(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート状の基材と、
該基材の一方主面側に形成される電極部材と、
開口を有し、前記基材と反対側から前記電極部材に接している導電部材と、
前記開口および前記基材に挿通されており、導電性を有する有頭軸部材と、を有し、
前記有頭軸部材の頭部と前記導電部材とが接しており、
前記導電部材の厚さは、前記電極部材の厚さの２倍以上であることを特徴とする生体情報検知装置。
【請求項２】
前記導電部材の形状は、環状である請求項１に記載の生体情報検知装置。
【請求項３】
さらに、前記基材の一方主面側から前記電極部材を覆っている可撓性を有する保護部材を有する請求項１または２に記載の生体情報検知装置。
【請求項４】
前記保護部材が透湿性および防水性を有しており、前記保護部材が前記基材の一方主面側から前記電極部材と前記導電部材と前記有頭軸部材を覆っている請求項３に記載の生体情報検知装置。
【請求項５】
前記電極部材は前記導電部材の開口に連通する開口を有し、
前記有頭軸部材が前記導電部材の開口および前記電極部材の開口に挿通されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体情報検知装置。
【請求項６】
前記導電部材の最外径が前記電極部材の開口の最大径よりも大きい請求項５に記載の生体情報検知装置。
【請求項７】
前記基材は前記導電部材の開口に連通する開口を有し、
前記有頭軸部材が前記導電部材の開口および前記基材の開口に挿通されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の生体情報検知装置。
【請求項８】
前記導電部材の最外径が前記基材の開口の最大径よりも大きい請求項７に記載の生体情報検知装置。
【請求項９】
前記有頭軸部材の頭部の前記導電部材と対向する周縁は、面取り加工部である請求項１〜８のいずれか一項に記載の生体情報検知装置。
【請求項１０】
前記導電部材の前記電極部材と対向する周縁は、面取り加工部である請求項１〜９のいずれか一項に記載の生体情報検知装置。
【請求項１１】
前記基材が透湿性および防水性を有している請求項１〜１０のいずれか一項に記載の生体情報検知装置。
【請求項１２】
布地と、
前記基材の他方主面が、該布地の肌側面に接合されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の生体情報検知装置と、を有することを特徴とする布製品。
【請求項１３】
布地と、
前記基材の他方主面が、該布地の肌側面に接合されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の生体情報検知装置と、を有することを特徴とする衣料。
【請求項１４】
布地と、
前記基材の他方主面が、該布地の肌側面に接合されている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の生体情報検知装置と、を有することを特徴とするシーツ。
【請求項１５】
可撓性を有するシート状の基材の一方主面上に電極部材を形成する工程と、
前記電極部材の厚さの２倍以上の厚みで且つ開口を有する導電部材を、前記基材と反対側から前記電極部材に接触させる工程と、
前記基材の一方主面側から前記開口および前記基材に導電性を有する有頭軸部材を挿通することにより、前記有頭軸部材の頭部を前記導電部材に接触させる工程と、含むことを特徴とする生体情報検知装置の製造方法。
【請求項１６】
前記導電部材の形状は、環状である請求項１５に記載の生体情報検知装置の製造方法。
【請求項１７】
前記基材の一方主面側から可撓性を有する保護部材によって前記電極部材を覆う工程を含む請求項１５または１６に記載の生体情報検知装置の製造方法。
【請求項１８】
可撓性を有するシート状の基材の一方主面上に電極部材を形成する工程と、
前記電極部材の厚さの２倍以上の厚みで且つ開口を有する導電部材を、前記基材と反対側から前記電極部材に接触させる工程と、
前記基材の他方主面を布地に接合する工程と、
前記基材の一方主面側から前記開口、前記基材、前記布地に導電性を有する有頭軸部材を挿通することにより、前記有頭軸部材の頭部を前記導電部材に接触させる工程と、含むことを特徴とする布製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を検知するための装置と、当該装置が取り付けられた布製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病気の早期発見や健康維持のために心拍、脈拍、心電図等の生体情報を常時検知することの必要性が高まっているが、電極パッド等を用いた従来の検知装置を常時使用するのは現実的ではなく、仮に当該装置を使用した場合には被検者に身体的、心理的負担が発生する。このような課題を解決するために衣服に装着することによって容易に生体情報を検知可能な装置（いわゆる、ウェアラブルセンサ）が種々開発されており、ウェアラブルセンサは様々な方法で衣服に取り付けられている。
【０００３】
特許文献１には、生体と接触する面と反対側の生体信号受信部（電極）の面を、水分蒸発抑制用覆いで覆い、衣類に縫い付けたり接着する生体電極が開示されている（特許文献１の段落００２０、００２６）。
【０００４】
特許文献２には、シャツの被検者の皮膚接触面側に導電性繊維を編み込むことにより電極部を形成する生体情報計測用衣服が開示されている（特許文献２の段落００５５）。
【０００５】
例示した文献の他、衣服に生体情報検知装置を取り付ける際には、面ファスナー、スナップボタン等の係合手段が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２２６３６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−９８２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の生体電極は、電極としての生体信号受信部を衣類の所望位置に配置しつつ、衣類に水分蒸発抑制用覆いを縫い付けたり接着する必要があり、特許文献２に記載の衣服には、電極としての導電性繊維を編み込む必要があるため、このような衣服の製造には時間を要していた。また、特許文献１〜２に記載された生体情報検知装置では、人体の肌表面に電極を直接接触させて生体情報を取得しているため、使用者の肌が弱い場合には皮膚の炎症、かぶれ、痒み等を引き起こすおそれがあった。
【０００８】
他方、スナップボタン等の係合手段を用いた生体情報検知装置の衣服への取り付けは容易に行えるものの、取り付け位置を誤ったり、係合操作を繰り返し行うと電極に衝撃が付加されて電極が損傷する場合があった。
そこで、本発明は、布製品への取り付けが容易で、電極を保護することができる生体情報検知装置と、当該装置が取り付けられた布製品と、これらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成し得た本発明の生体情報検知装置は、可撓性を有するシート状の基材と、基材の一方主面側に形成される電極部材と、開口を有し、基材と反対側から電極部材に接している導電部材と、開口および基材に挿通されており、導電性を有する有頭軸部材と、を有し、有頭軸部材の頭部と導電部材とが接していることを特徴とするものである。本発明の生体情報検知装置は、有頭軸部材を導電部材の開口に挿通することによって布地等の被取付物に取り付けられるものである。本発明の生体情報検知装置に設けられる導電部材は開口を有しており、当該開口は、基材に対して有頭軸部材を挿入する際のガイドとして機能するため、有頭軸部材の挿入位置や挿入方向を適切にすることができる。本発明に係る導電部材は基材と反対側から電極部材に接していることから、電極部材を保護する役割も有している。本発明では、有頭軸部材の頭部と導電部材とが接しているため、有頭軸部材と導電部材間で電子の授受が成される。
【００１０】
導電部材の厚さは、電極部材の厚さの２倍以上であることが好ましい。より好ましくは導電部材の厚さは、電極部材の厚さの１０倍以上である。これにより、導電部材による電極部材の保護機能と、有頭軸部材の挿入位置や挿入方向のガイド機能を高められる。
【００１１】
本発明の生体情報検知装置は、さらに、基材の一方主面側から電極部材を覆っている可撓性を有する保護部材を有することが好ましい。導電部材に加えて、保護部材によっても電極部材が保護されるため、電極に衝撃が付加されても電極が損傷することを抑制できる。
【００１２】
保護部材が透湿性および防水性を有していることが好ましい。この際、保護部材が基材の一方主面側から電極部材と導電部材と有頭軸部材を覆っていることが好ましい。保護部材が透湿性と防水性を有していれば、蒸気を通しつつ液体を通しにくいため、使用者の肌蒸れの発生を抑えることができる。さらに、透湿性と防水性を有する保護部材が、基材の一方主面側から電極部材と導電部材と有頭軸部材を覆っていることから、生体情報検知装置を液体中に浸漬しても電極部材側に液体が到達しにくいため、電極部材の損傷を抑制できる。このため、例えば生体情報検知装置を繰り返し洗濯して使用することが可能となる。
【００１３】
電極部材は導電部材の開口に連通する開口を有し、有頭軸部材が導電部材の開口および電極部材の開口に挿通されていることが好ましい。電極部材が開口を有しているため、電極部材および導電部材に対する有頭軸部材の挿通位置、ひいては布地等の被取付物への取り付け位置の精度を向上できる。
【００１４】
導電部材の最外径が電極部材の開口の最大径よりも大きいことが好ましい。導電部材の最外径を電極部材の開口の最大径よりも大きくすることによって、電極部材の開口の近傍では電極部材が導電部材に重なって配置されやすくなるため、導電部材による電極部材の保護機能を高められる。
【００１５】
基材は導電部材の開口に連通する開口を有し、有頭軸部材が導電部材の開口および基材の開口に挿通されていることが好ましい。基材が開口を有しているため、基材および導電部材に対する有頭軸部材の挿通位置、ひいては布地等の被取付物への取り付け位置の精度を向上できる。
【００１６】
導電部材の最外径が基材の開口の最大径よりも大きいことが好ましい。導電部材の最外径を基材の開口の最大径よりも大きくすることによって、有頭軸部材を挿通させる際に導電部材が基材の一方主面側から他方主面側に押し込まれて電極部材が変形することを抑止する。
【００１７】
有頭軸部材の頭部の導電部材と対向する周縁は、面取り加工部であることが好ましい。頭部の導電部材と対向する周縁が面取り加工部であれば、頭部の周縁と接触する導電部材の一方主面側に応力が集中することを抑制できるため、その結果、導電部材を介して電極部材に伝達される応力も低減できる。
【００１８】
導電部材の電極部材と対向する周縁は、面取り加工部であることが好ましい。導電部材の電極部材と対向する周縁に面取り加工がなされていれば、導電部材と電極部材が接触している箇所に応力が集中することが抑制され、電極部材が変形して損傷するリスクを低減できる。
【００１９】
基材が、透湿性および防水性を有していることが好ましい。基材が透湿性と防水性を有していれば、蒸気を通しつつ液体を通しにくいため、使用者の肌蒸れの発生を抑えることができる。
【００２０】
また、本発明の別の生体情報検知装置は、可撓性を有するシート状の基材と、基材の一方主面側に形成される電極部材と、基材の一方主面側から基材に挿通されており、導電性を有する有頭軸部材と、基材の一方主面側から電極部材を覆う保護部材と、を有し、有頭軸部材の頭部と電極部材とが接していることを特徴とするものである。本発明の別の生体情報検知装置は、基材の一方主面側から基材に挿通されている有頭軸部材によって、布製品等に取り付けられる。本発明の別の生体情報検知装置は、電極部材を覆う保護部材を有しているため、仮に電極部材に衝撃が付加されても電極部材が損傷することを抑制できるものである。また、本発明の別の生体情報検知装置は有頭軸部材の頭部と電極部材が接しているため、有頭軸部材と電極部材の間で電子の授受が成されるものである。
【００２１】
本発明には、布地と、基材の他方主面が、布地の肌側面に接合されている上記の生体情報検知装置と、を有する布製品も含まれる。布製品は、衣料でもよく、布団カバー、枕カバー、シーツでもよい。生体情報検知装置を有する布製品を使用することにより、被検者に対する身体的、心理的負担を低減しながら、生体情報を日常的に検知することが可能となる。
【００２２】
本発明の生体情報検知装置の製造方法は、可撓性を有するシート状の基材の一方主面上に電極部材を形成する工程と、開口を有する導電部材を、基材と反対側から電極部材に接触させる工程と、基材の一方主面側から開口および基材に導電性を有する有頭軸部材を挿通させる工程と、含むことを特徴とするものである。本発明の生体情報検知装置の製造方法は、導電部材の開口を、基材に対して有頭軸部材を挿入する際のガイドとすることができるため、有頭軸部材の挿入位置や挿入方向を適切にすることができる。
【００２３】
本発明の生体情報検知装置の製造方法は、基材の一方主面側から可撓性を有する保護部材によって電極部材を覆う工程を含むことが好ましい。これにより、電極部材は基材の一方主面側からも支持される。
【００２４】
本発明の布製品の製造方法は、可撓性を有するシート状の基材の一方主面上に電極部材を形成する工程と、開口を有する導電部材を、基材と反対側から電極部材に接触させる工程と、基材の他方主面を布地に接合する工程と、基材の一方主面側から開口、基材、布地に導電性を有する有頭軸部材を挿通させる工程と、含むものである。本発明の布製品の製造方法は、導電部材の開口を、基材および布地に対して有頭軸部材を挿入する際のガイドとすることができるため、有頭軸部材の挿入位置や挿入方向を適切にすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の生体情報検知装置は、導電部材の開口を、基材に対して有頭軸部材を挿入する際のガイドとすることができるため、有頭軸部材の挿入位置や挿入方向を適切にすることができる。また、導電部材は電極部材を保護する役割も有している。さらに、有頭軸部材の頭部と導電部材とが接しているため、有頭軸部材と導電部材間で電子の授受が成される。
また、本発明の生体情報検知装置の製造方法、および布製品の製造方法は、導電部材の開口を、基材に対して有頭軸部材を挿入する際のガイドとすることができるため、有頭軸部材の挿入位置や挿入方向を適切にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の生体情報検知装置の断面図を表す。
【図２】本発明の生体情報検知装置の組立図を表す。
【図３】本発明に係る導電部材の斜視図を表す。
【図４】本発明に係る導電部材の平面図を表す。
【図５】本発明の生体情報検知装置の断面図を表す。
【図６】本発明の生体情報検知装置の断面図を表す。
【図７】本発明の生体情報検知装置の断面図を表す。
【図８】本発明の別の生体情報検知装置の断面図を表す。
【図９】本発明の布製品の断面図を表す。
【図１０】本発明の布製品（衣料）の平面図を表す。
【図１１】本発明の生体情報検知装置の製造方法を示す断面図を表す。
【図１２】本発明の生体情報検知装置の製造方法を示す断面図を表す。
【図１３】本発明の生体情報検知装置の製造方法を示す断面図を表す。
【図１４】本発明の生体情報検知装置の製造方法を示す断面図を表す。
【図１５】本発明の生体情報検知装置の製造方法を示す断面図を表す。
【図１６】本発明の布製品の製造方法を示す断面図を表す。
【図１７】本発明の布製品の製造方法を示す断面図を表す。
【図１８】本発明の布製品の製造方法を示す断面図を表す。
【図１９】本発明の布製品の製造方法を示す断面図を表す。
【図２０】本発明の布製品の製造方法を示す断面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る生体情報検知装置と布製品に関して、図面を参照しつつ具体的に説明するが、本発明はもとより図示例に限定される訳ではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００２８】
１．生体情報検知装置
本発明において、生体情報検知装置は、上記生体情報に係る電気信号を接触または非接触で検知する装置である。本明細書では、生体情報検知装置を、単に「検知装置」或いは「装置」と称する場合がある。
【００２９】
本発明において生体情報とは人の生体機能に関わる情報を意味し、例えば心拍、脈拍、心電図、脳波、体温、呼吸、発汗等である。
【００３０】
（実施形態）
図１は、本発明の生体情報検知装置１の断面図を表し、図２は、本発明の生体情報検知装置１の組立図を表す。図１に示すように、本発明の生体情報検知装置１は、可撓性を有するシート状の基材２と、基材２の一方主面側に形成される電極部材４と、開口６ａを有し、基材２と反対側から電極部材４に接している導電部材６と、開口６ａと基材２に挿通されており、導電性を有する有頭軸部材８と、を有する。
【００３１】
なお、本発明において「挿通」とは、一の部材に形成されている孔に他の部材が通されていること以外に、孔が形成されていない一の部材に他の部材を突き通すことを含める意味とする。
【００３２】
検知装置１は厚み方向と面方向を有する。検知装置１の厚み方向は、基材２、電極部材４、導電部材６、保護部材１４が積層される方向であり検知装置１の面方向は、厚み方向と直交する方向である。
【００３３】
基材２は、一方主面３Ａと他方主面３Ｂを有しており、電極部材４を支持するために設けられる。基材２の一方主面３Ａとは、装置１を使用している状態で使用者の肌に向く面を意味し、基材２の他方主面３Ｂとは、装置１を使用している状態で使用者とは反対側を意味する。
【００３４】
基材２は、可撓性を有する材料から形成される。基材２はシート状に構成され、例えば、高分子フィルムや布地から形成される。高分子フィルムは、例えば、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）である。布地は、織物、編物、不織布、これらに樹脂が積層された材料から構成される布地であり、布地を構成する繊維としては、例えば、綿、絹等の天然繊維、ポリエステル、ポリエチレン、ナイロン等の合成繊維が挙げられる。
【００３５】
基材２の厚みが大きすぎると装置１の厚みが増すことから、基材２の厚みは１０００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。他方、基材２の厚みが小さすぎると装置１の製造時に基材２が折れたり壊れたりするなどして取り扱い難くなるため、基材２の厚みは１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００３６】
基材２は、透湿性を有していることが好ましい。これにより、使用者が装置１を使用したときに皮膚の炎症、かぶれ、痒み等を発生することが抑制される。具体的には、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法の規定に従って測定される透湿度が、例えば２０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることが好ましく、７０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることがより好ましく、１２０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることがさらに好ましい。
【００３７】
基材２は、防水性を有していることが好ましい。これにより、装置１を液体中に浸漬しても電極部材４側に液体が到達しにくいため、電極部材４の損傷を抑制できる。このため、例えば装置１を繰り返し洗濯して使用することが可能となる。具体的には、ＪＩＳ  Ｌ１０９２  耐水度試験（静水圧法）の規定に従って測定される耐水圧が、好ましくは５ｋＰａ以上、より好ましくは５０ｋＰａ以上、さらに好ましくは１００ｋＰａ以上である。
【００３８】
基材２は、透湿性および防水性を有していることが好ましい。基材２が透湿性と防水性を有していれば、蒸気を通しつつ液体を通しにくいため、使用者の肌蒸れの発生を抑えることができる。
【００３９】
電極部材４は、基材２の一方主面３Ａ側に形成されるものであり、例えば、生体現象に伴う人体と電極部材４との間の静電容量の変化を生体電気信号として検知する。
【００４０】
電極部材４は、導電性材料から形成されていれば特に制限されないが、装置１の可撓性を高める観点から、好ましくはシート状に構成される。したがって、電極部材４には、導電性繊維や金属めっきが成された繊維を用いた不織布、織布、編布、基材２に印刷或いは塗布された導電膜、導電箔等が好ましく用いられる。
【００４１】
電極部材４の厚みを抑制することにより、装置１の可撓性が高められるため、電極部材４の厚みは、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることがさらに好ましい。他方、電極部材４を流れる電流密度を確保するために、電極部材４の厚みは０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましく、１μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００４２】
本発明において、電極部材４が基材２の一方主面３Ａ側に形成されるとは、電極部材４が基材２の一方主面３Ａに直接または間接に固定されていることを意味する。電極部材４が基材２の一方主面３Ａに直接に固定されているとは、例えば基材２の一方主面３Ａに導電膜を印刷または塗布することや、導電性繊維や金属めっきが成された繊維を用いた不織布、織布、編布或いは導電箔が、熱融着、超音波融着等によって基材２の一方主面３Ａに固定されていることを意味する。他方、電極部材４が基材２の一方主面３Ａに間接に固定されているとは、例えば導電性繊維や金属めっきが成された繊維を用いた不織布、織布、編布或いは導電箔が、接着剤による接着によって基材２の一方主面３Ａに固定されている状態を意味する。
【００４３】
基材２と電極部材４を接着剤によって接着する場合、使用者の皮膚の炎症、かぶれ、痒み等を抑制する観点から、接着剤は透湿性を有していることが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法の規定に従って測定される透湿度が、例えば２０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることが好ましく、７０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることがより好ましく、１２０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることがさらに好ましい。
【００４４】
本発明の装置１は布地等の被取付物に取り付けられて使用されるため、電極部材４は、基材２と同様に透湿性を有していることが好ましい。透湿性を確保するために、基材２に電極部材４を形成する際に、印刷法によって網状、縞状、浮島状等のパターンを形成することができる。このようにパターンが形成された電極部材４は、装置１の透湿性と柔軟性の向上に寄与する。
【００４５】
装置１の動作速度を向上させる観点から、電極部材４の材料は導電率が高いことが好ましく、電極部材４の材料としては例えば、銅、銀、金等の金属材料や、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、グラフェン等の炭素材料、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）等の導電性高分子材料等を用いることができる。
【００４６】
微弱な生体電気信号を確実に検知するために、電極部材４の面積は、１ｃｍ2以上であることが好ましく、２ｃｍ2以上であることがより好ましく、３ｃｍ2以上であることがさらに好ましい。一方、上限は特にないが、特定箇所の生体情報を得るためには、電極部材４の面積は２０ｃｍ2以下であることが好ましく、例えば、１６ｃｍ2以下であることが好ましく、１２ｃｍ2以下であることがより好ましい。
【００４７】
導電部材６は、主に、電極部材４によって検知された生体電気信号を、後述する有頭軸部材８に受け渡す役割を担う。電極部材４を保護する目的から、導電部材６は基材２と反対側から電極部材４と接するように配置される。
【００４８】
導電部材６は、電極部材４と導通するために電極部材４に接していればよく、互いに固定された状態であっても非固定の状態であってもよい。導電部材６と電極部材４は、例えば、導電性の接着剤による接着、熱融着、超音波融着等の固定手段により固定することができる。
【００４９】
導電部材６は、導電性材料、または絶縁性材料と導電性材料の混合物から構成することができる。導電性材料は、例えば銅、銀、金等の金属材料や、ＣＮＴ、グラフェン等の炭素材料、ＰＥＤＯＴ等の導電性高分子材料等を用いることができる。絶縁性材料には、例えば布地や合成樹脂を用いることができる。絶縁性材料と導電性材料の混合物は、例えば、合成樹脂または布地の表面を導電性材料で被覆したものや、金属粉等の導電性粒子を合成樹脂で固めたものである。導電部材６を金属から構成すれば、有頭軸部材８を導電部材６の開口６ａと基材２に挿通させても電極部材４に衝撃が加えられるのを抑制できるため、電極部材４の保護機能がより一層高められる。他方、導電部材６を絶縁性材料と導電性材料の混合物から構成すれば、金属のみから構成した場合と比べて、柔軟性を付与することができる。
【００５０】
導電部材６による電極部材４の保護機能と、有頭軸部材８の挿入位置や挿入方向のガイド機能を高める観点から、導電部材６の厚さは、電極部材４の厚さの２倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、１０倍以上であることがさらに好ましい。
【００５１】
具体的には、導電部材６の厚みは１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。このように導電部材６の厚みの下限を設定することにより、電極部材４を確実に保護することができる。上限は特にないが、装置１が厚み方向に嵩張ることを抑制するために、導電部材６の厚みは１０００μｍ以下であることが好ましく、７００μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
導電部材６は、後述する有頭軸部材８を挿通するための開口６ａを有している。本発明の装置１は、電極部材４とは別に開口６ａを有する導電部材６が設けられており、開口６ａを基材２および電極部材４に対して有頭軸部材８を挿入する際のガイドとすることができるため、有頭軸部材８の挿入位置や挿入方向を適切にすることができる。
【００５３】
装置１の面方向における導電部材６の開口６ａの形状は閉じた形状であってもよく、閉じていない形状であってもよく、装置１の厚み方向に貫通していればよい。装置１の面方向における導電部材６の開口６ａの形状は、例えば、円形状、楕円形状、多角形状、またはこれらの組み合わせにすることができる。
【００５４】
導電部材６は、予め開口６ａが形成されたものを用いてもよい。また、開口が形成されていない導電部材６に、針による穿刺、レーザーによる焼灼、パンチング加工による開口等の方法を用いて開口６ａを形成してもよい。
【００５５】
図３は、本発明に係る導電部材の構成例を示す斜視図であり、図４は、本発明に係る導電部材の構成例を示す平面図である。導電部材６の形状は特に限定されないが、簡便には、図３〜図４に示すように環状に形成することができる。導電部材６としては、例えば、座金（金属ワッシャー状のもの）、導電性テープ、導電性シート、導電性プラスチックまたは、塗布や印刷により形成された導電性樹脂を用いることができる。
【００５６】
電極部材４は導電部材６の開口６ａに連通する開口４ａを有し、有頭軸部材８が導電部材６の開口６ａおよび電極部材４の開口４ａに挿通されていることが好ましい。電極部材４が開口４ａを有しているため、電極部材４および導電部材６に対する有頭軸部材８の挿通位置、ひいては被取付物への取り付け位置の精度を向上できる。
【００５７】
導電部材６の最外径が電極部材４の開口４ａの最大径よりも大きいことが好ましい。導電部材６の最外径を電極部材４の開口４ａの最大径よりも大きくすることによって、電極部材４の開口４ａの近傍では電極部材４が導電部材６に重なって配置されやすくなるため、導電部材６による電極部材４の保護機能を高められる。
【００５８】
図３〜図４に示すように、導電部材６が環状に形成されている場合、装置１の面方向において、導電部材６の開口６ａの内側面から導電部材６の外側面に至る領域を、径方向に３分割して内側領域６ｉと外側領域６ｏと、その間の中央領域６ｃとしたとき、電極部材４が少なくとも外側領域６ｏに配置されることが好ましい。電極部材４が導電部材６の外側領域６ｏと重なって配置されることにより、導電部材６によって電極部材４を保護することができる。
【００５９】
導電部材６が環状に形成されている場合、さらに、電極部材４が導電部材６の中央領域６ｃに配置されることが好ましい。電極部材４が導電部材６の外側領域６ｏおよび中央領域６ｃと重なって配置されることにより、導電部材６による電極部材４の保護機能をより一層高められる。
【００６０】
導電部材６が環状に形成されている場合、電極部材４が、導電部材６の内側領域６ｉには配置されないことが好ましい。導電部材６の内側領域６ｉは、開口６ａに近接しているため、導電部材６の開口６ａに有頭軸部材８が挿通されると変形しやすい。このため、電極部材４が導電部材６の内側領域６ｉに配置されないことにより、電極部材４が変形して損傷するリスクを低減できる。
【００６１】
導電部材６の電極部材４と対向する周縁は、面取り加工部であることが好ましい。導電部材６の電極部材４と対向する周縁に面取り加工がなされていれば、導電部材６と電極部材４が接触している箇所に応力が集中することが抑制され、電極部材４が変形して損傷するリスクを低減できる。
【００６２】
図２に示すように、基材２は導電部材６の開口６ａに連通する開口２ａを有していることが好ましい。基材２が開口２ａを有していれば、基材２および導電部材６に対する有頭軸部材８の挿通位置、ひいては被取付物への取り付け位置の精度を向上できる。
【００６３】
導電部材６の最外径が基材２の開口２ａの最大径よりも大きいことが好ましい。導電部材６の最外径を基材２の開口２ａの最大径よりも大きくすることによって、有頭軸部材８を挿通させる際に導電部材６が基材２の一方主面３Ａ側から他方主面３Ｂ側に押し込まれて電極部材４が変形することを抑止する。
【００６４】
図１に示すように、有頭軸部材８は、導電部材６の開口６ａと基材２に挿通されている。また、有頭軸部材８は導電性を有しており、有頭軸部材８と導電部材６は接している。このため、有頭軸部材８は、電極部材４で検知されて導電部材６に伝達された生体電気信号を別途に接続されている心電図計等の外部機器に伝達する。
【００６５】
有頭軸部材８は、導電性材料、または絶縁性材料と導電性材料の混合物から構成することができる。導電性材料は、銅、銀、金等の金属材料や、ＣＮＴ、グラフェン等の炭素材料、ＰＥＤＯＴ等の導電性高分子材料等を用いることができる。絶縁性材料と導電性材料の混合物は、合成樹脂の表面を導電性材料で被覆したものや、金属粉等の導電性粒子を合成樹脂で固めたものである。
【００６６】
有頭軸部材８は、導電部材６の開口６ａと基材２に挿通される軸部９を有している。導電部材６の開口６ａの最大径は、有頭軸部材８の軸部９の最外径よりも大きいことが好ましい。これにより、導電部材６の開口６ａに有頭軸部材８の軸部９を挿通させやすくなる。他方、導電部材６の開口６ａの最大径を、有頭軸部材８の軸部９の最外径よりも小さくすることもできる。この場合、有頭軸部材８の軸部９を導電部材６の開口６ａに挿通したときに、有頭軸部材８の軸部９の外表面と導電部材６の開口６ａの内壁との接触面積が増加し、有頭軸部材８と導電部材６間で電子の授受がなされやすくなるため、生体電気信号が外部機器に伝達される速度が向上する。
【００６７】
図５に示すように、軸部９の先端が錐形状に形成されていてもよい。基材２に開口２ａが形成されていなくても、基材２に軸部９を挿通させる際に、軸部９の錐形状の先端によって基材２を他方主面３Ｂ側に押し込んで基材２を貫通させることができる。このように軸部９の先端を錐形状とする態様は、基材２に開口２ａが形成されていない場合に適している。ここで、軸部９の先端とは、頭部１０と反対側（すなわち、導電部材６の開口６ａに先に挿通される側）であり、例えば軸部９を軸方向に４等分割したときの頭部１０と反対側の先端を意味する。
【００６８】
有頭軸部材８の軸部９は、電極部材４で検知した生体電気信号を受信する外部機器に接続されてもよい。外部機器は、例えば、生体電気信号を伝達する導線や、生体電気信号を解析する解析機等である。
【００６９】
有頭軸部材８は、導電部材６の開口６ａを通過しない頭部１０を有している。詳細には、頭部１０の最外径は、導電部材６の開口の最大径よりも大きい。このため、有頭軸部材８が基材２の他方主面３Ｂ側に脱落することが抑制される。
【００７０】
本発明の装置１では、有頭軸部材８の頭部１０と導電部材６とが接している。これにより、有頭軸部材８と導電部材６の間で電子の授受が成されるからである。
【００７１】
有頭軸部材８の頭部１０の導電部材６と対向する周縁は、面取り加工部であることが好ましい。頭部１０の導電部材６と対向する周縁が面取り加工部であれば、頭部１０の周縁と接触する導電部材６の一方主面３Ａ側に応力が集中することを抑制できる。その結果、導電部材６を介して電極部材４に伝達される応力も低減できる。
【００７２】
有頭軸部材８の頭部１０の大きさにもよるが、装置１の厚み方向における面取り加工部の曲率半径Ｒは、例えば１ｍｍ〜５ｍｍにすることができる。
【００７３】
図６に示すように、本発明の生体情報検知装置１は、有頭軸部材８の軸部９と係合する穴部１３を有する穴部材１２を有していてもよい。有頭軸部材８と穴部材１２によって、導電部材６と電極部材４と基材２とを保持することができる。
【００７４】
穴部材１２は、穴部１３が、有頭軸部材８の軸方向に貫通することで内腔を有する筒形状であってもよい。また、穴部材１２が有底筒形状であり、穴部１３が穴部材１２を貫通せず、かつ有頭軸部材８の軸方向に沿って穴部１３が設けられてもよい。
【００７５】
穴部材１２は、有頭軸部材８と同様に、導電性材料、または絶縁性材料と導電性材料の混合物から構成することが好ましい。この場合、有頭軸部材８の軸部９と、外部機器を接続するコネクタとして機能させることができる。
【００７６】
有頭軸部材８と穴部材１２には、それぞれ例えば公知のスナップボタンの凸凹を用いることができる。
【００７７】
図１に示すように、本発明の装置１は、さらに、基材２の一方主面３Ａ側から電極部材４を覆っている保護部材１４を有することが好ましい。保護部材１４によって、基材２の一方主面３Ａ側から電極部材４を覆うことにより、電極部材４を基材２の一方主面３Ａ側から支持することができる。また、使用者の皮膚が電極部材４に直接接触することを抑制できるため、使用者の皮膚の炎症、かぶれ等の発生を抑止することができる。
【００７８】
図１、図７に示すように、基材２の一方主面３Ａ側から基材２と電極部材４と導電部材６を覆っていることがさらに好ましい。使用者の皮膚が電極部材４に直接接触することをより一層抑制できる。
【００７９】
また、図７に示すように保護部材１４が基材２の一方主面３Ａ側から電極部材４と導電部材６と有頭軸部材８を覆っていることが好ましい。このような保護部材１４によれば使用者の皮膚と電極部材４、導電部材６、有頭軸部材８に直接接触することを抑制できるため、使用者の皮膚の炎症、かぶれ等の発生をより一層抑止することができる。
【００８０】
保護部材１４と電極部材４、保護部材１４と基材２、保護部材１４と導電部材６は、それぞれ接着剤による接着、熱融着、超音波融着等の固定手段により固定することができる。使用者の皮膚の炎症、かぶれ、痒み等を抑制する観点から、接着剤は透湿性を有していることが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法の規定に従って測定される透湿度が、例えば２０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることが好ましく、７０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることがより好ましく、１２０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることがさらに好ましい。
【００８１】
保護部材１４には開口１４ａが形成されていてもよい。この場合、保護部材１４の開口１４ａの最大径は、有頭軸部材８の頭部１０の最外径よりも大きいことが好ましい。装置１の厚み方向で、有頭軸部材８の頭部１０と導電部材６の間に保護部材１４が挟み込まれて、有頭軸部材８と導電部材６間で電子の授受が成される速度が低下するのを抑止するためである。
【００８２】
保護部材１４の開口１４ａの最大径は、導電部材６の最外径よりも小さいことが好ましい。これにより導電部材６と保護部材１４が重なって配置されるため、有頭軸部材８を導電部材６の開口６ａに挿通しても、電極部材４と重なっている導電部材６の一部が基材２の一方主面３Ａ側に浮き上がりにくくなり、電極部材４が露出することが抑制される。
【００８３】
保護部材１４は、可撓性を有する材料から形成されていれば特に限定されないが、例えば、ＰＵ、ＰＥＮ、ＰＥＴ、ＰＩ等の高分子フィルムから形成することができる。
【００８４】
保護部材１４の厚みが大きすぎると装置１の厚みが増すことから、保護部材１４の厚みは１０００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。他方、保護部材１４の厚みが小さすぎると装置１の製造時に保護部材１４が破損するなどして保護機能を発揮できないため、保護部材１４の厚みは１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であることがより好ましく、３０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００８５】
基材２と同様に、保護部材１４は透湿性を有していることが好ましい。これにより、使用者が装置１を使用したときに皮膚の炎症、かぶれ、痒み等を発生することが抑制される。具体的には、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法の規定に従って測定される透湿度が、例えば２０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることが好ましく、７０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることがより好ましく、１２０ｇ／ｍ2／ｈ以上であることがさらに好ましい。
【００８６】
基材２と同様に、保護部材１４は防水性を有していることが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２  耐水度試験（静水圧法）の規定に従って測定される耐水圧が、好ましくは５ｋＰａ以上、より好ましくは５０ｋＰａ以上、さらに好ましくは１００ｋＰａ以上である。
【００８７】
保護部材１４は、上記に述べた透湿性と防水性を有していることが好ましい。保護部材１４が透湿性と防水性を有していれば、蒸気を通しつつ液体を通しにくいため、使用者の肌蒸れの発生を抑えることができる。
【００８８】
保護部材１４が透湿性と防水性を有しており、保護部材１４が基材２の一方主面３Ａ側から電極部材４と導電部材６と有頭軸部材８を覆っていることが好ましい。透湿性と防水性を有する保護部材１４が、基材２の一方主面３Ａ側から電極部材４と導電部材６と有頭軸部材８を覆っていると、装置１を液体中に浸漬しても電極部材４側に液体が到達しにくいため、電極部材４の損傷を抑制できる。このため、例えば装置１を繰り返し洗濯して使用することが可能となる。
【００８９】
以上述べた各部材の大きさは以下のように設定してもよい。
基材２は導電部材６の開口６ａに連通する開口２ａを有し、有頭軸部材８が導電部材６の開口６ａおよび基材２の開口２ａに挿通されていることが好ましい。基材２が開口２ａを有しているため、基材２および導電部材６に対する有頭軸部材８の挿通位置、ひいては被取付物への取り付け位置の精度を向上できる。
【００９０】
導電部材６の最外径が基材２の開口２ａの最大径よりも大きいことが好ましい。導電部材６の最外径を基材２の開口２ａの最大径よりも大きくすることによって、有頭軸部材８を挿通させる際に導電部材６が基材２の一方主面３Ａ側から他方主面３Ｂ側に押し込まれて電極部材４が変形することを抑止する。
【００９１】
（他の実施形態）
図８に示すように、本発明の別の生体情報検知装置１は、可撓性を有するシート状の基材２と、基材２の一方主面３Ａ側に形成される電極部材４と、基材２の一方主面３Ａ側から基材２に挿通されており、導電性を有する有頭軸部材８と、基材２の一方主面３Ａ側から電極部材４を覆う保護部材１４と、を有し、有頭軸部材８の頭部１０と電極部材４とが接していることを特徴とするものである。本発明の別の生体情報検知装置１は、基材２の一方主面３Ａ側から基材２に挿通されている有頭軸部材８によって、布地等の被取付物に取り付けられる。また、本発明の別の生体情報検知装置１は、電極部材４を覆う保護部材１４を有しているため、仮に電極部材４に衝撃が付加されても電極部材４が損傷することを抑制できるものである。また、本発明の別の生体情報検知装置１は有頭軸部材８の頭部１０と電極部材４が接しているため、有頭軸部材８と電極部材４の間で電子の授受が成されるものである。なお、基材２、電極部材４、有頭軸部材８、保護部材１４の説明は上記の実施形態と重複するため、説明を省略する。
【００９２】
２．布製品
以下では、本発明の生体情報検知装置が取り付けられた布製品について説明する。図９は、本発明の布製品の断面図を表し、図１０は、本発明の衣料の平面図を表す。
図９に示すように、本発明の布製品２０は、布地２４と、基材２の他方主面３Ｂが、布地２４の肌面側に接合されている上記の生体情報検知装置１と、を有するものである。なお、図９に示す布製品は、図６に示した生体情報検知装置１に布地２４が接合されている例である。
【００９３】
本発明の布製品２０は、布地２４によって構成される製品であり、例えば、衣料や寝具である。したがって本発明には、布地２４と、基材２の他方主面３Ｂが、布地２４の肌面側に接合されている上記の生体情報検知装置１と、を有する衣料や；布地２４と、基材２の他方主面３Ｂが、布地２４の肌面側に接合されている上記の生体情報検知装置１と、を有する寝具が含まれる。
【００９４】
本発明の布製品２０において、肌面側とは、布製品２０を使用している状態で使用者の肌に向く側を意味する。
【００９５】
本発明の布製品２０において、布地２４は、例えば織物、編物、不織布、これらに樹脂が積層された材料から構成される。本発明の布地２４を構成する繊維としては、例えば、綿、絹等の天然繊維、ポリエステル、ポリエチレン、ナイロン等の合成繊維が挙げられる。
【００９６】
本発明において、衣料は、身に着けるものであり、肌着、シャツ、ブラウス、ジャケット、セーター等の上衣、ズボン、スカート等の下衣、ワンピース、つなぎ等の上衣と下衣が一体化した服、帽子、手袋、靴下等の小物類を含む。
【００９７】
本発明において、寝具は、就寝時に用いるものであり、シーツ、布団カバー、毛布、枕カバー等を含む。
【００９８】
本発明の布製品２０は、布地２４と装置１の基材２が厚み方向に積層されて、布地２４の肌面側に、上記の生体情報検知装置１の基材２の他方主面３Ｂが接合されている。ここで、生体情報検知装置１とは、「１．生体情報検知装置」で説明した装置１である。
【００９９】
布地２４と、生体情報検知装置１の基材２は、縫着、接着、溶着等によって互いに接合することができる。図９に示すように接着剤１５を用いて接着を行う場合には、接着剤は透湿性を有していることが好ましい。また、布地２４から基材２を脱着可能に構成するために、布地２４と基材２の接合には面ファスナーやスナップボタン等の留め具を用いることもできる。
【０１００】
図９に示すように、布地２４は、導電部材６の開口６ａに連通する開口２４ａを有していることが好ましい。この際、有頭軸部材８が導電部材６の開口６ａおよび布地２４の開口２４ａに挿通されていることが好ましい。これにより、布地２４に対する有頭軸部材８の挿通位置の精度を向上できる。
【０１０１】
図１０は、布製品２０が上衣２１の場合の例を示している。図１０に示すように、上衣２１は、前身頃２２と後身頃２３とから構成されている。上衣２１の前身頃２２の左胸部の肌面側に生体情報検知装置１が取り付けられている。このような装置１を有する本発明の布製品２０は、被検者に対する身体的、心理的負担を低減しながら、生体情報を日常的に検知することが可能なものである。
【０１０２】
３．生体情報検知装置の製造方法
【０１０３】
本発明の生体情報検知装置の製造方法について、図１１〜図１５を用いて説明する。図１１〜図１５は、本発明の生体情報検知装置の製造方法を示す断面図を表す。
【０１０４】
本発明の生体情報検知装置の製造方法は、
（１）可撓性を有するシート状の基材の一方主面上に電極部材を形成する工程と、
（２）開口を有する導電部材を、基材と反対側から電極部材に接触させる工程と、
（３）基材の一方主面側から導電部材の開口および基材に導電性を有する有頭軸部材を挿通する工程と、
含むものである。
【０１０５】
（１）可撓性を有するシート状の基材の一方主面上に電極部材を形成する工程
図１１に示すように、可撓性を有するシート状の基材２を準備する。基材２には開口２ａが形成されており、基材２は一方主面３Ａと他方主面３Ｂを有している。次いで、図１２に示すように、基材２の一方主面３Ａ上に電極部材４を形成する。基材２の一方主面３Ａ上に電極部材４を形成する方法は、「１．生体情報検知装置」に記載した通りである。電極部材４には開口４ａが形成され、基材２の開口２ａと電極部材４の開口４ａが連通するように配置されている。
【０１０６】
（２）開口を有する導電部材を、基材と反対側から電極部材に接触させる工程
例えば、図３〜図４に示すような開口６ａを有する導電部材６を準備し、導電部材６を基材２と反対側から電極部材４に接触させる。詳細には、図１３に示すように、電極部材４の一方主面５Ａと導電部材６の他方主面７Ｂが対向するように、導電部材６と電極部材４を接触させる。図７では、電極部材４の開口４ａと導電部材６の開口６ａが連通するように配置されているが、導電部材６と電極部材４は接触していればよく、電極部材４には開口４ａが設けられなくてもよい。
【０１０７】
（３）基材の一方主面側から導電部材の開口および基材に導電性を有する有頭軸部材を挿通する工程
図１４に示すように、基材２の一方主面３Ａ側から、導電部材４の開口４ａおよび基材２に、軸部９と頭部１０を有しており、導電性を有する有頭軸部材８を挿通する。
【０１０８】
基材２と電極部材４に開口が形成されない場合には、図５に示すように、有頭軸部材８の基材２に近い側の軸部９の先端が錐形状に形成されていることが好ましい。基材２や電極部材４に開口が形成されていなくても、導電部材６の開口６ａに軸部９を挿通させる際に、軸部９の錐形状の先端によって基材２や電極部材４を基材２の他方主面３Ｂ側に押し込んで基材２や電極部材４を貫通させることができる。
【０１０９】
本発明の生体情報計測装置１の製造方法は、以下に示す工程（４）〜（５）を含むことが好ましい。
（４）基材の一方主面側から可撓性を有する保護部材によって電極部材を覆う工程
図１５に示すように、基材２の一方主面３Ａ側から可撓性を有する保護部材１４によって電極部材４を覆うことが好ましい。これにより、電極部材４は基材２の一方主面３Ａ側からも支持される。
【０１１０】
なお、工程（４）は工程（３）の前に実施してもよく、工程（３）の後に実施してもよい。工程（４）を工程（３）の後に実施することによって、図７に示すように、保護部材１４が有頭軸部材８の頭部１０を覆った装置１が得られる。保護部材１４が有頭軸部材８の頭部１０を覆っていれば、使用者の皮膚が電極部材４に直接接触することを抑制できるため、使用者の皮膚の炎症、かぶれ等の発生を抑止することができる。
【０１１１】
（５）有頭軸部材の軸部を穴部材に挿入する工程
図６に示すように、有頭軸部材８の軸部９を穴部材１２に挿入することが好ましい。具体的には、有頭軸部材８の軸部９を穴部材１２の穴部１３に挿入することが好ましい。有頭軸部材８の頭部１０と穴部材１２によって、導電部材６と電極部材４と基材２とを保持することができる。また、穴部材１２を導電性材料、または絶縁性材料と導電性材料の混合物から構成することにより、穴部材１２を、有頭軸部材８の軸部９と外部機器を接続するコネクタとして機能させることができる。
【０１１２】
４．布製品の製造方法
本発明の布製品の製造方法は、
（Ｉ）可撓性を有するシート状の基材の一方主面上に電極部材を形成する工程と、
（ＩＩ）開口を有する導電部材を、基材と反対側から電極部材に接触させる工程と、
（ＩＩＩ）基材の他方主面を布地に接合する工程と、
（ＩＶ）基材の一方主面側から導電部材の開口、基材、布地に導電性を有する有頭軸部材を挿通する工程と、
を含むことを特徴とする。
【０１１３】
（Ｉ）可撓性を有するシート状の基材の一方主面上に電極部材を形成する工程
図１１に示すように可撓性を有するシート状の基材２を準備し、図１２に示すように可撓性を有するシート状の基材２の一方主面３Ａ上に電極部材４を形成する。詳細は、本明細書の「３．生体情報検知装置の製造方法」の「（１）可撓性を有するシート状の基材の一方主面上に電極部材を形成する工程」と同じである。
【０１１４】
（ＩＩ）開口を有する導電部材を、基材と反対側から電極部材に接触させる工程
図１３に示すように、開口６ａを有する導電部材６を、基材２と反対側から電極部材４に接触させる。詳細は、本明細書の「３．生体情報検知装置の製造方法」の「（２）開口を有する導電部材を、基材と反対側から電極部材に接触させる工程」と同じである。
【０１１５】
（ＩＩＩ）基材の他方主面を布地に接合する工程
布地２４を準備し、図１６に示すように、基材２の他方主面３Ｂを布地２４に接合する。具体的には、基材２の他方主面３Ｂと布地２４の肌側面を接合する。図１６に示すように接着剤１５を用いて接着する場合には、接着剤は透湿性を有していることが好ましい。また、布地２４から基材２を脱着可能に構成するために、布地２４と基材２の接合には面ファスナーやスナップボタン等の留め具を用いることもできる。なお、図１６に示すように布地２４には開口２４ａが形成され、布地２４の開口２４ａと導電部材６の開口６ａが連通するように配置されている。
【０１１６】
（ＩＶ）基材の一方主面側から導電部材の開口、基材、布地に導電性を有する有頭軸部材を挿通する工程
図１７に示すように、基材２の一方主面３Ａ側から導電部材６の開口６ａ、基材２、布地２４に有頭軸部材８を挿通する。なお、基材２や布地２４に開口が形成されない場合には、有頭軸部材８の基材２に近い側の軸部９の先端が錐形状に形成されていることが好ましい。基材２や布地２４に開口が形成されていなくても、導電部材６の開口６ａに軸部９を挿通させる際に、軸部９の錐形状の先端によって基材２や布地２４を基材２の他方主面３Ｂ側に押し込んで基材２や布地２４を貫通させることができる。
【０１１７】
本発明の布製品の製造方法は、以下に示す工程（Ｖ）〜（ＶＩＩ）を含むことが好ましい。
（Ｖ）基材の一方主面側から可撓性を有する保護部材によって電極部材を覆う工程
図１８に示すように、基材２の一方主面３Ａ側から可撓性を有する保護部材１４によって電極部材４を覆う。詳細は、本明細書の「３．生体情報検知装置の製造方法」の「（４）基材の一方主面側から可撓性を有する保護部材によって電極部材を覆う工程」と同じである。
【０１１８】
なお、工程（Ｖ）は工程（ＩＶ）の前に実施してもよく、工程（Ｖ）は工程（ＩＶ）の後に実施してもよい。
【０１１９】
（ＶＩ）有頭軸部材の軸部を穴部材に挿入する工程
図１９に示すように、有頭軸部材８の軸部９を穴部材１２に挿入する。詳細は、本明細書の「３．生体情報検知装置の製造方法」の「（５）有頭軸部材の軸部を穴部材に挿入する工程」と同じである。
【０１２０】
（ＶＩＩ）基材の一方主面側から可撓性を有する保護部材によって有頭軸部材の頭部を覆う工程
布製品が衣料等、使用者の皮膚と直接接触して使用される場合には、図２０に示すように、基材２の一方主面３Ａ側から可撓性を有する保護部材１４によって有頭軸部材８の頭部１０を覆うことが好ましい。保護部材１４が有頭軸部材８の頭部１０を覆っていれば、使用者の皮膚が電極部材４に直接接触することを抑制できるため、使用者の皮膚の炎症、かぶれ等の発生を抑止することができる。なお、布製品が寝具等、使用者の皮膚に直接接触して使用されない場合には、本工程（ＶＩＩ）を省略してもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１：生体情報検知装置
２：基材
２ａ：基材の開口
３Ａ：基材の一方主面
３Ｂ：基材の他方主面
４：電極部材
４ａ：電極部材の開口
５Ａ：電極部材の一方主面
６：導電部材
６ａ：導電部材の開口
７Ｂ：導電部材の他方主面
８：有頭軸部材
９：軸部
１０：頭部
１２：穴部材
１３：穴部
１４：保護部材
１５：接着剤
２０：布製品
２１：上衣
２２：前身頃
２３：後身頃
２４：布地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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