(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置は、前記商品収納棚に画成された複数の商品収納通路に対応して設けた複数の払出機構と、この複数の払出機構に共通の駆動手段と、この駆動手段と複数の払出機構との連繋を選択的に切換える選択切換駆動手段とからなり、前記払出機構は、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記選択切換駆動手段を介して前記共通の駆動手段により駆動されると共に前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構からなり、前記選択切換駆動手段は、前後左右方向にスライド移動自在であって、左右方向へのスライドにより複数の払出機構のリンク機構に選択的に係合する係合部を有し、前記共通の駆動手段により前後方向にスライド移動する切換部材、この切換部材を左右方向に選択的にスライド移動させるスライド駆動機構からなることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、選択切換駆動手段のスライド駆動機構は、モータにより回転する歯車（ピニオン）と切換部材にスライド移動自在に連結されたラックとからなり、モータの回転により切換部材を左右方向に選択的にスライド移動させることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を左右方向に複数画成してなる商品収納棚が上下方向に多段に配設された商品収納ラックを備え、商品収納棚の後端側に配設された商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ搬出するようにした自動販売機の商品搬出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機は、本体キャビネットの庫内に複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路（商品コラムともいう）を備えた商品収納棚が上下方向に複数段配設された商品収納ラックを備えている。前記商品収納ラックに配設された商品収納棚は、商品収納通路の商品搬出口が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して構築され、前記商品収納通路の商品搬出口には当該商品収納通路に横倒し姿勢で収容された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置が設けられている。
【０００３】
前記商品搬出装置は、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構、このリンク機構を駆動する駆動手段（ソレノイド，モータ）を有し、販売待機時に第１ストッパ部材が商品収納通路に突出して販売商品を保持し、第２ストッパ部材が商品収納通路から退避した状態にあり、販売指令に基づいて前記駆動手段を駆動することによりリンク機構を介して第２ストッパ部材を商品収納通路に突出させて次販売商品を保持したうえで第１ストッパ部材を商品収納通路から退避させて販売商品を払い出すように構成されている。このように、商品搬出装置は、販売指令に応じて駆動される駆動手段を有している。
【０００４】
このような商品収納ラックは、スラントラックとも称され、上下左右に多数の商品コラムを画成することができるので、商品の多様化に伴う多種の商品を販売可能（多セレクション化）とする要求に適している。しかしながら、商品コラムごとに駆動手段を有する商品搬出装置が設けられているので、商品コラムの数に応じた駆動手段を必要とする。例えば、左右５列縦１０段の商品コラムが画成されている場合には５０個の駆動手段を必要とする。
【０００５】
そこで、左右方向各列における上下方向各段の商品搬出装置を共通の駆動手段で駆動することにより前記駆動手段の数を削減するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示された発明は、上下方向に延在する支持ロッドに各段の商品コラムに応じて複数配設され、各段の第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構に連繋するカム部材を設け、各カム部材が予め定められた回転角度で各段のリンク機構と連係するように定めたうえで、前記支持ロッドを共通の駆動手段（モータ）で回転させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１０６７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１に開示された発明においては、左右方向各列における上下方向各段の商品搬出装置を共通の駆動手段で駆動することができるので、前記駆動手段の数を削減することが可能である点で優れている。しかしながら、特許文献１に開示された発明においては、上下方向に延在する支持ロッドを、商品コラムに収納された商品と干渉、つまり、商品収納通路に収納される商品の通過を妨げることがないように配置する必要がある。このため、商品収納通路（商品コラム）の通路（通過領域）の外側に支持ロッドを配置せねばならず、隣接する商品収納通路（商品コラム）の間に支持ロッドを配置するスペースを設けねばならない。これは、左右方向の幅が広くなることを意味し、左右方向の商品コラムの割り当てに支障を来すおそれがある。つまり、自動販売機にあっては左右方向の寸法（幅）が定められており、その寸法内で隣接する商品収納通路間に隙間なく商品コラムが割り当てられているものである。このため、特許文献１に係る商品搬出装置を採用した場合、商品収納通路間に支持ロッドを配設するスペースを必要とするので、商品コラムの割り当てを変更しなればならず、左右方向の幅に悪影響を及ぼすものである。また、隣接するショートサイズの商品を収納する２列の商品収納通路をロングサイズの商品を収納する１列の商品収納通路として兼用することが知られているが、特許文献１に開示された発明においては、上下方向に延在する支持ロッドを必要とするため、ショートサイズの商品を収納する２列の商品収納通路を１列のロングサイズの商品収納通路とした場合には前記支持ロッドがロングサイズの商品の通過領域に位置してロングサイズの商品の通過を妨げることから、ショートサイズの商品を収納する２列の商品収納通路をロングサイズの商品を収納する１列の商品収納通路として兼用することができないという課題を有する。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、左右方向の幅に悪影響を及ぼすことなく駆動手段の数を削減することが可能な自動販売機の商品搬出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置は、前記商品収納棚に画成された複数の商品収納通路に対応して設けた複数の払出機構と、この複数の払出機構に共通の駆動手段と、この駆動手段と複数の払出機構との連繋を選択的に切換える選択切換駆動手段とからなり、前記払出機構は、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記選択切換駆動手段を介して前記共通の駆動手段により駆動されると共に前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構からなり、前記選択切換駆動手段は、前後左右方向にスライド移動自在であって、左右方向へのスライドにより複数の払出機構のリンク機構に選択的に係合する係合部を有し、前記共通の駆動手段により前後方向にスライド移動する切換部材、この切換部材を左右方向に選択的にスライド移動させるスライド駆動機構からなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置において、選択切換駆動手段のスライド駆動機構は、モータにより回転する歯車（ピニオン）と切換部材にスライド移動自在に連結されたラックとからなり、モータの回転により切換部材を左右方向に選択的にスライド移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、商品投入口に対して商品搬出口が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚を上下方向に多段に有し、この商品収納棚に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を左右方向に複数画成してなり、商品収納棚おける商品搬出口の近傍に配設した商品搬出装置により商品収納通路に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラックを備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置は、前記商品収納棚に画成された複数の商品収納通路に対応して設けた複数の払出機構と、この複数の払出機構に共通の駆動手段と、この駆動手段と複数の払出機構との連繋を選択的に切換える選択切換駆動手段とからなり、前記払出機構は、商品収納通路に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材、商品収納通路に出没自在であって商品収納通路から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材、前記選択切換駆動手段を介して前記共通の駆動手段により駆動されると共に前記第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構からなり、前記選択切換駆動手段は、前後左右方向にスライド移動自在であって、左右方向へのスライドにより複数の払出機構のリンク機構に選択的に係合する係合部を有し、前記共通の駆動手段により前後方向にスライド移動する切換部材、この切換部材を左右方向に選択的にスライド移動させるスライド駆動機構からなることにより、左右方向に画成した複数の商品収納通路に対応して設けた払出機構が選択切換駆動手段により選択されて共通の駆動手段に連結されることにより、複数の払出機構に対して共通の駆動手段を用いることができることは勿論のこと、商品搬出装置が上下段の商品収納棚に跨ることがないので、左右方向の幅に悪影響を及ぼすことがないという効果を奏する。
【００１３】
さらに、本発明の請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、選択切換手段により払出機構を個別或いは隣接する払出機構を同時に駆動手段に連繋させことが可能であり、隣接するショートサイズの商品の商品収納通路をロングサイズの商品の商品収納通路に兼用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が対象とする自動販売機の概略部側面図である。
【図２】図１の商品収納ラックを右斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図２の商品収納ラックの上部を分解して示す分解斜視図である。
【図４】図１の商品収納棚を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２の仕切部材を示す斜視図である。
【図６】図２の係止部材を示す斜視図である。
【図７】図２のメック係止部材を示す斜視図である。
【図８】図１の商品搬出装置を右斜め上方から見た斜視図である。
【図９】図８の商品搬出装置から取付基板を除去した左斜め下方から見た斜視図である。
【図１０】図８の商品搬出装置から取付基板を除去した前方斜め右方から見た斜視図である。
【図１１】図８の商品搬出装置における払出機構を示し、（ａ）は下方から見た斜視図、（ｂ）は上方から見た斜視図である。
【図１２】図８の商品搬出装置における払出機構を示す分解斜視図である。
【図１３】図１２の商品搬出装置における基板を示す背面斜視図である。
【図１４】図１１の商品搬出装置における第１ストッパ部材の背面斜視図である。
【図１５】図１１の商品搬出装置における第２ストッパ部材の斜視図である。
【図１６】図１１の商品搬出装置におけるリンク機構を示す分解斜視図である。
【図１７】図８の商品搬出装置における駆動部および選択切換駆動機構を右斜め上方から見た斜視図である。
【図１８】図１７の駆動部および選択切換駆動機構の分解図である。
【図１９】駆動部を構成するモータ駆動ユニットの要部構成と動作を示し、（ａ）は待機時の要部平面図、（ｂ）は販売時の要部平面図である。
【図２０】切換部材の切換部を前方斜め上方から見た底面の正面図である。
【図２１】取付基台の商品収納棚への取付け状態を示す断面図である。
【図２２】商品搬出装置を商品収納棚に仮止めした状態を示す斜視図である。
【図２３】選択切換駆動機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である缶入り飲料，ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の概略側面図、図２は図１の商品収納ラックを右斜め上方から俯瞰し、最上段の商品収納棚を分解して示す要部分解斜視図である。なお、左右とは、自動販売機の前面から見た場合の左右を指すものである。
【００１６】
図１に示すように、この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とを備えている。本体キャビネット１の商品収納庫の前面は開閉可能な断熱内扉３によって閉塞されている。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄにウレタンフォームからなる断熱パネルを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内には上下方向に多段に配設された商品収納棚１０を備えた商品収納ラック４が収納設置されている。商品収納ラック４の下部には、商品搬出シュート６と商品収納ラック４に収容した商品Ｇをコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット７が配設されている。さらに、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の冷却ユニットと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９が配設されている。
【００１７】
前記商品収納ラック４は、商品収納棚１０が架設される左右のラック側板４１，４１を備えている。この左右のラック側板４１，４１は、図２から理解できるように、矩形平板状の薄板鋼板製になり、この実施の形態では前後に分離された前方側ラック側板４１Ｆ，４１Ｆと後方側ラック側板４１Ｒ，４１Ｒからなる。商品収納棚１０は、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で前方側ラック側板４１Ｆ，４１Ｆと後方側ラック側板４１Ｒ，４１Ｒとに上下多段（この実施の形態では１０段）に架設されている。最上段の商品収納棚１０の上方前部には係止部材３０が左右一対の前方側ラック側板４１Ｆ，４１Ｆに架設され、また、最上段の商品収納棚１０の上方後部にはメック係止部材３５が左右一対の後方側ラック側板４１Ｒ，４１Ｒに架設されている。なお、前後に分離された前方側ラック側板４１Ｆ，４１Ｆと後方側ラック側板４１Ｒ，４１Ｒとは両者に跨る連結部材（不図示）により連結されて離隔距離が保たれるように構成されているものである。
【００１８】
前記商品収納棚１０には、図２に示すように、複数の仕切部材４２が装着されている。これらの仕切部材４２は、複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３（商品コラム）を画成するものであり、この実施の形態では左右方向に５列の商品収納通路４３（４３Ａ〜４３Ｅ）が形成されている。各商品収納通路４３の商品搬出口４５の近傍であって各商品収納通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収納棚１０およびメック係止部材３５の下面には当該商品収納通路４３に収容された商品Ｇを一個ずつ切り出して搬出通路４６に搬出する商品搬出装置５が配設されている。そして、各段における商品収納棚１０の後端部には、前記搬出通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が配備されている。この姿勢制御板４７はコイルばね（不図示）により搬出通路４６に向けて突出するように付勢されており、搬出通路４６を落下する商品Ｇにより押し開かれて搬出通路４６から退避する際、当該商品Ｇの姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品Ｇの落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる周知のものである。このように構成された商品収納ラック４が商品収納庫内に収納設置されている。
【００１９】
なお、外扉２の前面には、図示は省略するが、商品コラムに対応した複数の商品見本を展示した商品展示室、購入する商品Ｇを指定する商品選択ボタン、代価としての硬貨を投入する硬貨投入口、代価としての紙幣を挿入する紙幣挿入口、釣銭硬貨若しくは返却指令により返却される硬貨を取り出すための硬貨返却口、釣銭若しくは投入硬貨の返却を指示する返却レバーなど、貨幣の投入により商品Ｇの自動販売に必要な部品が配設され、さらに、外扉２を本体キャビネット１に閉止鎖錠する扉ロック機構のハンドルなどが設けられている。
【００２０】
前記商品収納棚１０は、図４に示すように、矩形の板面の左右側縁から下方に折り曲げられたフランジ１１，１１を形成して補強が図られている。商品収納棚１０の前端には中空円筒形状（カール状）に丸めて形成された支持軸１２が形成され、支持軸１２の左右両端はそれぞれフランジ１１，１１よりも外方に突出して左右一対のラック側板４１，４１（前方側ラック側板４１Ｆ，４１Ｆ）に架設されるように構成されている。商品収容棚１０の後端には折り曲げにより形成された溝状の保持部１３が設けられ、保持部１３の左右両端はそれぞれフランジ１１よりも外方に突出して左右一対のラック側板４１，４１（後方側ラック側板４１Ｒ，４１Ｒ）に架設されるように構成されている。また、前記溝状の保持部１３は、商品搬出装置５の取付けに利用されるとともに姿勢制御板４７が取付けられる。また、フランジ１１，１１には、後述する商品搬出装置５を取付けるためのピン部材Ｐ１，Ｐ２を挿通する穴１１ａ，１１ｂが形成されている。
【００２１】
前記商品収納棚１０の板面には前後方向に３連のスリット状の係合溝１４が左右方向に４列穿設されている。また、商品収納棚１０の前端のカール状部には、下段の商品収納棚１０の複数の係合溝１４に対応した係止溝１５が複数形成されている。この係止溝１５は、図４の（ｂ）を参照すると理解できるように、カール状部の円周の一部を穿孔して形成されており、３連の係合溝１４のうちの前方の係合溝１４に連通して形成されている。前記係合溝１４および係止溝１５は仕切部材４２を係止固着するものであり、その幅が仕切部材４２の板厚よりも大きく（例えば、板厚の２倍以上）形成されている。また、前記商品収納棚１０の後端寄りには下方への押出しにより板面から下方に潜り込むように形成された左右一対の嵌合凹部１６，１６が形成されている。この左右一対の嵌合凹部１６，１６は、後述する商品搬出装置５における取付基板６３の係止爪６３２，６３２を係止固定するものである。さらに、前記商品収納棚１０の後端には複数の逃げ穴１７が形成され、これらの逃げ穴１７は商品搬出装置５の第１ストッパ部材５２の円弧状の係止突起５２３（後述する図１１，図１４参照）を貫通させるものである。
【００２２】
仕切部材４２（仕切部材４２Ａ〜４２Ｄ）は、薄板鋼板製になり、前後方向に延在する態様で商品収納棚１０に装着されて商品収納通路４３（４３Ａ〜４３Ｅ）を画成するものである。仕切部材４２は、図５に示すように、その下部に下方に突出する３連の爪４２１が形成され、これらの爪４２１は商品収納棚１０の板面に形成した３連の係合溝１４にそれぞれ係合可能に構成されている。仕切部材４２の上部には係止爪４２２とガイド穴４２３が形成されている。係止爪４２２は、仕切部材４２の上部前方に位置して上方に延在するとともに後方に向いたフックとして形成され、当該フックが上段の商品収納棚１０の係止溝１５に係合可能に構成されている。ガイド穴４２３は、左右一対のラック側板４１，４１（後方側ラック側板４１Ｒ，４１Ｒ）に架設されたピン４０（図２参照）が挿通されるものである。前記係止爪４２２は、上段の商品収納棚１０の係止溝１５に係合させるために突片４２４の上端よりも一段高く形成されている。
【００２３】
前記仕切部材４２の前後方向に長く形成されたガイド穴４２３は、その幅がピン４０の径よりも大きく、仕切部材４２を商品収納棚１０に装着した状態（爪４２１が係合溝１４に係合し、係止爪４２２が上段の商品収納棚１０の係止溝１５に係合した状態）でガイド穴４２３の上縁にピン４０が当接し、仕切部材４２を上方に持ち上げることにより爪４２１を係合溝１４から引き外し、係止爪４２２を上段の商品収納棚１０の係止溝１５から引き外すことを許容するように構成されている。そして、仕切部材４２を上方に持ち上げて爪４２１を係合溝１４から引き外し、係止爪４２２を上段の商品収納棚１０の係止溝１５から引き外した状態で前方に引き出すと、爪４２１が係合溝１４から前方へ離隔し、係止爪４２２が上段の商品収納棚１０の係止溝１５から前方に離隔する。前方に引き出した状態の仕切部材４２（例えば、仕切部材４２Ａ）を左右方向に移動させて隣接する仕切部材４２Ｂに密着させた後、仕切部材４２Ａを後方側に押し込んで、係止爪４２２が係止溝１５の上方に位置させた状態で仕切部材４２を下降させると、爪４２１が（仕切部材４２Ｂが装着された）係止溝１４に落ち込んで係合し、係止爪４２２が（仕切部材４２Ｂが装着された）係止溝１５に落ち込んで係合し、仕切部材４２Ｂに密着した状態で装着される。このように、仕切部材４２Ａを、仕切部材４２Ｂに沿う態様で装着させると、仕切部材４２Ａにより仕切られていた右端側の２列の商品収納通路４３Ａ，４３Ｂを、その商品収納通路４３Ａ，４３Ｂに収納されていたショートサイズの商品よりも長いロングサイズの商品の商品収納通路４３とすることが可能であり、商品収納通路４３の通路幅を仕切部材４２を移動させることにより変更することができるものである。
【００２４】
最上段の商品収納棚１０の上方前部に敷設された係止部材３０は、商品収納棚１０を前後方向に縮めた形態をなし、図６に示すように、その前端に中空円筒形状（カール状）に丸めて形成されるとともに左右に突出した支持軸３１が形成され、その後端には折り曲げにより形成されるとともに左右に突出した溝状の保持部３２が形成されている。この係止部材３０は、前記支持軸３１および保持部３２の左右両端を左右一対のラック側板４１，４１（前方側ラック側板４１Ｆ，４１Ｆ）に係合させることによりラック側板４１，４１（前方側ラック側板４１Ｆ，４１Ｆ）に架設されるように構成されている。また、係止部材３０の前端のカール状部には複数の係止溝３３が形成されている、この係止溝３３は、最上段の商品収納棚１０の板面に形成した左右方向に４列の係合溝１４に対応して形成されている。
【００２５】
最上段の商品収納棚１０の上方後部に敷設されたメック係止部材３５は、商品収納棚１０を前後方向に縮めた形態をなし、図７に示すように、その前端に中空円筒形状（カール状）に丸めて形成されるとともに左右に突出した支持軸３６が形成され、その後端には折り曲げにより形成されるとともに左右に突出した溝状の保持部３７が形成され、左右一対のラック側板４１，４１（後方側ラック側板４１Ｒ，４１Ｒ）に架設されるように構成されている。また、係止部材３１の矩形の板面の左右側縁から下方に折り曲げられたフランジ３５１，３５１が形成され、このフランジ３５１，３５１には後述する商品搬出装置５を取付けるためのピン部材Ｐ１，Ｐ２を挿通する穴３５１ａ，３５１ｂが形成されている。そして、メック係止部材３５の後端寄りには下方への押出しにより板面から下方に潜り込むように形成された左右一対の嵌合凹部３８，３８が形成されている。この左右一対の嵌合凹部３８，３８は、後述する商品搬出装置５における取付基板６３の係止爪６３２，６３２を係止固定するものである。さらに、メック係止部材３５の後端には複数の逃げ穴３９が形成され、これらの逃げ穴３９は商品搬出装置５の第１ストッパ部材５２の円弧状の係止突起５２３（後述する図１１，図１４参照）を貫通させるものである。
【００２６】
前記商品搬出装置５は、図８に示すように、前記商品収納棚１０に画成された複数の商品収納通路４３（４３Ａ〜４３Ｅ）に対応して並置された複数（この実施の形態では５個）の払出機構５０と、複数の払出機構５０に共通の駆動部６０と、この駆動部６０と複数の払出機構５０との連繋を選択的に切換える選択切換駆動機構７０とからなる。駆動部６０が請求項１の駆動手段を構成し、選択切換駆動機構７０が請求項１の選択切換駆動手段を構成する。
【００２７】
前記払出機構５０は、図１１に示すように、薄い箱形の基板５１に形成された矩形の開口部５１０（図１３も参照）から商品収納通路４３に出没自在に軸支されるとともに販売順位一番の商品Ｇ（最後端の商品であり、販売商品Ｇともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品Ｇの保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材５２と、基板５１に形成された矩形の開口部５１０から商品収納通路４３に出没自在に軸支されるとともに商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品Ｇ（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材５３と、前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構５４，売切検出スイッチ５７，配線カバー５８などを有し、販売待機時に第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３に突出して販売順位一番の商Ｇを保持し、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３から退避した状態にあり、販売指令に基づいて前記選択切換駆動機構７０が駆動部６０と当該払出機構５０のリンク機構５４とを連繋することによりリンク機構５４を介して第２ストッパ部材５３を商品収納通路４３に突出させて販売順位二番の商品Ｇを保持したうえで第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３から退避させて販売商品Ｇを払い出すように構成されたものである。
【００２８】
前記払出機構５０の基板５１は、図１３に示すように、その周縁に上部側に向けて延在する前後左右のフランジ５１ｃ，５１ｄ，５１ａ，５１ｂを形成した薄い箱形に形成されている。基板５１における矩形平板には比較的大きな開口部５１０を設け、前記開口部５１０が第１ストッパ部材５２，第２ストッパ部材５３の配設位置として構成されている。基板５１の左右フランジ５１ａ，５１ｂの前部には、左右一対のラック側板４１，４１（後方側のラック側板４１Ｒ，４１Ｒ）に架設されるピン部材Ｐ１と係合するＵ字状の係合部５１ａ１，５１ｂ１を設けている。前記基板５１の開口部５１０に臨んで軸受部５１４が設けられている。この軸受部５１４は、開口部５１０の左右方向の略中央部に位置している。前記軸受部５１４は、リンク機構５４に支持された後部リンクピン５５および前部リンクピン５６の一端を支持するとともに第１ストッパ部材５２，第２ストッパ部材５３に関わる共通の回動軸５２０の中央域を支持するものである。後部リンクピン５５および前部リンクピン５６の他端は、基板５１の開口部５１０の右縁に基板５１の上部側に突出して形成された開口フランジ５１５により支持されている。回動軸５２０の両端は、前記開口部５１０の左縁に基板５１の上部側に突出して形成された開口フランジ５１６と前記開口フランジ５１５により支持されている。
【００２９】
前記軸受部５１４は、基板５１に形成された開口部５１０における前縁と後縁とに一体的に連結されるとともに基板５１の平板面により上部側に潜り込むように形成され、開口部５１０を左右に二等分している。この軸受部５１４は、基板５１における開口部５１０を形成する際に、その開口部５１０を左右に分断するように基板５１の板面の一部を残して基板５１に一体に形成されたものであり、上部側への折り曲げにより上半部が横断面コ字状に形成され、下半部がコ字状の左方の脚片を除去した形状になる。前記軸受部５１４（右方の脚片）には、前後方向に延在する前後一対の長穴５１７，５１７を設けている。
【００３０】
前記開口部５１０の右縁に形成された開口フランジ５１５には、前記軸受部５１４の前後一対の長穴５１７，５１７に対応する長穴５１８，５１８を設けている。また、前記開口フランジ５１５における前後一対の長穴５１８，５１８のほぼ中間位置には支軸穴５１９が設けられ、前記開口部５１０の右縁に形成された開口フランジ５１６にも、前記開口フランジ５１５に設けた支軸穴５１９と同一線上に支軸穴５１９が設けられている。
【００３１】
前記開口フランジ５１６に設けた支軸穴５１９と前記開口フランジ５１５に設けた支軸穴５１９は、第１ストッパ部材５２と第２ストッパ部材５３に共通の回動軸５２０を支持するものである。また、前記軸受部５１４に設けた後方の長穴５１７と前記開口部５１０の右縁に形成された開口フランジ５１５に設けた後方の長穴５１８は、リンク機構５４に支持された後部リンクピン５５をそれぞれ前後方向にスライド移動可能に支持する一方、前記前記軸受部５１４に設けた前方の長穴５１７と前記開口フランジ５１５に設けた前方の長穴５１８は、リンク機構５４に支持された前部リンクピン５６をそれぞれ前後方向にスライド移動可能に支持するものである。なお、前記支軸穴５１９、長穴５１７，５１８の穴周縁はヘミング加工若しくはバーリング加工を施して回動軸５２０、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６との摩擦を低減するように構成されている。
【００３２】
前記第１ストッパ部材５２は、基板５１の開口部５１０を閉塞する態様で回動軸５２０に回動可能に支持されている。第１ストッパ部材５２は、回動軸５２０を中心として回動して、基板５１の開口部５１０から商品収納通路４３に突出する突出位置と、開口部５１０を閉塞する態様で商品収納通路４３から退く退避位置との間に移動可能であり、退避位置に退避した際に基板５１の開口部５１０を閉塞する。回動軸５２０には、図１１に示した捻りコイルばね５２７が巻装してある。第１ストッパ部材５２は、捻りコイルばね５２７の弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、突出位置において商品（販売商品）を保持する。
【００３３】
前記第１ストッパ部材５２は、図１４に示すように、平板状の保持部５２１の上部に２個の軸受部５２２を一体に形成した合成樹脂（たとえば、ポリアセタール）製になる。前記保持部５２１の基端側の左右両端には軸挿通穴５２５ａを有する左右一対の軸支部５２５が突出形成されるとともに左右一対の軸支部５２５の周縁部に売切れ突起５２６が突出形成されている。この軸支部５２５の軸挿通穴５２５ａは、回動軸５２０を挿通するためのものである。また、軸支部５２５は基板５１の開口部５１０の左右両側に穿設した長穴５０１，５０２（図１３参照）に差し込んだうえで軸挿通穴５２５ａに回動軸５２０を挿通させるように構成されている。
【００３４】
前記２個の軸受部５２２は、平板状の保持部５２１の左右方向の一方に片寄せて配設されている。この２個の軸受部５２２の左右方向の幅は、基板５１の開口部５１０における軸受部５１４により二等分された開口（空間）幅よりも小さく当該空間を通過可能な寸法に定められ、保持部５２１の中央より左右のいずれか一方に片寄せて配設（図１１では、開口部５１０における軸受部５１４と開口部５１０の開口フランジ５１５との間の開口（空間）に対応して配設）している。２個の軸受部５２２の基端部側にはそれぞれ軸挿通穴５２２ａが設けられている。これらの軸挿通穴５２２ａは、回動軸５２０を挿通するためのものであり、保持部５２１の左右両端に形成した軸支部５２５の軸挿通穴５２５ａと同一軸線上に位置している。２個の軸受部５２２の基端部からは円弧状の係止突起５２３がそれぞれ突出して形成されている。また、２個の軸受部５２２の基端部からは円弧状のガイド突起５２４が形成されている。この円弧状のガイド突起５２４は、円弧状の係止突起５２３との間に、後部リンクピン５５を案内する湾曲状のガイド溝５２４ａを形成するように構成されている。
【００３５】
前記第１ストッパ部材５２の軸受部５２２における係止突起５２３の先端は、後方に移動（以下、下降ともいう）した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックするものであり、後部リンクピン５５が前方へ移動（以下、上昇ともいう）すると前記ロックを解除して第１ストッパ部材５２の退避位置へ向けての回動を許容するものである。この退避位置への移動の際に、後部リンクピン５５が前記ガイド溝５２４ａに沿って摺動する。
【００３６】
第２ストッパ部材５３は、基板５１の開口部５１０の左右側縁に形成した開口フランジ５１５，５１６の間に介在してあり、回動軸５２０に回動可能に支持してある。第２ストッパ部材５３は、回動軸５２０を中心として回動して、基板５１の開口部５１０から商品収納通路４３に突出する突出位置と、開口部５１０を閉塞する態様で商品収納通路４３から退く退避位置との間に移動可能である。
【００３７】
前記第２ストッパ部材５３は、図１５に示すように、合成樹脂（例えば、ポリアセタール）からなり、基端部側に形成された軸挿通穴５３１ａを備えた３個の軸支部５３１と、左右方向のいずれか一方に片寄せて配設（図１１では左側に配設）されるとともに上部側に突出した２個のストッパ壁５３２と、先端側に形成されるとともに上部側に突出する２個の舌片５３３ａを有する商品の保持部５３３が一体成形されている。
【００３８】
前記軸支部５３１の軸挿通穴５３１ａは、回動軸５２０を挿通するためのものである。この軸挿通穴５３１ａを備えた３個の軸支部５３１は、第１ストッパ部材５２における２個の軸受部５２２と位置をずらして分散して設けられている。
【００３９】
前記第２ストッパ部材５３の２個のストッパ壁５３２は、左右方向の一方に片寄せて配設（図１１では左側に配設）され、第１ストッパ部材５２における２個の軸受部５２２と位置をずらして分散して設けられている。この２個のストッパ壁５３２の左右方向の幅は、基板５１の開口部５１０における軸受部５１４により二等分された開口（空間）幅よりも小さく当該空間を通過可能な寸法に定められ、図１３では、基板５１の開口部５１０における軸受部５１４と開口部５１０の開口フランジ５１５との間の開口（空間）を通過するように構成されている。これは、２個の払出機構５０，５０を背中合わせに抱き合せた場合に、一方の払出機構５０の第２ストッパ部材５３と他方の払出機構の第２ストッパ部材５３が互いに干渉することがないようにするためである。
【００４０】
前記２個のストッパ壁５３２は、基端部側に設けた軸挿通穴５３２ａおよび凹状の摺動溝５３５と、この凹状の摺動溝５３５の溝壁に沿って形成されたストッパ面５３４を備えている。凹状の摺動溝５３５は、前部リンクピン５６が摺動可能であり、第２ストッパ部材５３が退避位置に退避した状態では前部リンクピン５６を受容するように構成されている。前記ストッパ壁５３２のストッパ面５３４は、前部リンクピン５６の上昇により前部リンクピン５６が凹状の摺動溝５３５の溝壁に当接して第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３に突出した際（前部リンクピン５６が摺動溝５３５から抜け出した際）に前部リンクピン５６と当接して第２ストッパ部材５３を突出位置でロックするものである。
【００４１】
前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を軸支する回動軸５２０の基板５１への組付けは、第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を基板５１の開口部５１０の所定位置に配設する。次いで、基板５１の右フランジ５１ｂの外側から当該右フランジ５１ｂに形成した丸穴５１ｂ２（図１３参照）に回動軸５２０の先端を差し込む。そして、開口部５１０の開口フランジ５１５に形成した支軸穴５１９、開口部５１０の開口フランジ５１６に形成した支軸穴５１９の順に挿通させる。この場合、第１ストッパ部材５２に設けた左右一対の軸支部５２５の軸挿通穴５２５ａ，第１ストッパ部材５２の軸受部５２２に設けた軸挿通穴５２２ａ、第２ストッパ部材５３の軸挿通穴５３１ａ，５３２ａが開口フランジ５１５，５１６に形成した支軸穴５１９，５１９と一直線上に位置するように所定位置に配置されているので、第１ストッパ部材５２と第２ストッパ部材５３が回動軸５２０に軸支される。回動軸５２０の頭部には径外方向に張り出したストッパが設けられており、このストッパが開口フランジ５１５に当接するまで回動軸５２０は差し込まれる。なお、回動軸５２０は、基板５１の右フランジ５１ｂと開口フランジ５１５との間に装着される配線カバー５８（図１１，図１２参照）に頭部が当接することにより抜け止めが施される。
【００４２】
リンク機構５４は、前記選択切換駆動機構７０を介して駆動部６０のモータ駆動ユニット６１（図８参照）により駆動され、第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置と商品収納通路４３から退避した退避位置とに移動させる後部リンクピン５５と、第２ストッパ部材５３を商品収納通路４３に突出した突出位置と商品収納通路４３から退避した退避位置とに移動させる前部リンクピン５６とを支持する態様で基板５１に組み込まれたものである。
【００４３】
前記リンク機構５４は、図１６に示すように、鋼板製のリンク部材５４１を備えている。リンク部材５４１は、短冊状の鋼板をコ字状に折り曲げて形成され、基板５１の前フランジ１ｃより前方に延在する態様で基板５１に組み付けられる。リンク部材５４１のコ字状両脚片の前端には、前記選択切換駆動機構７０の切換部材７１に係合するフック状の係合部５４２が形成されている。この係合部５４２は、リンク部材５４１を基板５１に組み付けた場合に基板５１の前フランジ１ｃより前方に位置するように構成され、係合部５４２より後部側の部位が前フランジ１ｃなどとの干渉を回避するために切り欠かれて細幅部５４５が形成されている。また、リンク部材５４１のコ字状両脚片の後端には、後部リンクピン５５が貫通する係合穴５４３ａを有する支持部５４３が形成されている。さらに、リンク部材５４１の前記支持部５４３の前方には、前部リンクピン５６が貫通する係合穴５４４ａを有する支持部５４４が形成されている。前記支持部５４３は、後部リンクピン５５を支持してリンク部材５４１の前後動作に連動して当該後部リンクピン５５を前後方向に移動させるものである。前記支持部５４４は、前部リンクピン５６を支持してリンク部材５４１の前後動作に連動して当該前部リンクピン５６を前後方向に移動させるものである。また、前記リンク部材５４１の下方には、図１１，図１２に示した捻りコイルばねからなる復帰ばね５４０が配設されている。この復帰ばね５４０の一端（前端）は、リンク部材５４１の支持部５４３に支持された後部リンクピン５５に係止され、復帰ばね５４０の他端（後端）は、開口部５１０の後縁を形成する開口フランジ５１１に設けた係止片５１２（図１３参照）に係止されている。
【００４４】
前記後部リンクピン５５および前部リンクピン５６の基板５１への組付けは、リンク部材５４１を基板５１の開口部５１０の所定位置、すなわち、図１３に示した基板５１の開口部５１０における軸受部５１４と開口フランジ５１５との間の開口位置であって、開口部５１０の所定位置に配設された第１ストッパ部材５２における２個の軸受部５２２および第２ストッパ部材５３における２個のストッパ壁５３２の間に配設（図１１の（ｂ）に配設状態を示す）したうえで、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６を基板５１に装着する。この場合、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６は、基板５１の右フランジ１ｂに穿孔した丸穴５１ｂ３，５１ｂ４の外側から開口フランジ５１５に形成した長穴５１８，５１８を介して軸受部５１４に形成した長穴５１７，５１７の順に挿通させる。そして、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６に設けた頭部のストッパ５５１，５６１（図１６参照）が基板５１の開口フランジ５１５に当接するまで差し込むことにより、後部リンクピン５５，前部リンクピン５６がリンク部材５４１に形成した支持部５４３，５４４に支持された状態で基板５１に組付けられる。なお、後部リンクピン５５および前部リンクピン５６は、基板５１に装着される配線カバー５８（図１１，図１２参照）により抜け止めが施される。
【００４５】
売切検出スイッチ５７は、基板５１に装着される配線カバー５８（図１１，図１２参照）に係止固定されたマイクロスイッチからなる。この売切検出スイッチ５７は第１ストッパ部材５２に設けた売切れ突起５２６にマイクロスイッチの接触子（図１２では下方に突出したもの）が当接するように配設され、第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３に最大開度に突出した状態を検知するように構成されている。すなわち、第１ストッパ部材５２は捻りコイルばね５２７の弾性付勢力によって突出位置に向けて常に付勢されており、商品を保持していない状態で商品収納通路４３に突出した際に最大開度となり、最大開度に突出した第１ストッパ部材５２に商品が落下すると商品収納通路４３から退避する方向に僅かに回動した後、第１ストッパ部材５２の軸受部５２２における係止突起５２３の先端が、後方に移動した後部リンクピン５５と当接して第１ストッパ部材５２を商品収納通路４３に突出した突出位置にロックし、ロック状態における第１ストッパ部材５２の開度が最大開度よりも小さくなるように構成されている。そこで、売切検出スイッチ５７は、第１ストッパ部材５２が最大開度に突出した際、第１ストッパ部材５２に設けた売切れ突起５２６がマイクロスイッチの接触子に当接してオン状態となり、最大開度に突出した第１ストッパ部材５２に商品が落下して当該第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３から退避する方向に僅かに回動した後ロックされるまでの間に第１ストッパ部材５２に設けた売切れ突起５２６がマイクロスイッチの接触子から離隔してオフ状態となるように構成されている。なお、売切検出スイッチ５７からの信号を処理する制御部では、売切検出スイッチ５７からのオン信号が所定時間継続した場合に「売切れ」として判断する処理が行われる。
【００４６】
配線カバー５８は合成樹脂製になり、売切検出スイッチ５７を係止するとともに売切検出スイッチ５７の配線（不図示）を保護するものであり、基板５１の左右方向の一方（図１１の場合には右側）に片寄せて配設されている。
【００４７】
図８，図１７に示すように、商品搬出装置５を構成する駆動部６０は、モータ駆動ユニット６１と連結部材６２からなり、商品搬出装置５を構成する選択切換駆動機構７０は、切換部材７１とスライド駆動機構７２とからなり、それぞれ取付基板６３に取付けられている。
【００４８】
取付基板６３は、図１８にも示すように、左右両端に上部側に向けて延在する左右のフランジ６３ａ，６３ｂを形成している。左右フランジ６３ａ，６３ｂの前部には、左右一対のラック側板４１，４１（後方側ラック側板４１Ｒ，４１Ｒ）に架設されたピン部材Ｐ２（図８参照）と係合するＵ字状の係合部６３ａ１，６３ｂ１を設けている。また、取付基板６３の前端にもフランジ６３ｃを設けて機械的強度を図る一方、取付基板６３の後端には横断面コ字状の把持部６３０を設けている。この把持部６３０は、選択切換駆動機構７０の切換部材７１およびこの切換部材７１に連結された駆動部６０の連結部材６２を挟み込んで保持するものである。この把持部６３０における一方の脚片（取付基板６３の板面に対向する脚片）６３１の自由端側はコ字状底面側に対して一段高く形成され、その左右両端に後方に延在する係止片６３２，６３２が形成されている。この一対の係合片６３２，６３２は、前記商品収納棚１０の板面に形成された左右一対の嵌合凹部１６，１６に係合するものである（図４，図２１参照）。そして、把持部６３０の底面には払出機構５０のリンク部材５４１の前端に形成した係合部５４２が貫通する穴６３３（図２１参照）が形成されている。
【００４９】
また、取付基板６３の板面にはモータ駆動ユニット６１を保持する穴６３ｄが穿設されるとともに前フランジ６３ｃにはモータ駆動ユニット６１のユニットケース６１０に形成した爪片６１ａ，６１ａ（図１８参照）が係合する穴６３ｅ，６３ｅが設けられている。さらに、取付基板６３の板面には、切り起こしにより固着片６３ｆ，６３ｇが形成され、これらの固着片６３ｆ，６３ｇは選択切換駆動機構７０のスライド駆動機構７２を係止固定するものである。
【００５０】
前記駆動部６０のモータ駆動ユニット６１は、商品選択ボタンの操作に基づく販売指令によりユニットケース６１０に内蔵したモータ６１１（図１９参照）が正転若しくは逆転駆動され、このモータ６１１の回転によりリンクレバー６１７を介して連結部材６２を前方へ移動させるものである（以下、前方への移動を上昇ともいう）。なお、後述するように、連結部材６２には選択切換駆動機構７０の切換部材７１が連結されており、連結部材６２の上昇により切換部材７１も上昇して、選択切換駆動機構７０により選択された払出機構５０のリンク部材５４１が上昇するように構成されているものである。
【００５１】
モータ駆動ユニット６１のユニットケース６１０は、ベース部材とカバー部材とからなり、その内部に、図１９に示すような、モータ６１１、歯車伝達機構６１４、出力歯車６１５、キャリアスイッチ６１６、リンクレバー６１７などを内蔵している。このモータ駆動ユニット６１は、ユニットケース６１０におけるベース部材の頭部に設けた爪片６１ａ，６１ａを取付基板６３の前フランジ１ｃに形成した穴６３ｅ，６３ｅに係止する一方、ユニットケース６１０におけるベース部材の背面に突出形成した複数の係止突起（不図示）を取付基板６３の平板面に穿設した穴６３ｄなどに嵌合させることにより取付基板６３に組付けられる。
【００５２】
モータ駆動ユニット６１のユニットケース６１０に内蔵したモータ６１１は、販売指令に応じて正転若しくは逆転する正逆回転可能な直流モータであり、ユニットケース６１０のベース部材に保持されている。
【００５３】
歯車伝達機構６１４は、ウオーム６１２ａとウオームホイール６１２ｂからなるウオーム歯車６１２および中間歯車６１３を備えて構成されている。ウオーム歯車６１２のウオーム６１２ａは、モータ６１１の出力軸に取り付けられている。ウオームホイール６１２ｂは、ウオーム６１２ａに噛み合う第１ホイールと、中間歯車６１３に噛み合う第２ホイールとが前後方向に段違いに設けられている。中間歯車６１３は、前記ウオームホイール６１２ｂの第２ホイールと噛み合う第１中間歯車と、出力歯車６１５に噛み合う第２中間歯車とが前後方向に段違いに設けられている。ウオーム歯車６１２および中間歯車６１３は、ユニットケース６１０のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００５４】
前記出力歯車６１５は、中間歯車６１３の第２中間歯車と噛み合うホイールとして形成され、その一方の板面（上面）にカム突起６１５１が形成され、他方の板面（上部）にキャリアスイッチ６１６を制御する押圧片（図１９では見えない）が形成されている。カム突起６１５１は、出力歯車６１５の板面から離隔する方向に突出する態様で円弧状に形成されている。このカム突起６１５１は、その円弧状の長さが払出機構５０のリンク部材５４１を上昇させた後に所定時間の間その状態を保持するのに十分な長さとなるように形成されている。キャリアスイッチ６１６を制御する押圧片は、カム突起６１５１の反対側の板面に位置して板面から離隔する方向に突出する態様で略Ｖ字状に形成されており、図１９の（ａ）の状態でキャリアスイッチ６１６の接触子を押圧するように形成されている。この出力歯車６１５は、ユニットケース６１０のベース部材とカバー部材の軸受部により回転可能に配設される。
【００５５】
キャリアスイッチ６１６は、いわゆる押しボタンスイッチであり、接触子（不図示）を備えている。このキャリアスイッチ６１６は、出力歯車６１５よりも僅かに上方域にユニットケース６１０のベース部材に保持された状態で配設されている。このキャリアスイッチ６１６は、接触子が出力歯車６１５の押圧片に押圧されるとオン状態となる一方、出力歯車６１５の押圧片が離れて接触子が押圧されない場合にはオフ状態となるものであり、販売指令により駆動されたモータ６１１を、出力歯車６１５が一回転するように制御するためのものである。
【００５６】
リンクレバー６１７は樹脂成型品になる。リンクレバー６１７は、基部６１７ａを貫通するユニットケース６１０のカバー部材に設けたレバー軸７００に回転可能に軸支されている。リンクレバー６１７の先端部６１７ｂは、ユニットケース６１０のベース部材とカバー部材を切り欠いて形成した開口（不図示）から外部に突出する態様で前方に湾曲したフック状を成している。リンクレバー６１７の基部６１７ａに設けられた係止片６１７ｃは、基部６１７ａの後方側より後方に向けて延在する弾性変形可能な板状の弾性部材である。係止片６１７ｃは、その自由端がカバー部材に設けた突出片（不図示）に当接することにより常態におけるリンクレバー６１７の待機姿勢を、図１９の（ａ）に示す位置に決めている。リンクレバー６１７Ａはリンクレバー６１７と同一の部品からなり、リンクレバー６１７を反転させたものであり、２個の払出機構５０を背中合わせに抱き合せた際に一方の払出機構５０を駆動するためのものであるが、この実施の形態では２個の払出機構５０を背中合わせに抱き合せたものではないので、その説明を割愛する。なお、リンクレバー６１７Ａを有する構成のモータ駆動ユニット６１を備えた商品搬出装置は、本件出願人から特願２０１３−２３６１０５号（特開２０１５−９５２３５号公報）として出願されている。
【００５７】
前記駆動部６０の連結部材６２は、モータ駆動ユニット６１の駆動力を払出機構５０のリンク機構５４に伝達するものであり、薄板鋼板製になる略コ字状に形成されてなる。連結部材６２は、コ字状の底部６２０の一部が切り欠かれるとともにコ字状両脚片の先端に互いに向き合う係合片６２１が形成されている。この連結部材６２は、コ字状の底部６２０がモータ駆動ユニット６１のリンクレバー６１７の先端６１７ｂを前方から覆う態様で配設されるものである。
【００５８】
前記選択切換駆動機構７０の切換部材７１は、左右方向に延在するコ字状の切換部７１１と切換部７１１における両脚片の一端から前方に向けて延在するとともに互いに対向する２枚のプレート状の連結部７１５とを備えた薄板鋼板製になる。切換部７１１の両脚片には左右方向に延在するスリット７１２，７１２が形成されている。このスリット７１２，７１２には前記駆動部６０の連結部材６２の係合片６２１が差し込まれるものである。スリット７１２，７１２のスリット幅は、連結部材６２と切換部材７１（切換部７１１）が左右方向に相対移動可能なように連結部材６２（係合片６２１）の板厚よりも大きい寸法に定められている。切換部７１１の底面には、図２０に示すように、左右方向に延在する角穴７１３が形成されている。この角穴７１３には、下縁から上方に突出する態様の当接突起７１４が左右方向に分散して形成されている。前記角穴７１３の幅は、払出機構５０のリンク部材５４１の前端に形成した係合部５４２が貫通可能な大きさに定められ、当接突起７１４の上端と角穴７１３の上縁との間の寸法がリンク部材５４１の細幅部５４５（図１６参照）の寸法により大きく形成されている。つまり、前記角穴７１３にリンク部材５４１の前端に形成した係合部５４２を貫通させた状態で、リンク部材５４１と切換部材７１とが左右方向に相対移動可能に構成されている。なお、図２０には５個の払出機構５０のリンク部材５４１の前端に形成した係合部５４２（５４２Ａ〜５４２Ｅ）を合せて示しており、この図から理解できるように、当接突起７１４は、各払出機構５０を右端側からＡ〜Ｅとするとそれぞれに対応する当接突起７１４Ａ〜７１４Ｅの群に分散して形成されている。
【００５９】
２枚のプレート状の連結部７１５は、平行に配置されるとともにその左右両端に互いに向き合うフランジ７１５ａ，７１５ｂが形成されている。
【００６０】
前記選択切換駆動機構７０のスライド駆動機構７２は、駆動ユニット７２１とラック７２２とスライド係合部材７２３とからなる。駆動ユニット７２１は、不図示のモータ，減速歯車機構、歯車（ピニオン）を内蔵するとともに歯車（ピニオン）に噛み合うラック７２２が左右方向に往復移動自在に配設されてなるものである。この駆動ユニット７２１は、取付基板６３の板面に切り起こしにより形成された固着片６３ｆ，６３ｇにより固定されるものである。スライド係合部材７２３は、一端がラック７２２の端部に固定され、他端に前記連結部７１５の右フランジ７１５ｂ、７１５ｂが遊びを持って嵌め込まれる嵌合溝７２３ａ，７２３ａを設けている。そして、スライド係合部材７２３は、ラック７２２に追従して左右方向に往復移動自在であり、かつ、連結部７１５（切換部材７１）の上昇・下降を許容するものである。
【００６１】
前記駆動部６０および選択切換駆動機構７０は、取付基板６３に次のようにして組付けられる（図２１も参照）。すなわち、切換部材７１の切換部７１１のスリット７１２，７１２に前記駆動部６０の連結部材６２の係合片６２１，６２１を差し込んで一体化したうえで切換部材７１の切換部７１１を取付基板６３のコ字状の把持部６３０に嵌め込む。この嵌め込みにより連結部材６２の両脚片が把持部６３０で覆われて切換部７１１のスリット７１２，７１２に差し込まれた連結部材６２の係合片６２１，６２１がスリット７１２，７１２から離脱するのが防止される。次いで、切換部材７１の連結部７１５の右フランジ７１５ｂ、７１５ｂに、駆動ユニット７２１に連結したスライド係合部材７２３の嵌合溝７２３ａ，７２３ａを嵌め込みつつ、駆動ユニット７２１を取付基板６３の固着片６３ｆ，６３ｇに固着する。最後に、モータ駆動ユニット６１を取付基板６３に取付ける。この場合、モータ駆動ユニット６１から外方に突出したリンクレバー６１７は、連結部材６２の底部６２０の一部が切り欠かれた部位を通過して連結部材６２の底部６２０の後方位置に収まる。また、連結部材６２は、駆動ユニット７２１とモータ駆動ユニット６１により挟まれて左右への移動が規制される。
【００６２】
前記商品搬出装置５の商品収納ラック４への組付けは次のようにして行われる。まず、商品収納ラック４の組立ラインへの投入の前段階として、図２２に示すように、商品収納棚１０の下面に商品搬出装置５を仮止めする。この場合、商品搬出装置５を構成する払出機構５０は、その基板５１の後端を商品収納棚１０の後端に形成した溝状の保持部１３に嵌め込むとともに基板５１の前方部分をテープにより商品収納棚１０の下面に仮止めする。この場合、隣接する払出機構５０の基板５１同士が当接するように配置して順次仮止めされる。なお、各払出機構５０を並置した場合、商品収納棚１０の左右のフランジ１１，１１との間には、駆動部６０における選択切換駆動機構７０の切換部材７１が左右方向に往復移動するストローク分だけ隙間が生じるので、その隙間に応じたスペーサ（不図示）が挿入されているものである。商品搬出装置５を構成する駆動部６０は、図２１に示すように、その取付基板６３の後端の把持部６３０に形成されて後方に延在する係止片６３２，６３２を前記商品収納棚１０の板面に形成された左右一対の嵌合凹部１６，１６に差し込んで係合させるとともに取付基板６３の前方部分をテープにより商品収納棚１０の下面に仮止めする。なお、取付基板６３の後端に形成された係止片６３２，６３２を商品収納棚１０の左右一対の嵌合凹部１６，１６に係合させる際、前もって商品収納棚１０に仮止めされた各払出機構５０のリンク部材５４１の前端に形成した係合部５４２を、選択切換駆動機構７０の切換部材７１における切換部７１１の底面に形成した角穴７１３に貫通させたうえで取付基板６３の係止片６３２，６３２を商品収納棚１０の嵌合凹部１６，１６に差し込んで係合させる。各払出機構５０のリンク部材５４１の前端に形成した係合部５４２が選択切換駆動機構７０の切換部材７１における切換部７１１の底面に形成した角穴７１３を貫通した状態を図１０に示している。このように、商品搬出装置５が仮止めされた商品収納棚１０を、仕切部材４２，係止部材３０とともに左右一対のラック側板４１へ組み付ける。なお、図２２にでは、ピン部材Ｐ１，Ｐ２を合せて図示しているが、このピン部材Ｐ１，Ｐ２は、次に示す工程でラック側板４１，４１（後方側ラック側板４１Ｒ，４１Ｒ）に架設されるものである。
【００６３】
前記商品収納棚１０、仕切部材４２、係止部材３０の左右一対のラック側板４１への組付けは、左右一対のラック側板４１の一方、例えば、左側のラック側板４１（前方側ラック側板４１Ｆおよび後方側ラック側板４１Ｒ）を組立台の水平面に沿わせて載置した状態（横に倒した状態）で、各段の商品収納棚１０の前端および後端から左方に突出した支持軸１２および保持部１３をラック側板４１（前方側ラック側板４１Ｆと後方側ラック側板４１Ｒ）の所定位置に係合させ、また、係止部材３０の前端および後端から左方に突出した支持軸３１および保持部３２をラック側板４１（前方側ラック側板４１Ｆ）の所定位置に係合させ、さらに、複数のピン４０の左端をラック側板４１（後方側ラック側板４１Ｒ）の所定位置に係合させて直立させた後、それらのピン４０に仕切部材４２のガイド穴４２３を差し込む態様で仕切部材４２を組み込む。この場合、仕切部材４２の上部前端に形成した係止爪４２２の高さが、ガイド穴４２３が穿設された突片４２４の上端よりも一段高く形成されて上下に隣接する商品収納棚１０，１０の間に収まらないことから、前後方向の長穴として形成されたガイド穴４２３の後縁側にピン４０が当接するように、仕切部材４２を前方に引き出した状態で仕切部材４２は組み込まれる。かかる態様で、各段に複数枚の仕切部材４２を組み込む。
【００６４】
そして、ラック側板４１（後方側ラック側板４１Ｒ）の外側からピン部材Ｐ１，Ｐ２を商品収納棚１０の左右フランジ１１に形成した穴１１ａ，１１ｂ（図４参照）を挿通する態様で差し込む。この場合、ピン部材Ｐ１が商品収納棚１０の下面に仮止めされた商品搬出装置５の各払出機構５０における基板５１の左右フランジ５１ａ，５１ｂに形成したＵ字状の係合部５１ａ１，５１ｂ１の間を通るとともにピン部材Ｐ２が商品収納棚１０の下面に仮止めされた商品搬出装置５の駆動部６０における取付基板６３の左右のフランジ６３ａ，６３ｂに形成したＵ字状の係合部６３ａ１，６３ｂ１の間を通る。
【００６５】
次いで、他方のラック側板４１（前方側ラック側板４１Ｆおよび後方側ラック側板４１Ｒ）を被せる態様で組み付け、各段の商品収納棚１０の前端および後端から右方に突出した支持軸１２および保持部１３、係止部材３０の前端および後端から右方に突出した支持軸３１および保持部３２、複数のピン４０およびピン部材Ｐ１，Ｐ２の左端をそれぞれ他方のラック側板４１の所定位置に係合させる。これにより各段の商品収納棚１０、係止部材３０、ピン４０、ピン部材Ｐ１，Ｐ２が左右一対のラック側板４１に架設される。これにより、商品収納棚１０の下面に仮止めされた商品搬出装置５の各払出機構５０と駆動部６０がピン部材Ｐ１，Ｐ２に係止固定される。また、前方に引き出した仕切部材４２は、後方側に押し込んで係止爪４２２および爪４２１を係止溝１５および係止溝１４に係合させて所定位置に装着する。なお、左右一対のラック側板４１にはディスタンスピースが組み付けられており、左右一対のラック側板４１の間の間隔が保たれるように構成されている。
【００６６】
かかる構成の商品搬出装置５の駆動部６０と複数の払出機構５０との連繋を選択的に切換える選択切換駆動機構７０の動作について、図２３を用いて説明する。図２３は、図２０に対応するものであり、切換部７１１の底面に設けた左右方向に延在する角穴７１３に形成した当接突起７１４（７１４Ａ〜７１４Ｅ）と５個の払出機構５０のリンク部材５４１の前端に形成した係合部５４２（５４２Ａ〜５４２Ｅ）との関係を示すものである。
【００６７】
図２３の（ａ）は、販売待機状態を示し、この場合には各リンク部材５４１の係合部５４２Ａ〜５４２Ｅと、切換部７１１の当接突起７１４Ａ〜７１４Ｅとは前後方向に重なっていない状態にある。この販売待機状態から、商品選択ボタンの操作により右端の払出機構５０（係合部５４２Ａ）が選択された場合には、選択切換駆動機構７０のスライド駆動機構７２における駆動ユニット７２１に内蔵されたモータ（不図示）を駆動（例えば、正転駆動）してラック７２２とスライド係合部材７２３を介して切換部材７１を図２３の（ｂ）の位置、すなわち、切換部７１１の当接突起７１４Ａの一つがリンク部材５４１の係合部５４２Ａと前後方向に重なる一方、他の当接突起７１４Ｂ〜７１４Ｅが各リンク部材５４１の係合部５４２Ｂ〜５４２Ｅとずれた位置となるように左方向に移動させる。この場合、切換部７１１の両脚片に形成したスリット７１２，７１２に駆動部６０における連結部材６２の係合片６２１が差し込まれて連結されているので、選択切換駆動機構７０を介して右端の払出機構５０のリンク部材５４１Ａが駆動部６０に連結されることとなる。駆動部６０の動作による商品の搬出動作ついては後述するが、商品（販売商品）の搬出が完了すると駆動ユニット７２１に内蔵されたモータ（不図示）を逆転駆動して切換部材７１を販売待機位置に復帰させる。
【００６８】
また、販売待機状態から、商品選択ボタンの操作により右端から２番目〜５番目の払出機構５０（係合部５４２Ｂ〜５４２Ｅ）が選択された場合には、選択切換駆動機構７０のスライド駆動機構７２における駆動ユニット７２１に内蔵されたモータ（不図示）を駆動（例えば、正転駆動）してラック７２２とスライド係合部材７２３を介して切換部材７１を図２３の（ｃ）〜（ｆ）の位置に移動させて当接突起７１４Ｂ〜７１４Ｅの一つがリンク部材５４１の係合部５４２Ｂ〜５４２Ｅと前後方向に重ならせた後、販売待機位置に復帰させる。
【００６９】
図２３の（ｇ）は、仕切部材４２Ａを左右にずらして右端の商品収納通路４３Ａと右端から２番目の商品収納通路４３Ｂとをロングサイズの商品収納通路４３として利用する際に右端の払出機構５０Ａと右端から２番目の払出機構５０Ｂとを同期して動作させる場合を示し、この場合には選択切換駆動機構７０のスライド駆動機構７２における駆動ユニット７２１に内蔵されたモータ（不図示）を駆動（例えば、正転駆動）してラック７２２とスライド係合部材７２３を介して切換部材７１を、切換部７１１の当接突起７１４Ａ，７１４Ｂのそれぞれの一つがリンク部材５４１の係合部５４２Ａ，５４２Ｂと前後方向に重なる一方、他の当接突起７１４Ｃ〜７１４Ｅが各リンク部材５４１の係合部５４２Ｃ〜５４２Ｅとずれた位置となるように左方向に移動させる。
【００７０】
図２３の（ｈ）は、仕切部材４２Ｄを左右にずらして左端の商品収納通路４３Ｅと左端から２番目の商品収納通路４３Ｄとを利用してロングサイズの商品収納通路４３とする際に左端の払出機構５０Ｅと左端から２番目の払出機構５０Ｄとを同期して動作させる場合を示し、この場合には選択切換駆動機構７０のスライド駆動機構７２における駆動ユニット７２１に内蔵されたモータ（不図示）を駆動（例えば、逆転駆動）してラック７２２とスライド係合部材７２３を介して切換部材７１を、切換部７１１の当接突起７１４Ｄ，７１４Ｅのそれぞれの一つがリンク部材５４１の係合部５４２Ｄ，５４２Ｅと前後方向に重なる一方、他の当接突起７１４Ａ〜７１４Ｃが各リンク部材５４１の係合部５４２Ａ〜５４２Ｃとずれた位置となるように左方向に移動させる。
【００７１】
さて、販売待機状態で、商品搬出装置５を構成する払出機構５０は、第１ストッパ部材５２が商品収納通路４３に突出し、第２ストッパ部材５３が商品収納通路４３から退避している。この場合、モータ駆動ユニット６１の出力歯車６１５のカム突起６１５１が最も上方に位置している（図１９の（ａ）参照）。また、出力歯車６１５の上部に設けたキャリアスイッチ６１６用の押圧片が最も前方に位置してキャリアスイッチ６１６がオン状態にある。これにより、モータ６１１が停止しており、リンクレバー６１７の先端部６１７ｂが連結部材６２から離隔して連結部材６２の下降を許容し、切換部７１１の両脚片に形成したスリット７１２，７１２に連結部材６２の係合片６２１が差し込まれて連結された選択切換駆動機構７０の切換部材７１も下降している。このため、払出機構５０のリンク部材５４１は復帰ばね５４０の付勢力により後方に移動した状態にある。また、第１ストッパ部材５２は、捻りコイルばね５２７の付勢力によって最大開度に開いた突出位置にある。そして、リンク部材５４１に支持された後部リンクピン５５が第１ストッパ部材５２における係止突起５２３の先端に対峙している。また、第２ストッパ部材５３は、リンク部材５４１に支持された前部リンクピン５６が第２ストッパ部材５３の摺動溝５３５に入り込んでいることにより退避位置に維持されるものである。
【００７２】
斯様な待機状態において、最初にローディングされた商品は、商品収納通路４３を転動または滑動して突出位置にある第１ストッパ部材５２に当接する。この場合、第１ストッパ部材５２は、捻りコイルばね５２７の付勢力によって最大開度に開いた状態から後方に移動し、係止突起５２３の先端が後部リンクピン５５に当接することにより商品を保持した状態でロックされる。このようにして最初にローディングされた商品は、第１ストッパ部材５２に保持されて販売順位一番の商品（販売商品Ｇ）となる。引き続いてローディングされる商品が販売商品Ｇの上に順次積み重ねられる。
【００７３】
商品選択スイッチの操作に基づいて選択切換駆動機構７０が複数の払出機構５０のうちの一つの払出機構５０を選択して駆動部６０に連結した後、駆動部６０が駆動される。いま、図２３の（ｂ）のように、選択切換駆動機構７０を介して右端の払出機構５０のリンク部材５４Ａが駆動部６０に連結されたものとすると、選択切換駆動機構７０による払出機構５０の選択動作に引き続いて駆動部６０におけるモータ駆動ユニット６１に内蔵されたモータ６１１が正転駆動され、歯車伝達機構６１４を介して出力歯車６１５が、図１９の（ａ）において、時計回りの方向に回転する。出力歯車６１５が回転すると、出力歯車６１５の上部に設けた押圧片がキャリアスイッチ６１６の接触子から離脱してキャリアスイッチ６１６がオフ状態となり、次にキャリアスイッチ６１６がオン状態となるまで（すなわち、出力歯車６１５が一回転するまでの期間）モータ６１１を正転駆動させる。出力歯車６１５の回転によりカム突起６１５１がリンクレバー６１７の基端部６１７ａに前方より当接すると、リンクレバー６１７は、図１９の（ａ）において反時計回りの方向に回転する。このリンクレバー６１７の反時計回りの方向への回転により、その先端部６１７ｂが連結部材６２のコ字状の底部６２０に当接して連結部材６２，切換部材７１，リンク部材５４１を、復帰ばね５４０の付勢力に抗して前方へ移動（上昇）させる。そして、カム突起６１５１がリンクレバー６１７の基端部６１７ａに摺接している間（図１９の（ｂ）参照）は、リンク部材５４１が上昇した状態に保持される。
【００７４】
このリンク部材５４１の上昇に伴ってリンク部材５４１に支持された後部リンクピン５５も上昇し、当該後部リンクピン５５により突出位置にロックされた第１ストッパ部材５２のロックが解除される。これにより、第１ストッパ部材５２が商品の荷重によって捻りコイルばね５２７の付勢力に抗して退避位置に向けて移動する。第１ストッパ部材５２の退避位置への移動により販売商品Ｇは、第１ストッパ部材５２をすり抜けて後方に搬出される。販売商品Ｇが第１ストッパ部材５２をすり抜けると、第１ストッパ部材５２は捻りコイルばね５２７の付勢力によって最大開度に開いた突出位置に復帰する。
【００７５】
一方、待機状態でリンク部材５４１に結合された前部リンクピン５６により退避位置に維持された第２ストッパ部材５３は、リンク部材５４１に支持されて上昇する前部リンクピン５６が摺動溝５３５の上方の壁面と当接することにより突出位置へ向けて押し出される。そして、前部リンクピン５６が第２ストッパ部材５３におけるストッパ壁５３２のストッパ面５３４に対峙する位置まで上昇することによりストッパ面５３４と当接して第２ストッパ部材５３の退避位置への移動が規制される。そして、突出位置に移動した第２ストッパ部材５３は、販売商品Ｇが搬出されることにより後方に移動する販売順位二番目の商品（次販売商品Ｇ）に当接して保持し、次販売商品Ｇが後方に向けて移動するのを規制する。
【００７６】
前記第１ストッパ部材５２を退避位置に退避させて販売商品Ｇを払い出す一方、第２ストッパ部材５３を退避位置から突出位置に移動させて次販売商品Ｇを保持する動作は、出力歯車６１５のカム突起６１５１がリンクレバー６１７の基端部６１７ａに摺接している所定時間の間に実行される。
【００７７】
そして、出力歯車６１５の回転によりカム突起６１５１とリンクレバー６１７の基端部６１７ａとの当接が解除されると、復帰ばね５４０の付勢力によりリンク部材５４１（および連結部材６２，切換部材７１）は下降する。このリンク部材５４１の下降によってリンク部材５４１に支持された後部リンクピン５５が、突出位置に復帰した第１ストッパ部材５２の係止突起５２３の先端の移動軌跡上にまで移動する。また、リンク部材５４１の下降によってリンク部材５４１に支持された前部リンクピン５６が、第２ストッパ部材５３におけるストッパ壁５３２の摺動溝５３５に入り込んで下方の壁面と当接することにより第２ストッパ部材５３を退避位置に向けて移動させる。この第２ストッパ部材５３の退避位置への移動により第２ストッパ部材５３に保持された次販売商品Ｇが後方に移動して最大開度に開いた第１ストッパ部材５２に当接する。これにより、第１ストッパ部材５２は最大開度に開いた状態から後方に移動して係止突起５２３の先端が後部リンクピン５５に当接すると次販売商品Ｇを販売商品Ｇとして保持した状態でロックされて待機状態となる。その後、出力歯車６１５の回転によりカム突起６１５１が待機状態の位置に戻ると、キャリアスイッチ６１６の接触子が押圧片により押圧されてキャリアスイッチ６１６がオン状態となる。これによりモータ６１１の駆動が停止されて払出機構５０，駆動部６０，選択切換駆動機構７０が販売待機状態に復帰する。
【００７８】
前述したように、この実施の形態に係る自動販売機の商品搬出装置によれば、商品投入口４４に対して商品搬出口４５が低くなるように傾斜して配設された商品収納棚１０を上下方向に多段に有し、この商品収納棚１０に横倒し姿勢の商品を前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３を左右方向に複数画成してなり、商品収納棚１０おける商品搬出口４５の近傍に配設した商品搬出装置５により商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出して搬出する商品収納ラック４を備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品搬出装置５は、前記商品収納棚１０に画成された複数の商品収納通路４３に対応して設けた複数の払出機構５０と、この複数の払出機構５０に共通の駆動手段６０と、この駆動手段６０と複数の払出機構５０との連繋を選択的に切換える選択切換駆動手段７０とからなり、前記払出機構５０は、商品収納通路４３に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けた第１ストッパ部材５２、商品収納通路４３に出没自在であって商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品ともいう）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けた第２ストッパ部材５３、前記選択切換駆動手段７０を介して前記共通の駆動手段６０により駆動されると共に前記第１ストッパ部材５２および第２ストッパ部材５３を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構５４からなり、前記選択切換駆動手段７０は、前後左右方向にスライド移動自在であって、左右方向へのスライドにより複数の払出機構５０のリンク機構５４に選択的に係合する係合部（当接突起７１４）を有し、前記共通の駆動手段６０により前後方向にスライド移動する切換部材７１、この切換部材７１を左右方向に選択的にスライド移動させるスライド駆動機構７２からなることにより、左右方向に画成した複数の商品収納通路４３に対応して設けた払出機構５０が選択切換駆動手段７０により選択されて共通の駆動手段６０に連結されることにより、複数の払出機構５０に対して共通の駆動手段６０を用いることができることは勿論のこと、商品搬出装置５が上下段の商品収納棚１０に跨ることがないので、左右方向の幅に悪影響を及ぼすことがないという効果を奏する。
【符号の説明】
【００７９】
４…商品収納ラック、５…商品搬出装置、１０…商品収納棚、４２…仕切部材、４３…商品収納通路、４４…商品投入口、４５…商品搬出口、５０…払出機構、６０…駆動部（駆動手段）、６１…モータ駆動ユニット、６２…連結部材、６３…取付基板、７０…選択切換駆動機構（選択切換駆動手段）、７１…切換部材、７２…スライド駆動機構、６３０…把持部、７２１…駆動ユニット、７２２…ラック、７２３…スライド係合部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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