(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを形成するためのパイプコルゲータであって、前記コルゲータは、対向する一連の鋳型ブロックを有し、前記対向する一連の鋳型ブロックは、入口において一緒になり、かつ一次駆動部によって押されて、移動鋳型トンネルを形成し、前記鋳型ブロックは、前記移動鋳型トンネルの出口において分離し、改善点は、前記移動鋳型トンネルの前記出口において、前記鋳型ブロックの分離を制御する鋳型ブロック移送ステーションを含む各一連の鋳型ブロックであり；前記鋳型ブロック移送ステーションは、前記移動鋳型トンネルの前記出口において、前記移動鋳型トンネルの最後のブロックを移動させるための第１の駆動機構および第２の駆動機構を有し；
前記第１の駆動機構は、前記最後の鋳型ブロックに係合して、形成されたパイプを取り除くために十分に前記最後の鋳型ブロックの鋳型空洞が動かされた分離位置へと前記最後の鋳型ブロックを前記移動鋳型トンネルの長手方向軸に対して略垂直の方向に一次的に変位させ、かつ前記最後の鋳型ブロックが、前記移動鋳型トンネルの前記入口に戻るために、それぞれの鋳型移送ステーションの第２の駆動機構によって、その後回転される、パイプコルゲータ。
【請求項２】
前記第１の駆動機構は、前記移動鋳型トンネルの鋳型ブロックを、前記鋳型ブロックの幅に等しい距離分移動させるために必要とされる時間に対応する期間内に、前記最後の鋳型ブロックを前記分離位置に移動させる、請求項１に記載のパイプコルゲータ。
【請求項３】
前記第１の駆動機構は、各鋳型ブロック上に提供される移送ピンに係合し、かつ鋳型ブロック内の係合された鋳型ブロックを前記分離位置に移動させるための複数のアクチュエータを含み、各アクチュエータは、グリッパおよび起動アームを含む、請求項１または請求項２に記載のパイプコルゲータ。
【請求項４】
前記第１の駆動機構は、前記第２の駆動機構に接続され、かつそれとともに回転する、請求項３に記載のパイプコルゲータ。
【請求項５】
前記第１の駆動機構の前記複数のアクチュエータは、少なくとも４つのアクチュエータを含む、請求項３または請求項４に記載のパイプコルゲータ。
【請求項６】
前記第１の駆動機構および前記第２の駆動機構において、どの時点においても、鋳型ブロックの最大数は、８つ未満の鋳型ブロックである、請求項１から５のいずれか一項に記載のパイプコルゲータ。
【請求項７】
どの時点においても、前記第１の駆動機構および前記第２の駆動機構における、鋳型ブロックの最大数は、４以下である、請求項１から５のいずれか一項に記載のパイプコルゲータ。
【請求項８】
同期的に駆動される第１および第２の一連の鋳型ブロックの鋳型ブロックを当接させることによって画定される移動鋳型トンネルを有するパイプコルゲータであって、第１および第２の駆動機構の使用によって、前記移動鋳型トンネルへの出口において、鋳型ブロックを係合解除する方法であって、前記第１の駆動機構は、前記移動鋳型トンネルの前記最後の鋳型ブロックに係合して、前記移動鋳型トンネルの前記長手方向軸から離れるように略垂直方向に変位させ、前記移動鋳型トンネルが鋳型ブロックの幅の２倍未満の距離を通じて移動して、変位された鋳型ブロックを、長手方向軸から離れた分離位置に位置付け、その後、前記第２の駆動機構を使用して、前記変位された鋳型ブロックを回転させて、前記鋳型トンネルの入口に鋳型ブロックを送給する鋳型ブロック戻り駆動部に提供する、パイプコルゲータ。
【請求項９】
分離する最後の鋳型ブロックによって画定される前記鋳型トンネルの前記出口と、鋳型ブロックが前記鋳型ブロック戻り駆動部に提供される位置との間の鋳型ブロックの数を、８つ未満の鋳型ブロックに制限することを含む、請求項８に記載のパイプコルゲータ。
【請求項１０】
前記移動鋳型トンネルの前記出口における前記最後の鋳型ブロックと、鋳型ブロックが前記鋳型ブロック戻り駆動部に提供される位置との間の鋳型ブロックの数を、各一連の鋳型ブロックに対して、４つの鋳型ブロックに制限することを含む、請求項８に記載のパイプコルゲータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプコルゲータ、および具体的には、鋳型トンネルを画定する対向する一連の鋳型ブロックを有する、パイプコルゲータに関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のコルゲータは、プラスチック波形パイプの形成のために移動鋳型トンネルを画定するように協働する、２つの一連の対向する鋳型ブロックを使用する。基本的に、鋳型トンネルは、溶融プラスチックを受容および成形するための押出器と整合されて、プラスチックパイプの外表面を画定し、かつパイプを冷却する、移動鋳型ブロックとともに、パイプを成形する。一連の鋳型ブロックは典型的に、頂部および底部鋳型ブロックを有して、垂直方向に対向するか、または左および右鋳型ブロックを有して、水平方向に対向する。
【０００３】
このタイプのコルゲータにおいて、第１の一連の鋳型ブロックの鋳型ブロックは、第２の一連の鋳型ブロックの対向する鋳型ブロックと協働して、移動鋳型トンネルへの入口、移動鋳型トンネル、および移動鋳型トンネルへの出口を集合的に画定する。押出されたパイプは、移動鋳型トンネルとともに移動し、鋳型トンネルは、鋳型ブロックの壁に対してプラスチックを引き出すため、かつ鋳型ブロックが移動鋳型トンネルの出口において分離する前に、プラスチックを部分的に冷却および硬化させるために必要とされる時間を提供するのに十分な長さである。
【０００４】
波形パイプ、特に、大きい直径の波形パイプの製造において、鋳型ブロックは、鋳型ブロックが、いかなる形成された波形への衝突も回避するように回転することができるようになる前に、移動鋳型トンネルの長手方向軸から離れて外方に変位される。
【０００５】
従来のコルゲータは、最終鋳型ブロックが、形成された製品から十分に離れており、それにより、それが回転し、かつ移動鋳型トンネルの入口に戻ることができるまで、鋳型ブロックの隣接する対を漸進的に分離させる、角度付けられた移行領域を提供する、移動鋳型トンネルの出口における浅い外方に角度付けられた分岐部分を有する。この角度付けられたセクションは、実質的な距離にわたって、鋳型ブロックを鋳型トンネルの中心線から離れて、ゆっくりと移動させる。例えば、この角度付けられた移行セクションは、製品からの十分な分離が得られ、かつ鋳型ブロックの回転を生じさせることができるようになる前は、５から１０個の鋳型ブロックの範囲内の長さであり得る。
【０００６】
本発明は、鋳型ブロックが鋳型トンネルを画定している実際の時間に対する、鋳型トンネルの鋳型ブロックの総数のより効果的な使用を提供する、方法および装置を対象とする。この配設では、鋳型トンネルの所与の長さに対して、より少ない鋳型ブロックが必要とされる。該配設は、波形パイプを生産するために設計される対向する鋳型ブロックを有する鋳型トンネルに対する、特定の用途を有する。大型のパイプコルゲータ上では、本配設は、同じ数の鋳型ブロックを使用する成型トンネルをほぼ倍加することができる。このより長い成型トンネルでは、既存の押出器が容量不足でない限り、出力を劇的に増加させることができる。より長い鋳型トンネルは、コルゲータがより高い速度で走行することを可能にしつつ、依然として成型された製品を形成および十分に冷却する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、移動鋳型トンネルの出口に隣接して位置する、鋳型ブロック移送ステーションの第１および第２の駆動部を使用する。第１の駆動部配設は、鋳型ブロックが製品から離れるように、移動鋳型トンネルの長手方向軸に対して外方に最後の鋳型ブロックを最初に一次的に変位させる。この第１の移動の後に、鋳型ブロック戻り経路へ戻るために鋳型ブロックを回転させるための第２の駆動部配設が続く。これらの駆動部は、鋳型ブロックを移動させて移動鋳型トンネルを形成するために使用される、一次的駆動部から分離される。
【０００８】
第１の駆動部配設は、鋳型ブロックが、いかなる波形の分離も含め、成型された製品から分離されるように、移動鋳型トンネルの長手方向軸から離れて（略垂直方向において）鋳型ブロックを最初に移動させるために使用される。一度、成型された製品から離れると、鋳型ブロックは、第２の駆動部配設によって回転され、戻り経路に戻る。本発明の好ましい実施形態において、移動鋳型トンネルの最後の鋳型ブロックは、鋳型トンネルの軸に対して迅速に分離され、次いで、回転し、戻る。この配設では、移動鋳型トンネルの有効長さを増加させることができる、および／または特定の鋳型トンネル長さを画定するために必要な鋳型ブロックの数を低減することができる。
【０００９】
好ましい実施形態において、別個の駆動構成要素は、最後の鋳型ブロックが移動鋳型トンネルの端部に位置付けられようとしており、かつ鋳型ブロックが移動鋳型トンネルの軸から一次的に離れる方向において、分離位置に移動する際に、最後の鋳型ブロックに係合させるために使用される。一度、離れると、鋳型ブロックは、約１８０°回転し、鋳型ブロック戻り経路に戻ることができる。鋳型ブロックのこの移動は、最後の鋳型ブロックに係合し、かつ一次的方向において移動して、成型された製品から分離されるように、最後の鋳型ブロックに垂直移動を与える、追加の駆動または駆動段階を必要とする。この追加の駆動は、鋳型トンネルを通じた鋳型ブロックの長手方向の移動によって支配されない、分離位置への鋳型ブロックの移動を可能にする。この追加の駆動または移動は、先行技術と対照的であり、ここでは、長く浅い角度付けられた移行が使用され、かつ鋳型ブロックが、最後の鋳型ブロックが完全に分離されるか、または製品から離れるまで、互いに押し続け、このとき、最後の鋳型ブロックは、駆動部配設によって、製品に干渉することなく回転し、戻る。
【００１０】
本発明では、鋳型ブロックを鋳型ブロック戻り経路に提供するために、鋳型トンネルの最後の鋳型ブロックの２つの異なる段階の分離を提供する、鋳型ブロック駆動部配設が必要とされる。鋳型トンネルの長さあたりのコルゲータに対する費用効率および／または特定の長さの鋳型トンネルに対して必要とされる鋳型ブロックの数は、鋳型ブロック駆動または機能の２つの異なる段階の分離の追加の費用を正当化する。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態を、図面において示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】上部および下部の一連の鋳型ブロックによって画定される、移動鋳型トンネル配設を示す。
【図２】移動鋳型トンネルへの出口に位置付けられる、移送ステーションの追加の詳細を伴って、下部の一連の鋳型ブロックを示す、図１に類似する図である。
【図３】（先行技術）先行技術の移動鋳型トンネル配設の一連の鋳型ブロックと、本設計の一連の鋳型ブロックとの比較。
【図４】先行技術の移動鋳型トンネル配設の一連の鋳型ブロックと、本設計の一連の鋳型ブロックとの比較を示す。
【図５】移動鋳型トンネルの最後の鋳型ブロックの係合、および鋳型トンネルの長手方向軸から離れた方向におけるその移動に関する、追加の詳細を示す。
【図６】次の鋳型ブロックが依然として移動鋳型トンネルの一部である間、外方に変位された鋳型ブロックを例解する、鋳型トンネルへの出口における端面図である。
【図７】形成された波形パイプおよび分離された鋳型ブロックを示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、第１の一連の鋳型ブロック４と、第２の一連の鋳型ブロック６と、を備える、移動鋳型ブロックトンネル配設２を示す。第１の一連の鋳型ブロックは、個々の鋳型ブロック８を含み、第２の一連の鋳型ブロックは、個々の鋳型ブロック１０を含む。鋳型ブロックトンネル配設２は、入口１２および出口１４を含み、その間に移動鋳型トンネル７が位置する。分かるように、出口１４は、一対の鋳型移送ステーション２０によって画定される。各移送ステーション２０は、アクチュエータ２８によって制御される、延長アーム２６の一方の端部における一連の解放可能なグリッパ２２を含む。アクチュエータ２８は、３０として示される回転可能な駆動部に、鋳型ブロックの一方の端部を迅速に移動させる。回転可能な駆動部は、移動鋳型トンネル配設の入口１２へ戻すために、鋳型ブロックを回転させる。
【００１４】
図２は、第１の一連と同じである、第２の一連の鋳型ブロック６の追加の詳細を示す。比較目的で、図３は、移動鋳型ブロックトンネルを画定するための同様の一連の鋳型ブロックと組み合わせて使用される、一連の従来の鋳型ブロックを示す。従来の構造において、角度付けられており、かつ概して４０として特定される、大きい移行部分４０が存在する。角度付けられた移行部分４０は、最終鋳型ブロックが成型されたパイプ製品から十分に分離され、それにより、鋳型ブロックが、位置４２において概して示されるように回転することができる、分離位置への、鋳型ブロックのより遅い漸進的な移動を提供する。この角度付けられた移行４０は、より長い長さであり、かつ例解されるように、移行領域４０内にある８つの鋳型ブロックが存在し、鋳型ブロックは、コルゲータの実質的な長さにわたって、分離位置へ漸進的に移動する。
【００１５】
対照的に、図４において、同じサイズのコルゲータが示されており、即ち、コルゲータは、図３の鋳型トンネル配設と同じ数の鋳型ブロックを有するが、しかしながら、成型トンネル５０の長さは、図３に示される一連の鋳型ブロックの鋳型トンネル４５よりも著しく大きい。各一連の鋳型ブロックは、同じ数の鋳型ブロックを含むが、しかしながら、図４の構造において、成型トンネルを画定する鋳型ブロックの数は、一連の鋳型ブロックの鋳型ブロックの総数に対して増加されている。これは、成型された製品から離れた鋳型ブロックの最初の略垂直移動を提供して、成型された製品を分離させ、それにより、次いで、鋳型ブロックが迅速に回転し、入口へ戻ることができるようにする、鋳型ブロック移送ステーション２０の使用によって達成される。対照的に、角度付けられた部分４４は、角度付けられた移行４０を通じた鋳型ブロックの移動を提供し、このため、成型トンネルの画定における使用に利用可能なより少ない鋳型ブロックが存在する。
【００１６】
図４の再考察から、移動鋳型トンネルの最後の鋳型ブロックが、移送ステーション２０によって係合され、成型トンネルの軸から離れる方向において、迅速に移動するということが明らかである。この移動は、鋳型ブロックが製品から離れ、かつ次いで、鋳型ブロックが、形成された製品に衝突することなく、回転することができる十分な距離分、成型された製品から鋳型ブロックを迅速に分離する。鋳型トンネルの出口において、最終鋳型ブロックのみを回転させることは、可能ではない。鋳型ブロックは、回転前に、押出された製品に対する分離位置へ移動されなければならない。
【００１７】
図４の実施形態において、鋳型ブロックのローラは、角度付けられたトラック配設５３によって制限され、これらは、ローラを回転可能な駆動部３０と係合させるガイドとして作用するということを理解することができる。回転可能な駆動部３０は、受容された鋳型ブロックを回転させ、回転可能な駆動部６０の入口に移動させるために、鋳型ブロックを戻り経路５８に提供する。
【００１８】
図面において例解されるように、鋳型移送ステーション２０は、成型トンネルの端部において、成型された製品から離れた略垂直方向において、鋳型ブロックを迅速に移動させ、鋳型ブロックが、その後の回転、および成型トンネルの入口へ戻るために、成型された製品を迅速に分離させることを可能にする。この配設は、鋳型ブロックの効果的な使用、およびより低い費用またはより効果的な移動鋳型トンネル配設を提供する。鋳型移送ステーション２０における鋳型ブロックの最初の移動は、鋳型ブロックが成型された製品を迅速に分離させるように、成型トンネルの長手方向軸から一次的に離れる。一度、成型された製品から分離されると、次いで、鋳型ブロックは、約１８０°回転し、いくつかの従来の駆動部のうちのいずれか１つを使用して、成型トンネルへの入口に戻される。示される実施形態において、鋳型移送ステーション２０は、ピン２４、または鋳型ブロック上に提供された他の構造を把持する、延長されたアーム２６の端部に提供される、解放可能なグリッパ２２を含み、グリッパは、鋳型ブロックをそれとともに移動させる、好適なアクチュエータ２８によって、垂直方向において移動する。一度鋳型ブロックが分離位置に移動すると、好適な回転駆動部３０は、入口へ戻るために、鋳型ブロックの所望の回転を与える。
【００１９】
鋳型ブロックの幅の２倍に等しい距離分、鋳型トンネルを移動させるために必要とされる時間内に、最後の鋳型ブロックが分離位置に移動することが好ましい。
【００２０】
移送ステーション２０における鋳型ブロックの総数は、８つ未満、好ましくは６つ以下である。例解される実施形態は、４つの鋳型ブロックを示す。各移送ステーションが、少なくとも４つのアクチュエータ／グリッパを含むことが好ましい。
【００２１】
図４に示される実施形態において、鋳型ブロックの各々は、そのいずれかの側面上に、特定のチャネルまたはトラックウェイ内で移動可能である一対のローラを含む。これらのローラは、１００として示されるトラックウェイの急峻な角度付けられた部分内に維持され、この角度付けられた部分は、回転可能な駆動部とのこれらのローラの係合のために、回転可能な駆動部３０につながる。この角度付けられた移行部分１００は、鋳型ブロックの駆動端の位置を、それらが鋳型移送ステーション２０を通って移動する際に、効果的に制御する。図２、４、および５に示される鋳型移送ステーション２０において、延長アーム２６は、点線で示されるカム経路１０４を追従するカムアクチュエータ１０２を含む。これは、１０６として示される円筒タイプの構造内のその移動と組み合わせて、起動アームを制御するための単純な機構を提供する。
【００２２】
図６の最終鋳型ブロック８ａおよび１０ａは、形成された波形パイプ２００の外周から完全に分離するように、十分に外方に変位されている。波形パイプ２００は、波形のうちの１つの基部を画定する内壁２０４とともに、波形のうちの１つの最大限度を画定する外壁２０２を含む。
【００２３】
波形の深さは、鋳型ブロック１０ａにおいて２０６として示される。
【００２４】
先で説明されるように、各移送ステーション２０は、波形の基部を画定する内側壁２１０が隣接する波形の最大限度２０２から離される位置に、最後の鋳型ブロックを外方に変位させなければならない。一度、分離位置に入ると、鋳型ブロック８ａまたは１０ａの回転を生じさせることができ、移動鋳型トンネルの入口へのより速い戻りを可能にする。鋳型ブロック８ａおよび１０ａの最初の外方変位は、追加の分離を提供する。
【００２５】
一部の用途において、鋳型ブロックは、波形パイプの異なる直径、およびより大きいまたはより小さい波形を有する波形パイプを形成するために、交換することができる。最終鋳型ブロックの追加の外方変位を提供することによって、移送ステーションは、いかなる著しい変更も伴うことなく、一連の異なるサイズの鋳型ブロックとともに動作することができる。この追加の分離はまた、依然としていくらか変形可能な状態にあり、かつさらなる冷却を必要とする、形成されたパイプに関する安全域を提供する。
【００２６】
図７は、形成された波形パイプ２００、ならびに分離された鋳型ブロック８ａおよび１０ａを示す。
【００２７】
このタイプのコルゲータは、４００ｍｍ超の直径の波形パイプを製造する際に、特に有用である。大きい直径の波形パイプでは、この設計で可能な鋳型ブロックの総数の低減は、極めて有意であり得、長さの低減もまた、利点であり得る。
【００２８】
本発明は、鋳型トンネルの最後の鋳型ブロックを係合させるため、かつ、それを迅速に戻すことができるように、それを外方に、および鋳型軸から離れて移動させるための、図に示される好ましい駆動配設に限定されない。本発明は、より広い範囲内にあり、本出願に開示される原理、つまり、鋳型トンネルの最後の鋳型ブロックが、成型された製品から離れて分離位置に（好ましくは略垂直方向において）迅速に移動し、次いで、入口へ戻るために回転することができるということを対象とする。移送ステーションを出る鋳型ブロックは、いくつかの駆動配設のうちのいずれかを使用して、移動鋳型トンネルの入口に戻される。本発明は、鋳型ブロックの２ステップタイプの移動を含み、ここでは、鋳型ブロックを、成型された製品に対して分離位置に最初に移動させるための一次的な移動、次いで、入口に戻るための鋳型ブロックのその後の回転移動が存在する。
【００２９】
図に示される特定の移送ステーションは、鋳型ブロックが、成型トンネルの軸から離れて一次的に移動する際に、成型トンネルまたは成型された製品の長手方向軸の方向における、鋳型ブロックのいくらかの移動を可能にする。分離位置への鋳型ブロックの一次的な移動は、鋳型ブロックの回転が、成型トンネルの出口の１または２つの鋳型ブロック幅以内で達成されることを可能にする。成型トンネルの長さあたりの鋳型ブロックの数が低減されているため、移動鋳型トンネル配設の効率は、改善される。効果的に鋳型ブロックを迅速に分離位置に移動させること、続いて、鋳型ブロックの回転のための他の配設が使用され得、本発明は、図面に示される特定の構造に限定されない。鋳型ブロックのこの必要とされる移動を提供する、他の移送ステーションは、全て、本発明の主題内に含まれる。
【００３０】
本発明の種々の好ましい実施形態を詳細に本明細書において説明してきたが、特許請求される本発明から逸脱することなく、改変が行われ得ることが、当業者によって理解されよう。
【００３１】
独占的財産または特権が以下の通りに定義される本発明の実施形態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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