(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひだ部を備える碍子の前記ひだ部に追従するように波状部が形成された回収容器本体と、
前記碍子の前記ひだ部と前記回収容器本体の波状部との間に水密に閉じられた洗浄空間が形成されるように、前記碍子と前記回収容器本体との間に介在されるパッキンと、を備え、
前記回収容器本体には、前記洗浄空間に回収液を供給する供給路と前記洗浄空間から回収液を回収する回収路が形成されていることを特徴とする碍子の付着物回収容器。
【請求項２】
前記供給路は、前記波状部の凸部に形成され、前記洗浄空間に向けて開口する噴射口を有する請求項１に記載の碍子の付着物回収容器。
【請求項３】
前記回収路は、前記波状部の凹部に形成され、前記洗浄空間に向けて開口する回収口を有する請求項１または２に記載の碍子の付着物回収容器。
【請求項４】
前記碍子は略回転体をなし、
前記回収容器本体は、略回転体の一部の角度部分の形状をなしている請求項１〜３のいずれか一項に記載の碍子の付着物回収容器。
【請求項５】
前記碍子を保持するクランプ部材が前記回収容器本体に取り付けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の碍子の付着物回収容器。
【請求項６】
前記クランプ部材は、前記碍子における上面部に配置され、前記回収容器本体とともに前記碍子を保持する請求項５に記載の碍子の付着物回収容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の付着物回収容器とポンプとを備え、
前記回収容器本体の前記供給路と前記回収路とが接続されて前記洗浄空間を含む循環流路が形成されており、
前記ポンプは、前記洗浄空間に回収液を循環供給することを特徴とする碍子の付着物回収装置。
【請求項８】
請求項７に記載の碍子の付着物回収装置と、
前記循環流路の中の回収液の電気伝導率を測定する電気伝導率計と、を備え、
前記電気伝導率計が測定した電気伝導率に基づき、前記碍子の付着物量を測定することを特徴とする碍子の付着物量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、碍子の付着物回収容器、付着物回収装置、及び付着物量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
碍子は、絶縁のために送電鉄塔や変電所の電線等に取り付けられる。潮風等に起因して碍子の表面に塩分が付着すると、碍子の絶縁性が低下する。そこで、碍子に付着した塩分量の測定が行われている。碍子に付着した塩分量の測定のため、例えば、送電鉄塔等にパイロット碍子が取り付けられる。パイロット碍子に付着した塩分量は、例えば筆洗法によって測定される。筆洗法は、パイロット碍子に付着した塩分を純水で洗い流して得られた水溶液における塩分濃度を測定して碍子に付着した塩分量を求める方法である。
筆洗法を行うにあたり、パイロット碍子は、送電鉄塔等から取り外される。パイロット碍子は、送電鉄塔等から取り外され、室内に移動させられた後、純水によって洗浄される。パイロット碍子を洗浄して得られた水溶液の塩分濃度を測定し、測定した塩分濃度に基づいて、パイロット碍子に付着した塩分の塩分量を求める。
【０００３】
ところが、筆洗法は、パイロット碍子の脱着及び測定、計算に時間がかかる方法である。また、筆洗法は、熟練した作業者が行わないと、誤差が生じやすい方法である。そこで、被測定碍子の表面の汚損物を噴水洗浄し、汚損水を回収して碍子の汚損量を測定する碍子汚損量測定装置がある（例えば、特許文献１参照）。
この碍子汚損量測定装置では、碍子の笠部を嵌入可能とした有底円筒を備えている。碍子の汚損量を測定する際には、有底円筒の底部が碍子と当接させて密閉状の洗浄空間を形成し、この洗浄空間で碍子の裏面に洗浄水を噴射する。この洗浄水によって碍子から汚損物を除去し、汚損物が含まれた洗浄水の導電率から碍子の汚損量を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２１８９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に開示された碍子汚損量測定装置では、洗浄水における汚損物（付着物）の濃度が低くなり、汚損量の測定精度が低くなることがあった。このため、精度の高い汚損量の測定を行うためには、熟練した作業者が作業を行うことが要求されることとなった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、熟練した作業者でなくとも、碍子の付着物の量を精度よく測定できる碍子の付着物回収容器、付着物回収装置、及び付着物量測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の構成を有する。
［１］ひだ部を備える碍子の前記ひだ部に追従するように波状部が形成された回収容器本体と、
前記碍子の前記ひだ部と前記回収容器本体の波状部との間に水密に閉じられた洗浄空間が形成されるように、前記碍子と前記回収容器本体との間に介在されるパッキンと、を備え、
前記回収容器本体には、前記洗浄空間に回収液を供給する供給路と前記洗浄空間から回収液を回収する回収路が形成されていることを特徴とする碍子の付着物回収容器。
［２］［１］の碍子の付着物回収容器であって、
前記供給路は、前記波状部の凸部に形成され、前記洗浄空間に向けて開口する噴射口を有する。
［３］［１］または［２］の碍子の付着物回収容器であって、
前記回収路は、前記波状部の凹部に形成され、前記洗浄空間に向けて開口する回収口を有する。
［４］［１］〜［３］の碍子の付着物回収容器であって、
前記碍子は略回転体をなし、
前記回収容器本体は、略回転体の一部の角度部分の形状をなしている。
［５］［１］〜［４］の碍子の付着物回収容器であって、
前記碍子を保持するクランプ部材が前記回収容器本体に取り付けられている。
［６］［５］の碍子の付着物回収容器であって、
前記クランプ部材は、前記碍子における上面部に配置され、前記回収容器本体とともに前記碍子を保持する。
［７］［１］〜［６］のうちのいずれか１項に記載の付着物回収容器とポンプとを備え、
前記回収容器本体の前記供給路と前記回収路とが接続されて前記洗浄空間を含む循環流路が形成されており、
前記ポンプは、前記洗浄空間に回収液を循環供給することを特徴とする碍子の付着物回収装置。
［８］［７］に記載の碍子の付着物回収装置と、
前記循環流路の中の回収液の電気伝導率を測定する電気伝導率計と、を備え、
前記電気伝導率計が測定した電気伝導率に基づいて、前記碍子の付着物量を測定することを特徴とする碍子の付着物量測定装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、熟練した作業者でなくとも、碍子の付着物の量を精度よく測定できる碍子の付着物回収容器、付着物回収装置、及び付着物量測定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態例の碍子の付着物量測定装置を示す概略構成図である。
【図２】碍子の斜視図である。
【図３】一実施形態例の付着物回収容器の要部の斜視図である。
【図４】一実施形態例の付着物回収容器の平面図である。
【図５】（ａ）は、図４のａ−ａ線断面図、（ｂ）は、図４のｂ−ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
（碍子の付着物量測定装置）
図１は、本発明の一実施形態例の碍子の付着物量測定装置を示す概略構成図である。
図１に示すように、碍子の付着物量測定装置１は、本発明の碍子の付着物回収容器の一例である回収容器１０と、回収容器１０に回収液を循環供給するポンプ３０と、回収容器１０から回収された回収液を貯留する貯留槽４０と、貯留槽４０に貯留される回収液の電気伝導率を測定する電気伝導率計５０と、を備えている。回収容器１０と、ポンプ３０と、貯留槽４０とによって、本発明の碍子の付着物回収装置の一例の一部が構成される。
回収容器１０は、碍子８０に付着する付着物を回収する容器である。回収容器１０の説明の前に、碍子８０の構造について説明する。
【００１１】
（碍子）
図２は、碍子の斜視図である。碍子８０は、いわゆる懸垂碍子であり、図１及び図２に示すように、笠部８１及びひだ部８２を備えている。ひだ部８２は、笠部８１の底面に形成されている。碍子８０は、所定の形状を鉛直軸周りに１回転させた略回転体をなしている。碍子８０は、平面視した形状が円形をなしている。
ひだ部８２は、山部８２Ａと、谷部８２Ｂとを備えている。ひだ部８２には、複数、この例では４個の山部８２Ａが設けられている。ひだ部８２には、複数、この例では３個の谷部８２Ｂが形成されている。複数の山部８２Ａと谷部８２Ｂとは、同心状に交互に配置されている。
【００１２】
図２に示すように、碍子８０は、複数連結されている。図２に示す例では、２個の碍子８０が連結された状態を示しているが、実際には、さらに多くの碍子８０が連結されている。複数連結された碍子８０は、送電鉄塔や変電所の電線等の絶縁が要求される箇所に設置される。連結される碍子の数は、電線等に対する絶縁性能等に応じて決められる。上段の碍子８０と下段の碍子８０とを連結する際には、上段の碍子８０の連結凸部８４が下段の碍子８０の連結凹部８３の上方から嵌め込まれる。これらの連結凹部８３及び連結凸部８４は、図示しないピン等の連結具で連結される。
【００１３】
（回収容器）
次に、回収容器１０について説明する。図１に示すように、回収容器１０は、回収容器本体１１と、回収容器本体１１に取り付けられたクランプ２０とを備える。
回収容器本体１１の高さは、碍子８０の笠部８１と、その碍子８０の上方に連結された他の碍子８０のひだ部８２との間の離間距離よりも短くされている。このため、回収容器本体１１は、連結された２個の碍子８０の間に配置可能とされ、上側の碍子８０のひだ部８２に取り付け可能とされている。
また、クランプ２０の高さも、碍子８０の笠部８１と、その碍子８０の上方に連結された他の碍子８０のひだ部８２との間の離間距離よりも短くされている。このため、クランプ２０は、連結された２個の碍子８０の間に容易に配置することができる。したがって、回収容器本体１１とクランプ２０とによって碍子８０を容易に保持することができる。以下、回収容器本体１１とクランプ２０とのそれぞれについて説明する。
【００１４】
（回収容器本体）
まず回収容器本体１１について説明する。図３は、一実施形態例の付着物回収容器の要部の斜視図である。図３に示すように、回収容器本体１１の外形は、所定の形状を鉛直軸周りに１／４回転させた形状を成している。このため、回収容器本体１１は、略回転体の一部の角度部分の形状をなしている。回収容器本体１１は、ＡＢＳ樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＶＣ（塩化ビニル）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＡ（ナイロン）、ＰＵ（ポリウレタン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（アクリル）、エポキシ樹脂等で形成されている。
図１に示すように、回収容器本体１１には、波状部１２が形成されている。波状部１２は、碍子８０のひだ部８２に追従するように形成されている。波状部１２は、図３に示すように、本発明の波状部の凸部の一例である突条１２Ａを備えている。波状部１２は、本発明の波状部の凹部の一例である凹溝１２Ｂを備えている。波状部１２には、複数、この例では３個の突条１２Ａが設けられている。波状部１２には、複数、この例では４個の凹溝１２Ｂが形成されている。複数の突条１２Ａと凹溝１２Ｂとは、平面視して半径方向に沿って同心状に交互に配置されている。
【００１５】
図２に示す碍子８０の山部８２Ａと、図３に示す回収容器本体１１の凹溝１２Ｂとは、碍子８０のひだ部８２に回収容器本体１１を取り付けたときに、互いに対向するように配置されている。碍子８０の谷部８２Ｂと回収容器本体１１の突条１２Ａとは、碍子８０のひだ部８２に回収容器本体１１を取り付けたときに、互いに対向する位置に配置される。
碍子８０の山部８２Ａと谷部８２Ｂとの位相と、回収容器本体１１の凹溝１２Ｂと突条１２Ａとの位相とは、互いにほぼ共通している。このため、碍子８０に対して回収容器本体１１を離間して配置させた場合、図１に示すように、碍子８０におけるひだ部８２と、回収容器本体１１における波状部１２との離間距離は、略一定となる。
【００１６】
回収容器１０は、パッキン１３を備えている。パッキン１３は、回収容器本体１１の波状部１２の四周に設けられている。パッキン１３は、弾性及び水密性を有する材料、例えばＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＥＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、シリコーンゴム等によって構成されている。パッキン１３の頂部は、碍子８０のひだ部８２に回収容器本体１１を取り付けたときに、碍子８０のひだ部８２の１／４相当の範囲の外周に当接する。こうして、パッキン１３は、碍子８０のひだ部８２に回収容器本体１１を取り付けたときに、碍子８０と回収容器本体１１との間に介在される。このとき、パッキン１３は、碍子８０のひだ部８２と回収容器本体１１の波状部１２との間を水密状態で離間させる。ひだ部８２と波状部１２との間には、回収液が供給される洗浄空間１４が形成されている。
洗浄空間１４は、パッキン１３によって水密に閉じられている。洗浄空間１４の高さは、パッキン１３の厚さとほぼ共通である。パッキン１３の厚さ（≒洗浄空間１４の高さ）は、約１０ｍｍである。洗浄空間１４の高さは、例えば５ｍｍ〜３０ｍｍ程度とするのが好適である。ただし、洗浄空間１４の高さは、これ以外の高さであってもよい。
【００１７】
図１に示すように、回収容器１０は、供給路１５と回収路１６とを備えている。供給路１５及び回収路１６は、いずれも回収容器本体１１に形成された孔部である。
図３にも示すように、供給路１５の一端には、導入口１５Ａが形成されている。供給路１５は、導入口１５Ａから導入された回収液を洗浄空間１４に供給する。導入口１５Ａは、回収容器本体１１の側面に１個形成されている。
供給路１５の他端には、噴射口１５Ｂが複数形成されている。噴射口１５Ｂは、洗浄空間１４に向けて開口しており、波状部１２の突条１２Ａの頂点に形成されている。図３及び図４に示すように、複数の噴射口１５Ｂは、各突条１２Ａにおいて、突条１２Ａの延在方向に略等間隔で離間して配置されている。噴射口１５Ｂは、回収液をひだ部８２の谷部８２Ｂに向けて噴射する噴射口である。噴射口１５Ｂから噴射された回収液は、図１に矢印で示すように、ひだ部８２と波状部１２との間の洗浄空間１４に供給される。
【００１８】
各突条１２Ａにはそれぞれ６個の噴射口１５Ｂが形成されている。３個の突条１２Ａは、同心状に配置されている。このため、３個の突条１２Ａの延在長さは、内側の方が外側よりも短くなっている。内側の突条１２Ａに形成された隣り合う噴射口１５Ｂの離間距離は、外側の突条１２Ａに形成された隣り合う噴射口１５Ｂの離間距離よりも短くなっている。
図５（ａ）に示すように、突条１２Ａ内では、供給路１５が分岐して各噴射口１５Ｂに対して接続されている。各噴射口１５Ｂからは、矢印で示すように、回収液が噴射される。突条１２Ａ内における供給路１５の配置位置は、回収路１６の配置位置よりも高くされている。
【００１９】
回収路１６の一端には、排出口１６Ａが形成されている。排出口１６Ａは、回収容器本体１１の側面に１個形成されている。回収路１６の他端には、回収口１６Ｂが複数形成されている。回収口１６Ｂは、図４にも示すように、波状部１２の凹溝１２Ｂの底部に形成されている。複数の回収口１６Ｂは、各凹溝１２Ｂに１個ずつ形成されている。回収口１６Ｂは、凹溝１２Ｂの延在方向の中央位置に形成されている。
凹溝１２Ｂは、図５（ｂ）に示すように、凹溝１２Ｂの延在方向の中央の方が、凹溝１２Ｂの延在方向の端部よりも低くなっている。このため、凹溝１２Ｂ内の回収液は、矢印で示すように、凹溝１２Ｂの延在方向の中央に集められる。凹溝１２Ｂの延在方向の中央部には、回収口１６Ｂが形成されている。このため、凹溝１２Ｂ内の回収液が回収されやすくなっている。
また、凹溝１２Ｂの内側では、横方向に延在する回収路１６の形成高さよりも高い位置に供給路１５が配置されている。供給路１５と回収路１６とは、回収容器本体１１のいずれの位置においても、重ならない位置に形成されている。
【００２０】
（クランプ）
次に、クランプ２０について説明する。図１に示すように、クランプ２０は、碍子８０における笠部８１の上面部に配置されている。クランプ２０は、回収容器本体１１とともに碍子８０を挟持する。
クランプ２０は、ボディ部２１と、アーム２２と、締付部材２３とを備えている。ボディ部２１は、回収容器本体１１に固定された部材である。ボディ部２１は、例えば熱可塑性樹脂製であり、常温では変形しない構成とされている。アーム２２は、ボディ部２１に取り付けられた板状の部材である。アーム２２は、例えば金属製である。アーム２２の基端部がボディ部２１に取り付けられている。
【００２１】
締付部材２３は、つまみ部材２３Ａと押さえ板２３Ｂとを備えて構成されている。締付部材２３は、アーム２２の先端部に設けられている。押さえ板２３Ｂは、つまみ部材２３Ａを例えば時計回りに回転させることにより、アーム２２から離反する方向に力が働く部材である。
押さえ板２３Ｂは、碍子８０のひだ部８２に回収容器本体１１が取り付けられたときに、アーム２２から離反する方向に働く力により、アーム２２に反力をとって碍子８０の笠部８１を回収容器本体１１の方向に押圧する。碍子８０の笠部８１は、押さえ板２３Ｂとパッキン１３とに挟まれるとともに、押さえ板２３Ｂからの押圧力を受けて、クランプ２０と回収容器本体１１とによって保持される。
【００２２】
（碍子の付着物量測定装置のその他の部材）
図１に示すように、ポンプ３０は、第１接続管６１を介して、回収容器本体１１に形成された導入口１５Ａに接続されている。貯留槽４０は、第２接続管６２を介して、回収容器本体１１に形成された排出口１６Ａに接続されている。貯留槽４０には、排出口１６Ａから排出される回収液の一定量を貯留させることができるようになっている。貯留槽４０の容積は、後述する電気伝導率計５０による測定に必要な回収液の液量に対応した容積とされている。
ポンプ３０と貯留槽４０とは、第３接続管６３を介して接続されている。貯留槽４０に貯留される回収液は、ポンプ３０を作動させることにより、回収容器本体１１に循環供給される。第１接続管６１〜第３接続管６３と、回収容器本体１１に設けられた供給路１５及び回収路１６とによって洗浄空間１４に回収液を循環供給する循環流路が形成されている。このうち、回収容器本体１１に設けられた供給路１５及び回収路１６を内部流路とすると、第１接続管６１〜第３接続管６３が外部流路となる。ポンプ３０は、第１接続管６１〜第３接続管６３と、回収容器本体１１に設けられた供給路１５及び回収路１６とを介して洗浄空間１４に回収液を循環供給する。なお、外部流路が形成されておらず、内部流路のみが形成されているようにしてもよい。この場合、ポンプは、回収容器本体１１に設けられる。
【００２３】
電気伝導率計５０は、変換器５１と、検出器５２と、変換器５１及び検出器５２を接続するケーブル５３とを備えている。検出器５２は、貯留槽４０内の回収液中に配設されている。
変換器５１は、ケーブル５３を介して検出器５２に交流電圧を印加し、検出器５２が有する一対の電極間を流れる電流に基づき回収液の電気伝導率を測定する。また、本実施形態例では、変換器５１は碍子の付着物量測定装置１の演算部を兼ねており、測定した回収液の電気伝導率を、回収液の塩分濃度に換算し、これに基づいて碍子の付着物量を求める。なお、碍子に付着した付着物の主成分は塩分である。
【００２４】
（碍子の付着物量の測定）
次に、碍子８０に付着した付着物量の測定手順について説明する。
碍子８０に付着した付着物量を測定する際には、作業者は、送電鉄塔等の取付位置に取り付けられた碍子８０に対して、図１に示すように、回収容器１０を取り付ける。ここで、例えば碍子８０が送電鉄塔に設けられているときには、作業者は、碍子の付着物量測定装置１を持って送電鉄塔に上って碍子８０の取付位置まで移動する。
碍子８０に回収容器１０を取り付ける際、作業者は、碍子８０の下側から回収容器本体１１を押し当てる。このとき、碍子８０のひだ部８２と回収容器本体１１のパッキン１３とが当接する。また、碍子８０の笠部８１の上方にクランプ２０を配置し、笠部８１の上面にクランプ２０の押さえ板２３Ｂを当接させる。
続いて、作業者は、クランプ２０のつまみ部材２３Ａを時計回りに回転させて、押さえ板２３Ｂとパッキン１３とによって碍子８０を保持する。押さえ板２３Ｂとパッキン１３とによって保持された碍子８０と回収容器本体１１との間には、水密状態の洗浄空間１４が形成される。
【００２５】
洗浄空間１４が形成されたら、貯留槽４０に一定量の純水を回収液として貯留する。続いて、ポンプ３０を作動させて、回収液を回収容器１０の導入口１５Ａから供給路１５に導入する。貯留槽４０には、あらかじめ純水を貯留させておいてもよい。また、貯留槽に貯留する純水の量は、例えば１００ｃｃとすることができる。また、純水の量は、その他の量としてもよい。
ポンプ３０を作動させて供給路１５に回収液（純水）を供給し、循環流路内を循環させると、まず噴射口１５Ｂから回収液が噴射される。噴射口１５Ｂから噴射された回収液は、碍子８０のひだ部８２の谷部８２Ｂに吹き付けられる。谷部８２Ｂに吹き付けられた回収液には、谷部８２Ｂに付着する付着物（主成分は塩分）が溶け込む。その結果、回収液（純水）は、塩分を含んだ水溶液となる。
【００２６】
回収液は、図１に矢印で示すように、重力によって回収容器本体１１の凹溝１２Ｂ上の洗浄空間１４の全体に案内される。凹溝１２Ｂには傾斜が形成され、最も低い位置に回収口１６Ｂが形成されているので、回収液は、回収容器１０の回収口１６Ｂから回収される。回収された回収液は、貯留槽４０へと導入される。
回収液中の付着物量は、循環を続けるにつれて上昇する。上述のとおり、碍子８０に付着した付着物の主成分は塩分であるため、付着物量は、回収液の電気伝導率を塩分濃度換算した値に基づいて求めることができる。電気伝導率計５０により貯留槽４０内の回収液の電気伝導率を継続して測定することにより、回収液中の付着物量が上昇していく状態を確認できる。
ところが、ある程度の時間が経過すると、碍子８０に付着した付着物のほぼ全量が洗い落とされ、付着物量の上昇が徐々になくなっていく。すなわち、回収液の電気伝導率はほとんど変化しなくなる。回収液の電気伝導率がほぼ一定となった時点（付着物量がほぼ一定となった時点）で碍子８０の付着物量の測定を終了する。
【００２７】
以上説明した碍子の付着物量測定装置１における回収容器１０では、碍子８０のひだ部８２に追従するように波状部１２が形成されている。このため、ひだ部８２と波状部１２との間では、ひだ部８２の山部８２Ａと波状部１２の凹溝１２Ｂとの間に洗浄空間１４を形成できる。さらには、ひだ部８２の谷部８２Ｂと波状部１２の突条１２Ａとの間に洗浄空間１４を形成できる。
したがって、ひだ部８２と波状部１２とが全体的に近接し、洗浄空間１４の高さが全体的に低くなるので、洗浄空間１４の容積を小さくすることができる。よって、ひだ部８２を洗浄する際の純水（回収液）を少量で済ませることができる。その結果、回収液の塩分濃度（回収液量に対する付着物の相対量）を高めることができるので、熟練した作業者でなくとも、碍子８０に付着する付着物の量を精度よく測定することができる。
また、洗浄空間１４を狭くすることにより、洗浄空間１４内の水勢を高めることができる。このため、ひだ部８２に付着する付着物を勢いよく洗い流すことができる。したがって、碍子８０に付着した付着物を回収液によって速やかに回収することができるので、碍子８０に付着する付着物の量をさらに精度よく測定することができる。
【００２８】
特に、回収液を噴射する噴射口１５Ｂは、波状部１２の突条１２Ａに形成されている。このため、供給路１５から供給された回収液を、洗浄空間１４の全体に対して効率的に行き渡らせることができるので、ひだ部８２の広い範囲を洗浄することができる。その結果、回収液の塩分濃度を高めることができるので、碍子８０に付着する付着物の量を精度よく測定することができる。
また、回収液を回収する回収口１６Ｂは、波状部１２の凹溝１２Ｂに形成されている。このため、洗浄空間１４内における回収液を確実に回収することができる。
【００２９】
また、回収容器本体１１には、洗浄空間１４内の回収液を回収容器本体１１の外部に排出する回収路１６が設けられている。このため、付着物を回収して得られた回収液を回収容器本体１１の外部に容易に排出することができる。したがって、回収液の塩分濃度（電気伝導率）の測定を容易に行うことができる。また、回収容器本体１１に設けられた回収口１６Ｂは、凹溝１２Ｂに形成されている。このため、回収容器１０で付着物を回収して得られる回収液を回収容器本体１１の外部に確実に排出することができる。
また、回収口１６Ｂが形成された凹溝１２Ｂには傾斜が形成されており、回収口１６Ｂは、凹溝１２Ｂの最も低い位置に配置されている。このため、洗浄空間１４内の回収液を回収口１６Ｂに集めることができるので、回収口１６Ｂから回収液を容易に回収することができる。
【００３０】
また、碍子８０は、略回転体であるところ、回収容器本体１１は、一定の形状を鉛直軸周りに１／４回転させた形状である。このため、回収容器１０では、碍子８０のひだ部８２のうち１／４の範囲に付着した付着物を回収するので、電気伝導率計５０が測定した回収液の電気伝導率から換算した回収液の塩分濃度を４倍することにより、碍子８０のひだ部８２の全体に付着した付着物量を推定することもできる。したがって、碍子８０に付着した付着物の量を簡易に測定することができる。
また、回収容器本体１１は、一定の形状を鉛直軸周りに１／４回転させた形状であり、全周にわたってはいないことから、送電鉄塔等に取り付けられた碍子８０にそのまま回収容器１０を取り付けることができる。このため、碍子８０を取り外すことなく付着物の量を測定できるので、測定にかかる時間や手間を軽減することができる。
なお、回収容器本体１１は、一定の形状を鉛直軸周りに１／４回転させた形状ではなく、一定の形状を鉛直軸周りに１／２回転または１／３回転させた形状など他の角度部分を持った形状であってもよい。
【００３１】
また、回収容器１０の回収容器本体１１には、碍子８０を保持するクランプ２０が設けられている。このため、回収容器本体１１を碍子８０に対して容易かつ確実に取り付けることができる。また、クランプ２０は、碍子８０の上面部に配置され、回収容器本体１１とともに碍子８０を挟持している。このため、回収容器本体１１を碍子８０のひだ部８２に向けた状態で、碍子８０を容易かつ確実に保持することができる。
【００３２】
また、碍子の付着物量測定装置１は、ポンプ３０によって回収容器本体１１に回収液を循環供給している。このため、回収容器本体１１に回収液を容易に供給することができる。したがって、碍子８０に付着した付着物の量を容易に測定することができる。
【００３３】
また、貯留槽４０内の回収液の電気伝導率を測定するにあたり、電気伝導率を継続的に測定している。このため、回収液の電気伝導率（回収液の塩分濃度、付着物の量）がほぼ最大の値となったことを確認できるので、碍子８０に付着した付着物の量を精度よく測定できる。なお、回収液の電気伝導率がほぼ最大の値となるまで測定することに代えて、ポンプ３０で所定時間回収液を循環供給したときの回収液の電気伝導率を測定するようにしてもよい。
【００３４】
以上、添付図面を参照しながら本実施形態に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３５】
例えば、上記の一実施形態例では、回収容器本体１１から回収液を排出するための外部流路として第１接続管６１〜第３接続管６３を設けているが、これらの第１接続管６１〜第３接続管６３を設けないようにしてもよい。この場合、回収容器本体１１内において、洗浄空間１４、供給路１５、及び回収路１６に回収液が滞留することになるが、洗浄空間１４に滞留する回収液の電気伝導率を、電気伝導率計５０を用いて計測すればよい。あるいは、回収液の電気伝導率を測定するために回収液を貯留する貯留部を回収容器本体１１に形成してもよい。あるいは、一定時間洗浄空間１４内で回収液を滞留させた後、碍子８０から回収容器１０を取り外し、洗浄空間１４に滞留する回収液をそのまままたは別容器に移して、回収液中の電気伝導率を計測してもよい。
【００３６】
また、上記の一実施形態例では、噴射口１５Ｂから回収液を噴射しているが、回収液を噴射せずに単に供給するのみでもよい。回収液を噴射口１５Ｂから噴射することで、洗浄空間１４内には、ある程度の水圧がかかり、水圧によって付着物（塩分）の溶け込みを促進させられる。しかし、噴射による洗い流しが無い場合でも、付着物の量を測定することができる。
また、噴射口１５Ｂは、突条１２Ａの頂部に形成されているが、他の位置に形成されていてもよい。例えば、突条１２Ａの側面に形成されていてもよいし、凹溝１２Ｂに形成されていてもよい。
【００３７】
また、上記の一実施形態例において、測定対象となる碍子８０は、懸垂碍子であるが、測定対象となる碍子は、ひだ部を備える他の碍子であればよく、長幹碍子あるいはラインポスト碍子（ＬＰ碍子）であってもよい。懸垂碍子ではひだ部が下方に配置されているので、上記の一実施形態例のように、碍子の下側に噴射口及び回収口を設けている。これに対して、長幹碍子あるいはＬＰ碍子は、ひだ部が側方に配置されている。このため、長幹碍子あるいはＬＰ碍子に取り付ける回収容器は、碍子の側方に噴射口を設け、最下方位置に回収口を設けたものとすればよい。
【符号の説明】
【００３８】
１：碍子の付着物量測定装置
１０：回収容器
１１：回収容器本体
１２：波状部
１２Ａ：突条（凸部）
１２Ｂ：凹溝（凹部）
１３：パッキン
１４：洗浄空間
１５：供給路
１５Ｂ：噴射口
１６：回収路
１６Ｂ：回収口
２０：クランプ（クランプ部材）
３０：ポンプ
４０：貯留槽
５０：電気伝導率計
８０：碍子
８１：笠部
８２：ひだ部
８２Ａ：山部
８２Ｂ：谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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