(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業端及び制御端を有する細長部材と、
前記作業端に配設され、組織に係合し、長手方向に相互に連動するように構成され、拡張位置と傾倒位置との間で前記細長部材に対して移動可能な少なくとも２つのプロングと、
前記制御端に配設されて前記プロングのうち１以上のプロングに作動的に連結され、前記１以上のプロングを開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるように構成され、さらに、前記プロングのうち１以上のプロングを前記拡張位置と前記傾倒位置との間で枢動させるように構成された制御機構とを備え、
前記プロングは、前記傾倒位置では前記作業端の最大外径が前記細長部材の外径より小さくなるように構成され、前記拡張位置では組織を十分に接近させることができるように構成された接近装置。
【請求項２】
作業端及び制御端を有する細長部材と、
前記作業端に配設され、組織に係合し、長手方向に相互に連動するように構成され、拡張位置と傾倒位置との間で前記細長部材に対して移動可能な少なくとも２つのプロングと、
前記制御端に配設されて前記プロングのうち１以上のプロングに作動的に連結され、前記１以上のプロングを開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるように構成され、さらに、前記プロングのうち１以上のプロングを前記拡張位置と前記傾倒位置との間で枢動させるように構成された制御機構とを備え、
前記プロングは、前記傾倒位置では前記プロング及び前記作業端が少なくとも部分的に前記細長部材内に引き込み可能であるように構成された接近装置。
【請求項３】
前記細長部材は少なくとも部分的に湾曲している請求項１又は２記載の接近装置。
【請求項４】
前記細長部材は少なくとも部分的にフレキシブルである請求項１又は２記載の接近装置。
【請求項５】
前記各プロングは、前記細長部材の長手方向軸に略垂直な軸周りに移動可能である請求項１〜４記載のいずれかの接近装置。
【請求項６】
前記各プロングは、前記細長部材の長手方向軸に略平行な軸周りに移動可能である請求項１〜４記載のいずれかの接近装置。
【請求項７】
前記プロングは、近位側を向いた遠位プロング及び遠位側を向いた近位プロングを含み、前記近位プロングと前記遠位プロングの少なくとも一方は前記細長部材に対して長手方向に移動可能である請求項１〜６記載のいずれかの接近装置。
【請求項８】
前記制御機構は、前記プロングのうち１以上のプロングを前記接近位置に移動させるために、ラチェット機構とプッシュロッド機構のうちの１つを採用した請求項１〜７記載のいずれかの接近装置。
【請求項９】
前記制御機構は、前記プロングの１以上のプロングを拡張位置と傾倒位置のうちの１つ以上に移動させるために、カム機構、レバー機構、ネジ機構、及びスイッチ機構のうちの１つ以上を採用した請求項１〜８記載のいずれかの接近装置。
【請求項１０】
作業端及び制御端を有する細長部材と、
前記作業端に配設され、組織に係合し、長手方向に相互に連動するように構成され、拡張位置と傾倒位置との間で前記細長部材に対して移動可能な少なくとも２つのプロングと、
前記制御端に配設されて前記プロングのうち１以上のプロングに作動的に連結され、前記１以上のプロングを開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるように構成され、さらに、前記プロングのうち１以上のプロングを前記拡張位置と前記傾倒位置との間で枢動させるように構成された制御機構とを備え、
前記プロングの１以上のプロングは、前記細長部材内にあるときは前記傾倒位置にあり、展開されると自動的に前記拡張位置に移動するようにバネによって前記拡張位置において枢動的に付勢された接近装置。
【請求項１１】
作業端及び制御端を有する細長部材と、
前記作業端に枢設された１つ以上の遠位プロングと、
前記作業端に枢設された１つ以上の近位プロングと、
前記制御端に配設されて前記遠位プロングと前記近位プロングのうちの１つ以上に作動的に連結され、前記遠位プロングと前記近位プロングのうちの１つ以上を、開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるとともに、拡張位置と傾倒位置との間で枢動させるように構成された制御機構とを備え、
前記細長部材は、その内部に長手方向に配設され、前記遠位プロング及び前記近位プロングを前記制御機構に作動的に連結させるテンションバー、第１展開シャフト、及び第２展開シャフトを備え、
前記遠位プロングは、少なくとも、相互に枢動的に連動するように構成された第１遠位プロング及び第２遠位プロングを含み、前記近位プロングは、少なくとも、相互に枢動的に連動するように構成された第１近位プロング及び第２近位プロングを含み、
前記制御機構は、前記テンションバーに係合して前記遠位プロングと前記近位プロングのうちの１つ以上を開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるとともに、前記第１展開シャフトに係合して前記第１遠位プロング及び前記第１近位プロングをそれぞれ回転させ、前記第２展開シャフトに係合して前記第２遠位プロング及び前記第２近位プロングをそれぞれ回転させるように構成された接近装置。
【請求項１２】
作業端及び制御端を有する細長部材と、
前記作業端に枢設された１つ以上の遠位プロングと、
前記作業端に枢設された１つ以上の近位プロングと、
前記制御端に配設されて前記遠位プロングと前記近位プロングのうちの１つ以上に作動的に連結され、前記遠位プロングと前記近位プロングのうちの１つ以上を、開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるとともに、拡張位置と傾倒位置との間で枢動させるように構成された制御機構とを備え、
前記遠位プロング及び前記近位プロングは、前記傾倒位置では前記作業端の最大外径が前記細長部材の外径より小さくなるように構成された接近装置。
【請求項１３】
前記細長部材は、少なくとも部分的に、曲線に一致するように構成された請求項１１又は１２記載の接近装置。
【請求項１４】
作業端及び制御端を有し、前記作業端は遠位プロングセット及び近位プロングセットを備えた細長部材と、
前記制御端に配設されて前記遠位プロングセットと前記近位プロングセットのそれぞれに作動的に連結され、前記遠位プロングセットと前記近位プロングセットのうちの１つ以上を拡張位置と傾倒位置との間で枢動させるように構成された展開機構と、
前記制御端に配設されて前記近位プロングセットと前記遠位プロングセットのうちの１つ以上に作動的に連結され、前記遠位プロングセットと前記近位プロングセットのうちの１つ以上を開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるように構成された接近機構と、
前記作業端を前記制御端に回転可能に連結させるロティキュレート機構とを備え、
前記ロティキュレート機構は、前記遠位プロングセット及び前記近位プロングセットを前記展開機構と作動的に連動させるように構成された接近装置。
【請求項１５】
前記遠位プロングセットは第２遠位プロングに枢動的に対向する第１遠位プロングを含み、前記近位プロングセットは第２近位プロングに枢動的に対向する第１近位プロングを含み、各プロングは独立して移動可能である請求項１４記載の接近装置。
【請求項１６】
前記展開機構は、前記遠位プロングセットと前記近位プロングセットのうちの１つ以上に作動的に連結された１つ以上の展開シャフトを備え、前記接近機構は、前記遠位プロングセットと前記近位プロングセットのうちの１つ以上に作動的に連結されるラチェット機構とプッシュロッド機構のうちの１つを採用した請求項１４又は１５記載の接近装置。
【請求項１７】
前記細長部材は、少なくとも部分的に、曲線に一致するように構成され、前記展開機構と前記接近機構のうちの１つ以上が前記細長部材の前記制御端に配設されたハンドルに作動的に連結された請求項１４〜１６記載のいずれかの接近装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１４年６月２０日出願の米国特許仮出願第６２／０１５，０６８号に基づくものであり、これの優先権を主張する。
【０００２】
本開示は、概して医療装置に関し、特に、離れた組織を接近させて組織固定を容易にするための用具に関する。
【背景技術】
【０００３】
医療装置は、外科的工程を補助するだけでなく、手術の侵襲性を最小限に抑えるのに役立つように絶えず改良が加えられている。多くの発展の中でも、低侵襲手術を可能にする又は容易にするために、医療用の用具、機器、システム及び手順に対して多くの改良がなされてきた。具体的には、低侵襲手術は、外科手術の完了に必要な切開を最小化することにより、手術時間を短縮するだけでなく、実質的に回復時間も短縮することができる。しかしながら、切開を減らし且つ小さくすることにより、実質的に対象外科領域へのアクセスが制限され、また、外科医にとって所与の処置を効果的に完了させるのがより難しくなる。
【０００４】
例えば、ヘルニアを修復するための腹腔鏡下手術では、薄く細長い機器又は用具を腹部におけるアクセスポート又はトロカールを介して比較的小さい切開に挿入して、腹壁のヘルニア欠損部に内側からアクセスしている。ヘルニア欠損部の治療にかかる処置の中で、外科医は、当該ヘルニアに関わる腹壁の組織の割れ目を閉じて固定する必要があろう。組織を留めるための腹腔鏡用の用具又は機器は存在するが、離れた組織端同士を接近させる又は合わせて保持するための適切な装置は存在しない。具体的には、腹壁内部へのアクセスが制限されていると、より効率的に組織固定が行える程度に組織端同士を接近させるのは比較的難しい。
【０００５】
かくして、腹腔鏡下手術に関連してだけでなく、それ以外の、体内の他の空洞にかかる開放手術での使用や、その他の身体組織の接近についても、組織固定が容易となるように組織を接近させるための低侵襲性の手段が必要である。本開示は、この必要性に対処し、上述の欠陥を克服する役割を果たすものである。しかしながら、何らかの特定の問題点に対する解決法は、明記されている場合を除き、本開示又は添付の請求項の範囲を限定するものではないことが認識されるべきである。加えて、この背景技術欄に問題点又は解決法を含めることは、特に明記されている場合を除き、当該問題点又は解決法が既知の先行技術を表すことを示すものではない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に従い、接近装置が提供される。この接近装置は、作業端及び制御端を有する細長部材と、前記作業端に配設され、組織に係合し、長手方向に相互に連動するように構成された少なくとも２つのプロングと、前記制御端に配設されて前記プロングのうち１以上のプロングに作動的に連結され、前記１以上のプロングを開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるように構成された制御機構とを備えることができる。
【０００７】
本開示の他の態様に従い、他の接近装置が提供される。この接近装置は、作業端及び制御端を有する細長部材と、前記作業端に枢設された１つ以上の遠位プロングと、前記作業端に枢設された１つ以上の近位プロングと、前記制御端に配設され、前記遠位プロングと前記近位プロングのうちの１つ以上に作動的に連結された制御機構とを備えることができる。前記制御機構は、前記遠位プロングと前記近位プロングのうちの１つ以上を、開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるとともに、拡張位置と傾倒位置との間で枢動させるように構成することができる。
【０００８】
本開示のさらに別の態様に従い、接近装置が提供される。この接近装置は、作業端及び制御端を有する細長部材と、前記制御端に配設された展開機構と、前記制御端に配設された接近機構とを備えることができる。前記作業端は、遠位プロングセットと、近位プロングセットとを備えることができる。前記展開機構は、前記遠位プロングセット及び前記近位プロングセットのそれぞれに作動的に連結させて、前記遠位プロングセットと前記近位プロングセットのうちの１つ以上を拡張位置と傾倒位置との間で枢動させるように構成することができる。前記接近機構は、前記遠位プロングセットと前記近位プロングセットのうちの１つ以上に作動的に連結させて、前記遠位プロングセットと前記近位プロングセットのうちの１つ以上を開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるように構成することができる。
【０００９】
本開示のこれらの及びその他の態様及び特徴は、添付の図面と併せて以下の詳細な記述を読むことでより深く理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の教示に従って構成された一接近装置の斜視図である。
【図２】接近装置の作業端の、拡張された遠位及び近位プロングが開放位置にある状態の部分斜視図である。
【図３】接近装置の作業端の、拡張された遠位及び近位プロングが接近位置にある状態の部分斜視図である。
【図４】接近装置の作業端の、傾倒された遠位及び近位プロングが開放位置にある状態の部分斜視図である。
【図５】接近装置の作業端の、拡張された遠位プロングと傾倒した近位プロングが開放位置にある状態の部分斜視図である。
【図６】指支持部及び展開ネジを備えたプッシュロッド式制御機構を有する接近装置の制御端の部分斜視図である。
【図７】指支持部及び展開スイッチを備えたプッシュロッド式制御機構を有する接近装置の制御端の部分斜視図である。
【図８】拡張された遠位プロングと部分的に拡張された近位プロングが部分的に接近した位置にある接近装置の作業端の部分斜視図である。
【図９】ループ形状の指支持部を備えたプッシュロッド式制御機構を有する接近装置の制御端の部分斜視図である。
【図１０】腹部ヘルニアの断面線図である。
【図１１】接近装置を用いて腹壁組織端を接近させている断面線図である。
【図１２】接近装置を組織端に最接近させた線図である。
【図１３】組織端を接近させるために接近装置を使用している線図である。
【図１４】ファスナーの取付け中に組織端を合わせて保持するために接近装置を使用している線図である。
【図１５】組織端がファスナーで固定されている線図である。
【図１６】細長部材と、少なくとも部分的に湾曲した作業端とを有する接近装置を用いて腹壁組織端を接近させている断面線図である。
【図１７】細長部材と、フレキシブルなバネ型チューブを備えた作業端とを有する接近装置の線図である。
【図１８】本開示の教示に従って構成された他の接近装置の斜視図である。
【図１９】傾倒された遠位及び近位プロングセットが開放位置にある状態の接近装置の作業端の部分斜視図である。
【図２０】傾倒された遠位及び近位プロングセットが接近位置にある状態の接近装置の作業端の部分斜視図である。
【図２１】接近装置の作業端の、拡張された遠位及び近位プロングセットが開放位置にある状態の部分斜視図である。
【図２２】接近装置の作業端の、拡張された遠位及び近位プロングセットが接近位置にある状態の部分斜視図である。
【図２３】ラチェット・レバー式展開制御機構を有する接近装置の制御端の部分斜視図である。
【図２４】テンションバー及び展開シャフトに連結された近位及び遠位プロングセットを有する接近装置の作業端の部分斜視図である。
【図２５】本開示の教示に従って構成された他の接近装置の斜視図である。
【図２６】円筒型テンションバー及び展開シャフトに連結された遠位及び近位プロングセットを有する接近装置の作業端の部分斜視図である。
【図２７】ラチェット・ロティキュレート式展開機構を有する接近装置の制御端の部分斜視図である。
【図２８】本開示の教示に従って構成されたさらに別の接近装置の作業端の部分斜視図である。
【図２９】傾倒された遠位プロングと傾倒されたカム式近位プロングが開放位置にある接近装置の作業端の部分側面図である。
【図３０】傾倒された遠位プロングと部分的に拡張されたカム式近位プロングが開放位置にある接近装置の作業端の部分側面図である。
【図３１】傾倒された遠位プロングと拡張されたカム式近位プロングが開放位置にある接近装置の作業端の部分側面図である。
【図３２】拡張された遠位プロングと拡張されたカム式近位プロングが部分的に接近した位置にある接近装置の作業端の部分側面図である。
【００１１】
本開示は様々な変形形態や代替構成を許容するが、その中の特定の実例的な実施形態を図示しており、以下に詳細に説明する。しかしながら、本発明を、開示する特定の形態に制限する意図はなく、逆に、本開示の趣旨及び範囲に含まれるすべての変形形態、代替構成及び同等物を包含することを意図していることが理解されるべきである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
ここで図面を参照すると、本開示の教示に従って構成された、組織接近装置の例示的な実施形態が図示及び説明されている。ここでさらに詳しく説明するように、接近装置は、離れた組織端同士を接近させる、例えば引き寄せる及び／又は合わせて保持するための便利且つ効果的な手段を提供することができる。開示する実施形態は、腹腔鏡下手術などの低侵襲外科手術と合わせて用いてもよい。例えば、腹腔鏡によるヘルニアの治療に用いる場合、開示する実施形態は、腹壁内の組織の切り口の下方に到達し、該腹壁の割れ目を内側から閉鎖するためにファスナーを取り付ける間、裂けた又は離れた組織端同士を接近させるために用いることができる。ここに開示する実施形態は、腹腔鏡適用時に適用されるような組織固定について詳しく説明しているが、本開示は、他の非腹腔鏡下又は直視下手術（胸郭、骨盤、又は腹部以外の体腔内での使用や、子宮、泌尿生殖器系、胃腸管、筋骨格系の組織など、腹壁以外の組織を接近させるための使用を含むがこれらに限定されない）に等しく又は同様に適用できることが理解されるだろう。
【００１３】
図１に示すように、接近装置２０の１つの例示的な実施形態は、その近位端に配設された制御端２４とその遠位端に配設された作業端２６との間に延びる細長部材２２を備えることができる。通常、作業端２６は少なくとも２つのプロング、例えば遠位プロング２８及び近位プロング３０を備えることができ、これらプロングは、細長部材２２に対して移動可能に配設されており、組織端同士を接近させる、又は引き寄せる及び／又は合わせて保持するために相互に連動するように適合されている。より具体的には、プロング２８，３０は、例えば図２に示すような、２つ以上の離れた組織端を受けるための開放位置と、例えば図３に示すような、組織端同士を接合するための接近位置との間で、実質的に細長部材２２の長手方向軸に沿って長手方向に移動可能とすることができる。この図示の実施形態では、遠位プロング２８を不動に保持し、近位プロング３０を遠位プロング２８に対してスライド移動可能とすることができる。代替的な実施形態では、近位プロング３０を不動とし、遠位プロング２８を近位プロング３０に対して移動するようにすることができる。他の変化形態では、両プロング２８，３０を開放位置と接近位置との間で作業端２６に対して移動可能とすることができる。
【００１４】
接近装置２０のプロング２８，３０は、長手方向の移動に加えて、例えば図２及び図３に示すような起立又は拡張位置と、例えば図４に示すような完全傾倒位置との間で枢動可能としてもよい。さらに、プロング２８，３０は、アクセスポート等への作業端２６の進入又は挿入が容易となるように、また、アクセスポート等からの作業端２６の取り出しが容易となるように、完全傾倒時に作業端２６の最大外径が細長部材２２の最大外径より小さいか又は最大でも略等しくなるようなサイズ及び構成とすることができる。他の代替形態では、プロング２８，３０は、完全傾倒時にプロング２８，３０及び作業端２６が少なくとも部分的に細長部材２２の遠位端又はスリーブ内に引き込み可能となるようなサイズ及び構成とすることができる。関連変化形態では、プロング２８，３０のうちの１つ以上をバネ又は他の手段を用いて拡張位置において付勢してもよく、そうすると、プロング２８，３０は、細長部材２２又はアクセスポート等へ引き込まれる際に傾倒し、作業端２６が対象領域に進出すると自動的に拡張される。
【００１５】
さらに図２乃至図４を参照すると、プロング２８，３０のうちのいずれか１つ以上を、細長部材２２の長手方向軸に略垂直な軸周りに枢動するように構成することができる。より具体的には、プロング２８，３０は、拡張位置では、組織端同士を容易に接近させることができるようにした態様で、遠位プロング２８が近位側を向き、近位プロング３０が遠位側を向くように対向させて構成することができる。他の実施形態では、プロング２８，３０のうちの１つ以上を、細長部材２２の長手方向軸に略平行な軸周りに枢動するように構成することができる。このプロング２８，３０の枢動は、長手方向の移動に依存して制御しても長手方向の移動から独立して制御してもよい。さらに、例えば図５に示すように、各プロング２８，３０は、それぞれ個別に制御され傾倒位置と拡張位置との間で移動可能とすることができる。他の変形形態では、作業端２６は３つ以上のプロング２８，３０を備えることができ、さらに別の変形形態では、プロング２８，３０は、図示の構成とは異なる態様で傾倒位置と拡張位置との間及び／又は開放位置と接近位置との間を移動させることができる。
【００１６】
図１の制御端２４は、通常、プロング２８，３０を操作するため、様々な異なる手段又は機構のうちのいずれか１つ以上を採用することができる１つ以上の制御機構３２を備えることができる。例えば、図示の実施形態では、制御機構３２は、プロング２８，３０のうちの１つ以上を図２及び図３に図示した開放位置と接近位置との間で長手方向に移動させるために、細長部材２２に対してスライド式に押引可能な、親指リング３６などを備えたプッシュロッド３４を採用することができる。細長部材２２は、さらに、その近位端に配設された指支持部４８を備えることができる。特に、指支持部４８は、プッシュロッド３４及び親指リング３６の細長部材２２に対する長手方向の制御を容易にするだけでなく、このような制御を、プッシュロッド３４及び親指リング３６の細長部材２２に対する回転位置に関わりなく維持するような形状又は構成とすることができる。さらに、図６乃至図８により詳細に示すように、プッシュロッド３４は、制御端２４におけるプッシュロッド３４の長手方向の移動が作業端２６における近位プロング３０の対応する長手方向の移動に変換されるように、細長部材２２内に配設されたテンションバー３８を介して近位プロング３０に直接又は間接的に連結させることができる。他の実施形態では、制御機構３２は、プロング２８，３０のうちの１つ以上を開放位置と接近位置との間で進退させるために、ネジ状又はネジ式の手段を備えることができる。さらに別の代替形態では、制御端２４は、同じ又は同様の効果を奏する他の手段又は形態を採用することができる。
【００１７】
制御機構３２は、傾倒位置と拡張位置との間におけるプロング２８，３０の角度位置を調節するため、１つ以上の展開機構、例えば、図６乃至図８に図示した展開ネジ４０及び展開スイッチ４２を提供してもよい。図６の展開ネジ４０は、例えば、細長部材２２内にテンションバー３８と並設された図８の第１展開リンク４４を介して近位プロング３０に作動的に連結させることができる。展開ネジ４０は、第１展開リンク４４をテンションバー３８に選択的に連結させるように構成してもよく、そうすると、近位プロング３０の作業端２６に対する角度位置の調節を可能としたり調節できないようにしたりすることができる。より具体的には、展開ネジ４０は、緩められると、第１展開リンク４４の長手方向位置をテンションバー３８に対して調節でき、近位プロング３０の角度位置に対して対応する調節がなされるように構成することができる。或いは、展開ネジ４０が十分に締め付けられると、テンションバー３８における長手方向の移動が第１展開リンク４４における同量移動に相当するように第１展開リンク４４がテンションバー３８にロックされ、接近時に近位プロング３０の角度位置が維持されるようにすることができる。
【００１８】
図７の展開スイッチ４２も同様に、図８に図示した第２展開リンク４６を介して遠位プロング２８に連結させることができ、この第２展開リンク４６も細長部材２２内にテンションバー３８及び第１展開リンク４４と並設することができる。第２展開リンク４６は、第１展開リンク４４と同様に、展開スイッチ４２及び第２展開リンク４６の細長部材２２に対する長手方向位置に従って遠位プロング２８を拡張又は傾倒させることが可能な態様で遠位プロング２８に連結させることができる。さらに、図示の実施形態では遠位プロング２８は長手方向に移動可能ではないため、第２展開リンク４６はテンションバー３８から独立して操作することができる。制御機構３２について１つの特定の配置のみが図示したが、当業者には他の展開及び／又は制御機構が明らかであろう。他の変形形態では、例えば、第１展開リンク４４と近位プロング３０を展開スイッチにより操作することができ、さらに／又は第２展開リンク４６と遠位プロング２８を展開ネジにより操作することができる。加えて、例えば図９に示すように、細長部材２２の制御端２４は、親指リング３６と併せて用いられる１つ以上の指ループ等の形態で設けられ、組織接近時のプッシュロッド３４の使用を容易にするように構成された指支持部４８を備えていてもよい。
【００１９】
次に図１０乃至図１５を見ると、接近装置２０の１つの例示的な適用が図示されている。例えば図１０に示すように、接近装置２０は、腹部ヘルニア５０の修復を補助するため、また、ヘルニア５０の原因となった腹壁５４の組織の割れ目５２の閉鎖をしやすくするために用いることができる。特に、飛び出したヘルニア内容５０を腹壁５４の下方に押し戻した後、開口部５２の閉鎖前に、開口部５２の周囲の組織端５８同士を接近させるために、図１１に示すように、接近装置２０の作業端２６を腹壁５４におけるアクセスポート５６から挿入することができる。遠位及び近位プロング２８，３０は、作業端２６をアクセスポート５６から挿入する間は傾倒させ、離れた組織端５８の近傍に配置後に拡張させることができる。さらに、完全に挿入されて適所に配置された後、遠位及び近位プロング２８，３０を、図１２に図示したような開放位置まで長手方向に制御してもよく、そうすると、遠位プロング２８は一方の組織端５８の近傍に位置し、近位プロング３０は対向組織端５８の近傍に位置する。
【００２０】
遠位及び近位プロング２８，３０が対応する組織端５８に係合すると、接近装置２０を制御して、図１３に図示したように遠位及び近位プロング２８，３０を互いに向けて長手方向に移動させて、図１４に図示したような完全に接近した位置とすることができる。より具体的には、遠位及び近位プロング２８，３０により各組織端５８を合わせて保持しながら、ステープルや縫合糸などのファスナー６０を開口部５２に沿った接近装置２０の作業端２６に最も近い位置、例えば作業端２６の直上及び直下に取付けて、図示のように組織端５８同士を合わせて固定することができる。この工程は、例えば図１５に示したように組織端５８同士が十分に合わせて固定されるまで開口部５２の長さに沿って繰り返すことができる。図１０乃至図１５の実施形態では１つのタイプの接近装置２０を採用しているが、接近装置２０の他の変化形態を同様に用いて同じ又は同様の効果が達成されることが理解されるであろう。多くの変化形態の中でも、例えば図１６及び図１７に示したように、接近装置２０は、腹壁５４の内面により一致するようにバネ型チューブ６２を介して少なくとも部分的に湾曲した及び／又はフレキシブルな作業端２６及び／又は細長部材２２を備えることができる。
【００２１】
次に図１８を見ると、腹壁の中及び下方に挿入して離れた組織端同士を接近させることができる他の組織接近装置６４が提供されている。先の実施形態と同様に、この接近装置６４も、その遠位端に配設された作業端６８とその近位端に配設された制御端７０との間に延びる細長部材６６を備えることができる。作業端６８は、近位プロングセット、例えば第１近位プロング７６及び第２近位プロング７８と連動するように構成された遠位プロングセット、例えば第１遠位プロング７２及び第２遠位プロング７４を備えることができる。さらに、遠位プロング７２，７４は、例えば図１９に示したような開放位置と、例えば図２０に示したような接近位置との間で、近位プロング７６，７８に対して長手方向に移動可能とすることができる。近位プロング７６，７８を不動とし、遠位プロング７２，７４をこれらに対してスライド移動可能とすることができるが、代替実施形態では、遠位プロング７２，７４と近位プロング７６，７８をあらゆる組み合わせで開放位置と接近位置との間で移動可能とすることができる。
【００２２】
加えて、遠位プロングセット７４，７６及び近位プロングセット７６，７８は、それぞれ、例えば図１９及び図２０に示したような完全傾倒位置と、例えば図２１及び図２２に示したような開又は拡張位置との間で枢動可能とすることができる。さらに、遠位プロング７２，７４及び近位プロング７６，７８は、腹壁及びアクセスポートへの作業端６８の挿入が容易となるように、また、腹壁及びアクセスポートからの作業端６８の取り出しが容易となるように、完全傾倒位置では作業端６８の最大外径が細長部材６６の最大外径より小さいか又は最大でも略等しくなるような構成とすることができる。他の変形形態では、作業端６８は、少なくとも部分的に細長部材６６の遠位端又はスリーブ内に引き込み可能に構成することができる。他の変化形態では、遠位プロング７２，７４と近位プロング７６，７８のうちの１つ以上を、作業端６８が対象領域に進出すると自動的に拡張位置まで枢動するが、それ以外では、例えば細長部材６６やアクセスポートなどの中に引き込まれている間は、傾倒状態に維持されるように付勢することができる。
【００２３】
図１９乃至図２２に示したように、第１及び第２遠位プロング７２，７４は、その間に組織端を受けて保持するように対向させて構成することができ、第１及び第２近位プロング７６、７８は、その間に対向組織端を受けて保持するように対向させて構成することができる。加えて、第１遠位プロング７２と第１近位プロング７６とが傾倒位置と拡張位置との間で第１展開シャフト８０周りに同時に枢動するように構成することができ、第２遠位プロング７４と第２近位プロング７８とが第２展開シャフト８２周りに同時に枢動するように構成することができ、第１及び第２展開シャフト８０，８２は、それぞれ、相互に平行且つ細長部材６６の長手方向軸に略平行とすることができる。さらに、第１及び第２展開シャフト８０，８２は、相互に略同期して相反する方向に回転するように構成することができる。或いは、第１及び第２展開シャフト８０，８２は互いに独立して制御することができる。他の変化形態では、遠位プロング７２，７４は近位プロング７６，７８から独立して制御することができる。他の変形形態では、遠位プロング７２，７４と近位プロング７６，７８のうちの１つ以上を同軸に配設、又は相互に及び／又は細長部材６６の長手方向軸に平行でもあってもなくてもよい１つ以上の軸周りに枢動するように配設することができる。さらに別の変形形態では、作業端６８が備えるプロングの数は図示より少なくても多くてもよい。
【００２４】
図１８の接近装置６４の制御端７０は、例えば、プロング７２，７４，７６，７８の長手方向の移動を制御するためのラチェット機構を有する制御機構８４を備えることができ、該ラチェット機構はプロング７２，７４，７６，７８を展開するためのレバー式展開機構と一体化されている。図２３及び図２４に示したように、制御機構８４は、通常、ハンドル８６と、該ハンドル８６にヒンジ動作可能に連結されるトリガー８８とを備えることができる。制御機構８４は、さらに、作業端６８のブレース９２から細長部材６６、トリガー８８及びハンドル８６をそれぞれ貫通して近位側に延びるテンションバー９０を採用することができる。さらに、テンションバー９０は、開放位置と接近位置との間で近位プロング７６，７８に対して遠位プロング７２，７４を長手方向にシフトさせるようにスライド可能に構成することができる。テンションバー９０の移動は、トリガー８８に対して近位側に配設されたラチェットプレート９４とトリガー８８に対して遠位側に配設されたリリースプレート９６のうちの１つ以上により制限することができる。具体的には、ラチェットプレート９４は、トリガー８８の作動ごとにテンションバー９０を漸増的に後退させることでプロング７２，７４，７６，７８を漸増的に接近させるように構成することができる。リリースプレート９６は、ハンドル８６に連結させることができ、デフォルト状態ではテンションバー９０の後退が制限され、押下状態ではテンションバー９０の手動調節が可能となるような構成とすることができる。
【００２５】
図２３及び図２４に示したように、制御機構８４は、ハンドル８６にヒンジ動作可能に連結されるとともに、１つ以上のキー止めスリーブ１００を介して第１及び第２展開シャフト８０，８２の１つ以上に作動的に連結された展開レバー９８を備えることができる。特に、キー止めスリーブ１００は、細長部材６６内に長手方向に沿って回転可能に配設することができ、展開シャフト８０，８２のキー止め端部１０２を係合可能に受けるように構成することができる。さらに、展開レバー９８は、該展開レバー９８をハンドル８６に対して枢動させることにより、取付けられたキー止めスリーブ１００において対応する回転が生じ、これによりさらに、取付けられた展開シャフト８０，８２及びプロング７２，７４，７６，７８において対応する回転が生じるような構成とすることができる。例えば、展開レバー９８を遠位方向に枢動的に前進させることで同時にプロング７２，７４，７６，７８を拡張位置まで移動させることができ、展開レバー９８を枢動的に後退させることで同時にプロング７２，７４，７６，７８を傾倒させることができる。
【００２６】
図示していない他の様々な機構のうちのいずれか１つ以上を用いて同様の又は同程度の効果を達成することができる。例えば、図示の実施形態では遠位プロング７２，７４を近位プロング７６，７８に対して移動可能としているが、制御端７０のラチェット機構は、付加的に又は代替的に、近位プロング７６，７８の長手方向の調節を可能とすることができる。制御端７０は、ラチェット機構ではなく、ギア式機構、ネジ式機構、バネ式機構、モータ式機構などのうちの１つ以上を採用してもよい。プロング７２，７４，７６，７８の展開は、様々な異なる機構のうちの１つ以上により可能としてもよい。例えば、展開レバー９８は、２つのキー止めスリーブ１００に連結させることができ、この場合、各キー止めスリーブ１００は展開シャフト８０，８２の対応する一方に作動的に連結される。或いは、展開レバー９８は、展開シャフト８０，８２の一方を操作するために１つのキー止めスリーブ１００に連結させ、残りの展開シャフト８０，８２はギア式機構等を介して同時に反対方向に回転されるようにすることができる。さらに別の代替形態では、複数のキー止めスリーブ１００を設けることができ、各キー止めスリーブ１００は独立制御可能な展開レバー９８等により係合させることができる。
【００２７】
図２５乃至図２７に示すように、離れた組織端同士を接近させるために用いることができるさらに別の組織接近装置１０４が提供される。先の実施形態のように、接近装置１０４は、その遠位端に配設された作業端１０８とその近位端に配設された制御端１１０との間に延びる細長部材１０６を備えることができる。図２４の作業端６８と同様に、図２６の作業端１０８は、近位プロングセット、例えば第１近位プロング１１６及び第２近位プロング１１８と連動する遠位プロングセット、例えば第１遠位プロング１１２及び第２遠位プロング１１４を備えることができる。さらに、近位プロング１１６，１１８を作業端１０８に対し不動とし、遠位プロング１１２，１１４を開放位置と接近位置との間で近位プロング１１６，１１８に対して長手方向に移動可能とすることができる。しかしながら、代替的な変形形態では、遠位プロング１１２，１１４を不動とし、近位プロング１１６，１１８を遠位プロング１１２，１１４に対して移動可能とすることができる。さらに別の代替形態では、遠位プロングセット１１２，１１４及び近位プロングセット１１６，１１８をともに他方に対して移動可能とすることができる。
【００２８】
図２６に示した遠位プロングセット１１２，１１４及び近位プロングセット１１６，１１８は、それぞれ、完全傾倒位置と開又は拡張位置との間で枢動可能としてもよい。さらに、遠位プロング１１２，１１４及び近位プロング１１６，１１８は、腹壁及びアクセスポートへの作業端１０８の挿入を容易にするため、また、腹壁及びアクセスポートからの作業端１０８の取り出しを容易にするために、完全傾倒位置では作業端１０８の最大外径が細長部材１０６の最大外径より小さいか又は最大でも略等しくなるような構成とすることができる。他の変形形態では、作業端１０８は、少なくとも部分的に細長部材１０６の遠位端又はスリーブ内に引き込み可能に構成することができる。他の変化形態では、遠位プロング１１２，１１４と近位プロング１１６，１１８のうちの１つ以上を、作業端１０８が対象領域に進出すると自動的に拡張位置まで枢動するが、それ以外では、例えば細長部材１０６、アクセスポート等に引き込まれている間は、傾倒状態に維持されるように付勢することができる。
【００２９】
先の実施形態と同様に、図２６の第１及び第２遠位プロング１１２，１１４は、その間に一組織端を受けて保持するように対向させて構成することがき、第１及び第２近位プロング１１６，１１８は、その間に対向組織端を受けて保持するように対向させて構成することができる。加えて、第１遠位プロング１１２と第１近位プロング１１６とが第１展開シャフト１２０周りに同時に枢動するように構成することができ、第２遠位プロング１１４と第２近位プロング１１８とが第２展開シャフト１２２周りに同時に枢動するように構成することができる。さらに、第１及び第２展開シャフト１２０，１２２は、相互に略同期して回転するように構成することができるが、第１及び第２展開シャフト１２０，１２２は互いに独立して制御してもよい。他の変化形態では、遠位プロング１１２，１１４は、近位プロング１１６，１１８から独立して制御することができる。他の変形形態では、遠位プロング１１２，１１４と近位プロング１１６，１１８のうちの１つ以上を同軸に配設、又は相互に又は細長部材１０６の長手方向軸に平行であってもなくてもよい１つ以上の軸周りに枢動的に配設することができる。さらに別の変形形態では、作業端１０８が備えるプロングの数は図示より少なくても多くてもよい。
【００３０】
図２７の接近装置１０４の制御端１１０は、プロング１１２，１１４，１１６，１１８の長手方向の移動を制御するためのラチェット機構と、プロング１１２，１１４，１１６，１１８を展開するためのロティキュレート式展開機構とを一体化させた制御機構１２４を備えることができる。先の実施形態のように、制御機構１２４は、通常、ハンドル１２６と、該ハンドル１２６にヒンジ動作可能に連結されたトリガー１２８とを備えることができる。制御機構１２４は、さらに、作業端１０８のブレース１３２から細長部材１０６、トリガー１２８及びハンドル１２６をそれぞれ貫通して近位側に延びるテンションバー１３０を採用することができる。テンションバー１３０は、遠位プロング１１２，１１４を開放位置と接近位置との間で近位プロング１１６，１１８に対してシフトさせるようにスライド可能に構成することができる。テンションバー１３０は、ロティキュレーションが可能となるように円筒状に形成してもよい。ロティキュレーションを可能とすることにより、例えば、制御端１１０を、プロング１１２，１１４，１１６，１１８の完全制御を維持しながら細長部材１０６及び作業端１０８に対して回転可能とすることができる。さらに、作業端１０８は、制御端１１０の作業端１０８に対する回転位置に関わらず係合可能であるため、ハンドル１２６及びトリガー１２８は、任意の所望の位置で快適に把持して使用することができる。テンションバー１３０の移動は、トリガー１２８に対して近位側に配設されたラチェットプレート１３４とトリガー８８に対して遠位側に配設されたリリースプレート１３６のうちの１つ以上により制限することができる。ラチェットプレート１３４は、トリガー１２８の作動ごとにテンションバー１３０を漸増的に後退させることでプロング１１２，１１４，１１６，１１８を漸増的に接近させるように構成することができる。リリースプレート１３６は、デフォルト状態ではテンションバー１３０の前進が制限され、押下状態ではテンションバー１３０の手動調節が可能となるような構成とすることができる。
【００３１】
図２７に示すように、制御機構２４は、例えば、テンションバー１３０周りに回転可能且つどんな回転向きでも作動可能な展開機構を備えるなど、ロティキュレート式とすることができる。例えば、展開制御機構１２４は、テンションバー１３０周りに回転可能且つスライド可能に配設され、リンク１４２を介してスライダーカム１４０にヒンジ動作可能に連結された展開アクチュエータ１３８を備えることができる。より具体的には、スライダーカム１４０は、長手方向についてはテンションバー１３０に対して固定され、横方向については、例えばエンドキャップ１４４により定義されテンションバー１３０に対して垂直な平面内でスライド可能となるようにエンドキャップ１４４に連結させることができる。スライダーカム１４０は、さらに、１つ以上のキー止めスリーブ１４６を介して第１及び第２展開シャフト１２０，１２２のうちの１つ以上に作動的に連結させてもよい。先の実施形態と同様に、各キー止めスリーブ１４６は、細長部材１０６内に長手方向に配設され、対応する展開シャフト１２０，１２２と回転可能に連動するように構成することができる。さらに、展開制御機構１２４は、プロング１１２，１１４，１１６，１１８をハンドル１２６に対してどんな回転向きであっても拡張又は傾倒可能な構成とすることができる。
【００３２】
通常、制御機構１２４は、展開アクチュエータ１３８をテンションバー１３０及びハンドル１２６に対して長手方向にシフトさせることにより、スライダーカム１４０が、１つ以上のキー止めスリーブ１４６を回転させて対応する展開軸１２０，１２２及びプロング１１２，１１４，１１６，１１８を回転させる態様で横方向にシフトするような構成とすることができる。例えば、展開アクチュエータ１３８を近位方向に引くことにより、スライダーカム１４０をエンドキャップ１４４に対して半径方向内方にスライドさせることができ、これによりキー止めスリーブ１４６の近位端を旋回させ、展開シャフト１２０，１２２を、関連するプロング１１２，１１４，１１６，１１８を拡張する態様で回転させることができる。同様に、展開アクチュエータ１３８を遠位方向に進出させることにより、スライダーカム１４０をエンドキャップ１４４に対して半径方向外方にスライドさせることができ、これによりキー止めスリーブ１４６の近位端を旋回させ、展開シャフト１２０，１２２を、関連するプロング１１２，１１４，１１６，１１８を傾倒させる態様で回転させることができる。
【００３３】
ロティキュレート式展開制御機構１２４は、代替的に、同様の又は同程度の効果を提供するようにあらゆる方法を用いて構成することができる。例えば、制御端１１０は、ラチェット機構ではなく、ギア式機構、ネジ式機構、バネ式機構、モータ式機構などのうちのいずれか１つ以上を採用して遠位プロング１１２，１１４の近位プロング１１６，１１８に対する長手方向位置を調節することができる。また、図示の実施形態では、遠位プロング１１２，１１４を近位プロング１１６，１１８に対して移動可能としているが、他の変化形態では、付加的に又は代替的に、近位プロング１１６，１１８の長手方向の調節を可能とすることができる。プロング１１２，１１４，１１６，１１８の展開は、様々な異なる機構のうちのいずれか１つ以上により可能とすることができる。例えば、スライダーカム１４０は、２つのキー止めスリーブ１４６に連結させることができ、この場合、各キー止めスリーブ１４６は、第１及び第２展開シャフト１２０，１２２の対応する一方に作動的に連結される。或いは、スライダーカム１４０は、展開シャフト１２０，１２２の一方を操作するための１つのキー止めスリーブ１４６に連結させることができ、この場合、残りの展開シャフト１２０，１２２はギア式機構等を介して同時に反対方向に回転される。
【００３４】
次に図２８乃至図３２を参照すると、接近装置１４８のさらに別の実施形態が提供されている。図２８乃至図３２に示した接近装置１４８は、図１乃至図８の接近装置２０の全体的な形態要素に従うことができ、例えば、細長部材１５６の作業端１５４に配設され、プッシュロッド式又はこれに同等の制御機構を介して相互に長手方向に連動するように操作される近位及び遠位プロング１５０，１５２を有する。図１乃至図８の実施形態と異なり、近位及び遠位プロング１５０，１５２は、それぞれ、トング型の構成ではなく爪型の構成を有することができ、また、展開ネジ４０及び展開リンク４４は、図示のような１つ以上のカムスロット１５８及びカムピン１６０，１６２と置き換えることができる。より具体的には、近位プロング１５０は、直接的に、又はテンションバー等を介して間接的に、プッシュロッド１６４に移動可能に連結させ、第１ピン１６０周りに枢動するように構成することができる。さらに、第１ピン１６０及び第２ピン１６２は、それぞれ、該ピン１６０，１６２をカムスロット１５８に沿って移動させることにより、例えば図２９乃至図３２に示すように、近位プロング１５０においてカム動作が生じるようにカムスロット１５８内に移動可能に受けるようなサイズ及び構成とすることができる。
【００３５】
プッシュロッド１６４を引くなどして、近位プロング１５０を後退させて、例えば図２９に示した開放位置まで近位方向に移動させると、カムスロット１５８の縁部によって、ピン１６０，１６２が、近位プロング１５０に図示の傾倒位置までカム動作又は回転運動をさせることができる。同様に、プッシュロッド１６４を押すなどして近位プロング１５０を接近位置に向かって遠位方向に移動させると、カムスロット１５８の縁部により、図３０から図３１に進行的に示すように、近位プロング１５０を拡張位置までカム動作又は回転動作をさせる態様でピン１６０，１６２を案内することができる。図３２に示すように、遠位プロング１５２は、展開リンク１６６及び図１乃至図８に図示のものと同様の手段、又はその他の同等の展開機構を用いて傾倒位置と拡張位置との間で移動可能とすることができる。このようにして、図２８乃至図３２の接近装置１４８は、接近が必要なときは自動的に拡張し、接近が必要でないときには自動的に傾倒することができる。他の代替的な変形形態では、カムスロットを１つだけ設け、各カムピンの一端と相互接続するように構成することができる。他の変形形態では、３つ以上のカムスロットを複数のカムピンと相互接続するように設けることができる。さらに別の代替形態では、１つのカムピンに、カム動作を可能にする斜め、卵型、楕円形、又は他の適当な断面を有する１つ以上の端部を設けることができる。
【００３６】
以上のことから、本開示は、低侵襲外科手術において組織を効率的且つ効果的に接近させるように構成された医療用の接近装置について述べていることがわかる。この接近装置は、使いやすさの改善及び組織の割れ目の固定に要する時間の短縮により、より確実且つ効率的に組織固定を行うことを容易にする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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