(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に配置される第１のパネルと、水平方向に配置される第２のパネルと、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとを固定する連結具とを備え、
前記連結具は、第１の連結部材及び第２の連結部材を有し、
前記第１の連結部材は、貫通孔、係止部及び鉤部を有し、
前記第２の連結部材は、ハンドル部及び支柱部を有し、
前記支柱部は、前記貫通孔内を摺動可能であり、
第１のパネルは、第１の開口部を有し、
第２のパネルは、第１の留具及び第２の留具を有し、
前記第１の留具は支柱受け部を有し、
前記第１の連結部材は、前記第１の開口部を貫通し、
前記連結具は、前記第１の開口部内を摺動可能であり、前記鉤部が前記第２の留具と係合した状態において、前記係止部と前記鉤部とが前記第１のパネルと前記第２の留具とを峡持し、かつ前記支柱部は、前記貫通孔を貫通し、前記支柱受け部に挿入可能となる
ことを特徴とする収納家具。
【請求項２】
前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とはバネにより接続されていることを特徴とする請求項１記載の収納家具。
【請求項３】
前記第２の連結部材の前記支柱部と前記第１の連結部材の前記貫通孔とは螺合することを特徴とする請求項１記載の収納家具。
【請求項４】
連結補助部材を備え、
前記連結補助部材は、第２の開口部を有し、
前記第１の連結部材は、前記第２の開口部を貫通し、
前記連結補助部材は、前記係止部と前記第１の開口部との間に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は収納家具及びそれに使用する収納家具用連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
収容家具は、例えば下駄箱、キャビネット、ロッカーのように、主要部材として、天板、地板、側板、背板を組み合わせて箱形構造を構成し、物品などの収納に用いられ、例えば、学校、オフィス、工場、病院、娯楽施設等で、物品を収容、保管等するために使用されている。このような収容家具として、従来から組立式ロッカーが知られている（特許文献１、２、３）。
使用者は、自分で部品を組み立ててロッカーを完成させて使用することができ、また不要時にはロッカーを分解して保管することもできる。
特許文献１は、ロッカーをビスにより連結固定するものであり、ドライバー等を用いて組立分解作業を行う必要がある。そのためビスを回す手間が必要となり、組立、分解作業は面倒である。
これに対して、特許文献２、３は、ドライバー等の工具を使用することなく、容易に組立分解が可能なロッカーを開示する。天板、側板等に形成された溝部に嵌め込み、スライドして、連結固定する固定部材を使用することで、天板、側板等の構成部材を容易に取り付け及び取り外しが可能なように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３９０１５１０
【特許文献２】実用新案登録第３１８４５５８
【特許文献３】実用新案登録第３２０７８５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
連結固定用の固定部材を使用することで、組立、分解作業が容易になるものの、長期の使用により、固定部材に力が加え続けられると、固定部材が徐々に移動し、固定が緩む可能性がある。固定部材と天板、側板等との摩擦を強めることで固定部材の不測の移動を低減できるものの、組立作業に強い力を必要とすることになる。特に学校等での使用において児童が個人用の収納家具を組み立てる場合や、一人の作業者が多くの収納家具を組み立てる場合を想定すると、固定部材による連結固定に大きな力を要することは好ましいものではない。
【０００５】
上記課題を鑑み、本発明は、組立及び分解が容易であるとともに、使用時に主要部材の連結固定が緩むことが防止できる収納家具及びそれに使用する収納家具用連結具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る収納家具は、
垂直方向に配置される第１のパネルと、水平方向に配置される第２のパネルと、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとを固定する連結具とを備え、
前記連結具は、第１の連結部材及び第２の連結部材を有し、
前記第１の連結部材は、貫通孔、係止部及び鉤部を有し、
前記第２の連結部材は、ハンドル部及び支柱部を有し、
前記支柱部は、前記貫通孔内を摺動可能であり、
第１のパネルは、第１の開口部を有し、
第２のパネルは、第１の留具及び第２の留具を有し、
前記第１の留具は支柱受け部を有し、
前記第１の連結部材は、前記第１の開口部を貫通し、
前記連結具は、前記第１の開口部内を摺動可能であり、前記鉤部が前記第２の留具と係合した状態において、前記係止部と前記鉤部とが前記第１のパネルと前記第２の留具とを峡持し、かつ前記支柱部は、前記貫通孔を貫通し、前記支柱受け部に挿入可能となる
ことを特徴とする。
【０００７】
このような構成の収納家具とすることで、組立及び分解が容易であるとともに、組み立てた状態を安定して維持することができる収納家具を得ることができる。
【０００８】
また、本発明に係る収納家具は、
前記第１の連結部材と前記第２の連結部材とはバネにより接続されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成の収納家具とすることで、第１の連結部材と第２の連結部材とが分離することが防止され、第１の連結部材又は第２の連結部材の一方が紛失することを防止し、保管が容易になる。また、第２の連結部材の支柱部が、支柱受け部に挿入された状態を維持し、さらに安定して組み立てた状態を維持することができる。
【００１０】
また、本発明に係る収納家具は、
前記第２の連結部材の前記支柱部と前記第１の連結部材の前記貫通孔とは螺合することを特徴とする。
【００１１】
このような構成の収納家具とすることで、ハンドル部を回転させることで、第２の連結部材の支柱部の端部を第１の留具の支柱受け部に挿入することが容易になり、収納家具の組立も容易になる。また、支柱部が、支柱受け部に挿入された状態を維持し、さらに安定して組み立てた状態を維持することができる。
【００１２】
また、本発明に係る収納家具は、
連結補助部材を備え、
前記連結補助部材は、第２の開口部を有し、
前記第１の連結部材は、前記第２の開口部を貫通し、
前記連結補助部材は、前記係止部と前記第１の開口部との間に配置されることを特徴とする。
【００１３】
このような構成の収納家具とすることで、連結補助部材を介して、連結具による第１のパネルと第２のパネルとの固定がさらに安定する。
【００１４】
本発明に係る連結具は、
垂直方向に配置される第１のパネルと、水平方向に配置される第２のパネルとを備えた収納家具の前記第１のパネルと前記第２のパネルとを固定する連結具であり、
前記連結具は、第１の連結部材及び第２の連結部材を備え、
前記第１の連結部材は、貫通孔、係止部及び鉤部を有し、
前記第２の連結部材は、ハンドル部及び支柱部を有し、
前記支柱部は、前記貫通孔内を摺動可能であることを特徴とする。
【００１５】
このような構成の連結具とすることで、組立式の収納家具の固定を安定させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、組立及び分解が容易であるとともに、組立後の使用時に主要部材の連結固定が緩むことが防止できる収納家具及びそれに使用する収納家具用連結具を提供することができる。
【００１７】
なお、収納家具とは、例えば下駄箱、キャビネット、保管庫のように、主要部材として、天板、地板、側板、背板を組み合わせて箱形構造を構成し、物品などの収納に用いるものである。用途に応じて、内部に棚板、引出しを有してもよく、多段に積み重ねたものでもよい。
また、用途に応じて、前面に扉を有するものや、有さないものを含み、必要に応じて扉には、鍵を備え施錠できる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１による収納家具の斜視図である。
【図２】実施形態１による収納家具を分解した斜視図である。
【図３】実施形態１による連結具の斜視図（ａ、ｂ）及び連結補助部材の斜視図（ｃ）である。
【図４】実施形態１による収納家具の主要組立工程を示す断面図である。
【図５】実施形態１による収納家具の主要組立工程を示す断面図及び斜視図である。
【図６】実施形態１による収納家具の主要組立工程を示す断面図及び斜視図である。
【図７】実施形態１による連結具の構成を示す側面図（ａ）及び拡大断面図（ｂ、ｃ）である。
【図８】実施形態２による連結具の構成を示す側面図である。
【図９】実施形態３による連結具の構成を示す斜視図である。
【図１０】実施形態４による連結具の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は、いずれも本発明の要旨の認定において限定的な解釈を与えるものではない。また、同一又は同種の部材については同じ参照符号を付して、説明を省略することがある。
【００２０】
（実施形態１）
図１は収納家具１の斜視図であり、図２は収納家具１の分解斜視図である。
収納家具１は主要な構成部材として、収納家具１の収容領域の水平面を構成する方向に（主面が水平に）配置される天板２（天井パネル）、天板２に対向する地板３（底パネル）、収容領域の垂直面を構成する方向に（主面が垂直に）配置される対向する左右の側板４（右側板（右サイドパネル）及び左側板（左サイドパネル））、扉５（ドアパネル）、及び背板６（背面パネル）を備えており、図１に示すように多段に積層することも可能である。扉５には開閉用の取手５ａが設けられており、必要に応じて施錠機構を備えてもよい。
以下、垂直方向に配置される左又は右側の側板４を第１のパネル、水平方向に配置される天板２又は地板３を第２のパネルと総称することがある。
【００２１】
なお、例えば収納家具１を陳列棚等に使用する場合、扉５を省略することも可能である。また、建物の壁等に接して配置する場合等、壁を背板６として利用することで、背板６を省略することも可能である。従って、用途、使用状況に依っては、収納家具１は、天板２、地板３及び左右の側板４のみから構成することも可能である。
【００２２】
図２に示すように、背板６は、４つの側面部において、それぞれ天板２、地板３、側板４と接する。背板６の４つの側面部に形成された突起部６ａが、それぞれ天板２の溝部２ａ（図示しない）、地板３の溝部３ａ、側板４の溝部４ａに嵌合し、背板６は天板２、地板３、側板４と連結される。
なお、図２においては、左側板は省略しているが、右側板（側板４）と同様である。
【００２３】
扉５は、上部側面に支軸７ａ及び下部側面に支軸７ｂ（図示しない）を備えている。支軸７ａ及び支軸７ｂは、それぞれ軸対称形状（円柱）をなし、一直線上に整列し、扉５の回転軸を構成する。
天板２及び地板３には、それぞれ、支軸７ａ及び支軸７ｂと嵌合する軸孔８ａ（図示しない）及び軸孔８ｂを備えている。
上部側面の支軸７ａ及び下部側面の支軸７ｂをそれぞれ天板２の軸孔８ａ及び地板３の軸孔８ｂに嵌合することにより、扉５は、支軸７ａ及び支軸７ｂを回転軸として、回動可能に天板２及び地板３に固定される。
【００２４】
側板４は、上部側面に突起部４ｂ、下部側面に突起部４ｃ（図４、５参照）を有する。
天板２及び地板３は、それぞれ下側及び上側（すなわち側板４と接する側）に、突起部４ｂ及び突起部４ｃと嵌合する溝部２ｂ（図示しない）及び溝部３ｂを有する。
上部側面の突起部４ｂ及び下部側面の突起部４ｃは、天板２の溝部２ｂ及び地板３の溝部３ｂにそれぞれ嵌合し、側板４は天板２及び地板３と固定される。
【００２５】
さらに側板４は、地板３（及び天板２）との固定を確実にし、離隔することを防止するため、図２中、例えば円で囲んだ連結部９において、後述する連結具１０を使用して連結固定することができる。側板４は、連結具１０を設置するために、上部側面に開口部（ガイド口）４ｅ、下部側面に開口部（ガイド口）４ｄを有する。なお視認性のため、図２において、連結部９は一箇所を円で囲んで示しているが、開口部４ｄ、４ｅを備えている他の箇所も連結具１０を設置する連結部９となる。
以下では、側板４と地板３との固定の機構を例に説明するが、側板４と天板２との連結固定においても同様である。すなわち、連結具１０は、第１のパネルと第２のパネルの固定に使用する。また、同様の固定機構を、背面６と第２のパネルとの固定に使用してもよい。
【００２６】
図３は、連結具１０を示す斜視図である。図３（ａ）に示すように、連結具１０は、第１の連結部材１１と第２の連結部材１２とを備え、第１の連結部材１１は、貫通孔１３を備えている。図３（ｂ）に示すように、第２の連結部材１２の支柱部（柱状部）１４（第２の支柱部１４）は、貫通孔１３に摺動可能に嵌合する（挿脱可能である）。すなわち、第２の連結部材１２は、第１の連結部材１１に対して図３中上下に摺動可能である。支柱部１４の外壁面と貫通孔１３の内壁面との摩擦により、第２の連結部材１２と第１の連結部材１１との位置関係（間隔）は、作業者が力を加えない限り変化しない。
支柱部１４の長さは貫通孔１３の深さより長く設定されている。第１の連結部材１１を第２の連結部材１２に完全に押し込み、挿入されたとき、図３（ｂ）に示すように支柱部１４の先端は、貫通孔１３より突出する。
【００２７】
第２の連結部材１２は、支柱部１４に設けられたハンドル部１５（操作部）を備えている。後述するように、組立作業者は、第２の連結部材１２のハンドル部１５を指で操作することができる。また、ハンドル部１５は、少なくともその一部分が、貫通孔１３を貫通しない大きさ（形状）を有しており、図３（ｂ）に示すように第２の連結部材１２が（図３（ｂ）中の）下方へ移動することを阻止するストッパーとしても機能する。
貫通孔１３の内壁面の断面形状は、支柱部１４の外壁面の断面形状と一致し、例えば、それぞれの断面形状は円とすることができるが、それに限定されず、多角形や楕円形状であってもよい。例えば断面形状が多角形や楕円形状の場合には、貫通孔１３に支柱部１４を嵌合させた状態で、第２の連結部材１２のハンドル部１５を回転させることで、第１の連結部材１１を同時に回転させることもできる。
【００２８】
さらに、第１の連結部材１１は、鉤部１６及び係止部１７を備えている。鉤部１６と係止部１７とは、支柱部１８（第１の支柱部１８）により連結され、互いに固定されている。
図３（ｃ）は、連結具１０とともに使用し、連結具１０を側板４に固定するために用いる連結補助部材１９の斜視図である。連結補助部材１９は、開口部２０を有している。
開口部２０は、ハンドル部１５、係止部１７、支柱部１８が貫通する大きさを有している。さらに開口部２０の中央部分には、支柱部１８を回転させることが可能な大きさを有した支柱部１８用の貫通部２０ａを有している。後述するように鉤部１６と係止部１７とが、連結補助部材１９を介して間接的に側板４を挟み込み、連結具１０を側板４の側壁面に沿って摺動可能に固定する。
連結補助部材１９は、連結具１０の摺動を円滑に行う効果を有するとともに、係止部１７の力を分散し、連結補助部材１９の面で側板４の側壁面を押圧する。それにより、側板４と地板３との固定がさらに安定する。
【００２９】
図４は、図２の円で囲んだ領域（連結部９）の拡大断面図であり、側板４に連結具１０を摺動可能に固定する工程を示す断面図である。図４は、側板４の底部に連結具１０を固定する例を示すが、側板４の上面部に連結具１０を固定する場合も同様である。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、側板４の開口部４ｄ（又は４ｅ）と連結補助部材１９の開口部２０とが重なるように、側板４の内側（図中上側）において連結補助部材１９を配置（位置決め）する。
【００３１】
次に図４（ｂ）に示すように、側板４の外部（図中下側）から、側板４の開口部４ｄ（又は４ｅ）と連結補助部材１９の開口部２０に、ハンドル部１５、係止部１７、支柱部１８を貫通させ、連結具１０を、（部分的に）挿入する。このとき、連結具１０の鉤部１６は、側板４の外部に位置する。
【００３２】
なお、側板４の開口部４ｄ（又は４ｅ）と連結補助部材１９の開口部２０は、ハンドル部１５、係止部１７、支柱部１８が貫通する大きさを有する。連結補助部材１９の開口部２０は、係止部１７を貫通させるため、例えば矩形形状をなす。例えば開口部２０の長手方向（長辺方向）の長さは、ハンドル部１５の左右の両端間距離、係止部１７の左右の両端間距離及び支柱部１８の直径より長く、開口部２０の他方向（短辺方向）の長さ（及び貫通部２０ａの径）は、ハンドル部１５の左右の両端間距離、係止部１７の左右の両端間距離より短く、貫通部２０ａの径は支柱部１８の直径と同じ又はそれ以上に設定する。
【００３３】
また、連結具１０は、第１の連結部材１１と第２の連結部材１２とに分解可能であるため、第１の連結部材１１を側板４の開口部４ｄ（又は４ｅ）と連結補助部材１９の開口部２０とに貫通させた後に、第１の連結部材１１に第２の連結部材１２を組合わせてもよい。
この場合、側板４の開口部４ｄ（又は４ｅ）と連結補助部材１９の開口部２０のサイズは、係止部１７、支柱部１８が貫通するように設定すればよい。開口部２０の長手方向の長さは、係止部１７の左右の両端間距離及び支柱部１８の直径より長く設定し、ハンドル部１５の左右の両端間距離より短く設定してもよい。
なお、側板４の開口部４ｄ（又は４ｅ）の長手方向の長さは、後述するように連結具１０が摺動するガイドとして機能するための長さを有する。
【００３４】
次に図４（ｃ）に示すように、連結具１０を第１の連結部材１１の支柱部１８及び第２の連結部材１２の支柱部１４を軸にして９０度回転させる。開口部２０の短辺方向の長さが上記のように設定されており、鉤部１６の幅及び長さより短いため、係止部１７及び鉤部１６が、連結補助部材１９及び側板４を挟持する。連結具１０は、側板４の側板４の開口部４ｄ（又は４ｅ）の長手方向の壁面に沿って（図中左右方向）摺動可能であるが、側板４の壁面と垂直方向（図中上下方向）には移動せず、固定される。このように開口部４ｄ（又は４ｅ）は、連結具１０の摺動ガイド部（ガイド開口部）である。
【００３５】
なお、連結具１０を９０度回転させるため、第２の連結部材１２の支柱部１４の回転中心から側板４側のハンドル部１５の端部との距離は、第２の連結部材１２の支柱部１４の回転中心から側板４の壁面までの距離より短く、第１の連結部材１１の支柱部１８の回転中心から側板４側の鉤部１６の端部（先端部１６ａを除く）との距離は、第１の連結部材１１の支柱部１８の回転中心から側板４の壁面までの距離より短く設定する。
【００３６】
支柱部１８用の貫通部２０ａ及び第１の連結部材１１の支柱部１８の外壁面の断面形状は、円形状とし、貫通部２０ａの直径は支柱部１８の直径と略同じに設定する。なお、略同じとは、製造上の寸法ばらつきを考慮し、貫通部２０ａの直径は、支柱部１８の直径に対して遊びを設け（寸法ばらつきの長さ分だけ）短くなるよう設定することを意味する。
貫通部２０ａの円の直径は、開口部２０の幅（貫通部２０ａを除く短辺方向の長さ）より大きく、開口部２０の幅は支柱部１８の直径より短い。そのため、連結具１０を図中左右方向に移動させると、連結補助部材１９も移動する。
【００３７】
図５、６は、側板４を地板３に連結固定する工程を示す。図５（ａ）は断面図、図５（ｂ）は側板４側から見た斜視図であり、図６（ａ）、（ｂ）は断面図、図６（ｃ）は側板４側から見た斜視図である。なお、側板４を天板２に連結固定する工程も同様である。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、連結具１０を配置した側板４と地板３との位置合わせを行い、側板４の突起部４ｃと地板３の溝部３ｂとを嵌合させる。また、地板３は、第１の留具２１及び第２の留具２２を有し、第１の留具２１は、開口部２３を有する。
側板４の突起部４ｃと地板３の溝部３ｂとが嵌合すると、図５（ａ）に示すように、鉤部１６が第１の留具２１に当接する。後述するように、第１の留具２１は鉤部１６の摺動をガイドすることができ、第１の留具２１と鉤部１６との当接面は、水平になるよう設定する。
【００３９】
第１の留具２１と第２の留具２２とは対向しており、両者の間の図５（ａ）中垂直方向の距離（連結部９において、側板４側に接する地板３の壁面に垂直方向の距離）は、鉤部１６が第１の留具２１と第２の留具２２との間を摺動可能なように設定されている。すなわち、鉤部１６の先端部１６ａは、第１の留具２１と第２の留具２２との間を摺動可能であり、先端部１６ａの高さ（図３（ｂ）中Ｈ）は、第１の留具２１と第２の留具２２と図中垂直方向の間隔の距離と略同じに設定されている。なお、略同じとは、製造上の寸法ばらつきを考慮し、第１の留具２１と第２の留具２２と図中垂直方向の間隔の距離との距離を先端部１６ａの高さより、寸法ばらつきの長さ分だけ長くなるよう設定することを意味する。
【００４０】
第１の留具２１と第２の留具２２は、連結具１０が摺動するガイドとしても機能することができる。なお、後述するように、連結具１０が摺動し、移動すると、第２の留具２２と先端部１６ａとが互いに接し、第１の留具２１と第２の留具２２とにより連結具１０の図５（ａ）中上下方向の移動が防止され、係止される。この結果、側板４と地板３とが係止（固定）される。
【００４１】
図５（ａ）、（ｂ）に示す状態においては、係止部１７に対してハンドル部１５は相対的に離隔した位置（図中上方の位置）、換言すれば第１の連結部材１１から相対的に離れた位置にある。
なお、図５（ｂ）に示すように、連結具１０の摺動をガイドするとともに、摺動範囲を画定するためのガイド４ｆを側板４に設置してもよい。
この段階では、支柱部１４の先端部１４ａは第１の留具２１の開口部２３の位置から外れており、開口部２３に挿入できない。
【００４２】
次に図６（ａ）に示すように、作業者がハンドル部１５を指で操作し、側板４の側壁面に沿って連結具１０を、第２の留具２２の方向に（図中右方向に）摺動（移動）させる。その結果、鉤部１６の先端部１６ａと第２の留具２２とが、互いに接触し（水平面が噛み合い）固定する。すなわち、鉤部１６と第２の留具とが係合し、互いに係止することとなる。そのため、側板４の開口部４ｄ（又は４ｅ）の長手方向の長さは、連結具１０が第２の留具とが係合するまで摺動できるように設定されている。
この段階において、支柱部１４の先端部１４ａが第１の留具２１の開口部２３中に挿入可能となる。
【００４３】
このとき、鉤部１６は、第２の留具２２と（第２の留具２２と対向する）第１の留具２１とによって、峡持される。そのため、連結具１０は、側板４の側壁面に対して垂直方向の動きが制限（防止）され、この垂直方向に対する位置が固定される。
すなわち、側板４と地板３の第２の留具２２とは、連結補助部材１９を介して、係止部１７と鉤部１６（鉤部１６の先端部１６ａ）とによって峡持され（挟まれ固定され）、従って側板４と地板３とが連結固定される。係止部１７と鉤部１６との距離を調整することにより、側板４と地板３との連結強度を調整することができる。
【００４４】
次に、図６（ｂ）に示すように、第２の連結部材１２を、地板３方向に押圧することで、支柱部１４の先端部１４ａを鉤部１６の貫通孔１３から突出させ、さらに支柱部１４の一部を第１の留具２１の開口部２３中に挿入する。従って、開口部２３は、支柱部１４を受ける支柱受け部であり、支柱部１４を係止する。
【００４５】
図６（ｂ）に示す状態は、係止部１７に対してハンドル部１５が相対的に近接した位置（図中下方の位置）、換言すれば第１の連結部材１１に相対的に近づいた位置にある。この状態では、連結具１０は側板４の側壁面に沿った方向（図中左右方向）の移動が制限（防止）され、この方向に対して固定される。すなわち、連結具１０は、側壁面に沿った方向への移動ができなくなる。
その結果、長期の使用や、不測の力が加わることにより、連結具１０が側板４の側壁面に沿って移動し、側板４と地板３とが離隔することを防止する。
【００４６】
特に、連結具１０の第２の留具２２の方向への（図中右方向への）摺動に要する力を軽減するよう係止部１７と鉤部１６との距離を調整（拡大）しても、支柱部１４と第１の留具２１の開口部２３との作用によって、連結具１０の移動を防止し、連結具１０による側板４と地板３との離隔を防止できる。従って、組立作業の労力を軽減しながら、完成した収納家具１の耐久性を確保することができる。
そのため、小学校で使用するロッカー等において、好適に使用できる。このような用途では、児童が容易に組立可能なように軽量であり、かつ耐腐食性のあるプラスチックが、収納家具１の材料として好適に使用できる。連結具１０はそのような軽量で組立が容易なプラスチック製の収納家具１に好適に使用でき、連結具１０を構成する各部材もプラスチック製を好適に使用できるが、それに限定するものではない。
【００４７】
収容家具１を分解する場合、支柱部１４を第１の留具２１の開口部２３から引き抜き、連結具１０を摺動させ、鉤部１６と第２の留具２２との係止を解除することで、容易に側板４を地板３から離脱させることが可能となる。従って、側板４と地板３とは連結具１０により係脱可能に固定することができる。なお、側板４と天板２との固定関係も同様である。
なお、係脱可能とは、係止及び分離が可能であることを意味する。
【００４８】
第２の連結部材１２と第１の連結部材１１との位置関係は、図６（ａ）（又は図５（ａ））に示す第１の状態と図６（ｂ）に示す第２の状態の２段階の状態間を推移することになる。
第１の状態は、係止部１７に対してハンドル部１５が相対的に離隔した配置（第２の連結部材１２が第１の連結部材１１から相対的に離れた配置）であり、支柱部１４の先端が貫通孔１３から（ハンドル部１５と反対側に）突出しない状態である。
第２の状態は、係止部１７に対してハンドル部１５が相対的に近接した配置（第２の連結部材１２が第１の連結部材１１に相対的に近づいた配置）であり、支柱部１４の先端が貫通孔１３から（ハンドル部１５と反対側に）突出した状態である。
【００４９】
図７に示すように、第１の状態及び第２の状態の第１の連結部材１１と第２の連結部材１２との位置関係を、それぞれ固定するため、第２の連結部材１２の支柱部１４及び第１の連結部材１１の貫通孔１３に、それぞれ凹部２４ａ、２４ｂ及び突起部２５を設けてもよい。図７（ｂ）、（ｃ）は図７（ａ）において、点線の円で示す箇所の拡大断面図である。
図７（ａ）に示す第１の状態においては、支柱部１４の凹部２４ａが貫通孔１３の突起部２５と係合し、図７（ｂ）に示す第２の状態においては、支柱部１４の凹部２４ｂが貫通孔１３の突起部２５と係合するように、凹部２４ａ、２４ｂ及び突起部２５の配置を定める。その結果、凹部２４ａ、２４ｂ及び突起部２５とにより、第１の状態及び第２の状態の第２の連結部材１２と第１の連結部材１１との位置関係が確定する。第２の連結部材１２と第１の連結部材１１をプラスチック等の弾性素材を用いることで、第１の状態及び第２の状態間の推移も可能である。
【００５０】
なお、支柱部１４に突起部、貫通孔１３に凹部を設けてもよい。
また、突起部を２箇所、凹部を１箇所に設けてもよい。
互いに係止する凹部（第１の仮留部）と突起部（第２の仮留部）とにより、第１の連結部材１１と第２の連結部材１２について、第１の状態及び第２の状態の配置が確定すればよい。
【００５１】
なお、連結具１０により、背板６と天板２や地板３と連結固定してもよい。
【００５２】
（実施形態２）
図８に示すように、弾性部材２６（バネ）により、第１の連結部材１１と第２の連結部材１２とを接続してもよい。弾性部材２６の一端は第１の連結部材１１に固定され、弾性部材２６の他端は第２の連結部材１２に固定されている。
図８（ａ）は第１の状態、図８（ｂ）は第２の状態における第１の連結部材１１と第２の連結部材１２の配置を、それぞれ示す。
例えば、弾性部材２６は、図８（ｂ）に示す第２の状態の配置を維持するように、縮退する方向に第２の連結部材１２に付勢する。その結果、側板４を地板３に連結固定した状態を一層安定して維持し、収納家具１の組み立て状態を維持する。
また、第１の連結部材１１と第２の連結部材１２とが分離することが防止され、これらの部品の一方が紛失することを防止し、保管も容易になる。
【００５３】
（実施形態３）
図９に示すように、第２の連結部材１２の支柱部１４の側壁面と第１の連結部材１１の貫通孔１３とに、互いに螺合するネジ部を形成してもよい。
例えば、図９（ａ）に示すように第２の連結部材１２の支柱部１４の側壁面にネジ部２７（ネジ山又はネジ溝）を形成し、第１の連結部材１１の貫通孔１３の内壁面に、対応するネジ部２８（ネジ溝又はネジ山）を形成する。
図９（ｂ）は、第１の連結部材１１の貫通孔１３に第２の連結部材１２の支柱部１４を挿入し、第１の連結部材１１と第２の連結部材１２との位置関係が第１の状態である場合の斜視図を示す。
【００５４】
図９（ｃ）に示すように、作業者がハンドル部１５を、例えば９０度回転することで、支柱部１４の側壁面及び貫通孔１３の内壁面に形成したネジの作用により、第２の連結部材１２が側板４の側壁面に垂直な方向に移動する。ハンドル部１５と係止部１７との距離が狭くなる方向に第２の連結部材１２が移動し、支柱部１４の先端部１４ａが貫通孔１３から外方に突出し、第２の状態に移動する。その結果、連結具１０の摺動が防止されることとなる。
【００５５】
このように、ハンドル部１５を回転させることで、支柱部１４の先端部１４ａが貫通孔１３から突出し、第１の留具２１の開口部２３（支柱受け部）に挿入することが容易になり、収納家具の組立も容易になる。また、支柱部１４が、開口部２３に挿入された状態を維持し、さらに安定して組み立てた状態を維持することができる。
【００５６】
（実施形態４）
上記実施形態においては、ハンドル部１５は、第２の連結部材１２の支柱部１４に設けられ、側板４の側壁面に沿って連結具１０全体を摺動するための操作部として用いられるとともに、第２の連結部材１２を第１の連結部材１１に対して側板４の側壁面に垂直な方向に移動させるための操作部としても用いられる構成である。
本実施形態では、第１の連結部材１１及び第２の連結部材１２に、それぞれ第１のハンドル部３５ａ及び第２のハンドル部３５ｂを設け、第１のハンドル部３５ａ及び第２のハンドル部３５ｂに、上記２つのハンドル部１５の機能をそれぞれ備えさせる構成としてもよい。
したがって、第２のハンドル部３５ｂは、上記ハンドル部１５に相当するが、主に操作者が（図１０中）上下方向へ第２の連結部材１２を移動させる目的で使用し易い形状としている。また、第２のハンドル部３５ｂは、（上記ハンドル部１５と同様に）少なくともその一部分が、貫通孔１３を貫通しない大きさ（形状）を有しており、図１０に示すように第２の連結部材１２が（図１０中の）下方へ移動することを阻止するストッパーとしても機能する。
【００５７】
図１０に示すように、第１の連結部材１１の支柱部１８に第１のハンドル部３５ａが設けられている。第１のハンドル部３５ａの形状は、上述の様にハンドル部１５と同様の構成である。具体的には、第１のハンドル部３５ａの左右方向（第１のハンドル部３５ａの長手方向）の両端間の長さＬは、連結補助部材１９の開口部２０の長手方向の長さＷ１より短く、第１のハンドル部３５ａの幅（第１のハンドル部３５ａの長手方向に垂直な方向の長さ）Ｄは、開口部２０の長手方向に垂直な方向の長さＷ２よりも短く設定する。
このような幾何学的構成により、開口部２０の長手方向の向きと第１のハンドル部３５ａの長手方向の向きを揃え、第１の連結部材１１を、図１０中下方から上方に向かって開口部２０を貫通させ、その後９０度回転させることで、図１０に示すように、連結補助部材１９と第１の連結部材１１とを連結できる。
その後第１の連結部材１１の貫通孔１３に第２の連結部材１２の支柱部１４を貫通させる。
【００５８】
第１のハンドル部３５ａの形状は、操作者の指で押圧する面が、実質的に２つの辺の長さがＬ及びＨ１（第１のハンドル部３５ａの図１０中上下方向の長さ）の矩形状となるため、側板４の側壁面に沿って連結具１０全体を摺動する目的に適した形状である。
【００５９】
第２のハンドル部３５ｂは、第２の連結部材１２の支柱部１４の端部（先端部１４ａの反対側の端部）に設けられており、例えば軸対称な形状を成す。第２のハンドル部３５ｂの側面には、テーパー部３０が設けられ、支柱部１４に近づくに従い第２のハンドル部３５ｂの断面の直径が小さくなるよう設定されている。
操作者は、第２の連結部材１２を、図１０中下方向に押し下げる場合は、第２のハンドル部３５ｂの頂部３１を指等で押圧し、図１０中上方向に引き上げる場合は、第２のハンドル部３５ｂのテーパー部３０を指等で摘まみ引き上げることができる。
そのため、第２のハンドル部３５ｂは、第２の連結部材１２を第１の連結部材１１に対して側板４の側壁面に垂直方向に移動させる目的に適した形状である。
【００６０】
このように、第１のハンドル部３５ａ及び第２のハンドル部３５ｂを、それぞれ側板４の側壁面に沿って連結具１０全体を摺動する目的、及び第２の連結部材１２を第１の連結部材１１に対して側板４の側壁面に垂直方向に移動させる目的に適した幾何学的形状として別々に設けることで、さらに連結具１０の操作性を向上させることができる。
【００６１】
なお、第１のハンドル部３５ａ及び第２のハンドル部３５ｂの形状は、上記形状に限定するものではなく、それぞれの目的に合わせて適宜設定することができる。
また、第１の係止部１７と第１のハンドル部３５ａとを一体化して構成することも可能である。例えば、第１のハンドル部３５ａを、図１０中下方に延長し、第１の係止部１７と一体化させて構成することができる。この場合、第１の係止部１７が、第１のハンドル部３５ａとしての機能を備えることとなる。
【００６２】
また、鉤部１６の先端部１６ａにテーパー部３２を設けてもよい。図５（ａ）に示す状態から図６（ｂ）の状態へと推移させるために連結具１０全体を摺動させる場合、第２の留具２２の先端（角部）が先端部１６ａのテーパー部３２に接触し、その後テーパー部３２の表面に沿って移動するため、先端部１６ａと第２の留具２２との係合を円滑にガイドすることができる。
【００６３】
なお、本実施形態４は、上記いずれの実施形態とも組合わせ可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、組立及び分解が容易であるとともに、使用時に主要部材の連結固定が緩むことが防止できる収納家具及びそれに使用する収納家具用連結具を提供することができる。本発明にかかる収納家具は、学校、オフィス、工場、病院、娯楽施設等において様々な用途で使用でき、産業上の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００６５】
１  収納家具
２  天板
２ａ、２ｂ  溝部
３  地板
３ａ、３ｂ  溝部
４  側板
４ａ  溝部
４ｂ、４ｃ  突起部
４ｅ、４ｄ  開口部（第１の開口部）
４ｆ  ガイド
５  扉
５ａ  取手
６  背板
６ａ  突起部
７ａ、７ｂ  支軸
８ａ、８ｂ  軸孔
９  連結部
１０  連結具
１１  第１の連結部材
１２  第２の連結部材
１３  貫通孔
１４  支柱（柱状）部
１４ａ  先端部
１５  ハンドル部
１６  鉤部
１６ａ  先端部
１７  第１の係止部
１８  支柱部
１９  連結補助部材
２０  開口部（第２の開口部）
２０ａ  貫通部
２１  第１の留具
２２  第２の留具
２３  開口部（支柱受け部）
２４ａ、２４ｂ  凹部
２５  突起部
２６  弾性部材
２７  ネジ部
２８  ネジ部
３０  テーパー部
３１  頂部
３２  テーパー部
３５ａ  第１のハンドル部
３５ｂ  第２のハンドル部
【要約】
【課題】  組立及び分解が容易であるとともに、組立後の使用時に主要部材の連結固定が緩むことが防止できる収納家具及びそれに使用する収納家具用連結具を提供する。
【解決手段】
側板、天板、地板と、側板と地板（又は天板）とを連結固定する連結具を備え、連結具は、第１の連結部材と第２の連結部材を有し、第２の連結部材は、第１の連結部材の貫通孔内で摺動可能な支柱部を有し、地板（又は天板）は、第１の留具及び第２の留具を有し、第１の連結部材の係止部と第２の留具とが係合し、支柱部は、第１の留具の支柱受け部に挿入されることにより、連結具の摺動を防止し、連結具による側板と地板（又は天板）との連結固定を維持する。
【選択図】  図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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