(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧直流電流を遮断する電流遮断装置であって、
第1の端子（101）および第2の端子（102）と、
前記第1の端子と前記第2の端子との間に並列に接続された主導電線（141）と副導電線（142）と、
前記主導電線（141）は、第1のコンデンサ（131）および通過する電流を制限電流以下のレベルに維持するように構成された電流制限器（111）とが並列に接続された回路を有し、前記並列に接続された回路と第1の被制御スイッチとが直列に接続された回路を備え、
前記副導電線（142）は、第2の被制御スイッチ（123）を備え、前記主導電線および前記副導電線は、前記第1の被制御スイッチおよび前記第2の被制御スイッチが閉じられているときに前記第1の被制御スイッチの端子に発振回路を形成し、前記電流制限器において前記制限電流が流れるときに発振振幅が少なくとも前記電流制限器における前記制限電流と等しく、
制御回路（103）は、前記第1の被制御スイッチ（121）を閉じた状態に維持し、前記第2の被制御スイッチ（123）を開いた状態に維持するように構成された第1の動作モードと、前記第1の被制御スイッチ（121）に対して開放コマンドを維持し、前記第2の被制御スイッチ（123）に対して閉鎖コマンドを維持するように構成された第2の動作モードと、を備えている、電流遮断装置（1）。
【請求項２】
前記電流制限器（111）は、超伝導抵抗型である、請求項1に記載の電流遮断装置（1）。
【請求項３】
前記副導電線は、前記第2の被制御スイッチと直列に接続された第2のコンデンサを含む、請求項1または2に記載の電流遮断装置（1）。
【請求項４】
形成された前記発振回路の共振周波数が5kHz以下であり、および／または、時間に対する前記発振回路の電流のドリフトが最大で500A/μsに等しい、請求項1から3のいずれか一項に記載の電流遮断装置（1）。
【請求項５】
形成された前記発振回路の共振周波数が500Hz以上である、請求項1から4のいずれか一項に記載の電流遮断装置（1）。
【請求項６】
前記副導電線が、前記第2の被制御スイッチ（123）と直列に接続されたインダクタ（133）を含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の電流遮断装置（1）。
【請求項７】
前記制御回路（103）は、前記第1の動作モードにおいて過電流を検出するように構成され、当該過電流を検出してから最長でも50ms後に前記第1の被制御スイッチの開放信号を生成するように構成されている、請求項1から6のいずれか一項に記載の電流遮断装置（1）。
【請求項８】
前記第2の動作モードにおいて、前記制御回路（103）は、前記第1の被制御スイッチ（121）に対して開放信号を生成するように構成され、前記第1の被制御スイッチ（121）に対して当該開放信号を生成してから少なくとも500μs後に前記第2の被制御スイッチ（123）に対して閉鎖信号を生成するように構成されている、請求項1から7のいずれか一項に記載の電流遮断装置（1）。
【請求項９】
過電圧避雷器（112）が前記第2のコンデンサ（132）に並列に接続されている、請求項3に記載の電流遮断装置（1）。
【請求項１０】
前記第1の端子と前記第2の端子との間において、少なくとも10kVに等しい電位差で、かつ、少なくとも1kAに等しい電流が適用されるための寸法を備える、請求項1から9のいずれか一項に記載の電流遮断装置（1）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にHVDCという頭字語で呼ばれる高電圧直流送電および/または配電網に関する。本発明は、特に、そのようなネットワークを対象とする故障電流遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
HVDCネットワークは、特に、再生可能エネルギーの開発に伴って、異種または非同期の発電施設の相互接続のための解決策として想定されている。HVDCネットワークは、インラインロスが少なく、長距離にわたるネットワークの浮遊容量の発生がないため、交流電流技術よりむしろオフショア風力発電所によって生成されるエネルギーの伝送および分配のために特に想定されている。そのようなネットワークは、通常、50kV程度以上の電圧レベルを有する。
【０００３】
電気のポイントツーポイント伝送では、エンド・オブ・ライン・コンバータを介してセクショニングを行うことができる。これとは対照的に、このようなマルチポイント電送のコンバータによってもはやスケーリングを生成することはできない。そのようなネットワークにおける直流電流の遮断は、そのようなネットワークの実現可能性および開発を直接調整する重要な問題である。
【０００４】
特許文献１は、特に、高電圧直流用の遮断装置を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第0431510明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
より低い電圧レベルの場合、機械的遮断器は伝統的に電流遮断を生じさせるために使用され、すなわち電流の遮断は機械的スイッチ要素の開放によってのみ得られる。このような機械的スイッチ素子は、スイッチ素子が閉じているときには機械的に接触し、スイッチ素子が開いているときは機械的に分離する2つの導電部を有する。これらの機械的回路遮断器は、大電流が流れるときに特に多くの欠点を示す。
【０００７】
機械的遮断では、回路遮断器が保護するネットワークに蓄積された高エネルギーのために2つの導電部間に電気アークが発生することが考慮される。この電気アークは、一方では接触する2つの導電性部品を侵食によって劣化させ、他方では周囲媒体をイオン化によって劣化させる。さらに、電流は、このイオン化のために中断されるのにある時間を要する。この電気アークは、接触する導電性部品を劣化させることによって、限定的で高価なメンテナンス作業を必要とする。電流の遮断は、直流および高電圧の状況下では特に困難であり、これらの状況下では電気アークが維持される傾向がある。さらに、機械的回路遮断器は、たとえ直流高電圧アプリケーションのために寸法管理されても、後者は、一般に、例えば、短絡の発生時に、ネットワークの保護とは相容れない比較的長い開放遅延を示す。
【０００８】
本発明は、これらの欠点の1つ以上を解決することを目的とする。本発明は、短時間でネットワークの保護を確実にし、伝送線路上の伝導損失を大きく制限することを可能にするHVDC遮断装置を提供することを特に目的とする。したがって、本発明は、添付の請求項1に規定されるような高電圧直流電流遮断装置に関する。
【０００９】
本発明はまた、従属請求項の変形例に関する。当業者であれば、従属請求項の変形形態の特徴の各々を、請求項1の特徴に独立して組み合わせることができ、中間的な一般化を何ら構成するものではないことを理解するであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、高電圧直流電流遮断装置を提案する。電流遮断装置は、入力端子と出力端子との間に並列に接続された主導電線と副導電線とを含む。主導電線において、回路は、並列に接続された電流制限器およびコンデンサを含む。被制御スイッチはこの回路と直列に接続されている。被制御スイッチが閉じられると、主導電線および副導電線は、主導電線のスイッチの端子において、少なくとも電流制限器によって維持される制限電流に等しい電流振幅を有する発振回路を形成する。遮断装置は、主導電線の被制御スイッチの開放指令と、副導電線の被制御スイッチの閉鎖指令とを維持するように構成された遮断モードの動作を有する制御回路をさらに備える。
【００１１】
したがって、過電流が流れると、電流制限器は流れる電流が制限電流で維持されるようにし、制限電流に達するまでは電流制限器の端子における電位差が増加する。電流リミッタに並列に接続されたコンデンサは充電される。副導電線の被制御スイッチを閉じると、形成された発振回路は、先に充電されたコンデンサの放電時に、主導電線のスイッチを通過する電流がゼロ値となるように強制する。主導電線のスイッチにおいて維持されている開放指令が維持されると、このスイッチを通過する電流がゼロ値に達したときにこのスイッチの初期（initiated）の有効開口が容易に得られ、発生しうる電気アークは遮断され、その開口部をもはや阻害（opposing）しない。電気アークの切断時に、接点間の距離が十分であれば、電流の通過を確実に遮断することが可能である。したがって、遮断能力の点において、このスイッチの寸法を小さくすることができる。したがって、このようなスイッチは、交流用に設計されたスイッチであり、低コストである。
【００１２】
このような電流遮断装置は、例えば、少なくとも10kVに等しく、また、少なくとも50kVに等しく、典型的には少なくとも100kVに等しく、さらに潜在的には少なくとも300kVに等しい直流電圧のための寸法にすることができる。このような電流遮断装置は、少なくとも1kAに等しく、また少なくとも2kAに等しいサービス直流のための寸法にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照しながら以下の説明を参考にして非限定的に説明することから明らかになるであろう。
【図１】本発明による電流遮断装置の第1の実施形態を示す図である。
【図２】本発明による電流遮断装置の第2の実施形態を示す図である。
【図３】本発明による電流遮断装置の第3の実施形態を示す図である。
【図４】このスイッチが開いていないときに主導電線のスイッチを通過する電流を示す図である。
【図５】主導電線のスイッチが開いていないときに、副導電線のスイッチを通過する電流を示す図である。
【図６】過電流検出時の主線路と二次線路のスイッチとのスイッチの状態を示す図である。
【図７】過電流の検出時の2つのコンデンサの端子におけるそれぞれの電位差を示す図である。
【図８】遮断装置の出力における電流のシミュレーションを示す図である。
【図９】過電流の検出時に主導電線のスイッチと電流リミッタとをそれぞれ通る電流を示す図である。
【図１０】過電流検出時の2つのコンデンサのそれぞれの端子における電位差を示す図である。
【図１１】避雷器の存在の関数としての二次ラインのコンデンサの端子における電位差を示す図である。
【図１２】雷避雷器の存在の関数としての線電流を示す図である。
【図１３】避雷器の存在の関数として二次ラインのコンデンサを通過する電流を示す図である」。
【図１４】本発明による電流遮断装置の第4の実施形態を示す図である。
【図１５】本発明による電流遮断装置の第5の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図1は、本発明にかかる電流遮断装置1の一例である第1の実施形態を示す概略図である。電流遮断装置1は、それ自体は既知の直流電圧源2に接続されるための入力端子101を備える。電流遮断装置1は、さらに、例えば電力負荷や電気回路網を供給するための出力端子102を含む。
【００１５】
電流遮断装置1は、一方では、端子101と端子102との間に並列に接続された主導電線141と副導電線142とを備えている。主導導線141は、直流電圧源2によって供給される定格電流を通過させるためのものである。
【００１６】
主導電線141は、並列に接続された電流制限器111およびコンデンサ131を含む回路を含む。この回路には、被制御スイッチ121が端子101と端子102との間に直列に接続されている。電流制限器111は、それを通過する電流を制限電流以下のレベルに維持するように構成される。電流制限器111の制限電流は、例えば、少なくとも電流遮断装置1の定格電流の2倍に等しい。
【００１７】
例えば、端子102とグランドとの間の短絡のために過電流が流れると、電流制限器を通過する電流のプロファイルは、典型的かつ過渡的に、ピークに立ち上がる傾斜と、電流制限器111での活性化値の交差と、を含む。電流制限器111は、ピークの振幅が最大でも定格電流の6倍に等しくなるように設定される。これにより、電流は、電流制限器111で維持される限界電流まで非常に急速に低下する。電流制限器111の過剰な過熱を回避するために、電流遮断装置1は、この電流制限器111を通過する電流を短時間で遮断するように構成されている。
【００１８】
副導電線142は、コンデンサ132と直列に接続された被制御スイッチ123を含む。被制御スイッチ121および被制御スイッチ123は、当然のことながら、それらが受けることになる電流および電位差に耐えることができるように寸法決めされている。
【００１９】
電流遮断装置1は、制御回路103をさらに備える。制御回路103は、被制御スイッチ121および被制御スイッチ123に対し、それぞれの開閉が選択的になされるようにするための制御信号を適用するように構成されている。また、制御回路103は、過電流を検出するように構成されている。制御回路103は、この目的のために、電流制限器111を通過する電流の測定値（例えば、電流プローブによって送られる）を受信するか、または電流制限器111の端子またはコンデンサ131の端子における電位差の測定値（例えば、ボルトメータによって送られる）を受信することができる。過電流の検出は、電流制限器111自体で行うことができる。したがって、電流閾値または電位差閾値を交差することが制御回路103によって検出された場合、後者は、電流遮断装置1が端子101と端子102の間の定格電流を導通させなければならない第1の動作モードから、電流遮断装置1が端子101と端子102との間の電流を遮断しなければならない第2の動作モードに切替える。
【００２０】
第1の動作モードでは、制御回路103は被制御スイッチ123を開いたままにして副導電線142に電流が流れるのを避け、被制御スイッチ121を閉じたままにして電流制限器111を通って主導電線141に電流が流れるのを確保する。
【００２１】
第2の動作モードでは、制御回路103は被制御スイッチ121の開放コマンドと被制御スイッチ123の閉鎖コマンドを生成する。好ましくは、制御回路103は、まず、活性化電流の交差時の過電流の発生を検出し、待ち時間のすぐ後に被制御スイッチ121の開放コマンドを生成する。活性化電流は、例えば、被制御スイッチ121が都合悪く開くことを制限するために、少なくとも定格電流の4倍に等しくすることができる。
【００２２】
待ち時間は、電流制限器111が制限電流に維持する段階に達したことを保証することを可能にする。この維持する段階において、電流制限器111の端子における電位差は、コンデンサ131を充電することを可能にする。過電流の検出とスイッチ121の開放コマンドの生成との間の待機時間は、例えば、少なくとも10msに等しく、または少なくとも5msに等しい。電流制限器111を制限電流で維持する時間が過度にならないようにするために、過電流の検出から被制御スイッチ121に対する開放コマンドの生成までの待ち時間は、例えば最大で50ms、ほとんど30msに等しい。
【００２３】
第2の動作モードでは、制御回路103は、被制御スイッチ121の開放コマンドの生成後に被制御スイッチ123の閉鎖コマンドを生成するのが好ましい。被制御スイッチ123に対する閉鎖コマンドを生成することによるオフセットは、被制御スイッチ121の開放コマンドが適用されており、被制御スイッチ121の接点の離間による開放が正しく開始されている間に、スイッチ121を流れるゼロを交差する電流を誘発する発振回路の形成が正しく得られることを保証することができる。ここで、発振回路は、コンデンサ131とコンデンサ132、および、主導電線と副導電線の配線インダクタンスを介して形成されている。この待ち時間はまた、機械式のスイッチ121に対して、被制御スイッチ121に対して開放コマンドを適用してからこのコマンドが作用するまでの間のオフセットを考慮することを可能にする。被制御スイッチ121の開放コマンドと被制御スイッチ123の閉鎖コマンドとの間のこのオフセットは、例えば少なくとも500μsに等しい。電流制限器111を制限電流で動作させる時間の最大値を制限するため、および、開放コマンドの適用後に被制御スイッチ121内においてアークが存在する時間を制限するために、これらのコマンド間のオフセットは、最大5msにするのが有利であり、最大3msにするのが好ましい。
【００２４】
第2の動作モード中に電流制限器111が制限電流で動作する時間を低減することは、被制御スイッチ121の新たに閉じることによる第1の動作モードへの切り替えという後続のフェーズを容易にすることもできる。超電導型の電流制限器は、電流制限モードにおいて長時間加熱されたときに、再び動作するまでにより長い時間を要する。
【００２５】
また、コンデンサ132は、被制御スイッチ121が開であり、アークのクエンチング（quenching）が得られたときに、副導電線の直流電流を遮断することができる。
【００２６】
電流制限器111はSCFCLタイプのものが有利である。これにより、第1の動作モードでは、電流制限器111は、その端子間の電位差がゼロであり、したがって、電流遮断装置1によって誘発される損失を制限することを可能にする。電流制限器111は、特に、超伝導抵抗タイプのものであってもよい。このような超電導抵抗型の電流制限器111は、一般的には、短絡過電流の振幅を制限するために、過電流の発生により温度が上昇すると端子間に抵抗を示すように設計されている。このような電流制限器111は、例えば、端子101と端子102との間を定格電流で通過させる超伝導材料のバー（bar）を含む。超伝導材料のバーは、第1の動作モードの間に、臨界温度以下に保つために液体窒素浴に浸す。電流制限器111は、インダクティブ要素を含んでいてもよい。
【００２７】
電流制限器111として、他のタイプのものが想定され、特に、構造自体は公知であるIGBTを含む電流制限器が当然に想定される。
【００２８】
スイッチ121は、特に、発生しうるインライン損失が低い電気機械的スイッチが有利である。
【００２９】
図2は、本発明にかかる電流遮断装置1の一例である第2の実施形態を示す。この実施形態では、副導電線は、被制御スイッチ123と直列に接続されたインダクタ133を含む。インダクタ133とは無関係に、ここで電流遮断装置1は、コンデンサ131と直列に接続されたスイッチ122を含む。スイッチ122は、第1の動作モードおよび第2の動作モードでは閉じたままである。図2の電流遮断装置1の他の構成要素の構造は、図1の電流遮断装置の構造とさらに同一である。このようなインダクタ133により、スイッチ123の閉鎖時に形成される発振回路の共振周波数を正確に規定することができる。実際には、このインダクタ133のインダクタンス値は、発振回路の共振周波数を決定するための発振回路の浮遊インダクタンス（stray inductances）に関して支配的となる。
【００３０】
コンデンサ131、コンデンサ132、およびこの場合のインダクタ133の特性の決定は、以下のように実行することができる。
【００３１】
まず、発振回路に望まれる共振周波数の値frと、被制御スイッチ123の閉鎖時の発振の最小振幅の値Ioと、が設定される。Ioは、Io> Inlの状態となるように監視される。ここでInlは、電流制限器111の制限電流である。Inlは、例えば、電流遮断装置1の定格電流の2倍に等しい。
【００３２】
図2の例では、以下の式が得られる。
0006727208.tif 000002
0006727208.tif 000003
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【００３３】
付記：
【００３４】
Vnlは電流制限器111を限界電流Inlに維持したときの電流制限器111の端子間における電位差であり、Ceqは形成された発振回路に直列であるコンデンサ131とコンデンサ132の等価容量であり、C131はコンデンサ131の容量であり、C132はコンデンサ132の容量であり、Lはインダクタ133のインダクタンス値である。
【００３５】
当然のことながら、例えば、過電流の発生時にコンデンサ131に蓄積されるエネルギーの量を制限するために、他の寸法基準を考慮することができる。
【００３６】
図4および図5は、図2にかかる電流遮断装置1の一例のシミュレーション図である。これらの図は、過電流の発生時に電流遮断装置1の動作を説明することを可能にする。図4は、スイッチ121を通過する電流を示す。図5は、コンデンサ132を通過する電流を示す。
【００３７】
瞬間t=0に過電流が発生し、電流制限器111が制限電流で急速に安定すると仮定する。コンデンサ131が充電される。制御回路103は閉鎖コマンド生成し、被制御スイッチ123は瞬時t=25msで閉じる。そして、主導電線141と副導電線142とにより、発振回路が構成されている。被制御スイッチ123の閉鎖時に形成される発振回路の動作をより良く説明するために、本シミュレーションは、スイッチ121を開放しないものとして説明されている。
【００３８】
図5に示すように、t=25msから、コンデンサ131は発振回路に放電し、発振回路に電流振動を誘起する。発振回路は、少なくとも1つの発振が電流制限器111の電流制限電流に少なくとも等しい振幅を示すような寸法にされる。したがって、図4に示すように、被制御スイッチ121を通過する電流は、少なくとも1つの振動でゼロ値を通過する。したがって、制御回路103が被制御スイッチ121に開放コマンドを適用すると、この電流がゼロの値をとるとき、このスイッチの接点の初期分離において発生する電気アークは遮断される。したがって、被制御スイッチ121は、比較的低い遮断容量で、交流電流を遮断するための標準的なスイッチとすることができる。
【００３９】
形成される発振回路の共振周波数は、有利には5kHz以下である。したがって、電流Iが被制御スイッチ121を通過すると、dl/dt（例えば、500A /μs未満）は、その開放コマンドが維持されるときに、被制御スイッチ121の効果的な開放を容易にするのに十分な低さである。形成された発振回路の共振周波数は、被制御スイッチ121の効果的な開口を迅速に得るために、または、スイッチ121が直ちに開かれない場合にはスイッチ121を通る電流においていくつかのゼロ交差を生成するために、500Hz以上であるのが好ましい。発振回路の寸法の例は、図2の実施形態を参照して以下に詳述される。
【００４０】
図6は、過電流が発生したときの被制御スイッチ121および被制御スイッチ123の開閉状態のタイミングチャートの一例を示す図である。瞬間t=0は、過電流の発生時に対応する。制御回路103は、時刻t=23msにおいて被制御スイッチ121の開放を指令し、時刻t=25msにおいて被制御スイッチ123の閉鎖を指令する。
【００４１】
図示していないが、制御回路103は被制御スイッチ123に開放コマンドを適用することができる。この開放コマンドは、例えば、被制御スイッチ121を開くために、かつ、出力端子102を通過する電流をゼロにするために十分な時間が経過した後に実行される。この開放コマンドは、例えば、この同じスイッチ123の閉鎖コマンドに対して少なくとも5msに等しい持続時間だけオフセットすることができる。このオフセットは、例えば25msとすることができる。被制御スイッチ123の開放は、電流遮断装置1における導通が再開された後、再び発振回路を形成することを可能にする。
【００４２】
図7は、コンデンサ131の端子（実線の曲線）およびコンデンサ132の端子（点線の曲線）におけるそれぞれの電位差のシミュレーションの図である。図8は、端子102における電流のシミュレーションの図である。図9は、スイッチ121を通る電流（実線）および電流制限器111を通る電流（点線）をそれぞれ示している。
【００４３】
過電流が発生すると、コンデンサ131の端子における電位差は、値Vnlに達する前に傾斜（ramp）に追従する。被制御スイッチ123を閉じると、発振回路に誘起された振動は、ゼロ電流で被制御スイッチ121を開くことを可能にする。これにより、電流制限器111の端子間の電位差が小さくなり、端子102における電流も急激にゼロになり、コンデンサ132が副導通線の直流電流を遮断する。
【００４４】
図3は、本発明にかかる電流遮断装置1の一例である第3の実施形態を示す。この実施形態では、副導電線は、コンデンサ132に並列に接続された過電圧避雷器（overvoltage arrester）112を含む。過電圧避雷器112とは無関係に、電流遮断装置1は、ここでは、コンデンサ131と直列に接続されたスイッチ122を含む。図3における電流遮断装置1のその他の構成要素の構造は、図1の電流遮断装置の構造と同一である。
【００４５】
過電圧避雷器112は、コンデンサ132の端子における電位差を制限することを可能にし、端子102に接続された電線に蓄積されたインダクティブエネルギーを吸収することを可能にする。
【００４６】
図10は、過電圧避雷器112がない場合のコンデンサ131（実線）およびコンデンサ132（点線）の端子におけるそれぞれの電位差を示す。
【００４７】
図11は、過電圧避雷器112（実線）が存在する場合と、この過電圧避雷器（破線）が存在しない場合のコンデンサ132の端子におけるそれぞれの電位差を比較して示している。
【００４８】
図12は、過電圧避雷器（実線）が存在する場合と、この過電圧避雷器（点線）が存在しない場合の端子102における電流を比較して示している。
【００４９】
図13は、過電圧避雷器112（実線）の存在する場合およびこの過電圧避雷器（破線）が存在しない場合のコンデンサ132を通過する電流を比較して示す。
【００５０】
図14は、本発明にかかる電流遮断装置1の一例である第4の実施形態を示す。この実施形態は、第2の実施形態に対し、コンデンサ131と直列のスイッチ122をなくした点、端子101を一方、副導電線とコンデンサ131との間の接続ノードを他方とする間に接続された被制御スイッチ126を含む点が構造的に異なる。ここで、発振回路は、コンデンサ131とコンデンサ132およびインダクタ133を含む。
【００５１】
被制御スイッチの制御ロジックは、第2の実施例のものと同一である。被制御スイッチ126は、第1および第2の動作モードでは閉じたままである。
【００５２】
図15は、本発明にかかる電流遮断装置の一例である第5の実施形態を示す。この実施形態は、第4の実施形態に対し、被制御スイッチ123とインダクタ133との間を、コンデンサ132を介して接続する代わりに直接接続した点が構造的に異なる。ここで、発振回路は、コンデンサ131とインダクタ133とを含む。
【００５３】
被被制御スイッチの制御ロジックは、第2の実施例のものと同一である。被制御スイッチ126は、第1の動作モードでは閉じたままである。第2の動作モードでは、被制御スイッチ126の開放コマンドが適用される。被制御スイッチ126を開くことにより、副導電線分岐における直流電流を遮断することができる。被制御スイッチ126の開放コマンドは、被制御スイッチ123の閉鎖コマンドに先行することができる。
【００５４】
ほとんどの過電流は過渡的であり、恒久的な短絡にリンクされていない。したがって、有利には、電流遮断装置1は、OFOタイプのサイクルを実現するように構成され、第2の動作モードにおいて被制御スイッチ121を開き、それに続いてコンデンサ132が放電され、障害が持続的であるかどうかを判定するためにこの被制御スイッチ121を閉じ、障害が持続的であると判定された場合にはこの被制御スイッチ121の新たな開放が行われる。
【００５５】
図示した様々な実施形態では、端子101と端子102との間に別の電流制限器（図示せず）を直列に接続することを想定することが可能である。このような電流制限器は、インダクティブタイプのものとすることができ、電流遮断装置1の様々なスイッチの寸法を変更することを可能にする。このような電流制限器は、第5の実施形態と組み合わせて特に有利であることがわかる。
【００５６】
異なる実施形態では、被制御スイッチ121の端子に並列に過電圧避雷器を設けることが考えられる。
【図１】
0006727208.tif 000005
【図２】
0006727208.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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