(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、赤色着色剤と、を含む層の一層からなる食品包装用フィルムであって、
前記赤色着色剤が、キナクリドンレッドを含み、
フィルム全量基準で、前記赤色着色剤の含有量が２．０質量％以下であり、
前記フィルムの厚さが５μｍ以上２５μｍ以下である、食品包装用フィルム。
【請求項２】
前記赤色着色剤の含有量が、フィルム全量基準で０．５質量％以上である、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂の含有量が、フィルム全量基準で７０質量％以上である、請求項１又は２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
数平均分子量が１０００〜１８００であるポリエステル系可塑剤を更に含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル系可塑剤の含有量が、フィルム全量基準で６．５〜１２．５質量％である、請求項４に記載の食品包装用フィルム。
【請求項６】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを更に含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品包装用フィルム。
【請求項７】
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量が、フィルム全量基準で０．５質量％以上である、請求項６に記載の食品包装用フィルム。
【請求項８】
前記フィルムの全光線透過率が７５〜９０％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の食品包装用フィルム。
【請求項９】
前記フィルム中の成分のヘプタンへの溶出量が３０μｇ／ｍｌ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の食品包装用フィルム。
【請求項１０】
前記フィルム中の成分のイソオクタンへの溶出量が３０μｇ／ｍｌ以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の食品包装用フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の食品包装用フィルムの製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂と、前記赤色着色剤とを含有する樹脂組成物を混練する工程と、
インフレーション法又はＴダイ法により前記樹脂組成物を押出しする工程と、
を備える、食品包装フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の仕分け方法、食品包装用フィルム及び化粧箱付食品包装用小巻フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食施設等の厨房においては、使用されている食品の種類に応じて食事の仕分けが行われている。従来、色の異なる容器を予め用意しておき、容器の色と食品の種類を対応させながら食品を容器に入れることで、仕分けが行われている。特許文献１には、容器本体の外面に酸化チタン被膜を形成して、ステンレス材との間で干渉色を発色させた厨房・飲食物用容器が開示されており、また、収容する飲食物により当該容器を色分け識別してもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６１５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の容器を用いて仕分けをする場合、異なる色の容器を大量に用意し、それらを混同しないように別々に取り扱う必要があるため、仕分け作業が煩雑となる。よって、新たな仕分け方法が望まれている。【０００５】
そこで、本発明は、種類に応じて食品を簡便に仕分けることが可能な食品の仕分け方法、及び該仕分け方法に好適に用いられる食品包装用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一態様において、２種類以上の食品を種類に応じて少なくとも２つのグループに仕分ける食品の仕分け方法であって、第１の食品を第１のフィルムで包装して第１のグループに仕分ける工程と、第２の食品を、第１のフィルムと異なる色の第２のフィルムで包装して第２のグループに仕分ける工程とを備える、食品の仕分け方法である。【０００７】
この方法では、食品の種類に応じて、互いに色の異なる第１のフィルム又は第２のフィルムで食品を包装することにより、食品を少なくとも２つのグループに仕分けている。そのため、簡便に食品を仕分けることが可能であり、かつ、仕分け後の各食品がいずれのグループに属しているのかを視覚的に容易に判別できる。【０００８】
第１のフィルムは、好ましくは熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する。第２のフィルムは、好ましくは熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する。このような着色フィルムを用いることにより、仕分け後のグループの判別が更に容易となる。【０００９】
本発明は、他の一態様において、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する食品包装用フィルムである。この態様において、食品包装用フィルムは、好ましくは数平均分子量が１０００〜１８００であるポリエステル系可塑剤を更に含有する。ポリエステル系可塑剤の含有量は、好ましくはフィルム全量基準で６．５〜１２．５質量％である。食品包装用フィルムは、好ましくはポリグリセリン脂肪酸エステルを更に含有する。ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、好ましくはフィルム全量基準で０．５質量％以上である。【００１０】
本発明は、他の一態様において、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する食品包装用フィルムである。この態様において、食品包装用フィルムは、好ましくは数平均分子量が１０００〜１８００であるポリエステル系可塑剤を更に含有する。ポリエステル系可塑剤の含有量は、好ましくはフィルム全量基準で６．５〜１２．５質量％である。食品包装用フィルムは、好ましくはポリグリセリン脂肪酸エステルを更に含有する。ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、好ましくはフィルム全量基準で０．５質量％以上である。【００１１】
本発明は、他の一態様において、上記の食品包装用フィルムと、食品包装用フィルムが小巻された芯材と、食品包装用フィルム及び芯材が収納された化粧箱とを備え、化粧箱には、食品包装用フィルムを切断するための刃部が設けられている、化粧箱付食品包装用小巻フィルムである。化粧箱の少なくとも一部は、好ましくは透明である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、種類に応じて食品を簡便に仕分けることが可能な食品の仕分け方法、該仕分け方法に好適に用いられる食品包装用フィルム及び化粧箱付食品包装用小巻フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ又はＹは任意の数字）と表現した場合、Ｘ以上かつＹ以下の任意の数を示す。当該任意の数は、好ましくは、Ｘより大きくかつＹ以下であるか、Ｘ以上かつＹより小さいか、Ｘより大きくかつＹより小さい数である。
【００１４】
まず、本実施形態に係る食品の仕分け方法に特に好適に用いられる食品包装用フィルムについて説明する。一実施形態に係るフィルムは、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する（以下「赤色フィルム」ともいう）。他の一実施形態に係るフィルムは、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する（以下「黄色フィルム」ともいう）。これらのフィルムは、食品包装用フィルムとして好適に用いられ、後述する食品の仕分け方法において特に好適に用いられる。言い換えれば、これらのフィルムは、フィルムの色を目印として食品を仕分けするために好適に用いられる。以下、これらのフィルムについてより詳細に説明するが、特に断らない限り、以下の説明内容は赤色フィルム及び黄色フィルムに共通するものである。
【００１５】
熱可塑性樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のポリアミド系樹脂；ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニリデン系樹脂；などであってよい。熱可塑性樹脂は、取扱い性に優れる観点から、好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリエチレン系樹脂である。
【００１６】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、フィルムの成形性、耐熱性及び流動性に優れる観点から、平均重合度７００〜１３００のポリ塩化ビニル系樹脂が好ましい。本明細書における平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２に準じて測定された平均重合度を意味する。
【００１７】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、機械特性に優れる観点から、塩化ビニルホモポリマー（ポリ塩化ビニル樹脂）であってもよく、他の特性を付与する目的から、塩化ビニルとこれに共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体は、グラフト共重合体、ブロック共重合体又はランダム共重合体であってよい。その他のモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン；酢酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の飽和酸のビニルエステル；アクリル酸メチルエステル、メタクリル酸メチルエステル等の不飽和酸のアルキルエステル；ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル；マレイン酸、アクリロニトリル、スチレン、メチルスチレン、フッ化ビニリデン；などが挙げられる。ポリ塩化ビニル系樹脂が共重合体である場合、共重合体における塩化ビニル単位の含有量は、モノマー単位全量基準で、１０質量％以上であってよく、機械特性に優れる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上である。共重合体における塩化ビニル単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下であってよい。
【００１８】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの三次元ポリマー等とのポリマーブレンド、アルコール等による後処理物、含塩素化合物による後処理物であってもよい。これらの場合、ポリ塩化ビニル系樹脂における塩化ビニル単位の含有量は、樹脂全量基準で１０質量％以上であってよい。
【００１９】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデンホモポリマー（ポリ塩化ビニリデン樹脂）であってもよく、例えば、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能なその他のモノマーとをモノマー単位として含む共重合体であってよい。その他のモノマーは、塩化ビニル、アクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのアクリル酸エステル、メタクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのメタクリル酸エステル、脂肪族カルボン酸のビニルエステル、不飽和脂肪族カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル等であってよい。なお、塩化ビニリデンと塩化ビニルとの共重合体は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂に属するものとする。
【００２０】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量は、フィルムの成形性及び耐熱性の観点から、モノマー単位全量基準で、例えば、６０質量％以上、７０質量％以上、又は８０質量％以上であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下であってよい。塩化ビニリデン単位の含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により測定することができる。
【００２１】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、例えば、４００００〜１８００００、６００００〜１６００００、又は８００００〜１４００００であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ法により、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定することができる。
【００２２】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量測定に用いるＧＰＣ法の条件は、以下のとおりである。測定装置としてウォーターズ社製ゲルクロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ２０００型を使用する。ポリ塩化ビニリデン系樹脂を０．５質量％となるようにテトラヒドロフランに溶解させたものを、試料として用いる。
カラム：東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ３０ｃｍ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ３０ｃｍ×２
移動相：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計
流速：１．０ｍＬ／分
カラム温度：２０℃
注入量：５００μＬ
【００２３】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂等が挙げられ、ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン等をモノマー単位とする共重合体であってよい。具体的には、ポリエチレン系樹脂は、エチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等の炭素数３〜１０のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル、共役ジエン、非共役ジエン等の不飽和化合物；などから選ばれる１種又は２種以上との共重合体であってよい。ポリエチレン系樹脂におけるエチレン単位の含有量は、モノマー単位全量基準で５０質量％以上であってよい。
【００２４】
熱可塑性樹脂の含有量は、生産性に優れる観点から、フィルム全量基準で、７０質量％以上又は７５質量％以上であってよく、また、８５質量％以下又は８０質量％以下であってよい。
【００２５】
赤色着色剤は、例えば、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍの全域）における最大吸収波長が５００〜５９９ｎｍに存在する着色剤である。視認性に優れる観点から、赤色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、６５０ｎｍでの吸光度の好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。具体的には、赤色着色剤は、キナクリドンレッド、キナクリドンスカーレット、ジメチルキナクリドン、４−ニトロアニリンと２−ナフトールとの混合物、２−ニトロ−４−トルイジンと２−ナフトールとの混合物、２−ニトロ−ｐ−トルイジンと３−オキシ−３’−ニトロナフタニリドとの混合物、ｏ−アニシジンと２−ナフトールとの混合物、２，４，５−トリクロロアニリンと３−オキシ−２−ナフト−ｏ−トルイダイドとの混合物、４−クロロ−ｏ−トルイジンと４’−クロロ−３−ヒドロキシ−２−ナフト−ｏ−トルイダイドとの混合物、２，５−ジクロロアニリンと３−オキシ−２−ナフト−ｐ−トルイダイドとの混合物、２，５−ジクロロアニリンと３−オキシ−２−ナフト−ｏ−アニシダイドとの混合物、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−４−メトキシメタニルアミドと５’−クロロ−３−ヒドロキシ−２’，４’−ジメトキシ−２−ナフトアニリドとの混合物、４−ニトロ−ｏ−アニシジンと３−オキシ−Ｎ−１−ナフチル−２−ナフトアミドとの混合物、１−ナフチルアミンと１−ナフトール−５−スルホン酸（カルシウム塩）との混合物、２−アミノ−ナフタレン−１−スルホン酸と２−ナフトール（カルシウム塩）との混合物、６−アミノ−ｍ−トルエンスルホン酸と３−オキシ−２−ナフトエ酸（カルシウム塩）との混合物、２−アミノ−５−クロロ−ｐ−トルエンスルホン酸と３−オキシ−２−ナフトエ酸（カルシウム塩）との混合物、６−アミノ−４−クロロ−ｍ−トルエンスルホン酸と３−オキシ−２−ナフトエ酸（カルシウム塩）との混合物、２−アミノナフタレン−１−スルホン酸と３−オキシ−２−ナフトエ酸（カルシウム塩）との混合物、３，３’−ジクロロベンジジンと３−カルボキシ−１−フェニル−５−ピラゾロンとの混合物、ｏ−ジアニシジンと３−メチル−１−ｐ−トリル−５−ピラゾロンとの混合物、１，２’−ジオキシアントラキノン（カルシウムレーキ、鉄レーキ、アルミニウムレーキ）、４，４’−ジメチル−６，６’−ジクロロ−２，２’−ビスチオナフテンインディゴ、４，４’−ジメチル−６，５’，７’−トリクロロ−２，２’−ビスチオナフテンインディゴ、ナフチオン酸とＲ酸（アルミニウム塩）との混合物、エリスロシン（アルミニウム塩）等であってよい。これらの赤色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２６】
赤色着色剤の含有量は、着色性及び生産性に優れる観点から、赤色フィルム全量基準で、０．５質量％以上又は０．６質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下又は１．９質量％以下であってよい。
【００２７】
黄色着色剤は、例えば、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍの全域）における最大吸収波長が３８０〜４９９ｎｍに存在する着色剤である。視認性に優れる観点から、黄色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、６００ｎｍでの吸光度の好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。具体的には、黄色着色剤は、ｏ−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物、ｐ−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物、４−クロロ−２−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物、ｏ−ニトロ−ｐ−トルイジンとアセトアセトアニリドとの混合物、ｐ−クロロ−ｏ−ニトロアニリンとｏ−クロロ−アセトアセトアニリドとの混合物、４−クロロ−２−ニトロアニリンとアセトアセト−ｍ−キシリジドとの混合物、スルファニル酸と３−カルボキシ−１−（ｐ−スルフォフェニル）−５−ピラゾロンとの混合物、スルファニル酸と３−カルボキシ−１−（ｐ−スルフォフェニル）−５−ピラゾロン（アルミニウムレーキ）との混合物、３，３’−ジクロロベンジジンとアセトアセト−ｏ−トルイジドとの混合物、３，３’−ジクロロベンジジンとアセトアセト−ｐ−トルイジドとの混合物、３，３’−ジクロロベンジジンとアセトアセト−ｍ−キシリジドとの混合物、１−アミノ−５−ベンザミド−アントラキノンとオキシラルクロリドとの混合物、Ｎ，Ｎ−ビス−（１−アントラキノリル）−イソフタリックアミド、３，３’−ジクロロベンジジンと４−クロロ−２，５−ジメトキシ−アセトアセトアニリドとの混合物、スルファニル酸と２−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウムとの混合物、３，３’−ジクロロベンジジンと３−メチル−１−フェニル−５−ピラゾロンとの混合物、ｏ−ジアニシジンとアセトアセトアニリドとの混合物、４，１１−ビス（ベンゾイルアミノ）−１６Ｈ−ジナフト［２，３−ａ：２’，３’−ｉ］カルバゾール−５，１０，１５，１７−テトラオン、ナフタレンテトラ−カルボン酸と１，２−ジアミノベンゼンとの混合物等であってよい。これらの黄色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２８】
黄色着色剤の含有量は、着色性及び生産性の観点から、黄色フィルム全量基準で、０．５質量％以上又は０．６質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下又は１．９質量％以下であってよい。
【００２９】
フィルムは、フィルム中の添加剤の食品への溶出を抑制する観点から、好ましくはポリエステル系可塑剤を更に含有する。なお、ポリエステル系可塑剤には、後述のポリグリセリン脂肪酸エステルは包含されない。
【００３０】
ポリエステル系可塑剤の数平均分子量は、添加剤の食品への溶出を更に抑制する観点から、好ましくは、１０００〜１８００、１２００〜１８００、１３００〜１８００、１４００〜１８００、又は１５００〜１８００である。本明細書における数平均分子量は、ＧＰＣによって測定されるポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００３１】
ポリエステル系可塑剤の数平均分子量測定におけるＧＰＣの条件は、以下のとおりである。測定装置としてウォーターズ社製ゲルクロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ ＧＰＣ２０００型を使用する。試料３０ｍｇをｏ−ジクロロベンゼン２０ｍＬに１４５℃で完全に溶解した後、その溶液を孔径が０．４５μｍの焼結フィルターでろ過し、そのろ液を試料溶液とする。その他の条件は、以下のとおりである。
カラム：東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ３０ｃｍ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ３０ｃｍ×２
移動相：ｏ−ジクロロベンゼン
検出器：示差屈折計
流速：１．０ｍＬ／分
カラム温度：１４０℃
注入量：５００μＬ
【００３２】
ポリエステル系可塑剤としては、例えば、脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤が挙げられる。脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤は、例えば、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の多価アルコールとのポリエステル樹脂であってよい。脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤としては、具体的には、ポリ（エチレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，４−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／セバシン酸）エステル等が挙げられる。これらのポリエステル系可塑剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３３】
フィルムにおけるポリエステル系可塑剤の含有量は、添加剤の食品への溶出を更に抑制する観点から、フィルム全量基準で、好ましくは６．５質量％以上、より好ましくは７．０質量％以上、更に好ましくは８．０質量％以上、特に好ましくは１０．０質量％以上である。フィルムにおけるポリエステル系可塑剤の含有量は、製膜性及び生産性に優れる観点から、フィルム全量基準で、好ましくは１２．５質量％以下、より好ましくは１２．０質量％以下である。フィルムにおけるポリエステル系可塑剤の含有量は、添加剤の食品への溶出を更に抑制し、かつ製膜性及び生産性に更に優れる観点から、好ましくは、フィルム全量基準で、６．５〜１２．５質量％、６．５〜１２．０質量％、７．０〜１２．５質量％、７．０〜１２．０質量％、８．０〜１２．５質量％、８．０〜１２．０質量％、１０．０〜１２．５質量％、又は１０．０〜１２．０質量％である。
【００３４】
フィルムは、フィルム中での着色剤の分散性を向上させる観点から、好ましくは、ポリグリセリン脂肪酸エステルを更に含有する。なお、ポリグリセリン脂肪酸エステルは、上述のポリエステル系可塑剤には該当しない化合物である。ポリグリセリン脂肪酸エステルは、例えば下記式（１）で表される化合物である。
【化１】
0006669261.tif 000002
【００３５】
式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に水素原子又は脂肪酸残基（アルキルカルボニル基）を表し、かつＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも一つは脂肪酸残基（アルキルカルボニル基）を表す。当該脂肪酸残基（アルキルカルボニル基）は、その一部が水酸基等で置換されていてもよい。ｎは、３以上の整数を表す。複数のＲ２は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３６】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基の炭素数は、例えばそれぞれ独立に８〜２４であってよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基は、飽和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であってもよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基の飽和脂肪酸としては、例えば、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミスチリン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸及びリグノセリン酸が挙げられる。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸残基の不飽和脂肪酸としては、例えば、α−リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサペンタエン酸、パルミトレイン酸、バクセン酸、バウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸及びネルボン酸が挙げられる。これらの飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸は、その一部が水酸基等で置換されていてもよい。脂肪酸の一部が水酸基で置換された化合物としては、例えばリシノール酸、リノール酸、リノレン酸、イワシ酸及びエレオステアリン酸が挙げられる。
【００３７】
ｎは、３〜２０の整数であってよい。ポリグリセリン脂肪酸エステルは、ｎが互いに異なる２種以上のポリグリセリン脂肪酸エステルの混合物であってもよい。
【００３８】
フィルムにおけるポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、着色剤の分散性に更に優れる観点から、フィルム全量基準で、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１．０質量％以上、更に好ましくは１．５質量％以上である。フィルムにおけるポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、着色剤の分散性に更に優れる観点から、フィルム全量基準で、好ましくは３．５質量％以下、より好ましくは２．５質量％以下、更に好ましくは２．０質量％以下である。フィルムにおけるポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、着色剤の分散性に更に優れる観点から、フィルム全量基準で、好ましくは、０．５〜３．５質量％、０．５〜２．５質量％、０．５〜２．０質量％、１．０〜３．５質量％、１．０〜２．５質量％、１．０〜２．０質量％、１．５〜３．５質量％、１．５〜２．５質量％、又は１．５〜２．０質量％である。
【００３９】
フィルムは、上記ポリエステル系可塑剤以外の可塑剤を更に含有していてもよい。可塑剤としては、例えば、アジピン酸ジ−ｉ−ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ブチル、アジピン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸エステル類；アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル類；フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル類；ペンタエリスリトールエステル、ジエチレングリコールベンゾエート等のグリコールエステル類；トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等のエポキシ化油類；などが挙げられる。これらの可塑剤は、単独で使用しても併用してもよい。
【００４０】
フィルムは、安定剤を更に含有していてもよい。安定剤としては、例えば、有機スズ化合物系、バリウム−亜鉛系、カルシウム−亜鉛系、鉛系の安定剤等が挙げられる。
【００４１】
フィルムは、その他の成分を更に含有していてもよい。その他の成分としては、熱安定剤、光安定剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル以外の防曇剤、滑剤、充填剤、プレートアウト防止剤、抗酸化剤、離型剤、粘度低下剤、界面活性剤、上述した着色剤以外の着色剤、蛍光剤、表面処理剤、架橋剤、加工助剤、粘着剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００４２】
フィルムは、熱可塑性樹脂、及び赤色又は黄色着色剤を含有する層の一層からなっていてもよく、複数の層からなっていてもよい。フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、例えば第１の表面層と中間層と第２の表面層とをこの順に備えていてよい。この場合、例えば、第１及び第２の表面層は熱可塑性樹脂及び必要に応じて添加される添加剤を含有し、中間層は熱可塑性樹脂、赤色又は黄色着色剤及び必要に応じて添加される添加剤を含有していてよい。フィルムは、例えば、各層間の接着性を向上させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂等を含有する接着層を更に備えていてもよく、フィルムの耐熱性を向上させるために、ポリアミド系樹脂を含有する耐熱層を更に備えていてもよい。
【００４３】
フィルムの厚さは、食品を外気から効率良く遮断する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上であってよく、また、取扱い性に優れる観点から、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１２μｍ以下であってよい。
【００４４】
フィルムの全光線透過率は、視認性に優れる観点から、好ましくは７５〜９０％、より好ましくは８０〜９０％である。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて入射光量及び全透過光量を測定し、全光線透過率＝（全透過光量）／（入射光量）×１００として算出できる。
【００４５】
フィルム中の成分の食品用疑似溶媒への溶出量は、好ましくは３０μｇ／ｍｌ以下である。該溶出量は、「食品、添加物等の規格基準」（昭和５７年厚生省告示２０号）に記載の蒸発残留物試験法に従い測定された、フィルム成分の食品用擬似溶媒への溶出量を意味する。食品用疑似溶媒は、例えばヘプタンであってよい。この場合、ヘプタンへの溶出量は、具体的には、実施例と同様の方法により測定できる。食品用擬似溶媒は、ＥＵ規格であるＥＮ１１８６−１４：２００２に記載の溶媒であるイソオクタンであってもよい。
【００４６】
フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂、赤色又は黄色着色剤、及び必要に応じて上述の各種成分を、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の混合機により混合し、更に必要に応じてミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダ等の混練機により混練することで組成物を得た後、例えば押出成形することにより製造される。具体的には、該組成物を押出機のホッパーに供給しインフレーション法、Ｔダイ法等で目的とするフィルムが得られる。一般に、フィルムは、作製しつつ巻き取られ、巻き取られたフィルムは、２０ｍ、５０ｍ等の所望の長さごとに更に巻き替えられ（小巻状とされ）、化粧箱に詰められることで製品とされる。すなわち、本実施形態におけるフィルムは、食品包装用小巻フィルムの形態であってもよく、化粧箱付食品包装用小巻フィルムの形態であってもよい。
【００４７】
具体的には、化粧箱付食品包装用小巻フィルムは、食品包装用フィルムと、食品包装用フィルムが小巻された芯材と、食品包装用フィルム及び芯材が収納された化粧箱とを備え、化粧箱には、食品包装用フィルムを切断するための刃部が設けられている形態であってよい。芯材及び化粧箱の材質は、特に限定されない。フィルムの色を外部から認識しやすい観点から、化粧箱の少なくとも一部は、好ましくは透明であるか、箱としての機能を損なわない程度に穴が開いている。
【００４８】
フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、各層の構成原料を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融押出し、インフレーション法、Ｔダイ法等により各層を共押出して積層することにより得られる。この際、Ｔダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロール等で急冷しながら引き取るようにしてフィルムを形成することが好ましい。
【００４９】
このようにして得られたフィルムに対して、熱収縮率、自然収縮率等の軽減；幅収縮の発生の抑制；などの目的に応じて、加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行ってもよく、防曇性、帯電防止性、粘着性等を向上させる目的で、コロナ処理；熟成処理；印刷、コーティング等の表面処理；表面加工；などを行ってもよい。
【００５０】
続いて、本実施形態に係る食品の仕分け方法について説明する。食品の仕分け方法は、２種類以上の食品を食品の種類に応じて少なくとも２つのグループに仕分ける方法である。この方法では、例えば、第１のアレルギー物質を含む第１の食品と、第２のアレルギー物質を含む第２の食品とがある場合に、第１のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人に供される食品群である第１のグループに第１の食品を仕分け、その一方で、第２のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有さない人に供される食品群である第２のグループに第２の食品を仕分ける。上記例では、第１又は第２のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有する人に、当該アレルギー物質を供してしまう事故の発生を抑制できる。
【００５１】
この方法では、上記のように食品を仕分けるに際し、第１の食品を第１のフィルムで包装して第１のグループに仕分ける工程（第１の工程）と、第２の食品を第２のフィルムで包装して第２のグループに仕分ける工程（第２の工程）とが実施される。
【００５２】
ここで、食品をフィルムで包装するとは、食品をフィルムで直接包装することに加えて、食品が容器に収容されている場合に、その容器を、又は食品と容器とを一緒に、フィルムで包装することも意味する。また、第１の工程と第２の工程とを実施する順序に制限はなく、第１の工程を実施した後に第２の工程を実施してもよく、第２の工程を実施した後に第１の工程を実施してもよく、第１の工程と第２工程とを並行して実施してもよく、第１の工程と第２工程とをランダムに繰り返してもよい。
【００５３】
第１の工程で用いられる第１のフィルムと、第２の工程で用いられる第２のフィルムとは、互いに異なる色を有する着色フィルムであってよい。すなわち、第１のフィルムと第２のフィルムとでは、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍの全域）における最大吸収波長が互いに異なっている。両者の可視光領域における最大吸収波長の差は、例えば、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上又は１５０ｎｍ以上であってよい。両者の可視光領域における最大吸収波長の差は、より効率的に両者を区別する観点から、好ましくは１００ｎｍ以上である。あるいは、第１のフィルム及び第２のフィルムの一方が着色フィルムであり、他方が無色フィルムであってもよい。なお、着色フィルムとは、着色剤を含有するフィルムを指し、無色フィルムとは、着色剤を含有しないフィルムを指す。
【００５４】
第１のフィルム及び第２のフィルムとして着色フィルムを用いる場合、第１のフィルム及び第２のフィルムは、例えば、赤色フィルム、黄色フィルム、青色フィルム、緑色フィルム、紫色フィルム等からそれぞれ選ばれ、互いに色の異なるフィルムである。赤色フィルム及び黄色フィルムとしては、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する上述の赤色フィルム、及び熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する上述の黄色フィルムがそれぞれ好適に用いられる。
【００５５】
青色フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂及び青色着色剤を含有する。緑色フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂及び緑色着色剤を含有する。紫色フィルムは、例えば、熱可塑性樹脂及び紫色着色剤を含有する。これらのフィルムに用いられる熱可塑性樹脂は、赤色フィルム及び黄色フィルムにおいて用いられる熱可塑性樹脂と同様であってよい。
【００５６】
青色着色剤は、例えば、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍの全域）における最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍに存在する着色剤である。青色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、４７０ｎｍでの吸光度の好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。具体的には、青色着色剤は、銅フタロシアニン（銅フタロシアニンブルー）、ヘキサシアノ鉄（ｉｉ）酸鉄（ＩＩＩ）、酸化第一コバルトと酸化アルミニウムとの混合物、インディゴ又はウルトラマリンであってよい。これらの青色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。青色着色剤の含有量は、青色フィルム全量基準で、０．５質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下であってよい。
【００５７】
緑色着色剤は、α−ニトロソ−β−ナフトール鉄錯体、４−ニトロベンゼンアゾ−２−ナフトール銅錯体、オクタクロロ銅フタロシアニン、ポリクロロ銅フタロシアニン等であってよい。これらの緑色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。緑色着色剤の含有量は、着色性及び生産性に優れる観点から、緑色フィルム全量基準で、０．５質量％以上又は０．６質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下又は１．９質量％以下であってよい。
【００５８】
紫色着色剤は、６，１５−ジブロモ−イソビオランスロン、５，５’−ジクロロ−４，４，７，７’−テトラメチル−２，２’−ビス（チオナフテンインディゴ）、ジオキサジンバイオレット、キナクリドンバイオレット等であってよい。これらの紫色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。紫色着色剤の含有量は、着色性及び生産性に優れる観点から、紫色フィルム全量基準で、０．５質量％以上又は０．６質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下又は１．９質量％以下であってよい。
【００５９】
一実施形態において、第１のフィルム及び第２のフィルムは、好ましくは暖色を有している。暖色を有するフィルムを用いると、視覚的に食欲を増進させることが可能となる。なお、本明細書において暖色を有するとは、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍの全域）における最大吸収波長が６００ｎｍ未満の領域に存在することを意味する。一実施形態において、好ましくは、第１のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する上述の赤色フィルムが用いられ、第２のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する上述の黄色フィルムが用いられる。赤色フィルム又は黄色フィルムを用いた場合、赤色又は黄色は上記の暖色であることに加え、一般的に危険を知らせる色であることから、例えば、仕分けられた第１のグループが特定の人に供してはいけないグループだった場合に、作業者が直感的にそのことを認識しやすい。
【００６０】
以上説明した方法では、食品の種類に応じて、互いに色の異なる第１のフィルム又は第２のフィルムで食品を包装することにより、食品を少なくとも２つのグループに仕分けている。そのため、簡便に食品を仕分けることが可能であり、かつ、仕分け後の各食品がいずれグループに属しているのかを視覚的に容易に判別できる。
【００６１】
この食品の仕分け方法は、複雑な工程を有したり、複雑な設備又は器具を必要とするものではなく、食品をフィルムで包装するという通常の調理工程の中で、簡便に食品の仕分けを達成できる。特に、食事を盛り付けてから配膳するまでの間等の比較的短時間に食品を仕分けておくための手法としては、従来よりも圧倒的に優れている。加えて、フィルム全体の色の違いに基づいて仕分けが行われるため、例えばフィルムの一部に目印をつけるよりも、仕分けられたグループの見落とし及び間違いが少ない。この食品の仕分け方法は、グループの確認のために個々の食品を確認する工程をも省略できるため、非常に簡便である。
【００６２】
他の実施形態に係る食品の仕分け方法は、３種類以上の食品を種類に応じて少なくとも３つのグループに仕分ける食品の仕分け方法であってもよい。この方法では、第３の食品を第３のフィルムで包装して第３のグループに仕分ける工程（第３の工程）が更に実施される。この場合、例えば、第３のグループは、第１及び第２のアレルギー物質に対してアレルギー症状を有する人に供される食品群である。
【００６３】
この実施形態では、例えば、第１のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び赤色着色剤を含有する上述の赤色フィルムが用いられ、第２のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び黄色着色剤を含有する上述の黄色フィルムが用いられ、第３のフィルムとして、熱可塑性樹脂及び青色着色剤を含有する上述の青色フィルムが用いられる。また、第１〜３の工程を実施する順序に制限はなく、第１〜３の工程を並行して実施してもよく、第１〜３工程をランダムに繰り返してもよい。
【００６４】
仕分けられる食品の種類及び仕分けられるグループの数は、目的に応じて適宜決定され、もちろん上述の実施形態に限定されない。例えば、３種類の食品を２つのグループに仕分けてもよいし、５種類の食品を３つのグループに仕分けてもよい。また、「食品の種類が異なる」とは、材料が異なる場合だけでなく、供される目的が異なる場合をも含む。
【００６５】
上述の実施形態では、食品がアレルギー物質を含む食品である場合を例に挙げて説明したが、食品を仕分ける際にはその他の基準で仕分けを行ってもよい。具体的には、遺伝子組換え農産物と非遺伝子組換え農産物との仕分け、国産食材と海外産食材との仕分け、動物性食材と植物性食材との仕分け、香辛料・薬味等により食品の風味を変化させている場合の風味に応じた仕分け、大量の食品の数を把握したい場合にその食品を所定の数ごとに区切る目的での仕分け、一定時間の熟成が必要な食品の熟成開始時間に応じた仕分け等が挙げられる。
【００６６】
なお、一般的に「フィルム」とは、長さおよび幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、ロールの形で供給されうるものをいい（必要であれば、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００を参照できる）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本実施形態において文言上両者を区別する必要がないので、本明細書においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。また、「フィルム」は、上記の定義のうちでも特にラップフィルムを含む概念である。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００６８】
（１）食品包装用フィルムの作製
表１〜９に示す熱可塑性樹脂、着色剤、及び各種添加剤をスーパーミキサーに投入した後、攪拌しながら材料温度を常温から１３０℃まで昇温し、混合した後、７０℃まで冷却した時点で取り出して樹脂組成物を調製し、各樹脂組成物をＴダイ（幅３５０ｍｍ、ギャップ０．４ｍｍ）を装着したΦ４０ｍｍ単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２０）にて、樹脂温度２００℃で押出し、厚み８μｍのフィルムを作製した。なお、表中の数値は固形分換算の値であり、質量％を表す。【００６９】
熱可塑性樹脂ａ１：ポリ塩化ビニル系樹脂（大洋塩ビ株式会社製、「ＴＨ−１０００」、平均重合度：１０００）
赤色着色剤ｂ１：キナクリドンレッド（大日精化工業株式会社製、「ＮＸ−０３２レッド」、最大吸収波長：５１０ｎｍ）
黄色着色剤ｃ１：３，３’−ジクロロベンジジンと４−クロロ−２，５−ジメトキシ−アセトアセトアニリドとの混合物（大日精化工業株式会社製、「ＮＸ−０１２イエロー」、最大吸収波長：４２０ｎｍ）
添加剤ｄ１：ポリエステル系可塑剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、「ＰＮ−１５０」、数平均分子量：１０００、アジピン酸系ポリエステル）
添加剤ｄ２：ポリエステル系可塑剤（株式会社ジェイ・プラス製、「Ｄ６２３」、数平均分子量：１８００、アジピン酸系ポリエステル）
添加剤ｄ３：ポリエステル系可塑剤（株式会社ジェイ・プラス製、「Ｄ６２０Ｎ」数平均分子量：８００、アジピン酸系ポリエステル）
添加剤ｄ４：ポリエステル系可塑剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、「Ｐ−２００」、数平均分子量：２０００、アジピン酸系ポリエステル）
添加剤ｅ１：ポリグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「ポエムＰＲ−３００」、ポリグリセリンポリリシノレート、式（１）におけるｎが４〜６の混合物）
添加剤ｅ２：ジグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「Ｏ−７１−ＤＥ」、ジグリセリンオレエート）
添加剤ｅ３：グリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「ＸＯ−１００」、グリセリンモノオレエート）
添加剤ｅ４：ソルビタン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、「Ｌ−２５０Ａ」、ソルビタンラウレート）
添加剤ｆ１：アジピン酸ジオクチル（新日本理化株式会社製、「サンソサイザーＤＯＡ」）
添加剤ｆ２：エポキシ化大豆油（三和合成化学株式会社製、「ケミサイザーＳＥ−１００」）
添加剤ｆ３：Ｃａ／Ｚｎ系安定剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製、「ＳＣ−３０８Ｅ」）
青色着色剤ｇ１：銅フタロシアニン（大日精化工業株式会社製、「ＮＸ−０５３ブルー」、最大吸収波長：６２０ｎｍ）【００７０】
（２）食品包装用フィルムの評価
得られた各フィルムについて、ヘプタン溶出量、イソオクタン溶出量、製膜性、生産性及び分散性を以下の手順で測定した。結果を表１〜９に示す。【００７１】
（ヘプタン溶出量）
表裏の表面積合計１００ｃｍ２となるように、５ｃｍ×１０ｃｍの試料をフィルムから切り取り、試料の表面積１ｃｍ２当たり２ｍｌのヘプタンに２５℃の温度で１時間試料を浸漬させた。次いで、試料を取り出した後の試験溶液を１０５℃で蒸発乾固させ、放冷した。冷却後の固形分の質量を測定し、下記式に従って計算することでフィルムからヘプタンへの成分の溶出量を求めた。ポリ塩化ビニル系樹脂の場合、１５０μｇ／ｍｌ以下であれば良好といえ、３０μｇ／ｍｌ以下であれば非常に良好といえる。
蒸発残留物（μｇ／ｍｌ）＝固形分の重量（μｇ）／試験溶液の採取量（ｍｌ）【００７２】
（イソオクタン溶出量）
表裏の表面積合計１００ｃｍ２となるように、５ｃｍ×１０ｃｍの試料をフィルムから切り取り、試料の表面積１ｃｍ２当たり２ｍｌのイソオクタン溶液に２５℃の温度で３０分間試料を浸漬させた。次いで、試料を取り出した後の試験溶液を１０５℃で蒸発乾固させ、放冷した。冷却後の固形物の質量を測定し、下記式に従って計算することでフィルムからイソオクタンへの成分の溶出量を求めた。ポリ塩化ビニル系樹脂の場合、９０μｇ／ｍｌ以下であれば良好といえ、３０μｇ／ｍｌ以下であれば非常に良好といえる。
蒸発残留物（μｇ／ｍｌ）＝固形分の重量（μｇ）／試験溶液の採取量（ｍｌ）【００７３】
（製膜性の評価）
Ｔダイ押出機にて、各樹脂組成物を樹脂温度２００℃で押出してフィルムの成形を行い、得られたフィルムの外観を観察することで製膜性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ又はＢであれば、製膜性に優れているといえる。
Ａ：ほぼ均一の厚みのフィルムが得られ、２４時間の押出でヤケが発生しなかった。
Ｂ：フィルムの厚みにわずかにむらが見られ、２４時間の押出でヤケが発生した。
Ｃ：フィルムの厚みむらが激しく、８時間の押出でヤケが発生した。【００７４】
（生産性の評価）
Ｔダイ押出機にて、各樹脂組成物を樹脂温度２００℃で押出してフィルムの成形を行う際に生じる生産トラブル（穴開き、フィルム切れ及びスリット不具合）の２４時間あたりの発生回数をカウントすることで生産性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ又はＢであれば、生産性に優れているといえる。
Ａ：生産トラブル回数が０〜２回
Ｂ：生産トラブル回数が３〜４回
Ｃ：生産トラブル回数が５回以上【００７５】
（分散性の評価）
得られた各フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍに切断し、試験片とした。当該試験片を目視で観察し、色むらの有無を観察することで、赤色着色剤又は黄色着色剤の分散性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ、Ｂ又はＣであれば、分散性に優れているといえる。
Ａ：試験片に色むらが見られない。
Ｂ：試験片の１箇所に色むらが見られる。
Ｃ：試験片の２〜３箇所に色むらが見られる。
Ｄ：試験片の４箇所以上に色むらが見られる。【００７６】
【表１】
0006669261.tif 000003
【００７７】
【表２】
0006669261.tif 000004
【００７８】
【表３】
0006669261.tif 000005
【００７９】
【表４】
0006669261.tif 000006
【００８０】
【表５】
0006669261.tif 000007
【００８１】
【表６】
0006669261.tif 000008
【００８２】
【表７】
0006669261.tif 000009
【００８３】
【表８】
0006669261.tif 000010
【００８４】
【表９】
0006669261.tif 000011
【００８５】
実施例１〜１０、２１〜２８及び３７〜４０で得られたフィルムは赤色を呈しており、実施例１１〜２０及び２９〜３６で得られたフィルムは黄色を呈していた。これらのフィルムにより食品を包装した場合、目視により色を区別することが可能であり、本発明の食品の仕分け方法に好適に使用することができた。また、参考例１で得られたフィルムは青色を呈しており、参考例２で得られたフィルムは無色であったため、上記の赤色フィルム又は黄色フィルムと組み合わせて、本発明の食品の仕分け方法に好適に使用することができた。