、金属や樹脂に限られず、力が付加されたときに微小なりとも筐体１０が変形するものであればよい。
【００１７】
操作部１２は円柱状であり、操作面１１側に筐体１０から突出している。このため、ユーザは操作部１２の側面１２２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えることができる。なお、操作部１２は円柱状には限られず、例えば、直方体、六角柱等の多角柱状、又は周の一部に突起がある構造であってもよい。
【００１８】
操作部１２は、中空形状に形成されている。操作部１２において操作面１１の裏側１６にセンサ１５が配置されている。センサ１５は直接ユーザの手に接触しないため、センサ１５の耐久性が高くなる。
【００１９】
センサ１５は、操作部１２の周方向に沿って配置されている。センサ１５は、例えば接着剤又は粘着剤などで操作部１２に貼り付けられている。以下に詳細に説明するが、センサ１５は操作部１２が回転されたときに筐体１０に生じる応力を検出する。
【００２０】
ユーザがＸ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向、すなわち操作部１２の周方向に力を加えたとき、センサ１５は筐体１０の変形を検出することができる。センサ１５は、操作部１２の側面１２２に沿って一周するように配置されている。操作部１２の厚みが薄く形成されていると、ユーザの加えた力により操作部１２が変形し易くなる。これにより、ユーザの加えた力が操作部１２の内側に配置されたセンサ１５に伝わる。
【００２１】
なお、センサ１５は、操作部１２の側面１２２に沿って一周するように配置されているが、この構成には限定されない。センサ１５は、例えば、操作部１２の側面１２２に沿った一部にのみ配置されていてもよく、又は操作部１２の側面１２２に螺旋状に操作部１２の一周以上に亘って配置されていてもよい。
【００２２】
図２（Ａ）は、図１（Ｂ）に示すセンサ１５をＸ−Ｙ平面で切断した拡大断面図、図２（Ｂ）はセンサ１５の分解斜視図である。なお、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は模式的な図であり、説明の都合上、センサ１５の各部品の厚み等が大きく表されており、処理部及び配線等は省略して示されている。また、図２（Ｂ）はセンサ１５をＹ−Ｚ平面に平行になるように引き延ばした図である。
【００２３】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、センサ１５は、圧電フィルム２０、第１電極２１、及び第２電極２２を備える。圧電フィルム２０、第１電極２１、及び第２電極２２はそれぞれ平膜状である。第１電極２１、及び第２電極２２は、圧電フィルム２０を挟み込むように積層され、第１接着層２４及び第２接着層２５によってそれぞれ接着されている。第１電極２１は信号電極であり、第２電極２２はグランド電極である。なお、第２電極２２は信号電極であり、第１電極２１はグランド電極であってもよい。また、図４（Ｂ）では、第１接着層２４及び第２接着層２５の図示は省略している。
【００２４】
圧電フィルム２０、第１電極２１、及び第２電極２２は、それぞれ平面視で矩形状に形成されている。センサ１５をＸ軸方向から平面視した時、第１電極２１及び第２電極２２は、上面視で圧電フィルム２０と完全に重なるか、又は圧電フィルム２０より面方向内側に位置していると良い。これにより、第１電極２１と第２電極２２との端部における短絡を抑制できる。
【００２５】
図３は、圧電フィルム２０を説明するための一部拡大図である。圧電フィルム２０は、キラル高分子から形成されるフィルムであってもよい。キラル高分子として、第一実施形態では、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、特にＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）を用いている。キラル高分子からなるＰＬＬＡは、主鎖が螺旋構造を有する。ＰＬＬＡは、一軸延伸されて分子が配向すると圧電性を有する。そして、一軸延伸されたＰＬＬＡは、圧電フィルム２０の平板面が伸張されることにより、電荷を発生する。
【００２６】
第一実施形態では、圧電フィルム２０（ＰＬＬＡ）の一軸延伸方向は、図３の矢印９０１に示すように、長辺方向であるＺ方向に対して平行な方向である。この平行な方向には、例えば±１０度程度を含む角度を含む。圧電フィルム２０がＺ方向に対して例えば、４５度方向に伸張されたとき、電荷が発生する。この際、発生する電荷量は、伸張量及び伸張される方向に依存する。圧電フィルム２０は、圧電フィルム２０の一軸延伸方向に対して４５度方向に伸張されたとき最も大きな電荷量を発生し、一軸延伸方向と同一方向に伸張されたとき電荷量を発生しない。なお、圧電フィルム２０の一軸延伸方向は、短辺方向に対して平行な方向であってもよい。
【００２７】
ＰＬＬＡは、延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じるため、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は、ＰＶＤＦ又はＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。このため、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。焦電性がないため、ユーザの指の温度や摩擦熱による影響が生じず、センサ１５を薄く形成することができる。さらに、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。従って、周囲環境に影響されることなく、圧電フィルム２０の伸縮を高感度に検出することができる。
【００２８】
圧電フィルム２０の両主面に形成されている第１電極２１及び第２電極２２は、アルミニウムや銅等の金属系の電極を用いることができる。また電極に透明性が求められる場合、第１電極２１及び第２電極２２は、ＩＴＯやＰＥＤＯＴなどの透明性の高い材料を用いることができる。このような第１電極２１及び第２電極２２を設けることで、圧電フィルム２０が発生する電荷を不図示の処理部に出力し、処理部の回路において電圧に変換することで、伸張量に応じた電圧値が検出される。筐体１０が変形したとき、センサ１５は、筐体１０の変形に応じた電荷を不図示の処理部へ出力する。
【００２９】
以下、ユーザが回転操作検出機構１０１の操作部１２を操作した場合における、センサ１５の電圧値の検出について詳細に説明する。
【００３０】
図４（Ａ）は、ユーザが回転操作検出機構１０１の操作部１２を回転操作した場合に発生するせん断応力を模式的に示した図であり、操作部１２をＸ方向から−Ｘ方向に向かって見た場合の側面図である。図４（Ｂ）は、ユーザが操作部１２を回転操作した場合、又はユーザが操作部１２を把持した場合におけるセンサ１５のそれぞれの出力値を示す図である。
【００３１】
ユーザが操作部１２を回転操作した場合、すなわちユーザが操作部１２を把持し、かつＸ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合について説明する。例えば、図１（Ａ）の矢印９００に示すように、ユーザが操作部１２を反時計回りに回転させた場合を想定する。
【００３２】
図４（Ａ）に示すように、操作部１２の側面には、矢印３０１及び矢印３０２で示すようなせん断応力が発生する。せん断応力は、それぞれ操作部１２の周方向に対して主に４５度の方向をなすように発生する。せん断応力は圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０１）に対して、主に４５度の方向をなすように発生する。すなわち、操作部１２が回転操作を受け付けたときに操作面１１に生じる各せん断応力（矢印３０１及び矢印３０２）と、センサ１５が圧電フィルム２０の伸張を検出する方向とが沿うように圧電フィルム２０が配置される。ここで圧電フィルム２０の伸張を検出する方向がせん断応力に沿っているとは、圧電フィルム２０の伸張を検出する方向とせん断応力の方向とが平行±１０°の角度となっていればよい。従って、センサ１５は、せん断応力に応じた電圧値を出力する。なお、矢印３０１及び矢印３０２は、操作面１１において発生するせん断応力のうち特に大きなものをいくつか代表して示したものである。以下の図面おいて示す各せん断応力も、図４（Ａ）と同等に操作面１１において発生するせん断応力のうち特に大きなものをいくつか代表して示すものとする。
【００３３】
図４（Ａ）においては、操作部１２の上下方向の中心付近の矢印３０２で示すせん断応力が、一軸延伸方向（矢印９０１）に対して、主に４５度の方向をなしている。矢印３０１で示すせん断応力が矢印３０２で示すせん断応力に比べてＺ方向に対する傾きが大きく示されている。これは、圧電フィルム２０がＸ軸方向対して湾曲しており、湾曲度合いは矢印３０２のある中心より矢印３０１のあるＺ軸方向の上下側のほうが大きいためである。
【００３４】
また、矢印３０１で示すせん断応力もＸ軸方向対して湾曲している圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０１）に対して、主に４５度の方向をなしている。ここで、矢印３０１及び矢印３０２の太さは、圧電フィルム２０からの電荷の発生量を示す。矢印３０１で示すせん断応力が矢印３０２で示すせん断応力に比べて大きく示されているのは、圧電フィルム２０がＸ軸方向に対して湾曲しており、Ｘ軸方向にせん断応力が多く重なって見えているためである。実際は操作部１２の周方向において均等にせん断応力が発生している。
【００３５】
操作部１２の変形により、圧電フィルム２０が変形する。圧電フィルム２０は電荷を発生し、センサ１５は図４（Ｂ）の実線で示すように電圧を出力する。これに対してユーザが操作部１２を把持するだけの場合、図４（Ｂ）の破線で示すように、センサ１５の出力値は小さい。これは圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０１）に対して、４５度の方向をなすせん断応力が発生せず、圧電フィルム２０において大きな電荷が発生しないためである。従って、センサ１５からの出力の大きさによって、ユーザが操作部１２を把持した場合であるか、又はユーザが操作部１２を把持してさらに回転する操作を行った場合であるかを区別することが可能である。
【００３６】
例えば、不図示の処理部に予め所定の閾値を記憶させておく。センサ１５からの出力の大きさが所定の閾値以上である場合、ユーザが操作部１２を回転したとし、センサ１５からの出力の大きさが所定の閾値より小さい場合、ユーザが操作部１２を把持しただけと、回転操作検出機構１０１は区別することができる。
【００３７】
また、ユーザの操作部１２の回転量が大きい程、操作部１２に発生するせん断応力が大きくなる。ユーザの操作部１２の回転量に比例してセンサ１５からの出力が大きくなる。従って、回転操作検出機構１０１は、センサ１５からの出力の大きさにより、操作部１２の回転量を区別できる。
【００３８】
また、図１（Ａ）の矢印９００に示すように、ユーザが操作部１２を反時計回りに回転させた場合について説明したが、ユーザが操作部１２を図１（Ａ）の矢印９００と逆の時計回りに回転させた場合、操作部１２に発生するせん断応力は全てユーザが操作部１２を反時計回りに回転させた場合と比べて９０度異なる向きとなる。このため、圧電フィルム２０において発生する電荷の極性は逆となり、センサ１５からの出力の極性が逆となる。従って、センサ１５からの出力の極性により、ユーザが操作部１２を時計回り又は反時計回りに回転させたかを区別することができる。
【００３９】
以下、第二実施形態に係る回転操作検出機構１０２について説明する。図５（Ａ）は、第二実施形態に係る回転操作検出機構１０２の斜視図である。図５（Ｂ）は、回転操作検出機構１０２をＸ−Ｙ平面で切断したときの断面図である。図５（Ｃ）は、ユーザが回転操作検出機構１０２の操作部１２を回転操作した場合に発生するせん断応力を模式的に示した図であり、操作面１１を−Ｙ方向からＹ方向に向かって見た場合の側面図である。第二実施形態に係る回転操作検出機構１０２は、一つの操作部１２を備えること、及びセンサ１５の配置が異なること以外は第一実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第二実施形態においては、第一実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００４０】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、回転操作検出機構１０２は、一つの操作部１２を備える。なお、操作部１２は、第一実施形態のように複数備えられていてもよい。センサ１５は、筐体５０の裏側１６に貼り付けられている。センサ１５は、操作面１１において操作部１２以外に配置される。このため、センサ１５は、平らな箇所に貼りつけることができるため、容易に配置し易い。
【００４１】
図５（Ｃ）に示すように、センサ１５は、操作部１２の周方向の接線方向であるＺ方向と平行する方向に沿って配置されている。操作面１１は、短辺５１及び長辺５２を備える。センサ１５は、短辺５１と平行する方向に沿って配置されるため、センサ１５を筐体５０の裏側１６に貼り付ける際の位置決めが容易となる。
【００４２】
ユーザが操作部１２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、せん断応力が操作部１２の周囲に発生する。操作面１１には、矢印５０１、矢印５０２及び矢印５０３で示すようなせん断応力が発生する。各せん断応力は、操作部１２の接線方向に対して主に４５度の方向をなすように発生する。
【００４３】
センサ１５は操作部１２の接線方向に対して平行する方向に沿って配置されているため、図５（Ｃ）に示すように、センサ１５の圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０１）に対して、せん断応力は主に４５度の方向をなすように発生する。従って、センサ１５は、せん断応力に応じた電圧値を出力することができる。
【００４４】
なお、センサ１５は、操作部１２の接線方向に対して直交する方向に沿って配置されていてもよい。例えば、図５（Ａ）に示すセンサ１５をそのままの位置で９０度回転させ、Ｘ軸方向に沿って貼りつける場合が挙げられる。この場合においても、センサ１５の圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０１）に対して、せん断応力は主に４５度の方向をなすように発生する。従って、センサ１５は、大きな電圧値を出力する。
【００４５】
また、操作部１２が把持されただけの場合、応力は主に操作部１２の側面に発生する。このため、操作面１１において操作部１２以外に配置されているセンサ１５の箇所には、大きな応力が伝わらない。従って、センサ１５は、回転操作検出機構１０２における操作部１２の回転量のみを検出することができる。このため、回転操作検出機構１０２は、より正確に操作部１２の回転を検出することができる。
【００４６】
以下、第三実施形態に係る回転操作検出機構の１０３について説明する。図６（Ａ）は、第三実施形態に係る回転操作検出機構１０３の斜視図である。図６（Ｂ）は、回転操作検出機構１０３をＹ−Ｚ平面で切断したときの断面図である。図６（Ｃ）は、ユーザが回転操作検出機構１０３の操作部１２を操作した場合に発生するせん断応力を模式的に示した図であり、操作面１１を−Ｙ方向からＹ方向に向かって見た場合の側面図である。第三実施形態に係る回転操作検出機構１０３は、センサ１５の配置が異なること以外は第二実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第三実施形態においては、第二実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００４７】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）に示すように、センサ１５は、筐体５０の裏側１６に貼り付けられている。操作面１１の端部は、短辺５１及び長辺５２である。センサ１５は、操作面１１において操作部１２以外に配置される。
【００４８】
センサ１５は、操作面１１の端部から操作部１２までの最短距離が最も短くなる操作面１１の端部と、操作部１２と、の間に配置されている。例えば、操作部１２が操作面１１の中心に配置されている場合、長辺５２の中央から操作部１２までの距離Ｌ２は、短辺５１の中央から操作部１２までの距離Ｌ１よりも短く、かつ長辺５２の中央と操作部１２までの距離Ｌ２が他の端部の位置に比べて最も短い。この場合、センサ１５は、長辺５２の中央から操作部１２までの間に、操作部１２の周方向の接線方向と平行する方向に沿って配置される。
【００４９】
ユーザが操作部１２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、操作面１１には、矢印５０１、矢印５０２及び矢印５０３で示すようなせん断応力が発生する。操作面１１の端部は、筐体１０における他の面に固定されている。このため、操作部１２と固定された操作面１１の端部との距離が狭くなるほど、操作部１２と操作面１１の端部との間により大きなひずみが発生する。従って、操作面１１において、矢印５０１及び矢印５０３で示した位置より、矢印５０２で示した位置のほうがより大きなせん断応力が発生する。従って、回転操作検出機構１０３のセンサ１５は、第二実施形態に係る回転操作検出機構１０２と比べてより大きな電圧値を出力することができる。従って、回転操作検出機構１０３の回転検出の精度を高めることができる。
【００５０】
以下、第四実施形態に係る回転操作検出機構１０４について説明する。図７（Ａ）は、第四実施形態に係る回転操作検出機構１０４の斜視図である。図７（Ｂ）は、回転操作検出機構１０４をＸ−Ｙ平面で切断したときの断面図である。図７（Ｃ）は、ユーザが回転操作検出機構１０４の操作部１２を操作した場合に発生するせん断応力を模式的に示した図であり、操作面１１を−Ｙ方向からＹ方向に向かって見た場合の側面図である。第四実施形態に係る回転操作検出機構１０４は、センサ１５の配置が異なること以外は第二実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第四実施形態においては、第二実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００５１】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、センサ１５は、筐体５０の裏側１６において、操作部１２と操作部１２以外の筐体１０との境７１を跨ぐように配置されている。言い換えると、センサ１５は、操作面１１において操作部１２と操作部１２以外の筐体１０とに連続するように配置されている。
【００５２】
図７（Ｂ）に示すように、筐体１０の断面は、境７１において大きく形状が変化している。図７（Ｃ）に示すように、ユーザが操作部１２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、境７１の周辺にせん断応力が集中して発生する。例えば、矢印５０４で示すように、境７１の周辺で、操作面１１の他の部分より大きなせん断応力が発生する。センサ１５において、境７１周辺の圧電フィルム２０が大きく変形する。これにより、センサ１５は、より大きな電圧値を出力することができる。従って、回転操作検出機構１０４の回転検出の精度を高めることができる。
【００５３】
以下、第五実施形態に係る回転操作検出機構１０５について説明する。図８（Ａ）は、回転操作検出機構１０５を−Ｙ方向からＹ方向に向かって見た場合の側面図である。図８（Ｂ）は、ユーザが回転操作検出機構１０５の操作部１２を操作した場合に発生するせん断応力を模式的に示した図である。回転操作検出機構１０５は、センサの形状、枚数、及び配置が異なること以外は第二実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第五実施形態においては、第二実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００５４】
図８（Ａ）に示すように、回転操作検出機構１０５は、センサ８１、センサ８２、センサ８３、及びセンサ８４を備える。センサ８１、センサ８２、センサ８３、及びセンサ８４は、それぞれ９０度分の円弧状である扇状に形成されている。センサ８１、センサ８２、センサ８３、及びセンサ８４は、操作部１２の周囲を取り巻くように環状に配置されている。これにより、操作部１２の周囲に隙間なくセンサ８１、センサ８２、センサ８３、及びセンサ８４を配置することができる。このため、各センサ（センサ８２、センサ８３、及びセンサ８４）は、操作部１２の周囲に生じるせん断応力をもれなく検出することができる。
【００５５】
センサ８２及びセンサ８４における圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０１）は、それぞれＺ方向に沿っている。センサ８１及びセンサ８３における圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０２）は、それぞれＸ方向に沿っている。すなわち、センサ８１、センサ８２、センサ８３、及びセンサ８４における圧電フィルム２０の一軸延伸方向は、操作部１２の接線に平行又は垂直である。
【００５６】
ユーザが操作部１２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、図８（Ｂ）に示すように、操作部１２周辺の操作面１１において、矢印５０１及び矢印５０２で示すようなせん断応力が発生する。
【００５７】
矢印５０１及び矢印５０２で示すせん断応力は、それぞれセンサ８１、センサ８２、センサ８３、及びセンサ８４における圧電フィルム２０の一軸延伸方向に対して、４５度の角度をなす。これにより、センサ８１、センサ８２、センサ８３、及びセンサ８４は、せん断応力に応じた電圧値を出力することができる。また、回転操作検出機構１０５は複数のセンサを備えるため、各センサからの出力値を加算することで、より大きな電圧値を出力することができる。従って、回転操作検出機構１０５の回転検出の精度がより高くなる。
【００５８】
以下、第六実施形態に係る回転操作検出機構１０６について説明する。図９（Ａ）は、回転操作検出機構１０６を−Ｙ方向からＹ方向に向かって見た場合の側面図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す回転操作検出機構１０６の一部を破線Ｉ−Ｉ切断した拡大断面図である。回転操作検出機構１０６は、センサの形状及び圧電フィルム２０の枚数が異なること以外は第五実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第六実施形態においては、第五実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００５９】
図９（Ａ）に示すように、回転操作検出機構１０６は、センサ９０を備える。センサ９０は、Ｏ字状に形成されている。センサ９０は、操作部１２の周囲を取り巻くように配置されている。センサ９０は、Ｏ字状の一枚の圧電フィルム２０を備える。センサ９０における圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０２）は、Ｚ方向に沿っている。センサ９０の圧電フィルム２０は、一枚で形成されているため、第五実施形態のように複数の圧電フィルム２０を貼りつける手間が省略できる。
【００６０】
ここで、図９（Ａ）に示すように、センサ９０を４つの領域（領域９１、領域９２、領域９３、及び領域９４）に分割して示す。図９（Ｂ）に示すように、センサ９０は、各領域によって電極が分割されている。センサ９０は、各領域において、第１電極２１、及び第２電極２２の配置が交互に逆になっている。領域９１において、筐体１０の操作面１１側から圧電フィルム２０を挟むように第２電極２２、第１電極２１の順に積層されている。領域９４において、筐体１０側から圧電フィルム２０を挟むように第１電極２１、第２電極２２の順に積層されている。領域９３は領域９１と同様であり、領域９２は領域９４と同様である。
【００６１】
第１電極２１は信号電極であり、第２電極２２はグランド電極である場合、領域９１及び領域９３では、信号電極である第１電極２１は圧電フィルム２０における操作面１１と反対の方向に配置されている。一方、領域９２及び領域９４では、信号電極である第１電極２１は圧電フィルム２０における操作面１１側に配置されている。センサ９０は、領域９１及び領域９３と、領域９４及び領域９２とにおいて、同様の変形を受けた場合に圧電フィルム２０は逆の極性の電荷を検出する。
【００６２】
ユーザが操作部１２を把持し、かつＸ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、図８（Ｂ）と同様に、操作部１２周辺の操作面１１において、矢印５０１及び矢印５０２で示すようなせん断応力が発生する。
【００６３】
領域９１及び領域９３と、領域９４及び領域９２とにおいて、せん断応力の向きは異なる。このため、領域９１及び領域９３と、領域９４及び領域９２とにおいて、圧電フィルム２０にはそれぞれ異なるせん断応力が伝わる。しかしながら、領域９１及び領域９３と、領域９４及び領域９２とにおいて、第１電極２１と第２電極２２とが逆に配置されているため、センサ９０は、それぞれの領域の第１電極２１と第２電極２２とからなる電極対から同一の極性の電荷を検出する。従って、電極対からの出力値を加算することで、センサ９０はより大きな電圧値を出力することができる。従って、回転操作検出機構１０６の回転検出の精度がより高くなる。
【００６４】
なお、領域９１及び領域９３と、領域９４及び領域９２とにおいて、第１電極２１と第２電極２２とを同様に配置することも可能である。この場合、例えば、領域９１及び領域９３の領域の第１電極２１と第２電極２２とからなる電極対から得られる電荷を、不図示の処理部で反転させる。これにより、領域９１及び領域９３から得られた電圧値と、領域９４及び領域９２とから得られた反転させた電圧値を加算することで、センサ９０はより大きな電圧値を出力することができる。
【００６５】
以下、第七実施形態に係る回転操作検出機構１０７及び第八実施形態に係る回転操作検出機構１０８について説明する。図１０（Ａ）は、第七実施形態に係る回転操作検出機構１０７をＸ−Ｙ平面で切断したときの断面図である。図１０（Ｂ）は、第八実施形態に係る回転操作検出機構１０８をＸ−Ｙ平面で切断したときの断面図である。第七実施形態に係る回転操作検出機構１０７及び第八実施形態に係る回転操作検出機構１０８は、操作部の数、及び形状が異なること以外は第一実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第七実施形態及び第八実施形態においては、第一実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００６６】
図１０（Ａ）に示すように、回転操作検出機構１０７は、操作部１７を備える。図１０（Ｂ）に示すように、回転操作検出機構１０８は、操作部１８を備える。操作部１７及び操作部１８の一部は、操作面１１の裏側１６に突出している。
【００６７】
回転操作検出機構１０７において、操作部１７は、中央部１７１及び外周部１７２を備える。中央部１７１は、筐体１０の操作面１１側の操作部１７以外の部分と同一平面上に位置する。外周部１７２は、操作面１１の裏側１６に突出し、筐体１０の操作面１１側の操作部１７以外の部分より筐体１０の内側に位置する。センサ１５は、中央部１７１の側面１７７に配置されている。側面１７７は筐体１０の操作面１１側から、筐体１０内部側へ凹んだ位置にある。このため、側面１７７に配置されたセンサ１５は外部から影響を受けにくい。従って、ユーザが筐体１０に衝突した場合等の誤検出を防止することができる。
【００６８】
回転操作検出機構１０８において、操作部１８は、中央部１８１及び外周部１８２を備える。外周部１８２は、筐体１０の操作面１１側の操作部１８以外の部分から操作面１１側に突出する。すなわち、操作部１８の端部１８３は、操作面１１側に突出する。中央部１８１は、外周部１８２より操作面１１の裏側１６に向かって突出している。このため、操作部１８の端部１８３の強度が増す。従って、従って、ユーザが端部１８３に衝突した場合等の誤検出を防止することができる。
【００６９】
以下、第九実施形態に係る回転操作検出機構１０９について説明する。図１１（Ａ）は、第九実施形態に係る回転操作検出機構１０９の斜視図である。図１１（Ｂ）は、回転操作検出機構１０９をＸ−Ｙ平面で切断したときの断面図である。図１１（Ｃ）は、回転操作検出機構１０９を−Ｙ方向からＹ方向に向かって見た場合の側面図である。第九実施形態に係る回転操作検出機構１０９は、操作部の形状と、センサの数及び配置が異なること以外は第一実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第九実施形態においては、第一実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００７０】
図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示すように、回転操作検出機構１０９において、操作部１９は直方体形状である。操作部１９の端部はＺ−Ｘ方向に平行な辺を有する四角形状である。このため、操作部１９と操作部１９以外の筐体５０との境界１９１も四角形状である。
【００７１】
回転操作検出機構１０９は、複数のセンサ１５を備える。複数のセンサ１５は、それぞれ境界１９１の各４辺と平行に配置されている。すなわち、複数のセンサ１５は、Ｘ方向又はＺ方向に平行に配置されている。これにより、回転操作検出機構１０９は、各センサからの出力値を加算することで、より大きな電圧値を出力することができる。従って、回転操作検出機構１０９の回転検出の精度がより高くなる。
【００７２】
以下、第一実施形態に係る変形例について説明する。図１２（Ａ）は変形例１を、図１２（Ｂ）は変形例２を、図１２（Ｃ）は変形例３を、図１２（Ｄ）は変形例４をそれぞれ示した図である。なお、図１２（Ａ）〜図１２（Ｄ）は、各操作部周辺をＸ−Ｙ平面で切断した拡大断面図である。変形例１〜変形例４は、センサ１５の配置、及び操作部の形状が異なること以外は第一実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、変形例１〜変形例４においては、第一実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００７３】
図１２（Ａ）に示すように、変形例１において、センサ１５は、操作部１２を−Ｙ方向からＹ方向に向かって見た場合、すなわち平面視して、操作部１２を縦断するように配置されている。このため、センサ１５は、操作部１２と、操作部１２以外の筐体１０との境７１において発生するせん断応力を検出することができる。
【００７４】
図１２（Ｂ）に示すように、変形例２において、センサ１５は、操作部１２の端部１２１から側面１２２に亘って配置されている。また、センサ１５は、筐体１０の操作面１１側に貼り付けられている。センサ１５は、ユーザが力を付加しない操作部１２の端部１２１において固定されている。このため、ユーザが側面１２２に力を付加した場合、センサ１５が側面１２２から外れた場合でも、操作部１２の端部１２１において固定されているため、センサ１５が筐体１０から剥がれ落ちることを防ぐことができる。
【００７５】
図１２（Ｃ）に示すように、変形例３において、操作部１２は空隙を有さない。センサ１５は、変形例１と同様に、平面視して操作部１２を縦断するように配置されている。このため、センサ１５は、操作部１２と、操作部１２以外の筐体１０との境７１において発生するせん断応力を検出することができる。また、センサ１５は平面に貼りつけられるため、筐体１０にセンサ１５を容易に貼りつけることができる。
【００７６】
図１２（Ｄ）に示すように、変形例４において、操作部１２は空隙を有さない。センサ１５は、平面視して操作部１２の一部を横断するように配置されている。このため、センサ１５は、操作部１２と、操作部１２以外の筐体１０との境７１において発生するせん断応力を検出することができる。また、センサ１５は平面に貼りつけられるため、筐体１０にセンサ１５を容易に貼りつけることができる。
【００７７】
以下、第十実施形態に係る回転操作検出機構１１０について説明する。図１３（Ａ）は、第十実施形態に係る回転操作検出機構１１０の斜視図である。図１３（Ｂ）は、回転操作検出機構１１０を図１３（Ａ）のＩ−Ｉで切断したときの断面図である。図１３（Ｃ）は、回転操作検出機構１１０を図１３（Ｂ）のＩＩ−ＩＩで切断したときの断面図である。図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は、回転操作検出機構１１０の操作部１２周辺のみを示す。また、図１３（Ａ）は、操作部１２を破線でかつ透過するように示す。図１３（Ｂ）の切断面ＩＩ−ＩＩは、センサ１５よりＺ方向にプラス側である。図１３（Ｃ）は、支持部３２の一部を破線で、かつ筐体１０を透過させて示す。
【００７８】
第十実施形態に係る回転操作検出機構１１０は、保持部３１、支持部３２を備えること、及びセンサ１５の配置が異なること以外は第一実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第十実施形態においては、第一実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００７９】
図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示すように、回転操作検出機構１１０は、保持部３１、支持部３２を備える。保持部３１は、操作部１２における操作面１１の裏側１６に配置されている。支持部３２は、操作面１１における筐体１０の裏側１６に配置されている。また、支持部３２の一部は、操作部１２に対向するように配置されている。
【００８０】
保持部３１は、平板状である。保持部３１の両主面は、Ｙ方向がＸ方向より長い矩形状である。保持部３１の長手方向はＹ方向であり、保持部３１の短手方向はＸ方向である。センサ１５は、保持部３１の一主面に配置されている。センサ１５は、Ｙ方向がＸ方向より長い矩形状である。Ｘ−Ｚ平面で切断した場合、保持部３１の断面は矩形状である。なお、保持部３１は、センサ１５を保持できればよく、Ｚ方向の厚みが薄いフィルム形状であってもよい。また、Ｘ−Ｚ平面で切断した場合の保持部３１の断面は、平板状には限られず、例えば多角柱状や楕円でもよい。
【００８１】
センサ１５は、一軸延伸方向（矢印９０１）がＹ方向に対して平行になるように保持部３１に貼りつけられている。なお、センサ１５は、保持部３１の両主面にそれぞれ配置されていてもよい。これにより、センサ１５全体の面積が広くなるため、センサ１５全体としての出力が大きくなる。また、センサ１５は、一軸延伸方向（矢印９０１）がＹ方向に対して垂直になるように保持部３１に貼りつけられていてもよい。
【００８２】
保持部３１の一端３０は、操作部１２の裏側１６と固定されている。保持部３１の他端３３は、支持部３２に固定されている。保持部３１は、操作部１２の裏側１６及び支持部３２によって、固定されている。保持部３１は、操作部１２及び支持部３２と、例えば、ねじ、接着材等公知の方法によって固定されている。保持部３１は、概ね操作部１２の中央に位置する。保持部３１は、操作部１２の中央以外に位置する場合と比べて、操作部１２の変形の影響を受け易い。このため、保持部３１は、操作部１２の変形を正確に捉え易くなる。
【００８３】
支持部３２の一部は、操作面１１から筐体１０の内部へ突出している。これにより、保持部３１はＹ方向の長さを長く確保できる。また、保持部３１に配置されているセンサ１５の面積がＹ方向に広くなるため、センサ１５全体としての出力が大きくなる。また、ユーザが操作部１２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、保持部３１のＹ方向の長さが長くなるほど、保持部３１は捻じれ易くなる。従って、センサ１５の変形が大きくなるため、センサ１５の出力は大きくなる。なお、支持部３２は、操作面１１から筐体１０の内部へ突出していなくてもよい。例えば、支持部３２が平板状である場合、支持部３２の形成が容易となる。
【００８４】
保持部３１及び支持部３２は、筐体１０と同じ素材で形成されていてもよく、又は別の素材で形成されていてもよい。保持部３１及び支持部３２の素材は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、又はステンレス、樹脂等が挙げられる。
【００８５】
図１４（Ａ）は、回転操作検出機構１１０をユーザが操作した場合に発生するせん断応力を模式的に示した図である。図１４（Ｂ）は、ユーザが操作部１２を回転操作した場合又はユーザが操作部１２を把持した場合におけるセンサ１５の出力値を示す図である。
【００８６】
図１４（Ａ）に示すように、ユーザが操作部１２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、操作部１２に加えられた力は、操作部１２の内部に存在する保持部３１に伝わる。これにより、矢印３０３で示すせん断応力が保持部３１に発生する。せん断応力は、保持部３１の長手方向（Ｙ方向）に対して主に４５度の方向をなしている。
【００８７】
センサ１５は保持部３１の一主面に貼り付けられているため、矢印３０３で示すせん断応力は、センサ１５においても発生する。センサ１５は、圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０１）がＹ方向に対して平行な方向になるように貼り付けられている。このため、センサ１５の圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０１）に対して、せん断応力は主に４５度の方向をなすように発生する。従って、センサ１５は、せん断応力に応じた電圧値を出力することができる。なお、圧電フィルム２０の一軸延伸方向（矢印９０１）がＹ方向に対して垂直な方向になるように貼り付けられている場合も、せん断応力は一軸延伸方向（矢印９０１）に対して主に４５度の方向をなすように発生するため、同様の効果が得られる。
【００８８】
圧電フィルム２０の変形により、センサ１５は電荷を発生する。ユーザが操作部１２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、センサ１５は、図１４（Ｂ）の実線で示すように電圧を出力する。これに対してユーザが操作部１２を把持するだけの場合、操作部１２が表側から裏側へ微小に変形するだけである。この場合、ユーザが操作部１２に加えた力は、保持部３１に伝わり難い。このため、図１４（Ｂ）の破線で示すように、センサ１５の出力値は小さくなる。回転操作検出機構１１０は、センサ１５からの出力の大きさによって、ユーザが操作部１２を把持した場合であるか、又はユーザが操作部１２を把持してさらに回転する操作を行った場合であるかを区別することができる。従って、回転操作検出機構１１０は、より正確に操作部１２の回転を検出することができる。
【００８９】
以下、第十一実施形態に係る回転操作検出機構１１１について説明する。図１５（Ａ）は、第十一実施形態に係る回転操作検出機構１１１の斜視図である。図１５（Ｂ）は、回転操作検出機構１１１を図１５（Ａ）のＩ−Ｉで切断したときの断面図である。図１５（Ｃ）は、回転操作検出機構１１１を図１５（Ｂ）のＩＩ−ＩＩで切断したときの断面図である。図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）は、回転操作検出機構１１１の操作部１２周辺のみを示す。また、図１５（Ａ）は、操作部１２を破線でかつ透過するように示す。図１５（Ｂ）の切断面は、センサ１５よりＺ方向にプラス側である。
【００９０】
第十一実施形態に係る回転操作検出機構１１１は、支持部３２を備えないこと、及び保持部４１の配置が異なること以外は第十実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第十一実施形態においては、第十実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００９１】
図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）に示すように、回転操作検出機構１１１は、保持部４１を備える。保持部４１は平板状であり、操作部１２における操作面１１の裏側１６に配置されている。保持部４１の一端３０は、操作部１２の裏側１６と接続されている。保持部４１の他端３３は、固定されていない。保持部４１のＸ方向における端部３４及び端部３５は、操作部１２の裏側１６と接続されている。すなわち、保持部４１は、操作部１２の裏側１６によって、三方向で固定されている。従って、回転操作検出機構１１１は、支持部が無いため、構造を簡易にできる。
【００９２】
ユーザが操作部１２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、操作部１２の変形が保持部４１の一端３０、端部３４、及び端部３５から保持部４１に伝わる。これにより、回転操作検出機構１１０と同様に、せん断応力がセンサ１５で発生する。従って、回転操作検出機構１１１は、操作部１２の回転を検出することができる。
【００９３】
以下、第十二実施形態に係る回転操作検出機構１１２について説明する。図１６（Ａ）は、第十二実施形態に係る回転操作検出機構１１２の斜視図である。図１６（Ｂ）は、回転操作検出機構１１２を図１６（Ａ）のＩ−Ｉで切断したときの一部断面図である。図１６（Ｃ）は、回転操作検出機構１１２を図１６（Ｂ）のＩＩ−ＩＩで切断したときの断面図である。図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）は、回転操作検出機構１１２の操作部１２周辺のみを示す。図１６（Ａ）は、操作部１２を破線でかつ透過するように示す。図１６（Ｂ）の切断面は、センサ１５よりＺ方向にプラス側である。図１６（Ｂ）は、操作部１２及び支持部３２のみ断面図として表し、Ｚ方向のプラス側からマイナス側へ向かって見た図である。
【００９４】
第十二実施形態に係る回転操作検出機構１１２は、保持部４２、支持部４３、及びセンサ１５の形状及び配置が異なること以外は第十実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第十二実施形態においては、第十実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００９５】
図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）に示すように、回転操作検出機構１１２は、円柱状の保持部４２を備える。保持部４２は、操作部１２における操作面１１の裏側１６に配置されている。保持部４２の一端３０は、操作部１２の裏側１６と接続されている。保持部４２の他端３３は、支持部４３と接続されている。なお、保持部４２は、円柱状には限られず、例えば多角柱状でもよい。
【００９６】
支持部４３は、操作部１２に対応する位置を完全に覆うように配置されている。これにより、保持部４２は、筐体１０に対してより強固に固定される。
【００９７】
センサ１５は、保持部４２の側面に操作部１２の周方向に沿って配置されている。センサ１５は、保持部４２の側面の全面を覆うように貼りつけられている。これにより、センサ１５は、保持部４２の変形を余すことなく検出できる。また、センサ１５全体の面積が広くなるため、センサ１５全体としての出力が大きくなる。
【００９８】
なお、センサ１５は、保持部４２の一部に配置されていてもよい。例えば、センサ１５は、保持部４２の断面における上方の半円部分に配置されていてもよい。また、センサ１５は、保持部４２の側面のＹ方向の一部を覆うように貼りつけられていてもよい。
【００９９】
センサ１５は、一軸延伸方向（矢印９０１）がＹ方向に対して平行になるように保持部４２に貼りつけられている。なお、センサ１５は、一軸延伸方向（矢印９０１）が保持部４２の周方向に沿うように保持部４２に貼りつけられていてもよい。
【０１００】
図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は、回転操作検出機構１１２をユーザが操作した場合に発生するせん断応力を模式的に示した図である。図１７（Ａ）は、Ｚ方向のプラス側から見た場合の図である。図１７（Ｂ）は、Ｘ方向のプラス側から見た場合の図である。
【０１０１】
ユーザが操作部１２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、操作部１２の変形が保持部４２の一端３０及び他端３３から保持部４２に伝わる。図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示すように、矢印３０３で示すせん断応力が保持部４２に発生する。
【０１０２】
せん断応力は保持部４２の長手方向（Ｙ方向）に対して主に４５度の方向をなしている。これにより、回転操作検出機構１１０と同様に、せん断応力がセンサ１５で発生する。従って、回転操作検出機構１１２は、操作部１２の回転を検出することができる。この場合、操作部１２の回転方向は、矢印３０３で示すようなせん断応力を発生させる保持部４２のねじりによる回転方向と一致している。従って、センサ１５は、操作部１２の回転をより高い精度で検出できる。
【０１０３】
以下、第十三実施形態に係る回転操作検出機構１１３について説明する。図１８（Ａ）は、第十三実施形態に係る回転操作検出機構１１３の斜視図である。図１８（Ｂ）は、回転操作検出機構１１３を図１８（Ａ）のＩ−Ｉで切断したときの一部断面図である。図１８（Ｃ）は、回転操作検出機構１１３を図１６（Ｂ）のＩＩ−ＩＩで切断したときの断面図である。図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）は、回転操作検出機構１１３の操作部１２周辺のみを示す。図１８（Ａ）は、操作部１２を破線でかつ透過するように示す。図１８（Ｂ）の切断面は、センサ１５よりＺ方向にプラス側である。すなわち、図１８（Ｂ）は、操作部１２及び支持部３８のみ断面図として表し、Ｚ方向のプラス側からマイナス側へ向かって見た図である。
【０１０４】
第十三実施形態に係る回転操作検出機構１１３は、保持部４４及び支持部３８の形状が異なること以外は第十二実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第十三実施形態においては、第十二実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【０１０５】
図１８（Ａ）〜図１８（Ｃ）に示すように、回転操作検出機構１１３は、円筒状の保持部４４を備える。保持部４４は、中空であり内部空間４５を有する。保持部４４は、内部空間４５を有するため、剛性が低くなる。保持部４４は、外力により変形し易くなる。このため、保持部４４の側面に発生するせん断力は、保持部４４が中空でない場合に比べて大きくなる。従って、ユーザが操作部１２を把持し、Ｘ−Ｚ平面において操作部１２が回転する方向に力を加えた場合、センサ１５の出力は、保持部４４が中空でない場合に比べて大きくなる。
【０１０６】
支持部３８は、操作面１１から筐体１０の内部へ突出していない平板状である。このため、支持部３８の形成が容易となる。
【０１０７】
以下、第十四実施形態に係る回転操作検出機構１１４について説明する。図１９（Ａ）は、第十四実施形態に係る回転操作検出機構１１４の斜視図である。図１９（Ｂ）は、回転操作検出機構１１４を図１９（Ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩで切断したときの断面図である。図１９（Ｃ）は、回転操作検出機構１１４を図１９（Ｂ）のＩＩ−ＩＩで切断したときの断面図である。図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は、回転操作検出機構１１０の操作部１２周辺のみを示す。図１９（Ａ）は、操作部１２を破線でかつ透過するように示し、筐体１０の一部のみ示す。
【０１０８】
第十四実施形態に係る回転操作検出機構１１４は、複数のセンサ１５１〜１５６を備えること以外は第一実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第十四実施形態においては、第一実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【０１０９】
図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）に示すように、回転操作検出機構１１４は、６つのセンサ１５１〜１５６と、信号処理部６１、及び信号検出部６２を備える。信号処理部６１及び信号検出部６２は、筐体１０の内部に配置されている。
【０１１０】
センサ１５１〜１５６はそれぞれ、操作部１２の側面において操作面１１の裏側１６に配置されている。センサ１５１〜１５６は、操作部１２の周方向に沿って一定の間隔を開けて配置されている。６枚のセンサ１５１〜１５６は、操作部１２の側面を６等分したそれぞれの区画毎に、一枚ずつ配置されている。６等分とは、操作部１２を周方向に、中心角が６０°毎に均等に分割されている状態を示す。すなわち、センサは、操作部１２の側面を等分した区画毎に配置されている。なお、センサの枚数は６枚に限ることなく、３以上の枚数であればよい。また、センサは、操作部１２を等分した区画毎に配置されていればよく、センサ毎の間隔が均等である必要はない。さらに、等分は、ある程度の誤差を含んでいてもよく、例えば、１０°程度の誤差を含んでいてもよい。
【０１１１】
図２０は、回転操作検出機構１１４の６つのセンサ１５１〜１５６、信号検出部６２、信号処理部６１で行われる信号処理の機能的なブロック図である。センサ１５１〜１５６は、それぞれ信号検出部６２に接続されている。
【０１１２】
ユーザが操作部１２を変形させると、操作部１２の変形した箇所に対応するセンサ１５１〜１５６は電荷を生じる。信号検出部６２は、センサ１５１〜１５６に生じる電荷を検出する。信号処理部６１は、信号検出部６２の検出値を入力する。信号処理部６１は、信号検出部６２で検出した電圧値を、センサ１５１〜１５６毎に検知する。すなわち、信号処理部６１は、センサ１５１〜１５６毎に対応する位置の操作部１２の変形の大きさを、ユーザが操作部１２にかけている負荷として検知する。
【０１１３】
信号処理部６１は、不図示の記憶部を備え、予め設定された所定の閾値を記憶している。閾値は、正負それぞれの極性方向に設定されている。信号処理部６１は、センサ１５１〜１５６から出力される電圧値のピークが所定の閾値以上であるものを、ピークとして検知する。また、信号処理部６１は、センサ１５１〜１５６から出力される電圧値のピークが所定の閾値未満の場合、ピークとして検知しない。これにより、信号処理部６１は、不要なノイズ等の処理を抑止できる。
【０１１４】
信号処理部６１は、信号検出部６２が電圧値のピークを検出した時刻を記憶する。これにより、信号処理部６１は、いつの時刻にどのセンサから信号が発生しているかを結び付けて記憶できる。従って、信号処理部６１は、センサ毎に信号が発生した順番を判断することができる。以下、ユーザが操作部１２を操作した場合におけるセンサ１５１〜１５６からの検出値について説明する。
【０１１５】
図２１は、ユーザが回転操作検出機構１１４の操作部１２を時計回りに右回転した場合におけるセンサ１５１〜１５６の検出値を示すグラフである。図２２は、ユーザが回転操作検出機構１１４の操作部１２を反時計回りに左回転した場合におけるセンサ１５１〜１５６の検出値を示すグラフである。図２３は、ユーザが回転操作検出機構１１４の操作部１２を把持しただけの場合におけるセンサ１５１〜１５６の検出値を示すグラフである。なお、図２１〜図２３は、検出値の一例である。
【０１１６】
以下、ユーザが操作部１２を右回転した場合、操作部１２を左回転した場合、操作部１２を把持しただけの場合のセンサ１５１〜１５６からの検出値について順に説明する。
【０１１７】
ユーザが操作部１２を右回転した場合、図２１に示すように、信号処理部６１は、最初にセンサ１５２及びセンサ１５５からの正の電圧値のピークを検知する。なお、信号処理部６１は、正負共に所定の閾値を超えるピークのみピークとして検知する。センサ１５２又はセンサ１５５からの検出される電圧値が最初に基準値である０Ｖに戻った時刻を第１時刻（Ｔ１）とする。この場合、センサ１５５からの検出される電圧値が０Ｖに戻った時刻が、第１時刻（Ｔ１）である。信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）を記憶する。
【０１１８】
信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）より後に信号検出部６２が検出する信号を、判定のための判断材料として扱う。すなわち、信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）より前を、ユーザが操作部１２を把持することによる影響として、判定のための判断材料に含めず扱う。これにより、ユーザが操作部１２を把持した時の影響による誤判断を阻止できる。
【０１１９】
第１時刻（Ｔ１）以降、信号処理部６１は、センサ１５１及びセンサ１５４から一番目の正の電圧値のピークを検出した後、センサ１５２及びセンサ１５５から二番目の正の電圧値のピークを検出する。信号処理部６１は、センサ１５１及びセンサ１５４から一番目の正の電圧値のピークが検出された時刻を第２時刻（Ｔ２）として記憶する。信号処理部６１は、センサ１５２及びセンサ１５５から二番目の正の電圧値のピークが検出された時刻を第３時刻（Ｔ３）として記憶する。第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間（図２１に示すＴ４）に、信号処理部６１は、センサ１５３及びセンサ１５６から発生する電圧値が閾値を超えていることを検知する。
【０１２０】
第１時刻（Ｔ１）以降において、信号処理部６１は、正の電圧値のピークの検出順序が、センサ１５１及びセンサ１５４からセンサ１５２及びセンサ１５５の順であると判定する。言い換えると、正の電圧値のピークの検出順序は、センサ１５１から隣り合うセンサ１５２と、センサ１５４から隣り合うセンサ１５５の順である。正の電圧値のピークの検出順序は、操作部１２を正面から見た場合において時計回りの順である。
【０１２１】
また、信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間に、センサ１５１、センサ１５２、センサ１５４、及びセンサ１５５からのピークを検知し、かつセンサ１５３、及びセンサ１５６から発生した電圧値が閾値を超えていることを検知している。言い換えると、信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間に、センサ１５１〜１５６の全てのセンサから発生した電圧値が閾値を超えていると判断する。従って、信号処理部６１は、ユーザが操作部１２を右回転したと判定する。
【０１２２】
ユーザが操作部１２を反時計回りに左回転した場合、図２２に示すように、信号処理部６１は、最初にセンサ１５２及びセンサ１５５からの正の電圧値のピークを検知する。センサ１５２又はセンサ１５５からの検出される電圧値が最初に基準値である０Ｖに戻った時刻を第１時刻（Ｔ１）とする。この場合、センサ１５５からの検出される電圧値が０Ｖに戻った時刻が、第１時刻（Ｔ１）である。
【０１２３】
第１時刻（Ｔ１）以降、信号処理部６１は、センサ１５３及びセンサ１５６から一番目の正の電圧値のピークを検出した後、センサ１５２及びセンサ１５５から二番目の正の電圧値のピークを検出する。信号処理部６１は、センサ１５３及びセンサ１５６から一番目の正の電圧値のピークが検出された時刻を第２時刻（Ｔ２）として記憶する。信号処理部６１は、センサ１５２及びセンサ１５５から二番目の正の電圧値のピークが検出された時刻を第３時刻（Ｔ３）として記憶する。第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間（図２２に示すＴ４）に、信号処理部６１は、センサ１５１及びセンサ１５４から発生する電圧値が閾値を超えていることを検知する。
【０１２４】
第１時刻（Ｔ１）以降において、信号処理部６１は、正の電圧値のピークの検出順序が、センサ１５３及びセンサ１５６からセンサ１５２及びセンサ１５５の順であると判定する。言い換えると、正の電圧値のピークの検出順序は、センサ１５３から隣り合うセンサ１５２と、センサ１５６から隣り合うセンサ１５５の順である。正の電圧値のピークの検出順序は、操作部１２を正面から見た場合において反時計回りの順である。
【０１２５】
また、信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間に、センサ１５２、センサ１５３、センサ１５５、及びセンサ１５６からのピークを検知し、かつセンサ１５１及びセンサ１５４から発生した電圧値が閾値を超えていることを検知している。言い換えると、信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間に、センサ１５１〜１５６の全てのセンサから発生した電圧値が閾値を超えていると判断する。従って、信号処理部６１は、ユーザが操作部１２を左回転したと判定する。
【０１２６】
ユーザが操作部１２を把持しただけの場合、図２３に示すように、信号処理部６１は、最初にセンサ１５５及びセンサ１５６からの正の電圧値のピークを検知する。センサ１５５又はセンサ１５６からの検出される電圧値が最初に基準値である０Ｖに戻った時刻を第１時刻（Ｔ１）とする。この場合、センサ１５６からの検出される電圧値が０Ｖに戻った時刻が、第１時刻（Ｔ１）である。
【０１２７】
第１時刻（Ｔ１）以降、信号処理部６１は、センサ１５２から一番目の正の電圧値のピークを検出した後、センサ１５１から二番目の正の電圧値のピークを検出する。信号処理部６１は、センサ１５２から一番目の正の電圧値のピークが検出された時刻を第２時刻（Ｔ２）として記憶する。信号処理部６１は、センサ１５１から二番目の正の電圧値のピークが検出された時刻を第３時刻（Ｔ３）として記憶する。第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間（図２３に示すＴ４）に、信号処理部６１は、センサ１５２から発生する電圧値が閾値を超えていないことを検知する。
【０１２８】
これにより、信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間に、センサ１５１〜１５６から発生した電圧値のうち全てが閾値を超えていないと判定する。従って、信号処理部６１は、ユーザが操作部１２を把持しただけであり、回転操作がないと判定する。
【０１２９】
このように、回転操作検出機構１１４は、ユーザが操作部１２を回転させたか、又は把持しただけかを判定できる。また、回転操作検出機構１１４は、ユーザが操作部１２を回転させたと判定した場合に、回転の向きが右回りであるか左回りであるかを判定することができる。
【０１３０】
以下、回転操作検出機構１１４における回転操作検出方法について説明する。図２４は、回転操作検出方法を示すフローチャートである。
【０１３１】
図２４に示すように、ユーザが操作部１２を回転させるために把持した場合、信号処理部６１は、最初にセンサ１５１〜１５６のうちいずれかのセンサからの正の電圧値の第１ピークを検知する（Ｓ１１）。信号処理部６１は、第１ピークを検出したセンサからの電圧値が最初に基準値である０Ｖになったか否かを判断する（Ｓ１２）。信号処理部６１は、第１ピークを検出したセンサからの電圧値が最初に基準値である０Ｖになったと判断した場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、０Ｖになった時刻を第１時刻（Ｔ１）として記憶する（Ｓ１３）。信号処理部６１は、第１ピークを検出したセンサからの電圧値が最初に基準値である０Ｖになってないと判断した場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、信号処理部６１は、引き続き第１ピークを検出したセンサからの電圧値が最初に基準値である０Ｖになるまで、検知を続ける。
【０１３２】
第１時刻（Ｔ１）以降、信号処理部６１は、二番目の正の電圧値の第２ピークを検出する（Ｓ１４）。信号処理部６１は、第２ピークを検出した時刻を第２時刻（Ｔ２）として記憶する（Ｓ１５）。第２時刻（Ｔ２）以降、信号処理部６１は、三番目の正の電圧値の第３ピークを検出する（Ｓ１６）。信号処理部６１は、第３ピークを検出した時刻を第３時刻（Ｔ３）として記憶する（Ｓ１７）。
【０１３３】
信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間に、全てのセンサからの電圧値が閾値を超えているか否かを判断する（Ｓ１８）。信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間に、全てのセンサからの電圧値が閾値を超えてないと判断した場合（Ｓ１８：Ｎｏ）、ユーザが操作部１２を把持しただけであり、回転操作がないと判定する（Ｓ１９）。
【０１３４】
信号処理部６１は、第１時刻（Ｔ１）から第３時刻（Ｔ３）までの間に、全てのセンサからの電圧値が閾値を超えていると判断した場合（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、第２ピークと第３ピークを検出したセンサの検出順が操作部１２において時計回りであるか否かを判断する（Ｓ２０）。信号処理部６１は、第２ピークと第３ピークを検出したセンサの検出順が操作部１２において時計回りであると判断した場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、ユーザが操作部１２を右回転したと判定する（Ｓ２１）。信号処理部６１は、第２ピークと第３ピークを検出したセンサの検出順が操作部１２において時計回りでないと判断した場合（Ｓ２０：Ｎｏ）、ユーザが操作部１２を左回転したと判定する（Ｓ２２）。
【０１３５】
このように、回転操作検出方法は、ユーザが操作部１２を回転させたか、又は把持しただけかを判定できる。また、回転操作検出方法は、ユーザが操作部１２を回転させたと判定した場合に、回転の向きが右回りであるか左回りであるかを判定することができる。
【０１３６】
なお、各実施形態において、筐体１０、５０は、直方体に形成されたが、これに限られず、円盤状、球状、多角柱状等に形成されていてもよい。
【０１３７】
なお、各実施形態における回転操作検出機構は、様々なものに適応できる。例えば、洗濯機、電子レンジ、扇風機、冷蔵庫、エアコン、電話機、パーソナルコンピュータ、マウス、時計等の電化製品の操作パネル、シンクの蛇口の栓、ドアノブ、窓サッシ、浴室の環境設定パネル等の住宅設備、オシロスコープ、テスター、安定化電源等の評価設備、屋外に設置される電源ボタン等に適応できる。
【０１３８】
最後に、前記実施形態の説明は、すべての点で例示であり、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲は、特許請求の範囲と均等の範囲を含む。
【符号の説明】
【０１３９】
１…主面（第１主面）
１０，５０…筐体
１１…操作面
１２，１３，１４，１７，１８，１９…操作部
１５，８１，８２，８３，８４，９０…センサ
１６…裏側
２０…圧電フィルム
２１…第１電極
２２…第２電極
３１，４１，４２，４４…保持部
３２，３８，４３…支持部
５１…短辺
５２…長辺
６１…信号処理部
６２…信号検出部
７１…境
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６，１０７，１０８，１０９，１１０，１１１，１１２，１１３，１１４…回転操作検出機構
１２１…端部
１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６…センサ
１９１…境界
【要約】
回転操作検出機構（１０１）は、筐体（１０）と、筐体（１０）の第１主面（１）に配置された操作面（１１）と、筐体（１０）と一体として形成され、操作面（１１）側に突出する操作部（１２，１３，１４）と、操作部（１２，１３，１４）が回転されたときに筐体（１０）に生じる応力を検出するセンサ（１５）と、を備える。【図１】
0006777264.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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