(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰イオン性界面活性剤（ａ）、陽イオン性界面活性剤（ｂ）、多糖系高分子（ｃ）、金属封鎖剤（ｄ）、及び水（ｅ）を含有し、２０℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、４，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記多糖系高分子（ｃ）に対する前記陰イオン性界面活性剤（ａ）及び前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）の合計の質量比［〔（ａ）＋（ｂ）〕／（ｃ）］が、３以上、２０以下であり、
前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）に対する前記陰イオン性界面活性剤（ａ）の質量比［（ａ）／（ｂ）］が１以上、１０以下である自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を容器に充填してなる液体洗浄剤物品であり、
前記陰イオン性界面活性剤（ａ）が、炭素数１０以上、１８以下のアルカンスルホン酸塩であり、
前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）が、アルキル基の炭素数が１２以上、１８以下のアルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアルキルジメチルアンモニウムクロライド及びアルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、並びにステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドから選ばれる１種以上であり、
前記多糖系高分子（ｃ）が、多糖系高分子の濃度が１．０質量％であって、水酸化ナトリウムでｐＨ７．０に調整した水溶液を、ブルックフィールド型粘度計（ローターＮｏ．４、回転数１２ｒ／ｍ）を用いて２０℃にて測定したときの粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上、５，０００ｍＰａ・ｓ以下のものであり、
前記金属封鎖剤（ｄ）が、クエン酸、リンゴ酸、メチルグリシン二酢酸、グルタミン酸二酢酸、エチレンジアミン四酢酸及びトリポリリン酸、アクリル酸とマレイン酸とのコポリマー、又はこれらの塩であり、
該容器が容器本体を変形させることにより該容器の吐出口から内容液である該自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を所定量吐出させる定量吐出スクイズ容器であり、該容器が該自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を吐出するための液流路を有するキャップ部材を備えるものであり、該液流路の少なくとも一部が螺旋状である、液体洗浄剤物品。
【請求項２】
前記自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物の４０℃における粘度に対する５℃における粘度の比［５℃における粘度／４０℃における粘度］が０．５以上、５以下である、請求項１に記載の液体洗浄剤物品。
【請求項３】
前記陰イオン性界面活性剤（ａ）及び前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）に対する前記金属封鎖剤（ｄ）の合計の質量比［（ｄ）／〔（ａ）＋（ｂ）〕］が、１以上、１５以下である、請求項１又は２に記載の液体洗浄剤物品。
【請求項４】
前記２０℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓ以上、４，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、前記多糖系高分子（ｃ）に対する前記陰イオン性界面活性剤（ａ）及び前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）の合計の質量比［〔（ａ）＋（ｂ）〕／（ｃ）］が３以上、１０以下であり、かつ前記自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物の４０℃における粘度に対する５℃における粘度の比［５℃における粘度／４０℃における粘度］が０．５以上、３以下である、請求項２又は３に記載の液体洗浄剤物品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の液体洗浄剤物品の容器本体を変形させることにより一定量の液を吐出する、液体洗浄剤の吐出方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の液体洗浄剤物品の容器を傾倒又は倒立させた後、容器本体を押して変形させることにより一定量の液を吐出する、液体洗浄剤の吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体洗浄剤物品、及び液体洗浄剤の吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、一般家庭で使用される液体洗浄剤には、洗浄対象によって推奨される使用量が設定されており、各家庭に於いて適量を計量して洗浄に供する操作が行われている。
衣料用液体洗浄剤等でよく見受けられる液体洗浄剤の製品形態としては、計量キャップ付きボトルに液体洗浄剤が充填され、計量キャップに注いだ液量をキャップに付された目盛りを用いて計り取る形態が挙げられる。このような製品形態では、キャップを開ける動作、ボトルを傾けてキャップで計量する動作、液を洗浄対象に添加する操作、キャップを閉める動作を行うことになる。
また、食器の手洗いに用いられる液体洗浄剤等でよく見受けられる製品形態として、ボトル上部に空いた穴から液をスポンジへ吐出して洗浄に供する形態が挙げられる。この方法は簡便に内容液を洗浄対象に付着させることができる反面、計量性は有していない。
そこで、簡便な方法で、内容液の計量と吐出とを行うことができる容器の開発が行われている。特許文献１、２には、スクイズ変形可能なプラスチックからなる容器本体を備え、該容器本体をスクイズ変形させて吐出口から内容液を所定量吐出させる定量吐出スクイズ容器が記載されている。
なお、特許文献３には、界面活性剤、増粘剤、キレート剤を含有する食器用液体洗浄剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２１６０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０５３６０号公報
【特許文献３】特開２００８−１６３２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食器洗い機に用いられる自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物においては、推奨される使用量が少量である場合が多く、少量の所定量を簡便に所定の場所に投入する方法の開発が望まれている。特に、界面活性剤、キレート剤等を含有する自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を充填した液体洗浄剤物品においては、夏場、冬場の季節による気温の変化に対しても、所定量を吐出できることが望まれている。
特許文献１、２に記載されている容器は、簡便に所定量を吐出することができるが、季節の気温変化に対する定量性については記載されていない。
また、特許文献３には、界面活性剤、増粘剤、キレート剤を含有する食器用液体洗浄剤が記載されているが、季節の気温変化に対する定量性に関する記載はなされておらず、また、簡便に所定量を計量しつつ吐出することができる容器への適合性についても記載されていない。
【０００５】
本発明は、容器本体を変形することにより一定量の液を吐出する容器に自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を充填してなる液体洗浄剤物品に関し、夏場、冬場の季節の気温変化に拘らず一定量の自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を吐出することができ、液だれ等の問題が生じない液体洗浄剤物品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］陰イオン性界面活性剤（ａ）、陽イオン性界面活性剤（ｂ）、多糖系高分子（ｃ）、金属封鎖剤（ｄ）、及び水（ｅ）を含有し、２０℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、４，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、前記多糖系高分子（ｃ）に対する前記陰イオン性界面活性剤（ａ）及び前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）の合計の質量比［〔（ａ）＋（ｂ）〕／（ｃ）］が、３以上、２０以下であり、前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）に対する前記陰イオン性界面活性剤（ａ）の質量比［（ａ）／（ｂ）］が１以上、１０以下である自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を容器に充填してなる液体洗浄剤物品であり、該容器が容器本体を変形させることにより該容器の吐出口から内容液である該自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を所定量吐出させる定量吐出スクイズ容器である液体洗浄剤物品。
［２］前記［１］に記載の液体洗浄剤物品の容器本体を変形させることにより一定量の液を吐出する、液体洗浄剤の吐出方法。
［３］前記［１］に記載の液体洗浄剤物品の容器を傾倒又は倒立させた後、容器本体を押して変形させることにより一定量の液を吐出する、液体洗浄剤の吐出方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、容器本体を変形することにより一定量の液を吐出する容器に自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を充填してなる液体洗浄剤物品に関し、夏場、冬場の季節の気温変化に拘らず一定量の自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を吐出することができ、液だれ等の問題が生じない液体洗浄剤物品を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】定量吐出スクイズ容器の容器本体の斜視図である。
【図２】定量吐出スクイズ容器用キャップ部材の断面図である。
【図３】定量吐出スクイズ容器用キャップ部材の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［液体洗浄剤物品］
本発明の液体洗浄剤物品は、陰イオン性界面活性剤（ａ）、陽イオン性界面活性剤（ｂ）、多糖系高分子（ｃ）、金属封鎖剤（ｄ）、及び水（ｅ）を含有し、２０℃における粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、４，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、前記多糖系高分子（ｃ）に対する前記陰イオン性界面活性剤（ａ）及び前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）の合計の質量比［〔（ａ）＋（ｂ）〕／（ｃ）］が、３以上、２０以下であり、前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）に対する前記陰イオン性界面活性剤（ａ）の質量比［（ａ）／（ｂ）］が１以上、１０以下である自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を容器に充填してなる液体洗浄剤物品であり、該容器が容器本体を変形させることにより該容器の吐出口から内容液である該自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を所定量吐出させる定量吐出スクイズ容器である液体洗浄剤物品である。なお、本明細書においては、「自動食器洗浄機用液体洗浄剤組成物」を「液体洗浄剤組成物」という場合がある。
【００１０】
＜陰イオン性界面活性剤（ａ）＞
本発明においては、液体洗浄剤組成物に洗浄性能を付与することを目的として、陰イオン性界面活性剤（ａ）を用いる。
陰イオン性界面活性剤（ａ）としては、炭素数が好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上であり、そして、好ましくは１８以下のアルキル鎖を持つ直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、アルキル又はアルケニルリン酸エステル又はその塩等のアルカリ金属塩が挙げられる。
これらの中でも、炭素数１０以上、１８以下のアルカンスルホン酸塩が好ましく、炭素数１２以上、１８以下のアルカンスルホン酸塩がより好ましい。また、第２級アルカンスルホン酸塩であることがより更に好ましい。
【００１１】
液体洗浄剤組成物中の陰イオン性界面活性剤（ａ）の含有量は、配合安定性及び複合汚れに対する洗浄力の観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは１．５質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００１２】
＜陽イオン性界面活性剤（ｂ）＞
本発明においては、前記陰イオン性界面活性剤（ａ）の他に、陽イオン性界面活性剤（ｂ）を用いる。陰イオン性界面活性剤と陽イオン性界面活性剤とを併用することにより、液体洗浄剤組成物の洗浄性能が向上する。
陽イオン性界面活性剤（ｂ）としては、第４級アンモニウム塩、アミドアミンが挙げられる。アルキル基の炭素数は、好ましくは１２以上であり、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは１８以下である。
第４級アンモニウム塩としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド等のアルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド等のジアルキルジメチルアンモニウムクロライド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
アミドアミンとしては、ステアリン酸ジメチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノエチルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノエチルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノエチルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド等が挙げられる。
これらの中でも、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、又はステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドが好ましい。
【００１３】
液体洗浄剤組成物中の陽イオン性界面活性剤（ｂ）の含有量は、配合安定性及び複合汚れに対する洗浄力の観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．６質量％以上、更に好ましくは０．８質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。
【００１４】
前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）に対する陰イオン性界面活性剤（ａ）の質量比［（ａ）／（ｂ）］は、１以上、１０以下である。質量比［（ａ）／（ｂ）］が前記範囲内であると、過剰な泡立ちを抑制しつつ、洗浄能力を向上させることができる。
前記質量比［（ａ）／（ｂ）］は、過剰な泡立ちを抑制しつつ、洗浄能力を向上させる観点から、１以上、より好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．３以上、より更に好ましくは１．４以上であり、そして、１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは６以下、より更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下である。
【００１５】
＜多糖系高分子（ｃ）＞
本発明においては、液体洗浄剤組成物の粘度を調整することを目的として、多糖系高分子（ｃ）を用いる。
多糖系高分子（ｃ）としては、例えばペクチン、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、トラガントガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、デキストリン、デキストリン脂肪酸エステル、キサンタンガム、グアーガム、アルギン酸ナトリウム、及びデンプン等が挙げられる。
本発明においては前記多糖系高分子（ｃ）の中でも、増粘性、保存安定性の観点から、キサンタンガムが好ましい。
【００１６】
前記多糖系高分子（ｃ）は、その水溶液の粘度が好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１，０００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは１，３００ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１００，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、多糖系高分子（ｃ）の水溶液の粘度は、多糖系高分子の濃度が１．０質量％であって、水酸化ナトリウムでｐＨ７．０に調整した水溶液を、ブルックフィールド型粘度計（ローターＮｏ．４、回転数１２ｒ／ｍ）を用いて２０℃にて測定した粘度を意味する。
【００１７】
前記多糖系高分子（ｃ）に対する前記陰イオン性界面活性剤（ａ）及び前記陽イオン性界面活性剤（ｂ）の合計の質量比［〔（ａ）＋（ｂ）〕／（ｃ）］は、３以上、２０以下である。質量比［〔（ａ）＋（ｂ）〕／（ｃ）］が前記範囲内であると、気温変化に拘らず一定量の液体洗浄剤組成物を吐出することができるようになる。
前記質量比［〔（ａ）＋（ｂ）〕／（ｃ）］は、気温変化に拘らず一定量の液体洗浄剤組成物を吐出することができるようにする観点から、３以上、好ましくは３．５以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは４．３以上であり、そして、２０以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下である。
【００１８】
＜金属封鎖剤（ｄ）＞
本発明においては、洗浄性能を向上させることを目的として、金属封鎖剤（ｄ）を用いる。
金属封鎖剤としては、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸、メチルグリシン二酢酸、グルタミン酸二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、ニトリロ三酢酸、１，３−プロパンジアミン三酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、及びヒドロキシエチルエチレンジアミンジカルボキシメチルグルタミン酸等のポリカルボン酸、トリポリリン酸、アクリル酸とマレイン酸とのコポリマー、又はこれらの塩を用いることができる。
これらの中でも、クエン酸、リンゴ酸、メチルグリシン二酢酸、グルタミン酸二酢酸、エチレンジアミン四酢酸及びトリポリリン酸、アクリル酸とマレイン酸とのコポリマー、又はこれらの塩が好ましく、クエン酸又はこの塩がより好ましい。これらの金属封鎖剤（ｄ）は、単独でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
前記陰イオン性界面活性剤（ａ）及び陽イオン性界面活性剤（ｂ）の合計に対する金属封鎖剤（ｄ）の質量比［（ｄ）／〔（ａ）＋（ｂ）〕］は、洗浄性能を向上させる観点から、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは４以上であり、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下、より更に好ましくは７以下である。
【００２０】
＜水（ｅ）＞
液体洗浄剤組成物を構成する水としては、水道水、蒸留水、又は脱イオン水を用いることができる。これらの中でも、液体洗浄剤組成物の保存安定性の観点から、蒸留水又は脱イオン水が好ましい。
【００２１】
＜酵素（ｆ）＞
本発明に用いる液体洗浄剤組成物は、洗浄性能を向上させることを目的として、酵素（ｆ）を含有することが好ましい。
酵素としては、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、エステラーゼ、及びペルオキシダーゼから選ばれる１種以上を用いることができ、市販品として粒状化されたものを用いることができる。いずれの酵素も他成分との保存安定性等を考慮して適宜選択すればよい。
これらの中でも、界面活性剤では除去が難しい糊化したデンプンへの作用が期待されるアミラーゼが好ましい。また、界面活性剤等では除去が困難な変性タンパク質等に対して著しい効果を示すことからプロテアーゼも好ましい。本発明においては、アミラーゼとプロテアーゼを併用することが最も好ましい。
液体洗浄剤組成物が酵素（ｆ）を含有する場合、酵素（ｆ）の含有量は、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは０．７質量％以上、更に好ましくは０．９質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは２．５質量％以下である。
【００２２】
＜シリコーン化合物（ｇ）＞
本発明においては、泡立ちを抑制することを目的として、シリコーン化合物（ｇ）を用いてもよい。
シリコーン化合物（ｇ）としては、泡立ちを抑制する観点から、水不溶性のシリコーン化合物が好ましい。なお、本明細書において「水不溶性」とは、２０℃のイオン交換水１Ｌに溶解する量が１ｇ以下の性質をいう。
【００２３】
シリコーン化合物（ｇ）の具体例としては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル水素ポリシロキサン等のストレートシリコーン化合物や、変性シリコーンを挙げることができる。なお、本明細書において「変性シリコーン」とは、ポリシロキサンの中でも、側鎖、末端に有機基を導入したものをいう。
変性シリコーンとしては、長鎖アルキル変性シリコーン、アルキルアラルキル変性シリコーン、アルキルポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、高級アルコールエステル変性シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、フルオロアルキル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミド変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、オキサゾリン変性シリコーン、ポリエステル変性シリコーン、ヒドロキシ変性シリコーン、及びアルコキシ変性シリコーンから選ばれる１種以上を用いることができる。
本発明におけるシリコーン化合物（ｇ）は、オイルタイプ、エマルションタイプ、及びコンパウンドタイプ等のいずれの形態であってもよいが、これらの中でも、シリカ等の無機化合物との混合物であるコンパウンドタイプであることが好ましい。
【００２４】
シリコーン化合物（ｇ）の重量平均分子量は、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは５，０００以上であり、そして、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下である。
また、シリコーン化合物（ｇ）の２５℃における粘度は、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１，５００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００２５】
液体洗浄剤組成物がシリコーン化合物（ｇ）を含有する場合、シリコーン化合物（ｇ）の含有量は、泡立ちを抑制する観点から、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．０３質量％以上、より更に好ましくは０．０５質量％以上、製造コスト、保存安定性の観点から、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下、より更に好ましくは０．３質量％以下、より更に好ましくは０．２質量％以下である。
【００２６】
＜溶媒＞
本発明においては、前記水以外の溶媒を用いてもよい。溶媒としては、エタノール、ポリエチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、フェノキシエタノール、フェニルグリコール、フェノキシイソプロパノール、ブチルジグリコール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、ジブチレンジグリコール、及びベンジルアルコールから選ばれる１種以上を用いることができる。
これらの溶媒は、単独でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、エタノール、プロピレングリコール、フェノキシエタノール、ブチルジグリコール、及びベンジルアルコールから選ばれる１種以上を用いることが好ましく、エタノール、プロピレングリコール及びベンジルアルコールから選ばれる１種以上を用いることが好ましく、プロピレングリコールを用いることが最も好ましい。
溶媒を用いる場合、液体洗浄剤組成物中の溶媒の量は、組成物の安定性を向上させる観点から、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上であり、液体洗浄剤組成物を安価に製造する観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは７質量％以下である。
【００２７】
＜粘度＞
液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度は１００ｍＰａ・ｓ以上、４，０００ｍＰａ・ｓ以下である。液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度が前記範囲内であると、液体洗浄剤組成物の液漏れもしくは液詰まりが発生することなく、良好に液体洗浄剤組成物が容器から一定量吐出される。
前記２０℃における粘度は、液体洗浄剤組成物を入れた特定の容器からの液漏れもしくは液つまり防止の観点から、１００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２５０ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは３００ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは３５０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、４，０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは３，５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２，５００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは２，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、本明細書における液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、ブルックフィールド型粘度計（Ｂ型粘度計）を用いて２０℃にて測定した粘度を意味する。測定を行う際のローター及び回転数は、フルスケールに近くなるように適宜設定する。
【００２８】
また、液体洗浄剤組成物の４０℃における粘度に対する５℃における粘度の比［５℃における粘度／４０℃における粘度］は、温度変化に拘らず一定量の液体洗浄剤組成物を特定の容器から吐出する観点から、理想的には１であるが、１にならない場合には、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．８以上、更に好ましくは０．９以上であり、そして、好ましくは５以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１．８以下である。
なお、本明細書における液体食器洗浄剤組成物の５℃、及び４０℃における粘度は、ブルックフィールド型粘度計（Ｂ型粘度計）を用いて５℃又は４０℃にて測定した粘度を意味する。
【００２９】
＜ｐＨ＞
本発明に用いる液体洗浄剤組成物の２５℃におけるｐＨは、配合安定性の観点から、好ましくは６以上、８以下、より好ましくは７以上、８以下である。なお、本発明における液体洗浄剤組成物のｐＨは、ＪＩＳ−Ｚ−８８０２：１９８４「ｐＨ測定方法」に記載の方法で測定した値である。
【００３０】
本発明においては、ｐＨの値を前記範囲に調整するためにｐＨ調整剤を用いることができ、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムから選ばれる無機アルカリ剤、アミン化合物から選ばれる有機アルカリ剤を挙げることができる。アミン化合物としては下記式（Ｉ）で表されるアミン化合物が好適である。ｐＨ調整剤は、液体洗浄剤組成物のｐＨを調整するために、適宜適量添加される。
【００３１】
【化１】
0006669329.tif 000002
【００３２】
（式中、Ｒ６１は水素原子、炭素数１以上、４以下のアルキル基、又は炭素数２以上、４以下のヒドロキシアルキル基を示し、Ｒ６２、Ｒ６３は、それぞれ水素原子、炭素数１以上、４以下のアルキル基又は炭素数２以上、４以下のヒドロキシアルキル基を示す。）
【００３３】
式（Ｉ）で表される化合物としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルプロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等を挙げることができる。
これらの中でも、液体洗浄剤組成物の配合安定性とコスト面から、無機アルカリ剤としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化物が好ましく、有機アルカリ剤としては、モノエタノールアミンが好ましい。
【００３４】
＜その他の成分＞
本発明においては、その他の洗浄成分として、ポリプロピレングリコール等の高分子成分や、硫酸塩、亜硫酸塩、硫酸水素塩、塩酸塩、リン酸塩等の水溶性無機塩類を用いることができる。
また、通常の液体洗浄剤組成物に用いることができるその他の成分を配合することができる。例えば、ｐ−クメンスルホン酸、安息香酸等の安定化剤、防腐剤、漂白剤、漂白活性化剤、カルシウム塩や蟻酸等の酵素安定化剤、香料、防菌、防黴剤、及び色素等を挙げることができる。
更に、洗浄性能の向上、及び泡立ちを防ぐ観点から、前記陰イオン性界面活性剤（ａ）及び陽イオン性界面活性剤（ｂ）以外の界面活性剤、すなわち、非イオン性界面活性剤、及び両性界面活性を用いてもよい。
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤、蔗糖脂肪酸エステル、脂肪族アルカノールアミド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アミンオキサイド、及びグリコシド型非イオン性界面活性剤（アルキルグリコシド等）から選ばれる１種以上が挙げられる。
【００３５】
＜容器＞
本発明の液体洗浄剤物品は、前記液体洗浄剤組成物を容器に充填してなる液体洗浄剤物品である。前記容器としては、容器本体を変形させることにより該容器の吐出口から内容液である液体洗浄剤組成物を所定量吐出させる定量吐出スクイズ容器を用いる。
以下、図１を用いて本発明に用いることができる定量吐出スクイズ容器について説明する。図１に示す定量吐出スクイズ容器１０は、容器本体１１、口首部１２、胴部１３、スクイズ操作部１４、及び底部１５を備える合成樹脂製の中空のボトル形状の容器である。
容器本体１１の口首部１２には、後述する着脱可能なキャップ部材（図示省略）が装着される。そして、スクイズ容器１０には、内容液として、前記液体洗浄剤組成物を充填することができる。
【００３６】
スクイズ容器１０は、容器本体１１の胴部１３を把持して傾倒又は倒立させた状態で、胴部１３に存在するスクイズ操作部１４をスクイズ方向Ｘにスクイズ（圧搾）することにより容器本体１１を変形させ、例えばキャップ部材に設けられた吐出口から液体洗浄剤組成物を吐出箇所に向けて所定量吐出させることができる。
本実施形態において容器本体１１は、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、塩化ビニル等の公知の合成樹脂で製造することができ、例えばブロー成形することにより形成することができる。
【００３７】
次に、容器本体１１の口首部１２に着脱可能なキャップ部材について、図２，３を用いて説明する。図２，３におけるキャップ部材２０は、容器本体１１の口首部１２に取り付けて用いられるものであって、スクイズ操作部１４のスクイズ変形（圧搾変形）により、吐出口２４から前記液体洗浄剤組成物を吐出するための液流路を有する。なお、口首部１２と、キャップ部材２０とは、公知の各種の螺合手段や嵌合手段を介して着脱可能に装着される。
【００３８】
キャップ部材２０は、容器本体１１の口首部１２から吐出口２４に至る液流路の少なくとも一部を構成する螺旋状流路２５を有するものである。螺旋状流路２５はキャップ部材２０の吐出口２４に向う筒状導出路２６に設けられた螺旋羽根２１によって形成されている。なお、螺旋羽根２１は、中心軸部材２２に一体形成されたプラスチック製の成形品である。
本実施形態において螺旋羽根２１は、中心軸部材２２の下端部に一体として設けられた支持棒２３を、筒状導出路２６の下端開口の周縁部に接合することにより配置される。なお、螺旋羽根２１の周端面は、筒状導出路２６の内周面に接触させた状態であることが好ましい。
【００３９】
螺旋羽根２１によって設けられた螺旋状流路２５の底面部２５ａは、スクイズ容器１０の正立状態で、螺旋羽根２１の上端部から容器本体１１の胴部１３に向けて連続して傾斜する下り勾配を形成する。ここで、下り勾配とは、螺旋状流路２５の底面部２５ａが全体として下り勾配になっていればよく、途中に水平な部分があってもよい。
本実施形態では、螺旋羽根２１が中心軸部材２２を中心に１周する形態を採用しているが、螺旋羽根２１は中心軸部材２２を中心に１周未満の形態であってもよく、１周以上の形態であってもよい。
本実施形態のキャップ部材２０によれば、このように螺旋状流路２５の底面部２５ａがスクイズ容器１０の正立状態で下り勾配となっているため、スクイズ容器１０をスクイズする前の状態において、内容液の漏出や液だれを効果的に回避できる。
【００４０】
本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、容器本体の口首部から吐出口に至る液流路の少なくとも一部に設けられる螺旋状流路を形成するための部材は、前述の螺旋羽根に限定されることなく、その他の種々の部材を用いることができる。
【００４１】
［液体洗浄剤の吐出方法］
本発明の液体洗浄剤の吐出方法は、前記液体洗浄剤物品の容器を傾倒又は倒立させた後、容器本体を押して変形させることにより一定量の液を吐出する方法である。
また、本発明の液体洗浄剤の吐出方法は、前記液体洗浄剤を充填した液体洗浄剤物品の容器本体を変形させることにより一定量の液を吐出する方法である。
これら本発明の方法によれば、気温変化に拘らず一定量の液体洗浄剤組成物を吐出することができる。
【実施例】
【００４２】
＜実施例１〜６、比較例１，２＞
表１、２に示す配合組成で液体洗浄剤組成物を調製し、以下の評価を行った。評価方法は下記のとおりである。なお、モノエタノールアミン又は塩酸（濃度１Ｍ）を用いて全ての実施例及び比較例のｐＨを７．５に調整した。
＜粘度の測定方法＞
実施例及び比較例で調製した液体洗浄剤組成物をＢ型回転粘度計、Ｎｏ．３ローターを用いて、５℃、２０℃、及び４０℃の粘度をそれぞれで測定した。なお、回転数３０ｒｐｍで２分間回転した後の値を測定値とした。
【００４３】
＜吐出量＞
図１に示す容器に対して図２に示すキャップ部材を装着したものを使用して吐出量の評価を行った。容器に実施例及び比較例の洗浄剤組成物を４００ｇ充填し、容器の吐出部を開口させた状態で容器を鉛直に反転させ、容器を変形させることにより吐出した洗浄剤組成物の量を測定した。この操作を５人の測定者がそれぞれ５回行い、平均値を本評価の吐出量とした。結果を表１，２に示す。
【００４４】
＜吐出性の評価＞
図１に示す容器に対して図２に示すキャップ部材を装着した容器に実施例及び比較例の洗浄剤組成物を４００ｇ充填して、下記各種評価を行った。結果を表１，２に示す。
〔液だれ〕
前記吐出量の評価を２０℃で行った後、吐出部からの液だれ量を、以下の基準にしたがって評価した。
Ａ：液だれ量が０．５ｇ未満であった場合。
Ｂ：液だれ量が０．５ｇ以上、１．０ｇ未満であった場合。
Ｃ：液だれ量が１．０ｇ以上であった場合。
【００４５】
〔定量性〕
５人の測定者により５℃、２０℃及び４０℃について、それぞれ５回吐出量を測定した後、各温度における平均値を算出し、次いで下記計算式に基づいて吐出量誤差を計算し、下記基準にしたがって評価した。
吐出量誤差＝［（４０℃吐出量／２０℃吐出量）−（５℃吐出量／２０℃吐出量）］×１００  ［％］）
Ａ：吐出量誤差が１０％未満であった場合。
Ｂ：吐出量誤差が１０％以上３０％未満であった場合。
Ｃ：吐出量誤差が３０％以上５０％未満であった場合。
Ｄ：吐出量誤差が５０％以上、又は吐出自体が困難であった場合。
【００４６】
なお、実施例及び比較例で用いた化合物は以下のとおりである。
＜陰イオン性界面活性剤（ａ）＞
・陰イオン性界面活性剤（ａ−１）
炭素数が１２以上、１８以下のアルカンスルホン酸の塩（HOSTAPUR SAS 60,クラリアントジャパン株式会社製）
＜陽イオン性界面活性剤（ｂ）＞
・陽イオン性界面活性剤（ｂ−１）
炭素数が１２以上、１４以下の第４級アンモニウム塩（コータミン２４Ｐ、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、花王株式会社製）
・陽イオン性界面活性剤（ｂ−２）
炭素数が１２以上、１４以下の脂肪酸ジメチルアミノプロピル(ＮＩＫＫＯＬ アミドアミンＭＰＳ、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、日光ケミカルス株式会社製)
＜多糖系高分子（ｃ）＞
キサンタンガム（ケルデント、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社）
前記条件における２０℃、１．０質量％水溶液の粘度：１５００ｍＰａ・ｓ
＜金属封鎖剤（ｄ）＞
クエン酸三ナトリウム（精製クエン酸ナトリウム、扶桑化学工業株式会社製）
【００４７】
＜水（ｅ）＞
・イオン交換水
【００４８】
＜酵素（ｆ）＞
・プロテアーゼ（１）
Savinase Ultra 16XL（ノボザイムズ  ジャパン株式会社製）
・α−アミラーゼ
Termamyl Ultra 300L（ノボザイムズ  ジャパン株式会社製）
【００４９】
＜溶媒＞
・プロピレングリコール（花王株式会社製）
【００５０】
＜その他＞
・ｐ−クメンスルホン酸（テイカ株式会社製）
・安息香酸（株式会社伏見製薬所製）
・香料（花王株式会社製）
【００５１】
【表１】
0006669329.tif 000003
【００５２】
【表２】
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【００５３】
表１，２より明らかなように、本発明の液体洗浄剤物品によれば、各温度変化に拘らず一定量の液体洗浄剤組成物を吐出することができ、液だれ等の問題を生じないことがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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