(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台を貫通する貫通孔の一方の開口側に配置される発光部品本体、及び、前記発光部品本体に接続され前記貫通孔に挿通されるピン端子を有し、前記基台に固定される発光部品と、
前記貫通孔の他方の開口側に配置され一端が自由端とされる弾性を有するバスバー端子と、
を備え、
前記他方の開口から突出するピン端子の先端と前記バスバー端子とは、互いに非固定で当接して、前記バスバー端子の弾性力により前記ピン端子の先端が一の方向に押されることで電気的な接続が維持される
ことを特徴とする光源モジュール。
【請求項２】
前記バスバー端子は折り返し形状とされ、
前記ピン端子の先端は前記バスバー端子の折り返し部を基準として自由端側で接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項３】
互いに並列して配置される前記バスバー端子を複数備え、
前記発光部品は前記ピン端子を複数有し、
前記他方の開口から突出するそれぞれのピン端子の先端とそれぞれの前記バスバー端子とは、互いに非固定で当接して、前記バスバー端子の弾性力により前記ピン端子の先端が一の方向に押されることで電気的な接続が維持され
互いに隣り合う前記バスバー端子間には絶縁部材が配置される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光源モジュール。
【請求項４】
互いに隣り合う前記バスバー端子の一方側から他方側を見る場合に、他方側の前記バスバー端子は前記絶縁部材に隠れる
ことを特徴とする請求項３に記載の光源モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
光源モジュールとして、発光部品である半導体レーザパッケージを金属製の放熱部材を介して配線基板上に配置した構造のものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
下記特許文献１に開示される半導体レーザパッケージは基台であるステムを有し、当該ステムは回路基板の一面上に配置される金属製の放熱板の孔に圧入して固定されている。このステムにはレーザ素子が搭載され、そのレーザ素子を囲うように管状のキャップがステム上に設けられている。レーザ素子には棒状のリード端子が接続されており、当該リード端子は配線基板の厚さ方向に貫通した孔に挿入され配線基板の配線パターンに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００６−２７８３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の光源モジュールでは、半導体レーザパッケージの一端側に位置するステムは金属製の放熱板に固定され、当該半導体レーザパッケージの他端側に位置するリード端子は配線基板に固定されている。この半導体レーザパッケージで生じる熱等に起因して放熱板が膨張した場合、半導体レーザパッケージのリード端子にはそのリード端子の長手方向に引っ張る力が働く傾向がある。この引っ張る力がリード端子に働いた場合には、当該リード端子と回路基板の回路パターンとの通電不良が生じることが懸念される。
【０００６】
そこで、本発明は、通電不良を低減し得る光源モジュールを提供しようとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的の達成のため、本発明の光源モジュールは、基台と、前記基台を貫通する貫通孔の一方の開口側に配置される発光部品本体、及び、前記発光部品本体に接続され前記貫通孔に挿通されるピン端子を有する発光部品と、前記貫通孔の他方の開口側に配置され一端が自由端とされる弾性を有するバスバー端子と、を備え、前記他方の開口から突出するピン端子と前記バスバー端子とは、互いに非固定で前記バスバー端子の弾性力により接続が維持されることを特徴とするものである。
【０００８】
このような光源モジュールでは、バスバー端子の弾性力によりピン端子とバスバー端子との接続が維持されているため、当該ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に力が生じても、その長手方向に撓むようにバスバー端子が弾性変形する。したがって、ピン端子に生じる力が吸収され、当該ピン端子に生じる力に応じてピン端子とバスバー端子との接続部分に加わる応力が低減される。また、ピン端子とバスバー端子とが非固定であるため、ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に生じる力に応じて、ピン端子とバスバー端子との接続部分にクラック等が生じることが回避される。こうして、本発明の光源モジュールは、通電不良を低減することができる。
【０００９】
また、前記バスバー端子は折り返し形状とされ、前記ピン端子は前記バスバー端子の折り返し部を基準として自由端側で接続されることが好ましい。
【００１０】
このようにした場合、バスバー端子の折り返し部を基準として一端部側でピン端子とバスバー端子とが接続される場合に比べて、当該バスバー端子の弾性変形量が大きくなる。このため、ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に生じる力に対するバスバー端子の吸収量がより大きくなる。したがって、ピン端子とバスバー端子との間における接続不良に起因する通電不良をより一段と低減することができる。
【００１１】
また、ピン端子の先端が前記バスバー端子に接続されることが好ましい。
【００１２】
このようにした場合、ピン端子の側面等の先端以外の部分がバスバー端子に接続される場合に比べて、ピン端子の長手方向に撓むようにバスバー端子が弾性変形し易い。このため、ピン端子の長手方向に引っ張るようにピン端子に生じる力に対するバスバー端子の吸収量がより大きくなる。したがって、ピン端子とバスバー端子との間における接続不良に起因する通電不良をより一段と低減することができる。
【００１３】
また、互いに並列して配置される前記バスバー端子を複数備え、前記発光部品は前記ピン端子を複数有し、前記他方の開口から突出するそれぞれのピン端子とそれぞれの前記バスバー端子とが互いに非固定で前記バスバー端子の弾性力により接続が維持され、互いに隣り合う前記バスバー端子間には絶縁部材が配置されることが好ましい。
【００１４】
このようにした場合、絶縁部材によって、バスバー端子の弾性変形などに起因して互いに隣り合うバスバー端子が接触することを抑制することができる。したがって、発光部品がショートすることに起因する通電不良を低減することができる。
【００１５】
また、互いに隣り合う前記バスバー端子の一方側から他方側を見る場合に、他方側の前記バスバー端子は前記絶縁部材に隠れることが好ましい。
【００１６】
このようにした場合、バスバー端子の弾性変形などに起因して互いに隣り合うバスバー端子が接触することをより一段と抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明によれば、通電不良を低減し得る光源モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態における光源モジュールを用いた灯具の概略を示す断面図である。
【図２】光源モジュールにおける外観の概略を示す分解斜視図である。
【図３】光源モジュールの断面図である。
【図４】ピン端子がバスバー端子に接続される様子を示す図である。
【図５】本発明の実施形態のバスバー端子とは異なる形態のバスバー端子を図４と同じ視点で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る光源モジュールを実施するための形態が添付図面とともに例示される。以下に例示する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができる。
【００２０】
（１）実施形態
図１は、本実施形態における光源モジュールを用いた灯具の概略を示す断面図である。図１に示すように、本実施形態の灯具１は、車両に用いられる灯具であって車両前方に配置される車両用前照灯である。この灯具１は、筐体２と、当該筐体２内に収容される灯具ユニット３とを備える。
【００２１】
＜筐体２＞
筐体２は、ランプハウジング１１、フロントカバー１２及びバックカバー１３を主な構成要素として備える。ランプハウジング１１の前方には開口１１Ａが形成されており、当該開口１１Ａを塞ぐようにフロントカバー１２がランプハウジング１１に固定されている。また、ランプハウジング１１の後方には前方よりも小さな開口１１Ｂが形成されており、当該開口１１Ｂを塞ぐようにバックカバー１３がランプハウジング１１に固定されている。
【００２２】
ランプハウジング１１と、当該ランプハウジング１１の前方の開口を塞ぐフロントカバー１２と、当該ランプハウジング１１の後方の開口１１Ｂを塞ぐバックカバー１３とによって形成される空間は灯室ＬＲであり、この灯室ＬＲ内に灯具ユニット３が収容されている。
【００２３】
＜灯具ユニット３＞
灯具ユニット３は、ベースプレート２０、光源モジュール３０、光制御ユニット４０、放熱ユニット５０及び光学ユニット６０を主な構成要素として備える。
【００２４】
ベースプレート２０は金属製の板状部材であり、筐体２のランプハウジング１１に固定される。このベースプレート２０には、当該ベースプレート２０を貫通する開口２１を有している。この開口２１は光源モジュール３０から出射する光が通る光路上に配置されている。本実施形態の場合、開口２１は、ランプハウジング１１の前方に設けられる開口１１Ａの開口面に沿って略平行な状態とされる。
【００２５】
また、ベースプレート２０にはブラケット２２が結合されている。このブラケット２２には複数の光軸調整ネジ２３が螺合しており、ランプハウジング１１に支持されている。光軸調整ネジ２３の他端である頭部２３Ａは灯室ＬＲ外に露出されている。この頭部２３Ａが回動されることで、ブラケット２２が螺合されて傾動し、光学ユニット６０における上下左右方向の光軸調整が可能となる。
【００２６】
光源モジュール３０は、灯具１における点灯用の光を出射するモジュールである。光制御ユニット４０は、光源モジュール３０に対する電源のオンとオフとの切り替えや、当該光源モジュールの光強度などを調整するユニットである。
【００２７】
放熱ユニット５０は、光源モジュール３０で生じる熱を拡散するユニットである。本実施形態の放熱ユニット５０は、ヒートシンク５１及び冷却ファン５２を主な構成要素として備える。
【００２８】
ヒートシンク５１は金属製のベース板５１Ａを有し、当該ベース板５１Ａの一方の面側には複数の放熱フィン５１Ｂがベース板５１Ａと一体に設けられている。この放熱フィン５１Ｂが設けられている側とは逆側となるベース板５１Ａの面には光源モジュール３０及び光制御ユニット４０が載置されており、当該光源モジュール３０及び光制御ユニット４０はベース板５１Ａに固定されている。冷却ファン５２は放熱フィン５１Ｂと隙間を隔てて配置され、ヒートシンク５１に固定されている。
【００２９】
本実施形態の放熱ユニット５０では、光源モジュール３０及び光制御ユニット４０が発する熱がベース板５１Ａから放熱フィン５１Ｂに伝達されることに加え、当該放熱フィン５１Ｂが冷却ファン５２によって冷却されている。このため、本実施形態の放熱ユニット５０では効率良く光源モジュール３０及び光制御ユニット４０の熱が拡散される。
【００３０】
光学ユニット６０は、光源モジュール３０から出射する光を扱うユニットである。本実施形態の光学ユニット６０は、例えば、リフレクタ６１、投影レンズ６２及びシェード６３を主な構成要素として備える。
【００３１】
リフレクタ６１は、曲面状の板材から成り、光源モジュール３０に被さるようにしてヒートシンク５１のベース板５１Ａに固定される。このリフレクタ６１では、光源モジュール３０と対向する面が反射面６１Ａとされる。反射面６１Ａは、回転楕円曲面を基調としており、当該楕円曲面の第１焦点、第２焦点のうち、第１焦点位置或いはその近傍の位置に光源モジュール３０が配置されている。光源モジュール３０から出射する光の少なくとも一部は反射面６１Ａによって投影レンズ６２側へ反射される。
【００３２】
投影レンズ６２は非球面平凸レンズである。この投影レンズ６２では、光源モジュール３０から出射される光が入射する側の面である入射面６２Ａが平面状とされ、当該光が出射する側の面である出射面６２Ｂが出射方向に膨らむ凸面状とされる。本実施形態の場合、投影レンズ６２の後方焦点がリフレクタ６１の反射面６１Ａの第２焦点或いはその近傍に位置するように投影レンズ６２が配置されている。つまり、本実施形態の灯具ユニット３では、ＰＥＳ（Projector Ellipsoid System）光学系が採用されている。
【００３３】
投影レンズ６２の外周にはフランジ６２Ｃが形成されており、当該フランジ６２Ｃはレンズホルダ６２Ｄの一端に溶着される。このレンズホルダ６２Ｄの投影レンズ６２側と反対側の端部はねじ止め等によりベースプレート２０に固定され、当該投影レンズ６２が保持される。
【００３４】
シェード６３は光源モジュール３０から出射される光の一部を遮る部材である。シェード６３の一端部は、上記の第２焦点又は第２焦点近傍に位置するようにベースプレート２０に固定されている。このシェード６３には、光源モジュール３０から出射されリフレクタ６１で反射する光の一部が照射される。この光の一部はシェード６３によって遮蔽されて投影レンズ６２に入射せず、他の一部はシェード６３の一端部に遮光されずに直進するか、当該シェード６３の一端部にて反射されて投影レンズ６２に入射する。この結果、投影レンズ６２から出射する光は、シェード６３の一端部の形状が反映された配光分布を形成する。
【００３５】
本実施形態の光学ユニット６０では、上記のように、投影レンズ６２がレンズホルダ６２Ｄを介してベースプレート２０に固定され、シェード６３がベースプレート２０に固定されている。このため、投影レンズ６２とシェード６３との相対的位置は正確に定められる。また本実施形態の光学ユニット６０では、リフレクタ６１及び光源モジュール３０も放熱ユニット５０を介してベースプレート２０に固定されている。このため、光源モジュール３０、リフレクタ６１、シェード６３及び投影レンズ６２の各相対的位置も正確に定められる。従って、光源モジュール３０から出射されシェード６３を介して投影レンズ６２に入射する光の光路を正確に予測することが可能となる。なお、本実施形態では、シェード６３が固定される例を示しているが、例えば、シェード６３が可動しても良い。この場合、例えば光制御ユニット４０でシェード６３の移動を制御することにより、配光パターンを変化させることが可能である。
【００３６】
＜光源モジュール３０＞
図２は、光源モジュール３０における外観の概略を示す分解斜視図である。図３は、光源モジュール３０の断面を示す図である。図２及び図３に示すように、本実施形態の光源モジュール３０は、基台３２、発光部品３３、複数のバスバー１３１、１３２及び被覆部材３５を主な構成要素として備える。
【００３７】
基台３２は、発光部品３３を支持する台部材である。本実施形態の基台３２は、熱伝導性を有しており、主としてヒートシンク５１（図１）に熱を伝導させる機能を有する。このような基台３２の材料としては、例えば、アルミニウム等の金属やセラミック等が挙げられる。
【００３８】
この基台３２は、下段部３２Ａ、上段部３２Ｂ及び中間部３２Ｃを有している。下段部３２Ａはヒートシンク５１（図１）に載置される部位であり、上段部３２Ｂは発光部品３３の一部が載置される部位である。中間部３２Ｃは、下段部３２Ａと上段部３２Ｂとの間に位置される部位であり、当該下段部３２Ａと上段部３２Ｂとに段差を設けている。本実施形態では一対の中間部３２Ｃが間隔をあけて対向するように設けられている。当該一対の中間部３２Ｃと上段部３２Ｂとで囲まれる空間は、発光部品３３のピン端子及び複数のバスバー１３１、１３２の一部が配置される配置空間ＣＳとされる。
【００３９】
上段部３２Ｂには、上段部３２Ｂの厚み方向に沿って上段部３２Ｂを貫通する一対の貫通孔３２Ｄが形成されるとともに、配置空間ＣＳ側に突出するねじ受部３２Ｅが設けられる。なお、この貫通孔３２Ｄにより、上段部３２Ｂの上側と配置空間ＣＳとが連通されている。
【００４０】
発光部品３３は、発光部品本体３３Ａと、当該発光部品本体３３Ａに接続される一対のピン端子３３Ｂとを有し、本実施形態ではＣＡＮパッケージとされる。
【００４１】
発光部品本体３３Ａは、ステム３３Ｃ及びキャップ３３Ｄを有し、基台３２の上段部３２Ｂに設けられる貫通孔３２Ｄの一方の開口側に配置される。ステム３３Ｃは、基台３２の上段部３２Ｂにおいて配置空間ＣＳ側の面とは逆側の面に載置される金属製の台座である。キャップ３３Ｄは、ステム３３Ｃにおいて上段部３２Ｂに対向する面とは逆側の面上に設けられる金属製の箱部材である。これらステム３３Ｃとキャップ３３Ｄとによって形成される内部空間には発光素子（図示せず）が収容される。発光素子は、例えば半導体レーザ素子とされ、当該半導体レーザ素子から出射する光のピーク波長は例えば３８０ｎｍ〜５００ｎｍとされる。この発光素子にはアノードとなるピン端子３３Ｂとカソードとなるピン端子３３Ｂとの少なくとも２本が接続される。
【００４２】
なお、ステム３３Ｃとキャップ３３Ｄとによって形成される内部空間であって、発光素子が出射する光の経路内に、当該光の一部を吸収して長波長の光に変換する光波長変換部材が配置されていても良い。このような光波長変換部材が配置される場合、発光素子から出射する光と、光波長変換部材での変換光による混色光とを出射することが可能となる。光波長変換部材としては、例えばＹＡＧ（Yttrium Aluminum Garnet）蛍光体を挙げることができる。
【００４３】
一対のピン端子３３Ｂは、ステム３３Ｃと絶縁された状態でステム３３Ｃに固定され、基台３２の上段部３２Ｂの貫通孔３２Ｄに挿通される。なお、基台３２の貫通孔３２Ｄとピン端子３３Ｂとの間には絶縁部材３４（図３）が設けられる。この絶縁部材３４によって、アノードとなるピン端子３３Ｂとカソードとなるピン端子３３Ｂとが基台３２を介して短絡することが抑制される。このようにそれぞれのピン端子３３Ｂが貫通孔３２Ｄに挿通された状態で発光部品３３は、基台３２の上段部３２Ｂに固定される。
【００４４】
複数のバスバー１３１，１３２は、電流を伝送する棒状の導電部材であり、弾性を有する。なお、バスバー１３１，１３２の長手方向に直交する方向の断面形状は円形状であっても矩形状であっても良い。本実施形態では、バスバー１３１及びバスバー１３２は、それぞれ一対ずつとされる。一対のバスバー１３２が互いに並列して配置され、一対のバスバー１３１は、並列して配置されたバスバー１３２を挟むように、バスバー１３２と並列して配置される。一方のバスバー１３１はアノードとなるピン端子３３Ｂとの間で電流を伝送し、他方のバスバー１３１はカソードとなるピン端子３３Ｂとの間で電流を伝送する。また、一対のバスバー１３２は、サーミスタ３６に電流を伝送するサーミスタ用のバスバーとされる。
【００４５】
被覆部材３５は、それぞれのバスバー１３１，１３２の一部を被覆する樹脂製の部材であり、当該中間部位と一体化するように、例えばアウトサート成型等により成形されている。具体的には、被覆部材３５は、それぞれのバスバー１３１の一端部及び他端部を除く中間部位１３１Ｂを被覆し、それぞれのバスバー１３２の一端部及び他端部を除く中間部位１３２Ｂを被覆する。この被覆部材３５の材料としては、例えば、ポリカーボネートや、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００４６】
本実施形態では、被覆部材３５は、第１被覆部３５Ａ及び第２被覆部３５Ｂを一体に成形して成る。この第２被覆部３５Ｂには一対のねじ孔３５Ｓが形成されており、それぞれのねじ孔３５Ｓには、ねじＳＷが挿通され、これらのねじＳＷは基台３２のねじ受部３２Ｅに螺入されている。こうしてねじＳＷによってそれぞれのバスバー１３１，１３２と一体とされた被覆部材３５が基台３２に固定される。従って、バスバー１３１，１３２は、被覆部材３５を介して基台３２に固定される。
【００４７】
第１被覆部３５Ａは、被覆部材３５のうち配置空間ＣＳの外部に配置される部分であり、概ね直方体の形状とされ、当該直方体の一面の一部が開口して、コネクタ接続用の空間ＣＮが形成されている。それぞれのバスバー１３１，１３２の一方側の端部は、空間ＣＮ内に露出し、それぞれのバスバー１３１，１３２の当該一方側の端部がコネクタ用のバスバー端子１３１Ａ，１３２Ａとされる。
【００４８】
第２被覆部３５Ｂは、被覆部材３５のうち配置空間ＣＳの内部に配置される部分であり、概ね直方体の形状とされ、矩形の貫通孔３５Ｔが形成されている。サーミスタ用の一対のバスバー１３２の他方の端部は、第２被覆部３５Ｂ内から貫通孔３５Ｔ内に突出して露出しており、片持ち梁状とされる。この貫通孔３５Ｔ内に露出した一対のバスバー１３２の他方の端部が、サーミスタ接続用のバスバー端子１３２Ｃとされてサーミスタ３６が接続される。なお、サーミスタ３６は、サーミスタ用の各バスバー端子１３２Ｃに接続された状態で、貫通孔３５Ｔ内に位置される。
【００４９】
ピン端子用の一対のバスバー１３１の他方の端部は、第２被覆部３５Ｂにおける第１被覆部３５Ａ側と反対側から突出して配置空間ＣＳの内部に露出している。それぞれのバスバー１３１の被覆部材３５から配置空間ＣＳの内部に露出する端部は、ピン端子３３Ｂ接続用のバスバー端子１３１Ｃとされる。
【００５０】
ピン端子用の一対のバスバー端子１３１Ｃは、被覆部材に固定される中間部位１３１Ｂ側と反対側の一端が自由端とされ、途中の折り返し部ＲＥで折り返される折り返し形状とされる。従って、バスバー端子１３１Ｃは、折り返し構造を有する片持ち梁構造を有する。この折り返し部ＲＥの位置は、配置空間ＣＳの内部とされる。また、折り返し部ＲＥの形状は、角を有する急峻な形状ではなく、当該角を有さない緩やかな湾曲状とされる。
【００５１】
図４は、ピン端子３３Ｂがバスバー端子１３１Ｃに接続される様子を示す図である。図４において、破線はピン端子３３Ｂがバスバー端子１３１Ｃに接続される前のバスバー端子１３１Ｃの様子を示す。図４に示すように、それぞれのバスバー端子１３１Ｃにおける折り返し部ＲＥを基準として自由端側の一部と、基台３２の貫通孔３２Ｄから配置空間ＣＳに突出するピン端子３３Ｂの先端とが当接される。このとき上記のように、発光部品３３が基台３２の上段部３２Ｂに固定される状態でピン端子３３Ｂがバスバー端子１３１Ｃを押圧して、バスバー端子１３１Ｃは図４の破線の状態から撓んで図４の実践の状態となる。こうして、バスバー端子１３１Ｃとピン端子３３Ｂとは、電気的に接続される。なお、それぞれのバスバー端子１３１Ｃとピン端子３３Ｂとは機械的に接続されておらず非固定であり、それぞれのバスバー端子１３１Ｃの弾性力によりバスバー端子１３１Ｃとピン端子３３Ｂとの接続が維持されている。
【００５２】
また、被覆部材３５の第２被覆部３５Ｂには、板状の絶縁部材３７が接続されている。本実施形態では、絶縁部材３７は被覆部材３５と一体成型により接続されている。この絶縁部材３７は、ピン端子用の一対のバスバー端子１３１Ｃ同士の接触を抑制する部分であり、互いに隣り合うバスバー端子１３１Ｃ間に配置されている。なお、互いに隣り合うバスバー端子１３１Ｃのうち一方側のバスバー端子１３１Ｃから他方側のバスバー端子１３１Ｃを見る場合に、他方側のバスバー端子１３１Ｃは絶縁部材３７に隠れるようにされている。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の光源モジュール３０では、基台３２の貫通孔３２Ｄにおける配置空間ＣＳ側の開口から突出するピン端子３３Ｂとピン端子用のバスバー端子１３１Ｃとは、当該バスバー端子１３１Ｃの弾性力により接続が維持される。
【００５４】
従って、光源モジュール３０では、例えば基台３２の熱膨張により、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに力が生じる場合であっても、その長手方向に撓むようにバスバー端子１３１Ｃが弾性変形する。したがって、ピン端子３３Ｂに生じる力が吸収され、当該ピン端子３３Ｂに生じる力に応じてピン端子３３Ｂとバスバー端子１３１Ｃとの接続部分に加わる負荷が低減される。
【００５５】
また、ピン端子３３Ｂとバスバー端子１３１Ｃとが非固定であるため、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに生じる力に応じて、ピン端子３３Ｂとバスバー端子１３１Ｃとの接続部分にクラック等が生じることが回避される。
【００５６】
こうして、本実施形態の光源モジュール３０は、通電不良を低減することができる。
【００５７】
ところで本実施形態の場合、バスバー端子１３１Ｃは、折り返し構造とされており当該バスバー端子１３１Ｃの折り返し部ＲＥを基準として自由端側でピン端子３３Ｂが接続される。このため、バスバー端子１３１Ｃの弾性変形により、バスバー端子１３１Ｃのピン端子３３Ｂが接続される部位の変位量が大きくされている。したがって、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに生じる力に対するバスバー端子１３１Ｃの吸収量がより大きくなる。この結果、ピン端子３３Ｂとバスバー端子１３１Ｃとの間における接続不良に起因する通電不良をより一段と低減することができる。
【００５８】
また本実施形態の場合、ピン端子３３Ｂの先端がバスバー端子１３１Ｃに接続される。このため、ピン端子３３Ｂの先端以外の部分がバスバー端子１３１Ｃに接続される場合に比べて、ピン端子３３Ｂの長手方向に撓むようにバスバー端子１３１Ｃが弾性変形し易い。したがって、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに生じる力に対するバスバー端子１３１Ｃの吸収量がより大きくなる。この結果、ピン端子３３Ｂとバスバー端子１３１Ｃとの間における接続不良に起因する通電不良をより一段と低減することができる。
【００５９】
また本実施形態の場合、発光部品３３はピン端子３３Ｂを複数有し、当該ピン端子３３Ｂに対応して、一対のバスバー端子１３１Ｃが設けられる。これらピン端子３３Ｂとバスバー端子１３１Ｃとは互いに非固定でバスバー端子１３１Ｃの弾性力により接続が維持される。また、一対のバスバー端子１３１Ｃは互いに並列に配置されており、当該バスバー端子１３１Ｃ間には絶縁部材３７が配置される。この絶縁部材３７によって、バスバー端子１３１Ｃの弾性変形などに起因して互いに隣り合うバスバー端子１３１Ｃが接触することを抑制することができる。したがって、発光部品３３がショートすることに起因する通電不良を低減することができる。
【００６０】
また本実施形態の場合、互いに隣り合うバスバー端子１３１Ｃの一方側から他方側を見る場合に、他方側のバスバー端子１３１Ｃは絶縁部材３７に隠れる。このため、バスバー端子１３１Ｃの弾性変形などに起因して互いに隣り合うバスバー端子１３１Ｃが接触することをより一段と抑制することができる。
【００６１】
（２）変形例
上記実施形態では、バスバー端子１３１Ｃが折り返し部ＲＥを有する折り返し構造とされた。しかし、本発明はこれに限らない。図５は、バスバー端子の変形例を示す図である。本発明は、例えば、図５に示すバスバー端子１３１Ｃ’のように折り返し構造を有しなくても良い。このバスバー端子１３１Ｃ’とピン端子３３Ｂとは、上記実施形態と同様に互いに非固定であり、当該バスバー端子１３１Ｃ’の弾性力によりバスバー端子１３１Ｃ’とピン端子３３Ｂとの接続が維持される。このようなバスバー端子１３１Ｃ’が適用される場合であっても、上記実施形態と同様に、ピン端子３３Ｂの長手方向に引っ張るようにピン端子３３Ｂに力が生じた場合には、その長手方向に撓むようにバスバー端子１３１Ｃ’が弾性変形する。したがって、ピン端子３３Ｂに生じる力に応じてピン端子３３Ｂとバスバー端子１３１Ｃ’との接続部分に加わる負荷が低減され、上記実施形態と同様に、通電不良を低減することができる。
【００６２】
また上記実施形態及び図５に示す例では、ピン端子３３Ｂの先端がバスバー端子１３１Ｃ，１３１Ｃ’に接続された。しかしながら、ピン端子３３Ｂの側面部位がバスバー端子１３１Ｃ，１３１Ｃ’に接続されていても良い。要するに、ピン端子３３Ｂとバスバー端子１３１Ｃ，１３１Ｃ’とは互いに非固定であり、当該バスバー端子１３１Ｃ，１３１Ｃ’の弾性力により接続が維持されていれば良い。
【００６３】
上記実施形態及び図５に示す例では、ピン端子用のバスバー端子１３１Ｃ，１３１Ｃ’が、ピン端子３３Ｂの長手方向に交差する方向に沿って配置されていた。しかしながら、ピン端子用のバスバー端子１３１Ｃ，１３１Ｃ’は、ピン端子３３Ｂの長手方向に対して交差する方向に沿って配置されていなくても良い。ただし、ピン端子用のバスバー端子１３１Ｃ，１３１Ｃ’がピン端子３３Ｂの長手方向に撓んでピン端子３３Ｂに生じる力の吸収量を大きくするためには、ピン端子用のバスバー端子１３１Ｃ，１３１Ｃ’はピン端子３３Ｂとの接続部分において交差する方向に延在していることが好ましい。
【００６４】
また上記実施形態では、絶縁部材３７が第２被覆部３５Ｂと一体に成形された。しかしながら、絶縁部材３７は、第２被覆部３５Ｂと別体の部材とされ、当該第２被覆部３５Ｂの所定部位に固定されていても良い。また、絶縁部材３７は、板状以外の他の形状であっても良い。要するに、互いに隣り合うバスバー端子１３１Ｃ間に配置される絶縁部材であれば良い。なお、この絶縁部材３７は省略されても良い。ただし、上記のように、発光部品３３がショートすることに起因する通電不良を低減するためには絶縁部材があるほうが好ましい。
【００６５】
また上記実施形態では、基台３２はヒートシンク５１と別々の部材とされたが、一体の部材として成形されていても良い。
【００６６】
また上記実施形態では、発光部品３３がＣＡＮパッケージとされた。しかしながら、発光部品本体、及び、前記発光部品本体に接続されるピン端子を有する発光部品であれば、ＣＡＮパッケージ以外の種々の発光部品が適用可能である。
【００６７】
また上記実施形態では、リフレクタ６１、投影レンズ６２及びシェード６３によって光学ユニット６０が構成された。しかしながら、光学ユニット６０は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、光学ユニット６０は、パラボラ反射面を用いたパラボラ光学系を採用しても良く、或いは、反射面を用いずに直接的に投影する直射光学系を採用しても良い。
【００６８】
また上記実施形態では、灯具の例として車両用前照灯が適用された。しかしながら、灯具は上記実施形態に限らない。車両に用いられる灯具の場合、テールランプ等の標識灯が適用されても良く、内装照明が適用されても良い。また、光学ユニット６０としてＰＥＳ光学系が適用されたが、パラボラ光学系が適用されても良く、モノフォーカス光学系が適用されても良い。また本発明の灯具は、車両以外に用いられる灯具であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、光源を扱う分野などにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・灯具
２・・・筐体
３・・・灯具ユニット
２０・・・ベースプレート
３０・・・光源モジュール
３２・・・基台
３３・・・発光部品
３３Ａ・・・発光部品本体
３３Ｂ・・・ピン端子
３５・・・被覆部材
３６・・・サーミスタ
３７・・・絶縁部材
４０・・・光制御ユニット
５０・・・放熱ユニット
６０・・・光学ユニット
１３１，１３２・・・バスバー
１３１Ｃ・・・バスバー端子（ピン端子接続用）
１３１Ａ，１３２Ａ・・・バスバー端子（コネクタ用）
１３２Ｃ・・・バスバー端子（サーミスタ接続用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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