(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリード線（２６１、２６２、２６３）を含むコイル（２５）を有するステータ（２１）と、
前記ステータに対して回転可能に設けられているロータ（２２）と、
前記ステータおよび前記ロータを収容しており、前記リード線が挿通している複数のリード線挿通孔（３８１、３８２、３８３、７６１、７６２、７６３）を有するハウジング（２３、７１）と、
前記ハウジング外に設けられており、前記リード線と接続している制御部（１２、７３）と、
前記ハウジング内で前記リード線挿通孔と前記コイルとの間に設けられているベース部（５２）、および、前記ベース部から前記リード線挿通孔内に突き出すように設けられており、前記リード線が挿通している複数の突出部（５３１、５３２、５３３、８１１、８１２、８１３）を有するシール部材（５１、８０）
を備え、
前記突出部は、筒部（５４、８２１、８２２、８２３）、前記筒部のうち前記ベース部とは反対側の端部を塞ぐように設けられており、前記リード線に密着している蓋部（５５）、前記ベース部と前記蓋部との間において前記筒部から外側に突き出している第１環状突部（５６、８３１、８３２、８３３）、および、前記第１環状突部と前記蓋部との間において前記筒部から外側に突き出している少なくとも１つの第２環状突部（５７、８４１、８４２、８４３）を有しており、
前記リード線挿通孔のうち、前記第１環状突部および前記第２環状突部が緊迫状態で嵌合可能な部分を嵌合部（６２、７７）とすると、
前記第１環状突部は、緊迫状態で前記嵌合部に嵌合しており、
前記第２環状突部は、前記嵌合部に対して前記制御部側に抜け出している駆動装置。
【請求項２】
前記シール部材の前記コイル側の端面（６３）から前記第２環状突部までの距離（Ａ）は、前記コイルの前記リード線挿通孔側の端部から前記嵌合部の前記コイル側の端（６４）までの距離（Ｂ）よりも大きい請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
最も前記制御部側に位置する前記第２環状突部と前記第１環状突部との間隔（Ｃ）は、前記嵌合部の長さ（Ｄ）よりも小さい請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記ベース部の前記リード線挿通孔側の端面（６５）から前記第１環状突部までの距離（Ｅ）は、前記リード線挿通孔の前記コイル側の縁部（６１）から前記嵌合部の前記制御部側の端（６６）までの距離（Ｆ）よりも小さい請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記嵌合部の前記コイル側の端から前記第１環状突部までの距離を第１挿入距離（Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３）とし、
前記嵌合部の前記コイル側の端から前記第２環状突部までの距離を第２挿入距離（Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３）とすると、
複数の前記嵌合部の軸方向位置の違いにかかわらず、複数の前記筒部の前記第１挿入距離は互いに同じであり、且つ、複数の前記筒部の前記第２挿入距離は互いに同じである請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記コイルの前記リード線挿通孔側の端部には、Ｙ結線の中性点接触部（８５）が設けられており、
前記ハウジングは、前記中性点接触部に対応する箇所に凹部（８６）を有し、
複数の前記リード線挿通孔のうち、前記凹部の底部を貫通しているリード線挿通孔を特定通孔（７６２）とすると、
前記特定通孔の前記嵌合部の前記コイル側の端（８８２）は、他の前記嵌合部の前記コイル側の端（８８１、８８３）と比べて、軸方向位置が前記制御部（７３）側にずらされている請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記筒部のうち、前記第１環状突部および前記第２環状突部に対して内側の部分は、前記リード線との間にギャップを形成しており、
前記筒部のうち、前記蓋部に対して外側の部分は、前記リード線挿通孔の内壁面との間にギャップを形成している請求項１〜６のいずれか一項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよび制御部を備える駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータおよびこれを制御する制御部が一体に設けられた駆動装置が知られている。この種の駆動装置において、モータのハウジングには、モータのコイルから制御部まで延びるリード線を通す孔（以下、リード線挿通孔）が設けられる。リード線挿通孔がハウジング内外を連通する場合、異物がリード線挿通孔を通じてハウジング内に入り込むことが懸念される。
【０００３】
これに対して、特許文献１に開示された駆動装置は、リード線挿通孔を塞ぐシール部材を備える。シール部材は、ハウジング内に位置しているベース部と、ベース部からリード線挿通孔内に突き出している複数の突出部とを有する。突出部は、リード線に遊嵌されている筒部と、筒部の先端部においてリード線に密着するように設けられている蓋部とを有する。ベース部は、ハウジングを構成する有底筒状のケースの底部とフレームエンドとの間に挟まれて保持されている。このシール部材によれば、リード線の位置がリード線挿通孔内で多少ずれたとしても、筒部の外径側及び内径側にすきまがあることから、筒部が撓むことにより蓋部の変形を回避可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２０１５−１４４５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、シール部材は、軸方向に挟んで保持するように構成されている。そのため、ハウジングは、軸方向に並ぶケースの底部とフレームエンドとからなる保持部を備える必要があり、構造が複雑になっていた。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、リード線の位置ずれを許容しつつもリード線挿通孔のシール性の低下を抑制可能であり、かつ、ハウジングの構造が簡単な駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の駆動装置は、複数のリード線（２６１、２６２、２６３）を含むコイル（２５）を有するステータ（２１）と、ステータに対して回転可能に設けられているロータ（２２）と、ステータおよびロータを収容しているハウジング（２３、７１）と、ハウジング外に設けられている制御部（１２、７３）と、シール部材（５１、８０）とを備えている。ハウジングは、リード線が挿通している複数のリード線挿通孔（３８１、３８２、３８３、７６１、７６２、７６３）を有する。制御部にはリード線が接続されている。シール部材は、ハウジング内でリード線挿通孔とコイルとの間に設けられているベース部（５２）、および、ベース部からリード線挿通孔内に突き出すように設けられており、リード線が挿通している複数の突出部（５３１、５３２、５３３、８１１、８１２、８１３）を有する。突出部は、リード線挿通孔の内壁面との間およびリード線との間にギャップを形成している筒部（５４、８２１、８２２、８２３）、筒部のうちベース部とは反対側の端部を塞ぐように設けられており、リード線に密着している蓋部（５５）、ベース部と蓋部との間において筒部から外側に突き出している第１環状突部（５６、８３１、８３２、８３３）、および、第１環状突部と蓋部との間において筒部から外側に突き出している少なくとも１つの第２環状突部（５７、８４１、８４２、８４３）を有する。
【０００７】
ここで、リード線挿通孔のうち、第１環状突部および第２環状突部が緊迫状態で嵌合可能な部分を嵌合部（６２、７７）とする。「緊迫状態」とは、圧縮されたものが元に戻ろうとするときの復元力により対象物に押し付けられた状態のことを意味する。「第１環状突部および第２環状突部が緊迫状態で嵌合する」とは、径方向内側に圧縮された第１環状突部および第２環状突部が径方向外側に戻ろうとしてリード線挿通孔の内壁面に押し付けられた状態でリード線挿通孔に嵌合することを意味する。
第１環状突部は、緊迫状態で嵌合部に嵌合している。第２環状突部は、嵌合部に対して制御部側に抜け出している。
【０００８】
このように構成されたシール部材は、リード線の位置がリード線挿通孔内で多少ずれたとしても、筒部のうち第１環状突部に対して蓋部側が撓むことにより蓋部の変形を回避可能である。また、シール部材は、第１環状突部の緊迫力により嵌合部の内壁面に密着することでリード線挿通孔を塞ぎつつハウジングに保持される。そのため、コイルと制御部との間に存在するのが１つの壁だけであったとしても、シール部材を設けることが可能である。したがって、駆動装置は、リード線の位置ずれを許容しつつもリード線挿通孔のシール性の低下を抑制可能であり、かつ、ハウジングの構造が簡単である。
【０００９】
また、第２環状突部が嵌合部に対して制御部側に抜け出しているので、シール部材がコイル側へ移動しようとしても、第１環状突部の緊迫力に加えて、第２環状突部と嵌合部の縁部とが干渉することにより上記移動が抑制される。
【００１０】
また、シール部材は、突出部をリード線挿通孔に挿入するだけでハウジングに組み付けることができる。そのため、シール部材の組み付け作業を容易に自動化することができる。
また、シール部材は複数の突出部を有しており、各突出部はベース部により互いに接続されている。そのため、複数のリード線挿通孔毎に個別にシール部材を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態による駆動装置の断面図であって、図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】図１のモータおよびシール部材を矢印ＩＩ方向から見た図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１のＩＶ部分の拡大図である。
【図５】図４の状態からシール部材がコイル側に最大限移動した状態を示す図である。
【図６】図４の状態から第１環状突部が嵌合部から抜ける直前までシール部材がコイル側に移動した状態を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態による駆動装置のモータおよびシール部材を軸方向から見たときの図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。複数の実施形態において実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による駆動装置を図１に示す。駆動装置１０は、車両の運転者の操舵を補助する電動パワーステアリング装置の駆動源として用いられる。
【００１３】
先ず、駆動装置１０の全体的な構成について図１、図２を参照して説明する。
駆動装置１０は、モータ１１およびこれを制御する制御部１２が一体に設けられている機電一体型の駆動装置である。
【００１４】
モータ１１は、３相ブラシレスモータであって、ステータ２１、ロータ２２、およびそれらを収容するハウジング２３を備えている。
ステータ２１は、ステータコア２４と、ステータコア２４に組み付けられている２組の三相コイル（以下、コイル）２５とを有している。コイル２５を構成する各相巻線からは、それぞれ１本ずつリード線２６１、２６２、２６３が軸方向の一方へ延び出ている。以降、リード線２６１、２６２、２６３を区別しない場合は単に「リード線２６」と記載する。
【００１５】
ロータ２２は、軸受２９、３１により支持されている回転軸３２と、回転軸３２に嵌めつけられているロータコア３３とを有している。ロータ２２は、ステータ２１の内側で当該ステータ２１に対して回転可能である。回転軸３２の一端には、永久磁石からなる被検出部材３４が設けられている。この被検出部材３４は、後述の回転角センサ４３がロータ２２の回転角を検出するために用いられる。
【００１６】
ハウジング２３は、筒状のケース３５と、ケース３５の一端に設けられている第１フレームエンド３６と、ケース３５の他端に設けられている第２フレームエンド３７とを有している。第１フレームエンド３６および第２フレームエンド３７は、ケース３５を挟持しており、図示しない複数のボルトにより互いに締結されている。軸受２９は第１フレームエンド３６の中央部に設けられており、軸受３１は第２フレームエンド３７の中央部に設けられている。第１フレームエンド３６は、リード線２６が挿通している複数のリード線挿通孔３８１、３８２、３８３を有する。以降、リード線挿通孔３８１、３８２、３８３を区別しない場合は単に「リード線挿通孔３８」と記載する。リード線挿通孔３８は、リード線２６と同数設けられている。
【００１７】
制御部１２は、ハウジング２３外に設けられており、ヒートシンク４１、制御基板４２、回転角センサ４３、パワー基板４４およびパワーモジュール４５等を備えている。
ヒートシンク４１は、カバー４６内に設けられており、第１フレームエンド３６に固定されている。
制御基板４２は、ヒートシンク４１と第１フレームエンド３６との間に設けられている。制御基板４２には、回転角センサ４３および図示しないマイコン等の比較的通電量の小さい制御系の電子部品が実装されている。
【００１８】
回転角センサ４３は、軸方向において被検出部材３４と対向する位置に設けられている。回転角センサ４３は、被検出部材３４の磁束を基にロータ２２の回転角を検出する。
パワー基板４４は、ヒートシンク４１に対して制御基板４２とは反対側に設けられている。パワー基板４４には、図示しないコンデンサやチョークコイル等の比較的通電量の大きいパワー系の電子部品が実装されている。
【００１９】
パワーモジュール４５は、コイル２５の各相巻線への通電を切り替える図示しないスイッチング素子を有している。本実施形態では、パワーモジュール４５は、２組のコイル２５に対応して２つ設けられている。パワーモジュール４５は、ヒートシンク４１を挟んだ両側に設けられている。
また、パワーモジュール４５は、スイッチング素子をモールドするモールド部から突き出している端子として、制御端子４７、パワー端子４８、および複数のモータ端子４９を有している。制御端子４７は、制御基板４２に接続している。パワー端子４８は、パワー基板４４に接続している。モータ端子４９は、リード線２６と接続している。
【００２０】
このように構成された駆動装置１０は、回転角センサ４３の検出信号に基づきコイル２５の各相巻線への通電を順次切り替えて回転磁界を発生させ、この回転磁界に起因する磁気的吸引力によりロータ２２を回転させる。駆動装置１０の制御部１２はモータ１１に対して軸方向の一方側に搭載されている。そのため、制御部１２がモータ１１の振動を直接受けることを回避することができる。また、制御部１２が固定されている第１フレームエンド３６は、例えばアルミダイカスト製であり、精密に形成されている。そのため、制御部１２とモータ１１との位置精度が格段に向上するとともに、制御部１２の発する熱を効果的に放出可能である。
【００２１】
次に、駆動装置１０の特徴的な構成について図１〜図４を参照して説明する。
駆動装置１０は、シール部材５１をさらに備えている。シール部材５１は、１つのコイル２５に対して１つ設けられている。つまり、シール部材５１は全部で２つ設けられている。
【００２２】
シール部材５１は、ハウジング２３内でリード線挿通孔３８とコイル２５との間に設けられているベース部５２と、リード線挿通孔３８１に対応して設けられている突出部５３１と、リード線挿通孔３８２に対応して設けられている突出部５３２と、リード線挿通孔３８３に対応して設けられている突出部５３３とを有する。シール部材５１は、ベース部５２が第１フレームエンド３６に当接するように組み付けられている。以降、突出部５３１、５３２、５３３を区別しない場合は単に「突出部５３」と記載する。
【００２３】
突出部５３は、ベース部５２からリード線挿通孔３８内に突き出すように設けられており、リード線２６が挿通している。具体的には、突出部５３は、筒部５４、筒部５４のうちベース部５２とは反対側の端部を塞ぐように設けられており、リード線２６に密着している蓋部５５、ベース部５２と蓋部５５との間において筒部５４から外側に突き出している第１環状突部５６、および、第１環状突部５６と蓋部５５との間において筒部５４から外側に突き出している第２環状突部５７を有している。本実施形態では第２環状突部５７は１つである。筒部５４の内壁は、第１環状突部５６および第２環状突部５７に対して内側の部分を含めて、リード線２６との間にギャップを形成している。
【００２４】
蓋部５５は、リード線２６が嵌め入れられた通孔５８を有する。筒部５４の外壁は、通孔５８に対して外側に位置する通孔外周部５４１を含めて、リード線挿通孔３８の内壁面との間にギャップを形成している。蓋部５５が有する通孔５８の内径は、組み付け前の状態において、リード線２６の外径よりも小さい。そのため、蓋部５５にリード線２６が嵌め入れられると通孔５８が拡径することから、蓋部５５とリード線２６とは互いに密着しており、隙間がない。筒部５４とリード線２６の間は蓋部５５によりシールされている。
【００２５】
リード線挿通孔３８は、第１環状突部５６および第２環状突部５７が緊迫状態で嵌合可能な嵌合部６２を有する。嵌合部６２は、リード線挿通孔３８の他の部分と比べて内径が小さく形成されている。第１環状突部５６は、緊迫状態で嵌合部６２に嵌合している。リード線挿通孔３８の内壁面と筒部５４との間は、第１環状突部５６によりシールされている。第２環状突部５７は、リード線挿通孔３８内に位置するものの、嵌合部６２に対して制御部１２側に抜け出している。
【００２６】
図４に示すように、シール部材５１のコイル２５側の端面６３から第２環状突部５７までの距離Ａは、コイル２５のリード線挿通孔３８側の端部（すなわち、コイルエンド）から嵌合部６２のコイル２５側の端６４までの距離Ｂよりも大きい。また、第１環状突部５６と第２環状突部５７との間隔Ｃは、嵌合部６２の挿入方向の長さＤよりも小さい。また、ベース部５２のリード線挿通孔３８側の端面６５から第１環状突部５６までの距離Ｅは、リード線挿通孔３８のコイル２５側の縁部６１から嵌合部６２の制御部１２側の端６６までの距離Ｆよりも小さい。距離Ａ、間隔Ｃおよび距離Ｅに関し、第２環状突部５７および第１環状突部５６の位置は、筒部５４の軸方向すなわち嵌合部６２の挿入方向の中間位置を基準にしている。
【００２７】
（効果）
以上説明したように、第１実施形態では、駆動装置１０は、ステータ２１、ロータ２２、ハウジング２３、制御部１２およびシール部材５１を備えている。ハウジング２３は、リード線２６が挿通している複数のリード線挿通孔３８を有する。制御部１２は、ハウジング２３外でリード線２６と接続している。シール部材５１は、ハウジング２３内でリード線挿通孔３８とコイル２５との間に設けられているベース部５２、および、ベース部５２からリード線挿通孔３８内に突き出すように設けられており、リード線２６が挿通している複数の突出部５３を有する。
【００２８】
突出部５３は、筒部５４、筒部５４のうちベース部５２とは反対側の端部を塞ぐように設けられており、リード線２６に密着している蓋部５５、ベース部５２と蓋部５５との間において筒部５４から外側に突き出している第１環状突部５６、および、第１環状突部５６と蓋部５５との間において筒部５４から外側に突き出している第２環状突部５７を有する。第１環状突部５６は、緊迫状態で嵌合部６２に嵌合している。第２環状突部５７は、嵌合部６２に対して制御部１２側に抜け出している。
【００２９】
このように構成されたシール部材５１は、リード線２６の位置がリード線挿通孔３８内で多少移動したとしても、筒部５４のうち第１環状突部５６に対して蓋部５５側が撓むことにより蓋部５５の通孔５８の変形を回避可能である。また、シール部材５１は、第１環状突部５６の緊迫力により嵌合部６２の内壁面に密着することでリード線挿通孔３８を塞ぎつつハウジング２３に保持される。そのため、コイル２５と制御部１２との間に存在するのが１つの壁だけであったとしても、シール部材５１を設けることが可能である。したがって、駆動装置１０は、リード線２６の位置ずれを許容しつつもリード線挿通孔３８のシール性の低下を抑制可能であり、かつ、ハウジング２３の構造が簡単である。
【００３０】
また、第２環状突部５７は、嵌合部６２に対して制御部１２側に抜け出している。嵌合部６２に嵌合していないときの第２環状突部５７の外径は、嵌合部６２の内径よりも大きい。そのため、シール部材５１の筒部５２がコイル２５側へ移動しようとしても、第２環状突部５７と嵌合部６２の縁部とが干渉することにより上記移動が抑制される。
【００３１】
また、シール部材５１は、突出部５３をリード線挿通孔３８に挿入するだけでハウジング２３に組み付けることができる。そのため、シール部材５１の組み付け作業を容易に自動化することができる。
また、シール部材５１は複数の突出部５３を有しており、各突出部５３はベース部５２により互いに接続されている。そのため、複数のリード線挿通孔３８毎に個別にシール部材を設ける必要がない。
【００３２】
また、第１実施形態では、シール部材５１のコイル２５側の端面６３から第２環状突部５７までの距離Ａは、コイル２５のリード線挿通孔３８側の端部から嵌合部６２のコイル２５側の端６４までの距離Ｂよりも大きい。
これにより、何かのはずみでシール部材５１がコイル２５側へ移動したとき、図５に示すようにシール部材５１がコイル２５に干渉して、突出部５３がリード線挿通孔３８から抜けることを回避することができる。しかも、第２環状突部５７の緊迫状態のままであり、リード線挿通孔３８を塞いだ状態を保つことができる。
【００３３】
また、第１実施形態では、第１環状突部５６と第２環状突部５７との間隔Ｃは、嵌合部６２の挿入方向の長さＤよりも小さい。
これにより、何かのはずみでシール部材５１がコイル２５側へ移動して、図６に示すように第１環状突部５６が嵌合部６２から抜けようとするとき、既に第２環状突部５７が嵌合部６２に嵌まっている。そのため、第１環状突部５６が嵌合部６２から抜けたとしても、第２環状突部５７が緊迫状態のままであり、リード線挿通孔３８を塞いだ状態を保つことができる。
【００３４】
また、第１実施形態では、ベース部５２のリード線挿通孔３８側の端面６５から第１環状突部５６までの距離Ｅは、リード線挿通孔３８のコイル２５側の縁部６１から嵌合部６２の制御部１２側の端６６までの距離Ｆよりも小さい。
そのため、ベース部５２がリード線挿通孔３８の縁部６１に当たるまでシール部材５１を押し込んでも、第１環状突部５６が緊迫状態のままであり、リード線挿通孔３８を塞いだ状態を保つことができる。
【００３５】
また、第１実施形態では、筒部５４のうち、第１環状突部５６および第２環状突部５７に対して内側の部分は、リード線２５との間にギャップを形成している。
これにより、組み付けの際、第１環状突部５６と第２環状突部５７は嵌合部６２の内径より大きいため、嵌合部６２の内壁面に密着するが、第１環状突部５６および第２環状突部５７の内側に位置する筒部５４の内壁面とリード線２６との間にギャップがあるため、環状突部５６、５７がつぶれやすく、容易に挿入できる。
【００３６】
また、第１実施形態では、筒部５４のうち蓋部５５に対して外側の部分、すなわち通孔外周部５４１は、リード線挿通孔３８の内壁面との間にギャップを形成している。
これにより、組み付けの際、リード線２６が通孔５８に嵌め入れられることで通孔外周部５４１の外径が多少大きくなるが、通孔外周部５４１とリード線挿通孔３８の内壁面との間にギャップがあるため、筒部５４をリード線挿通孔３８に容易に挿入できる。
【００３７】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態では、図７〜図９に示すように、ハウジング７１の第１フレームエンド７２は、軸方向に見たときに、制御部７３とシルエットが重ならない肉厚部７４と、制御部７３とシルエットが重なる薄肉部７５とを含む。薄肉部７５は、制御部７３との干渉を避けるために薄肉に形成されている。リード線挿通孔７６１、７６２は、肉厚部７４に形成されている。リード線挿通孔７６３は、肉厚部７４と薄肉部７５とを跨がるように形成されている。以降、リード線挿通孔７６１、７６２、７６３を区別しない場合は単に「リード線挿通孔７６」と記載する。リード線挿通孔７６は、両端の面取り部以外が嵌合部７７である。
【００３８】
シール部材８０は、突出部８１１、８１２、８１３を有している。突出部８１１は、筒部８２１、蓋部５５、第１環状突部８３１および第２環状突部８４１を有している。突出部８１２は、筒部８２２、蓋部５５、第１環状突部８３２および第２環状突部８４２を有している。突出部８１３は、筒部８２３、蓋部５５、第１環状突部８３３および第２環状突部８４３を有している。筒部８２１、８２２、８２３のうち、リード線挿通孔７６３に対応して設けられている筒部８２３は、他の筒部８２１、８２２と比べて短く形成されている。第１環状突部８３１、８３２、８３３および第２環状突部８４１、８４２、８４３は、嵌合部７７に緊迫状態で嵌合している。
【００３９】
コイル２５のリード線挿通孔３８側の端部には、Ｙ結線の中性点接触部８５が設けられている。第１フレームエンド７２は、軸方向から見たときに中性点接触部８５に対向する箇所に凹部８６を有している。シール部材８０は、ベース部５２から凹部８６側に凹むように形成されたカバー部８７を有している。カバー部８７は、中性点接触部８５と第１フレームエンド７２との間に介在している。
【００４０】
リード線挿通孔７６２は、凹部８６の底部を貫通しており、特許請求の範囲に記載の「特定通孔」に相当する。リード線挿通孔７６２の嵌合部７７のコイル２５側の端８８２は、他の嵌合部７７のコイル２５側の端８８１、８８３と比べて、軸方向位置が制御部７３側にずらされている。これに合わせて、シール部材８０の第２環状突部８４２は、第２環状突部８４１、８４３と比べて、軸方向位置が制御部７３側にずらされている。シール部材８０の第１環状突部８３１、８３２、８３３についても同様な位置関係になっている。
【００４１】
ここで、「嵌合部のコイル側の端から第１環状突部までの距離」を第１挿入距離とし、また、「嵌合部のコイル側の端から第２環状突部までの距離」を第２挿入距離とする。第１環状突部８３１、８３２、８３３は、各嵌合部７７の端８８１、８８２、８８３の軸方向位置の違いにかかわらず、第１挿入距離Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３が互いに同じとなるように形成されている。また、第２環状突部８４１、８４２、８４３は、各嵌合部７７の端８８１、８８２、８８３の軸方向位置の違いにかかわらず、第２挿入距離Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３が互いに同じとなるように形成されている。
【００４２】
（効果）
以上説明したように、第２実施形態では、第１環状突部８３は緊迫状態で嵌合部７７に嵌合しているので、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、第２実施形態では、第１挿入距離Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３は互いに同じである。また、第２挿入距離Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３は互いに同じである。したがって、シール部材８０の組み付け時に突出部８１１、８１２、８１３をリード線挿通孔７６に挿入する際、環状突部の摩擦による抵抗が不均一となることを回避することができる。そのため、筒部８２１、８２２、８２３をずれなく均一にリード線挿通孔７６に挿入することができ、挿入時のシール部材８０の傾きを抑制することができる。
【００４３】
［他の実施形態］
本発明の他の実施形態では、制御部は、マイコン等を含まず、モータの通電を切り替えるための駆動回路から構成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、制御部を構成するスイッチング素子等の電子部品は、１つの基板に実装されてもよい。つまり、制御部が有する基板は１つであってもよい。
本発明の他の実施形態では、コイルから延びるリード線は、制御部の基板に接続されてもよい。
本発明の他の実施形態では、制御部はヒートシンクを有していなくてもよい。また、第１フレームエンドがヒートシンクを兼ねてもよい。
【００４４】
本発明の他の実施形態では、モータの三相コイルは、１組であってもよいし、３組以上であってもよい。
本発明の他の実施形態では、シール部材は、２組の三相コイルから延びる複数のリード線に対応して１つ設けられてもよい。
本発明の他の実施形態では、第１フレームエンドのリード線挿通孔およびシール部材の蓋部の通孔の横断面形状は、円形でなくてもよい。
本発明の他の実施形態では、第１フレームエンドのリード線挿通孔の端は面取りされていなくてもよい。リード線挿通孔の内壁面の全部が嵌合部であってもよい。
本発明の他の実施形態では、複数のリード線挿通孔の嵌合部の軸方向位置は互いに全て異なっていてもよい。
【００４５】
本発明の他の実施形態では、シール部材の第２環状突部は、１つの筒部に対応して２つ以上設けられてもよい。
本発明の他の実施形態では、シール部材の突出部は、第１フレームエンドのリード線挿通孔から制御部側に突き出していなくてもよい。
【００４６】
本発明の他の実施形態では、シール部材のベース部が第１フレームエンドに非接触の状態で組み付け完了としてもよい。
本発明の他の実施形態では、コイルの結線は、Ｙ結線以外であってもよい。
本発明の他の実施形態では、駆動装置は、電動パワーステアリング装置以外に適用してもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・駆動装置                        １２、７３・・・制御部
２１・・・ステータ                        ２２・・・ロータ
２３、７１・・・ハウジング                ２５・・・コイル
２６１、２６２、２６３・・・リード線
３８１、３８２、３８３、７６１、７６２、７６３・・・リード線挿通孔
５１、８０・・・シール部材                ５２・・・ベース部
５３１、５３２、５３３、８１１、８１２、８１３・・・突出部
５４、８２１、８２２、８２３・・・筒部    ５５・・・蓋部
５６、８３１、８３２、８３３・・・第１環状突部
５７、８４１、８４２、８４３・・・第２環状突部
６２、７７・・・嵌合部
【図１】
0006740631.tif 000002
【図２】
0006740631.tif 000003
【図３】
0006740631.tif 000004
【図４】
0006740631.tif 000005
【図５】
0006740631.tif 000006
【図６】
0006740631.tif 000007
【図７】
0006740631.tif 000008
【図８】
0006740631.tif 000009
【図９】
0006740631.tif 000010