(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面材と、前記表面材の裏面における縁部に固定されるとともに長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口するレール材と、を備えた部材を、固定部材によって支持材の表面に固定する部材の固定方法であって、
前記固定部材は、隣り合う前記部材における前記レール材同士の内側に設けられる押さえ材と、前記押さえ材によって保持されるとともに前記押さえ材を介して前記支持材に固定される固定具と、を有しており、
前記押さえ材は、
隣り合う前記部材における前記レール材のそれぞれに接する押さえ部と、
前記押さえ部から前記表面材側に立ち上がる立ち上がり部と、
前記立ち上がり部の上端部に設けられる保持部と、
前記押さえ部と前記保持部との間に設けられるとともに、前記支持材に向かって通される前記固定具の転びを抑制する転び抑制部と、を備えており、
複数の前記部材を、前記レール材における短手方向外側の開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間を空けた状態で前記支持材の表面に隣り合わせに並べて配置する工程と、
前記隣り合う部材における前記レール材同士の内側に、前記固定具の頭部を前記隙間から前記表面材の表面側に突出させた状態に保持した前記押さえ材を収容する工程と、
前記固定具を、前記押さえ材を介して前記支持材に固定する工程と、を含むことを特徴とする部材の固定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の部材の固定方法において、
前記レール材は、
前記表面材に固定される第一フランジと、
前記支持材に接する第二フランジと、
前記第一フランジと前記第二フランジとに一体に設けられるウェブと、
前記第一フランジと前記第二フランジと前記ウェブとに囲まれて前記押さえ材が挿入される空間部と、を備えることを特徴とする部材の固定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の部材の固定方法において、
前記レール材は複数であり、かつ前記表面材の裏面における周縁部に沿って枠状に組まれており、
枠状に組まれた前記レール材同士の交差部において前記空間部同士が連通した状態となっていることを特徴とする部材の固定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の部材の固定方法において、
前記転び抑制部は、前記保持部と平行して配置されるとともに前記固定具が通される貫通孔が形成された板状部によって構成されていることを特徴とする部材の固定方法。
【請求項５】
表面材と、前記表面材の裏面における縁部に固定されるとともに長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口するレール材と、を備えた部材が、固定部材によって支持材の表面に固定された部材の固定構造であって、
複数の前記部材が、前記レール材における短手方向外側の開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間を空けた状態で前記支持材の表面に隣り合わせに並べられて配置されており、
前記固定部材は、隣り合う前記部材における前記レール材同士の内側に設けられた押さえ材と、前記押さえ材によって保持されるとともに前記押さえ材を介して前記支持材に固
定された固定具と、を有しており、
前記押さえ材は、
隣り合う前記部材における前記レール材のそれぞれに接する押さえ部と、
前記押さえ部から前記表面材側に立ち上がる立ち上がり部と、
前記立ち上がり部の上端部に設けられ、前記固定具を前記表面材に近い位置で保持することが可能な保持部と、
前記押さえ部と前記保持部との間に設けられるとともに、前記支持材に向かって通される前記固定具の転びを抑制する転び抑制部と、を備えており、
前記固定具は、前記押さえ材が前記隣り合う部材における前記レール材同士の内側に収容された時に、その頭部が前記隙間から前記表面材の表面側に突出する長さに設定されていることを特徴とする部材の固定構造。
【請求項６】
請求項５に記載の部材の固定構造において、
前記レール材は、
前記表面材に固定される第一フランジと、
前記支持材に接する第二フランジと、
前記第一フランジと前記第二フランジとに一体に設けられるウェブと、
前記第一フランジと前記第二フランジと前記ウェブとに囲まれて前記押さえ材が挿入される空間部と、を備えることを特徴とする部材の固定構造。
【請求項７】
請求項６に記載の部材の固定構造において、
前記レール材は複数であり、かつ前記表面材の裏面における周縁部に沿って枠状に組まれており、
枠状に組まれた前記レール材同士の交差部において前記空間部同士が連通した状態となっていることを特徴とする部材の固定構造。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の部材の固定構造において、
前記転び抑制部は、前記保持部と平行して配置されるとともに前記固定具が通される貫通孔が形成された板状部によって構成されていることを特徴とする部材の固定構造。
【請求項９】
表面材と、前記表面材の裏面に固定されるとともに外方に向かって開口するレール材と、を備えた複数の部材が、前記レール材における開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間を空けた状態で支持材の表面に隣り合わせに並べられて配置されており、
隣り合う前記部材における前記レール材同士の内側に設けられた押さえ材であって、
隣り合う前記部材における前記レール材のそれぞれに接する押さえ部と、
前記押さえ部から前記表面材側に立ち上がる立ち上がり部と、
前記立ち上がり部の上端部に設けられ、前記支持材に固定された固定具を保持することが可能な保持部と、
前記押さえ部と前記保持部との間に設けられるとともに、前記支持材に向かって通される前記固定具の転びを抑制する転び抑制部と、を備えることを特徴とする押さえ材。
【請求項１０】
請求項９に記載の押さえ材において、
前記レール材は、
前記表面材に固定される第一フランジと、
前記支持材に接する第二フランジと、
前記第一フランジと前記第二フランジとに一体に設けられるウェブと、
前記第一フランジと前記第二フランジと前記ウェブとに囲まれて前記押さえ材が挿入される空間部と、を備えることを特徴とする押さえ材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の押さえ材において、
前記レール材は複数であり、かつ前記表面材の裏面における周縁部に沿って枠状に組まれており、
枠状に組まれた前記レール材同士の交差部において前記空間部同士が連通した状態となっていることを特徴とする押さえ材。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の押さえ材において、
前記転び抑制部は、前記保持部と平行して配置されるとともに前記固定具が通される貫通孔が形成された板状部によって構成されていることを特徴とする押さえ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材の固定方法および固定構造、押さえ材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、芯材の表裏両面にデッキ材が取り付けられた複数のデッキパネルを、互いに隣り合わせに並べながら置き基礎上に架け渡して、所謂ウッドデッキを形成する技術が記載されている。
互いに隣り合わせに並べられるデッキパネル同士は、置き基礎上で雇いざね継ぎによって接合されている。
【０００３】
特許文献２には、側面に長手方向に延びる取付溝が形成されるとともに互いに平行に並んで配置される複数のデッキ材を、専用の取付金具とビスとを用いて支持材に取り付ける技術が記載されている。
特許文献２に記載の取付金具は、隣り合うデッキ材間の、取付溝を含む狭い隙間に設けられる。また、この取付金具を用いてデッキ材を支持材に固定する場合は、まず、先行して下地材上に載せられたデッキ材の取付溝に予め取付金具の横方向一端部を引っ掛けた状態にしておく。その後、後続のデッキ材を、その取付溝に対して取付金具の横方向他端部を差し込みながら支持材上に載せる。そして、ビスを支持材にねじ込むことで、取付金具によって先行および後続のデッキ材を押さえつけて固定できるようになっている。
このような特許文献２の技術によれば、デッキ材を支持材に固定するに当たって、デッキ材の表面から支持材に対して直接ビス止めしないため、ビス頭が露出せず、意匠性や経年変化の面で利点がある。さらに、取付金具によってデッキ材を押さえつけて固定する前に、作業者は、デッキ材の表面から突出するビスの頭部を指でつまんで、ビスと共に取付金具を隙間に沿って動かして、その位置を調整できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３２５９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３６６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術では、隣り合うデッキパネル同士は、雇いざね継ぎによって接合されているものの、置き基礎に対しては単に載せられて並べられているだけである。そのため、複数のデッキパネルを置き基礎のような支持材に対して確実に固定することが求められていた。
そこで、複数のデッキパネルを支持材に固定する場合にも、特許文献２に記載のようなデッキ材の固定に係る技術を採用することが考えられる。
ところが、特許文献２に記載の技術においては、後続のデッキ材を支持材上に載せた後に形成される隙間は上述のように狭いため、取付金具がデッキ材の側面に引っ掛かるなどして移動させにくい場合がある。さらに、後続のデッキ材を先行のデッキ材から離間させて隙間を広げようとすると、取付金具の端部が取付溝から離脱するため、隙間を広げて取付金具を移動させやすくする方法も採りにくい。したがって、良好な施工性を確保するためには、隙間の長さ方向において、ある程度の位置を予め決めて取付金具を配置しておき、その位置調整は微調整であることが望ましい。しかしながら、このような方法では、先行および後続のデッキ材を配置した後に取付金具を自由に位置調整することが難しかった。そのため、このような特許文献２に記載の技術を、複数のデッキパネルの固定に採用しても、同様に、固定用の金具を自由に位置調整することが難しいという問題がある。
また併せて、上述のようなデッキ材の固定方法を、デッキパネルの固定だけでなく、様々な部材の固定方法としても利用したいという要望があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、例えばデッキ材やデッキパネルのような部材を支持材に固定する際の施工性を向上させることができるとともに汎用性に優れる、部材の固定方法および固定構造、押さえ材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図６等に示すように、表面材２と、前記表面材２の裏面における縁部に固定されるとともに長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口するレール材３（３１，３３）と、を備えた部材１を、固定部材１０によって支持材４の表面に固定する部材１の固定方法であって、
前記固定部材１０は、隣り合う前記部材１における前記レール材３同士の内側に設けられる押さえ材１１（３２，３４，４１，５１，６１，７１，８１，９１）と、前記押さえ材１１によって保持されるとともに前記押さえ材１１を介して前記支持材４に固定される固定具１６と、を有しており、
前記押さえ材４１（５１）は、
隣り合う前記部材１における前記レール材３のそれぞれに接する押さえ部４２（５２）と、
前記押さえ部４２から前記表面材２側に立ち上がる立ち上がり部４３（５３）と、
前記立ち上がり部４３の上端部に設けられる保持部４４（５４）と、
前記押さえ部４２と前記保持部４４との間に設けられるとともに、前記支持材４に向かって通される前記固定具１６の転びを抑制する転び抑制部４５（５５）と、を備えており、
複数の前記部材１を、前記レール材３における短手方向外側の開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間Ｓを空けた状態で前記支持材４の表面に隣り合わせに並べて配置する工程と、
前記隣り合う部材１における前記レール材３同士の内側に、前記固定具１６の頭部を前記隙間Ｓから前記表面材２の表面側に突出させた状態に保持した前記押さえ材１１を収容する工程と、
前記固定具１６を、前記押さえ材１１を介して前記支持材４に固定する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、固定部材１０が、隣り合う部材１におけるレール材３同士の内側に設けられる押さえ材１１と、押さえ材１１によって保持されるとともに押さえ材１１を介して支持材４に固定される固定具１６と、を有するので、固定具１６を支持材４に固定するのに伴って、押さえ材１１によって隣り合う部材１におけるレール材３の双方を支持材４に押さえつけて固定することができる。これによって、表面材２を備えた部材１を、固定部材１０によって支持材４の表面に確実に固定することができる。
また、複数の部材１を、レール材３における短手方向外側の開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間Ｓを空けた状態で支持材４の表面に隣り合わせに並べて配置するので、レール材３における長手方向両側の開口を開いた状態にして複数の部材１を配置することができる。そのため、複数の部材１を支持材４の表面に隣り合わせに並べた後に、押さえ
材１１を、双方のレール材３の長手方向両側における開口の一方または他方から挿入することができる。したがって、隣り合う部材１を支持材４の表面に並べた後でも、レール材３に沿って押さえ材１１の位置調整を自由に行うことができるので、部材１を支持材４に固定する際の施工性を向上させることができる。
さらに、押さえ材１１をレール材３同士の内側に収容する際に、固定具１６の頭部を隙間Ｓから表面材２の表面側に突出させた状態とするので、固定具１６を支持材４に固定する前であれば、固定具１６の頭部をつまんで押さえ材１１をレール材３に沿って移動させることができる。
しかも、表面材２の裏面における縁部に固定されるとともに長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口するレール材３を備えた部材１であれば、固定部材１０によって支持材４の表面に並べて固定できるので、汎用性に優れる。
さらに、押さえ材４１（５１）が、押さえ部４２（５２）と保持部４４（５４）との間に設けられるとともに、支持材４に向かって通される固定具１６の転びを抑制する転び抑制部４５（５５）を備えるので、当該転び抑制部４５（５５）によって固定具１６の転びを確実に抑制できる。これによって、固定具１６を押さえ材４１（５１）を介して支持材４の表面に固定する際に、固定具１６が転ぶ頻度を確実に減らすことができるので、施工性の向上を図ることができる。
また、固定具１６を保持する保持部４４（５４）が、立ち上がり部４３（５３）の上端部に設けられているので、固定具１６を表面材２に近い位置で確実に保持することができる。そのため、固定具１６の頭部を、隣り合う部材１間の隙間Ｓから突出させやすくなり、押さえ材４１（５１）をレール材３に沿って位置調整する際の操作性を向上させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば図２〜図４に示すように、請求項１に記載の部材１の固定方法において、
前記レール材３は、
前記表面材２に固定される第一フランジ３ａと、
前記支持材４に接する第二フランジ３ｂと、
前記第一フランジ３ａと前記第二フランジ３ｂとに一体に設けられるウェブ３ｃと、
前記第一フランジ３ａと前記第二フランジ３ｂと前記ウェブ３ｃとに囲まれて前記押さえ材１１が挿入される空間部３ｄと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、レール材３は、第一フランジ３ａと第二フランジ３ｂとウェブ３ｃと空間部３ｄとを備えたものであるため、このレール材３は、例えば溝形鋼やリップ溝形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼等を始めとする各種形鋼に類する形状となっている。したがって、部材１を簡易な構成で形成することができる。そして、このような形状のレール材３によれば、表面材２の裏面に対する取付向きさえ適切であれば、長手方向両側および短手方向外側の開口を確保することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、例えば図２〜図４に示すように、請求項２に記載の部材１の固定方法において、
前記レール材３は複数であり、かつ前記表面材２の裏面における周縁部に沿って枠状に組まれており、
枠状に組まれた前記レール材３同士の交差部において前記空間部３ｄ同士が連通した状態となっていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、枠状に組まれたレール材３同士の交差部においてレール材３の空間部３ｄ同士が連通した状態となっているので、部材１を配置する向きに関わらず、押さえ材１１を、双方のレール材３の長手方向両側における開口の一方または他方から挿入することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、例えば図８等に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の部材１の固定方法において、
前記転び抑制部４５は、前記保持部４４と平行して配置されるとともに前記固定具１６が通される貫通孔４５ａが形成された板状部によって構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、転び抑制部４５は、保持部４４と平行して配置されるとともに固定具１６が通される貫通孔４５ａが形成された板状部によって構成されているので、固定具１６を、板状部に形成された貫通孔４５ａに通すようにしながら支持材４の表面に固定することができる。すなわち、固定具１６を支持材４の表面に固定する際に、板状部における貫通孔４５ａの縁部に固定具１６が当たることによって、固定具１６の転びを抑制することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、例えば図１〜図６等に示すように、表面材２と、前記表面材２の裏面における縁部に固定されるとともに長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口するレール材３と、を備えた部材１が、固定部材１０によって支持材４の表面に固定された部材１の固定構造であって、
複数の前記部材１が、前記レール材３における短手方向外側の開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間Ｓを空けた状態で前記支持材４の表面に隣り合わせに並べられて配置されており、
前記固定部材１０は、隣り合う前記部材１における前記レール材３同士の内側に設けられた押さえ材１１と、前記押さえ材１１によって保持されるとともに前記押さえ材１１を介して前記支持材４に固定された固定具１６と、を有しており、
前記押さえ材１１は、
隣り合う前記部材１における前記レール材３のそれぞれに接する押さえ部４２（５２）と、
前記押さえ部４２から前記表面材２側に立ち上がる立ち上がり部４３（５３）と、
前記立ち上がり部４３の上端部に設けられ、前記固定具１６を前記表面材２に近い位置で保持することが可能な保持部４４（５４）と、
前記押さえ部４２と前記保持部４４との間に設けられるとともに、前記支持材４に向かって通される前記固定具１６の転びを抑制する転び抑制部４５（５５）と、を備えており、
前記固定具１６は、前記押さえ材１１が前記隣り合う部材１における前記レール材３同士の内側に収容された時に、その頭部が前記隙間Ｓから前記表面材２の表面側に突出する長さに設定されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、固定部材１０が、隣り合う部材１におけるレール材３同士の内側に設けられた押さえ材１１と、押さえ材１１によって保持されるとともに押さえ材１１を介して支持材４に固定された固定具１６と、を有するので、固定具１６を支持材４に固定するのに伴って、押さえ材１１によって隣り合う部材１におけるレール材３の双方を支持材４に押さえつけて固定することができる。これによって、表面材２を備えた部材１を、固定部材１０によって支持材４の表面に確実に固定することができる。
また、複数の部材１が、レール材３における短手方向外側の開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間Ｓを空けた状態で支持材４の表面に隣り合わせに並べられて配置されているので、レール材３における長手方向両側の開口を開いた状態にしておくことができる。そのため、複数の部材１を支持材４の表面に隣り合わせに並べた後に、押さえ材１１を、双方のレール材３の長手方向両側における開口の一方または他方から挿入することができる。したがって、隣り合う部材１を支持材４の表面に並べた後でも、レール材３に沿って押さえ材１１の位置調整を自由に行うことができるので、部材１を支持材４に固定する際の施工性を向上させることができる。
さらに、押さえ材１１は、固定具１６を表面材２に近い位置で保持することが可能な保持部１４を備え、固定具１６は、押さえ材１１が隣り合う部材１におけるレール材３同士の内側に収容された時に、その頭部が隙間Ｓから表面材２の表面側に突出する長さに設定されているので、固定具１６の頭部を、隣り合う部材１間の隙間Ｓから突出させやすくなる。これによって、押さえ材１１をレール材３に沿って位置調整する際の操作性を向上させることができる。
しかも、表面材２の裏面における縁部に固定されるとともに長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口するレール材３を備えた部材１であれば、固定部材１０によって支持材４の表面に並べて固定できるので、汎用性に優れる。
さらに、押さえ材４１（５１）が、押さえ部４２（５２）と保持部４４（５４）との間に設けられるとともに、支持材４に向かって通される固定具１６の転びを抑制する転び抑制部４５（５５）を備えるので、当該転び抑制部４５（５５）によって固定具１６の転びを確実に抑制できる。これによって、固定具１６を押さえ材４１（５１）を介して支持材４の表面に固定する際に、固定具１６が転ぶ頻度を確実に減らすことができるので、施工性の向上を図ることができる。
また、固定具１６を保持する保持部４４（５４）が、立ち上がり部４３（５３）の上端部に設けられているので、固定具１６を表面材２に近い位置で確実に保持することができる。そのため、固定具１６の頭部を、隣り合う部材１間の隙間Ｓから突出させやすくなり、押さえ材４１（５１）をレール材３に沿って位置調整する際の操作性を向上させることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、例えば図２〜図４に示すように、請求項５に記載の部材１の固定構造において、
前記レール材３は、
前記表面材２に固定される第一フランジ３ａと、
前記支持材４に接する第二フランジ３ｂと、
前記第一フランジ３ａと前記第二フランジ３ｂとに一体に設けられるウェブ３ｃと、
前記第一フランジ３ａと前記第二フランジ３ｂと前記ウェブ３ｃとに囲まれて前記押さえ材１１が挿入される空間部３ｄと、を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項２と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、例えば図２〜図４に示すように、請求項６に記載の部材１の固定構造において、
前記レール材３は複数であり、かつ前記表面材２の裏面における周縁部に沿って枠状に組まれており、
枠状に組まれた前記レール材３同士の交差部において前記空間部３ｄ同士が連通した状態となっていることを特徴とする。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、請求項３と同様の効果を得ることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、例えば図８等に示すように、請求項５〜７のいずれか一項に記載の部材１の固定構造において、
前記転び抑制部４５は、前記保持部４４と平行して配置されるとともに前記固定具１６が通される貫通孔４５ａが形成された板状部によって構成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項４と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、例えば図１〜図６等に示すように、表面材２と、前記表面材２の裏面に固定されるとともに外方に向かって開口するレール材３と、を備えた複数の部材１が、前記レール材３における開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間Ｓを空けた状態で支持材４の表面に隣り合わせに並べられて配置されており、
隣り合う前記部材１における前記レール材３同士の内側に設けられた押さえ材１１であって、
隣り合う前記部材１における前記レール材３のそれぞれに接する押さえ部４２（５２）と、
前記押さえ部４２から前記表面材２側に立ち上がる立ち上がり部４３（５３）と、
前記立ち上がり部４３の上端部に設けられ、前記支持材４に固定された固定具１６を保持することが可能な保持部４４（５４）と、
前記押さえ部４２と前記保持部４４との間に設けられるとともに、前記支持材４に向かって通される前記固定具１６の転びを抑制する転び抑制部４５（５５）と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、隣り合う部材１におけるレール材３同士の内側に設けられた押さえ材１１が、当該押さえ材１１を介して支持材４に固定された固定具１６を保持することが可能な保持部１４を備えるので、固定具１６を支持材４に固定するのに伴って、押さえ材１１によって隣り合う部材１におけるレール材３の双方を支持材４に押さえつけて固定することができる。これによって、表面材２を備えた部材１を、押さえ材１１によって支持材４の表面に確実に固定することができる。
さらに、押さえ材１１は、固定具１６を保持することが可能な保持部１４を備えるので、押さえ材１１が隣り合う部材１におけるレール材３同士の内側に収容された時に、固定具１６の頭部を隙間Ｓから表面材２の表面側に突出させれば、隙間Ｓから突出する固定具１６の頭部をつまんで、押さえ材１１をレール材３に沿って位置調整することができる。
しかも、表面材２の裏面に固定されるとともに外方に向かって開口するレール材３を備えた部材１であれば、押さえ材１１によって支持材４の表面に並べて固定できるので、汎用性に優れる。
さらに、押さえ材４１（５１）が、押さえ部４２（５２）と保持部４４（５４）との間に設けられるとともに、支持材４に向かって通される固定具１６の転びを抑制する転び抑制部４５（５５）を備えるので、当該転び抑制部４５（５５）によって固定具１６の転びを確実に抑制できる。これによって、固定具１６を押さえ材４１（５１）を介して支持材４の表面に固定する際に、固定具１６が転ぶ頻度を確実に減らすことができるので、施工性の向上を図ることができる。
また、固定具１６を保持する保持部４４（５４）が、立ち上がり部４３（５３）の上端部に設けられているので、固定具１６を表面材２に近い位置で確実に保持することができる。そのため、固定具１６の頭部を、隣り合う部材１間の隙間Ｓから突出させやすくなり、押さえ材４１（５１）をレール材３に沿って位置調整する際の操作性を向上させることができる。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、例えば図２〜図４に示すように、請求項９に記載の押さえ材１１において、
前記レール材３は、
前記表面材２に固定される第一フランジ３ａと、
前記支持材４に接する第二フランジ３ｂと、
前記第一フランジ３ａと前記第二フランジ３ｂとに一体に設けられるウェブ３ｃと、
前記第一フランジ３ａと前記第二フランジ３ｂと前記ウェブ３ｃとに囲まれて前記押さえ材１１が挿入される空間部３ｄと、を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項２，６と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、例えば図２〜図４に示すように、請求項１０に記載の押さえ材１１において、
前記レール材３は複数であり、かつ前記表面材２の裏面における周縁部に沿って枠状に組まれており、
枠状に組まれた前記レール材３同士の交差部において前記空間部３ｄ同士が連通した状態となっていることを特徴とする。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項３，７と同様の効果を得ることができる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明は、例えば図８等に示すように、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の押さえ材４１において、
前記転び抑制部４５は、前記保持部４４と平行して配置されるとともに前記固定具１６が通される貫通孔４５ａが形成された板状部によって構成されていることを特徴とする。
【００３６】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項４，８と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、部材を支持材に固定する際の施工性を向上させることができるとともに汎用性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】複数のデッキパネルを並べた状態を示す平面図である。
【図２】デッキパネルを示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ），（ｃ）は側面図である。
【図３】デッキパネルの固定構造を示す断面図である。
【図４】レール材同士の連結構造を説明する斜視図である。
【図５】押さえ材の幅寸法とレール材の内側寸法との関係を説明する平面図である。
【図６】複数のデッキパネルを支持材に固定する手順を説明する模式図である。
【図７】（ａ）はレール材の変形例を示す正断面図であり、（ｂ）はレール材の変形例とそれに適合する押さえ材の変形例とを示す正断面図である。
【図８】押さえ材の変形例を示しており、（ａ）は固定具との正断面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は固定具の取付態様を示す正断面図である。
【図９】押さえ材の変形例を示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は正断面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は押さえ材の変形例を示す正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００４０】
図１，図２において符号１は、部材を示す。本実施形態における部材１は、所謂ウッドデッキ（デッキ床とも言う）を構成するデッキパネルである。
部材であるデッキパネル１は、表面材２と、この表面材２の裏面における縁部に固定されるとともに長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口するレール材３と、を備える。
そして、デッキパネル１は、図３に示すように、複数のデッキパネル１間に跨る固定部材１０によって支持材４の表面に固定される。支持材４は、複数のデッキパネル１が架け渡される大引であり、複数のデッキパネル１の使用枚数に応じた本数が用いられる。
【００４１】
表面材２は、矩形板状に形成されたデッキ材２であり、デッキパネル１において複数のデッキ材２が等間隔に離間配設された状態となっている。複数のデッキ材２は、図２に示すように、取付金具２ａによってレール材３に取り付けられるとともに互いに接合された状態となる。そのため、複数のデッキ材２は、互いに接合されることで複合し、一つの表面材２を構成した状態となっている。つまり、表面材２は、本実施形態のように複数の材を複合した複合体であってもよいし、一つの材からなる単一のものであってもよい。
なお、デッキ材２は、例えばセルロース材を粉砕して得られた木粉と樹脂とが混錬・溶融された材料が押出成形されてなる木質様成形品によって構成され、図３に示すように複数の中空部２ｂを備えた状態に形成されている。
【００４２】
レール材３は、図２〜図４に示すように、第一フランジ３ａと、第二フランジ３ｂと、ウェブ３ｃと、空間部３ｄと、を備える。すなわち、レール材３は、例えば溝形鋼（または軽溝形鋼）やリップ溝形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼等を始めとする各種形鋼に類する形状となっている。そのため、レール材３は、長手方向両側および短手方向一方側が外方に向かって開口している。
なお、本実施形態におけるレール材３は、溝形鋼（チャンネル材とも言う）に相当する形状となっている。すなわち、断面コ字状に形成されている。
また、本実施形態におけるレール材３は、スチールやアルミニウム等の金属材料によって形成されているが、これに限られるものではなく、樹脂や木材、または上述の木質様成形品等によって形成されていてもよい。
【００４３】
第一フランジ３ａは、表面材であるデッキ材２に固定される部位であり、水平に配置されている。
第二フランジ３ｂは、支持材４に接する部位であり、第一フランジ３ａに対向するとともに水平に配置されている。
ウェブ３ｃは、第一フランジ３ａと第二フランジ３ｂとに一体に、かつ第一フランジ３ａおよび第二フランジ３ｂに対して垂直に設けられる部位である。
空間部３ｄは、第一フランジ３ａと第二フランジ３ｂとウェブ３ｃとに囲まれて、固定部材１０の一部（後述する押さえ材１１）が挿入される空間である。当該空間部３ｄは、レール材３における長手方向両側の端部および短手方向外側の端部から外方に向かって開放された状態となっている。すなわち、レール材３は、その長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口した状態となっている。
なお、本実施形態においてレール材３は各種形鋼に類する形状となっているが、第一フランジ３ａを省略してもよい。この場合、表面材２のレール材３側縁部の下面部分が第一フランジ３ａを兼ねることになり、第二フランジ３ｂおよびウェブ３ｃと共に、外方に向かう開口を形成している。
【００４４】
また、レール材３は、図２に示すように複数であり、上記の複合体としての表面材２（デッキ材２）の裏面における周縁部に沿って枠状に組まれている。なお、複合体としての表面材２は、本実施形態では、隣り合う表面材２間の隙間を含めて略正方形に形成されているため、複数のレール材３からなる枠状体も略正方形に組まれた状態となっている。また、この枠状体の中央には、平行する２本のレール材３間に架け渡される補助桟材３Ａが設けられており、枠状体の剛性を向上させている。
【００４５】
複数の溝形鋼形状のレール材３を枠状に組むに当たっては、当該レール材３における端部同士を交差させて接合する必要があるが、単に交差させた場合は、一方のレール材３のウェブ３ｃが、他方のレール材３における長手方向の開口を塞いでしまう。
このため、本実施形態では、図４に示すように、一方のレール材３のウェブ３ｃにおける長手方向の端部が第一フランジ３ａおよび第二フランジ３ｂから切り離されるとともに折り曲げられた状態となっている（以下、折曲部３ｅ）。
本実施形態では複数のレール材３からなる枠状体が正方形であるため、折曲部３ｅは、本体側のウェブ３ｃに対して直角に折り曲げられている。そして、このように折り曲げられた折曲部３ｅと、他方のレール材３におけるウェブ３ｃの端部とが、ビスやボルト・ナット等の接合具３ｆによって接合され、これによって、複数のレール材３が枠状に組まれている。
すなわち、枠状に組まれた複数のレール材３同士の交差部においては、当該複数のレール材３における空間部３ｄ同士が連通した状態となっている。さらに換言すれば、複数のレール材３における空間部３ｄ同士は、複合体としての表面材２の周縁部に沿って枠状に繋がり、全側方に開放された状態となっている。
なお、図４に示すように、折曲部３ｅと、他方のレール材３におけるウェブ３ｃの端部には接合具３ｆを通す孔が形成されている。ただし、接合具３ｆがドリルビスである場合には当該孔が形成されていなくてもよい。また、接合具３ｆがビスの場合は、ビスの挿入方向に、ビスを受ける下地を別途設けることが好ましい。また、折曲部３ｅと他方のレール材３におけるウェブ３ｃの端部とを接合する接合具３ｆとして、リベットを採用してもよい。
【００４６】
また、表面材２である複数のデッキ材２は、上述のように取付金具２ａによってレール材３に取り付けられるとともに互いに接合された状態となる。各デッキ材２の長手方向に沿う側面には、取付金具２ａにおける横方向の端部が挿入される溝が形成されている。隣り合うデッキ材２の対向する溝に取付金具２ａの横方向両端部がそれぞれ挿入され、ビス等の固定具が取付金具２ａを介してレール材３に固定されることによって、複数のデッキ材２がレール材３に対して固定されている。
複数のデッキ材２のうち、当該複数のデッキ材２における並び方向の両端部に位置する２つのデッキ材２は、図３に示すように、ビス等の固定具２ｄによってレール材３と接合されている。より詳細に説明すると、レール材３が、第一フランジ３ａを貫通してデッキ材２に設けられるビス等の固定具２ｄによってデッキ材２の裏面に固定されている。つまり、レール材３が上述のように溝形鋼形状であることを利用して、デッキパネル１の表面からは見えない位置で、デッキ材２とレール材３との接合がビス等の固定具２ｄによって行われている。
また、レール材３における第一フランジ３ａからデッキ材２に向かって固定具２ｄをねじ込むに当たって、デッキ材２の中空部２ｂには、固定具２ｄが捩じ込まれる下地材として、断面コ字状のインナー材２ｃが挿入されている。これにより、レール材３をデッキ材２に対して強固に固定することができる。
なお、複数のデッキ材２は、上述の補助桟材３Ａに対しても同様に取付金具２ａによって取り付けられている。
【００４７】
部材１は、本実施形態においてはデッキパネルを採用したが、これに限られるものではなく、適宜変更可能である。例えば部材１が、表面材２として外壁材または内壁材が採用された壁用パネルでもよいし、表面材２として床材が採用された床用パネルでもよいし、表面材２として天井材が採用された天井用パネルでもよいし、表面材２として太陽電池セルが採用されてもよい。また、特に建築分野の部材に限られるものでもない。
【００４８】
続いて、固定部材１０は、図３等に示すように、隣り合う部材１におけるレール材３同士の内側に設けられる押さえ材１１と、押さえ材１１によって保持されるとともに押さえ材１１を介して支持材４に固定される固定具１６と、を有する。
本実施形態における固定具１６としては、頭部と軸部とを備え、軸部のうちの下部に雄ネジが形成されたビスが採用されている。また、本実施形態における支持材４は金属製であるため（後述する）、固定具１６として採用されるビスは、ドリル付きのものが好適である。また、ビスだけに限られるものではなく、釘やボルト・ナットも適宜採用してよいものとする。ボルト・ナットを採用する場合は、ボルトが通る位置に、ボルト用の通し孔が必要となる。
【００４９】
本実施形態における押さえ材１１は、断面視において所謂ハット型に形成されており、押さえ部１２と、立ち上がり部１３と、保持部１４と、を備える。
この押さえ材１１は、隣り合うデッキパネル１における隣り合うレール材３の空間部３ｄに完全に収容される大きさに設定されている。換言すれば、押さえ材１１は、短手方向外側の開口同士が向かい合う２つのレール材３によって形成される空間に収容されて、隣り合うデッキパネル１間の隙間Ｓ（後述する）から外部に、はみ出さない大きさとなっている。また、押さえ材１１は、レール材３の第一フランジ３ａとウェブ３ｃから間隔を空けて配置されている。
また、この押さえ材１１は、図５，図６に示すように、レール材３の長手方向に沿う方向の長さが、レール材３の長さに比して短尺である。したがって、部材であるデッキパネル１を、固定部材１０によって支持材４の表面に固定する場合は、レール材３の長手方向に間隔を空けて複数配置されることになる。
なお、押さえ材１１は、金属板が折曲加工されたものであり（部分的に切削加工もされる）、各部位は一体形成されている。
【００５０】
押さえ部１２は、押さえ材１１における支持材４側端部に位置しており、隣り合うデッキパネル１におけるレール材３の、それぞれの第二フランジ３ｂに接するように配置される。本実施形態では平板状に形成されており、その下面が、隣り合うデッキパネル１におけるレール材３の、それぞれの第二フランジ３ｂに接している。
本実施形態における押さえ部１２は、隣り合う一方のレール材３側と、他方のレール材３側に配置される一対のものである。ただし、これに限られるものではなく、隣り合うレール材３間に架け渡される単一の押さえ部１２であってもよい（つまり、隣り合うデッキパネル１における双方のレール材３間に架け渡される一枚の平板状）。この場合、押さえ部１２には、固定具１６を通す貫通孔が形成されることになる。
【００５１】
立ち上がり部１３は、押さえ部１２からデッキ材２側に立ち上がり、隣り合う一方のレール材３側と、他方のレール材３側に配置される一対のものである。本実施形態における立ち上がり部１３は平板状に形成されるとともに、一対の押さえ部１２の内側端部に一体形成されて、上方に立ち上がっている。
また、立ち上がり部１３の立ち上がり寸法は、固定具１６の長さ寸法および第一フランジ３ａと第二フランジ３ｂとの間隔寸法よりも短く設定されている。
【００５２】
保持部１４は、一対の立ち上がり部１３の上端部間に架け渡されるようにして設けられた平板状の部位を指している。
また、保持部１４には、固定具１６が通される貫通孔１４ａが形成されている。当該貫通孔１４ａの孔径は、固定具１６であるビスの雄ネジ部を含む径と略等しく設定されている。そのため、固定具１６を貫通孔１４ａに通す場合は捩じ込み作業または押し込み作業が必要となる。したがって、雄ネジ部分を貫通孔１４ａに係合させた状態としておくことによって、保持部１４が固定具１６を保持していることになる。
さらに、保持部１４は、一対の立ち上がり部１３の上端部間に架け渡されているため、固定具１６を、表面材であるデッキ材２に近い位置で保持することができる。
【００５３】
第一転び抑制部１５Ａの貫通孔１５Ａａは、保持部１４の貫通孔１４ａおよび第二転び抑制部１５Ｂの貫通孔９５Ｂａよりも大径に設定されており、固定具１６を挿通させやすくなっている。つまり、例えば固定具１６が支持材４に捩じ込まれる際に、ブレが生じた場合でも、保持部１４よりも下方に位置する第一転び抑制部１５Ａの貫通孔１５Ａａが大径であれば、固定具１６のブレを吸収することができる。
【００５４】
続いて、支持材４である大引は、設置面５に立設された支持束６によって、設置面５の上方に支持されている。
より詳細に説明すると、設置面５はコンクリート造の基礎であり、支持束６は、基端部が設置面５に埋設されたアンカーボルトである。
また、大引である支持材４は、図３に示すように、その断面形状が所謂ハット型に形成されている。さらに、支持束６の上端部には、ハット型に形成された支持材４の下端部を受ける受けプレート７が固定されている。そして、支持材４は、その下端部がビス等の固定具によって受けプレート７に固定されており、これによって設置面５の上方に配置された状態となっている。
なお、支持材４は、上述のようにハット型に形成されているため、その内側の空間に、受けプレート７の上面から突出する支持束６の頭部（ナット）が納められた状態となっている。
そして、複数のデッキパネル１は、このように設置面５の上方に支持された支持材４の上面に設置されている。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、設置面５はコンクリート造の基礎とし、支持束６はアンカーボルトとしたが、これに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。すなわち、例えば在来工法における床組みと同様に、地面に配置された束石上に床束を立設し、その上に大引を載せて支持するような構造を採用してもよい。
【００５６】
デッキパネル１の配置について、より詳細に説明すると、一枚のデッキパネル１が、間隔を空けて配置された二つの支持材４の上面間に架け渡されて配置される。したがって、例えば二枚のデッキパネル１を並べて配置する場合には、三つの支持材４が必要となる。さらに、支持材４の上面は、二枚のデッキパネル１を並べて配置できる程度の幅寸法（短辺方向の寸法：図２における左右の方向）に設定されている。
一方、支持材４の上面における長さ寸法は、支持材４の上面における長さ方向に沿って並べて配置されるデッキパネル１の枚数に応じて設定されている。すなわち、支持材４の上面における長さ寸法に沿って二枚のデッキパネル１を並べて配置する場合には、支持材４の上面における長さ寸法は、デッキパネル１の二枚分に設定される。
また、隣り合うデッキパネル１同士は、固定具１６を差し込むことが可能な程度の寸法分の隙間Ｓを空けて配置されている。本実施形態においては、図３に示すように、レール材３のウェブ３ｃと、ハット型の支持材４における立ち上がり部分とを同一垂直面上に並べることによって、隣り合うデッキパネル１間に隙間Ｓを形成することが可能となっている。
なお、隙間Ｓは、少なくとも、大引である支持材４の短辺方向に隣り合うデッキパネル１同士の間に形成されるものである。したがって、この隙間Ｓは、支持材４の長辺方向に隣り合うデッキパネル１同士の間には形成されていなくてもよいし、形成されていてもよい。
【００５７】
本実施形態においては、ウッドデッキを構築するに当たって、図１に示すように、複数のデッキパネル１が、表面材２間の目地の向きが直交するように配置される。この場合であっても、隣り合うデッキパネル１におけるレール材３同士は、図３に示すように開口した部分が向き合い、空間部３ｄ同士が連通した状態となる。
隣り合うデッキパネル１における隣り合うレール材３の空間部３ｄ同士によって構成される空間は、上述のように押さえ材１１が完全に収容される空間である。これら隣り合うレール材３におけるウェブ３ｃ間の間隔寸法は、図５に示すように、押さえ材１１を平面視した場合の対角線の長さ（一方の押さえ部１２の一端部から他方の押さえ部１２の他端部までの寸法）よりも短く設定されている。そのため、固定具１６を支持材４に固定する際に例えば押さえ材１１が回転しても、押さえ部１２がウェブ３ｃに接触して止まり、押さえ材１１が旋回することを防ぐことができる。
【００５８】
なお、図示はしないが、ウッドデッキの両側端部も支持材４の上面に載せられて固定されている。すなわち、ウッドデッキの両側端部においては、支持材４の上面に一枚のデッキパネル１が載せられて固定される。なお、これは、支持材４の上面における短辺方向の場合であり、長辺方向には複数のデッキパネル１が載せられてもよい。
そして、ウッドデッキ自体の周縁部においては第二フランジ３ｂが露出するため、両側端部の支持材４に対して、第二フランジ３ｂを直接的にビス止めしてもよいし、専用の固定部材（押さえ材および固定具）を利用して第二フランジ３ｂを固定してもよい。
また、図示はしないが、ウッドデッキの周縁部には、各デッキパネル１のレール材３が露出した状態とならないように、化粧幕板が取り付けられているものとする。
【００５９】
以上のような構成のウッドデッキを構築する場合は、まず、デッキパネル１を予め工場にて製造する（施工現場で製造してもよい）。また、固定部材１０も予め工場にて製造する。
続いて、現場にて、支持束６が埋設された状態となるように設置面５を形成する。支持束６は複数用いられ、大引である支持材４の長さ方向に間隔を空けて配置されている。
続いて、複数の支持束６のそれぞれの上端部に受けプレート７を取り付ける。
なお、受けプレート７は、上面を構成する板状部を有しており、アンカーボルトである支持束６の上端部に設けられた二つのナット間に挟まれた状態で支持束６に取り付けられている。したがって、二つのナットの高さ位置を調整することで、受けプレート７の高さ位置を調整できるようになっている。すなわち、大引である支持材４の高さ位置を調整することができる。
【００６０】
続いて、複数の支持束６のそれぞれの上端部に取り付けられた受けプレート７間に支持材４を架け渡し、ビス等の固定具により固定する。
大引である支持材４の本数は複数であり、上述のように使用されるデッキパネル１の枚数に応じて決まる。本実施形態の場合は、図１に示すように縦横二枚ずつ、計四枚のデッキパネル１を用いるため、三本の支持材４を互いに間隔を空けて配置する。なお、支持束６および受けプレート７も、支持材４の位置に対応して配置することになる。
【００６１】
続いて、複数のデッキパネル１を、図３に示すように、隣り合う支持材４の上面間に架け渡して、隣り合わせに並べて配置する。
この時、隣り合うデッキパネル１は、支持材４の上面に、レール材３における短手方向外側の開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間Ｓを空けた状態で隣り合わせに並べて配置される。
【００６２】
続いて、図６（ａ）に示すように、使用される全ての固定部材１０において、固定具１６を押さえ材１１の保持部１４に保持させた状態にしておく。
そして、図６（ｂ）に示すように、隣り合うデッキパネル１におけるレール材３同士の内側（すなわち、隣り合って連通した空間部３ｄ同士）に、押さえ材１１を収容する。
この時、固定具１６の頭部を隙間Ｓから表面材２の表面側に突出させた状態にする。すなわち、予め固定具１６を押さえ材１１の保持部１４に保持させる際に、固定具１６の頭部を隙間Ｓから表面材２の表面側に突出させた状態にすることができるように保持させる必要がある。また、固定具１６自体も、押さえ材１１がレール材３同士の内側に収容された時に、その頭部が隙間Ｓから表面材２の表面側に突出する長さに設定されているものとする。
押さえ材１１をレール材３同士の内側に収容する時は、固定具１６の頭部を指でつまんで押さえ材１１を、双方のレール材３の長手方向両側における開口の一方または他方から挿入する。そして、固定具１６を支持材４に固定する前であれば、固定具１６の頭部を指でつまんで押さえ材１１をレール材３に沿って所望する位置に移動させることができる。
【００６３】
さらに、押さえ材１１を隣り合うレール材３同士の内側に収容する際は、一方の押さえ部１２を、一方のレール材３における第二フランジ３ｂの上面に接するように配置し、他方の押さえ部１２を、他方のレール材３における第二フランジ３ｂの上面に接するように配置する。
なお、隣り合うレール材３同士の内側に、固定具１６の頭部を隙間Ｓから表面材２の表面側に突出させた状態に保持した押さえ材１１を収容すれば、押さえ材１１自体は、隣り合うレール材３間の中央に自動的に配置されることになる。
【００６４】
続いて、図６（ｃ）に示すように、固定具１６を、押さえ材１１を介して支持材４に固定する。すなわち、ビスである固定具１６を、支持材４に向かう方向に捩じ込んでいく。
固定具１６を、支持材４に対して強く捩じ込めば捩じ込むほど、押さえ材１１の押さえ部１２もレール材３の第二フランジ３ｂに強く接することになる。これによって、デッキパネル１を支持材４に強固に固定することができる。
このような作業を、固定部材１０を配置した各所で行うことによって、複数のデッキパネル１全てを支持材４に確実に固定することができる。また、ウッドデッキの両側端部においても、デッキパネル１を支持材４の上面に固定する作業を適宜行うようにする。さらに、ウッドデッキの周縁部に、化粧幕板を取り付ける作業も適宜行うようにする。
以上のようにして、ウッドデッキを構築することができる。
【００６５】
本実施の形態によれば、固定部材１０が、隣り合う部材１におけるレール材３同士の内側に設けられる押さえ材１１と、押さえ材１１によって保持されるとともに押さえ材１１を介して支持材４に固定される固定具１６と、を有するので、固定具１６を支持材４に固定するのに伴って、押さえ材１１によって隣り合う部材１におけるレール材３の双方を支持材４に押さえつけて固定することができる。これによって、表面材２を備えた部材１を、固定部材１０によって支持材４の表面に確実に固定することができる。
また、複数の部材１を、レール材３における短手方向外側の開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間Ｓを空けた状態で支持材４の表面に隣り合わせに並べて配置するので、レール材３における長手方向両側の開口を開いた状態にして複数の部材１を配置することができる。そのため、複数の部材１を支持材４の表面に隣り合わせに並べた後に、押さえ材１１を、双方のレール材３の長手方向両側における開口の一方または他方から挿入することができる。したがって、隣り合う部材１を支持材４の表面に並べた後でも、レール材３に沿って押さえ材１１の位置調整を自由に行うことができるので、部材１を支持材４に固定する際の施工性を向上させることができる。
さらに、押さえ材１１は、固定具１６を表面材２に近い位置で保持することが可能な保持部１４を備え、固定具１６は、押さえ材１１が隣り合う部材１におけるレール材３同士の内側に収容された時に、その頭部が隙間Ｓから表面材２の表面側に突出する長さに設定されているので、固定具１６の頭部を、隣り合う部材１間の隙間Ｓから突出させやすくなる。これによって、押さえ材１１をレール材３に沿って位置調整する際の操作性を向上させることができる。
そして、押さえ材１１をレール材３同士の内側に収容する際に、固定具１６の頭部を隙間Ｓから表面材２の表面側に突出させた状態とするので、固定具１６を支持材４に固定する前であれば、固定具１６の頭部をつまんで押さえ材１１をレール材３に沿って移動させることができる。
【００６６】
また、部材１として、本実施形態においてはデッキパネルを採用したが、これに限られるものではなく、表面材２の裏面における縁部に固定されるとともに長手方向両側および短手方向外側が外方に向かって開口するレール材３を備えた部材１であれば、固定部材１０によって支持材４の表面に並べて固定できるので、汎用性に優れる。
【００６７】
また、レール材３は、第一フランジ３ａと第二フランジ３ｂとウェブ３ｃと空間部３ｄとを備えたものであるため、このレール材３は、例えば溝形鋼やリップ溝形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼等を始めとする各種形鋼に類する形状となっている。したがって、部材１を簡易な構成で形成することができる。そして、このような形状のレール材３によれば、表面材２の裏面に対する取付向きさえ適切であれば、長手方向両側および短手方向外側の開口を確保することができる。
【００６８】
また、枠状に組まれたレール材３同士の交差部においてレール材３の空間部３ｄ同士が連通した状態となっているので、部材１を配置する向きに関わらず、押さえ材１１を、双方のレール材３の長手方向両側における開口の一方または他方から挿入することができる。
【００６９】
また、レール材３は、第一フランジ３ａを貫通して表面材２に設けられる固定具２ｄによって表面材２の裏面に固定されているので、固定具２ｄの頭部が表面材２の表面に露出しない状態となる。これによって、部材１を表面から見た場合の意匠性に優れるとともに、固定具２ｄ自体の経年変化や固定具２ｄを捩じ込んだ部分の経年変化もしにくくなる。
【００７０】
なお、固定具１６における軸部の長さは、部材１の種類やサイズに応じて適宜変更可能である。すなわち、固定具１６における軸部の長さは、隣り合うレール材３同士の内側に押さえ材１１を収容した時に、部材１間の隙間Ｓから表面材２の表面側に、保持部１４に保持された固定具１６の頭部が突出した状態となる程度に設定されているものとする。
また、押さえ材１１の長さはレール材３に対して短尺であるとしたが、レール材３と同程度の長さであってもよいし、図５，図６に示すよりも長く形成されていてもよい。押さえ材１１が図５，図６に示す例よりも長尺である場合には、保持部１４に形成される貫通孔１４ａも、保持部１４の長さ方向に間隔を空けて複数形成されるものとする。
【００７１】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００７２】
〔変形例１〕
図７は、上述の実施形態におけるレール材３の変形例を示している。
図７（ａ）に示すレール材３１は、第一フランジ３１ａと、第二フランジ３１ｂと、ウェブ３１ｃと、空間部３１ｄと、突出部３１ｅ，３１ｆと、を備える。
突出部３１ｅは、第一フランジ３１ａと一体形成され、第一フランジ３１ａにおけるウェブ３１ｃとは反対側の端部から第二フランジ３１ｂ側に突出している。
突出部３１ｆは、第二フランジ３１ｂと一体形成され、第二フランジ３１ｂにおけるウェブ３１ｃとは反対側の端部から第一フランジ３１ａ側に突出している。
すなわち、レール材３１は、リップ溝形鋼に類する形状となっている。
このようなレール材３１を備える部材は、レール材３１における短手方向外側の開口同士が向かい合うようにして、かつ隙間Ｓを空けた状態で支持材の表面に隣り合わせに並べられて配置される。つまり、隣り合うレール材３１における突出部３１ｅ，３１ｆ同士が平行に配置された状態となる。
【００７３】
押さえ材３２は所謂ハット型に形成されており、立ち上がり部３２ａと、保持部３２ｂと、を備える。
そして、この押さえ材３２は、平行して隣り合う突出部３１ｆを跨いだ状態に配置されている。すなわち、押さえ材３２の立ち上がり部３２ａ間に、隣り合うレール材３１における突出部３１ｆが位置している。そのため、押さえ材３２は、固定具（図示せず）の回転に伴って回転しようとした時に、立ち上がり部３２ａが、レール材３１の突出部３１ｅ，３１ｆに接触して止まり、旋回することを防ぐことができる。
さらに、固定具（図示せず）を保持部３２ｂに保持させた状態とした時に、固定具が、平行して隣り合う突出部３１ｅに沿って保持された状態となる。したがって、レール材３１における突出部３１ｅを、固定具の、レール材３１側への転びを抑制する転び抑制部として機能させることができる。
【００７４】
図７（ｂ）に示すレール材３３は、第一フランジ３３ａと、第二フランジ３３ｂと、ウェブ３３ｃと、空間部３３ｄと、調整材３３ｅと、を備える。
調整材３３ｅは平板状に形成されており、隣り合う双方のレール材３３に対応して設けられている。そして、この調整材３３ｅは、ウェブ３３ｃに接した状態で第二フランジ３３ｂの上面に固定されている。また、調整材３３ｅの幅寸法は、第二フランジ３３ｂの上面における幅寸法よりも短く設定されている。これにより、一方のレール材３３における第二フランジ３３ｂの上面と、他方のレール材３３における第二フランジ３３ｂの上面のそれぞれに段差を形成でき、これらの段差によって溝部３３ｆを形成することができる。
この溝部３３ｆには、断面門型（下向きコ字状）に形成された押さえ材３４の下端部が嵌るようにして設けられている。つまり、溝部３３ｆは、押さえ材３４を、レール材３３に沿って真っ直ぐにスライドさせるためのレールとして機能することになる。
そして、このように押さえ材３４を溝部３３ｆに嵌めた状態とすれば、固定具（図示せず）の回転に伴って旋回することもなくなる。
なお、本変形例では、溝部３３ｆを形成するために平板状の調整材３３ｅを用いたが、これに限られるものではなく、第二フランジ３３ｂの上面に立ち上がりを設けて溝部３３ｆを形成してもよい。
また、ハット型ではなく、門型に形成された押さえ材３４の場合、立ち上がり部分の下端部が押さえ部として機能することになる。
【００７５】
〔変形例２〕
図８は、上述の実施形態における押さえ材１１の変形例を示している。
本変形例における押さえ材４１は、断面視において所謂ハット型に形成されており、押さえ部４２と、立ち上がり部４３と、保持部４４と、転び抑制部４５と、を備える。すなわち、本変形例における押さえ材４１は、上述の実施形態における押さえ材１１とは異なり、転び抑制部４５を備えることが特徴となっている。
転び抑制部４５は、固定具１６の転びを抑制するものであり、高さ方向において、押さえ部４２と保持部４４との間に設けられている。
なお、転びとは、ビス等の固定具１６が転倒したり、傾いたりする事象を指している。本実施形態では特に、保持部４４によって保持された状態の固定具１６が転倒したり、傾いたりすることを防ぐものとして、転び抑制部４５が採用されている。
具体的には、この転び抑制部４５は、図３，図５に示すように、一対の立ち上がり部４３のうち一方の立ち上がり部４３から他方の立ち上がり部４３に向かって延出し、かつ保持部４４に対向する平板状の部位（板状部）を指している。さらに、この転び抑制部４５は、保持部４４と間隔を空けて配置されている。
また、この平板状の部位である転び抑制部４５には、固定具１６を挿通させる貫通孔４５ａが形成されている。貫通孔４５ａは、保持部４４に形成された貫通孔４４ａと正対しており、ビス等の固定具１６が真っ直ぐに通るように構成されている。
より詳細に説明すると、本変形例の転び抑制部４５は、図８に示すように、一方の立ち上がり部４３の中央部分が所謂、門型（下向きコ字状）に切削され、内側に向かって折り曲げられた部位である。すなわち、本変形例では、転び抑制部４５における一方の立ち上がり部４３側端部が、一方の立ち上がり部４３とは切り離されず、一体形成された部分となっている。したがって、転び抑制部４５は下方に向かって回転するようにして折り曲げられている。また、本変形例の転び抑制部４５の延出長さは、他方の立ち上がり部４３に到達しない程度に設定されている。
そして、固定具１６は、図８（ｃ）に示すように、保持部４４の貫通孔４４ａと、転び抑制部４５の貫通孔４５ａの双方に通されることによって転びが抑制される。この場合、固定具１６は、その頭部が表面材２の表面側に突出する程度の長さに設定されている。
なお、転び抑制部４５が形成された立ち上がり部４３には、図８（ｂ）に示すように開口部が形成される。
このような本変形例によれば、押さえ材４１が、押さえ部４２と保持部４４との間に設けられるとともに、支持材４に向かって通される固定具１６の転びを抑制する転び抑制部４５を備えるので、当該転び抑制部４５によって固定具１６の転びを確実に抑制できる。これによって、固定具１６を押さえ材４１を介して支持材４の表面に固定する際に、固定具１６が転ぶ頻度を確実に減らすことができるので、施工性の向上を図ることができる。
また、固定具１６を保持する保持部４４が、立ち上がり部４３の上端部に設けられているので、固定具１６を表面材２に近い位置で確実に保持することができる。そのため、固定具１６の頭部を、隣り合う部材１間の隙間Ｓから突出させやすくなり、押さえ材４１をレール材３に沿って位置調整する際の操作性を向上させることができる。
また、転び抑制部４５は、保持部４４と対向して配置されるとともに固定具１６が通される貫通孔４５ａが形成された板状部によって構成されているので、固定具１６を、板状部に形成された貫通孔４５ａに通すようにしながら支持材４の表面に固定することができる。すなわち、固定具１６を支持材４の表面に固定する際に、板状部における貫通孔４５ａの縁部に固定具１６が当たることによって、固定具１６の転びを抑制することができる。
【００７６】
〔変形例３〕
図９は、上述の実施形態における押さえ材１１の変形例を示している。
本変形例における押さえ材５１は、所謂ハット型に形成されており、押さえ部５２と、立ち上がり部５３と、保持部５４と、転び抑制部５５と、を備える。
押さえ材５１は、上述の実施形態における押さえ材１１に比して、立ち上がり部５３間の間隔が狭く設定されている。
また、転び抑制部５５は、固定具（図示せず）が支持材（図示せず）に向かって通る方向に沿って、かつ固定具の進路を避けて配置された板状部によって構成されている。すなわち、上から見た場合の図９（ａ）および正面側からの断面図である図９（ｃ）に示すように、転び抑制部５５である板状部は、平板状の保持部５４に対して垂直に配置されている。また、立ち上がり部５３に対して直交して配置されている。
さらに、本変形例の転び抑制部５５は、一方の立ち上がり部５３と他方の立ち上がり部５３の双方から反対側の立ち上がり部５３に向かって延出している。また、双方の転び抑制部５５は固定具を挿通可能な間隔を空けて互いに対向している。
なお、図９（ｂ）に示すように、本変形例における転び抑制部５５も、変形例２における転び抑制部４５と同様に、立ち上がり部５３が切削され、立ち上がり部５３から切り離されなかった部分を軸に折り曲げられることによって形成されている。
このような本変形例によれば、転び抑制部５５が、貫通孔５４ａに挿通された固定具が支持材に向かって通る方向に沿って、かつ固定具の進路を避けて配置された板状部によって構成されているので、固定具を、板状部に沿って支持材の表面に固定することができる。すなわち、固定具の水平方向四方には、一対の立ち上がり部５３と一対の転び抑制部５５が配置された状態となっているので、固定具を支持材の表面に固定する際に、立ち上がり部５３や転び抑制部５５である板状部に固定具が当たることによって、固定具の転びを抑制することができる。
【００７７】
〔変形例４〕
図１０は、上述の実施形態における押さえ材１１の変形例を示している。
図１０（ａ）に示す押さえ材６１は、矩形筒状に形成されており、押さえ部６２と、立ち上がり部６３と、保持部６４と、を備える。
押さえ部６２は、隣り合うレール材（図示せず）間に架け渡されるようにして配置される一枚の平板状のものである。その中央部には、固定具（図示せず）が挿通される貫通孔６２ａが形成されている。
立ち上がり部６３は、押さえ部６２の両端部から垂直上方に向かって立ち上がり、隣り合う一方のレール材側と、他方のレール材側に配置される一対のものである。
保持部６４は、一対の立ち上がり部６３の上端部間に架け渡されるようにして設けられた平板状の部位を指している。
この保持部６４の中央には、固定具（図示せず）が挿通される貫通孔６４ａが形成されている。この貫通孔６４ａは、押さえ部６２における貫通孔６２ａと正対しており、ビス等の固定具が真っ直ぐに通るように構成されている。
以上のような構成の押さえ材６１によれば、上述の実施形態におけるハット型の押さえ材１１に比して、その構造が簡易であるため、製造しやすいという利点がある。
【００７８】
図１０（ｂ）に示す押さえ材７１は、所謂ハット型に形成されており、押さえ部７２と、立ち上がり部７３と、保持部７４と、を備える。
押さえ部７２は、隣り合うレール材（図示せず）間に架け渡されるようにして配置される一枚の平板状のものである。その中央部には、固定具（図示せず）が挿通される貫通孔７２ａが形成されている。
立ち上がり部７３は、押さえ部７２の中央部付近から垂直上方に向かって立ち上がり、隣り合う一方のレール材側と、他方のレール材側に配置される一対のものである。
保持部７４は、一対の立ち上がり部７３の上端部間に架け渡されるようにして設けられた平板状の部位を指している。
この保持部７４の中央には、固定具（図示せず）が挿通される貫通孔７４ａが形成されている。この貫通孔７４ａは、押さえ部７２における貫通孔７２ａと正対しており、ビス等の固定具が真っ直ぐに通るように構成されている。
以上のような構成の押さえ材７１によれば、上述の実施形態におけるハット型の押さえ材１１に比して、その構造が簡易であるため、製造しやすいという利点がある。さらに、立ち上がり部７３の位置が中央寄りであるため、固定具を支持材に固定する際の力が押さえ部７２に伝わりやすく、図１０（ａ）に示す押さえ材６１に比して、より強固に部材を支持材に対して固定できるという利点がある。
【００７９】
要するに、本発明に用いられる押さえ材は、必ずしもハット型である必要はなく、図１０に示す押さえ材６１，７１のような矩形筒状を基調としたものでもよいし、台形の筒状であってもよいし、図７（ｂ）に示すように門型であってもよい。
【００８０】
〔変形例５〕
図示はしないが、本変形例における部材１として、住宅等の建物の壁面仕上げを行うための壁用パネルが用いられている。この壁用パネルには表面材２として外壁材または内壁材が採用されている。
また、支持材４は、柱や梁、構造用パネル等の構造材である。ただし、これに限られるものではなく、隣り合う柱間や隣り合う梁間に架け渡される各種桟材を支持材４として用いてもよい。このような支持材４の表面は垂直面であるが、壁面として利用可能な程度に傾斜した傾斜面であってもよい。
また、壁用パネルはレール材３を備えており、複数の壁用パネルが並んで配置されて、押さえ材１１と固定具１６とを備える固定部材１０によって、垂直な支持材４の表面に固定される。この場合、部材１である壁用パネルは下方から順に施工されることが望ましい。
このような本変形例によれば、固定具１６を支持材４に固定するのに伴って、押さえ材１１によって隣り合うレール材３の双方を支持材４に押さえつけて固定することができる。これによって、部材１である壁用パネルを、固定部材１０によって支持材４の表面に確実に固定することができる。すなわち、壁用パネルによって壁面の仕上げを確実に行うことができる。
なお、壁用パネルを外壁に用いる場合は、壁用パネル間の隙間Ｓを防水処理することが望ましい。
【００８１】
〔変形例６〕
図示はしないが、本変形例における部材１として、住宅等の建物の床仕上げを行うための床用パネルが用いられている。この床用パネルには表面材２としてフローリング等の床材が採用されている。
また、支持材４は、床根太や、床梁等の構造材である。
床用パネルはレール材３を備えており、複数の床用パネルが並んで配置されて、押さえ材１１と固定具１６とを備える固定部材１０によって、床根太等の支持材４の表面（上面）に固定される。
このような本変形例によれば、固定具１６を支持材４に固定するのに伴って、押さえ材１１によって隣り合うレール材３の双方を支持材４に押さえつけて固定することができる。これによって、部材１である床用パネルを、固定部材１０によって支持材４の表面に確実に固定することができる。すなわち、床用パネルによって床面の仕上げを確実に行うことができる。
なお、床用パネル間の隙間Ｓには、この隙間Ｓを埋める乾式または湿式の目地材を設けることが望ましい。
【００８２】
〔変形例７〕
図示はしないが、本変形例における部材１として、住宅等の建物の天井仕上げを行うための天井用パネルが用いられている。この天井用パネルには表面材２として天井材が採用されている。
また、支持材４は、野縁や、天井梁等の構造材である。
このような天井用パネルはレール材３を備えており、複数の天井用パネルが並んで配置されて、押さえ材１１と固定具１６とを備える固定部材１０によって、野縁等の支持材４の表面（下面）に固定される。
このような本変形例によれば、固定具１６を支持材４に固定するのに伴って、押さえ材１１によって隣り合うレール材３の双方を支持材４に押さえつけて固定することができる。これによって、部材１である天井用パネルを、固定部材１０によって支持材４の表面に確実に固定することができる。すなわち、天井用パネルによって天井面の仕上げを確実に行うことができる。
なお、天井用パネル間の隙間Ｓには、この隙間Ｓを埋める乾式または湿式の目地材を設けることが望ましい。
【００８３】
〔変形例８〕
図示はしないが、本変形例における部材１として、太陽電池モジュール（太陽電池パネル、ソーラーパネルとも言う）が用いられている。この太陽電池モジュールは、表面材２としての太陽電池セルを備えている。
支持材４としては、太陽電池モジュールを太陽に向けて斜めに傾けた状態で屋根面上に支持する架台や支持レールが採用されている。
太陽電池モジュールはレール材３を備えており、複数の太陽電池モジュールが並んで配置されて、押さえ材１１と固定具１６とを備える固定部材１０によって、架台や支持レール等の支持材４の表面（上面）に固定される。
このような本変形例によれば、固定具１６を支持材４に固定するのに伴って、押さえ材１１によって隣り合うレール材３の双方を支持材４に押さえつけて固定することができる。これによって、部材１である太陽電池モジュールを、固定部材１０によって支持材４の表面に確実に固定することができる。すなわち、屋根面上に複数の太陽電池モジュールを設置することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  部材
２  表面材
３  レール材
３ａ  第一フランジ
３ｂ  第二フランジ
３ｃ  ウェブ
３ｄ  空間部
３ｅ  折曲部
４  支持材
１０  固定部材
１１  押さえ材
１２  押さえ部
１３  立ち上がり部
１４  保持部
１６  固定具
【図１】
0006700851.tif 000002
【図２】
0006700851.tif 000003
【図３】
0006700851.tif 000004
【図４】
0006700851.tif 000005
【図５】
0006700851.tif 000006
【図６】
0006700851.tif 000007
【図７】
0006700851.tif 000008
【図８】
0006700851.tif 000009
【図９】
0006700851.tif 000010
【図１０】
0006700851.tif 000011