(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における車両の進入検知時から退出検知時にかけて車両検知信号を出力する車両分離器と、
車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における前記車両の特徴部位の通過中の期間に特徴検知信号を出力する特徴検知器と、
前記車両検知信号の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から前記開始時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号、及び、前記車両検知信号の出力が停止された停止時刻から前記停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記車両が属する車種区分を特定する車種区分特定部と、
前記車両検知信号の出力期間、及び、前記特徴検知信号の出力期間の組み合わせが予め規定されてなる検知信号出力パターンが記録された記録媒体と、
前記車両分離器から前記車両検知信号が出力された期間、及び、前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された期間の組み合わせが、前記検知信号出力パターンに当てはまらない場合に、前記車両分離器又は前記特徴検知器に異常があると判定する異常判定部と、
を備える車種判別システム。
【請求項２】
前記特徴検知器は、
前記所定位置における前記車両のタイヤの通過中の期間に前記特徴検知信号を出力する踏板である
請求項１に記載の車種判別システム。
【請求項３】
前記車両分離器は、
前記所定位置において高さ方向に並べて配置された複数の物体検知素子を有し、前記物体検知素子のうち物体を検知しているものの数が所定数以上となったタイミングを前記進入検知時として前記車両検知信号の出力を開始し、前記物体検知素子のうち物体を検知しているものの数が前記所定数未満となったタイミングを前記退出検知時として前記車両検知信号の出力を停止する
請求項１又は請求項２の何れか一項に記載の車種判別システム。
【請求項４】
前記車種区分特定部は、
前記車両分離器から前記車両検知信号が出力されていないにもかかわらず前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された場合に、少なくとも１つの前記物体検知素子において物体が検知され始めた時刻を前記開始時刻とみなし、かつ、全ての前記物体検知素子において物体が検知されなくなった時刻を前記停止時刻とみなして、前記車両が属する車種区分を特定する
請求項３に記載の車種判別システム。
【請求項５】
車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における車両の進入検知時から退出検知時にかけて車両検知信号を出力する車両分離器と、
車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における前記車両の特徴部位の通過中の期間に特徴検知信号を出力する特徴検知器と、
前記車両検知信号の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から前記開始時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号、及び、前記車両検知信号の出力が停止された停止時刻から前記停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記車両が属する車種区分を特定する車種区分特定部と、
を備え、
前記車両分離器は、
前記所定位置において高さ方向に並べて配置された複数の物体検知素子を有し、前記物体検知素子のうち物体を検知しているものの数が所定数以上となったタイミングを前記進入検知時として前記車両検知信号の出力を開始し、前記物体検知素子のうち物体を検知しているものの数が前記所定数未満となったタイミングを前記退出検知時として前記車両検知信号の出力を停止し、
前記車種区分特定部は、
前記車両分離器から前記車両検知信号が出力されていないにもかかわらず前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された場合に、少なくとも１つの前記物体検知素子において物体が検知され始めた時刻を前記開始時刻とみなし、かつ、全ての前記物体検知素子において物体が検知されなくなった時刻を前記停止時刻とみなして、前記車両が属する車種区分を特定する車種判別システム。
【請求項６】
前記車両分離器は、
少なくとも１つの前記物体検知素子が前記物体を検知している場合には、前記物体を検知していることを示す仮車両検知信号を出力し、全ての前記物体検知素子において前記物体を検知しなくなった場合には、前記仮車両検知信号の出力を停止する
請求項５に記載の車種判別システム。
【請求項７】
前記特徴検知器は、
前記所定位置における前記車両のタイヤの通過中の期間に前記特徴検知信号を出力する踏板である
請求項５又は６に記載の車種判別システム。
【請求項８】
前記車両検知信号の出力期間、及び、前記特徴検知信号の出力期間の組み合わせが予め規定されてなる検知信号出力パターンが記録された記録媒体と、
前記車両分離器から前記車両検知信号が出力された期間、及び、前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された期間の組み合わせが、前記検知信号出力パターンに当てはまらない場合に、前記車両分離器又は前記特徴検知器に異常があると判定する異常判定部と、
を備える請求項５から７のいずれか一項に記載の車種判別システム。
【請求項９】
前記検知信号出力パターンは、前記記録媒体において前記車種区分別に関連して規定されており、
前記車種区分特定部は、前記車両分離器から前記車両検知信号が出力された期間、及び、前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された期間の組み合わせが、前記検知信号出力パターンのいずれに当てはまるか、を判定することで前記車種区分を特定する
請求項１から請求項４、請求項８のいずれか一項に記載の車種判別システム。
【請求項１０】
前記記録媒体は、
複数の前記検知信号出力パターンが記録され、
前記異常判定部は、
複数の前記検知信号出力パターンのうち前記車両のナンバープレートに関する情報に基づいて特定された一の前記検知信号出力パターンと、前記車両検知信号が出力された期間及び前記特徴検知信号が出力された期間の組み合わせと、を対比する
請求項１から請求項４、請求項８のいずれか一項に記載の車種判別システム。
【請求項１１】
車線に沿った所定位置に設けられた車両分離器が、前記所定位置における車両の進入検知時から退出検知時にかけて車両検知信号を出力するステップと、
車線に沿った所定位置に設けられた特徴検知器が、前記所定位置における前記車両の特徴部位の通過中の期間に特徴検知信号を出力するステップと、
前記車両検知信号の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から前記開始時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号、及び、前記車両検知信号の出力が停止された停止時刻から前記停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記車両が属する車種区分を特定するステップと、
を有し、
前記車種区分を特定するステップにおいて、
前記車両分離器から前記車両検知信号が出力された期間、及び、前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された期間の組み合わせが、車両検知信号の出力期間、及び、特徴検知信号の出力期間の組み合わせが予め規定されてなる検知信号出力パターンに当てはまらない場合に、前記車両分離器又は前記特徴検知器に異常があると判定する車種判別方法。
【請求項１２】
車線に沿った所定位置に設けられた車両分離器が、前記所定位置における車両の進入検知時から退出検知時にかけて車両検知信号を出力するステップと、
車線に沿った所定位置に設けられた特徴検知器が、前記所定位置における前記車両の特徴部位の通過中の期間に特徴検知信号を出力するステップと、
前記車両検知信号の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から前記開始時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号、及び、前記車両検知信号の出力が停止された停止時刻から前記停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記車両が属する車種区分を特定するステップと、
を有し、
前記車両分離器は、前記所定位置において高さ方向に並べて配置された複数の物体検知素子を有し、前記物体検知素子のうち物体を検知しているものの数が所定数以上となったタイミングを前記進入検知時として前記車両検知信号の出力を開始し、前記物体検知素子のうち物体を検知しているものの数が前記所定数未満となったタイミングを前記退出検知時として前記車両検知信号の出力を停止し、
前記車種区分を特定するステップでは、
前記車両分離器から前記車両検知信号が出力されていないにもかかわらず前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された場合に、少なくとも１つの前記物体検知素子において物体が検知され始めた時刻を前記開始時刻とみなし、かつ、全ての前記物体検知素子において物体が検知されなくなった時刻を前記停止時刻とみなして、前記車両が属する車種区分を特定する車種判別方法。
【請求項１３】
車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における車両の進入検知時から退出検知時にかけて車両検知信号を出力する車両分離器と、車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における前記車両の特徴部位の通過中の期間に特徴検知信号を出力する特徴検知器と、前記車両検知信号の出力期間、及び、前記特徴検知信号の出力期間の組み合わせが予め規定されてなる検知信号出力パターンが記録された記録媒体と、を備える車種判別システムのコンピュータを、
前記車両検知信号の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から前記開始時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号、及び、前記車両検知信号の出力が停止された停止時刻から前記停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記車両が属する車種区分を特定する車種区分特定手段、及び
前記車両分離器から前記車両検知信号が出力された期間、及び、前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された期間の組み合わせが、前記検知信号出力パターンに当てはまらない場合に、前記車両分離器又は前記特徴検知器に異常があると判定する異常判定手段、として機能させる
プログラム。
【請求項１４】
車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における車両の進入検知時から退出検知時にかけて車両検知信号を出力する車両分離器と、車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における前記車両の特徴部位の通過中の期間に特徴検知信号を出力する特徴検知器と、を備える車種判別システムのコンピュータを、
前記車両検知信号の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から前記開始時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号、及び、前記車両検知信号の出力が停止された停止時刻から前記停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記車両が属する車種区分を特定する車種区分特定手段として機能させ、
前記車両分離器は、
前記所定位置において高さ方向に並べて配置された複数の物体検知素子を有し、前記物体検知素子のうち物体を検知しているものの数が所定数以上となったタイミングを前記進入検知時として前記車両検知信号の出力を開始し、前記物体検知素子のうち物体を検知しているものの数が前記所定数未満となったタイミングを前記退出検知時として前記車両検知信号の出力を停止し、
前記車種区分特定手段は、
前記車両分離器から前記車両検知信号が出力されていないにもかかわらず前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された場合に、少なくとも１つの前記物体検知素子において物体が検知され始めた時刻を前記開始時刻とみなし、かつ、全ての前記物体検知素子において物体が検知されなくなった時刻を前記停止時刻とみなして、前記車両が属する車種区分を特定する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車種判別システム、車種判別方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の料金所では、当該高速道路等を利用する車両に対する料金収受処理の効率化の観点から、車両の車種区分を自動で判別する車種判別装置（車種判別システム）が設けられている場合がある。この場合、料金所は、上記車種判別装置を通じて走行する車両の車種区分を判別するとともに、判別された車種区分に応じた課金額の支払いを求める。
上述の車種判別装置は、例えば、車両の通過を一台ずつ分離して検知可能な車両分離器の他に複数のセンサを備えている。例えば、車種判別装置は、複数のセンサとして、走行する車両のタイヤによる踏み付けに応じた検知信号を出力する踏板、車両の車長に応じた検知信号を出力する車長検知器、車両のオーバーハングに応じた検知信号を出力するオーバーハング検知器等を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３５４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の車種判別装置では、通常、踏板、車長検知器、オーバーハング検知器等の各々による検知処理は、車両分離器による車両検知信号の出力がきっかけ（トリガ）となってなされている。
そうすると、車両分離器に故障等が生じた場合は、それが他のセンサ（踏板等）の動作に影響するため、走行する車両の車種区分を正しく判別できないことが考えられる。
また、車両の車体が特殊な形状の場合、車両分離器が当該車両の進入を検知した時点では既に他のセンサ（踏板等）が検知信号を出力すべき状態を過ぎてしまっていることも考えられる。したがって、走行する車両の車種区分を確実に判別できない場合が生じ得ることが想定される。
【０００５】
本発明の目的は、走行する車両の車種区分をより確実に判別することが可能な車種判別システム、車種判別方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、車線（Ｌ）に沿った所定位置（Ｌａ）に設けられ、前記所定位置における車両（Ａ）の進入検知時から退出検知時にかけて車両検知信号（ｓ１）を出力する車両分離器（２０１）と、車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における前記車両の特徴部位（Ａ１、Ａ２）の通過中の期間に特徴検知信号（ｓ２〜ｓ５）を出力する特徴検知器（２０２、２０４、２０５、２０６）と、前記車両検知信号の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から前記開始時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号、及び、前記車両検知信号の出力が停止された停止時刻から前記停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記車両が属する車種区分を特定する車種区分特定部（２００ａ）と、を備える車種判別システム（２０）である。
このようにすることで、車両分離器による車両検知信号が出力されている期間内に出力された特徴検知信号に加えて、車両検知信号の出力が開始された時点よりも前に出力された特徴検知信号、及び、車両検知信号の出力が停止された時点よりも後に出力された特徴検知信号の少なくとも一方についても、一の走行車両による検知信号と見なして当該車両の車種区分の判別が行われる。その結果、車両の車種区分をより確実に判別することができる。
【０００７】
また、本発明の一態様によれば、前記特徴検知器は、前記所定位置における前記車両のタイヤ（Ａ２）の通過中の期間に前記特徴検知信号（ｓ２）を出力する踏板である。
これにより、踏板を通じて、車両の特徴部位の一つであるタイヤの通過中の期間を検知することができる。したがって、走行する車両の車軸数に基づいて車種区分を特定することができる。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、前記車両分離器は、前記所定位置において高さ方向に並べて配置された複数の物体検知素子（Ｒ）を有し、前記物体検知素子のうち物体を検知しているものの数が所定数以上となったタイミングを前記進入検知時として前記車両検知信号の出力を開始し、前記物体検知素子のうち物体を検知しているものの数が前記所定数未満となったタイミングを前記退出検知時として前記車両検知信号の出力を停止する。
このようにすることで、車両分離器に紙片、枯葉、汚れ等の異物が付着した場合であっても、検知中の物体検知素子の数が上記所定数に満たない限り車両検知信号が出力されない。したがって、異物の存在によって車両の進入（又は退出）が誤って検知されることを抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、前記車種区分特定部は、前記車両分離器から前記車両検知信号が出力されていないにもかかわらず前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された場合に、少なくとも１つの前記物体検知素子において物体が検知され始めた時刻を前記開始時刻とみなし、かつ、全ての前記物体検知素子において物体が検知されなくなった時刻を前記停止時刻とみなして、前記車両が属する車種区分を特定する。
このようにすることで、車両分離器の動作に不具合が生じ、幾つかの物体検知素子が使用できない状態となった場合であっても、少なくとも１つの物体検知素子を用いて車両検知に相当する判断が行われるので、引き続き、車種区分を判別する処理を継続することができる。したがって、収受員等は、上記不具合が生じた場合に、直ちに、車線を閉鎖する等の措置に追われずに済む。
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、上述の車種判別システムは、前記車両検知信号の出力期間、及び、前記特徴検知信号の出力期間の組み合わせが予め規定されてなる検知信号出力パターン（Ｐ０１、Ｐ０２、Ｐ０３、Ｐ０４）が記録された記録媒体２００ｃと、前記車両分離器から前記車両検知信号が出力された期間、及び、前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された期間の組み合わせが、前記検知信号出力パターンに当てはまらない場合に、前記車両分離器又は前記特徴検知器に異常があると判定する異常判定部２００ｂと、を備える。
このようにすることで、車両分離器、及び、特徴検知器の何れかに異常が生じた場合に、車両が車種判別システムを通過した時点で取得される車両検知信号及び特徴検知信号の組み合わせに基づいて、当該異常が生じていることを把握することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、前記検知信号パターンは、前記記録媒体において前記車種区分に関連して複数規定されており、前記車種区分特定部は、前記車両分離器から前記車両検知信号が出力された期間、及び、前記特徴検知器から前記特徴検知信号が出力された期間の組み合わせが、前記検知信号パターンのいずれに当てはまるか、を判定することで前記車種区分を特定する。
このようにすることで、車両分離器、特徴検知器に異常がない場合には、取得された車両検知信号及び特徴検知信号の組み合わせと、検知信号パターンとの対比に基づいて、走行する車両の車種区分を判別することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様によれば、前記記録媒体は、複数の前記検知信号出力パターンが記録され、前記異常判定部は、複数の前記検知信号出力パターンのうち前記車両のナンバープレートに関する情報に基づいて特定された一の前記検知信号出力パターンと、前記車両検知信号が出力された期間及び前記特徴検知信号が出力された期間の組み合わせと、を対比する。
このようにすることで、ナンバープレートに関する情報に基づいて対比の対象とする検知信号出力パターンを絞り込むことができるので、車両分離器又は特徴検知器のいずれかに異常が生じているか否かを、より精度良く、かつ、迅速に判別することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様は、車線に沿った所定位置に設けられた車両分離器が、前記所定位置における車両の進入検知時から退出検知時にかけて車両検知信号を出力するステップと、車線に沿った所定位置に設けられた特徴検知器が、前記所定位置における前記車両の特徴部位の通過中の期間に特徴検知信号を出力するステップと、前記車両検知信号の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から前記開始時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号、及び、前記車両検知信号の出力が停止された停止時刻から前記停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記車両が属する車種区分を特定するステップと、を有する車種判別方法である。
【００１４】
また、本発明の一態様は、車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における車両の進入検知時から退出検知時にかけて車両検知信号を出力する車両分離器と、車線に沿った所定位置に設けられ、前記所定位置における前記車両の特徴部位の通過中の期間に特徴検知信号を出力する特徴検知器と、を備える車種判別システムのコンピュータを、前記車両検知信号の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から前記開始時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号、及び、前記車両検知信号の出力が停止された停止時刻から前記停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている前記特徴検知信号のうちの少なくとも何れか一方に基づいて、前記車両が属する車種区分を特定する車種区分特定手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
上述の車種判別システム、車種判別方法及びプログラムによれば、走行する車両の車種区分をより確実に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受設備の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受設備の機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る車種判別システムの構造及び機能を説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る検知信号出力パターンを示す第１の図である。
【図５】第１の実施形態に係る検知信号出力パターンを示す第２の図である。
【図６】第１の実施形態に係る検知信号出力パターンを示す第３の図である。
【図７】第１の実施形態に係る検知信号出力パターンを示す第４の図である。
【図８】第１の実施形態に係る車種区分特定部の機能を説明する第１の図である。
【図９】第１の実施形態に係る車種区分特定部の機能を説明する第２の図である。
【図１０】第１の実施形態に係る車種区分特定部の機能を説明する第３の図である。
【図１１】第１の実施形態に係る車種区分特定部の機能を説明する第４の図である。
【図１２】第１の実施形態に係る異常判定部の機能を説明する第１の図である。
【図１３】第１の実施形態に係る異常判定部の機能を説明する第２の図である。
【図１４】第１の実施形態に係る異常判定部の機能を説明する第３の図である。
【図１５】第１の実施形態に係る異常判定部の機能を説明する第４の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る車種判別システムについて、図１〜図１４を参照しながら説明する。
【００１８】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る料金収受設備の全体構成を示す図である。
図１に示すように、料金収受設備１は、有料道路である高速道路の出口料金所（又は入口料金所）に設けられ、当該高速道路を利用する車両Ａから、車両Ａの車種区分に応じた課金額の収受を行うための設備である。
【００１９】
図１に示す例では、高速道路を利用する車両Ａの運転者等は、出口料金所に設けられた料金収受設備１において高速道路側から一般道路側へと通じる車線Ｌを走行している。車線Ｌの両側にはアイランドＩが敷設されており、料金収受設備１を構成する種々の路側装置が設置されている。
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」とも記載し、また、車線方向に水平に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における高速道路側（図１における＋Ｘ方向側）を車線Ｌの「上流側」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における一般道路側（図１における−Ｘ方向側）を車線Ｌの「下流側」とも記載する。
【００２０】
図１に示すように、料金収受設備１は、有人ブース１０と、料金収受機１１と、車種判別システム２０と、を備えている。
有人ブース１０には、車線Ｌを走行する車両Ａとの間で料金収受処理を行う収受員が駐在する。有人ブース１０の内部には、収受員が、車線Ｌを走行する車両Ａから当該車両Ａの車種区分に応じた料金を収受するために用いる料金収受機１１が設置されている。
収受員は、車両Ａの運転者等と料金収受処理の過程において、有人ブース１０内に設置された料金収受機１１を操作する。
【００２１】
車種判別システム２０は、車線Ｌを走行する車両Ａの車種区分を自動で判別し、車種区分の判別結果を料金収受機１１に通知する。ここで、「車種区分」とは、利用者が支払うべき課金額に紐付けられた、車両Ａについての区分であって、車両Ａの構造的特徴に応じて区分けされる。収受員は、利用者に対し、車種判別システム２０から通知された車種区分の判別結果に応じた課金額の支払いを求める。
車種判別システム２０は、車線Ｌにおける有人ブース１０の上流側に設けられ、アイランドＩ上に設けられた車両分離器２０１、ナンバープレート読取機２０３、車高検知器２０４、車長検知器２０５及びオーバーハング検知器２０６と、車線Ｌの路面上に埋設された踏板２０２と、制御ユニット２００と、を有してなる。
【００２２】
制御ユニット２００は、車種判別システム２０の動作全体を司る。特に、制御ユニット２００は、以下に説明する各種検知器（車両分離器２０１、踏板２０２、ナンバープレート読取機２０３、車高検知器２０４、車長検知器２０５及びオーバーハング検知器２０６）を通じて取得される種々の検知信号に基づいて、走行する車両Ａの車種区分の判別処理を行う。
【００２３】
車両分離器２０１は、アイランドＩ上において車線Ｌに沿った所定位置（車線Ｌの車線方向（±Ｘ方向）における位置Ｌａ）に配置され、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光塔２０１ａ及び受光塔２０１ｂを有してなる。投光塔２０１ａには複数の投光素子（図１には図示せず）が、受光塔２０１ｂには複数の受光素子（図１には図示せず）が、それぞれ高さ方向に並べて配置されており、各投光素子が投光する光は各受光素子によって受光される。
車両分離器２０１は、後述するように、受光塔２０１ｂの受光素子における受光の有無に応じて、位置Ｌａにおける車両Ａの進入検知時から退出検知時にかけて車両検知信号を出力する。
【００２４】
ナンバープレート読取機２０３は、車線方向における位置Ｌａに到達した車両Ａの車体を正面側から撮影可能な位置に設けられている。ナンバープレート読取機２０３は、車両分離器２０１による車両Ａの進入検知時において、車両Ａを正面側から撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含んだ画像データを取得する。そして、ナンバープレート読取機２０３は、取得された画像データに所定の画像抽出処理を施し、ナンバープレートに関する各種情報（分類番号、ナンバープレートサイズ等、以下、総称して「ＮＰ情報」と記載）を取得して出力する。
【００２５】
踏板２０２、車高検知器２０４、車長検知器２０５及びオーバーハング検知器２０６は、各々の設置位置（位置Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ）における車両Ａの特徴部位（タイヤ、車体）の通過中の期間に特徴検知信号を出力する特徴検知器として機能する。具体的には、以下の通りである。
【００２６】
踏板２０２は、車線方向における位置Ｌａにおいて車線Ｌの路面に埋設されている。踏板２０２は、車線幅方向に伸びるように配置される。内部に仕込まれた複数の通電センサＦ（後述）を通じて、車両Ａのタイヤが位置Ｌａを通過中の期間に車軸検知信号（特徴検知信号）を出力する。
【００２７】
車高検知器２０４は、車線方向における位置ＬａのアイランドＩ上において所定の高さ（例えば、路面からの高さ２．０ｍ）に設けられ、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光部２０４ａ及び受光部２０４ｂを通じて、車両Ａの車体の上部（高さ２．０ｍの部位）が位置Ｌａを通過中の期間に車高検知信号（特徴検知信号）を出力する。
【００２８】
車長検知器２０５は、車線Ｌにおいて、車両分離器２０１よりも所定の距離だけ下流側の位置Ｌｂに設けられている。車長検知器２０５は、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光部２０５ａ及び受光部２０５ｂを通じて、車両Ａの車体が位置Ｌｂを通過中の期間に車長検知信号（特徴検知信号）を出力する。
【００２９】
オーバーハング検知器２０６は、車線Ｌにおいて、車両分離器２０１よりも所定の距離だけ下流側であって、車長検知器２０５よりも上流側の位置Ｌｃに設けられている。オーバーハング検知器２０６は、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光部２０６ａ及び受光部２０６ｂを通じて、車両Ａの車体が位置Ｌｃを通過中の期間にオーバーハング検知信号（特徴検知信号）を出力する。
【００３０】
（機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金収受設備の機能構成を示す図である。
図２に示すように、車種判別システム２０は、上述の車両分離器２０１、踏板２０２、ナンバープレート読取機２０３、車高検知器２０４、車長検知器２０５、オーバーハング検知器２０６及び制御ユニット２００を備えている。
また、制御ユニット２００は、車種区分特定部２００ａと、異常判定部２００ｂと、記録媒体２００ｃと、を備えている。
【００３１】
車種区分特定部２００ａは、車両分離器２０１からの車両検知信号、及び、各特徴検知器（踏板２０２、車高検知器２０４、車長検知器２０５及びオーバーハング検知器２０６）からの特徴検知信号に基づいて、車両Ａが属する車種区分を特定する。
異常判定部２００ｂは、車両分離器２０１から車両検知信号が出力された期間と、各種特徴検知器（踏板２０２、車高検知器２０４、車長検知器２０５及びオーバーハング検知器２０６）から特徴検知信号が出力された期間と、の組み合わせに応じて、車両分離器２０１、各種特徴検知器の何れかに異常があると判定する。
記録媒体２００ｃには、車両検知信号の出力期間と、特徴検知信号の出力期間と、の組み合わせが予め規定されてなる、正常時における検知信号出力パターン（後述する検知信号出力パターンＰ０１〜Ｐ０４等）が記録されている。
【００３２】
車種区分特定部２００ａは、車種区分の判別結果を有人ブース１０内の料金収受機１１に出力する。また、異常判定部２００ｂは、車両分離器２０１、各種特徴検知器の何れかに異常があると判定した場合は、その旨を料金収受機１１に出力し、収受員等に通知する。
【００３３】
（車種判別システムの構造及び機能）
図３は、第１の実施形態に係る車種判別システムの構造及び機能を説明する図である。
図３に示すように、車種判別システム２０の車両分離器２０１は、車線方向における位置Ｌａに配置されている。車両分離器２０１には、複数の投光素子及び受光素子が、高さ方向（±Ｚ方向）に並べて配置されている。
ここで、以下の説明においては、一つの投光素子と、当該一つの投光素子が投光する光を受光する一つの受光素子と、の対を物体検知素子Ｒと表記する。また、以下の説明においては、物体検知素子Ｒをなす投光素子及び受光素子を結ぶ直線を「光軸」とも記載する。
物体検知素子Ｒは、受光素子における投光素子からの光の受光の有無に基づいて、光軸上における何らかの物体（車体の他、紙片、枯葉等の異物も含む）の存在を検知する。
【００３４】
車両分離器２０１は、複数の物体検知素子Ｒのうち物体を検知しているもの（検知中の物体検知素子Ｒ’）の数が所定数（例えば、６個）以上となったタイミングを、走行する車両Ａが位置Ｌａに進入したタイミングとみなし、車両検知信号の出力を開始する。
また、車両分離器２０１は、検知中の物体検知素子Ｒ’の数が所定数（例えば、６個）未満となった場合に、走行する車両Ａが位置Ｌａを退出したタイミングとみなし、車両検知信号の出力を停止する。
このようにすることで、車両分離器２０１の投光塔２０１ａと受光塔２０１ｂとの間に紙片、枯葉等の異物が入り込んだ場合であっても、検知中の物体検知素子Ｒ’の数が上記所定数に満たない限り車両検知信号が出力されない。したがって、異物の存在によって車両の進入（又は退出）が誤って検知されることを抑制することができる。
【００３５】
また、図３に示すように、車種判別システム２０の踏板２０２の内部には、４個の通電センサＦが車線方向に並べて配置されている。４個の通電センサＦは、それぞれ、上方からの押圧（タイヤによる踏み付け）に応じて個別に通電検知信号を出力する。踏板２０２は、この４個の通電センサＦが、車線Ｌの上流側から下流側にかけて連続して通電検知信号を出力した場合に車両Ａのタイヤが踏板２０２を踏みつけて通過したものとみなし、車軸検知信号を出力する。
このようにすることで、車両Ａが後退したり、踏板２０２を人が足で踏みつけたりした場合等に生じ得る車軸の誤検知を抑制し、車線Ｌを上流側から下流側にかけて走行している車両Ａの車軸数を精度良く識別することができる。
【００３６】
また、図３に示すように、車高検知器２０４は、車線方向における位置Ｌａにおいて、車両分離器２０１よりも高い所定の高さ（２．０ｍ）に配置されている。車高検知器２０４は、車両分離器２０１の物体検知素子Ｒと同じ仕組みで、投光部２０４ａと受光部２０４ｂとを結ぶ光軸上における物体を検知する。したがって、車高検知器２０４は、走行する車両Ａの車高が２．０ｍ以上であった場合のみ、車体の上部（高さ２．０ｍの部位）の通過に応じた車高検知信号を出力する。
【００３７】
また、図３に示すように、車長検知器２０５及びオーバーハング検知器２０６は、それぞれ、車線方向における位置Ｌｂ、Ｌｃに配置されている。車長検知器２０５及びオーバーハング検知器２０６は、あらゆる車種の車両Ａの最低地上高（路面から車体Ａ１までの高さ方向の間隔）よりも高い位置であって、あらゆる車種の車両Ａの車高よりも低い位置に設けられている。したがって、車長検知器２０５及びオーバーハング検知器２０６は、車両Ａが各位置Ｌｂ、Ｌｃを通過した場合には、常に、当該車両Ａの車体の通過に応じた車長検知信号、オーバーハング検知信号を出力する。
【００３８】
なお、車線方向における位置Ｌａから位置Ｌｂまでの間隔は、普通乗用自動車の車長よりも短く、かつ、軽自動車（及び二輪車）の車長よりも長くなるように設定されている。
また、車線方向における位置Ｌａから位置Ｌｃまでの間隔は、大型バスのオーバーハング（第１軸から車体最前面までの距離）よりも短く、かつ、その他の車両（普通乗用自動車、大型トラック等）のオーバーハングよりも長くなるように設定されている。ここで、オーバーハングとは、フロントオーバーハング（第１前輪の車軸中心から車両最前部までの距離）のことをいう。
【００３９】
（検知信号出力パターン）
図４〜図７は、それぞれ、第１の実施形態に係る検知信号出力パターンを示す第１の図〜第４の図である。
第１の実施形態に係る記録媒体２００ｃには、図４〜図７に例示する検知信号出力パターンＰ０１〜Ｐ０４が予め記録されている。
図４〜図７に示す検知信号出力パターンＰ０１〜Ｐ０４は、車体形状、車軸数等が異なる複数種類の車両Ａについて、各車両Ａが車線Ｌを走行した場合に想定される車両検知信号ｓ１及び各種特徴検知信号（車軸検知信号ｓ２、オーバーハング検知信号ｓ３、車長検知信号ｓ４及び車高検知信号ｓ５）の出力についてのタイミングチャートを示すものである。
【００４０】
図４に示す検知信号出力パターンＰ０１は、「普通乗用自動車」である車両Ａが走行した場合に想定される車両検知信号ｓ１及び各種特徴検知信号のタイミングチャートである。走行する車両Ａが普通乗用自動車である場合、車両検知信号ｓ１及び各種特徴検知信号の組み合わせ（関係）は、図４に示す検知信号出力パターンＰ０１のようになることが想定される。
具体的には、最初に、車両Ａの車体Ａ１最前面（バンパー部位）が位置Ｌａに到達し、当該車体Ａ１を検知している物体検知素子Ｒ（図３）の数が所定数（６個）以上となった時点（時刻ｔ０１（開始時刻））で車両分離器２０１が車両検知信号ｓ１の出力を開始する。
次に、車両Ａの１軸目のタイヤＡ２が位置Ｌａに到達し、全ての通電センサＦ（図３）がタイヤＡ２による踏み付けに応じた通電検知信号を出力した時点（時刻ｔ１１）で踏板２０２が車軸検知信号ｓ２の出力を開始する。
次に、車両Ａの車体Ａ１最前面が位置Ｌｃに到達した時点（時刻ｔ２１）で、オーバーハング検知器２０６がオーバーハング検知信号ｓ３の出力を開始する。
次に、車両Ａの車体Ａ１最前面が位置Ｌｂに到達した時点（時刻ｔ１２）で、車長検知器２０５が車長検知信号ｓ４の出力を開始する。
次に、車両Ａの２軸目のタイヤＡ２が位置Ｌａに到達し、全ての通電センサＦがタイヤＡ２による踏み付けに応じた通電検知信号を出力した時点（時刻ｔ１２）で、踏板２０２が車軸検知信号ｓ２の出力を開始する。
そして、車両Ａの車体Ａ１最後面が位置Ｌａに到達し、車体Ａ１を検知している物体検知素子Ｒが所定数（６個）未満となった時点（時刻ｔ０２（停止時刻））で車両分離器２０１が車両検知信号ｓ１の出力を停止する。
なお、車両Ａの走行中において、車高検知信号ｓ５は終始出力されない。
【００４１】
以上の通り、普通乗用自動車である車両Ａの車軸数は“２”であることから、車両検知信号ｓ１の出力期間内（時刻ｔ０１（開始時刻）〜時刻ｔ０２（停止時刻））に、車軸検知信号ｓ２が２回出力される。
また、普通乗用自動車である車両Ａの車長は、車線方向における位置Ｌａと位置Ｌｂとの間隔（図１、図３参照）よりも長いため、車両検知信号ｓ１の出力が停止する時刻ｔ０２よりも前の時点（時刻ｔ３１）で車長検知信号ｓ４の出力が開始される。
また、普通乗用自動車である車両Ａのオーバーハングは、車線方向における位置Ｌａと位置Ｌｃとの間隔（図１、図３参照）よりも短いため、１回目の車軸検知信号ｓ２が出力された時刻ｔ１１よりも後の時点（時刻ｔ２１）でオーバーハング検知信号ｓ３が出力される。
また、普通乗用自動車である車両Ａの車高は、車高検知器２０４が設置されている高さ（２．０ｍ）に満たないため、車高検知信号ｓ５は出力されない。
【００４２】
また、図５に示す検知信号出力パターンＰ０２は、「軽自動車」である車両Ａが走行した場合に想定される車両検知信号ｓ１及び各種特徴検知信号のタイミングチャートである。走行する車両Ａが軽自動車である場合、車両検知信号ｓ１及び各種特徴検知信号の組み合わせ（関係）は、図５に示す検知信号出力パターンＰ０２のようになることが想定される。
具体的には、車両検知信号ｓ１と車軸検知信号ｓ２の関係、及び、車軸検知信号ｓ２とオーバーハング検知信号ｓ３との関係は、普通乗用自動車のタイミングチャート（検知信号出力パターンＰ０１）と同様である。
しかし、軽自動車である車両Ａの車長は、車線方向における位置Ｌａと位置Ｌｂとの間隔よりも短いため、車両分離器２０１が車両検知信号ｓ１の出力を停止する時刻ｔ０２よりも後の時点（時刻ｔ３１）において、車長検知信号ｓ４の出力が開始される。
また、軽自動車である車両Ａの車高も、車高検知器２０４が設置されている高さ（２．０ｍ）に満たないため、車高検知信号ｓ５は出力されない。
【００４３】
また、図６に示す検知信号出力パターンＰ０３は、「普通貨物自動車」（トラック）である車両Ａが走行した場合に想定される車両検知信号ｓ１及び各種特徴検知信号のタイミングチャートである。ここで、例として、普通貨物自動車（トラック）である車両Ａの車軸数は“４”であるものとする。走行する車両Ａが普通貨物自動車（トラック）である場合、車両検知信号ｓ１及び各種特徴検知信号の組み合わせ（関係）は、図６に示す検知信号出力パターンＰ０３のようになることが想定される。
具体的には、普通貨物自動車（トラック）である車両Ａの車軸数は“４”であることから、車両検知信号ｓ１が出力されている期間内（時刻ｔ０１〜時刻ｔ０２）の所定時刻（時刻ｔ１１、ｔ１２、ｔ１３、ｔ１４）において、車軸検知信号ｓ２が４回出力される。
また、普通貨物自動車（トラック）である車両Ａの車長は、車線方向における位置Ｌａと位置Ｌｂとの間隔よりも長いため、車両検知信号ｓ１の出力が停止する時刻ｔ０２よりも前の時点（時刻ｔ３１）で車長検知信号ｓ４の出力が開始される。
また、普通貨物自動車（トラック）である車両Ａのオーバーハングは、車線方向における位置Ｌａと位置Ｌｃとの間隔よりも短いため、１回目の車軸検知信号ｓ２が出力された時刻ｔ１１よりも後の時点（時刻ｔ２１）でオーバーハング検知信号ｓ３が出力される。
また、普通貨物自動車（トラック）である車両Ａの車高は、車高検知器２０４が設置されている高さ（２．０ｍ）よりも高いため、車高検知信号ｓ５は、車両検知信号ｓ１が出力される時刻ｔ０１とほぼ同じ時刻で出力される。
【００４４】
なお、図６に示す例では、車両Ａの車軸数が“４”である例を示したが、実際には、普通貨物自動車（トラック）は、２車軸、３車軸のみのものから５車軸以上を有するものも存在する。したがって、記録媒体２００ｃには、４車軸の普通貨物自動車についての検知信号出力パターンＰ０３の他、２車軸、３車軸、及び、５車軸以上の普通貨物自動車についての検知信号出力パターンが記録されている。
【００４５】
また、図７に示す検知信号出力パターンＰ０４は、「バス」である車両Ａが走行した場合に想定される車両検知信号ｓ１及び各種特徴検知信号のタイミングチャートである。走行する車両Ａがバスである場合、車両検知信号ｓ１及び各種特徴検知信号の組み合わせ（関係）は、図７に示す検知信号出力パターンＰ０４のようになることが想定される。
具体的には、バスである車両Ａの車軸数は“２”であることから、車両検知信号ｓ１の出力期間内（時刻ｔ０１〜時刻ｔ０２）に、車軸検知信号ｓ２が２回出力される。
また、バスである車両Ａの車長は、車線方向における位置Ｌａと位置Ｌｂとの間隔よりも長いため、車両検知信号ｓ１の出力が停止する時刻ｔ０２よりも前の時点（時刻ｔ３１）で車長検知信号ｓ４の出力が開始される。
また、バスである車両Ａのオーバーハングは、車線方向における位置Ｌａと位置Ｌｃとの間隔よりも長いため、１回目の車軸検知信号ｓ２が出力された時刻ｔ１１よりも前の時点（時刻ｔ２１）でオーバーハング検知信号ｓ３が出力される。
また、バスである車両Ａの車高は、車高検知器２０４が設置されている高さ（２．０ｍ）よりも高いため、車高検知信号ｓ５は、車両検知信号ｓ１が出力される時刻ｔ０１とほぼ同じ時刻で出力される。
【００４６】
このように、検知信号パターンＰ０１〜Ｐ０４は、記録媒体２００ｃにおいて、車両Ａの車種区分に関連して複数規定されている。
車種区分特定部２００ａは、車両検知信号ｓ１及びその他の特徴検知信号の全てをモニタリングし、取得された車両検知信号ｓ１及び特徴検知信号の組み合わせ（関係）が、記録媒体２００ｃに記録された種々の検知信号出力パターン（検知信号出力パターンＰ０１〜Ｐ０４等）の何れに当てはまるかを判定することで車両Ａの車種区分を判別する。
【００４７】
（車種区分特定部の第１の機能）
図８、図９は、それぞれ、第１の実施形態に係る車種区分特定部の機能を説明する第１の図、第２の図である。
以下、図８、図９を参照しながら、第１の実施形態に係る車種区分特定部２００ａの第１の機能について説明する。
車種区分特定部２００ａは、車両分離器２０１から車両検知信号ｓ１（図９）が出力されている期間に応じた所定の期間内において他の特徴検知器から出力された各種特徴検知信号を参照し、当該特徴検知信号と上述した検知信号出力パターンとを対比することでて車両Ａについての車種区分を特定する。
ここで、図８に示すように、二輪車である車両Ａが走行する場合を例に、車種区分特定部２００ａの機能を詳細に説明する。
【００４８】
図８に示すような二輪車である車両Ａが、ある時刻（時刻ｔ１１（図９））において位置Ｌ１に到達したとする。そうすると、時刻ｔ１１の時点において、踏板２０２が車両Ａの前輪（１軸目のタイヤＡ２）によって踏まれ、４個の通電センサＦ全てから通電検知信号が出力される。踏板２０２は、全ての通電センサＦからの通電検知信号の出力に応じて、時刻ｔ１１において、車両Ａの前輪（１軸目のタイヤＡ２）の通過に応じた車軸検知信号ｓ２（図９）の出力を開始する。
一方、車両Ａが位置Ｌ１に到達した時刻ｔ１１の時点では、位置Ｌａに存在するのは車両Ａの前輪のみであり、二輪車の本体をなす車体Ａ１は位置Ｌａに到達していない。したがって、この時点では、物体の存在を検知している物体検知素子Ｒ（物体検知素子Ｒ’（図８））の数が所定数（６個）に達していない。即ち、時刻ｔ１１の時点では、車両分離器２０１から車両検知信号ｓ１が出力されていない。
【００４９】
次に、時刻ｔ１１から所定時刻が経過し、車両Ａがある時刻（時刻ｔ０１（図９））において位置Ｌ２に到達したとする。この時点で、車両Ａの車体Ａ１が位置Ｌａに進入し、物体を検知している物体検知素子Ｒの数が所定数（６個）に達する。そうすると、車両分離器２０１は、時刻ｔ０１の時点で、車両Ａが位置Ｌａに進入したものとみなし（進入検知）、車両検知信号ｓ１（図９）の出力を開始する。
【００５０】
更に時刻ｔ０１から所定時刻が経過し、ある時刻（時刻ｔ０２（図９））において車両Ａの車体Ａ１が位置Ｌａを退出したとすると、この時点で、物体を検知している物体検知素子Ｒの数が所定数（６個）を下回る。そうすると、車両分離器２０１は、時刻ｔ０２の時点で、車両Ａが位置Ｌａから退出したものとみなし（退出検知）、車両検知信号ｓ１（図９）の出力を停止する。
しかしながら、この時点では、車両Ａの後輪（２軸目のタイヤＡ２）は位置Ｌａに到達していない。したがって、踏板２０２は、時刻ｔ０２の時点で車両Ａの後輪（２軸目のタイヤＡ２）によって踏まれていないため、当該踏板２０２から、車両Ａの後輪（２軸目のタイヤＡ２）の通過に応じた車軸検知信号ｓ２が出力されていない。
【００５１】
更に時刻ｔ０２から所定時刻が経過し、ある時刻（時刻ｔ１２（図９））において車両Ａの後輪（２軸目のタイヤＡ２）が位置Ｌａに到達したとする。そうすると、時刻ｔ１２の時点において、踏板２０２が車両Ａの後輪（２軸目のタイヤＡ２）によって踏まれ、４個の通電センサＦ全てから通電検知信号が出力される。踏板２０２は、全ての通電センサＦからの通電検知信号の出力に応じて、時刻ｔ１２において、車両Ａの後輪（２軸目のタイヤＡ２）の通過に応じた車軸検知信号ｓ２（図９）の出力を開始する。
【００５２】
なお、オーバーハング検知器２０６は、車両Ａの車体Ａ１が位置Ｌｃに到達した時刻ｔ２１において、オーバーハング検知信号ｓ３の出力を開始する。また、車長検知器２０５は、車両Ａの車体Ａ１が位置Ｌｂに到達した時刻ｔ３１において、車長検知信号ｓ４の出力を開始する。
【００５３】
ここで、車種区分特定部２００ａは、車両Ａの車種区分を判別すべく、記録媒体２００ｃに記録された検知信号出力パターン（図４〜図７の検知信号出力パターンＰ０１〜Ｐ０４等）を参照する。しかしながら、この場合、車両検知信号ｓ１が出力されている期間（時刻ｔ０１〜時刻ｔ０２）において出力された車軸検知信号ｓ２の数は“０”である。したがって、車種区分特定部２００ａは、予め記録媒体２００ｃに記録された検知信号出力パターンの中に、今回取得された車両検知信号ｓ１及び特徴検知信号に当てはまるものが存在しないと判定する。
【００５４】
そこで、車種区分特定部２００ａは、車両Ａの正確な車軸数を特定すべく、車両検知信号ｓ１が出力されている期間（時刻ｔ０１〜時刻ｔ０２）に応じた所定期間内における車軸検知信号ｓ２を参照する。
具体的には、車両検知信号ｓ１の出力が開始された時刻ｔ０１（開始時刻）よりも所定時間Δｔ（例えば、８０ｍｓｅｃ）だけ前の時刻ｔ０１Ａから、車両検知信号ｓ１の出力が停止された時刻ｔ０２（停止時刻）よりも所定時間Δｔだけ後の時刻ｔ０２Ａまでの期間内に出力された車軸検知信号ｓ２の数を計数する。そうすると、図８、図９に示す例においては、車種区分特定部２００ａは、当該時刻ｔ０１Ａから時刻ｔ０２Ａまでの期間内に出力された車軸検知信号ｓ２の数、即ち、車両Ａの車軸数を“２”と計数する。
そして、車種区分特定部２００ａは、車軸数が“２”であること、及び、車両検知信号ｓ１の出力が停止された時刻ｔ０２よりも後の時刻ｔ３１に車長検知信号ｓ４の出力が開始されたこと（即ち、検知信号出力パターンＰ０２に当てはまること）に基づいて、車両Ａが“軽自動車等”の車種区分（軽自動車及び二輪車を含む車種区分）に属すると判定する。
【００５５】
（作用・効果）
ここで、単に、車両検知信号ｓ１が出力されている期間内に検知された車軸の数を計数しようとした場合、車両検知信号ｓ１の出力が開始された時点（時刻ｔ０１）よりも前に出力された車軸検知信号ｓ２、及び、車両検知信号ｓ１の出力が停止された時点（時刻ｔ０２）よりも後に出力された車軸検知信号ｓ２については計数されない。したがって、例えば、図８に示すような、タイヤが車体（本体）よりも前方及び後方に突出した形状をなす二輪車に対しては、車軸数を正確に計数することができない。
他方、第１の実施形態に係る車種区分特定部２００ａは、上述の通り、車両検知信号ｓ１の出力が開始された開始時刻よりも所定時間Δｔだけ前の時刻から開始時刻まで（時刻ｔ０１Ａから時刻ｔ０１まで）の期間内に出力されている車軸検知信号ｓ２、及び、車両検知信号ｓ１の出力が停止された停止時刻から停止時刻よりも所定時間Δｔだけ後の時刻まで（時刻ｔ０２から時刻ｔ０２Ａまで）の期間内に出力されている車軸検知信号ｓ２に基づいて、車両Ａが属する車種区分を特定している。
したがって、図８に示すような二輪車に対しても、車軸数を正確に計数することができ、ひいては、車両Ａの車種区分を精度良く判別することができる。
このように、第１の実施形態に係る車種判別システム２０によれば、車両分離器２０１による車両検知信号ｓ１が出力されている期間内に出力された特徴検知信号（車軸検知信号ｓ２）に加えて、当該車両検知信号ｓ１の出力が開始された時点よりも前に出力された特徴検知信号（車軸検知信号ｓ２）、及び、車両検知信号ｓ１の出力が停止された時点よりも後に出力された特徴検知信号（車軸検知信号ｓ２）についても、一の走行車両による検知信号と見なして当該車両の車種区分の判別が行われる。その結果、車両の車種区分をより確実に判別することができる。
【００５６】
（車種区分特定部の第２の機能）
図１０は、第１の実施形態に係る車種区分特定部の機能を説明する第３の図である。
次に、図１０を参照しながら、第１の実施形態に係る車種区分特定部２００ａの第２の機能について説明する。
図１０に示す例では、車両分離器２０１が有する物体検知素子Ｒ（図３）のうちのいくつかに不具合（故障等）が生じ、当該いくつかの物体検知素子Ｒが使用不能（物体を検知できない）状態になった場合において、普通乗用自動車である車両Ａが走行した場合における車両検知信号ｓ１及びその他の特徴検知信号のタイミングチャートを示している。
【００５７】
車両分離器２０１に具備される物体検知素子Ｒのうち複数の物体検知素子Ｒにおいて物体を検知できないため、図１０に示すように、車両Ａ（普通乗用自動車）の車体Ａ１が位置Ｌａ（図１、図３）に到達した後も、物体を検知している物体検知素子Ｒの数が所定数（６個）以上とならない。したがって、車両分離器２０１は、車両Ａの走行中において車両検知信号ｓ１を終始出力しない。
ただし、車両分離器２０１は、物体検知素子Ｒの数が所定数（６個）未満であっても、少なくともいずれか１つの物体検知素子Ｒが物体を検知している場合には、物体（車両又は異物）を検知していることを示す仮車両検知信号ｓ１’を出力する。また、車両分離器２０１は、仮車両検知信号ｓ１’を出力しているときに、全ての物体検知素子Ｒにおいて物体を検知しなくなった場合には、仮車両検知信号ｓ１’の出力を停止する。
【００５８】
この場合、図１０に示すように、車軸検知信号ｓ２が２回出力され、オーバーハング検知信号ｓ３及び車長検知信号ｓ４も出力されているにもかかわらず、車両検知信号ｓ１が終始出力されていない。したがって、車種区分特定部２００ａは、予め記録媒体２００ｃに記録された検知信号出力パターンの中に、今回取得された車両検知信号ｓ１及び特徴検知信号に当てはまるものが存在しないと判定する。
ここで、本実施形態に係る車種区分特定部２００ａは、例えば、車両検知信号ｓ１が出力されない状態が継続する中、オーバーハング検知信号ｓ３が出力された時刻ｔ２１以降において、更に、車長検知信号ｓ４が出力された時点（時刻ｔ３１）で、上記判定を行うものとする。これにより、特徴検知信号として、少なくともオーバーハング検知信号ｓ３及び車長検知信号ｓ４の両方を、検知信号出力パターンとの対比の対象とすることができるので、今回取得された車両検知信号ｓ１及び特徴検知信号に当てはまる検知信号出力パターンが存在するか否かの判定の精度を高めることができる。
なお、車種区分特定部２００ａが上記判定を行うタイミングについては、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、車種区分特定部２００ａは、車両検知信号ｓ１が出力されない状態が継続する中、単に、オーバーハング検知信号ｓ３の出力が開始された時点（時刻ｔ２１）で上記判定を行ってもよい。また、車種区分特定部２００ａは、車両検知信号ｓ１が出力されない状態が継続する中、オーバーハング検知信号ｓ３の出力が停止した時刻、又は、車長検知信号ｓ４の出力が停止した時刻で上記判定を行ってもよい。
更に、他の実施形態においては、最初に何らかの特徴検知信号が出力された時刻（例えば、図１０においては時刻ｔ１１）から予め規定された時間（監視時間）の経過後に上記判定を行う態様としてもよい。この場合、「監視時間」は、例えば、車両Ａの車体Ａ１最前面が位置Ｌａに到達してから、車体Ａ１最後面が位置Ｌｂを通り過ぎるまでにかかる平均時間に基づいて規定されるものとしてもよい。
【００５９】
そこで、車種区分特定部２００ａは、車軸検知信号ｓ２、オーバーハング検知信号ｓ３及び車長検知信号ｓ４が出力されているにもかかわらず車両検知信号ｓ１が出力されていない場合には、車軸検知信号ｓ２の出力が開始された時刻ｔ１１、ｔ１２、及び、オーバーハング検知信号ｓ３の出力が開始された時刻ｔ２１を含むような仮車両検知信号ｓ１’が出力されているか否かを判定する。
図１０に示す例の場合、上記判定処理の結果、車種区分特定部２００ａは、時刻ｔ０１ａから時刻ｔ０２ａの期間において仮車両検知信号ｓ１’が出力されていたことを認識する。そして、車種区分特定部２００ａは、当該仮車両検知信号ｓ１’を真の車両検知信号ｓ１と見なした上で車種区分判別処理を実行する。これにより、車種区分特定部２００ａは、今回取得された車両検知信号ｓ１及び特徴検知信号の組み合わせが検知信号出力パターンＰ０１に当てはまることに基づき、車両Ａが“普通乗用自動車”の車種区分に属するものと判定する。
【００６０】
（作用・効果）
以上の通り、車種区分特定部２００ａは、車両分離器２０１から車両検知信号ｓ１が出力されていないにもかかわらず各種特徴検知器から特徴検知信号が出力された場合には、少なくとも１つの物体検知素子Ｒにおいて物体が検知され始めた時刻（仮車両検知信号ｓ１’の出力が開始された時刻ｔ０１ａ）を車両検知信号ｓ１の出力が開始された時刻（開始時刻）とみなす。そして、車種区分特定部２００ａは、全ての物体検知素子Ｒにおいて物体が検知されなくなった時刻（仮車両検知信号ｓ１’の出力が停止された時刻ｔ０２ａ）を車両検知信号ｓ１の出力が停止された時刻（停止時刻）とみなして車両Ａが属する車種区分を特定する。
このようにすることで、車両分離器２０１の動作に不具合が生じ、複数の物体検知素子Ｒが使用できない状態となった場合であっても、車種判別システム２０は、引き続き、車種区分を判別する処理を継続することができる。したがって、収受員等は、上記不具合が生じた場合に、直ちに、車線Ｌを閉鎖する等の措置に追われずに済む。
【００６１】
（車種区分特定部の第３の機能）
図１１は、第１の実施形態に係る車種区分特定部の機能を説明する第４の図である。
次に、図１１を参照しながら、第１の実施形態に係る車種区分特定部２００ａの第３の機能について説明する。
図１１に示す例では、踏板２０２が有する４つの通電センサＦ（図３）のうちの一部に不具合が生じ通電検知信号が出力されなくなった場合において、４車軸の普通貨物自動車（トラック）である車両Ａが走行した場合における車両検知信号ｓ１及びその他の特徴検知信号のタイミングチャートを示している。
【００６２】
４つの通電センサＦのうちの一部で通電検知信号が出力されないため、図１１に示すように、車両Ａ（普通貨物自動車）のタイヤＡ２が位置Ｌａ（図１、図３）に到達した場合であっても全ての通電センサＦから通電検知信号が出力されない。したがって、踏板２０２は、車両Ａの走行中において車軸検知信号ｓ２を終始出力しない。
ここで、踏板２０２は、４つの通電センサＦの少なくとも一つが通電検知信号を出力した場合は、仮車軸検知信号ｓ２’を出力する。
【００６３】
この場合、図１１に示すように、車両検知信号ｓ１、オーバーハング検知信号ｓ３及び車長検知信号ｓ４が出力されているにもかかわらず、車軸検知信号ｓ２が終始出力されていない。したがって、車種区分特定部２００ａは、予め記録媒体２００ｃに記録された検知信号出力パターンの中に、今回取得された車両検知信号ｓ１及び特徴検知信号に当てはまるものが存在しないと判定する。
【００６４】
そこで、車種区分特定部２００ａは、車両検知信号ｓ１、オーバーハング検知信号ｓ３及び車長検知信号ｓ４が出力されているにもかかわらず車軸検知信号ｓ２が出力されていない場合には、車両検知信号ｓ１の出力が開始された時刻ｔ０１から出力が停止された時刻ｔ０２までの期間内に仮車軸検知信号ｓ２’が出力されているか否かを判定する。
図１１に示す例の場合、上記判定処理の結果、車種区分特定部２００ａは、時刻ｔ０１ａから時刻ｔ０２ａの期間の所定時刻（時刻ｔ１１ａ、ｔ１２ａ、ｔ１３ａ、ｔ１４ａ）において仮車軸検知信号ｓ２’が出力されていたことを認識する。そして、車種区分特定部２００ａは、当該仮車軸検知信号ｓ２’を真の車軸検知信号ｓ２と見なした上で車種区分判別処理を実行する。これにより、車種区分特定部２００ａは、今回取得された車両検知信号ｓ１及び特徴検知信号の組み合わせが検知信号出力パターンＰ０３に当てはまることに基づき、車両Ａが“普通貨物自動車”の車種区分に属するものと判定する。
【００６５】
以上の通り、車種区分特定部２００ａは、踏板２０２から車軸検知信号ｓ２が出力されていないにもかかわらず各種特徴検知器から特徴検知信号が出力された場合には、少なくとも１つの通電センサＦにおいて物体が検知され始めた時刻（仮車軸検知信号ｓ２’の出力が開始された時刻ｔ１１ａ等）を車軸検知信号ｓ２の出力が開始された時刻とみなす。
このようにすることで、踏板２０２の動作に不具合が生じ、通電センサＦの一部から通電検知信号が出力されなくなった場合であっても、車種判別システム２０は、引き続き、車種区分を判別する処理を継続することができる。したがって、収受員等は、上記不具合が生じた場合に、直ちに、車線Ｌを閉鎖する等の措置に追われずに済む。
【００６６】
（異常判定部の機能）
図１２、図１３は、それぞれ、第１の実施形態に係る異常判定部の機能を説明する第１の図、第２の図である。
次に、図１２、図１３を参照しながら、第１の実施形態に係る異常判定部２００ｂの第１の機能について説明する。
【００６７】
図１２に示す例では、オーバーハング検知器２０６に不具合が生じオーバーハング検知信号ｓ３が出力されなくなった場合において、普通乗用自動車である車両Ａが走行した場合における車両検知信号ｓ１及びその他の特徴検知信号のタイミングチャートを示している。
【００６８】
この場合、図１２に示すように、車両検知信号ｓ１、車軸検知信号ｓ２及び車長検知信号ｓ４が出力されているにもかかわらず、オーバーハング検知信号ｓ３が終始出力されていない。ここで、車両Ａが如何なる車種であったとしても、車両検知信号ｓ１、車軸検知信号ｓ２及び車長検知信号ｓ４が出力されているにもかかわらず、オーバーハング検知信号ｓ３が出力されない場合はない。したがって、車種区分特定部２００ａは、予め記録媒体２００ｃに記録された検知信号出力パターンの中に、今回取得された車両検知信号ｓ１及び特徴検知信号に当てはまるものが存在しないと判定する。
このように、車両検知信号ｓ１、車軸検知信号ｓ２及び車長検知信号ｓ４が出力されているにもかかわらずオーバーハング検知信号ｓ３が出力されていない場合には、異常判定部２００ｂは、オーバーハング検知器２０６に異常があるものと判定し、その旨を通知するための異常検出信号を料金収受機１１（図１）に出力する。
【００６９】
また、図１３に示す例では、車高検知器２０４に不具合が生じ、車高検知信号ｓ５が出力されなくなった場合において、バスである車両Ａが走行した場合における車両検知信号ｓ１及びその他の特徴検知信号のタイミングチャートを示している。
【００７０】
ここで、図１３に示すように、オーバーハング検知信号ｓ３の出力が開始された時刻ｔ２１よりも後の時刻ｔ１１に車軸検知信号ｓ２の１回目の出力が開始されている場合は、車両Ａが「バス」であることが想定される。そうすると、本来であれば、検知信号出力パターンＰ０４のように車両検知信号ｓ１とほぼ同じ時刻に車高検知信号ｓ５が出力されるはずである。したがって、この場合も、車種区分特定部２００ａは、予め記録媒体２００ｃに記録された検知信号出力パターンの中に、今回取得された車両検知信号ｓ１及び特徴検知信号に当てはまるものが存在しないと判定する。
このように、オーバーハング検知信号ｓ３の出力が開始された時刻ｔ２１よりも後の時刻ｔ１１に車軸検知信号ｓ２の１回目の出力が開始されているにもかかわらず車高検知信号ｓ５が出力されていない場合には、異常判定部２００ｂは、車高検知器２０４に異常があるものと判定し、その旨を通知するための異常検出信号を料金収受機１１に出力する。
【００７１】
また、異常判定部２００ｂは、車軸検知信号ｓ２、オーバーハング検知信号ｓ３等が出力されているにもかかわらず車両検知信号ｓ１が出力されていないタイミングチャート（図１０参照）が取得された場合には、車両分離器２０１に異常が生じていると判定し、その旨を通知するための異常検出信号を料金収受機１１に出力する。
また、異常判定部２００ｂは、車両検知信号ｓ１、オーバーハング検知信号ｓ３が出力されているにもかかわらず車軸検知信号ｓ２が出力されていないタイミングチャート（図１０参照）が取得された場合には、踏板２０２に異常が生じていると判定し、その旨を通知するための異常検出信号を料金収受機１１に出力する。
【００７２】
（作用・効果）
以上の通り、異常判定部２００ｂは、車両分離器２０１から車両検知信号ｓ１が出力された期間、及び、特徴検知器（踏板２０２等）から各種特徴検知信号が出力された期間の組み合わせが、複数の検知信号出力パターンＰ０１〜Ｐ０４等のいずれにも当てはまらない場合に、車両分離器２０１又はその他の特徴検知器のいずれかに異常があると判定する。
このようにすることで、車両分離器２０１、及び、その他の各種特徴検知器の何れかに異常が生じた場合に、車両Ａが車種判別システム２０を通過した時点で取得される車両検知信号ｓ１及び各種特徴検知信号の組み合わせに基づいて、当該異常が生じていることを把握することができる。
【００７３】
また、車種区分特定部２００ａは、車両分離器２０１から車両検知信号ｓ１が出力された期間、及び、特徴検知器（踏板２０２等）から各種特徴検知信号が出力された期間の組み合わせが、検知信号パターンＰ０１〜Ｐ０４のいずれに当てはまるか、を判定することで車両Ａの車種区分を特定する。
このようにすることで、車両分離器２０１、特徴検知器（踏板２０２等）に異常がない場合には、取得された車両検知信号ｓ１及び特徴検知信号の組み合わせと、検知信号パターンとの対比に基づいて、走行する車両の車種区分を判別することができる。
【００７４】
図１４、図１５は、それぞれ、第１の実施形態に係る異常判定部の機能を説明する第３の図、第４の図である。
次に、図１４、図１５を参照しながら、第１の実施形態に係る異常判定部２００ｂの第２の機能について説明する。
【００７５】
また、異常判定部２００ｂは、更に、ナンバープレート読取機２０３から出力されるＮＰ情報を用いて、車両分離器２０１又はその他の特徴検知器のいずれかに異常があるか否かを判定する。
具体的には、車種区分特定部２００ａは、ナンバープレート読取機２０３から取得したＮＰ情報に基づいて走行する車両Ａの分類を特定可能な場合は、当該ＮＰ情報に基づいて車種区分を特定する。
例えば、ＮＰ情報において、ナンバープレートに刻印された分類番号の上一桁目が“１”であることを読み取ることができた場合、車種区分特定部２００ａは、車両Ａが普通貨物自動車であることを特定することができる。また、ＮＰ情報において、ナンバープレートに刻印された分類番号の上一桁目が“２”であった場合、車両Ａがバスであることを特定することができる。更に、例えば、分類番号の上一桁目が“３”であった場合、車両Ａが普通乗用自動車であることを特定することができる。
【００７６】
ここで、例えば、図１４に示すように、車両検知信号ｓ１、車軸検知信号ｓ２、オーバーハング検知信号ｓ３のみが出力されているタイミングチャートが取得されたとする。更に、この場合において、車種区分特定部２００ａが、ナンバープレート読取機２０３から取得したＮＰ情報に基づいて、車両Ａが「普通乗用自動車」であることを特定できたとする。
この場合、異常判定部２００ｂは、ＮＰ情報に基づいて特定された「普通乗用自動車」に関連する検知信号出力パターンＰ０１（図４）と、今回取得されたタイミングチャート（図１４）とを対比する。ここで、検知信号出力パターンＰ０１によれば、車両検知信号ｓ１の出力が停止した時点（時刻ｔ０２）までに車長検知信号ｓ４が出力されていないことは、通常起こりえない。したがって、異常判定部２００ｂは、検知信号出力パターンＰ０１と、今回取得されたタイミングチャート（図１４）との対比の結果、車高検知器２０４に異常が生じていると判定し、その旨を通知するための異常検出信号を料金収受機１１に出力する。
【００７７】
また、図１５に示すように、車両検知信号ｓ１、車軸検知信号ｓ２、オーバーハング検知信号ｓ３及び車長検知器ｓ４が出力されているタイミングチャートが取得されたとする。なお、図１５に示すタイミングチャートにおいては、オーバーハング検知信号ｓ３の出力が開始された時刻ｔ２１よりも前（時刻ｔ１１）に車軸検知信号ｓ２の１回目の出力が開始されている。
この場合において、ナンバープレート読取機２０３から取得したＮＰ情報より、そのナンバープレートサイズが“大判プレート”であることが判明した場合、車種区分特定部２００ａは、走行する車両Ａが「大型車」（「普通貨物自動車」（トラック）又は「バス」）に属することを特定できる。
したがって、異常判定部２００ｂは、「普通貨物自動車」（トラック）に関連する検知信号出力パターンＰ０３（図６）及び「バス」に関連する検知信号出力パターンＰ０４（図７）と、今回取得されたタイミングチャート（図１５）と、を対比する。ここで、「普通貨物自動車」（トラック）についての検知信号出力パターンＰ０３及び「バス」についての検知信号出力パターンＰ０４の何れにおいても車高検知信号ｓ５が出力されている。即ち、ＮＰ情報に基づきナンバープレートサイズが“大判プレート”であることが判明した場合、車高検知情報ｓ５が出力されていないことは、通常起こりえない。したがって、異常判定部２００ｂは、検知信号出力パターンＰ０４、Ｐ０５と、今回取得されたタイミングチャート（図１５）との対比の結果、車高検知器２０４に異常が生じていると判定し、その旨を通知するための異常検出信号を料金収受機１１に出力する。
【００７８】
（作用・効果）
以上の通り、異常判定部２００ｂは、複数の検知信号出力パターンのうち車両ＡのＮＰ情報に基づいて特定された一の検知信号出力パターンと、車両検知信号ｓ１が出力された期間及び特徴検知信号が出力された期間の組み合わせと、を対比する。
このようにすることで、ＮＰ情報に基づいて対比の対象とする検知信号出力パターンを絞り込むことができるので、車両分離器２０１又はその他の特徴検知器のいずれかに異常が生じているか否かを、より精度良く、かつ、迅速に判別することができる。
特に、図１５に示す例によれば、バスが走行した場合のみならず、トラックが走行した場合であっても車高検知器２０４の異常を検知することができる。
【００７９】
＜第１の実施形態の変形例＞
以上、第１の実施形態に係る車種判別システム２０について詳細に説明したが、第１の実施形態に係る車種判別システム２０の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００８０】
例えば、第１の実施形態に係る車種判別システム２０の車種区分特定部２００ａは、上述の第１の機能、第２の機能及び第３の機能の全てを有するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。即ち、他の実施形態に係る車種区分特定部２００ａは、上述の第１の機能、第２の機能及び第３の機能うちの何れか１つ又は２つのみを有する態様であってもよい。
同様に、第１の実施形態に係る車種判別システム２０の異常判定部２００ｂは、上述の第１の機能及び第２の機能の両方を有するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。即ち、他の実施形態に係る異常判定部２００ｂは、上述の第１の機能、第２の機能の何れか一方のみを有する態様であってもよい。
【００８１】
また、第１の実施形態に係る車種判別システム２０の車種区分特定部２００ａは、車両検知信号ｓ１の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から開始時刻までの期間内に出力されている車軸検知信号ｓ２、及び、車両検知信号ｓ１の出力が停止された停止時刻から停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている車軸検知信号ｓ２に基づいて、車両Ａが属する車種区分を特定している。しかし、他の実施形態に係る車種区分特定部２００ａは、この態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る車種区分特定部２００ａは、車両検知信号ｓ１の出力が開始された開始時刻よりも所定時間だけ前の時刻から開始時刻までの期間内に出力されている車高検知信号ｓ５、及び、車両検知信号ｓ１の出力が停止された停止時刻から停止時刻よりも所定時間だけ後の時刻までの期間内に出力されている車高検知信号ｓ５に基づいて、車両Ａが属する車種区分を特定するものであってもよい。
【００８２】
また、第１の実施形態に係る車種判別システム２０は、車両Ａの特徴部位（タイヤ、車体）の通過中の期間に特徴検知信号を出力する特徴検知器（踏板２０２、車高検知器２０４、車長検知器２０５、オーバーハング検知器２０６）を複数備えるものとして説明したが他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
即ち、他の実施形態に係る車種判別システム２０は、特徴検知器として、踏板２０２、車高検知器２０４、車長検知器２０５及びオーバーハング検知器２０６のうちの少なくとも一つを有する態様であってもよい。
【００８３】
また、第１の実施形態に係る車種判別システム２０は、有人ブース１０を有し、当該有人ブース１０に待機する収受員によって料金収受処理がなされる料金収受設備１に設置されるものとして説明したが、他の実施形態についてはこの態様に限定されない。
例えば、車種判別システム２０は、車両Ａの運転者等に対し金銭の授受、領収書の発行等の料金収受処理を自動的に実施可能な料金自動収受機を備える料金収受設備に設置されるものであってもよい。
また、車種判別システム２０は、路側アンテナとの無線通信を介して自動的に料金収受処理がなされる電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標）、「自動料金収受システム」ともいう）を備える料金収受設備に設置されるものであってもよい。
【００８４】
また、上述の各実施形態においては、上述した制御ユニット２００の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００８５】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。更に、制御ユニット２００は、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００８６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００８７】
１  料金収受設備
１０  有人ブース
１１  料金収受機
２０  車種判別システム
２００  制御ユニット
２００ａ  車種区分特定部
２００ｂ  異常判定部
２００ｃ  記録媒体
２０１  車両分離器
２０１ａ  投光塔
２０１ｂ  受光塔
２０２  踏板（特徴検知器）
２０３  ナンバープレート読取機
２０４  車高検知器（特徴検知器）
２０４ａ  投光部
２０４ｂ  受光部
２０５  車長検知器（特徴検知器）
２０５ａ  投光部
２０５ｂ  受光部
２０６  オーバーハング検知器（特徴検知器）
２０６ａ  投光部
２０６ｂ  受光部
Ａ  車両
Ａ１  車体
Ａ２  タイヤ
Ｌ  車線
Ｉ  アイランド
Ｐ０１、Ｐ０２、Ｐ０３、Ｐ０４  検知信号出力パターン
Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ  位置
Ｒ  物体検知素子
Ｆ  通電センサ
【図１】
0006727885.tif 000002
【図２】
0006727885.tif 000003
【図３】
0006727885.tif 000004
【図４】
0006727885.tif 000005
【図５】
0006727885.tif 000006
【図６】
0006727885.tif 000007
【図７】
0006727885.tif 000008
【図８】
0006727885.tif 000009
【図９】
0006727885.tif 000010
【図１０】
0006727885.tif 000011
【図１１】
0006727885.tif 000012
【図１２】
0006727885.tif 000013
【図１３】
0006727885.tif 000014
【図１４】
0006727885.tif 000015
【図１５】
0006727885.tif 000016