(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごを昇降させるロープを回転させる巻上機本体と、
前記巻上機本体に対向して設けられ、前記エレベータかごの昇降に伴い回転する円板状のブレーキディスクと、
前記ブレーキディスクの軸方向の両端面のうち少なくとも前記巻上機本体に対向する端面に設けられた摩擦ライニングと、
前記ブレーキディスクを前記巻上機本体側に押圧することにより前記エレベータかごの昇降を制動する制動部と、
前記制動部による制動状態が解除されることに伴い、前記ブレーキディスクを前記巻上機本体から引き剥がす引き剥がし部と、
を備え、
前記制動部は、前記ブレーキディスクを前記巻上機本体側に押圧する制動板を備え、
前記引き剥がし部は、前記制動板に備えられているエレベータ制動装置。
【請求項２】
前記摩擦ライニングは、前記ブレーキディスクの軸方向の両端面のうち前記制動部に対向する端面にも設けられており、
前記制動部による制動状態が解除されることに伴い、前記ブレーキディスクを前記制動部から押し離す押し離し部をさらに備える請求項１に記載のエレベータ制動装置。
【請求項３】
前記引き剥がし部により前記ブレーキディスクを前記巻上機本体から引き剥がす動作を所定の周期で実行する請求項１または２に記載のエレベータ制動装置。
【請求項４】
前記ブレーキディスクが前記巻上機本体から引き剥がされたことを検出する引き剥がし検出部をさらに備える請求項１から３の何れか１項に記載のエレベータ制動装置。
【請求項５】
前記引き剥がし部は、前記ブレーキディスクのうち前記摩擦ライニングが設けられていない部分に係止して、前記ブレーキディスクを前記巻上機本体から引き剥がす請求項１から４の何れか１項に記載のエレベータ制動装置。
【請求項６】
前記ブレーキディスクの周端面に溝部が設けられており、
前記引き剥がし部は、前記溝部に係止して、前記ブレーキディスクを前記巻上機本体から引き剥がす請求項１から５の何れか１項に記載のエレベータ制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、エレベータかごとカウンターウエイトをロープで繋ぎ、このロープを巻上機により回転させることで、エレベータかごを昇降させるようになっている。また、エレベータ装置は、エレベータかごの昇降、換言すればロープの回転を停止させるための制動装置を備えた構成となっている。例えば特許文献１には、この種の制動装置の構成例が開示されている。制動装置は、エレベータかごの昇降に伴い回転する円板状のブレーキディスクの軸方向の両端面に摩擦ライニングを備えた構成となっている。そして、制動装置は、このブレーキディスクを制動板によって巻上機本体側に押圧することにより、摩擦ライニングと巻上機本体との摩擦によりエレベータかごの昇降を停止させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、摩擦ライニングと巻上機本体との摩擦によりエレベータかごの昇降を停止させる従来の制動装置では、摩擦ライニングが巻上機本体に貼り付いてしまう場合がある。例えば、高温多湿の環境下においてエレベータかごの昇降を停止させた場合、例えば数日などの長時間、エレベータかごの昇降を停止させた場合などには、摩擦ライニングが巻上機本体に貼り付きやすいことが知られている。摩擦ライニングが巻上機本体に貼り付いてしまうと、ブレーキディスクを回転可能な状態に復帰させることができず、エレベータかごの昇降が不能となる事象が発生し得る。
【０００５】
そこで、本実施形態は、ブレーキディスクの摩擦ライニングが巻上機本体に貼り付いてしまった場合であっても、ブレーキディスクを回転可能な状態に復帰させることができるエレベータ制動装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係るエレベータ制動装置は、巻上機本体、ブレーキディスク、摩擦ライニング、制動部、引き剥がし部を備える。巻上機本体は、エレベータかごを昇降させるロープを回転させる。ブレーキディスクは、円板状であり、前記巻上機本体に対向して設けられ、前記エレベータかごの昇降に伴い回転する。摩擦ライニングは、前記ブレーキディスクの軸方向の両端面のうち少なくとも前記巻上機本体に対向する端面に設けられている。制動部は、前記ブレーキディスクを前記巻上機本体側に押圧することにより前記エレベータかごの昇降を制動する。引き剥がし部は、前記制動部による制動状態が解除されることに伴い、前記ブレーキディスクを前記巻上機本体から引き剥がす。前記制動部は、前記ブレーキディスクを前記巻上機本体側に押圧する制動板を備え、前記引き剥がし部は、前記制動板に備えられている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るエレベータ制動装置の全体の構成例を概略的に示す図
【図２】第１実施形態に係るエレベータ制動装置の要部の構成例を概略的に示す図（その１）
【図３】エレベータ制動装置の要部の構成例を概略的に示す図（その２）
【図４】エレベータ制動装置の要部の構成例を概略的に示す図（その３）
【図５】第２実施形態に係るエレベータ制動装置の要部の構成例を概略的に示す図（その１）
【図６】エレベータ制動装置の要部の構成例を概略的に示す図（その２）
【図７】第４実施形態に係るエレベータ制動装置の要部の構成例を概略的に示す図
【図８】第５実施形態に係るエレベータ制動装置の要部の構成例を概略的に示す図
【図９】第６実施形態に係るエレベータ制動装置の要部の構成例を概略的に示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、エレベータ制動装置に係る複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１に例示するエレベータ制動装置１０は、巻上機本体１１および制動機構部１２を備える。巻上機本体１１は、回転駆動モータ１３の回転軸１４の端部に、駆動綱車として機能するシープ１５を備える。シープ１５には、図示しないエレベータかごとカウンターウエイトとを繋ぐロープ１６が掛け渡されている。巻上機本体１１は、回転駆動モータ１３によりシープ１５を回転させることによりロープ１６を上下動させ、これにより、エレベータかごを昇降させる構成である。
【００１０】
制動機構部１２は、ブレーキディスク１７および制動部１８を備える。ブレーキディスク１７は、円板状であり、その中心部が、回転駆動モータ１３の回転軸１４の両端部のうちシープ１５とは反対側の端部に取り付けられている。ブレーキディスク１７は、回転駆動モータ１３によってシープ１５とともに回転される。よって、ブレーキディスク１７は、シープ１５の回転、つまり、エレベータかごの昇降に伴い回転するようになっている。
【００１１】
ブレーキディスク１７は、その軸方向の両端面に摩擦ライニング１９を備えている。即ち、ブレーキディスク１７は、巻上機本体１１に対向する端面および制動部１８に対向する端面の双方に摩擦ライニング１９を有している。摩擦ライニング１９は、ブレーキディスク１７の周端部に沿って環状に設けられている。
【００１２】
制動部１８は、コイルケース部２０および制動板２１を備えており、ボルト２２により巻上機本体１１に固定されている。この場合、エレベータ制動装置１０は、回転駆動モータ１３の回転軸１４を挟むようにして２つの制動部１８を備えている。コイルケース部２０内には電磁コイル２３が設けられている。制動板２１は、ばね２４によりブレーキディスク１７側に付勢されている。ばね２４は、電磁コイル２３の通電がオンされると圧縮される。これにより、制動板２１は、コイルケース部２０側に引き寄せられる。また、ばね２４は、電磁コイル２３の通電がオフされると伸長される。これにより、制動板２１は、巻上機本体１１側に押し出される。
【００１３】
制動部１８は、電磁コイル２３の通電をオフすることにより、制動板２１によりブレーキディスク１７を巻上機本体１１側に押圧する。そして、摩擦ライニング１９と巻上機本体１１との摩擦により、ブレーキディスク１７の回転、即ち、エレベータかごの昇降を停止させる。また、制動部１８は、電磁コイル２３の通電をオンすることにより、制動板２１によるブレーキディスク１７の押圧状態、即ち、制動状態を解除する。これにより、ブレーキディスク１７が回動可能な状態に復帰し、エレベータかごの昇降が可能な状態となる。
【００１４】
摩擦ライニング１９と巻上機本体１１との摩擦によりエレベータかごの昇降を停止させる構成においては、摩擦ライニング１９が巻上機本体１１に貼り付いてしまい、ブレーキディスク１７を回転可能な状態に復帰できない事象が発生し得る。そのため、エレベータ制動装置１０には、摩擦ライニング１９が巻上機本体１１に貼り付いてしまった場合であっても、ブレーキディスク１７を回転可能な状態に復帰させるための構成が採用されている。
【００１５】
即ち、図２に例示するように、エレベータ制動装置１０は、制動板２１に引き剥がし部２５を備える。引き剥がし部２５は、制動板２１の外側の端部にボルト２６により固定されている。引き剥がし部２５は、制動板２１の外側の端部から巻上機本体１１側に延びるベース部２５ａと、このベース部２５ａの巻上機本体１１側の端部から回転軸１４側に延びる爪部２５ｂと、を備える。引き剥がし部２５は、制動板２１とともに、回転軸１４の軸方向に沿って巻上機本体１１側およびコイルケース部２０側に移動する。これに伴い、引き剥がし部２５の爪部２５ｂも、回転軸１４の軸方向に沿って巻上機本体１１側およびコイルケース部２０側に移動する。巻上機本体１１の制動部１８側の端部には段部１１ａが設けられている。この段部１１ａは、引き剥がし部２５の爪部２５ｂの移動を許容するためのスペースを確保するものである。
【００１６】
次に、エレベータ制動装置１０によるブレーキディスク１７の引き剥がし動作の一例について説明する。即ち、図２に例示する、ブレーキディスク１７が回転可能な非制動状態から、制動部１８によりブレーキディスク１７を巻上機本体１１側に押圧すると、図３に例示するように、制動板２１によりブレーキディスク１７が巻上機本体１１に押し付けられ、摩擦ライニング１９と巻上機本体１１との摩擦により、ブレーキディスク１７の回転、つまり、エレベータかごの昇降が停止する。そして、この制動状態から、エレベータかごの昇降が可能な非制動状態に復帰させる場合には、図４に例示するように、制動部１８の制動板２１をコイルケース部２０側に引き寄せる。このとき、制動板２１の移動に伴い、引き剥がし部２５もコイルケース部２０側に引き寄せられる。これにより、引き剥がし部２５の爪部２５ｂがブレーキディスク１７の巻上機本体１１側の端面に係止し、ブレーキディスク１７を巻上機本体１１から引き剥がす。
【００１７】
本実施形態によれば、エレベータ制動装置１０は、制動部１８による制動状態を解除することに伴い、引き剥がし部２５によりブレーキディスク１７を巻上機本体１１から引き剥がす。よって、ブレーキディスク１７の摩擦ライニング１９が巻上機本体１１に貼り付いてしまった場合であっても、ブレーキディスク１７を回転可能な状態に復帰させることができ、エレベータかごの昇降が不能となる事象の発生を回避することができる。
【００１８】
（第２実施形態）
図５および図６に例示するエレベータ制動装置１０は、押し離し部３０を備える。押し離し部３０は、制動板２１の軸方向の両端部のうちブレーキディスク１７に対向する端部に設けられている。押し離し部３０は、その本体部３０ａ内にボールプランジャ３０ｂを備える。ボールプランジャ３０ｂは、ばね３０ｃによりブレーキディスク１７側に付勢されている。また、ボールプランジャ３０ｂは、本体部３０ａ内に回転可能に収められている。
【００１９】
本実施形態によれば、図５に例示する、ブレーキディスク１７が回転可能な非制動状態から、制動部１８によりブレーキディスク１７を巻上機本体１１側に押圧すると、図６に例示する制動状態となる。このとき、押し離し部３０のボールプランジャ３０ｂは、ブレーキディスク１７の制動部１８側の端面に当接し、これにより、ボールプランジャ３０ｂが本体部３０ａ内に押し込まれる。また、ボールプランジャ３０ｂは、ブレーキディスク１７の端面に当接することにより、当該ブレーキディスク１７の回転に対し抵抗力を発生する。そのため、ボールプランジャ３０ｂも、ブレーキディスク１７の回転を制動する制動機能を有している。なお、ボールプランジャ３０ｂは、回転可能に備えられている。そのため、ブレーキディスク１７に当接したとしても、当該ブレーキディスク１７の端面を傷つけ難い。
【００２０】
そして、この制動状態から非制動状態に復帰させる場合には、制動部１８の制動板２１をコイルケース部２０側に引き寄せる。このとき、制動板２１の移動に伴い、押し離し部３０もコイルケース部２０側に引き寄せられる。そして、押し離し部３０がコイルケース部２０側に引き寄せられることに伴い、ボールプランジャ３０ｂがばね３０ｃの付勢力によって本体部３０ａから押し出される。そして、この押し出されるボールプランジャ３０ｂにより、ブレーキディスク１７が制動部１８から押し離される。
【００２１】
また、制動板２１の移動に伴い、引き剥がし部２５もコイルケース部２０側に引き寄せられる。これにより、引き剥がし部２５の爪部２５ｂがブレーキディスク１７の巻上機本体１１側の端面に係止し、ブレーキディスク１７を巻上機本体１１から引き剥がす。
【００２２】
本実施形態によっても、ブレーキディスク１７の摩擦ライニング１９が巻上機本体１１に貼り付いてしまった場合に、引き剥がし部２５による引き剥がしによりブレーキディスク１７を回転可能な状態に復帰させることができ、エレベータかごの昇降が不能となる事象の発生を回避することができる。
【００２３】
また、エレベータ制動装置１０は、制動部１８による制動状態を解除することに伴い、押し離し部３０によりブレーキディスク１７を制動部１８の制動板２１から押し離す。よって、ブレーキディスク１７の摩擦ライニング１９が制動部１８の制動板２１に貼り付いてしまった場合であっても、ブレーキディスク１７を回転可能な状態に復帰させることができ、エレベータかごの昇降が不能となる事象の発生を回避することができる。
【００２４】
（第３実施形態）
本実施形態では、エレベータ制動装置１０の動作全般を制御する図示しない制御装置は、引き剥がし部２５によりブレーキディスク１７を巻上機本体１１から引き剥がす動作、つまり、制動板２１を回転軸１４の軸方向に沿って往復動させる動作を所定の周期で実行する。このように、ブレーキディスク１７の引き剥がし動作を周期的に繰り返し実行することにより、ブレーキディスク１７の摩擦ライニング１９が巻上機本体１１に貼り付いてしまうことを回避することができる。また、仮にブレーキディスク１７の摩擦ライニング１９が巻上機本体１１に貼り付いてしまったとしても、その貼り付き度合いが大きくなる前に、ブレーキディスク１７を巻上機本体１１から引き剥がすことができる。なお、ブレーキディスク１７の引き剥がし動作を実行する周期は、例えば、数秒、数分、数時間、数日など、適宜変更して実施することができる。
【００２５】
（第４実施形態）
図７に例示するように、エレベータ制動装置１０は、引き剥がし検出部４０を備える。この場合、引き剥がし検出部４０は、スイッチ式のセンサにより構成されており、制動部１８のコイルケース部２０に設けられている。制動板２１が巻上機本体１１側に押し出される制動状態では、制動板２１が引き剥がし検出部４０のスイッチ４０ａから離間し、引き剥がし検出部４０がオフ状態となる。そして、制動板２１がコイルケース部２０側に引き寄せられると、つまり、ブレーキディスク１７が巻上機本体１１から引き剥がされると、制動板２１が引き剥がし検出部４０のスイッチ４０ａを押し込み、引き剥がし検出部４０がオン状態となる。これにより、引き剥がし検出部４０は、ブレーキディスク１７が巻上機本体１１から引き剥がされたことを検出する。
【００２６】
ブレーキディスク１７が巻上機本体１１から引き剥がされない限り、引き剥がし部２５および制動板２１がコイルケース部２０側に移動することができず、従って、制動部２１により引き剥がし検出部４０のスイッチ４０ａを押し込むことができない。よって、引き剥がし検出部４０は、スイッチ４０ａが押し込まれてオン状態となることをもって、ブレーキディスク１７が巻上機本体１１から引き剥がされたことを検出することができる。
【００２７】
本実施形態によれば、ブレーキディスク１７が巻上機本体１１から引き剥がされたことを、引き剥がし検出部４０により検出することができる。そのため、引き剥がし検出部４０の検出結果に基づいて、例えば、引き剥がし動作を繰り返す、引き剥がし動作を停止する、などといった制御を自動的に行うことができる。
【００２８】
（第５実施形態）
図８に例示するように、エレベータ制動装置１０は、ブレーキディスク１７の周端部に被係止部５０を設けている。被係止部５０には、摩擦ライニング１９が設けられておらず、ブレーキディスク１７の端面が露出している。制動部１８による制動状態が解除される場合には、制動板２１がコイルケース部２０側に移動することに伴い、引き剥がし部２５の爪部２５ｂは、この被係止部５０に係止してブレーキディスク１７を巻上機本体１１から引き剥がす。そのため、この構成によれば、爪部２５ｂにより摩擦ライニング１９が損傷してしまうことを回避することができる。
【００２９】
（第６実施形態）
図９に例示するように、エレベータ制動装置１０は、ブレーキディスク１７の周端面に溝部６０を設けている。溝部６０は、ブレーキディスク１７の周方向に沿って連続的に設けられている。そして、この溝部６０には、引き剥がし部２５の爪部２５ｂが差し込まれている。引き剥がし部２５の爪部２５ｂは、溝部６０の内壁面および底壁面との間に隙間を有している。制動部１８による制動状態が解除される場合には、制動板２１がコイルケース部２０側に移動することに伴い、引き剥がし部２５の爪部２５ｂは、この溝部６０のコイルケース部２０側の内壁面に係止してブレーキディスク１７を巻上機本体１１から引き剥がす。本実施形態によっても、巻上機本体１１に貼り付いてしまったブレーキディスク１７を引き剥がして回転可能な状態に復帰させることができ、エレベータかごの昇降が不能となる事象の発生を回避することができる。
【００３０】
（その他の実施形態）
本実施形態は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように拡張または変形することができる。
例えば、ブレーキディスク１７は、少なくとも巻上機本体１１に対向する端面のみに摩擦ライニング１９を備える構成としてもよい。また、エレベータ制動装置１０は、２つの制動部１８を備える構成に限られず、１つの制動部１８を備える構成であってもよいし、３つ以上の複数の制動部１８を備える構成であってもよい。また、上述した複数の実施形態を適宜組み合わせて実施してもよい。
【００３１】
本実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態およびその変形は、発明の範囲および要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
図面中、１０はエレベータ制動装置、１１は巻上機本体、１６はロープ、１７はブレーキディスク、１８は制動部、１９は摩擦ライニング、２５は引き剥がし部、３０は押し離し部、４０は引き剥がし検出部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006727898.tif 000008
【図８】
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【図９】
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