(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元の検出領域として機能するタッチ検出面に対してタッチ操作が行われた位置を示すタッチ検出信号を出力するタッチ検出信号出力部と、
前記タッチ検出面から加えられた前記タッチ操作に伴う押圧に係る押圧信号を出力する押圧信号出力部と、を備え、
前記タッチ検出信号出力部は、
前記二次元を構成する二方向のうち一方向に沿う複数の第１電極と、
前記複数の第１電極と接続されて前記第１電極の自己容量が示す前記タッチ操作が行われた前記一方向と直交する他方向の位置を示す第１信号を出力する第１信号出力部とを有し、
前記第１電極は、前記検出領域内でそれぞれ異なる位置に設けられた複数の分割電極を有し、
異なる前記第１電極の前記分割電極同士は、前記他方向に並び、
前記他方向に並ぶ複数の前記分割電極を束ねて設けられた第１検出領域が複数設定されており、
前記押圧信号出力部は、
所定のギャップを挟んで前記分割電極と対向する位置に設けられ、前記タッチ検出面への押圧に応じて前記第１電極に前記所定のギャップ側への撓みが生じた場合に当該第１電極の複数の分割電極の各々との距離が変わるベース電極を有し、
前記押圧信号は、１つの前記第１検出領域を構成する複数の前記分割電極と前記ベース電極とによる静電容量の検出を複数の前記第１検出領域について個別に行う個別検出で得られた複数の前記第１検出領域の静電容量に基づいた信号である
検出装置。
【請求項２】
前記タッチ検出信号出力部は、
前記他方向に沿う複数の第２電極と、
前記複数の第２電極と接続されて前記第１電極に対する電圧の印加に応じて前記第１電極と前記第２電極とが生じさせる相互容量に基づいてタッチ操作が行われた二次元の位置を示す相互容量信号を出力する相互容量信号出力部を有する
請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記押圧信号は、
前記第２電極の電位が変化するアクティブシールド状態である第１期間中における前記個別検出で得られた複数の前記第１検出領域の静電容量が示す情報と、前記第２電極が固定電位である第２期間中における前記個別検出で得られた複数の前記第１検出領域の静電容量が示す情報とを含む
請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記第１期間に得られた複数の前記第１検出領域の静電容量と前記第２期間に得られた複数の前記第１検出領域の静電容量の差分に基づいて前記押圧の度合い及び前記押圧が加えられた前記一方向の位置を算出する第１押圧算出部を有する
請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記他方向に沿って複数設定され、それぞれに複数の第１電極のうち１つ以上が配置されている第２検出領域が設定され、
前記押圧信号は、
１つの前記第２検出領域を構成する前記第１電極と前記ベース電極とによる静電容量の検出を、複数の前記第２検出領域毎に、前記第２電極の電位が変化するアクティブシールド状態である第１期間、及び、前記第２電極が固定電位である第２期間について個別に行うことで得られた複数の前記第２検出領域の静電容量が示す情報を含む
請求項２から４のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記第１期間に得られた複数の前記第２検出領域の静電容量と前記第２期間に得られた複数の前記第２検出領域の静電容量の差分に基づいて前記押圧の度合い及び前記押圧が加えられた前記他方向の位置を算出する第２押圧算出部を有する
請求項５に記載の検出装置。
【請求項７】
前記個別検出で得られた複数の前記第１検出領域の静電容量の大小に基づいて前記押圧の度合い及び前記押圧が加えられた二次元の位置を算出する押圧算出部を有する
請求項２に記載の検出装置。
【請求項８】
前記相互容量信号に基づいて前記タッチ操作が行われた二次元の位置を算出するタッチ算出部と、
前記第１信号に基づいて前記タッチ算出部により算出された二次元の位置を補正するタッチ補正部とを有する
請求項２から７のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項９】
前記タッチ検出信号出力部は、
前記他方向に沿う複数の第２電極と、
前記複数の第２電極と接続されて前記第２電極の自己容量が示す前記タッチ操作が行われた前記一方向の位置を示す第２信号を出力する第２信号出力部とを有する
請求項１に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記個別検出で得られた複数の前記第１検出領域の静電容量の大小に基づいて前記押圧の度合い及び前記押圧が加えられた二次元の位置を算出する押圧算出部と、
前記第１信号及び前記第２信号に基づいて前記タッチ操作が行われた二次元の位置を算出するタッチ算出部と、
前記押圧算出部により算出された前記押圧が加えられた二次元の位置に基づいて前記タッチ操作が行われた二次元の位置を補正するタッチ補正部とを有する
請求項９に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記個別検出で得られた複数の前記第１検出領域の静電容量の大小に基づいて前記押圧の度合い及び前記押圧が加えられた二次元の位置を算出する算出部を備える
請求項１に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記第１電極を構成する複数の前記分割電極は、前記他方向について２つの前記分割電極が位置する重複領域を有する
請求項１から１１のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記第１電極は、当該第１電極を構成する複数の前記分割電極の各々が一方向にテーパー又は逆テーパーがついた形状である
請求項１２に記載の検出装置。
【請求項１４】
前記第１電極を構成する複数の前記分割電極は、前記一方向に並ぶ
請求項１から１３のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の検出装置と、
前記タッチ検出面側に画像を表示する表示部と
を備えるタッチ検出機能付き表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出装置及びタッチ検出機能付き表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方向に沿って設けられて電圧が印加される複数の駆動電極と、駆動電極とねじれの位置となるよう設けられて静電容量を形成するタッチ検出電極とを設け、静電容量に基づいてタッチ操作の位置検出を行うタッチ検出装置が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７７１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タッチ操作の位置に加えてタッチ操作に伴いタッチ検出面に加えられる押圧を検出したいという需要がある。しかしながら、タッチ操作に係る位置検出を行う構成と押圧検出を行う構成の両方を個別に設けることは、両方の構成を備える機器の大型化や高コスト化を招く。そこで、両方の構成で部品を共有させたいという需要がある。具体的には、上記のタッチ検出装置の構成のうち、駆動電極を押圧検出用の電極として利用することが考えられている。しかしながら、一方向に沿って設けられた複数の駆動電極を用いたとしても当該一方向に直交する他方向にしか分解能を有しないため、当該一方向について押圧検出に係る情報を得られないという問題があり、タッチ操作に係る位置検出を行う構成と押圧検出を行う構成で部品を共有することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、タッチ操作に係る位置検出を行う構成と押圧検出を行う構成で部品を共有することができる検出装置及びタッチ検出機能付き表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による検出装置は、二次元の検出領域として機能するタッチ検出面に対してタッチ操作が行われた位置を示すタッチ検出信号を出力するタッチ検出信号出力部と、前記タッチ検出面から加えられた前記タッチ操作に伴う押圧に係る押圧信号を出力する押圧信号出力部と、を備え、前記タッチ検出信号出力部は、前記二次元を構成する二方向のうち一方向に沿う複数の第１電極と、前記複数の第１電極と接続されて前記第１電極の自己容量が示す前記タッチ操作が行われた前記一方向と直交する他方向の位置を示す第１信号を出力する第１信号出力部とを有し、前記第１電極は、前記検出領域内でそれぞれ異なる位置に設けられた複数の分割電極を有し、異なる前記第１電極の前記分割電極同士は、前記他方向に並び、前記他方向に並ぶ複数の前記分割電極を束ねて設けられた第１検出領域が複数設定されており、前記押圧信号出力部は、所定のギャップを挟んで前記分割電極と対向する位置に設けられ、前記押圧に応じて前記第１電極に前記所定のギャップ側への撓みが生じた場合に当該第１電極を構成する複数の分割電極の各々との距離が変わるベース電極を有し、前記押圧信号は、１つの前記第１検出領域を構成する複数の前記分割電極と前記ベース電極とによる静電容量の検出を複数の前記第１検出領域について個別に行う個別検出で得られた複数の前記第１検出領域の静電容量に基づいた信号である。
【０００７】
本発明の一態様によるタッチ検出機能付き表示装置は、検出装置と、前記タッチ検出面側に画像を表示する表示部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る表示装置の主要構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、表示部の主要構成例を表すブロック図である。
【図３】図３は、画素の構成例を模式的に示す回路図である。
【図４】図４は、タッチ検出機能付き表示パネルの概略断面構造を表す断面図である。
【図５】図５は、自己容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、指が接触または近接していない状態を表す説明図である。
【図６】図６は、自己容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、指が接触または近接した状態を表す説明図である。
【図７】図７は、駆動信号及びタッチ検出信号の波形の一例を表す図である。
【図８】図８は、第１電極の配置例を示す模式的な図である。
【図９】図９は、第２電極の配置例を示す模式的な図である。
【図１０】図１０は、実施形態１におけるタッチ検出において発生し得るゴーストの例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態１における押圧検出のために設定される複数の第１検出領域を網掛けの差異で区別して示す図である。
【図１２】図１２は、分割電極の電気的な接続関係の切替に係る構成の例を模式的に示す回路図である。
【図１３】図１３は、実施形態１における走査線、信号線、第１電極及び第２電極に係る信号の関係の一例を示すタイミングチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態２に係る表示装置の主要構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、相互容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、指が接触または近接していない状態を表す説明図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す指が接触または近接していない状態の等価回路の例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、駆動信号及びタッチ検出信号の波形の一例を表す図である。
【図１８】図１８は、第１電極と第２電極の配置例及び第１電極の走査方向の例を表す斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態２における分割電極の形状及び駆動ドライバによる駆動電極ブロックの例を示す図である。
【図２０】図２０は、ずらし駆動を採用した場合の駆動電極ブロックの例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施形態２における押圧検出のために設定される複数の第１検出領域を網掛けの差異で区別して示す図である。
【図２２】図２２は、実施形態２における走査線、信号線、第１電極及び第２電極に係る信号の関係の一例を示すタイミングチャートである。
【図２３】図２３は、変形例１における分割電極の形状及び押圧検出のために設定される複数の第１検出領域を網掛けの差異で区別して示す図である。
【図２４】図２４は、テーパー又は逆テーパーがついた形状の分割電極と信号線との関係の一例を模式的に示す図である。
【図２５】図２５は、実施形態２に係る他の具体的態様の一例を示す説明図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施形態３に係る表示装置の主要構成例を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、実施形態３における分割電極の形状及び押圧検出のために設定される複数の第１検出領域を網掛けの差異で区別して示す図である。
【図２８】図２８は、実施形態３における走査線、信号線、第１電極及び第２電極に係る信号の関係の一例を示すタイミングチャートである。
【図２９】図２９は、第１期間と第２期間の差異を模式的に示す図である。
【図３０】図３０は、実施形態３における分割電極の電気的な接続関係の切替に係る構成の例を模式的に示す回路図である。
【図３１】図３１は、延出部を有する分割電極の別の形態例を示す図である。
【図３２】図３２は、１つの分割電極の接続に複数の信号線を用いる形態例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る表示装置１００の主要構成例を示すブロック図である。表示装置１００は、例えば、タッチ検出機能付き表示パネル１、演算部９等を備える。タッチ検出機能付き表示パネル１は表示出力に係る構成並びにタッチ操作の位置検出及び押圧検出に係る構成が設けられた所謂インセルタイプの表示デバイスである。タッチ検出機能付き表示パネル１は、例えば、表示部２、タッチ検出部３、制御部として機能するＤＤＩＣ４、信号出力部５、ベース電極８等を備える。演算部９は、タッチ検出機能付き表示パネル１から出力される各種の信号に基づいて、タッチ操作の位置検出及び押圧検出に係る演算を行う回路である。なお、図１等における「セルフ」の記載は、後述する自己容量方式に係る構成であることを示す。
【００１１】
まず、表示出力に係る構成である表示部について説明する。図２は、表示部の主要構成例を表すブロック図である。図３は、画素Ｐｉｘの構成例を模式的に示す回路図である。図４は、タッチ検出機能付き表示パネル１の概略断面構造を表す断面図である。
【００１２】
表示部２は、画素電極２２が設けられた第１基板２０と、液晶層ＬＣを挟んで第１基板２０と対向する第２基板３０とを有する。液晶層ＬＣの反対側に面する第１基板２０の一面側（図２における上側）が表示面側になり、反対側が背面側になる。第１基板２０は、例えば、回路基板としてのガラス基板２３の表示面側に、第１電極Ｔｘ、画素電極２２と第１電極Ｔｘとを絶縁する絶縁層２４、画素電極２２が積層されている構成である。第２基板３０は、例えば、回路基板としてのガラス基板３１の表示面側に第２電極Ｒｘが設けられ、ガラス基板３１の背面側にカラーフィルタ３２が設けられた構成である。また、実施形態１では、第１基板２０の背面側及び第２基板３０の表示面側に偏光板２５，３５が設けられている。液晶層ＬＣは、第１基板２０と第２基板３０との間隙に設けられた図示しないスペーサによって設けられたギャップに封入されている。なお、回路基板としてのガラス基板２３，３１はガラスに限らず、透明な樹脂等、透光性を有し回路形成が可能な他の素材を用いた構成であってもよい。
【００１３】
表示部２は、画素Ｐｉｘがマトリクス状（行列状）に多数配置されてなる表示エリア部２１を有する。具体的には、表示部２の表示エリア部２１は、副画素ＶｐｉｘがＭ行×Ｎ列に配置されたマトリクス（行列状）構造を有している。実施形態１において、副画素Ｖｐｉｘの行方向は、所定方向（Ｘ方向）に沿っている。また、副画素Ｖｐｉｘの列方向は、所定方向に直交する方向（Ｙ方向）に沿っている。Ｘ方向及びＹ方向は、例えば、タッチ操作による押圧が加わっていない状態におけるタッチ検出機能付き表示パネル１のパネルに沿う。なお、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向、すなわち、第１基板２０と第２基板３０の積層方向をＺ方向と記載することがある。
【００１４】
表示部２は、副画素ＶｐｉｘのＭ行Ｎ列の配列に対して行毎に設けられた走査線１２１、１２２、１２３・・・１２Ｍ、列毎に設けられた信号線１３１、１３２、１３３・・・１３Ｎを有する。以後、走査線１２１、１２２、１２３・・・１２Ｍを代表して走査線１２のように表記し、信号線１３１、１３２、１３３・・・１３Ｎを代表して信号線１３のように表記することがある。また、走査線１２１、１２２、１２３・・・１２Ｍの任意の３本の走査線を、走査線１２ｍ、１２ｍ＋１、１２ｍ＋２（ただし、ｍは、ｍ≦Ｍ−２を満たす自然数）のように表記し、信号線１３１、１３２、１３３・・・１３Ｎの任意の４本の信号線を、信号線１３ｎ、１３ｎ＋１、１３ｎ＋２、１３ｎ＋３（ただし、ｎは、ｎ≦Ｎ−３を満たす自然数）のように表記することがある。
【００１５】
ＤＤＩＣ４は、例えば、ＣＯＧ（Chip  On  Glass）によって第１基板２０のガラス基板２３上に実装された回路である。ＤＤＩＣ４は、例えば、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ：Flexible  Printed  Circuits）等の配線基板を介して信号出力部５、演算部９等と接続されている。ＤＤＩＣ４は、図示しない画像の入力元である外部機器から与えられる各種の信号に応じて表示部２を動作させる。外部機器は、例えば、マスタークロック、水平同期信号、垂直同期信号、表示画像信号等をＤＤＩＣ４に出力する。ＤＤＩＣ４は、これらの信号等に基づいてゲートドライバ１４を動作させる。また、ＤＤＩＣ４は、ソースドライバとして機能する。
【００１６】
ゲートドライバ１４は、垂直同期信号及び水平同期信号に同期して水平同期信号に応じた１水平期間単位でデジタルデータをラッチする。ゲートドライバ１４は、ラッチされた１ライン分のデジタルデータを垂直走査パルスとして順に出力し、表示エリア部２１の走査線１２に与えることによって副画素Ｖｐｉｘを行単位で順次選択する。ソースドライバには、例えば、外部機器から供給される画像信号が与えられる。ソースドライバは、信号線１３を介して、ゲートドライバ１４による垂直走査によって選択された行の副画素Ｖｐｉｘに対して画像信号に応じた副画素Ｖｐｉｘ毎の映像信号を書き込む。なお、図２等では走査線１２の一端側に単一のゲートドライバ１４が図示されているが、ゲートドライバ１４の具体的形態はこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば、後述するゲートドライバ１４ａ，１４ｂ（図２３参照）のように、走査線１２の両端側に設けられてもよい。
【００１７】
副画素Ｖｐｉｘは、薄膜トランジスタ（Thin  Film  Transistor：ＴＦＴ）素子Ｔｒを有する。ＴＦＴ素子Ｔｒは、薄膜トランジスタにより構成されるものであり、例えば、ｎチャネルのＭＯＳ（Metal  Oxide  Semiconductor）型のＴＦＴで構成されている。ＴＦＴ素子Ｔｒのソース又はドレインの一方は信号線１３ｎ、１３ｎ＋１、１３ｎ＋２に接続され、ゲートは走査線１２ｍ、１２ｍ＋１、１２ｍ＋２に接続され、ソース又はドレインの他方は画素電極２２に接続されることで液晶層ＬＣを構成する液晶素子の一端に電気的な影響を与える。当該液晶素子は、ＴＦＴ素子Ｔｒのソース又はドレインの他方（画素電極２２）と、共通電極として機能する第１電極Ｔｘとの間で生じる電界の影響を受けて向きを変ずる。
【００１８】
表示部２は、ゲートドライバ１４が走査線１２を順次走査するように駆動することにより、１水平ラインが順次選択される。また、液晶表示装置は、１水平ラインに属する副画素Ｖｐｉｘに対して、ソースドライバが信号線１３を介して画素信号を供給する。液晶素子は、映像信号に応じて画素電極２２と第１電極Ｔｘとの間に生じた電界に応じた向きを取る。これによって、１水平ラインずつ表示が行われる。
【００１９】
カラーフィルタ３２は、格子形状のブラックマトリクス（Black  Matrix：ＢＭ）１６と、開口部１７とを有する。ＢＭ１６は、図３に示すように副画素Ｖｐｉｘの外周を囲うように形成されている。ＢＭ１６は、光の吸収率が高い材料で形成されている。表示エリア部２１は、Ｚ方向からみた場合、走査線１２と信号線１３がカラーフィルタ３２のＢＭ１６と重なる領域に配置されている。つまり、走査線１２及び信号線１３は、表示面側から見てＢＭ１６の後ろに隠されることになる。開口部１７は、ＢＭ１６の格子形状で形成されている開口である。開口部１７の配置は、副画素Ｖｐｉｘの配置に対応している。開口部１７は、例えば、４色の出力用副画素に対応する色領域を含む。具体的には、開口部１７は、例えば、第１の色、第２の色、第３の色の一形態である赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色に着色された色領域と、第４の色（例えば、白（Ｗ））の色領域とを含む。カラーフィルタ３２は、開口部１７に例えば赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色に着色された色領域を周期的に配列する。第４の色が白（Ｗ）である場合、この白（Ｗ）の開口部１７に対してカラーフィルタ３２による着色は施されない。第４の色が他の色である場合、第４の色として採用された色がカラーフィルタ３２により着色される。実施形態１では、図３に示す各副画素ＶｐｉｘにＲ、Ｇ、Ｂの３色の色領域と第４の色（例えばＷ）との計４色が１組として画素Ｐｉｘとして対応付けられている。なお、カラーフィルタ３２は、異なる色に着色されていれば、他の色の組み合わせであってもよい。また、第４の色が白（Ｗ）である場合に、カラーフィルタ３２に光透過性の樹脂を用いて白色としてもよい。
【００２０】
第１基板２０に設けられた偏光板２５の背面側には、バックライトＢＬが設けられている。バックライトＢＬは、例えば、発光ダイオード（light  emitting  diode：ＬＥＤ）等の光源、光源からの光を表示エリア部２１の表示面側に導く導光板、反射板等を有する。バックライトＢＬは、ＤＤＩＣ４の制御下で動作し、表示エリア部２１を照明する。
【００２１】
次に、タッチ操作の位置検出及び押圧検出に係るタッチ検出部３について説明する。タッチ検出部３は、上記の第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘを有する。実施形態１において、第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘは、自己容量方式でタッチ検出を行うためのタッチ検出電極Ｅ１として機能する。
【００２２】
図５〜図７を参照して、自己容量方式のタッチ検出の基本原理について説明する。図５は、自己容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、指Ｆｉが接触または近接していない状態を表す説明図である。図６は、自己容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、指Ｆｉが接触または近接した状態を表す説明図である。図７は、駆動信号及びタッチ検出信号の波形の一例を表す図である。
【００２３】
図５に示すように、指Ｆｉが接触または近接していない状態において、タッチ検出電極Ｅ１に所定の周波数（例えば数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ程度）の交流矩形波Ｓｇ１が印加される。タッチ検出電極Ｅ１は、静電容量Ｃ１を有しており、静電容量Ｃ１に応じた電流が流れる。セルフ信号出力部ＤＡの電圧検出器ＤＥＴは、交流矩形波Ｓｇ１に応じた電流の変動を電圧の変動（実線の波形Ｖ４（図７参照））に変換する。
【００２４】
次に、図６に示すように、指Ｆｉが接触または近接した状態において、指Ｆｉとタッチ検出との間の静電容量Ｃ２が、タッチ検出電極Ｅ１の静電容量Ｃ１に加わる。したがって、タッチ検出電極Ｅ１に交流矩形波Ｓｇ１が印加されると、静電容量Ｃ１及びＣ２に応じた電流が流れる。図７に示すように、電圧検出器ＤＥＴは、交流矩形波Ｓｇ１に応じた電流の変動を電圧の変動（点線の波形Ｖ５）に変換する。そして、得られた波形Ｖ４及び波形Ｖ５の電圧値をそれぞれ積分し、これらの値を比較することで、タッチ検出電極Ｅ１への、指Ｆｉの接触または近接の有無を判別することができる。なお、図７では、波形Ｖ２と波形Ｖ３について、所定の基準電圧に低下するまでの期間を求めて、これらの期間を比較する等の方法であってもよい。
【００２５】
具体的には、図５及び図６に示すように、タッチ検出電極Ｅ１はスイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２で切り離すことが可能な構成となっている。図７において、時刻Ｔ０１のタイミングで交流矩形波Ｓｇ１は電圧Ｖ０に相当する電圧レベルを上昇させる。このときスイッチＳＷ１はオンしておりスイッチＳＷ２はオフしている。このためタッチ検出電極Ｅ１も電圧Ｖ０の電圧上昇となる。ここで、スイッチＳＷ１がオフになると、タッチ検出電極Ｅ１はフローティング状態になるが、タッチ検出電極Ｅ１の静電容量Ｃ１（図５参照）、あるいはタッチ検出電極Ｅ１の静電容量Ｃ１に指Ｆｉ等の接触または近接よる静電容量Ｃ２を加えた容量（Ｃ１＋Ｃ２、図６参照）によって、タッチ検出電極Ｅ１は電圧Ｖ０が維持される。更に、時刻Ｔ１１のタイミングの前にスイッチＳＷ３をオンさせ所定の時間経過後にオフさせ電圧検出器ＤＥＴをリセットさせる。このリセット動作により出力電圧は基準電圧Ｖｒｅｆと略等しい電圧となる。
【００２６】
続いて、時刻Ｔ１１のタイミングでスイッチＳＷ２をオンさせると、電圧検出器ＤＥＴの反転入力部がタッチ検出電極Ｅ１の電圧Ｖ０となり、その後、タッチ検出電極Ｅ１の静電容量Ｃ１（またはＣ１＋Ｃ２）と電圧検出器ＤＥＴ内の静電容量Ｃ３の時定数に従って電圧検出器ＤＥＴの反転入力部は基準電圧Ｖｒｅｆまで低下する。このとき、タッチ検出電極Ｅ１の静電容量Ｃ１（またはＣ１＋Ｃ２）に蓄積されていた電荷が電圧検出器ＤＥＴ内の静電容量Ｃ３に移動するため、電圧検出器ＤＥＴの出力（Ｒ１）が上昇する。電圧検出器ＤＥＴの出力（Ｒ１）は、タッチ検出電極Ｅ１に指Ｆｉ等が近接していないときは、実線で示す波形Ｖ４となり、Ｒ１＝Ｃ１・Ｖ０／Ｃ３となる。指Ｆｉ等の影響による容量が付加されたときは、点線で示す波形Ｖ５となり、Ｒ１＝（Ｃ１＋Ｃ２）・Ｖ０／Ｃ３となる。その後、タッチ検出電極Ｅ１の静電容量Ｃ１（またはＣ１＋Ｃ２）の電荷が静電容量Ｃ３に十分移動した後の時刻Ｔ３１のタイミングでスイッチＳＷ２をオフさせ、スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ３をオンさせることにより、タッチ検出電極Ｅ１の電位を交流矩形波Ｓｇ１と同電位のローレベルにするとともに電圧検出器ＤＥＴをリセットさせる。なお、このとき、スイッチＳＷ１をオンさせるタイミングは、スイッチＳＷ２をオフさせた後、時刻Ｔ０２以前であればいずれのタイミングでもよい。また、電圧検出器ＤＥＴをリセットさせるタイミングは、スイッチＳＷ２をオフさせた後、時刻Ｔ１２以前であればいずれのタイミングとしてもよい。以上の動作を所定の周波数（例えば数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ程度）で繰り返す。波形Ｖ４と波形Ｖ５との差分の絶対値｜ΔＶ｜に基づいて、外部近接物体の有無（タッチの有無）を測定することができる。なお、タッチ検出電極Ｅ１の電位は、図７に示すように、指Ｆｉ等が近接していないときはＶ２の波形となり、指Ｆｉ等の影響による静電容量Ｃ２が付加されるときはＶ３の波形となる。波形Ｖ２と波形Ｖ３とが、それぞれ所定の電圧ＶＴＨまで下がる時間を測定することにより外部近接物体の有無（タッチの有無）を測定することも可能である。
【００２７】
図８は、第１電極Ｔｘの配置例を示す模式的な図である。図９は、第２電極Ｒｘの配置例を示す模式的な図である。図８等、第１電極Ｔｘの配置例を示す模式的な図では、Ｙ方向に沿って延設されてＸ方向に並ぶ７つの第１電極Ｔｘ（第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，…，Ｔｘ７）が例示されているが、係る記載は実際の第１電極Ｔｘの形態を限定するものでない。また、図９等、第２電極Ｒｘの配置例を示す模式的な図では、Ｘ方向に沿って延設されてＹ方向に並ぶ１０のＲｘが例示されているが、係る記載は実際の第２電極Ｒｘの形態を限定するものでない。第１電極Ｔｘ、第２電極Ｒｘの数、配置間隔等の具体的な事項については適宜変更可能である。
【００２８】
第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘは、表示部２による表示に応じてユーザにより第１基板２０の表示面側で行われるタッチ操作に応じた出力を生じさせる。実施形態１では、例えば図８及び図９に示すように、表示エリア部２１を全体的にカバーするように設けられた複数の第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘによって、第１基板２０の表示面側における表示エリア部２１内の領域で行われるタッチ操作を検出することができる。よって、実施形態１において、少なくとも表示エリア部２１内の領域を含む第１基板２０の表示面は、二次元の検出領域として機能する。係る２次元の検出領域とは、例えば表示エリア部２１の表示面に沿うＸ−Ｙ領域であるが、係るＸ−Ｙ領域のＸ方向及びＹ方向の少なくとも一方が湾曲する所謂曲面ディスプレイの表示面に沿う領域も含む。
【００２９】
第１電極Ｔｘは、検出領域内でそれぞれ異なる位置に設けられた複数の分割電極を有する。具体的には、実施形態１において第１電極Ｔｘの各々を構成する複数の分割電極は、一方向（Ｙ方向）に並ぶ。より具体的には、図８に示す第１電極Ｔｘは、第１電極ＴｘのＹ方向の延設長を３つに分けるように設けられた３つの分割電極を有する。図８では、第１電極Ｔｘの延設方向であるＹ方向に沿って並ぶ３つの分割電極が１つずつ配置されている３つの領域に符号（ａ），（ｂ），（ｃ）を付している。すなわち、領域（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第１電極Ｔｘを用いたタッチ検出に係る検出領域の分割領域であるといえる。係る３つの分割電極の具体的な形態は、例えばＹ方向について表示エリア部２１の幅以上の延設長を有する第１電極Ｔｘを３等分した形態であるが、これは一例であってこれに限られるものでない。第１電極Ｔｘを構成する複数の分割電極の具体的な形態は、適宜変更可能である。
【００３０】
複数の第１電極Ｔｘの分割電極同士は、他方向（Ｘ方向）に並ぶ。具体的には、例えば図８に示すように、領域（ａ）に配置されている７つの第１電極Ｔｘ（第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，…，Ｔｘ７）の分割電極同士は、Ｘ方向に並んでいる。同様に、領域（ｂ）に配置されている７つの第１電極Ｔｘ（第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，…，Ｔｘ７）の分割電極同士及び領域（ｃ）に配置されている７つの第１電極Ｔｘ（第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，…，Ｔｘ７）の分割電極同士は、Ｘ方向に並んでいる。
【００３１】
第１電極Ｔｘは、検出領域においてタッチ操作が行われた位置のうち、他方向（Ｘ方向）の位置検出に用いられる。例えば、図８では、自己容量方式でのタッチ操作位置検出に際してそれぞれ１つの電極として扱われる１つ又は２つの電極に同一の網掛けをしている。すなわち、図８に示す例では、第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７が１つずつ独立したタッチ検出電極Ｅ１として機能する。また、図８に示す例では、２つの第１電極Ｔｘ３，Ｔｘ４が１つのタッチ検出電極Ｅ１として機能する。このように、Ｘ方向に並ぶ複数の第１電極Ｔｘは、タッチ操作の位置検出に際してＸ方向の分解能を有するタッチ検出電極Ｅ１として機能する。
【００３２】
第２電極Ｒｘは、検出領域においてタッチ操作が行われた位置のうち、Ｙ方向の位置検出に用いられる。具体的には、例えば図９に示す複数の第２電極Ｒｘは、それぞれ独立したタッチ検出電極Ｅ１として機能する。このように、Ｙ方向に並ぶ複数の第２電極Ｒｘは、タッチ操作の位置検出に際してＹ方向の分解能を有するタッチ検出電極Ｅ１として機能する。
【００３３】
信号出力部５は、第１電極出力部６及び第２電極出力部７１として機能する回路である。第１電極出力部６及び第２電極出力部７１は、それぞれ上記のセルフ信号出力部ＤＡを複数有する。第１電極出力部６が有するセルフ信号出力部ＤＡは、図８を参照して説明したようにタッチ検出電極Ｅ１として機能する第１電極Ｔｘと接続されることで、タッチ検出信号Ｒ１１を出力する第１信号出力部として機能する。また、第２電極出力部７１が有するセルフ信号出力部ＤＡは、図９を参照して説明したようにタッチ検出電極Ｅ１として機能する第２電極Ｒｘと接続されることで、タッチ検出信号Ｒ１２を出力する。なお、タッチ検出信号Ｒ１１，Ｒ１２は、例えば上記のタッチ検出信号Ｒ１であり、演算部９のタッチ算出部９１によるタッチ検出位置の算出に用いられる。このように、タッチ検出機能付き表示パネル１は、二次元の検出領域として機能するタッチ検出面に対してタッチ操作が行われた位置を示すタッチ検出信号を出力するタッチ検出信号出力部として機能する。また、信号出力部５は、複数の第１電極Ｔｘと接続されて第１電極Ｔｘの自己容量が示すタッチ操作が行われた他方向（Ｘ方向）の位置を示す第１信号Ｒ１１を出力する第１信号出力部６１として機能する。また、信号出力部５は、複数の第２電極Ｒｘと接続されて第２電極Ｒｘの自己容量が示すタッチ操作が行われた他方向（Ｘ方向）の位置を示す第２信号Ｒ１２を出力する第２信号出力部（例えば、第２電極出力部７１）として機能する。
【００３４】
信号出力部５は、第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘからの出力の増幅に用いられるアンプ、第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘからの出力が含みうるノイズ成分を除去するためのフィルタ回路等を有していてもよい。また、信号出力部５は、第１信号Ｒ１１、第２信号Ｒ１２等の各種の出力をデジタル信号化するＡ／Ｄコンバータを有していてもよい。Ａ／Ｄコンバータは、演算部９が有していてもよいし、信号出力部５と演算部９との信号伝送経路上に設けられた独立した構成であってもよい。
【００３５】
演算部９は、例えばＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）等を有し、予め定められた機能に係る各種の演算を行う回路である。実施形態１の演算部９は、タッチ算出部９１、押圧算出部９２及びタッチ補正部９３として機能する。タッチ算出部９１は、信号出力部５が出力するタッチ検出信号（例えば、第１信号Ｒ１１及び第２信号Ｒ１２に基づいてタッチ操作が行われた二次元の位置を算出する。具体的には、タッチ算出部９１は、第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘの配置を座標として管理する情報を保持しており、タッチ操作に応じた出力を生じさせた第１電極Ｔｘと第２電極Ｒｘが交差する位置をタッチ操作が行われた二次元の位置を示す座標として算出する。
【００３６】
押圧算出部９２は、タッチ操作に伴う押圧の度合い及び押圧が加えられた二次元の位置を算出する。タッチ補正部９３は、押圧が加えられた二次元の位置に基づいて、タッチ操作が行われた二次元の位置を補正する。押圧算出部９２及びタッチ補正部９３の詳細については後述する。
【００３７】
図１０は、実施形態１におけるタッチ検出において発生し得るゴーストの例を示す図である。例えば図１０に示すタッチ操作位置Ｐ１，Ｐ２のように、検出領域内で複数の位置を同時に操作する行為（マルチタッチ）が行われた場合について説明する。この場合、タッチ操作位置Ｐ１，Ｐ２の各々に対応する第１電極Ｔｘがタッチ操作に応じた出力を生じさせる。また、タッチ操作位置Ｐ１，Ｐ２の各々に対応する第２電極Ｒｘがタッチ操作に応じた出力を生じさせる。この結果、第１電極Ｔｘの出力と第２電極Ｒｘの出力との組み合わせにより求められるタッチ操作位置、すなわち、タッチ操作に応じた出力を生じさせた第１電極Ｔｘと第２電極Ｒｘが交差する位置は、タッチ操作位置Ｐ１，Ｐ２及びゴースト発生位置Ｇ１，Ｇ２になる。ゴースト発生位置Ｇ１，Ｇ２では実際にはタッチ操作が行われていないが、自己容量方式のみを採用したタッチ操作の位置検出においてマルチタッチが行われた場合、このようなゴースト発生位置Ｇ１，Ｇ２とタッチ操作位置Ｐ１，Ｐ２のいずれでタッチ操作が行われたのかを識別することが困難になる。そこで、実施形態１では、タッチ操作に伴う押圧の検出結果に基づいて、タッチ操作位置Ｐ１，Ｐ２とゴースト発生位置Ｇ１，Ｇ２とを区別する。
【００３８】
タッチ操作に伴う押圧の検出には、第１電極Ｔｘ及びベース電極８が用いられる。図４に示すように、ベース電極８は、例えば、バックライトＢＬの背面側に所定の電位を示す状態（例えば、フローティング状態）で設けられた面状の電極である。ベース電極８は、表示面側からの平面視で検出領域をカバーするよう設けられている。実施形態１では、タッチ操作が行われていない場合、第１電極Ｔｘとベース電極８とは略平行の関係になる。この場合、第１電極Ｔｘとベース電極８との距離Ｉｎは、予め定められた距離となる。
【００３９】
第１電極Ｔｘとベース電極８とは距離に応じた静電容量を生じさせる。すなわち、タッチ操作が行われていない場合、第１電極Ｔｘの出力は、距離Ｉｎが予め定められた距離である場合に生じる静電容量による影響を含む出力になる。タッチ操作に伴って指Ｆｉ等によって表示面側からタッチ検出機能付き表示パネル１に押圧が加えられた場合、押圧が加えられたタッチ操作位置を中心に第２基板３０及び第１基板２０が背面側に撓む。第１電極Ｔｘとベース電極８との間には、第１電極Ｔｘが設けられた構成（例えば第１基板２０）のベース電極８側への撓みを許す所定のギャップＧＰが設けられており、所定のギャップＧＰのＺ方向の幅に応じた距離Ｉｎの変動の余地がある。所定のギャップＧＰは、例えば図４に示すように偏光板２５とバックライトＢＬとの間に設けられたエアギャップであるが、所定のギャップＧＰは、押圧検出に用いられる一対の電極（本実施形態では、第１電極Ｔｘとベース電極８）の間に設けられていればその具体的構成はこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。例えば、所定のギャップＧＰとして、弾性復帰可能な樹脂層を設けてもよい。この場合、当該樹脂層は透明である等、透光性に優れていることが望ましい。係る撓みによって、押圧が加えられたタッチ操作位置を中心として第１電極Ｔｘとベース電極８との距離Ｉｎが予め定められた距離よりも短くなって第１電極Ｔｘとベース電極８との間に生じる静電容量を変化させる。このため、タッチ操作に伴って押圧が加えられた場合、第１電極Ｔｘの出力は、加えられた押圧に応じて変化した静電容量による影響を含む出力になる。撓みの度合いは押圧の度合いに応じる。また、押圧が解消されると、第１電極Ｔｘが設けられた構成の撓みは係る構成が有する弾性によって解消される。このように、ベース電極８は、所定のギャップＧＰを挟んで分割電極と対向する位置に設けられて分割電極と静電容量を形成し、押圧に応じて第１電極Ｔｘに所定のギャップＧＰ側への撓みが生じた場合に当該第１電極Ｔｘを構成する複数の分割電極の各々との距離が変わる構成である。係る仕組みで、実施形態１では、第１電極Ｔｘの出力に基づいて押圧を検出することができる。
【００４０】
より具体的には、第１電極Ｔｘとベース電極８との距離Ｉｎの変化に応じた静電容量の変化は、第１電極Ｔｘが自己容量方式のタッチ検出電極Ｅ１として機能する場合の出力の変化として現れる。このため、例えば表示面への近接又は極めて微弱な接触によるタッチ操作で押圧が加えられていない場合の出力を基準とすると、押圧が加えられた場合の出力は基準と異なる出力になる。演算部９の押圧算出部９２は、例えば係る基準の出力を示す情報を保持することで、当該基準と自己容量方式のタッチ検出電極Ｅ１として機能する第１電極Ｔｘの出力との差に基づいて、タッチ操作に伴い表示面からタッチ検出機能付き表示パネル１に加えられている押圧を算出することができる。また、例えばタッチ操作がない場合の出力を基準とすると、押圧算出部９２は、当該基準に対する変化に基づいて押圧検出とともにタッチ操作の位置検出も行うことができることになる。押圧算出部９２は、係る仕組みで押圧検出と共にタッチ操作が行われた二次元の位置を算出する。このように、演算部９は、個別検出で得られた複数の第１検出領域の静電容量の大小に基づいて押圧の度合い及び押圧が加えられた二次元の位置を算出する押圧算出部９２を有する。
【００４１】
図１１は、実施形態１における押圧検出のために設定される複数の第１検出領域を網掛けの差異で区別して示す図である。タッチ検出機能付き表示パネル１には、押圧の検出に係り、他方向（Ｘ方向）に並ぶ複数の分割電極を束ねて設けられた第１検出領域が複数設定されている。複数の第１検出領域は、押圧検出が個別に行われる領域である。具体的には、例えば図１１に示すように、第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３の分割電極のうち領域（ａ）に配置されている３つの分割電極が配置されている領域が、１つの第１検出領域として設定されている。また、第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３の分割電極のうち領域（ｂ）に配置されている３つの分割電極が配置されている領域が、１つの第１検出領域として設定されている。また、第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３の分割電極のうち領域（ｃ）に配置されている３つの分割電極が配置されている領域が、１つの第１検出領域として設定されている。また、第１電極Ｔｘ４，Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７の分割電極のうち領域（ａ）に配置されている４つの分割電極が配置されている領域が、１つの第１検出領域として設定されている。また、第１電極Ｔｘ４，Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７の分割電極のうち領域（ｂ）に配置されている４つの分割電極が配置されている領域が、１つの第１検出領域として設定されている。また、第１電極Ｔｘ４，Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７の分割電極のうち領域（ｃ）に配置されている４つの分割電極が配置されている領域が、１つの第１検出領域として設定されている。このように、実施形態１では、６つの第１検出領域が設定されている。なお、図１１を参照して説明した第１検出領域の設定はあくまで一例であってこれに限られるものでない。他方向（Ｘ方向）に並ぶ複数の分割電極をどのように組み合わせた設定を採用するかは適宜変更可能である。
【００４２】
図１０に示すタッチ操作位置Ｐ１，Ｐ２でのマルチタッチが行われている場合、図１１に示すように、第１電極Ｔｘ４，Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７の分割電極のうち領域（ａ）に配置されている４つの分割電極が配置されている第１検出領域ではタッチ操作及び押圧が検出されないか、或いはごくわずかに検出されるのみである。また、第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３の分割電極のうち領域（ｃ）に配置されている３つの分割電極が配置されている第１検出領域ではタッチ操作及び押圧が検出されないか、或いはごくわずかに検出されるのみである。仮に、ゴースト発生位置Ｇ１，Ｇ２でタッチ操作が行われているならば、これらの第１検出領域で少なくともタッチ操作が行われていることを示す出力が生じてタッチ操作が検出されるはずである。よって、実施形態１では、第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘを用いた自己容量方式によるタッチ操作の位置検出と、図１１に示すような第１検出領域での自己容量方式によるタッチ操作の位置検出を兼ねた押圧検出によって、マルチタッチが行われた場合であってもより正確にタッチ検出を行うことができる。
【００４３】
実施形態１のタッチ補正部９３は、図１１を参照して説明した押圧検出に伴うタッチ操作の位置検出に基づいて押圧算出部９２により算出されたタッチ操作の位置に基づいて、タッチ算出部９１により算出されたタッチ操作位置Ｐ１，Ｐ２とゴースト発生位置Ｇ１，Ｇ２との区別に係る処理を行うことができる。具体的には、タッチ補正部９３は、例えば、タッチ算出部９１により算出されたタッチ操作の位置のうち、押圧算出部９２により算出されたタッチ操作の位置に当てはまらないタッチ操作の位置を排除することで、タッチ算出部９１により算出されたタッチ操作の位置を補正する。
【００４４】
上記のように、実施形態１で第１電極Ｔｘを用いた位置検出及び押圧検出で採用される方式は、自己容量方式である。第１電極出力部６が有するセルフ信号出力部ＤＡは、押圧検出でも用いられる。すなわち、第１電極出力部６の押圧信号出力部６２は、例えば、押圧検出に際して用いられる第１電極出力部６のセルフ信号出力部ＤＡである。図１では、押圧信号出力部６２として機能し、押圧を示す信号として機能するセルフ信号出力部ＤＡの出力（タッチ検出信号Ｒ１）を押圧信号Ｒ１３としている。このように、タッチ検出機能付き表示パネル１は、タッチ検出面から加えられたタッチ操作に伴う押圧に係る押圧信号（例えば、押圧信号Ｒ１３）を出力する押圧信号出力部６２として機能する。また、押圧信号Ｒ１３は、図１１を参照して説明したように、１つの第１検出領域を構成する複数の分割電極とベース電極８とによる静電容量の検出を複数の第１検出領域について個別に行う個別検出で得られた複数の第１検出領域の静電容量に基づいた信号である。押圧信号Ｒ１３は、例えば、演算部９の押圧算出部９２による押圧の算出に用いられる。
【００４５】
図１１を参照して説明した第１検出領域の各々における複数の分割電極は、電位を共有する１つの電極として電気的に統合された状態で機能する。このとき、第１電極Ｔｘは、分割電極単位で電気的に独立した状態になりうる。一方、図８を参照して説明した他方向（Ｘ方向）のタッチ操作位置の検出に係り、１つの第１電極Ｔｘを構成する複数の分割電極は、各々が電気的に独立せず、電位を共有する１つの電極（１つの第１電極Ｔｘ）として電気的に統合された状態で機能する。このように、第１電極Ｔｘを構成する複数の分割電極の各々は、Ｘ方向のタッチ位置検出時と押圧検出時で他の分割電極との電気的な接続関係を切替可能に設けられた構成である。以下、Ｘ方向のタッチ位置検出時等、第１電極Ｔｘとして機能するに際してＹ方向に連続する複数の分割電極同士が電気的に接続される状態を「第１状態」と記載することがある。また、１つの第１検出領域に設けられた複数の分割電極同士が電気的に接続される状態を「第２状態」と記載することがある。
【００４６】
図１２は、分割電極の電気的な接続関係の切替に係る構成の例を模式的に示す回路図である。なお、図８及び図１１における分割電極の網掛けと、図１２におけるセルフ信号出力部ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ５，ＤＡ６，ＤＡ７の網掛けとは対応関係を有する。すなわち、同一の網掛けが施されている分割電極とセルフ信号出力部ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ５，ＤＡ６，ＤＡ７とが接続される。
【００４７】
複数の分割電極は、第１状態と第２状態とを切替可能な切替回路ＧＳ１を介して第１電極出力部６と接続されている。切替回路ＧＳ１は、例えば、接続線Ｌと、スイッチ部ＳＥ１，ＳＥ２，ＳＥ３と、第１状態接続線Ｌｘ１，Ｌｘ２，Ｌｘ３４，Ｌｘ５，Ｌｘ６，Ｌｘ７と、第２状態接続線Ｌｐ１，Ｌｐ２，Ｌｐ３，Ｌｐ５，Ｌｐ６，Ｌｐ７とを有する。
【００４８】
接続線Ｌは、一端側が複数の分割電極に個別に接続され、第１電極出力部６側に向かう他端側が２つに分岐している。スイッチ部ＳＥ１，ＳＥ２は、接続線Ｌの他端側の２つの分岐線の各々に個別に設けられて、分岐線の電気的な接続と非接続と切り替えるスイッチを有する。
【００４９】
第１状態接続線Ｌｘ１，Ｌｘ２，Ｌｘ３４，Ｌｘ５，Ｌｘ６，Ｌｘ７は、スイッチ部ＳＥ１が設けられた複数の分岐線の他端同士を接続する。具体的には、第１状態接続線Ｌｘ１は、第１電極Ｔｘ１を構成する領域（ａ），（ｂ），（ｃ）の３つの分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士を接続する。同様に、第１状態接続線Ｌｘ２，Ｌｘ５，Ｌｘ６，Ｌｘ７は、それぞれ、第１電極Ｔｘ２，Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７を構成する領域（ａ），（ｂ），（ｃ）の３つの分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士を接続する。なお、第１状態接続線Ｌｘ３４は、第１電極Ｔｘ３を構成する領域（ａ），（ｂ），（ｃ）の３つの分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士及び第１電極Ｔｘ４を構成する領域（ａ），（ｂ），（ｃ）の３つの分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士の、計６つの分割電極接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士を接続する。
【００５０】
第２状態接続線Ｌｐ１，Ｌｐ２，Ｌｐ３，Ｌｐ５，Ｌｐ６，Ｌｐ７は、スイッチ部ＳＥ２が設けられた複数の分岐線の他端同士を接続する。具体的には、第２状態接続線Ｌｐ１は、領域（ａ）に設けられた第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３の分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士を接続する。また、第２状態接続線Ｌｐ２は、領域（ｂ）に設けられた第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３の分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士を接続する。また、第２状態接続線Ｌｐ３は、領域（ｃ）に設けられた第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３の分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士を接続する。また、第２状態接続線Ｌｐ５は、領域（ａ）に設けられた第１電極Ｔｘ４，Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７の分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士を接続する。また、第２状態接続線Ｌｐ６は、領域（ｂ）に設けられた第１電極Ｔｘ４，Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７の分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士を接続する。また、第２状態接続線Ｌｐ７は、領域（ｃ）に設けられた第１電極Ｔｘ４，Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７の分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士を接続する。
【００５１】
スイッチ部ＳＥ３は、第１電極出力部６が有するセルフ信号出力部ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ５，ＤＡ６，ＤＡ７を、第１状態接続線Ｌｘ１，Ｌｘ２，Ｌｘ３４，Ｌｘ５，Ｌｘ６，Ｌｘ７又は第２状態接続線Ｌｐ１，Ｌｐ２，Ｌｐ３，Ｌｐ５，Ｌｐ６，Ｌｐ７のいずれか一方に接続するスイッチを有する。スイッチ部ＳＥ３が第１状態接続線Ｌｘ１，Ｌｘ２，Ｌｘ３４，Ｌｘ５，Ｌｘ６，Ｌｘ７と接続される際、スイッチ部ＳＥ１は接続状態になり、スイッチ部ＳＥ２は非接続状態になる。スイッチ部ＳＥ３が第２状態接続線Ｌｐ１，Ｌｐ２，Ｌｐ３，Ｌｐ５，Ｌｐ６，Ｌｐ７と接続される際、スイッチ部ＳＥ１は非接続状態になり、スイッチ部ＳＥ２は接続状態になる。このように、複数の分割電極は、スイッチ部ＳＥ３によってセルフ信号出力部ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ５，ＤＡ６，ＤＡ７と接続された系統によって電気的な接続関係を成立させる。
【００５２】
例えば、スイッチ部ＳＥ１が接続状態である場合、第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７を構成する領域（ａ），（ｂ），（ｃ）の３つの分割電極同士がそれぞれ電気的に接続されるとともに、第１電極Ｔｘ３，Ｔｘ４をそれぞれ構成する領域（ａ），（ｂ），（ｃ）の計６つの分割電極同士が電気的に接続される。すなわち、スイッチ部ＳＥ１が接続状態である場合、実施形態１における第１状態（図８参照）が成立する。一方、スイッチ部ＳＥ２が接続状態である場合、第１検出領域の各々に設けられた複数の分割電極同士が電気的に接続されて、実施形態１における第２状態（図１１参照）が成立する。
【００５３】
セルフ信号出力部ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ５，ＤＡ６，ＤＡ７は、第１電極出力部６が有する複数のセルフ信号出力部ＤＡを個別に識別するために符号に下付き番号を付して説明しているものであり、それぞれがセルフ信号出力部ＤＡとして機能する。すなわち、セルフ信号出力部ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ５，ＤＡ６，ＤＡ７は、第１状態接続線Ｌｘ１，Ｌｘ２，Ｌｘ３４，Ｌｘ５，Ｌｘ６，Ｌｘ７と接続された場合に第１信号出力部６１として機能し、第２状態接続線Ｌｐ１，Ｌｐ２，Ｌｐ３，Ｌｐ５，Ｌｐ６，Ｌｐ７と接続された場合に押圧信号出力部６２として機能する。
【００５４】
実施形態１では、信号出力部５が有するセルフ信号出力部ＤＡの数が押圧検出のために設定される第１検出領域の数（６）に合わせられている。このため、セルフ信号出力部ＤＡの数（６）よりも多い（例えば、７つ）の第１電極ＴｘをＸ方向のタッチ位置検出に用いるに際して、第１状態接続線Ｌｘ３４によって、第１電極Ｔｘ３を構成する領域（ａ），（ｂ），（ｃ）の３つの分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士及び第１電極Ｔｘ４を構成する領域（ａ），（ｂ），（ｃ）の３つの分割電極と接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士の、計６つの分割電極接続されている接続線Ｌの分岐線の他端同士を接続している。このように、第１状態接続線Ｌｘ等、切替回路ＧＳ１の配線を工夫することで、第１電極Ｔｘの数と第１検出領域の数とに差がある場合であっても、信号出力部５の構成をタッチ位置検出と押圧検出で共有することができる。
【００５５】
実施形態１では、ＤＤＩＣ４がタッチ検出部３の各構成の動作を制御する。具体的には、ＤＤＩＣ４は、例えば、マスタークロック、水平同期信号、垂直同期信号等に基づいて、表示部２によるライン単位の表示出力と交互に第１電極Ｔｘ又は第２電極Ｒｘの少なくとも一方が示す静電容量の変化に応じた信号の出力を行うよう信号出力部５を動作させる。
【００５６】
図１３は、実施形態１における走査線１２、信号線１３、第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘに係る信号の関係の一例を示すタイミングチャートである。なお、図１３等のタイミングチャートにおける「Ｇａｔｅ」及び「Ｓｉｇ」は、それぞれ走査線１２及び信号線１３に係る信号を示す。実施形態１では、例えば図１３に示すように、表示出力が行われる表示期間（ステップＳ１，Ｓ３，Ｓ５）と、Ｘ方向のタッチ位置検出、Ｙ方向のタッチ位置検出又は押圧検出のいずれか一つが行われる期間（ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ６）とが交互に設けられる。例えば、ステップＳ１の期間では、垂直走査パルスが入力された走査線１２と接続されている副画素Ｖｐｉｘに対して信号線１３を介して映像信号が出力される。ステップＳ３，Ｓ５の期間では走査線１２の垂直走査パルスの図示を省略しているが、実際にはステップＳ１の期間と同様の信号出力が行われる。
【００５７】
ステップＳ２の期間では、第１電極Ｔｘを用いたＸ方向のタッチ位置検出が行われる（図８参照）。具体的には、スイッチ部ＳＥ１側の系統で複数の分割電極同士が接続された状態で、第１信号出力部６１として機能する第１電極出力部６が第１信号Ｒ１１を出力する。ステップＳ４の期間では、第２電極Ｒｘを用いたＹ方向のタッチ位置検出が行われる（図９参照）。具体的には、第２電極Ｒｘと接続されている第２電極出力部７１が第２信号Ｒ１２を出力する。ステップＳ６の期間では、複数の第１検出領域の設定に基づいた押圧検出が行われる（図１１参照）。具体的には、スイッチ部ＳＥ２側の系統で複数の分割電極同士が接続された状態で、押圧信号出力部６２として機能する第１電極出力部６が押圧信号Ｒ１３を出力する。なお、ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ６の期間における走査線１２及び信号線１３は、フローティング状態である。また、ステップＳ２，６の期間における第２電極Ｒｘは、例えば交流電流が与えられて電位が変化し続けるアクティブシールド状態である。また、ステップＳ４の期間における第１電極Ｔｘは、例えば交流電流が与えられて電位が変化し続けるアクティブシールド状態である。
【００５８】
図１３では、ステップＳ７以降の期間の図示を省略しているが、実際には、ステップＳ７以降の期間では、ステップＳ１〜Ｓ６の期間が同様の順序で繰り返される。ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ６は、順不同である。また、ステップＳ１，Ｓ３，Ｓ５，…とステップＳ２，Ｓ４，Ｓ６，…のタイミングの前後関係は入れ替わってもよい。
【００５９】
以上、実施形態１によれば、第１電極Ｔｘが検出領域内でそれぞれ異なる位置に設けられた複数の分割電極を有し、Ｘ方向に並ぶ複数の分割電極を束ねて設けられた第１検出領域が複数設定され、１つの第１検出領域を構成する複数の分割電極とベース電極８とによる静電容量の検出を複数の第１検出領域について個別に行う個別検出で得られた複数の第１検出領域の静電容量に基づいた押圧信号（例えば、押圧信号Ｒ１３）を得る。このため、第１電極Ｔｘの延設方向に依存しない第１検出領域毎に押圧を検出することができる。よって、タッチ操作に係る位置検出を行う構成と押圧検出を行う構成で部品を共有することができる。
【００６０】
また、Ｘ方向に沿う複数の第２電極Ｒｘと、複数の第２電極Ｒｘと接続されて第２電極Ｒｘの自己容量が示すタッチ操作が行われた他方向の位置を示す第２信号１２を出力する第２信号出力部（例えば、第２電極出力部７１）とを有するので、第１電極Ｔｘと第２電極Ｒｘとによってより高い精度で二次元の位置を示す信号を得られる。
【００６１】
また、押圧が加えられた二次元の位置に基づいてタッチ操作が行われた二次元の位置を補正するので、ゴーストの発生を抑制することができ、より高い精度でタッチ検出を行うことができる。
【００６２】
また、第１電極Ｔｘを構成する複数の分割電極は、一方向（Ｙ方向）に並ぶので、簡易な構成で複数の第１検出領域に一方向の分解能を生じさせることができる。
【００６３】
（実施形態２）
次に、実施形態１と異なる本発明の実施形態である実施形態２について説明する。実施形態２の説明に係り、実施形態１と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００６４】
図１４は、本発明の実施形態２に係る表示装置１００Ａの主要構成例を示すブロック図である。実施形態２の表示装置１００Ａは、実施形態１の表示装置１００における信号出力部５に代えて、信号出力部５Ａを備える。また、実施形態２の表示装置１００Ａは、実施形態１の表示装置１００における演算部９に代えて、演算部９Ａを備える。なお、図１４等における「ミューチャル」の記載は、後述する相互容量方式に係る構成であることを示す。
【００６５】
信号出力部５Ａは、信号出力部５と同様の機能に加えて、相互容量信号出力部７２として機能する回路である。相互容量信号出力部７２は、相互容量方式で動作する第２電極Ｒｘからの出力に基づいたタッチ検出信号Ｒ２を出力する。
【００６６】
図１５〜図１７を参照して、相互容量方式のタッチ検出の基本原理について説明する。図１５は、相互容量方式のタッチ検出の基本原理を説明するための、指Ｆｉが接触または近接していない状態を表す説明図である。図１６は、図１５に示す指Ｆｉが接触または近接していない状態の等価回路の例を示す説明図である。図１７は、駆動信号及びタッチ検出信号の波形の一例を表す図である。なお、以下の説明では、指Ｆｉが接触または近接する場合を説明するが、指Ｆｉに限られず、導体を含むスタイラスペン等の装置であってもよい。
【００６７】
例えば、図１５に示すように、容量素子Ｃは、誘電体Ｄを挟んで互いに対向配置された一対の電極、駆動電極Ｅ２及びタッチ検出電極Ｅ３を備えている。図１６に示すように、容量素子Ｃは、その一端が交流信号源（駆動信号源）Ｓに結合され、他端はミューチャル信号出力部ＤＢの電圧検出器ＤＥＴに結合される。
【００６８】
交流信号源Ｓから駆動電極Ｅ２（容量素子Ｃの一端）に所定の周波数（例えば数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ程度）の交流矩形波Ｓｇ２を印加すると、タッチ検出電極Ｅ３（容量素子Ｃの他端）側に接続された電圧検出器ＤＥＴを介して、図１７に示すような出力波形（タッチ検出信号Ｒ２）が現れる。なお、この交流矩形波Ｓｇ２は、例えば、駆動ドライバ１５（図１９参照）が出力する駆動信号である。
【００６９】
指Ｆｉが接触（または近接）していない状態（非接触状態）では、図１５及び図１６に示すように、容量素子Ｃに対する充放電に伴って、容量素子Ｃの容量値に応じた出力（電流Ｉ）が流れる。図１７に示すように、電圧検出器ＤＥＴは、交流矩形波Ｓｇ２に応じた電流Ｉの変動を電圧の変動（実線の波形Ｖａ）に変換する。
【００７０】
一方、指Ｆｉが接触（または近接）した状態（接触状態）では、指Ｆｉによって形成される静電容量がタッチ検出電極Ｅ３と接している又は近傍にあることにより、駆動電極Ｅ２及びタッチ検出電極Ｅ３の間にあるフリンジ分の静電容量が遮られ、容量素子Ｃが非接触状態の容量値よりも小さい容量値の容量素子として作用する。そして、容量素子Ｃの変化に応じて変動する電流Ｉが流れる。図１７に示すように、電圧検出器ＤＥＴは、交流矩形波Ｓｇ２に応じた電流Ｉの変動を電圧の変動（点線の波形Ｖｂ）に変換する。この場合、波形Ｖｂは、上述した波形Ｖａと比べて振幅が小さくなる。これにより、波形Ｖａと波形Ｖｂとの電圧差分の絶対値｜Δｖ｜は、指Ｆｉなどの外部から近接する物体の影響に応じて変化することになる。なお、電圧検出器ＤＥＴは、波形Ｖａと波形Ｖｂとの電圧差分の絶対値｜Δｖ｜を精度よく検出するため、回路内のスイッチングにより、交流矩形波Ｓｇ２の周波数に合わせて、コンデンサの充放電をリセットする期間Ｒｅｓｅｔを設けた動作とすることがより好ましい。
【００７１】
図１８は、第１電極Ｔｘと第２電極Ｒｘの配置例及び第１電極Ｔｘの走査方向の例を表す斜視図である。実施形態２において、第１電極Ｔｘは、実施形態１と同様に表示部２による表示に用いられる電極及びタッチ検出部３による自己容量方式のタッチ検出電極Ｅ１として機能することに加えて、相互容量方式でタッチ検出を行うための駆動電極Ｅ２として機能する。また、第２電極Ｒｘは、実施形態１と同様にタッチ検出部３による自己容量方式のタッチ検出電極Ｅ１として機能することに加えて、相互容量方式でタッチ検出を行うためのタッチ検出電極Ｅ３として機能する。
【００７２】
第１基板２０においてＹ方向に沿って延設されてＸ方向に並ぶ第１電極Ｔｘと、第２基板３０においてＸ方向に沿って延設されてＹ方向に並ぶ第２電極Ｒｘとがねじれの位置関係で交差した電極パターンは、その交差部分に静電容量を生じさせる。タッチ検出部３では、駆動ドライバ１５が第１電極Ｔｘに対して交流矩形波Ｓｇ２を印加することに応じた第２電極Ｒｘの出力に基づいてミューチャル信号出力部ＤＢを有する相互容量信号出力部７２がタッチ検出信号Ｒ２を出力する。
【００７３】
図１８に示すように互いに交差した電極パターンは、検出領域内で静電容量式タッチセンサをマトリクス状に構成している。よって、タッチ検出部３のタッチ検出面として機能する表示面側の表示エリア部２１全体にわたって走査することにより、外部近接物体の接触又は近接が生じた位置の検出を行うことができるようになっている。具体的には、例えば、相互容量方式でタッチ検出動作を行う際、駆動ドライバ１５が、１つの第１電極Ｔｘ又は複数の第１電極Ｔｘを束ねた駆動電極ブロックを時分割的に線順次走査するように駆動する。これによって図１８に示す矢印が示す走査方向に沿ってタッチ検出が行われるようになっている。このように、実施形態２のタッチ検出機能付き表示パネル１は、複数の第２電極Ｒｘと接続されて第１電極Ｔｘに対する電圧の印加に応じて第１電極Ｔｘと第２電極Ｒｘとが生じさせる相互容量に基づいてタッチ操作が行われた二次元の位置を示す相互容量信号を出力する相互容量信号出力部７２を有する。
【００７４】
図１９は、実施形態２における分割電極の形状及び駆動ドライバ１５による駆動電極ブロックの例を示す図である。図１９では、１つの駆動電極ブロックとして扱われる１つ又は２つの電極に同一の網掛けをしている。すなわち、図１９に示す例では、２つの第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２の組、２つの第１電極Ｔｘ３，Ｔｘ４の組及び２つの第１電極Ｔｘ５，Ｔｘ６の組並びに１つの第１電極Ｔｘ７が独立した１つの駆動電極ブロックとして機能する。
【００７５】
図２０は、ずらし駆動を採用した場合の駆動電極ブロックの例を示す図である。駆動電極ブロックの具体的な形態は図１９に示す例に限らず任意であり、例えば図２０に示すようなずらし駆動等の仕組みを適用し、第１のタイミングで駆動される駆動電極ブロック群を構成する第１電極Ｔｘと、第２のタイミングで駆動される駆動電極ブロック群を構成する第１電極Ｔｘとが一部重複してもよい。
【００７６】
図２１は、実施形態２における押圧検出のために設定される複数の第１検出領域を網掛けの差異で区別して示す図である。実施形態２では、例えば図２１に示すように、第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３，Ｔｘ４の分割電極のうち領域（Ａ）側に配置されている４つの分割電極が配置されている領域が、１つの第１検出領域として設定されている。また、第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３，Ｔｘ４の分割電極のうち領域（Ｂ）側に配置されている４つの分割電極が配置されている領域が、１つの第１検出領域として設定されている。また、第１電極Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７の分割電極のうち領域（Ａ）側に配置されている３つの分割電極が配置されている領域が、１つの第１検出領域として設定されている。また、第１電極Ｔｘ５，Ｔｘ６，Ｔｘ７の分割電極のうち領域（Ｂ）側に配置されている３つの分割電極が配置されている領域が、１つの第１検出領域として設定されている。このように、実施形態２では、４つの第１検出領域が設定されている。実施形態２でも、実施形態１における分割電極の電気的な接続関係の切替（図１２参照）と同様の仕組みで、駆動電極ブロック単位（図１９参照）の電気的接続と第１検出領域単位（図２１参照）の電気的接続とを切替可能になっている。
【００７７】
実施形態２において第１電極Ｔｘを構成する複数の分割電極は、他方向（Ｘ方向）について２つの分割電極が位置する重複領域を有する。具体的には、実施形態１における３つの分割電極の形状が矩形状であったのに対し、実施形態２における２つの分割電極の形状は、例えば図１９及び図２１に示すようにＬ字状である。係るＬ字状の２つの分割電極は、一方が逆さになってＬ字の一辺が互いに噛み合うように配置されることで、実施形態１と同様、長手方向がＹ方向に沿う矩形状の第１電極Ｔｘを構成している。係る２つの分割電極同士が噛み合っている領域（Ａ＋Ｂ）は、Ｘ方向に２つの分割電極が位置する重複領域になっている。
【００７８】
実施形態２において、例えば図２１に示すタッチ操作位置Ｐ３，Ｐ４のように、Ｘ方向について略同一の位置で異なる分割電極が配置されている複数の領域（例えば、領域（Ａ）と領域（Ｂ））に対するマルチタッチが行われた場合を考える。この場合、実施形態２おける押圧信号出力部６２の出力（押圧信号Ｒ１４）では、Ｙ方向についてタッチ操作位置Ｐ３，Ｐ４の中間に位置する重複領域（例えば、領域（Ａ＋Ｂ））のタッチ操作位置Ｇ３と、タッチ操作位置Ｐ３，Ｐ４との区別が困難になることがある。これは、タッチ操作位置Ｐ３，Ｐ４に対するマルチタッチであってもタッチ操作位置Ｇ３に対するシングルタッチであっても領域（Ａ）と領域（Ｂ）の両方で押圧が検出されるからである。しかしながら、実施形態２の場合、タッチ操作の位置検出に相互容量方式が採用されているので、自己容量方式のような仕組みでのゴーストの発生は抑制されている。よって、実施形態２では、相互容量信号出力部７２から出力されるタッチ検出信号Ｒ２に基づいてタッチ操作の位置を求めることで、押圧が加えられているタッチ操作の位置を同時に求めることができる。
【００７９】
実施形態２では、相互容量方式でのタッチ操作の位置検出に加えて、実施形態１と同様の自己容量方式によるタッチ操作の位置検出を行ってよい。相互容量方式では、タッチ検出面に水滴が付着する等、タッチ操作の位置と異なる位置でタッチ操作と誤認するレベルで静電容量に影響を与える量の水分が検出領域に存在する場合、本来タッチ操作が行われていない位置をタッチ操作の位置として検出する可能性がある。自己容量方式では、係る水分による影響が抑制されているので、相互容量方式と自己容量方式の両方を採用することでより高い精度でタッチ検出を行うことができる。
【００８０】
具体的には、実施形態２では、例えば図２０に示す駆動電極ブロックと同様の組み合わせで第１電極Ｔｘを束ねてＸ方向のタッチ位置検出を自己容量方式で行う。実施形態２では、相互容量方式による二次元方向（ＸＹ方向）のタッチ位置検出によってタッチ操作の位置が求められるので、自己容量方式でのタッチ位置検出は、上記の水分による影響を排除することができる程度の分解能でよい。このため、実施形態２における自己容量方式でのタッチ位置検出の分解能は実施形態１に比して低い分解能であってもよく、信号出力部５Ａが有するセルフ信号出力部ＤＡの数を低減しやすい。セルフ信号出力部ＤＡの数の低減によって、信号出力部５Ａの回路規模を縮小することができる。
【００８１】
実施形態２の演算部９Ａは、実施形態１の演算部９におけるタッチ算出部９１に代えて、タッチ算出部９１Ａとして機能する回路である。タッチ算出部９１が自己容量方式の出力（第１信号Ｒ１１、第２信号Ｒ１２）に基づいてタッチ操作の位置を算出していたのに対し、タッチ算出部９１Ａは、相互容量方式の出力（タッチ検出信号Ｒ２）に基づいてタッチ操作の位置を算出する。具体的には、タッチ算出部９１Ａは、例えば、検出領域内で静電容量式タッチセンサをマトリクス状に構成している第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘの電極パターンを前提として、第１電極Ｔｘの駆動タイミングと第２電極Ｒｘの出力との関係に基づいて、タッチ操作を検出した静電容量式タッチセンサの位置を特定する演算を行う。
【００８２】
また、演算部９Ａは、演算部９におけるタッチ補正部９３に代えて、タッチ補正部９３Ａとして機能する。タッチ補正部９３が押圧算出部９２の算出結果に基づいてタッチ操作の位置を補正していたのに対し、タッチ補正部９３Ａは、タッチ算出部９１Ａが出力する相互容量方式でのタッチ操作の位置検出結果に対して上記で説明した水分の影響を抑制するための補正を行う。具体的には、タッチ補正部９３Ａは、タッチ算出部９１Ａの出力が示すタッチ検出位置のうち、例えば第１信号Ｒ１１，第２信号Ｒ１２に基づいて実施形態１と同様の方法で特定されるタッチ検出位置にも同様に含まれるタッチ検出位置を保持し、含まれないタッチ検出位置を排除する。このように、実施形態２の演算部９Ａは、相互容量信号に基づいてタッチ操作が行われた二次元の位置を算出するタッチ算出部９１Ａと、第１信号Ｒ１１に基づいてタッチ算出部９１Ａにより算出された二次元の位置を補正するタッチ補正部９３Ａとして機能する。
【００８３】
図２２は、実施形態２における走査線１２、信号線１３、第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘに係る信号の関係の一例を示すタイミングチャートである。実施形態２では、例えば図２２に示すように、実施形態１と同様、表示出力が行われる表示期間（ステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７，Ｓ１９）と、他の期間（ステップＳ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ２０）とが交互に設けられる。実施形態２における他の期間とは、相互容量方式での二次元方向（ＸＹ方向）のタッチ位置検出、自己容量方式でのＸ方向のタッチ位置検出、自己容量方式でのＹ方向のタッチ位置検出若しくは押圧検出のいずれか一つが行われる期間である。実施形態２における表示期間は、実施形態１における表示期間と同様である。また、実施形態２における自己容量方式でのＸ方向のタッチ位置検出、自己容量方式でのＹ方向のタッチ位置検出及び押圧検出の期間（ステップＳ１６，Ｓ１８，Ｓ２０）は、実施形態１におけるこれらの期間と同様である。図２２では、ステップＳ２１以降の期間の図示を省略しているが、実際には、ステップＳ２１以降の期間では、ステップＳ１１〜Ｓ２０の期間が同様の順序で繰り返される。ステップＳ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１８，Ｓ２０は、順不同である。また、ステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，…とステップＳ１２，Ｓ１４，Ｓ１６，…のタイミングの前後関係は入れ替わってもよい。
【００８４】
静電容量方式でのタッチ位置検出期間は、例えば、タッチ検出（ステップＳ１２）とノイズ検出（ステップＳ１４）の２つの期間を含む。ステップＳ１２の期間では、相互容量信号出力部７２が、駆動電極ブロックの走査に応じた第２電極Ｒｘからの出力を得る。ステップＳ１４の期間では、相互容量信号出力部７２が、走査されていない駆動電極ブロックと第２電極Ｒｘとの静電容量が示す出力をノイズ成分として得る。相互容量信号出力部７２は、ステップＳ１２で得た出力からステップＳ１４で得たノイズ成分を排除してタッチ検出信号Ｒ２を出力する。なお、ステップＳ１２，Ｓ１４の期間における信号線１３は、フローティング状態である。また、ステップＳ１２，Ｓ１４の期間における走査線１２は、表示期間と同様の接続状態である。
【００８５】
以上、実施形態２によれば、相互容量に基づいてタッチ操作が行われた二次元の位置を得られるので、タッチ操作が行われた位置をより高い精度で示す情報を得られる。特に、図２２を参照した説明では、相互容量方式でのタッチ検出、自己容量方式でのタッチ検出及び押圧検出を組み合わせている。これによって、相互容量方式でのタッチ検出を用いたより確実なゴーストの消去と、自己容量方式でのタッチ検出を用いた水分の影響の抑制と、押圧検出による押圧の位置及び押圧の度合いの検出を実現することができ、タッチ操作の位置及び押圧に係る検出をより高い精度で実現することができる。すなわち、実施形態２によれば、自己容量方式でのタッチ検出と押圧検出との組み合わせ、相互容量方式でのタッチ検出領域と押圧検出との組み合わせよりもさらに高い精度でタッチ操作の位置及び押圧に係る検出を行うことができる。
【００８６】
また、相互容量方式で求められた二次元の位置を自己容量方式で求められた位置で補正するので、相互容量方式における水分の影響を抑制することができ、より高い精度でタッチ検出を行うことができる。
【００８７】
また、他方向（Ｘ方向）について２つの分割電極が位置する重複領域を有するので、より少ない分割電極で一方向（Ｙ方向）の分解能をより高めることができる。
【００８８】
（実施形態２の変形例）
次に、実施形態２の変形例である変形例について説明する。変形例の説明に係り、実施形態２と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００８９】
図２３は、変形例１における分割電極の形状及び押圧検出のために設定される複数の第１検出領域を網掛けの差異で区別して示す図である。変形例１では、第１電極Ｔｘを構成する複数の分割電極の各々が一方向（Ｙ方向）にテーパー又は逆テーパーがついた形状である。具体的には、例えば図２３に示すように、変形例１の第１電極Ｔｘは、第１電極Ｔｘの形状である矩形の２つの対角線のうち一方をなぞる分割線で２つに分割されている分割電極Ｔｊ，Ｔｋを有する。変形例１における分割電極Ｔｊ，Ｔｋは、形状が異なることを除いて実施形態２の分割電極と同様の構成である。駆動ドライバ１５側を一端側として見た場合、分割電極Ｔｋは他端側に向かって細くなるテーパーを有し、分割電極Ｔｊは他端側に向かって太くなる逆テーパーを有する。
【００９０】
図２４は、テーパー又は逆テーパーがついた形状の分割電極と信号線１３との関係の一例を模式的に示す図である。変形例１では、信号線１３とＤＤＩＣ４との間の接続と非接続とを切り替えて非接続時に信号線１３をフローティング状態にするスイッチ部ＳＨが設けられている。また、変形例１では、信号線１３を介して分割電極Ｔｊと分割電極Ｔｋとを電気的に接続する接続経路を開閉するスイッチ部ＳＩが設けられている。変形例１において、スイッチ部ＳＨ，ＳＩは、相互容量方式での二次元方向（ＸＹ方向）のタッチ位置検出（ステップＳ１２，Ｓ１４）並びに自己容量方式でのＸ方向のタッチ位置検出（ステップＳ１６）及び自己容量方式でのＹ方向のタッチ位置検出（ステップＳ１８）が行われている期間に接続状態になる。これによって、信号線１３を介して分割電極Ｔｊと分割電極Ｔｋとをショートさせて分割電極Ｔｊ，Ｔｋ及び信号線１３が連続する電気的構成を１つの電極として作用させることができ、タッチ操作の位置検出精度が向上する。一方、スイッチ部ＳＨは、押圧検出（ステップＳ２０）の期間に少なくともスイッチ部ＳＨを非接続状態にする。これによって、信号線１３をフローティング状態にして信号線１３を介したノイズの伝搬を抑制することができる。
【００９１】
図２５は、実施形態２に係る他の具体的態様の一例を示す説明図である。図２３及び図２４を参照して実施形態２の変形例について説明したが、実施形態２においても、実施形態１と同様、第１電極Ｔｘを構成する複数の分割電極の具体的な形態は、適宜変更可能である。例えば、図２５に示すように、実施形態２における複数の分割電極を実施形態１における複数の分割電極（図８等参照）としてもよい。図２５では、実施形態２における「ミューチャル期間（ＸＹ）」、すなわち、静電容量方式でのタッチ位置検出期間（ステップＳ１２，Ｓ１４）において駆動電極Ｅ２として機能する第１電極Ｔｘ及びタッチ検出電極Ｅ３として機能する第２電極Ｒｘの両方が用いられることを示している。図２５では、駆動電極Ｅ２として機能する第１電極Ｔｘにずらし駆動（図２０参照）が採用されているが、具体的な駆動方式は適宜変更可能である。また、図２５では、自己容量方式でのＸ方向のタッチ位置検出（ステップＳ１６）においてそれぞれ１つの電極として扱われる１つ又は２つの第１電極Ｔｘに同一の網掛けをしている（図８参照）。また、図２５では、自己容量方式でのＹ方向のタッチ位置検出（ステップＳ１８）において用いられる第２電極Ｒｘを示している（図９参照）。また、図２５では、押圧検出の期間（ステップＳ２０）においてそれぞれ１つの第１検出領域として機能する分割電極を網掛けで区別している（図１１参照）。図２５に示す例では、分割電極の電気的な接続関係の切替に係る構成として実施形態１と同様の構成を採用することができる（図１２参照）。このように、実施形態２に係る特徴のうち実施形態１と共通の特徴については、実施形態１と同様にしてもよい。逆に、図１９、図２１及び図２３を参照して説明した実施形態２及びその変形例における特徴を実施形態１に採用してもよい。また、図２５に示す例に限らず、実施形態１のようなＹ方向に並ぶ複数の分割電極の一部又は全部が、図１９を参照して説明したような重複領域を有していてもよいし、図２３を参照して説明したようなテーパー又は逆テーパーがついた形状であってもよい。
【００９２】
（実施形態３）
次に、実施形態１，２と異なる本発明の実施形態である実施形態３について説明する。実施形態３の説明に係り、実施形態１，２と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００９３】
図２６は、本発明の実施形態３に係る表示装置１００Ｂの主要構成例を示すブロック図である。実施形態３の表示装置１００Ｂは、実施形態２の表示装置１００Ａにおける信号出力部５Ａに代えて、信号出力部５Ｂを備える。また、実施形態３の表示装置１００Ｂは、実施形態２の表示装置１００における演算部９Ａに代えて、演算部９Ｂを備える。実施形態３におけるタッチ操作の位置検出の仕組みは、例えば、相互容量方式による二次元方向（ＸＹ方向）の位置検出を自己容量方式で補正する仕組みであり、実施形態２と同様である。
【００９４】
図２７は、実施形態３における分割電極の形状及び押圧検出のために設定される複数の第１検出領域を網掛けの差異で区別して示す図である。実施形態３では、例えば図２７に示すように、各々の第１電極Ｔｘが４つの分割電極で構成されている。係る４つの分割電極の具体的な形態は、例えばＹ方向について表示エリア部２１の幅以上の延設長を有する第１電極Ｔｘを４等分するよう設定された領域（ｅ），（ｆ），（ｇ），（ｈ）の各々に電極の面積の全て又は大部分（図３０等参照）が位置するよう配置された形態である。図２７に示す例では、領域（ｅ），（ｆ），（ｇ），（ｈ）の各々が第１検出領域として設定されているが、これは一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。
【００９５】
信号出力部５Ｂは、信号出力部５Ａにおける押圧信号出力部６２が押圧信号出力部６２Ａとして機能する点を除いて、信号出力部５Ａと同様である。押圧信号出力部６２Ａの出力（押圧信号Ｒ１５）は、実施形態１，２の押圧信号出力部６２と同様の出力に加えて、第１検出領域とは別に設定された第２検出領域を用いた出力を含む。第２検出領域は、例えば、第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，…，Ｔｘ７がそれぞれ設けられている領域である。すなわち、実施形態３における第２検出領域は、例えば、複数の第１電極Ｔｘのうち１つが配置されている領域である。第２検出領域は、複数の第１電極Ｔｘのうち１つ以上が配置されている領域であってもよい。例えば、図１９で例示した駆動電極ブロックと同様の組み合わせで２つの第１電極Ｔｘが配置されている領域を第２検出領域としてもよい。
【００９６】
図２８は、実施形態３における走査線１２、信号線１３、第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘに係る信号の関係の一例を示すタイミングチャートである。実施形態３では、例えば図２８に示すように、実施形態１，２と同様、表示出力が行われる表示期間（ステップＳ３１，Ｓ３３，Ｓ３５，Ｓ３７，Ｓ３９，Ｓ４１）と、他の期間（ステップＳ３２，Ｓ３４，Ｓ３６，Ｓ３８，Ｓ４０，Ｓ４２）とが交互に設けられる。実施形態３における他の期間とは、相互容量方式での二次元方向（ＸＹ方向）のタッチ位置検出、自己容量方式でのＸ方向のタッチ位置検出、自己容量方式でのＹ方向のタッチ位置検出若しくはＸ方向の押圧検出又はＹ方向の押圧検出のいずれか一つが行われる期間である。実施形態３における表示期間は、実施形態１，２における表示期間と同様である。また、実施形態３における相互容量方式での二次元方向（ＸＹ方向）のタッチ位置検出、自己容量方式でのＸ方向のタッチ位置検出及び自己容量方式でのＹ方向のタッチ位置検出の期間（ステップＳ３２，Ｓ３４，Ｓ３６，Ｓ３８）は、実施形態２におけるこれらの期間と同様である。ただし、ステップＳ３６における自己容量方式でのＸ方向のタッチ位置検出は、第２検出領域単位で行われる。図２８では、ステップＳ４３以降の期間の図示を省略しているが、実際には、ステップＳ４３以降の期間では、ステップＳ３１〜Ｓ４２の期間が同様の順序で繰り返される。ステップＳ３２，Ｓ３４，Ｓ３６，Ｓ３８，Ｓ４０，Ｓ４２は、順不同である。また、ステップＳ３１，Ｓ３３，Ｓ３５，…とステップＳ３２，Ｓ３４，Ｓ３６，…のタイミングの前後関係は入れ替わってもよい。
【００９７】
ステップＳ４０におけるＸ方向の押圧検出は、第２検出領域単位で行われる。なお、ステップＳ４０の期間における走査線１２，信号線１３は、フローティング状態である。また、ステップＳ４０の期間における第２電極Ｒｘは、所定の電位（固定電位）である。ここで、ステップＳ３６の期間は、第１期間として機能する。また、ステップＳ４０の期間は、第２期間として機能する。
【００９８】
図２９は、第１期間と第２期間の差異を模式的に示す図である。ステップＳ３６のような第１期間では、第２電極Ｒｘの電位が変化するアクティブシールド状態である。これによって、第１電極Ｔｘと外部の容量（例えば、指Ｆｉ等）との間で生じる電界が第２電極Ｒｘに向かわなくなる。このような第１期間に自己容量方式のタッチ検出電極Ｅ１として機能する第１電極Ｔｘから得られる出力信号の成分は、合成成分ＰＬ１のようになる。合成成分ＰＬ１は、第１電極Ｔｘと指Ｆｉ等との間の電界による成分ＵＰ１（上成分）と、第１電極Ｔｘとベース電極８との間の距離Ｉｎに応じた静電容量ＣＰがもたらす成分ＵＤ１（下成分）とが合成された成分である。よって、合成成分ＰＬ１は、以下の式（１）で求められることになる。
ＰＬ１＝ＵＰ１＋ＵＤ１…（１）
【００９９】
一方、ステップＳ４０のような第２期間では、第２電極Ｒｘの電位が固定電位である。これによって、第１電極Ｔｘと外部の容量（例えば、指Ｆｉ等）との間で生じる電界の一部が第２電極Ｒｘに向かう。このような第２期間に自己容量方式のタッチ検出電極Ｅ１として機能する第１電極Ｔｘから得られる出力信号の成分は、合成成分ＰＬ２のようになる。合成成分ＰＬ２は、第１電極Ｔｘと指Ｆｉ等との間の電界による成分ＵＰ２（上成分）と、第１電極Ｔｘとベース電極８との間の距離Ｉｎに応じた静電容量ＣＰがもたらす成分ＵＤ２（下成分）と、第２電極Ｒｘが固定電位であることによって加わる成分（Ｚ）が合成された成分である。
【０１００】
合成成分ＰＬ１，ＰＬ２のうち、押圧を示す成分は、成分ＵＤ１，ＵＤ２である。第１期間と第２期間でタッチ操作位置及び押圧が同一である場合、成分ＵＤ１と成分ＵＤ２とは等しい。また、この場合、第２電極Ｒｘが固定電位であることで成分ＵＰ２に与えられている影響を第２電極Ｒｘの状態に応じた固定値（α）を用いて表すと、ＵＰ２＝ＵＰ１／αとすることができる。これらを考慮すると、合成成分ＰＬ２は、以下の式（２）で求められることになる。
ＰＬ２＝ＵＰ２＋ＵＤ２＋Ｚ
＝（ＵＰ１／α）＋ＵＤ１＋Ｚ…（２）
【０１０１】
αは、第２電極Ｒｘの固定電位の設定に基づいて求めることができる。また、第２電極Ｒｘが固定電位であることによって加わる成分（Ｚ）は、タッチ操作が行われていない場合の当該成分をあらかじめ測定しておくことで求めることができる。よって、上記の式（１），（２）に基づいて、以下の式（３），（４）の連立方程式を解くことで成分ＵＤ１を求めることができる。すなわち、第１期間に得られる出力信号と第２期間に得られる出力信号とに基づいて、押圧を検出することができる。演算部９Ｂの押圧算出部９２Ａは、式（１）〜（４）を用いて説明した仕組みに基づいて押圧を算出する回路である。
ＵＤ１＝ＰＬ１−ＵＰ１…（３）
ＵＤ１＝ＰＬ２−（ＵＰ１／α）−Ｚ…（４）
【０１０２】
このように、実施形態３における押圧信号は、１つの第２検出領域を構成する第１電極Ｔｘとベース電極８とによる静電容量の検出を、複数の第２検出領域毎に、第２電極Ｒｘの電位が変化するアクティブシールド状態である第１期間、及び、第２電極Ｒｘが固定電位である第２期間について個別に行うことで得られた複数の第２検出領域の静電容量が示す情報を含む。なお、ステップＳ３６の期間の出力は、第１信号出力部６１の出力（第１信号Ｒ１１）である。このように、実施形態３では、第１信号Ｒ１１が、演算部９Ｂの押圧算出部９２Ａに利用されることになる。押圧算出部９２Ａは、第１期間に得られた複数の第２検出領域の静電容量と第２期間に得られた複数の第２検出領域の静電容量の差分に基づいて押圧の度合い及び押圧が加えられた他方向（Ｘ方向）の位置を算出する第２押圧算出部９４として機能する。実施形態３における第１信号Ｒ１１は、実施形態２と同様、演算部９Ｂのタッチ補正部９３Ａにも利用される。
【０１０３】
図２８のステップＳ４２におけるＹ方向の押圧検出は、実施形態１における押圧検出、すなわち、第１検出領域単位で行われる押圧検出と同様である。係る押圧検出に基づいた押圧の検出結果と上記の第１期間の出力信号と第２期間の出力信号に基づいた押圧の検出結果とを併用することで、より高い精度で押圧を検出することができる。なお、ステップＳ４２の期間における走査線１２，信号線１３は、フローティング状態である。また、ステップＳ４２の期間における第２電極Ｒｘは、所定の電位（固定電位）である。
【０１０４】
実施形態３では、ステップＳ４２による第１検出領域を用いた押圧検出を第２期間として扱ってもよい。この場合、第１検出領域を用いた第１期間として機能する新たな期間を設定してもよい。具体的には、第２電極Ｒｘの電位が変化するアクティブシールド状態で第１検出領域を用いた自己容量方式でのタッチ検出を行う期間を新たな期間として設定することで、係る新たな期間の出力信号とステップＳ４２の期間の出力信号とに基づいて、上記の成分ＵＤ１を求める仕組みと同様の仕組みで押圧検出を行うことができる。この場合、実施形態３において信号出力部５Ｂが出力する押圧信号は、第２電極Ｒｘの電位が変化するアクティブシールド状態である第１期間中における個別検出で得られた複数の第１検出領域の静電容量が示す情報と、第２電極Ｒｘが固定電位である第２期間中における個別検出で得られた複数の第１検出領域の静電容量が示す情報とを含むことになる。また、押圧算出部９２Ａは、第１期間に得られた複数の第１検出領域の静電容量と第２期間に得られた複数の第１検出領域の静電容量の差分に基づいて押圧の度合い及び押圧が加えられた一方向（Ｙ方向）の位置を算出する第１押圧算出部９５として機能する。新たな期間は、ステップＳ３８の期間を置換することで設定されてもよい。
【０１０５】
図３０は、実施形態３における分割電極の電気的な接続関係の切替に係る構成の例を模式的に示す回路図である。なお、図２７における分割電極の網掛けと、図３０におけるセルフ信号出力部ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ５，ＤＡ６，ＤＡ７の網掛けとは対応関係を有する。すなわち、同一の網掛けが施されている分割電極とセルフ信号出力部ＤＡ１，ＤＡ２，ＤＡ３，ＤＡ５，ＤＡ６，ＤＡ７とが接続される。
【０１０６】
分割電極は、一部の分割電極は、配線を兼ねる延出部を有していてもよい。具体的には、例えば図３０に示すように、領域（ｆ）に配置されている分割電極は、領域（ｅ）側に延出された延出部を有する。また、領域（ｇ）に配置されている分割電極は、領域（ｈ）側に延出された延出部を有する。領域（ｅ），（ｈ）に配置されている分割電極は、矩形状であり、それぞれの領域内で隣接する領域から延出されている延出部と非接触となるよう配置されている。
【０１０７】
また、分割電極と駆動ドライバ１５（又は第１電極出力部６Ａ）とを接続する配線の一部に信号線１３を用いてもよい。具体的には、例えば図３０に示すように、領域（ｅ），（ｆ）の分割電極と切替回路ＧＳ２とを接続する配線として、信号線１３を用いるようにしてもよい。より具体的には、信号線１３は、スイッチ部ＳＨ２を介して領域（ｅ）又は（ｆ）の分割電極と接続されている。また、信号線１３は、スイッチ部ＳＨ１を介して切替回路ＧＳ２と接続されている。スイッチ部ＳＨ１，ＳＨ２を接続状態にすることで、領域（ｅ），（ｆ）の分割電極と切替回路ＧＳ２とを接続することができる。スイッチ部ＳＨ１，ＳＨ２を非接続状態にすることで、領域（ｅ），（ｆ）の分割電極と切替回路ＧＳ２とを非接続とするとともに、信号線１３をフローティング状態にすることができる。
【０１０８】
分割電極と、駆動ドライバ１５及び第１電極出力部６Ａとの接続経路には、切替回路ＧＳ２及び切替回路ＧＳ３が設けられている。切替回路ＧＳ２は、例えば、接続線Ｌと、スイッチ部ＳＥ４，ＳＥ５，ＳＥ６と、第１状態接続線Ｌｘ１１，Ｌｘ１２，Ｌｘ１３，Ｌｘ１４，…と、第２状態接続線Ｌｐ１１，Ｌｐ１２，Ｌｐ１３，Ｌｐ１４とを有する。切替回路ＧＳ３は、例えば、スイッチ部ＳＥ７，ＳＥ８を有する。
【０１０９】
接続線Ｌは、一端側が領域（ｇ）又は領域（ｈ）の分割電極に個別に接続され、第１電極出力部６側に向かう他端側が２つに分岐している。なお、信号線１３を介して切替回路ＧＳ２と接続されている分割電極と接続されているスイッチ部ＳＥ４のスイッチの他端側も、同様に２つに分岐している。スイッチ部ＳＥ４，ＳＥ５は、係る他端側の２つの分岐線の各々に個別に設けられて、分岐線の電気的な接続と非接続とを切り替えるスイッチを有する。
【０１１０】
第１状態接続線Ｌｘ１１，Ｌｘ１２，Ｌｘ１３，Ｌｘ１４は、スイッチ部ＳＥ４が設けられた複数の分岐線の他端同士を接続する。具体的には、第１状態接続線Ｌｘ１１は、第１電極Ｔｘ１を構成する領域（ｅ），（ｆ），（ｇ），（ｈ）の４つの分割電極と接続されている分岐線の他端同士を接続する。同様に、第１状態接続線Ｌｘ１２，Ｌｘ１３，Ｌｘ１４，…は、それぞれ、第１電極Ｔｘ２，Ｔｘ３，Ｔｘ４，…を構成する領域（ｅ），（ｆ），（ｇ），（ｈ）の４つの分割電極と接続されている分岐線の他端同士を接続する。
【０１１１】
第２状態接続線Ｌｐ１１，Ｌｐ１２，Ｌｐ１３，Ｌｐ１４は、スイッチ部ＳＥ５が設けられた複数の分岐線の他端同士を接続する。具体的には、第２状態接続線Ｌｐ１１は、領域（ｇ）に設けられた第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，…，Ｔｘ７の分割電極と接続されている分岐線の他端同士を接続する。また、第２状態接続線Ｌｐ１２は、領域（ｈ）に設けられた第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，…，Ｔｘ７の分割電極と接続されている分岐線の他端同士を接続する。また、第２状態接続線Ｌｐ１３は、領域（ｅ）に設けられた第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，…，Ｔｘ７の分割電極と接続されている分岐線の他端同士を接続する。また、第２状態接続線Ｌｐ１４は、領域（ｆ）に設けられた第１電極Ｔｘ１，Ｔｘ２，…，Ｔｘ７の分割電極と接続されている分岐線の他端同士を接続する。
【０１１２】
スイッチ部ＳＥ６は、切替回路ＧＳ３との接続線と、第１状態接続線Ｌｘ１１，Ｌｘ１２，Ｌｘ１３，Ｌｘ１４，…又は第２状態接続線Ｌｐ１１，Ｌｐ１２，Ｌｐ１３，Ｌｐ１４のいずれか一方とを接続する。スイッチ部ＳＥ６が第１状態接続線Ｌｘ１１，Ｌｘ１２，Ｌｘ１３，Ｌｘ１４，…と接続される際、スイッチ部ＳＥ４は接続状態になり、スイッチ部ＳＥ５は非接続状態になる。スイッチ部ＳＥ６が第２状態接続線Ｌｐ１１，Ｌｐ１２，Ｌｐ１３，Ｌｐ１４と接続される際、スイッチ部ＳＥ４は非接続状態になり、スイッチ部ＳＥ５は接続状態になる。このように、複数の分割電極は、スイッチ部ＳＥ６によってセルフ信号出力部ＤＡ１１，ＤＡ１２，ＤＡ１３，ＤＡ１４，…と接続された系統によって電気的な接続関係を成立させる。
【０１１３】
切替回路ＧＳ３は、切替回路ＧＳ２との接続線と、駆動ドライバ１５又は第１電極出力部６Ａが有するセルフ信号出力部ＤＡ１１，ＤＡ１２，ＤＡ１３，ＤＡ１４，…のいずれか一方とを接続する。具体的には、一端側が切替回路ＧＳ２と接続されている接続線は、他端側が２つに分岐している。スイッチ部ＳＥ７は、２つに分岐した接続線の他端側の一方と駆動ドライバ１５との間の接続と非接続とを切り替えるスイッチを有する。スイッチ部ＳＥ８は、２つに分岐した接続線の他端側の他方と第１電極出力部６Ａが有するセルフ信号出力部ＤＡ１１，ＤＡ１２，ＤＡ１３，ＤＡ１４，…との間の接続と非接続とを切り替える。セルフ信号出力部ＤＡ１１，ＤＡ１２，ＤＡ１３，ＤＡ１４，…は、第１電極出力部６Ａが有する複数のセルフ信号出力部ＤＡを個別に識別するために符号に下付き番号を付して説明しているものである。スイッチ部ＳＥ７が接続状態であり、スイッチ部ＳＥ８が非接続状態であることで、分割電極と駆動ドライバ１５とを接続することができる。また、スイッチ部ＳＥ７が非接続状態であり、スイッチ部ＳＥ８が接続状態であることで、分割電極とセルフ信号出力部ＤＡ１１，ＤＡ１２，ＤＡ１３，ＤＡ１４，…とを接続することができる。切替回路ＧＳ３のような構成により、相互容量方式における第１電極Ｔｘの駆動と自己容量方式における第１電極Ｔｘを用いたタッチ検出とを両立することができる。実施形態２でも、同様の構成を採用することができる。
【０１１４】
図３１は、延出部を有する分割電極の別の形態例を示す図である。図３１では、Ｘ方向に並ぶ２つの第１電極Ｔｘに符号Ｔｘａ，Ｔｘｂを付している。また、領域（ｅ），（ｆ），（ｇ），（ｈ）にそれぞれ配置されている第１電極Ｔｘａ，Ｔｘｂの分割電極に、それぞれ符号ｅａ，ｆａ，ｇａ，ｈａ，ｅｂ，ｆｂ，ｇｂ，ｈｂを付している。領域（ｅ），（ｆ），（ｇ），（ｈ）の４つの分割電極は、信号線１３を介さず接続可能に設けられてもよい。具体的には、例えば図３１に示すように、領域（ｅ）の分割電極ｅａ，ｅｂが、領域（ｆ），（ｇ），（ｈ）に延出されている延出部を有していてもよい。また、領域（ｆ）の分割電極ｆａ，ｆｂが、領域（ｇ），（ｈ）に延出されている延出部を有していてもよい。また、領域（ｇ）の分割電極ｇａ，ｇｂが、領域（ｈ）に延出されている延出部を有していてもよい。このように、駆動ドライバ１５、第１電極出力部６Ａに対して相対的に遠方に位置する領域に配置されている分割電極が延出部を介して接続されてもよい。
【０１１５】
分割電極は、例えば酸化インジウムスズ（ＩＴＯ：Indium  Tin  Oxide）を用いた膜状の透明電極Ｂａｓｅと、透明電極Ｂａｓｅに格子状に設けられた金属配線Ｌｉｎｅとを有する。分割電極は、透明電極Ｂａｓｅによって透光性を獲得すると共に、金属配線Ｌｉｎｅによって透明電極Ｂａｓｅのみの場合に比してより高い導電性を獲得する。分割電極が設けられる第１電極Ｔｘの層は、透明電極Ｂａｓｅ及び金属配線Ｌｉｎｅが積層された層を切断部Ｃｕｔで切断することで複数の分割電極として設けられる。また、第１電極Ｔｘの層には、切断部Ｃｕｔを目立たなくするためのミシン目Ｍが形成されていてもよい。
【０１１６】
図３２は、１つの分割電極の接続に複数の信号線１３を用いる形態例を示す図である。図３２に示す例では、Ｘ方向に並ぶ２つの第１電極Ｔｘに符号Ｔｘｃ，Ｔｘｄを付している。また、領域（ｉ），（ｊ），（ｋ），（ｌ），（ｍ）にそれぞれ配置されている第１電極Ｔｘｃ，Ｔｘｄの分割電極と電気的な接続関係が成立し得る接続線に、それぞれ符号ｉｃ，ｊｃ，ｋｃ，ｌｃ，ｍｃ，ｉｄ，ｊｄ，ｋｄ，ｌｄ，ｍｄを付している。図３２に示す例では、例えば第１電極Ｔｘを５等分するよう設定された領域（ｉ），（ｊ），（ｋ），（ｌ），（ｍ）の各々に電極の面積の大部分が位置する分割電極が配置されている。また、領域（ｌ）の分割電極は、領域（ｍ）に延出されている延出部を有する。また、領域（ｊ）の分割電極は、領域（ｉ）に延出されている延出部を有する。また、領域（ｋ）の分割電極は、領域（ｌ），（ｍ）に延出されている延出部を有する。
【０１１７】
図３２では、接続線ｉｃ，ｊｃ，ｋｃ，ｌｃ，ｍｃ，ｉｄ，ｊｄ，ｋｄ，ｌｄ，ｍｄが設けられている一端側（図３２の下方）から見て相対的に遠方に位置する領域（ｉ），（ｊ）に配置されている分割電極が、複数の信号線１３を介して接続線ｉｃ，ｊｃ，ｉｄ，ｊｄとの電気的な接続関係を成立させる。具体的には、接続線ｉｃ，ｉｄは、他端側に向かって３つに分岐しており、スイッチ部ＳＨ１の３つのスイッチ、３つの信号線１３及びスイッチ部ＳＨ２の３つのスイッチを介して他端側で１つに収束されて領域（ｉ）の分割電極と接続されている。また、接続線ｊｃ，ｊｄは、他端側に向かって４つに分岐しており、スイッチ部ＳＨ１の４つのスイッチ、４つの信号線１３及びスイッチ部ＳＨ２の４つのスイッチを介して他端側で１つに収束されて領域（ｊ）の分割電極と接続されている。このように、接続線と分割電極との間の配線長に応じて接続に用いる信号線１３の数を増やすことで、分割電極と他の構成を接続する系統における導電率をより高めることができ、より微弱な信号を識別可能な状態で伝送することができるようになる。図２７、図３０〜図３２の形態を例として実施形態３の分割電極について説明したが、これらの形態はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。また、各実施形態で例示した分割電極の形態は、他の実施形態でも採用可能である。
【０１１８】
以上、実施形態３によれば、第１期間と第２期間とを設けることで、押圧の度合いを示す成分（例えば、成分ＵＤ１，ＵＤ２）をより高い精度で抽出することができる。
【０１１９】
なお、上記では表示部とタッチ検出部とが一体化した所謂インセルタイプの表示デバイスを例示したが、表示部とタッチ検出部がそれぞれ独立した所謂アウトセルタイプであってもよい。その場合、タッチ検出部は、第１電極Ｔｘ、第２電極Ｒｘに対応する構成を有する。また、表示部は省略可能である。また、上記で説明した実施形態及び変形例では、表示部として液晶表示装置が適用された場合を例示したが、その他の適用例として、有機ＥＬ表示装置、その他の自発光型表示装置、あるいは電気泳動素子等を有する電子ペーパー型表示装置等、あらゆるフラットパネル型の表示装置が挙げられる。また、中小型から大型まで、特に限定することなく適用が可能である。
【０１２０】
第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘは、ストライプ状に複数に分割される矩形状に限られない。例えば、第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘの少なくとも一方は、櫛歯形状であってもよい。第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘの少なくとも一方を複数に分割する切断部（例えば、切断部Ｃｕｔ）の形状は直線状であっても、曲線状であってもよい。第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘは、例えばＩＴＯを素材とするが、具体的な構成及び態様は、適宜変更可能である。第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘは、金属製の導電材料であってもよい。この場合、タッチ検出電極Ｅ３は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、モリブデン（Ｍｏ）又はこれらの合金の少なくとも１つの金属材料を用いた構成として設けられる。第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘは、これらの金属材料を１以上用いて、複数積層した積層体であってもよい。第１電極Ｔｘ及び第２電極Ｒｘに金属製の導電材料を用いる場合は、メッシュ加工を施した所謂メタルメッシュ（Metal  Mesh）の構成としたり、黒色材料でメッキ加工するなどの不可視化処理をするとより良い。また、第２電極Ｒｘは省略されてもよい。
【０１２１】
また、実施形態及び変形例において述べた態様によりもたらされる他の作用効果について本明細書記載から明らかなもの、又は当業者において適宜想到し得るものについては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。
【符号の説明】
【０１２２】
１      タッチ検出機能付き表示パネル
２      表示部
３      タッチ検出部
４      ＤＤＩＣ
５，５Ａ，５Ｂ  信号出力部
６，６Ａ      第１電極出力部
８      ベース電極
９，９Ａ，９Ｂ  演算部
１２    走査線
１３    信号線
１４，１４ａ，１４ｂ  ゲートドライバ
１５    駆動ドライバ
２０    第１基板
２５，３５  偏光板
６１    第１信号出力部
６２，６２Ａ，６２Ｂ  押圧信号出力部
７１    第２電極出力部
７２    相互容量信号出力部
９１，９１Ａ  タッチ算出部
９２，９２Ａ，９２Ｂ  押圧算出部
９３，９３Ａ  タッチ補正部
１００，１００Ａ，１００Ｂ  表示装置
ＢＬ    バックライト
ＣＰ    静電容量
ＤＡ    セルフ信号出力部
ＤＢ    ミューチャル信号出力部
ＦＰＣ  フレキシブルプリント基板
Ｉｎ    距離
ＬＣ    液晶層
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４  タッチ操作位置
Ｇ１，Ｇ２  ゴースト発生位置
ＧＳ１，ＧＳ２，ＧＳ３  切替回路
Ｐｉｘ  画素
Ｒ１，Ｒ２  タッチ検出信号
Ｒ１１  第１信号
Ｒ１２  第２信号
Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５  押圧信号
Ｒｘ    第２電極
ＳＨ，ＳＨ１，ＳＨ２  スイッチ部
Ｔｊ，Ｔｋ  分割電極
Ｔｘ    第１電極
【図１】
0006700896.tif 000002
【図２】
0006700896.tif 000003
【図３】
0006700896.tif 000004
【図４】
0006700896.tif 000005
【図５】
0006700896.tif 000006
【図６】
0006700896.tif 000007
【図７】
0006700896.tif 000008
【図８】
0006700896.tif 000009
【図９】
0006700896.tif 000010
【図１０】
0006700896.tif 000011
【図１１】
0006700896.tif 000012
【図１２】
0006700896.tif 000013
【図１３】
0006700896.tif 000014
【図１４】
0006700896.tif 000015
【図１５】
0006700896.tif 000016
【図１６】
0006700896.tif 000017
【図１７】
0006700896.tif 000018
【図１８】
0006700896.tif 000019
【図１９】
0006700896.tif 000020
【図２０】
0006700896.tif 000021
【図２１】
0006700896.tif 000022
【図２２】
0006700896.tif 000023
【図２３】
0006700896.tif 000024
【図２４】
0006700896.tif 000025
【図２５】
0006700896.tif 000026
【図２６】
0006700896.tif 000027
【図２７】
0006700896.tif 000028
【図２８】
0006700896.tif 000029
【図２９】
0006700896.tif 000030
【図３０】
0006700896.tif 000031
【図３１】
0006700896.tif 000032
【図３２】
0006700896.tif 000033