(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ又はウロリチンＥを含有する育毛剤。
【請求項２】
ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ又はウロリチンＥを含有する５αレダクターゼ活性阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウロリチン類を含有する育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する５αレダクターゼ活性阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
脱毛の作用機序は、男性ホルモンであるテストステロンが、５αレダクターゼの作用によりジヒドロテストステロン（ＤＨＴ）（または、５α−ジヒドロテストステロン、（５α−ＤＨＴ）と称されることもある。）に変換されることによって始まる。ＤＨＴは、皮脂腺に蓄積して刺激し、過剰な皮脂を分泌させる。この過剰に分泌した皮脂が毛穴を塞ぎ、毛髪の生育を阻害する。一方で、ＤＨＴは毛母細胞を細胞死に至らしめる。そこで、ＤＨＴの生成を抑制するために、５αレダクターゼ活性阻害剤の開発が行われている（特許文献１〜３）。５αレダクターゼ活性阻害剤としては、女性ホルモンであるプロゲステロン（非特許文献１）のほか、不飽和脂肪酸（非特許文献２）なども検討が進められているが、安全性の問題や十分な効果を奏しないことから使用者の要求を十分に満たせていない。
【０００３】
特許文献４には、ザクロ抽出物を有効成分として含有する毛髪外用剤組成物が記載され、ザクロ抽出物は脱毛防止や発毛などに有効で、顕著な毛の再生効果のほか、髪にハリやコシを与えることが記載されている。
また、特許文献５には、ザクロ種子抽出エキスから得られるエストラジオールを有効成分として含有することを特徴とする毛髪化粧料が記載されている。エストラジオールは体内で合成分泌される女性ホルモンの一種であり、このような女性ホルモンには、ほかに、エストロゲン、エストリオール、エストロンなどがある。
さらに、特許文献６には、ザクロからの抽出物を有効成分として含有する抑毛剤、毛乳頭細胞増殖抑制剤、テストステロン５α−レダクターゼ活性阻害剤及び抗男性ホルモン剤が記載されている。
【０００４】
一方で、ウロリチンという物質が存在することが知られている。ウロリチンＡに代表されるウロリチン類は、ザクロ、ラズベリー、ブラックベリー、クラウドベリー、イチゴ、クルミなどに含まれるエラジタンニンに由来するエラグ酸の代謝物として知られている。エラジタンニンは加水分解性タンニンに分類され、摂取されると体内で加水分解され、エラグ酸に変換されることが知られている。このようなエラジタンニンやエラグ酸は体内の腸管吸収性は非常に低いが、これらが摂取された際、ヒト結腸微生物叢によって更に代謝されることによってウロリチン類に変換されることが知られている。このようにして生成されるウロリチン類は生体内で最も重要な化合物の１つである。近年、その腸内細菌がＧｏｒｄｏｎｉｂａｃｔｅｒ  ｕｒｏｌｉｔｈｉｎｆａｃｉｅｎｓであると同定された（非特許文献３）。
【０００５】
エラジタンニンやエラグ酸を摂取した後、ウロリチンＡが主な代謝物であることがラットやヒトにおいて報告されており、ウロリチンＡに抗炎症作用、抗ガン作用などがあることが報告されている。特許文献７には、ウロリチンＡやウロリチンＢ等のウロリチン類について記載されており、肥満、新陳代謝速度低下、メタボリックシンドローム等から選択される症状の治療または予防等のための、有効量のウロリチン類を含む食品等が記載されている。
【０００６】
このように、脱毛の機序のほか、発毛、毛髪用化粧料に係る知見、ウロリチン類の用途
、ウロリチン類の生合成等に関する知見は多々あるが、ウロリチン類が育毛に対する効果を有すること、及び、５αレダクターゼ活性を阻害する効果を有することは知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１５９４２１号公報
【特許文献２】特表２００７−５１６２０９号公報
【特許文献３】特表２００３−５２０２２９号公報
【特許文献４】特開２００２−０２０２４２号公報
【特許文献５】特開２０１１−１６２５１３号公報
【特許文献６】特開２０１０−０１３４４２号公報
【特許文献７】特表２０１４−５０１７６４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Rabe T et al., “Inhibition of skin 5 alpha-reductase by oral contraceptive progestins in vitro.” Gynecol Endocrinol. 2000 Aug;14(4):223-30.
【非特許文献２】Liang T et al., “Inhibition of steroid 5 alpha-reductase by specific aliphatic unsaturated fatty acids.” Biochem J. 1992 Jul 15;285 (Pt 2):557-62.
【非特許文献３】Int. J. Syst. Eval. Microbiol., 64, 2346-2352 (2014)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記状況下でなされたものであり、本発明は、ウロリチン類を含有する新規な育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する新規な５αレダクターゼ活性阻害剤の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、新規な育毛剤、及び、５αレダクターゼ活性を阻害する新規な阻害剤を探索したところ、テストステロンからジヒドロテストステロンへの変換を、ウロリチン類が抑制することを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下に示すとおりである。
＜１＞
ウロリチン類を含有する育毛剤。
＜２＞
ウロリチン類を含有する５αレダクターゼ活性阻害剤。
＜３＞
前記ウロリチン類がウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ又はウロリチンＥである、＜１＞に記載の育毛剤。
＜４＞
前記ウロリチン類がウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ又はウロリチンＥである、＜２＞に記載の５αレダクターゼ活性阻害剤。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、新規な育毛剤、及び、５αレダクターゼ活性を阻害する新規な阻害剤として、ウロリチン類を含有する育毛剤、及び、ウロリチン類を含有する５αレダクターゼ活性阻害剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施態様における、ウロリチンＡ濃度と５αレダクターゼ活性阻害率との関係を示す図である。
【図２】本発明の一実施態様における、ウロリチンＢ濃度と５αレダクターゼ活性阻害率との関係を示す図である。
【図３】本発明の一実施態様における、ウロリチンＣ濃度と５αレダクターゼ活性阻害率との関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施態様における、ウロリチンＤ濃度と５αレダクターゼ活性阻害率との関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施態様における、ウロリチンＥ濃度と５αレダクターゼ活性阻害率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、以下の第一の発明および第二の発明を含む。
第一の発明は、ウロリチン類を含有する育毛剤である。
第二の発明は、ウロリチン類を含有する５αレダクターゼ活性阻害剤である。
【００１４】
＜１．ウロリチン類を含有する育毛剤＞
本発明の第一の発明は、ウロリチン類を含有する育毛剤である。
【００１５】
【化１】
0006740548.tif 000002
【００１６】
（ウロリチン類）
本発明の第一の発明におけるウロリチン類は、特に限定されないが、その構造が上記一般式（１）で表される物質である。また、表１に示すように、ウロリチン類は化学式におけるＲ１〜Ｒ６によって、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、ウロリチンＥ、ウロリチンＭ３、ウロリチンＭ４、ウロリチンＭ５、ウロリチンＭ６、ウロリチンＭ７、及びイソウロリチンＡなどが挙げられる。
【００１７】
【表１】
0006740548.tif 000003
【００１８】
このうち、５αレダクターゼ活性阻害効果が高いことから、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、ウロリチンＥが好ましく、ウロリチンＡがより好ましい。
【００１９】
ウロリチン類を得る方法は特段限定されず、市販されているものを用いてもよく、化学合成により合成してもよい。
【００２０】
市販のウロリチン類としては、例えば、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、ウロリチンＥ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）などを挙げることができる。
【００２１】
また、化学合成による合成方法としては常法に従うことができ、例えば、本明細書の実施例で説明するように、２−ブロモ−５−メトキシ安息香酸と塩化アルミニウムとを原料に用いて合成する方法が挙げられる。
【００２２】
また、植物からエラジタンニンの一種であるプニカラジンを抽出し、これをエラグ酸に加水分解した後、もしくはエラグ酸を抽出し、微生物を用いてウロリチン類に変換してもよい。
【００２３】
植物の種類は特段限定されず、ザクロ、ラズベリー、ブラックベリー、クラウドベリー、ボイセンベリー、イチゴ、クルミ、ゲンノショウコ等が挙げられる。このうち、エラジタンニン及び／又はエラグ酸を高含有していることから、ザクロ、ボイセンベリー、ゲンノショウコが好ましく、ザクロがより好ましい。
これらの植物は、いずれか１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、該植物からの抽出方法及び抽出条件は特段限定されず、常法に従えばよい。例えば、水抽出、熱水抽出、温水抽出、アルコール抽出、超臨界抽出等の公知の抽出方法を用いることができる。
【００２４】
溶媒抽出を行う場合、溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール等の低級アルコールや、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価アルコール等のアルコール類（無水、含水の別を問わない）；アセトン等のケトン類、ジエチルエーテ
ル、ジオキサン、アセトニトリル、酢酸エチルエステル等のエステル類、キシレン等が挙げられ、好ましくは水、エタノール等である。これらの溶媒は、いずれか１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
抽出したプニカラジンなどのエラジタンニンをエラグ酸に加水分解する方法としては特段限定されないが、酸、酵素、微生物によって加水分解する方法が挙げられる。
【００２６】
微生物を用いてエラグ酸をウロリチン類に変換する方法としては特段限定されないが、例えば、Food Funct., 5, 8, 1779-1784 (2014)に記載にされている公知の方法を用いる
ことができる。
【００２７】
得られたウロリチン類をそのままの状態で使用することもできるが、乾燥させて粉末状のものを用いてもよい。また、必要に応じて、得られたウロリチン類に精製、濃縮処理等を施してもよい。精製処理としては、濾過又はイオン交換樹脂や活性炭カラム等を用いた吸着、脱色といった処理を行うことができる。また、濃縮処理としては、エバポレーター等の常法を利用できる。
【００２８】
また、得られたウロリチン類（又は精製処理物若しくは濃縮物）を凍結乾燥処理に供して粉末化する方法、デキストリン、コーンスターチ、アラビアゴム等の賦形剤を添加してスプレードライ処理により粉末化する方法等、公知の方法に従って粉末化してもよい。さらにその後に、必要に応じて純水、エタノール等に溶解して用いてもよい。
【００２９】
（育毛剤）
本発明の第一の発明は、上記したウロリチン類を含有する育毛剤である。本発明に係る育毛剤は、上記したウロリチン類のうち一種を含有してもよく、複数種を含有してもよい。
【００３０】
本明細書において、育毛とは、男性型脱毛症（ＡＧＡ）の予防、治療、進行遅延を含むものである。そのため、本明細書における育毛効果とは脱毛防止効果を指すことがあり、育毛剤とは脱毛防止剤を指すことがある。男性型脱毛症（ＡＧＡ）では、男性ホルモンのテストステロンが重要な役割を担っており、テストステロンが５αレダクターゼによって変換されたジヒドロテストステロン（ＤＨＴ）が原因となって進行するものと考えられている。
【００３１】
本発明の第一の発明である、ウロリチン類を含有する育毛剤は、ウロリチン類が５αレダクターゼ活性を阻害し、男性ホルモンであるテストステロンが５αレダクターゼ活性によって変換されるジヒドロテストステロン（ＤＨＴ）の生成を抑制することにより、育毛効果を奏する。
このことから、本発明に係る育毛剤は、化粧料や医薬品、食品、サプリメントに用いられ、特に化粧料として好ましく用いられる。
【００３２】
本発明に係る育毛剤は、ウロリチン類以外に公知の賦形剤、香料、着色料、乳化剤、安定化剤、増粘剤、酵素、防腐剤、滑沢剤、界面活性剤、崩壊剤、崩壊抑制剤、結合剤、吸収促進剤、吸着剤、保湿剤、可溶化剤、保存剤、風味剤、甘味剤等を、本発明の第一の発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて配合することができる。
【００３３】
育毛剤全量に対するウロリチン類の含有量は、本発明の第一の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜１０質量％であり、好ましくは０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００３４】
＜化粧料＞
本発明の第一の発明に係る育毛剤を化粧料の素材として用いる場合、該育毛剤を水溶液、ローション、スプレー液、懸濁液および乳化液などの液状；クリームおよびペーストなどの半固体状；ゲル状等の各種所望の剤形の化粧料に調製することができる。このような化粧料は、毛髪化粧料、ボディ化粧料等の各種化粧料として有用である。
本発明の第一の発明に係る育毛剤を含有する化粧料は、常法に従って製造することができる。また、化粧料への育毛剤の配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、スプレー缶、噴霧容器、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
【００３５】
本発明の第一の発明に係る育毛剤を化粧料の素材として用いる場合、化粧料全量に対する上記育毛剤の含有量は、本発明の第一の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜１０質量％であり、好ましくは０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００３６】
＜医薬品＞
本発明の第一の発明に係る育毛剤を医薬品の素材として用いる場合、例えば、男性型脱毛症（ＡＧＡ）の予防や治療のために医薬品として使用することができる。また、その剤形は、予防または治療しようとする疾患や医薬品の使用形態、投与経路等に応じて選択することができる。例えば、錠剤、被覆錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、注射剤、坐剤、浸剤、煎剤、チンキ剤等が挙げられる。これらの各種製剤は、常法に従って主薬に対して必要に応じて充填剤、増量剤、賦形剤、結合剤、保湿剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤、溶解補助剤、懸濁剤、コーティング剤などの医薬の製剤技術分野において通常使用し得る既知の補助剤を用いて製剤化することができる。また、この医薬製剤中に着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤等や他の医薬品を含有させてもよい。
【００３７】
本発明の第一の発明に係る育毛剤を医薬品の素材として用いる場合、医薬品全量に対する上記育毛剤の含有量は、本発明の第一の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜１０質量％であり、好ましくは０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００３８】
＜食品＞
本発明の第一の発明に係る育毛剤を食品の素材として用いる場合、一般の食品の他、特定保健用食品、栄養補助食品、機能性食品、病者用食品、食品添加物等として使用できる。食品の形態としては、本発明の第一の発明に係る育毛剤を含む清涼飲料、ミルク、プリン、ゼリー、飴、ガム、グミ、ヨーグルト、チョコレート、スープ、クッキー、スナック菓子、アイスクリーム、アイスキャンデー、パン、ケーキ、シュークリーム、ハム、ミートソース、カレー、シチュー、チーズ、バター、ドレッシング等を例示することができる。
【００３９】
本発明の第一の発明に係る育毛剤は、水、タンパク質、糖質、脂質、ビタミン類、ミネラル類、有機酸、有機塩基、果汁、フレーバー類等を主成分として使用することができる。タンパク質としては、例えば、全脂粉乳、脱脂粉乳、部分脱脂粉乳、カゼイン、大豆タンパク質、鶏卵タンパク質、肉タンパク質等の動植物性タンパク質、及びこれらの加水分解物、バターなどが挙げられる。糖質としては、糖類、加工澱粉（デキストリンのほか、可溶性澱粉、ブリティッシュスターチ、酸化澱粉、澱粉エステル、澱粉エーテル等）、食物繊維などが挙げられる。脂質としては、例えば、ラード、サフラワー油、コーン油、ナタネ油、ヤシ油、これらの分別油、水素添加油、エステル交換油等の植物性油脂などが挙
げられる。ビタミン類としては、例えば、ビタミンＡ、カロチン類、ビタミンＢ群、ビタミンＣ、ビタミンＤ群、ビタミンＥ、ビタミンＫ群、ビタミンＰ、ビタミンＱ、ナイアシン、ニコチン酸、パントテン酸、ビオチン、イノシトール、コリン、葉酸などが挙げられ、ミネラル類としては、例えば、カルシウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、銅、鉄、マンガン、亜鉛、セレン、乳清ミネラルなどが挙げられる。有機酸としては、例えば、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸などが挙げられる。これらの成分は、２種以上を組み合わせて使用してもよく、合成品及び／又はこれらを多く含む食品を用いてもよい。
【００４０】
本発明の第一の発明に係る育毛剤を含有する食品は、常法に従って製造することができる。また、食品への育毛剤の配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
本発明の第一の発明に係る育毛剤を食品の素材として用いる場合、食品全量に対する上記育毛剤の含有量は、本発明の第一の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜１０質量％であり、好ましくは０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００４１】
＜サプリメント＞
サプリメントとは、dietary supplementからなる食品区分の１つであり、本明細書では、育毛効果等を提供することが可能な機能補助物質をいう。
本発明の第一の発明に係る育毛剤をサプリメントの素材として用いる場合、固形物、ゲル状物、液状物の何れの形態とすることができる。サプリメントの形態としては、例えば、各種加工飲食品、粉末、錠剤、丸剤、カプセル、ゼリー、顆粒等の形態にすることができる。
【００４２】
該育毛剤をサプリメントの素材として利用する場合、デキストリン等の賦形剤、ビタミンＣ等の保存剤、バニリン等の嬌味剤、ベニバナ色素等の色素、単糖、オリゴ糖および多糖類（例、グルコース、フルクトース、スクロース、サッカロース、およびこれらを含有する糖質）、酸味料、香料、油脂、乳化剤、全脂粉乳、または寒天などの添加剤を含有していてもよい。これらの成分は、２種以上を組み合わせて使用してもよく、合成品及び／又はこれらを多く含んでもよい。
【００４３】
該育毛剤をサプリメントの素材として利用する場合には、常法に従って製造することができる。また、サプリメントへの配合量、配合方法、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
該育毛剤をサプリメントの素材として利用する場合、サプリメント全量に対する該育毛剤の含有量は、上記効果が発揮される限り特段限定されないが、ウロリチン類として、総量で、通常０．０００１〜１０重量％であり、好ましくは０．０００５〜１重量％であり、より好ましくは０．００１〜０．１重量％である。
【００４４】
本発明の第一の発明に係る育毛剤を含有する化粧料、医薬品、食品、サプリメント等は、育毛のために用いられるものである旨の表示を付した化粧料、医薬品、食品、サプリメント等として販売することができる。
【００４５】
前記「表示」とは、需要者に対して上記用途を知らしめるための全ての行為を意味し、上記用途を想起・類推させうるような表示であれば、表示の目的、表示の内容、表示する対象物・媒体等の如何に拘わらず、すべて本発明の第一の発明の「表示」に該当する。しかしながら、需要者が上記用途を直接的に認識できるような表現により表示することが好ましい。具体的には、化粧料、医薬品、食品、サプリメント等に係る商品又は商品の包装
に上記用途を記載する行為、商品又は商品の包装に上記用途を記載したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入する行為、商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に上記用途を記載して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に上記用途を記載して電磁気的（インターネット等）方法により提供する行為、等が例示できる。
【００４６】
一方、表示としては、行政等によって認可された表示（例えば、行政が定める各種制度に基づいて認可を受け、そのような認可に基づいた態様で行う表示）であることが好ましく、特に包装、容器、カタログ、パンフレット、ＰＯＰ等の販売現場における宣伝材、その他の書類等への表示が好ましい。
【００４７】
また、例えば、本発明の第一の発明に係る育毛剤を含有する食品であれば、健康食品、機能性食品、特別用途食品、栄養機能食品、医薬用部外品等としての表示を例示することができ、その他厚生労働省によって認可される表示、例えば、特定保健用食品、これに類似する制度にて認可される表示を例示できる。後者の例としては、特定保健用食品としての表示、条件付き特定保健用食品としての表示、身体の構造や機能に影響を与える旨の表示、疾病リスク低減表示等を例示することができ、詳細にいえば、健康増進法施行規則（平成１５年４月３０日日本国厚生労働省令第８６号）に定められた特定保健用食品としての表示（特に保健の用途の表示）、及びこれに類する表示が、典型的な例として列挙することが可能である。
【００４８】
＜２．ウロリチン類を含有する５αレダクターゼ活性阻害剤＞
本発明の第二の発明は、ウロリチン類を含有する５αレダクターゼ活性阻害剤である。
【００４９】
５αレダクターゼは、ステロイド５αレダクターゼやテストステロン５αレダクターゼとも称し、男性ホルモン作用を有するアンドロゲンのうち、代表的なものであるテストステロンの４位−５位間の二重結合を、５位がα型になるように還元し、活性型の男性ホルモンであるジヒドロテストステロンを生成する酵素である。５αレダクターゼ活性阻害剤は、５αレダクターゼの還元活性を阻害することによってジヒドロテストステロンの産生を抑制する。
【００５０】
上記した通り、脱毛は、男性ホルモンであるテストステロンが５αレダクターゼの作用によりジヒドロテストステロン（ＤＨＴ）に変換されることにより始まる。従って、例えば、育毛の観点からいえば、ウロリチン類が５αレダクターゼ活性を阻害し、男性ホルモンであるテストステロンが５αレダクターゼ活性によって変換されるジヒドロテストステロン（ＤＨＴ）の生成を抑制することにより、育毛効果を奏する。
【００５１】
また、同様にして、前立腺肥大や尋常性ざ瘡（ニキビ）も、男性ホルモンであるテストステロンが５αレダクターゼの作用によりジヒドロテストステロン（ＤＨＴ）に変換されることにより始まることが知られている。従って、例えば、前立腺肥大や尋常性ざ瘡（ニキビ）の疾患又は症状の治療又は予防の観点からいえば、ウロリチン類が５αレダクターゼ活性を阻害し、男性ホルモンであるテストステロンが５αレダクターゼ活性によって変換されるジヒドロテストステロン（ＤＨＴ）の生成を抑制することにより、前立腺肥大や尋常性ざ瘡（ニキビ）の疾患又は症状の治療又は予防が可能である。
【００５２】
このことから、本発明の第二の発明に係る５αレダクターゼ活性阻害剤は、育毛の用途のほか、前立腺肥大や尋常性ざ瘡（ニキビ）の疾患又は症状の治療又は予防の用途に好ましく用いられる。また、本発明の第二の発明に係る５αレダクターゼ活性阻害剤は、化粧料や医薬品、食品、サプリメントに用いられ、特に化粧料として好ましく用いられる。
【００５３】
本発明の第二の発明に係る５αレダクターゼ活性阻害剤全量に対するウロリチン類の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜１０質量％であり、好ましくは０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００５４】
本発明の第二の発明に係る５αレダクターゼ活性阻害剤を化粧料の素材として用いる場合、化粧料全量に対する上記５αレダクターゼ活性阻害剤の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜１０質量％であり、好ましくは０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００５５】
本発明の第二の発明に係る５αレダクターゼ活性阻害剤を医薬品の素材として用いる場合、医薬品全量に対する上記５αレダクターゼ活性阻害剤の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜１０質量％であり、好ましくは０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００５６】
本発明の第二の発明に係る５αレダクターゼ活性阻害剤を食品の素材として用いる場合、食品全量に対する上記５αレダクターゼ活性阻害剤の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜１０質量％であり、好ましくは０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００５７】
本発明の第二の発明に係る５αレダクターゼ活性阻害剤をサプリメントの素材として用いる場合、サプリメント全量に対する上記５αレダクターゼ活性阻害剤の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜１０質量％であり、好ましくは０．００１〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００５８】
本発明の第二の発明におけるその他の態様については、上記した、本発明の第一の発明について記載した説明が援用される。
【実施例】
【００５９】
以下、具体的な実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６０】
（ウロリチンの分析方法）
ウロリチン類の一例としてウロリチンＡを用いた場合を説明する。ウロリチンＡの分析はＨＰＬＣを用いて行った。即ち、ウロリチンＡ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｆａｒｍａ社製）を適当な溶媒に溶解させて調製した溶液を下記のＨＰＬＣ条件下で分析し、純度（％）（Ａ）およびＨＰＬＣにおけるピーク面積値（Ｂ）を用いて、下記算出式（１）及び算出式（２）によりウロリチンＡのファクター及びサンプルのウロリチンＡ濃度を算出した。
【００６１】
（ウロリチンＡのファクター算出式）
ウロリチンＡのファクター＝（Ｂ）／（ウロリチンＡの標準液の濃度（ｍｇ／Ｌ）×（Ａ）／１００）・・・（１）
（サンプルのウロリチンＡ濃度算出式）
サンプルのウロリチンＡ濃度（ｍｇ／Ｌ）＝サンプル中のウロリチンＡのピーク面積値／ウロリチンＡのファクター・・・（２）
【００６２】
（分析条件）
分析カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３（２５０×４．６ｍｍ）（ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅ社製）
検出波長：３０５ｎｍ
移動相：水／アセトニトリル／酢酸 ＝ ７４／２５／１
カラム温度：４０℃
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
上記条件下、ウロリチンＡは１６．５分に保持時間を有する。
【００６３】
＜ウロリチンＡの調製＞
２−ブロモ−５−メトキシ安息香酸５ｇ（和光純薬工業株式会社製）と塩化アルミニウム１５ｇを１５０ｍＬのクロロベンゼン中で２．５時間還流した。冷却後、反応液を氷水に移し、２５０ｍＬのジエチルエーテルを用いて３回抽出を行った。得られた抽出液を減圧濃縮してジエチルエーテルを留去し、２−ブロモ−５−ヒドロキシ安息香酸４．２ｇを得た。得られた２−ブロモ−５−ヒドロキシ安息香酸３．９ｇとレゾルシノール３．９ｇ（東京化成工業株式会社製）を９ｍＬの４Ｍ ＮａＯＨ水溶液中で６０℃、３０分間加熱
した。この反応液に１０％硫酸銅水溶液１．８ｍＬを加えた後、更に８０℃、１０分間の加熱を行った。生成した沈殿物をろ過によって回収し、ウロリチンＡの白色粉末を得た。
【００６４】
＜５αレダクターゼ活性阻害活性の測定＞
［実施例１］
１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ  ７．２）、０．１８５ｍｇ／ｍＬ  テストステロン（Ｓｉｇｍａ社製）、２０μｇ／ｍＬ  ラット肝Ｓ−９酵素液（オリエンタル酵母工業株式会社製）、０．１４ｍｇ／ｍＬ  ＮＡＤＰＨ、及び試験サンプルとして終濃度が１ｍｇ／Ｌ、１０ｍｇ／Ｌ、１００ｍｇ／Ｌ、又は１０００ｍｇ／ＬのウロリチンＡを含む全量１ｍＬの反応液を調製し、３７℃、３０分間酵素反応を行った。
酵素反応後、２ｍＬのジクロロメタンを加えて反応を停止させ、内部標準物質として０．２ｍＬの０．１ｍｇ／ｍＬ  ｐ−ヒドロキシ安息香酸−ｎ−ヘキシルエステル（東京化成工業株式会社製）を加えて１０分間振とう後、遠心分離（３０００ｒｐｍ、１０分間）した。上清を除去した後、ジクロロメタン層から窒素濃縮によってジクロロメタンを留去し、メタノールを添加して測定サンプルを調製した。測定サンプル中のテストステロン量をＨＰＬＣで測定することによって５αレダクターゼ活性阻害率を算出した。
【００６５】
［比較例１］
ウロリチンＡを添加しないこと以外は上記実施例１と同様にしたものをコントロール（比較例１）として用いた。
【００６６】
また、酵素である５αレダクターゼを添加しないこと以外は上記実施例１と同様にしたものをブランクとして用いた。
【００６７】
（テストステロン分析条件）
分析カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−４（１５０×４．６ｍｍ）（ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅ社製）
検出波長：２４０ｎｍ
移動相：水／メタノール ＝ ６０／４０
カラム温度：３５℃
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００６８】
５αレダクターゼ活性阻害率は下記算出式（３）により算出した。
５αレダクターゼ活性阻害率（％）＝｛１−（Ａ−Ｂ）／（Ａ−Ｃ）｝×１００  ・・
・（３）
Ａ：ブランク（酵素非添加、試験サンプル添加）のテストステロン残存量
Ｂ：試験反応液（酵素添加、試験サンプル添加）のテストステロン残存量
Ｃ：コントロール（酵素添加、試験サンプル非添加）のテストステロン残存量
【００６９】
ウロリチンＡ濃度と５αレダクターゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図１に示す。図１に示すように、ウロリチンＡの濃度依存的に５αレダクターゼ活性阻害率の増加が見られ、５αレダクターゼ阻害剤として作用することが確認された。
【００７０】
［実施例２］
試験サンプルとしてウロリチンＢ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）を用い、終濃度が１５．６ｍｇ／Ｌ、６２．５ｍｇ／Ｌ、２５０ｍｇ／Ｌ、又は１０００ｍｇ／Ｌとなるように反応液を調製した以外は実施例１と同じ方法で行った。
【００７１】
［比較例２］
ウロリチンＢを添加しないこと以外は上記実施例２と同様にしたものをコントロール（比較例２）として用いた。
また、酵素である５αレダクターゼを添加しないこと以外は上記実施例２と同様にしたものをブランクとして用いた。
【００７２】
ウロリチンＢ濃度と５αレダクターゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図２に示す。図２に示すように、ウロリチンＢの濃度依存的に５αリダクターゼ活性阻害率の増加が見られ、５αレダクターゼ阻害剤として作用することが確認された。
【００７３】
［実施例３］
試験サンプルとしてウロリチンＣ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）を用いた以外は実施例１と同じ方法で行った。
【００７４】
［比較例３］
ウロリチンＣを添加しないこと以外は上記実施例３と同様にしたものをコントロール（比較例３）として用いた。
また、酵素である５αレダクターゼを添加しないこと以外は上記実施例３と同様にしたものをブランクとして用いた。
【００７５】
ウロリチンＣ濃度と５αレダクターゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図３に示す。図３に示すように、ウロリチンＣの濃度依存的に５αリダクターゼ活性阻害率の増加が見られ、５αレダクターゼ阻害剤として作用することが確認された。
【００７６】
［実施例４］
試験サンプルとしてウロリチンＤ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）を用いた以外は実施例１と同じ方法で行った。
【００７７】
［比較例４］
ウロリチンＤを添加しないこと以外は上記実施例４と同様にしたものをコントロール（比較例４）として用いた。
また、酵素である５αレダクターゼを添加しないこと以外は上記実施例４と同様にしたものをブランクとして用いた。
【００７８】
ウロリチンＤ濃度と５αレダクターゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図４に示す。図４に示すように、ウロリチンＤの濃度依存的に５αリダクターゼ活性阻害率の増加が見
られ、５αレダクターゼ阻害剤として作用することが確認された。
【００７９】
［実施例５］
試験サンプルとしてウロリチンＥ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）を用いた以外は実施例１と同じ方法で行った。
【００８０】
［比較例５］
ウロリチンＥを添加しないこと以外は上記実施例５と同様にしたものをコントロール（比較例５）として用いた。
また、酵素である５αレダクターゼを添加しないこと以外は上記実施例５と同様にしたものをブランクとして用いた。
【００８１】
ウロリチンＥ濃度と５αレダクターゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図５に示す。図５に示すように、ウロリチンＥの濃度依存的に５αリダクターゼ活性阻害率の増加が見られ、５αレダクターゼ阻害剤として作用することが確認された。
【００８２】
［製造例１  育毛用ヘアトニック］
表２に記載の処方（処方例１）に基づいて、試験品Ａ、対照品Ａの育毛用ヘアトニックを製造した。いずれも成分１〜３を成分４に溶解して製造した。
【００８３】
【表２】
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【００８４】
［実施例６、比較例６（育毛効果試験）］
製造例１で製造された、試験品Ａ（実施例６）、対照品Ａ（比較例６）の育毛用ヘアトニックを用い、官能試験（育毛効果試験）を実施した。
官能試験は、男性１０名で実施した。初めの２ヶ月は対照期間として、ウロリチンＡを含まないヘアトニック（対照品Ａ、比較例６）を１日２回、１回につき３ｍｌ程度を頭皮に塗布した。次の２ヶ月は移行期間とし、ウロリチンＡを含むヘアトニック（試験品Ａ）を同様に塗布した。次の２ヶ月は試験期間として、ウロリチンＡを含むヘアトニック（試験品Ａ、実施例６）を同様に塗布した。
【００８５】
対照期間の最終週および試験期間の最終週に、１日１回、計４日洗髪を行い、洗髪時に抜けた毛を回収、本数を測定することで、洗髪１回あたりの抜け毛本数を算出した。
その結果、被験者１０人中７人において、洗髪時の抜け毛本数が、洗髪１回あたり４０本以上減少しており、育毛に効果があることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、化粧料や医薬、食品、サプリメント等の製剤技術に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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