(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内周面における、底部を含む下半分の領域にシート状部材を敷設する装置であって、
トンネル底面上をトンネル軸方向に移動可能な架台と、
前記架台からトンネル軸方向に張り出すように前記架台に設けられたブラケットと、
前記ブラケットに支持されて前記シート状部材を前記下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張可能な展張手段と、
を備え、
前記展張手段は、
前記ブラケットに設けられてトンネル幅方向に延在するビーム部材と、
前記ビーム部材に設けられた揚重手段と、
を備え、
前記揚重手段は、
線状部材と、
前記線状部材を巻き上げる巻上手段と、
を含む、シート状部材敷設装置。
【請求項２】
トンネル幅方向を左右方向として、前記揚重手段がトンネルの内部空間における左側の領域と右側の領域との少なくとも一方に位置する、請求項１に記載のシート状部材敷設装置。
【請求項３】
前記揚重手段は、前記ビーム部材に沿ってトンネル幅方向に移動可能である、請求項１又は請求項２に記載のシート状部材敷設装置。
【請求項４】
前記シート状部材は水非透過性を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のシート状部材敷設装置。
【請求項５】
前記トンネルの断面形状が円形状又は楕円形状である、請求項１〜請求項４のいずれか１つの記載のシート状部材敷設装置。
【請求項６】
前記巻上手段は、前記巻上手段からトンネル内周面に沿って繰り出された前記線状部材を巻き上げる、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のシート状部材敷設装置。
【請求項７】
前記巻上手段から繰り出される前記線状部材の先端部には、前記シート状部材のロール体の芯管に挿入される軸棒を前記先端部に接続するための接続手段が設けられている、請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のシート状部材敷設装置。
【請求項８】
前記巻上手段から繰り出される前記線状部材の先端部には、前記シート状部材の一端部を前記先端部に接続するための接続手段が設けられている、請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のシート状部材敷設装置。
【請求項９】
請求項７に記載のシート状部材敷設装置であって前記ビーム部材の両端部にそれぞれ前記巻上手段が設けられているものを用いて前記下半分の領域に前記シート状部材を敷設する方法であって、
前記シート状部材をメガネ巻きにして形成された一対の前記ロール体の各々の芯管に前記軸棒を挿入すること、
前記一対の前記ロール体を、前記ブラケットの下方のトンネル内周面上に載置すること、
前記各巻上手段から前記線状部材をトンネル内周面に沿って下方に繰り出して、前記線状部材の先端部に前記接続手段を介して前記軸棒を接続すること、及び、
前記各巻上手段によって前記線状部材を巻き上げることにより、前記一対の前記ロール体の各々を前記軸棒の軸回りに回転させつつ、前記シート状部材を前記下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張すること、
を含む、シート状部材の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内周面における下半分の領域にシート状部材を敷設する装置、及び、この装置を用いるシート状部材の敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シートロールに巻き付けられた防水シートを巻き戻してトンネル内壁に張設する際に使用される防水シート張り装置を開示している。この防水シート張り装置は、トンネル内壁に沿って略アーチ状に作業台車上に設けられた少なくとも一対のレール材と、これらレール材にそれぞれ移動可能に設けられる少なくとも一対の車輪部材と、これら車輪部材に取り付けられると共に、シートロールを回転可能に支持する軸部材と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９１３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、山岳トンネルの断面形状は、上に凸の半円形状であり、その施工時には特許文献１に開示のような防水シート張り装置が用いられ得る。
【０００５】
しかしながら、山岳トンネルの施工において、地山の水圧が高く、また、地山からトンネル内への水の漏出を抑制する場合には、トンネルの断面形状を地山の水圧に耐え得る形状にする必要がある（すなわち、耐水圧断面とする必要がある）。それゆえ、トンネルの断面形状として例えば円形状が採用され得る。また、このトンネルの内周面には、その全周にわたって防水シートを敷設する必要がある。
【０００６】
この点、特許文献１に開示のような防水シート張り装置を用いて、円形断面のトンネルの内周面の全周にわたって防水シートを敷設しようとしても、当該装置を構成する作業台車の車輪がトンネル底面上に位置するので、トンネル内周面における下半分の領域（特に、トンネル内周面における底部）に防水シートなどのシート状部材を敷設することが難しかった。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑み、トンネル内周面における下半分の領域にシート状部材を効率良く敷設することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため本発明に係るシート状部材敷設装置は、トンネル内周面における、底部を含む下半分の領域にシート状部材を敷設する装置である。本発明に係るシート状部材敷設装置は、トンネル底面上をトンネル軸方向に移動可能な架台と、架台からトンネル軸方向に張り出すように架台に設けられたブラケットと、ブラケットに支持されてシート状部材を前記下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張可能な展張手段と、を備える。展張手段は、ブラケットに設けられてトンネル幅方向に延在するビーム部材と、ビーム部材に設けられた揚重手段と、を備える。揚重手段は、線状部材と、線状部材を巻き上げる巻上手段と、を含む。
【０００９】
本発明に係るシート状部材の敷設方法は、前述のシート状部材敷設装置を用いて前記下半分の領域に前記シート状部材を敷設する方法である。ここで、前述の巻上手段から繰り出される線状部材の先端部には、シート状部材のロール体の芯管に挿入される軸棒を線状部材の先端部に接続するための接続手段が設けられている。ビーム部材の両端部には、それぞれ、巻上手段が設けられている。本発明に係るシート状部材の敷設方法は、シート状部材をメガネ巻きにして形成された一対の前記ロール体の各々の芯管に軸棒を挿入すること、一対の前記ロール体を、ブラケットの下方のトンネル内周面上に載置すること、各巻上手段から線状部材をトンネル内周面に沿って下方に繰り出して、線状部材の先端部に接続手段を介して軸棒を接続すること、及び、各巻上手段によって線状部材を巻き上げることにより、一対の前記ロール体の各々を軸棒の軸回りに回転させつつ、シート状部材を前記下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張すること、を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、架台からトンネル軸方向に張り出すように設けられたブラケットによって展張手段が支持されており、この展張手段により、シート状部材を、前記下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張する。これにより、架台からトンネル軸方向にずれた位置にてシート状部材を前記下半分の領域に敷設することができるので、このシート状部材敷設作業において架台が邪魔にならず、ひいては、当該作業を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態におけるトンネルの施工方法を示す図
【図２】前記第１実施形態におけるトンネルの施工方法を示す図
【図３】前記第１実施形態における１次覆工が行われたトンネルの天端部の拡大断面図
【図４】前記第１実施形態におけるシート状部材敷設装置の側面図
【図５】前記第１実施形態における展張手段の概略構成を示す図
【図６】前記第１実施形態における、シート状部材をメガネ巻きにして形成された一対のロール体の斜視図
【図７】前記第１実施形態におけるシート状部材の敷設方法を示す図
【図８】前記第１実施形態におけるシート状部材同士の接合方法を示す図
【図９】前記第１実施形態におけるシート状部材敷設装置の移動方法を示す図
【図１０】本発明の第２実施形態におけるシート状部材のロール体の斜視図
【図１１】前記第２実施形態におけるシート状部材の敷設方法を示す図
【図１２】前記第２実施形態におけるシート状部材の敷設方法を示す図
【図１３】本発明の第３実施形態におけるシート状部材の敷設方法を示す図
【図１４】本発明の第４実施形態における展張手段の概略構成を示す図
【図１５】本発明の第５実施形態における展張手段の概略構成を示す図
【図１６】前記第５実施形態におけるシート状部材のロール体の斜視図
【図１７】前記第５実施形態におけるシート状部材の敷設方法を示す図
【図１８】本発明の第６実施形態におけるシート状部材の敷設方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本発明の第１実施形態におけるトンネルの施工方法を示す図である。図３は、１次覆工が行われたトンネルの天端部の拡大断面図である。
尚、本実施形態では、便宜上、図１及び図２に示すように上下左右を規定して、以下説明する。また、本実施形態では断面形状が円形状であるトンネルの施工を例にとって本発明に係るシート状部材敷設装置及びシート状部材の敷設方法を説明するが、トンネルの断面形状は円形状に限らない。
【００１３】
本実施形態ではトンネルの施工方法としてＮＡＴＭ工法を用いる。
トンネル１の施工時には、まず、図１（Ａ）に示すように、地山を、上に凸の半円形状に掘削して、トンネル１の上半分の領域を形成した後に、鋼製支保工（鋼アーチ支保工）２と吹付コンクリート３とで１次覆工（支保）することを繰り返して、トンネル１の内部空間４を形成する。
【００１４】
この１次覆工の工程では、図３に示すように、鋼製支保工２をトンネル軸方向に所定の間隔を空けて建て込む。鋼製支保工２は例えばＨ形鋼である。また、この１次覆工の工程では、トンネル１の天端部を含む周縁部にコンクリートを吹き付ける（図１（Ａ）及び図３に示す吹付コンクリート３参照）。このようにして、トンネル１の上半分の領域の１次覆工が行われる。
次に、トンネル１の上半分の領域にロックボルト（図示せず）を打設する。
【００１５】
次に、図１（Ｂ）に示すように、地山を、下に凸の半円形状に掘削して、トンネル１の下半分の領域を形成した後に、前述と同様に、鋼製支保工２と吹付コンクリート３とで１次覆工（支保）することを繰り返す。これにより、断面形状が円形状のトンネル１が形成される。尚、このトンネル１の下半分の領域の施工については、切羽側から坑口側に向かって順次進められる。
【００１６】
ここで、吹付コンクリート３の内周面３ａを、説明の便宜上、「トンネル１の内周面１ａ」と称する。また、トンネル１の内部空間４は、吹付コンクリート３の内周面３ａ（トンネル１の内周面１ａ）によって囲まれている。
次に、トンネル１の下半分の領域にロックボルト（図示せず）を打設する。
【００１７】
次に、図１（Ｃ）に示すように、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域にシート状部材１０を敷設する。尚、このシート状部材１０の敷設については、切羽側から坑口側に向かって順次進められる。
【００１８】
シート状部材１０は、例えば、後述する図８に示すように、樹脂製の防水シート１１と、樹脂製の不織布１２とからなる２層構造を有している。防水シート１１は、水非透過性を有する。不織布１２は、防水シート１１を吹付コンクリート３の内周面３ａ（トンネル１の内周面１ａ）に密着させるための緩衝材として機能し得る。防水シート１１及び不織布１２は、それぞれ、柔軟性を有する。隣接するシート状部材１０同士を接合するときには、各々の防水シート１１の端部を重ね合わせて熱溶着する（図８（Ｃ）参照）。尚、シート状部材１０の構成は前述のものに限らない。
【００１９】
トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域にシート状部材１０を敷設するときには、後述する図４に示すシート状部材敷設装置２５が用いられる。このシート状部材敷設装置２５の構成の詳細と、シート状部材敷設装置２５を用いるシート状部材１０の敷設方法の詳細とについては、図４〜図９を用いて後述する。
【００２０】
次に、図２（Ｄ）に示すように、トンネル１の下半分の領域にて、シート状部材１０をトンネル１の内方から覆うように覆工コンクリート６を構築することで、２次覆工を行う。尚、このトンネル１の下半分の領域における２次覆工の施工については、切羽側から坑口側に向かって順次進められる。
【００２１】
次に、図２（Ｅ）に示すように、トンネル１の下半分の領域にて、土砂７の埋戻しが行われる。この土砂７の埋戻しについては、坑口側から切羽側に向かって順次進められる。埋め戻される土砂７は、例えば、トンネル１の掘削形成時に発生したものである。
【００２２】
次に、図２（Ｆ）に示すように、トンネル１の上半分の領域にて、シート状部材１０の設置を行い、更に、覆工コンクリート６を構築することで２次覆工を行う。このトンネル１の上半分の領域におけるシート状部材１０の設置及び２次覆工の施工については、坑口側から切羽側に向かって順次進められる。ここで、トンネル１の上半分の領域におけるシート状部材１０の設置には、例えば、前述の特許文献１に開示のような防水シート張り装置が用いられ得る。
以上のようにして、トンネル１の施工が行われる。
【００２３】
次に、シート状部材敷設装置２５の構成について、図４及び図５を用いて説明する。
図４は、本実施形態におけるシート状部材敷設装置２５の側面図である。図５は、シート状部材敷設装置２５を構成する展張手段（テルハ５０）の概略構成を示す図であり、図４のＩ−Ｉ断面に対応している。ここで、図５に示す足場６３，６４については、各々に設けられた手摺り６３ａ，６４ａ（図４参照）の図示を省略している。また、図５に示す足場６３については、そのトンネル軸方向での両端部がそれぞれトンネル幅方向に張り出して円弧状階段部６１，６２の上端部に連結しているが、この連結部分の図示を省略している。
【００２４】
シート状部材敷設装置２５は、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域にシート状部材１０を敷設する装置である。シート状部材敷設装置２５は、架台３０と、張出フレーム部４０と、テルハ５０とを備える。
【００２５】
架台３０は、トンネル軸方向に所定の長さを有しており、その前後端（トンネル軸方向端）の下端部には複数の車輪３１が設けられている。これら車輪３１は、トンネル１の底面１ｂ上に敷設されたレール３２上を転動可能である。すなわち、架台３０は、車輪３１を介して、トンネル軸方向に移動可能である。ここで、レール３２はトンネル軸方向に所定の長さで延在している。尚、本実施形態では、架台３０は、図示しない電動モータなどを駆動源としてレール３２上を自走可能であるが、架台３０の走行形態はこれに限らず、例えば、架台３０は、ワイヤを巻き上げ可能な電動ウインチなどの牽引装置やバックホウなどの重機によってワイヤを介して牽引されてレール３２上を走行可能なように構成されてもよい。
【００２６】
架台３０の下端部には、図示しない複数のジャッキが設けられている。これらジャッキは、架台３０の走行停止時（特に、シート状部材１０の敷設時、及び、レール３２の移設時）に伸長されて、トンネル１の底面１ｂに当接し、架台３０をトンネル１の底面１ｂ上に支持することで、架台３０の移動を制限する。また、これらジャッキは、架台３０の走行時に短縮されて、トンネル１の底面１ｂから離間する。
【００２７】
架台３０の上部には、ロール状に巻かれたシート状部材１０（換言すれば、シート状部材１０のロール体）が複数仮置きされる仮置き部３５が形成されている。仮置き部３５には、テルハ３７及び運搬かご３８を用いて、複数のシート状部材１０のロール体が坑口側から運搬される。テルハ３７は、トンネル１の天端部に設けられてトンネル軸方向に延在するレール３７ａと、レール３７ａに懸垂した状態でレール３７ａに沿ってトンネル軸方向に移動可能な電動ホイスト３７ｂとにより構成されている。電動ホイスト３７ｂから繰り出されるワイヤ（図示せず）の先端に設けられたフック３７ｃには、ワイヤ３７ｄ及び図示しない吊り具を介して、運搬かご３８が吊り下げられている。運搬かご３８は上面開放の箱状である。運搬かご３８内には、複数のシート状部材１０のロール体が収容され得る。
【００２８】
張出フレーム部４０は、架台３０から切羽側に向かってトンネル軸方向に張り出すように架台３０に設けられている。張出フレーム部４０は、上下方向に延在する左右一対の柱部材４１，４１と、上下方向に延在する左右一対の柱部材４２，４２と、トンネル軸方向に延在する左右一対の梁部材４３，４３と、トンネル軸方向に延在する左右一対の梁部材４４，４４とを含んで構成されている。
【００２９】
柱部材４１，４１は、架台３０の切羽側端部に立設されている。柱部材４１，４１は、その下半分の領域が、架台３０の仮置き部３５を支持する柱として機能している。柱部材４１，４１の上下方向中央部には梁部材４３，４３の坑口側端部が連結されている。柱部材４１，４１の上端部には梁部材４４，４４の坑口側端部が連結されている。梁部材４４，４４は、トンネル１の内部空間４における上半分の領域に位置する。
ここで、柱部材４１，４１と梁部材４４，４４とによって、本発明の「ブラケット」の機能が実現される。
【００３０】
梁部材４３，４３の切羽側端部は、柱部材４２，４２の上下方向中央部に連結されている。梁部材４４，４４の切羽側端部は、柱部材４２，４２の上端部に連結されている。
柱部材４１と柱部材４２との間にはトンネル軸方向に所定の間隔Ｌ１が空けられている。この間隔Ｌ１は、シート状部材１０のロール体の幅（例えば、図６に示す幅Ｌ３）よりも大きい。
【００３１】
柱部材４２，４２の各々の上端部を連結するように、梁部材４５が設けられている。梁部材４５は、トンネル幅方向（左右方向）に延在している。同様に、柱部材４１，４１の各々の上端部を連結するように、図示しない梁部材が設けられている。
【００３２】
梁部材４４，４４にはテルハ５０が設けられている。テルハ５０は、本発明の「展張手段」として機能し得るものであり、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿ってトンネル１の周方向に展張可能である。
テルハ５０は、トンネル幅方向に延在するビーム部材５１と、トンネル幅方向に延在するレール５２と、左右一対の電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒとにより構成されている。
【００３３】
ビーム部材５１は、その上面の一部が、梁部材４４，４４の下面に接触した状態で、梁部材４４，４４に固定されている。
レール５２は、その上面がビーム部材５１の下面に接触した状態でレール５２に固定されており、トンネル幅方向にビーム部材５１と並んで延びている。
ビーム部材５１とレール５２とは、トンネル１の内部空間４における上半分の領域に位置する。
【００３４】
電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒは、それぞれ、レール５２に懸垂した状態でレール５２及びビーム部材５１に沿ってトンネル幅方向に移動可能である。電動ホイスト５３Ｌは、電動ホイスト５３Ｒの左方に位置している。本実施形態では、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設するときに、電動ホイスト５３Ｌをレール５２の左側端部に配置する一方、電動ホイスト５３Ｒをレール５２の右側端部に配置する。
【００３５】
ここで、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒは、本発明の「揚重手段」として機能するものである。本実施形態では、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒは、トンネル１の内部空間４における左側の領域と右側の領域との少なくとも一方に位置し得る。特に本実施形態では、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設するときに、電動ホイスト５３Ｌを、トンネル１の内部空間４における左側の領域に位置させる一方、電動ホイスト５３Ｒを、トンネル１の内部空間４における右側の領域に位置させる（すなわち、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒは、トンネル１の内部空間４における左側の領域と右側の領域との双方に位置する）。
【００３６】
電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒは、各々が、図示しない電動ウインチを備える。この電動ウインチは、ワイヤ５４を巻き上げるものである。この電動ウインチから繰り出されるワイヤ５４の先端部にはフック５５が設けられている。
ここで、本実施形態では、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒに備えられた電動ウインチが、本発明の「巻上手段」として機能する。また、ワイヤ５４が、本発明の「線状部材」に対応し得る。
【００３７】
従って、テルハ５０は、張出フレーム部４０（特に、柱部材４１，４１及び梁部材４４，４４）によって支持されている。また、ビーム部材５１は、張出フレーム部４０に設けられている。また、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒはレール５２を介してビーム部材５１に設けられている。
【００３８】
左右両側の柱部材４１，４２には、それぞれ、円弧状階段部６１，６２が設けられている。円弧状階段部６１，６２は、各々が、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿うように形成されている。尚、図示は省略するが、円弧状階段部６１，６２には各々に手摺りが設けられている。
左右両側における円弧状階段部６１，６２間にはトンネル軸方向に所定の間隔Ｌ２が空けられている。この間隔Ｌ２は、シート状部材１０のロール体の幅（例えば、図６に示す幅Ｌ３）よりも大きい。
【００３９】
トンネル軸方向に間隔Ｌ２を空けて並ぶ円弧状階段部６１，６２には、各々の上端部に跨るように、足場６３が設けられている。足場６３は、例えば、図示しない連結手段を介して柱部材４１，４２に固定されているか、又は、円弧状階段部６１，６２を介して柱部材４１，４２に固定されている。それゆえ、足場６３は張出フレーム部４０によって支持され得る。
【００４０】
トンネル軸方向に間隔Ｌ２を空けて並ぶ円弧状階段部６１，６２には、各々の下部に隣接するように、足場６４が設けられている。足場６４は、例えば、柱部材４１，４２に直接的に固定されているか、又は、円弧状階段部６１，６２を介して間接的に柱部材４１，４２に固定されている。それゆえ、足場６４は張出フレーム部４０によって支持され得る。
【００４１】
トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域と、足場６３，６４との間には、シート状部材１０のロール体（例えば、後述する図６に示すシート状部材１０のロール体１５Ｌ，１５Ｒ）がトンネル１の内周面１ａに沿って展張されるときに当該ロール体が足場６３，６４に接触しない程度の間隙が形成されている。
【００４２】
作業員は、円弧状階段部６１，６２を昇降することで、足場６３，６４間を行き来することができる。また、作業員は、円弧状階段部６１，６２及び足場６３，６４を用いることで、シート状部材１０上に乗ることなく、シート状部材１０同士の接合作業（後述する図８参照）を行うことができる。
【００４３】
図６は、本実施形態における、シート状部材１０をメガネ巻きにして形成された一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒの斜視図である。
シート状部材１０は長尺物であり、その幅Ｌ３が例えば約２ｍである。
本実施形態では、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域にシート状部材１０を敷設するに先立って、シート状部材１０をメガネ巻きにして一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒを形成する。
【００４４】
ここで、一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒを含むシート状部材１０の「メガネ巻き」の形成方法の第１例及び第２例について説明する。
第１例では、芯管１６Ｌにシート状部材１０の一端部側からシート状部材１０を巻き付けてロール体１５Ｌを形成すると共に、芯管１６Ｒにシート状部材１０の他端部側からシート状部材１０を巻き付けてロール体１５Ｒを形成することで、シート状部材１０の「メガネ巻き」を形成する。
【００４５】
第２例では、まず、芯管１６Ｌにシート状部材１０を巻き付けてロール体１５Ｌを形成する。次に、ロール体１５Ｌに巻き付けられたシート状部材１０とは別のシート状部材１０を芯管１６Ｒに巻き付けてロール体１５Ｒを形成する。次に、ロール体１５Ｌにおけるシート状部材１０の巻き終わり端と、ロール体１５Ｌにおけるシート状部材１０の巻き終わり端とを熱溶着などにより接合する。第２例では、このようにして、シート状部材１０の「メガネ巻き」を形成する。
【００４６】
芯管１６Ｌ，１６Ｒには、それぞれ、軸棒１７Ｌ，１７Ｒが挿入される。ロール体１５Ｌ，１５Ｒは、軸棒１７Ｌ，１７Ｒの軸回りに回転可能である。
軸棒１７Ｌ，１７Ｒには、吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒが着脱可能に取り付けられ得る。電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒのフック５５には、ワイヤ１９Ｌ，１９Ｒを介して、吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒが吊り下げられ得る。吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒには、軸棒１７Ｌ，１７Ｒ及びロール体１５Ｌ，１５Ｒが吊り下げられ得る。
【００４７】
ここで、吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒ及びワイヤ１９Ｌ，１９Ｒが本発明の「接続手段」に対応して、軸棒１７Ｌ，１７Ｒを、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒの各々のワイヤ５４の先端部（フック５５）に接続する機能を実現する。
【００４８】
次に、シート状部材敷設装置２５を用いて、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設する方法について、前述の図４〜図６に加えて、図７を用いて説明する。
図７は、本実施形態におけるシート状部材１０の敷設方法を示す。
【００４９】
まず、前述の間隔Ｌ１，Ｌ２内（図４参照）にシート状部材１０の敷設予定箇所が入るように、シート状部材敷設装置２５を配置する。このときには、張出フレーム部４０の直下にレール３２が位置しないようにレール３２がトンネル１の底面１ｂ上に敷設される。また、このときには、架台３０の下端部に設けられた複数のジャッキが伸長されて、トンネル１の底面１ｂに当接し、架台３０をトンネル１の底面１ｂ上に支持することで、架台３０の移動を制限する。
【００５０】
次に、図７（Ａ）に示すように、電動ホイスト５３Ｌをレール５２の左側端部に配置する一方、電動ホイスト５３Ｒをレール５２の右側端部に配置する。
次に、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒの各々の電動ウインチからワイヤ５４をトンネル１の内周面１ａに沿って下方に繰り出す。このときには、ワイヤ５４が、足場６３，６４とトンネル１の内周面１ａとの間の前記間隙を通過するように（すなわち、足場６３，６４などの障害物をかわすように）下方に繰り出される。
【００５１】
次に、図６に示す一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒ（換言すれば、シート状部材１０の「メガネ巻き」）を、張出フレーム部４０の直下のトンネル１の内周面１ａ上（トンネル１の底面１ｂ上）に載置する（図７（Ａ）参照）。ここで、一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒを含むシート状部材１０の「メガネ巻き」の形成作業は、例えば、トンネル１内における架台３０より坑口側の任意の作業スペースか、架台３０の仮置き部３５か、又は、張出フレーム部４０の直下のトンネル１の内周面１ａ上にて行われ得る。尚、一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒの各々の芯管１６Ｌ，１６Ｒには、軸棒１７Ｌ，１７Ｒが挿入されている。
【００５２】
次に、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒの各々のワイヤ５４の先端部（フック５５）に、ワイヤ１９Ｌ，１９Ｒ及び吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒを介して、軸棒１７Ｌ，１７Ｒを接続する。
次に、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒの各々の電動ウインチによってワイヤ５４を巻き上げることにより、一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒの各々を軸棒１７Ｌ，１７Ｒの軸回りに回転させつつ、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張する。展張されたシート状部材１０は、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に接触した状態で、適宜の固定手段によって、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に固定される。
【００５３】
図８は、トンネル軸方向で隣り合うシート状部材１０同士の接合方法を示す図である。
ここでは、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に既に敷設されたシート状部材１０−１（図８（Ａ）参照）と、シート状部材敷設装置２５を用いて新たに敷設されたシート状部材１０−２（図８（Ｂ）参照）との接合方法を説明する。ここで、シート状部材１０−１，１０−２は、双方共に、前述のシート状部材１０と同様の構成である。すなわち、シート状部材１０−１は、防水シート１１−１と不織布１２−１とにより構成されている。また、シート状部材１０−２は、防水シート１１−２と不織布１２−２とにより構成されている。
【００５４】
まず、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、シート状部材１０−１の坑口側縁部がシート状部材１０−２の切羽側縁部に隣接するように、シート状部材敷設装置２５を用いて、シート状部材１０−２を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設する。ここで、シート状部材１０−２を構成する防水シート１１−２の切羽側縁部には、防水シート１１−１との接合部を形成するための延長部１１ｔが予め形成されている。
【００５５】
次に、図８（Ｃ）に示すように、防水シート１１−２の延長部１１ｔを防水シート１１−１の坑口側縁部に面接触させて互いに熱溶着させることで、防水シート１１−１，１１−２が互いに接合する。このようにして、シート状部材１０−１，１０−２同士の接合を行うことで、シート状部材１０−１，１０−２間の水密性を確保した状態で、シート状部材１０−１，１０−２同士を一体化することができる。尚、シート状部材１０−１，１０−２同士の接合方法については、図８に示す形態に限らない。
シート状部材１０−１，１０−２同士の接合を行う作業については、作業員がシート状部材１０−１，１０−２上に乗ることなく、作業員が円弧状階段部６１，６２及び足場６３，６４から作業を行うことができる。
【００５６】
図９は、本実施形態におけるシート状部材敷設装置２５の移動方法を示す図である。
ここでは、前述のシート状部材１０−２の敷設が完了した後におけるシート状部材敷設装置２５の移動方法を説明する。
【００５７】
まず、図９（Ａ）に示すようにシート状部材１０−２の敷設が完了すると、図９（Ｂ）に示すように、シート状部材敷設装置２５を坑口側に移動させる。この移動時には、前述の間隔Ｌ１，Ｌ２内（図４参照）に、新たなシート状部材１０の敷設予定箇所が入るように、シート状部材敷設装置２５を移動する。また、この移動時には、架台３０の下端部に設けられた複数のジャッキが短縮されて、トンネル１の底面１ｂから離間している。この移動が完了すると、当該ジャッキを伸長する。これにより、当該ジャッキがトンネル１の底面１ｂに当接し、架台３０をトンネル１の底面１ｂ上に支持するので、架台３０の移動が制限される。
【００５８】
次に、図９（Ｃ）に示すように、レール３２をトンネル１の底面１ｂから取り外してレール３２を坑口側に移動することで、張出フレーム部４０の直下にレール３２を位置させないようにする。このレール３２の取り外しにはテルハ５０を用いてもよい。また、このレール３２の移動には、ワイヤを巻き上げ可能な電動ウインチ等の牽引装置を用いてもよい。また、この牽引装置が架台３０に搭載されていてもよい。
レール３２の移動が完了すると、レール３２をトンネル１の底面１ｂ上に敷設する。
【００５９】
以上のように、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域へのシート状部材１０の敷設と、シート状部材敷設装置２５のトンネル軸方向への移動（詳しくは坑口側への移動）とを繰り返す。それゆえ、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域でのシート状部材１０の敷設が、切羽側から坑口側に向かって順次進むことになる。
【００６０】
本実施形態によれば、シート状部材敷設装置２５は、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域にシート状部材１０を敷設する装置である。シート状部材敷設装置２５は、トンネル１の底面１ｂ上をトンネル軸方向に移動可能な架台３０と、架台３０からトンネル軸方向に張り出すように架台３０に設けられたブラケット（柱部材４１，４１及び梁部材４４，４４）と、ブラケット（柱部材４１，４１及び梁部材４４，４４）に支持されてシート状部材１０をトンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張可能な展張手段（テルハ５０）と、を備える。これにより、架台３０からトンネル軸方向にずれた位置にてシート状部材１０をトンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設することができるので、このシート状部材敷設作業において架台３０やレール３２が邪魔にならず、ひいては、当該作業を効率良く行うことができる。
【００６１】
また本実施形態によれば、展張手段（テルハ５０）は、ブラケット（柱部材４１，４１及び梁部材４４，４４）に設けられてトンネル幅方向に延在するビーム部材５１と、ビーム部材５１に設けられた揚重手段（電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒ）と、を備える。これにより展張手段を簡素な構成とすることができる。
【００６２】
また本実施形態によれば、トンネル幅方向を左右方向として、揚重手段（電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒ）がトンネル１の内部空間４における左側の領域と右側の領域との少なくとも一方に位置する。換言すれば、本実施形態では、揚重手段（電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒ）が、トンネル１の内部空間４における左右両側のうちの少なくとも一方に偏った位置に配置される。これにより、張出フレーム部４０よりトンネル幅方向外側にてシート状部材１０のロール体１５Ｌ，１５Ｒを揚重することができる。
【００６３】
また本実施形態によれば、ビーム部材５１は、トンネル１の内部空間４における上半分の領域に位置する。これにより、シート状部材１０のロール体１５Ｌ，１５Ｒを比較的高い位置まで揚重することができる。
【００６４】
また本実施形態によれば、揚重手段（電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒ）は、ビーム部材５１に沿ってトンネル幅方向に移動可能である。これにより、揚重手段の設置位置をトンネル幅方向における任意の位置にすることができる。
【００６５】
また本実施形態によれば、揚重手段（電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒ）は、線状部材（ワイヤ５４）を巻き上げる巻上手段（図示しない電動ウインチ）を含む。この巻上手段（電動ウインチ）から繰り出される線状部材（ワイヤ５４）の先端部には、シート状部材１０のロール体１５Ｌ，１５Ｒの芯管１６Ｌ，１６Ｒに挿入される軸棒１７Ｌ，１７Ｒを線状部材（ワイヤ５４）の先端部に接続するための接続手段（吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒ及びワイヤ１９Ｌ，１９Ｒ）が設けられている。これにより、簡素な構成で、シート状部材１０のロール体１５Ｌ，１５Ｒを揚重しつつ、シート状部材１０を展張することができる。
【００６６】
また本実施形態によれば、揚重手段（電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒ）の巻上手段（電動ウインチ）は、巻上手段（電動ウインチ）からトンネル１の内周面１ａに沿って繰り出された線状部材（ワイヤ５４）を巻き上げる。これにより、シート状部材１０のロール体１５Ｌ，１５Ｒを、足場６３，６４などの障害物をかわしつつ、トンネル１の内周面１ａに沿って揚重することができる。
【００６７】
また本実施形態によれば、シート状部材１０は水非透過性を有する。それゆえ、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域にシート状部材１０を敷設することにより、当該領域にて地下水がトンネル１内に浸入することを抑制することができる。
【００６８】
また本実施形態によれば、シート状部材敷設装置２５であって、ビーム部材５１の両端部にそれぞれ揚重手段（電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒ）の巻上手段（電動ウインチ）が設けられているものを用いて、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域にシート状部材１０を敷設する方法として、シート状部材１０をメガネ巻きにして形成された一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒの各々の芯管１６Ｌ，１６Ｒに軸棒１７Ｌ，１７Ｒを挿入すること（図６参照）、一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒを、ブラケット（柱部材４１，４１及び梁部材４４，４４）の下方のトンネル１の内周面１ａ上に載置すること（図７（Ａ）参照）、各巻上手段（電動ウインチ）から線状部材（ワイヤ５４）をトンネル１の内周面１ａに沿って下方に繰り出して、線状部材（ワイヤ５４）の先端部に接続手段（吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒ及びワイヤ１９Ｌ，１９Ｒ）を介して軸棒１７Ｌ，１７Ｒを接続すること、及び、各巻上手段（電動ウインチ）によって線状部材（ワイヤ５４）を巻き上げることにより、一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒの各々を軸棒１７Ｌ，１７Ｒの軸回りに回転させつつ、シート状部材１０をトンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張すること、を含む。これにより、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域へのシート状部材１０の敷設をトンネル周方向に連続的に行うことができるので、シート状部材１０の敷設作業を効率良く行うことができる。
【００６９】
次に、本発明の第２実施形態について、図１０〜図１２を用いて説明する。
図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態におけるシート状部材１０のロール体１５Ｌ，１５Ｒの斜視図である。図１１及び図１２は、本実施形態におけるシート状部材１０の敷設方法を示す図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００７０】
図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態では、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域にシート状部材１０を敷設するに先立って、シート状部材１０のロール体１５Ｌと、シート状部材１０のロール体１５Ｒとを形成する。ロール体１５Ｌについては、芯管１６Ｌにシート状部材１０を巻き付けることで形成される。ロール体１５Ｒについては、ロール体１５Ｌに巻き付けられたシート状部材１０とは別のシート状部材１０を芯管１６Ｒに巻き付けることで形成される。
【００７１】
芯管１６Ｌ，１６Ｒには、それぞれ、軸棒１７Ｌ，１７Ｒが挿入される。ロール体１５Ｌ，１５Ｒは、軸棒１７Ｌ，１７Ｒの軸回りに回転可能である。
軸棒１７Ｌ，１７Ｒには、吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒが着脱可能に取り付けられ得る。電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒのフック５５には、ワイヤ１９Ｌ，１９Ｒを介して、吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒが吊り下げられ得る。吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒには、軸棒１７Ｌ，１７Ｒ及びロール体１５Ｌ，１５Ｒが吊り下げられ得る。
【００７２】
次に、シート状部材敷設装置２５を用いて、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設する方法について、図１１及び図１２を用いて説明する。
【００７３】
まず、前述の第１実施形態と同様に、前述の間隔Ｌ１，Ｌ２内（図４参照）にシート状部材１０の敷設予定箇所が入るように、シート状部材敷設装置２５を配置する。このときには、張出フレーム部４０の直下にレール３２が位置しないようにレール３２がトンネル１の底面１ｂ上に敷設される。また、このときには、架台３０の下端部に設けられた複数のジャッキが伸長されて、トンネル１の底面１ｂに当接し、架台３０をトンネル１の底面１ｂ上に支持することで、架台３０の移動を制限する。
【００７４】
次に、図１１（Ａ）に示すように、電動ホイスト５３Ｌをレール５２の左側端部に配置する一方、電動ホイスト５３Ｒをレール５２の右側端部に配置する。
次に、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒの各々の電動ウインチからワイヤ５４をトンネル１の内周面１ａに沿って下方に繰り出す。このときには、ワイヤ５４が、足場６３，６４とトンネル１の内周面１ａとの間の前記間隙を通過するように（すなわち、足場６３，６４などの障害物をかわすように）下方に繰り出される。
【００７５】
次に、図１０（Ａ）に示す一対のロール体１５Ｌを、張出フレーム部４０の直下のトンネル１の内周面１ａ上（トンネル１の底面１ｂ上）に載置する（図１１（Ａ）参照）。このときに、ロール体１５Ｌにおけるシート状部材１０の巻き終わり端を、適宜の固定手段によって、トンネル１の底面１ｂの固定点Ｐに固定する。尚、ロール体１５Ｌの芯管１６Ｌには、軸棒１７Ｌが挿入されている。
【００７６】
次に、電動ホイスト５３Ｌのワイヤ５４の先端部（フック５５）に、ワイヤ１９Ｌ及び吊り天秤１８Ｌを介して、軸棒１７Ｌを接続する。
次に、図１１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、電動ホイスト５３Ｌの電動ウインチによってワイヤ５４を巻き上げることにより、ロール体１５Ｌを軸棒１７Ｌの軸回りに回転させつつ、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張する。展張されたシート状部材１０は、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に接触した状態で、適宜の固定手段によって、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に固定される。
【００７７】
次に、図１０（Ｂ）に示す一対のロール体１５Ｒを、張出フレーム部４０の直下のトンネル１の内周面１ａ上（トンネル１の底面１ｂ上）に載置する（図１２（Ｃ）参照）。このときに、ロール体１５Ｒにおけるシート状部材１０の巻き終わり端を、適宜の固定手段によって、トンネル１の底面１ｂの固定点Ｐに固定する。また、ロール体１５Ｌにおけるシート状部材１０の巻き終わり端と、ロール体１５Ｒにおけるシート状部材１０の巻き終わり端とを熱溶着させて接合することにより、相互間の止水性を確保する。尚、ロール体１５Ｒの芯管１６Ｒには、軸棒１７Ｒが挿入されている。
【００７８】
次に、電動ホイスト５３Ｒのワイヤ５４の先端部（フック５５）に、ワイヤ１９Ｒ及び吊り天秤１８Ｒを介して、軸棒１７Ｒを接続する。
次に、図１２（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、電動ホイスト５３Ｒの電動ウインチによってワイヤ５４を巻き上げることにより、ロール体１５Ｒを軸棒１７Ｒの軸回りに回転させつつ、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張する。展張されたシート状部材１０は、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に接触した状態で、適宜の固定手段によって、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に固定される。
【００７９】
次に、本発明の第３実施形態について、図１３を用いて説明する。
図１３は、本実施形態におけるシート状部材１０の敷設方法を示す図である。
前述の第２実施形態と異なる点について説明する。
【００８０】
本実施形態では、吊り天秤１８Ｌ，１８Ｒの代わりに、吊り具２０Ｌ，２０Ｒが用いられる。
吊り具２０Ｌは、ロール体１５Ｌにおけるシート状部材１０の巻き終わり端に着脱可能に取り付けられ得る。電動ホイスト５３Ｌのフック５５には、ワイヤ１９Ｌを介して、吊り具２０Ｌが吊り下げられ得る。
一方、吊り具２０Ｒは、ロール体１５Ｒにおけるシート状部材１０の巻き終わり端に着脱可能に取り付けられ得る。電動ホイスト５３Ｒのフック５５には、ワイヤ１９Ｒを介して、吊り具２０Ｒが吊り下げられ得る。
【００８１】
ここで、吊り具２０Ｌ，２０Ｒ及びワイヤ１９Ｌ，１９Ｒが本発明の「接続手段」に対応して、シート状部材１０の一端部（ロール体１５Ｌ，１５Ｒにおけるシート状部材１０の巻き終わり端部）を、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒの各々のワイヤ５４の先端部（フック５５）に接続する機能を実現する。
【００８２】
次に、シート状部材敷設装置２５を用いて、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設する方法について、図１３を用いて説明する。
【００８３】
まず、前述の間隔Ｌ１，Ｌ２内（図４参照）にシート状部材１０の敷設予定箇所が入るように、シート状部材敷設装置２５を配置する。このときには、張出フレーム部４０の直下にレール３２が位置しないようにレール３２がトンネル１の底面１ｂ上に敷設される。また、このときには、架台３０の下端部に設けられた複数のジャッキが伸長されて、トンネル１の底面１ｂに当接し、架台３０をトンネル１の底面１ｂ上に支持することで、架台３０の移動を制限する。
【００８４】
次に、図１３（Ａ）に示すように、電動ホイスト５３Ｌをレール５２の左側端部に配置する一方、電動ホイスト５３Ｒをレール５２の右側端部に配置する。
次に、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒの各々の電動ウインチからワイヤ５４をトンネル１の内周面１ａに沿って下方に繰り出す。このときには、ワイヤ５４が、足場６３，６４とトンネル１の内周面１ａとの間の前記間隙を通過するように（すなわち、足場６３，６４などの障害物をかわすように）下方に繰り出される。
【００８５】
次に、一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒを、張出フレーム部４０の直下のトンネル１の内周面１ａ上（トンネル１の底面１ｂ上）に載置する（図１３（Ａ）参照）。尚、ロール体１５Ｌ，１５Ｒの各々の芯管１６Ｌ，１６Ｒには、軸棒１７Ｌ，１７Ｒが挿入されている。ここで、本実施形態では、軸棒１７Ｌ，１７Ｒを各々の両端部で支持する支持装置（図示せず）が、トンネル１の底面１ｂ上に設置されているか、又は、張出フレーム部４０の下端部に設置されている。
【００８６】
次に、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒの各々のワイヤ５４の先端部（フック５５）に、ワイヤ１９Ｌ，１９Ｒ及び吊り具２０Ｌ，２０Ｒを介して、シート状部材１０の一端部（ロール体１５Ｌ，１５Ｒにおけるシート状部材１０の巻き終わり端部）を接続する。
【００８７】
次に、図１３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒの各々の電動ウインチによってワイヤ５４を巻き上げることにより、一対のロール体１５Ｌ，１５Ｒの各々を軸棒１７Ｌ，１７Ｒの軸回りに回転させつつ、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張する。展張されたシート状部材１０は、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に接触した状態で、適宜の固定手段によって、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に固定される。
尚、ロール体１５Ｌ，１５Ｒにおけるシート状部材１０の巻き始め端部（シート状部材１０の他端部）同士は、互いに熱溶着されて接合されることにより、相互間の止水性が確保される。
【００８８】
特に本実施形態によれば、揚重手段（電動ホイスト５３Ｌ，５３Ｒ）は、線状部材（ワイヤ５４）を巻き上げる巻上手段（図示しない電動ウインチ）を含む。この巻上手段（電動ウインチ）から繰り出される線状部材（ワイヤ５４）の先端部には、シート状部材１０の一端部（ロール体１５Ｌ，１５Ｒにおけるシート状部材１０の巻き終わり端部）を線状部材（ワイヤ５４）の先端部に接続するための接続手段（吊り具２０Ｌ，２０Ｒ及びワイヤ１９Ｌ，１９Ｒ）が設けられている。これにより、簡素な構成で、シート状部材１０を揚重しつつ展張することができる。
【００８９】
次に、本発明の第４実施形態について、図１４を用いて説明する。
図１４は、本実施形態における展張手段の概略構成を示す図である。
前述の第１〜第３実施形態と異なる点について説明する。
【００９０】
本実施形態では電動ウインチ５７Ｌ，５７Ｒがビーム部材５１の左右両端部に設置されている。ここで、本発明の「展張手段」の機能が、ビーム部材５１と電動ウインチ５７Ｌ，５７Ｒとによって実現される。また、本発明の「揚重手段」、及び、「巻上手段」の機能が、電動ウインチ５７Ｌ，５７Ｒによって実現される。
【００９１】
尚、電動ウインチ５７Ｌ，５７Ｒを含むシート状部材敷設装置２５を用いて、前述の第１〜第３実施形態のように、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域にシート状部材１０の敷設することができることは言うまでもない。
【００９２】
次に、本発明の第５実施形態について、図１５〜図１７を用いて説明する。
図１５は、本実施形態における展張手段の概略構成を示す図である。図１６は、本実施形態におけるシート状部材１０のロール体１５の斜視図である。図１７は、本実施形態におけるシート状部材１０の敷設方法を示す図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００９３】
本実施形態では、張出フレーム部４０は、左右一対の柱部材４１，４１と、左右一対の梁部材４４，４４と、梁部材４４，４４の切羽側端部間に設けられた梁部材４５と、梁部材４４，４４の坑口側端部間に設けられた梁部材（図示せず）とによって構成されている。
【００９４】
梁部材４４，４４にはテルハ５０が設けられている。テルハ５０は、本発明の「展張手段」として機能し得るものであり、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿ってトンネル１の周方向に展張可能である。
テルハ５０は、トンネル幅方向に延在するビーム部材５１と、トンネル幅方向に延在するレール５２と、電動ホイスト５３とにより構成されている。
【００９５】
電動ホイスト５３は、レール５２に懸垂した状態でレール５２及びビーム部材５１に沿ってトンネル幅方向に移動可能である。本実施形態では、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設するときに、電動ホイスト５３をレール５２の左側端部から右側端部に移動させる。尚、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設するときに、電動ホイスト５３をレール５２の右側端部から左側端部に移動させてもよいことは言うまでもない。この点は、後述する本発明の第６実施形態でも同様である。
【００９６】
ここで、テルハ５０は、本発明の「展張手段」として機能するものである。また、電動ホイスト５３は、本発明の「揚重手段」として機能するものである。本実施形態では、電動ホイスト５３は、トンネル１の内部空間４における左側の領域と右側の領域とのいずれか一方に位置し得る。
【００９７】
電動ホイスト５３は、図示しない電動ウインチを備える。この電動ウインチは、ワイヤ５４を巻き上げるものである。この電動ウインチから繰り出されるワイヤ５４の先端部にはフック５５が設けられている。
ここで、本実施形態では、電動ホイスト５３に備えられた電動ウインチが、本発明の「巻上手段」として機能する。また、ワイヤ５４が、本発明の「線状部材」に対応し得る。
【００９８】
図１６に示すように、本実施形態では、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域にシート状部材１０を敷設するに先立って、シート状部材１０のロール体１５を形成する。ロール体１５については、芯管１６にシート状部材１０を巻き付けることで形成される。
芯管１６には軸棒１７が挿入される。ロール体１５は軸棒１７の軸回りに回転可能である。
【００９９】
軸棒１７には、吊り天秤１８が着脱可能に取り付けられ得る。電動ホイスト５３のフック５５には、ワイヤ１９を介して、吊り天秤１８が吊り下げられ得る。吊り天秤１８には、軸棒１７及びロール体１５が吊り下げられ得る。
ここで、吊り天秤１８及びワイヤ１９が本発明の「接続手段」に対応して、軸棒１７を、電動ホイスト５３のワイヤ５４の先端部（フック５５）に接続する機能を実現する。
【０１００】
次に、シート状部材敷設装置２５を用いて、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設する方法について、図１７を用いて説明する。
【０１０１】
まず、テルハ５０の直下にシート状部材１０の敷設予定箇所が位置するように、シート状部材敷設装置２５を配置する。このときには、張出フレーム部４０の直下にレール３２が位置しないようにレール３２がトンネル１の底面１ｂ上に敷設される。また、このときには、架台３０の下端部に設けられた複数のジャッキが伸長されて、トンネル１の底面１ｂに当接し、架台３０をトンネル１の底面１ｂ上に支持することで、架台３０の移動を制限する。
【０１０２】
次に、図１７（Ａ）に示すように、電動ホイスト５３をレール５２の左側端部に配置する。
次に、シート状部材１０のロール体１５を、トンネル１の内周面１ａにおける左側端部（上下方向中央部）に配置する。このときに、ロール体１５におけるシート状部材１０の巻き終わり端を、適宜の固定手段によって、トンネル１の内周面１ａの固定点Ｑに固定する。尚、ロール体１５の芯管１６には、軸棒１７が挿入されている。
【０１０３】
次に、電動ホイスト５３のワイヤ５４の先端部（フック５５）に、ワイヤ１９及び吊り天秤１８を介して、軸棒１７を接続する。
次に、図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、電動ホイスト５３をトンネル１の左側から右側に向かって移動させつつ、電動ホイスト５３の電動ウインチからワイヤ５４を繰り出すことにより、又は、電動ホイスト５３の電動ウインチでワイヤ５４を巻き上げることにより、ロール体１５を軸棒１７の軸回りに回転させつつ、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張する。ここで、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分かつ左半分の領域に敷設するときには（すなわち、電動ホイスト５３の電動ウインチからワイヤ５４を繰り出すときには）、ロール体１５の落下を抑制するためにロール体１５を支持する支持手段（図示せず）が用いられ得る。展張されたシート状部材１０は、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に接触した状態で、適宜の固定手段によって、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に固定される。
【０１０４】
次に、本発明の第６実施形態について、図１８を用いて説明する。
図１８は、本実施形態におけるシート状部材１０の敷設方法を示す図である。
前述の第５実施形態と異なる点について説明する。
【０１０５】
本実施形態では、吊り天秤１８の代わりに、吊り具２０が用いられる。
吊り具２０は、ロール体１５におけるシート状部材１０の巻き終わり端に着脱可能に取り付けられ得る。電動ホイスト５３のフック５５には、ワイヤ１９を介して、吊り具２０が吊り下げられ得る。
【０１０６】
ここで、吊り具２０及びワイヤ１９が本発明の「接続手段」に対応して、シート状部材１０の一端部（ロール体１５におけるシート状部材１０の巻き終わり端部）を、電動ホイスト５３のワイヤ５４の先端部（フック５５）に接続する機能を実現する。
【０１０７】
次に、シート状部材敷設装置２５を用いて、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に敷設する方法について、図１８を用いて説明する。
【０１０８】
まず、テルハ５０の直下にシート状部材１０の敷設予定箇所が位置するように、シート状部材敷設装置２５を配置する。このときには、張出フレーム部４０の直下にレール３２が位置しないようにレール３２がトンネル１の底面１ｂ上に敷設される。また、このときには、架台３０の下端部に設けられた複数のジャッキが伸長されて、トンネル１の底面１ｂに当接し、架台３０をトンネル１の底面１ｂ上に支持することで、架台３０の移動を制限する。
【０１０９】
次に、図１８（Ａ）に示すように、電動ホイスト５３をレール５２の左側端部に配置する。
次に、シート状部材１０のロール体１５を、トンネル１の内周面１ａにおける左側端部（上下方向中央部）に配置する。尚、ロール体１５の芯管１６には、軸棒１７が挿入されている。また、本実施形態では、軸棒１７をその両端部で支持する支持装置（図示せず）が、トンネル１の内周面１ａにおける左側端部（上下方向中央部）に設置されている。
【０１１０】
次に、電動ホイスト５３のワイヤ５４の先端部（フック５５）に、ワイヤ１９及び吊り具２０を介して、シート状部材１０の一端部（ロール体１５におけるシート状部材１０の巻き終わり端部）を接続する。
【０１１１】
次に、図１８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、電動ホイスト５３をトンネル１の左側から右側に向かって移動させつつ、電動ホイスト５３の電動ウインチからワイヤ５４を繰り出すことにより、又は、電動ホイスト５３の電動ウインチでワイヤ５４を巻き上げることにより、ロール体１５を軸棒１７の軸回りに回転させつつ、シート状部材１０を、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に沿ってトンネル周方向に展張する。展張されたシート状部材１０は、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に接触した状態で、適宜の固定手段によって、トンネル１の内周面１ａにおける下半分の領域に固定される。
【０１１２】
尚、前述の第１〜第６実施形態では、シート状部材１０の一例として、防水シート１１及び不織布１２により構成される２層構造のものを挙げて説明したが、シート状部材１０はこの２層構造のものに限らない。例えば、シート状部材１０は防水シート１１のみで構成されてもよい。又は、シート状部材１０は不織布１２のみで構成されてもよい。
【０１１３】
また、前述の第１〜第６実施形態では、シート状部材１０の敷設を切羽側から坑口側に向かって順次進めるために、シート状部材敷設装置２５を切羽側から坑口側に向かって移動させたが、これとは逆に、シート状部材１０の敷設を坑口側から切羽側に向かって順次進めるために、シート状部材敷設装置２５を坑口側から切羽側に向かって移動させてもよい。この場合には、展張手段が設けられる張出フレーム部４０が、架台３０から坑口側に向かってトンネル軸方向に張り出すように架台３０に設けられる。すなわち、展張手段が設けられる張出フレーム部４０については、架台３０から架台３０の移動方向（走行方向）後方に向かってトンネル軸方向に張り出すように架台３０に設けられる。
【０１１４】
また、前述の第１〜第６実施形態では、断面形状が円形状であるトンネル１の施工を例にとってシート状部材敷設装置２５及びシート状部材１０の敷設方法を説明したが、トンネル１の断面形状は円形状に限らず、例えば、楕円形状、又は、矩形状であってもよいことは言うまでもない。
また、前述の第１〜第６実施形態では、トンネル１の施工方法としてＮＡＴＭ工法を用いているが、この他、矢板工法を用いてもよい。
【０１１５】
図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１６】
１  トンネル
１ａ  内周面
１ｂ  底面
２  鋼製支保工
３  吹付コンクリート
３ａ  内周面
４  内部空間
６  覆工コンクリート
７  土砂
１０，１０−１，１０−２  シート状部材
１１，１１−１，１１−２  防水シート
１１ｔ  延長部
１２，１２−１，１２−２  不織布
１５，１５Ｌ，１５Ｒ  ロール体
１６，１６Ｌ，１６Ｒ  芯管
１７，１７Ｌ，１７Ｒ  軸棒
１８，１８Ｌ，１８Ｒ  吊り天秤
１９，１９Ｌ，１９Ｒ  ワイヤ
２０，２０Ｌ，２０Ｒ  吊り具
２５  シート状部材敷設装置
３０  架台
３１  車輪
３２  レール
３５  仮置き部
３７  テルハ
３７ａ  レール
３７ｂ  電動ホイスト
３７ｃ  フック
３７ｄ  ワイヤ
３８  運搬かご
４０  張出フレーム部
４１，４２  柱部材
４３，４４，４５  梁部材
５０  テルハ
５１  ビーム部材
５２  レール
５３，５３Ｌ，５３Ｒ  電動ホイスト
５４  ワイヤ
５５  フック
５７Ｌ，５７Ｒ  電動ウインチ
６１，６２  円弧状階段部
６３，６４  足場
６３ａ，６４ａ  手摺り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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