(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の温度を調整する機器温調装置であって、
サーモサイフォン式のヒートパイプを構成し、作動流体が循環する作動流体回路（１０）と、
前記作動流体回路の作動流体の温度を調整する温度調整部と、
前記温度調整部の作動を制御する制御装置（４０）とを備え、
前記作動流体回路は、
機器（ＢＰ）からの吸熱によって、作動流体が蒸発する蒸発部（１２）と、
前記蒸発部で蒸発した作動流体が冷却されて凝縮する凝縮部（１４ａ、５０、６０ａ、７０ａ）とを有し、
前記制御装置は、前記機器と液状の作動流体との温度差が所定温度差よりも大きな場合に、前記温度調整部を制御して、前記作動流体回路の作動流体の温度低下を抑制し、
前記機器温調装置は、前記凝縮部において作動流体を冷却する冷却装置（２１、５４、６６、７５）を備え、
前記温度調整部は、前記凝縮部と前記冷却装置の間に設けられ、前記凝縮部と前記冷却装置との間の熱抵抗を変化させることが可能な可変熱抵抗体（８０）であり、
前記制御装置は、前記冷却装置の作動時であって、前記温度差が所定温度差よりも大きな場合に、前記可変熱抵抗体の熱抵抗を増大させる機器温調装置。
【請求項２】
前記冷却装置は、冷凍サイクル装置（２１）である請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項３】
前記冷却装置（５４）は、前記凝縮部へ送風する送風機（５１）を有する請求項１に記載の機器温調装置。
【請求項４】
前記冷却装置（６６）は、作動流体を冷却する冷却液が循環する冷却液回路（６２）を有する請求項１に記載の機器温調装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１６年９月９日に出願された日本特許出願番号２０１６−１７６７９２号に基づくもので、ここにその記載内容が参照により組み入れられる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、機器の温度を調節する機器温調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１に、車両に搭載された電池を対象機器とし、この電池の温度を調節する機器温調装置が開示されている。この機器温調装置は、ループ型のサーモサイフォン式ヒートパイプを構成する作動流体回路を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４１４１８号公報
【発明の概要】
【０００５】
上記の機器温調装置では、作動流体回路の蒸発部の内部において、機器からの吸熱によって液状の作動流体が蒸発する。このとき、機器と液状の作動流体との温度差が所定温度差よりも大きいと、蒸発部の内部で液状の作動流体が激しい沸騰を起こすことが、本発明者らによって見出された。激しい沸騰が生じると、作動流体の液面が激しく上下するとともに、気泡破裂音や流動音といった異音が発生する。
【０００６】
機器と液状の作動流体との温度差が所定温度差よりも大きい場合としては、作動流体回路の凝縮部において、作動流体が冷却装置によって冷却される場合の冷却装置の作動開始直後が挙げられる。また、その他にも、作動流体回路の凝縮部において、作動流体が作動流体回路の外部空気、すなわち、外気によって冷却される場合、冬期のように外気の温度が低い場合が挙げられる。このように、凝縮部で冷却された作動流体の温度が低すぎる場合に、蒸発部で激しい沸騰が生じる。
【０００７】
なお、激しい沸騰による異音の発生を防止する方法としては、作動流体回路に気液分離部を設置したり、作動流体回路の配管径を大型化したりして、気液分離しやすく、流れをおだやかにする方法が考えられる。しかし、機器温調装置を車両に搭載する場合のように、機器温調装置の搭載スペースが限られている場合、気液分離部の設置や配管径の大型化は採用できない。
【０００８】
また、このような問題は、ループ型ではないサーモサイフォン式ヒートパイプを構成する作動流体回路を備えた機器温調装置においても生じる。
【０００９】
本開示は上記点に鑑みて、蒸発部で生じる激しい沸騰を抑制できる機器温調装置を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本開示の１つの観点によれば、
機器温調装置は、
サーモサイフォン式のヒートパイプを構成し、作動流体が循環する作動流体回路と、
作動流体回路の作動流体の温度を調整する温度調整部と、
温度調整部の作動を制御する制御装置とを備え、
作動流体回路は、
機器からの吸熱によって、作動流体が蒸発する蒸発部と、
蒸発部で蒸発した作動流体が冷却されて凝縮する凝縮部とを有し、
制御装置は、機器と液状の作動流体との温度差が所定温度差よりも大きな場合に、温度調整部を制御して、作動流体回路の作動流体の温度低下を抑制し、
機器温調装置は、凝縮部において作動流体を冷却する冷却装置を備え、
温度調整部は、凝縮部と冷却装置の間に設けられ、凝縮部と冷却装置との間の熱抵抗を変化させることが可能な可変熱抵抗体であり、
制御装置は、冷却装置の作動時であって、前記温度差が所定温度差よりも大きな場合に、可変熱抵抗体の熱抵抗を増大させる。
【００１１】
これによれば、激しい沸騰が生じる条件である機器と液状の作動流体との温度差が所定温度差よりも大きな場合に、作動流体の温度低下が抑制されない場合と比較して、機器と液状の作動流体との温度差の拡大を抑制することができる。このため、蒸発部で生じる激しい沸騰を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における機器温調装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】図１中の機器用流体回路の断面図である。
【図３】第１実施形態における機器温調装置の電気制御部のブロック図である。
【図４】第１実施形態における制御装置が実行する制御のフローチャートである。
【図５】激しい沸騰が生じる条件を示す図である。
【図６】激しい沸騰が生じているときの図１中の機器用流体回路の断面図である。
【図７】第２実施形態における制御装置が実行する制御のフローチャートである。
【図８】Ｒ１３４ａ冷媒の飽和温度曲線である。
【図９】第３実施形態における機器温調装置の全体構成を示す模式図である。
【図１０】第３実施形態における機器温調装置の電気制御部のブロック図である。
【図１１】第４実施形態における機器温調装置の全体構成を示す模式図である。
【図１２】第４実施形態における機器温調装置の電気制御部のブロック図である。
【図１３】第５実施形態における機器温調装置の全体構成を示す模式図である。
【図１４】第５実施形態における機器温調装置の電気制御部のブロック図である。
【図１５】第６実施形態における機器温調装置の全体構成を示す模式図である。
【図１６】第６実施形態における機器温調装置の電気制御部のブロック図である。
【図１７】第６実施形態における制御装置が実行する制御のフローチャートである。
【図１８】第７実施形態における制御装置が実行する制御のフローチャートである。
【図１９】第８実施形態における機器温調装置の電気制御部のブロック図である。
【図２０】第８実施形態における制御装置が実行する制御のフローチャートである。
【図２１】第９実施形態における機器温調装置の電気制御部のブロック図である。
【図２２】第９実施形態における制御装置が実行する制御のフローチャートである。
【図２３】第１０実施形態における機器温調装置の全体構成を示す模式図である。
【図２４】第１０実施形態における機器温調装置の電気制御部のブロック図である。
【図２５】第１０実施形態における制御装置が実行する制御のフローチャートである。
【図２６】第１１実施形態における制御装置が実行する制御のフローチャートである。
【図２７】第１２実施形態における機器温調装置の全体構成を示す模式図である。
【図２８】第１２実施形態における機器温調装置の電気制御部のブロック図である。
【図２９】第１３実施形態における機器温調装置の全体構成を示す模式図である。
【図３０】第１３実施形態における機器温調装置の電気制御部のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１４】
（第１実施形態）
図１に示す本実施形態の機器温調装置１は、車両に搭載された組電池ＢＰを冷却することによって、温調対象機器としての組電池ＢＰの電池温度を調節する。機器温調装置１を搭載する車両としては、組電池ＢＰを電源とする図示しない走行用電動モータによって走行可能な電気自動車、ハイブリッド自動車を想定している。
【００１５】
組電池ＢＰは、直方体形状の複数の電池セルＢＣを積層配置した積層体で構成されている。組電池ＢＰを構成する複数の電池セルＢＣは、電気的に直列に接続されている。組電池ＢＰを構成する各電池セルＢＣは、充放電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池）で構成されている。なお、電池セルＢＣは、直方体形状に限らず、円筒形状等の他の形状を有していてもよい。また、組電池ＢＰは、電気的に並列に接続された電池セルＢＣを含んで構成されていてもよい。
【００１６】
組電池ＢＰは、図示しない電力変換装置およびモータジェネレータに接続されている。電力変換装置は、例えば、組電池から供給された直流電流を交流電流に変換し、変換した交流電流を走行用電動モータ等の各種電気負荷に対して供給（すなわち、放電）する装置である。また、モータジェネレータは、車両の回生時に、車両の走行エネルギを電気エネルギに逆変換し、逆変換した電気エネルギを回生電力としてインバータ等を介して組電池ＢＰに対して供給する装置である。
【００１７】
組電池ＢＰは、車両の走行中の電力供給等を行うと自己発熱することで、組電池ＢＰが過度に高温になることがある。組電池ＢＰが過度に高温になると、電池セルＢＣの劣化が促進されることから、自己発熱が少なくなるように出力、および入力に制限を設ける必要がある。そのため、電池セルＢＣの出力、入力を確保するためには、所定の温度以下に維持するための冷却手段が必要となる。
【００１８】
また、組電池ＢＰを含む蓄電装置は、車両の床下やトランクルームの下側に配置されることが多く、車両の走行中に限らず、夏季における駐車中等にも組電池ＢＰの電池温度が徐々に上昇して、電池温度が過度に高温となることがある。組電池ＢＰが高温環境下で放置されると、劣化が進行することで電池寿命が大幅に低下することから、車両の駐車中等にも組電池ＢＰの電池温度を所定の温度以下に維持することが望まれている。
【００１９】
さらに、組電池ＢＰは、複数の電池セルＢＣで構成されているが、各電池セルＢＣの温度にバラツキがあると、各電池セルの劣化の進行度合いに偏りが生じて、組電池全体の入出力特性が低下してしまう。これは、組電池ＢＰが電池セルの直列接続体を含んでいることで、各電池セルＢＣのうち、最も劣化が進行した電池セルＢＣの電池特性に応じて組電池全体の入出力特性が決まるからである。このため、組電池ＢＰを長期間、所望の性能を発揮させるためには、各電池セルＢＣの温度バラツキを低減させる均温化が重要となる。
【００２０】
組電池ＢＰを冷却する冷却手段としては、送風機による空冷式の冷却手段、蒸気圧縮式の冷凍サイクルの冷熱を利用した冷却手段が一般的となっている。
【００２１】
ところが、送風機による空冷式の冷却手段は、車室内の空気等を組電池に送風するだけなので、組電池ＢＰを充分に冷却するだけの冷却能力が得られないことがある。
【００２２】
また、冷凍サイクルの冷熱を利用した冷却手段は、組電池ＢＰの冷却能力が高いものの、車両の駐車中に、電力消費量の多い圧縮機等を駆動させることが必要となる。このことは、電力消費量の増大、騒音の増大等を招くことになるため好ましくない。
【００２３】
そこで、本実施形態の機器温調装置１では、圧縮機による冷媒の強制循環ではなく、作動流体の自然循環によって組電池ＢＰの電池温度を調整するサーモサイフォン方式を採用している。
【００２４】
機器温調装置１は、機器用流体回路１０を備えている。機器用流体回路１０は、作動流体が循環する作動流体回路である。機器用流体回路１０を循環する作動流体としては、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで利用される冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆ）が採用される。
【００２５】
機器用流体回路１０は、作動流体の蒸発および凝縮により熱移動を行うヒートパイプであり、重力によって作動流体が自然循環するサーモサイフォン式となるように構成されている。さらに、機器用流体回路１０は、ガス状の作動流体が流れる流路と液状の作動流体が流れる流路とが分離されたループ型となるように構成されている。すなわち、機器用流体回路１０は、ループ型のサーモサイフォン式ヒートパイプを構成している。
【００２６】
図１に示すように、機器用流体回路１０は、機器用熱交換器１２、機器用凝縮器１４、ガス通路部１６および液通路部１８が互いに接続されることによって形成されている。機器用流体回路１０は、閉じられた環状の流体回路である。機器用流体回路１０の内部には、所定量の作動流体が封入されている。
【００２７】
機器用熱交換器１２は、組電池ＢＰの冷却時に、組電池ＢＰから吸熱させて液状の作動流体を蒸発させる蒸発部として機能する熱交換器である。機器用熱交換器１２は、厚みの薄い扁平な直方体形状を有している。機器用熱交換器１２は、組電池ＢＰの底面部側に対向する位置に配置されている。すなわち、組電池ＢＰは、機器用熱交換器１２の上面に配置されている。
【００２８】
機器用熱交換器１２は、機器用凝縮器１４よりも下方に配置されている。これにより、液状の作動流体が、重力によって、機器用熱交換器１２を含む機器用流体回路１０の下部に溜まるようになっている。
【００２９】
機器用凝縮器１４は、機器用熱交換器１２にて蒸発したガス状の作動流体を凝縮させる凝縮部として機能する熱交換器である。機器用凝縮器１４は、車両に搭載された空調用の冷凍サイクル装置２１の冷媒との熱交換によって作動流体を冷却する。したがって、本実施形態では、冷凍サイクル装置２１が作動流体を冷却する冷却装置を構成している。また、冷凍サイクル装置２１は、車両用空調装置の一部を構成している。冷凍サイクル装置２１は、冷媒が循環して流れる冷媒回路２２を備えている。
【００３０】
機器用凝縮器１４は、機器用流体回路１０の作動流体が流れる作動流体側熱交換部１４ａと、冷媒回路２２の冷媒が流れる冷媒側熱交換部１４ｂとを有する。作動流体と冷媒との熱交換が可能なように、作動流体側熱交換部１４ａと冷媒側熱交換部１４ｂとは熱的に接続されている。作動流体側熱交換部１４ａの内部の作動流体が冷却されて凝縮する。したがって、作動流体側熱交換部１４ａは、作動流体が凝縮する凝縮部を構成している。
【００３１】
冷媒回路２２は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを構成している。具体的には、冷媒回路２２は、圧縮機２４、空調用凝縮器２６、第１膨張弁２８および空調用蒸発器３０等が、配管によって接続されることで形成されている。冷凍サイクル装置２１は、空調用凝縮器２６に空気を送る送風機２７と、車室内空間に向かう空気流れを形成する送風機３１とを備えている。
【００３２】
圧縮機２４は、冷媒を圧縮して吐出する。空調用凝縮器２６は、空気との熱交換によって圧縮機２４から流出の冷媒を放熱させて凝縮させる放熱器である。第１膨張弁２８は、空調用凝縮器２６から流出の冷媒を減圧させる。空調用蒸発器３０は、車室内空間に向かう空気との熱交換によって、第１膨張弁２８から流出の冷媒を蒸発させるとともに、車室内空間に向かう空気を冷却する。
【００３３】
さらに、冷媒回路２２は、第１膨張弁２８および空調用蒸発器３０に対して、冷媒流れで並列に接続された第２膨張弁３２および冷媒側熱交換部１４ｂを有している。第２膨張弁３２は、空調用凝縮器２６から流出の冷媒を減圧させる。冷媒側熱交換部１４ｂは、作動流体側熱交換部１４ａを流れる作動流体との熱交換によって、冷媒を蒸発させる蒸発部である。
【００３４】
さらに、冷媒回路２２は、冷媒側熱交換部１４ｂに向かって冷媒が流れる冷媒流路の冷媒流量を調整する調整弁３４を有している。調整弁３４は閉弁機能を有している。調整弁３４が閉じられることで、圧縮機２４、空調用凝縮器２６、第１膨張弁２８、空調用蒸発器３０の順に冷媒が流れる第１冷媒回路が形成される。調整弁３４が開くことで、第１冷媒回路に加えて、圧縮機２４、空調用凝縮器２６、第２膨張弁３２、冷媒側熱交換部１４ｂの順に冷媒が流れる第２冷媒回路が形成される。
【００３５】
ガス通路部１６は、機器用熱交換器１２にて蒸発したガス状の作動流体を機器用凝縮器１４に導くものである。すなわち、ガス通路部１６は、蒸発部としての機器用熱交換器１２から凝縮部としての機器用凝縮器１４へ向かって作動流体が流れる第１流路である。ガス通路部１６は、下方側の端部が機器用熱交換器１２に接続され、上方側の端部が機器用凝縮器１４に接続されている。本実施形態のガス通路部１６は、内部に作動流体が流通する流路が形成された配管で構成されている。
【００３６】
液通路部１８は、機器用凝縮器１４にて凝縮した液状の作動流体を機器用熱交換器１２に導くものである。すなわち、液通路部１８は、凝縮部としての機器用凝縮器１４から、蒸発部としての機器用熱交換器１２へ向かって作動流体が流れる第２流路である。液通路部１８は、下方側の端部が機器用熱交換器１２に接続され、上方側の端部が機器用凝縮器１４に接続されている。本実施形態の液通路部１８は、内部に作動流体が流通する流路が形成された配管で構成されている。
【００３７】
続いて、図２を用いて、本実施形態の機器温調装置１の基本作動について説明する。なお、図２に示す矢印ＤＲｇは、鉛直線の延びる方向、すなわち鉛直方向を示している。
【００３８】
機器温調装置１では、車両の走行時の自己発熱等によって組電池ＢＰの電池温度Ｔｂが上昇すると、組電池ＢＰの熱が機器用熱交換器１２に移動する。機器用熱交換器１２では、組電池ＢＰから吸熱することで液状の作動流体ＷＦの一部が蒸発する。組電池ＢＰは、機器用熱交換器ＢＰの内部に存する作動流体ＷＦの蒸発潜熱によって冷却され、その温度が低下する。
【００３９】
機器用熱交換器１２にて蒸発したガス状の作動流体ＷＦは、機器用熱交換器１２からガス通路部１６に流出し、図中の矢印Ｆ１１で示すように、ガス通路部１６を介して機器用凝縮器１４へ移動する。
【００４０】
機器用凝縮器１４では、ガス状の作動流体ＷＦが放熱することで、ガス状の作動流体ＷＦが凝縮する。凝縮した液状の作動流体ＷＦは、重力によって下降する。これにより、機器用凝縮器１４で凝縮した液状の作動流体ＷＦは、機器用凝縮器１４から液通路部１８に流出し、図中の矢印Ｆ１２で示すように、液通路部１８を介して機器用熱交換器１２へ移動する。そして、機器用熱交換器１２では、流入した液状の作動流体ＷＦの一部が組電池ＢＰから吸熱することで蒸発する。
【００４１】
このように、機器温調装置１は、作動流体ＷＦがガス状態と液状態とに相変化しながら機器用熱交換器１２と機器用凝縮器１４との間を循環し、機器用熱交換器１２から機器用凝縮器１４に熱が輸送されることで組電池ＢＰが冷却される。また、機器温調装置１は、圧縮機等による作動流体の循環に要する駆動力がなくても、機器用流体回路１０の内部を作動流体ＷＦが自然循環する構成となっている。
【００４２】
図１に示すように、機器温調装置１は、電池温度センサ４１と、作動流体温度センサ４２と、冷媒温度センサ４３と、作動流体圧力センサ４４と、冷媒圧力センサ４５とを備えている。
【００４３】
電池温度センサ４１は、電池パックＢＰの電池温度Ｔｂを検出する。本実施形態では、電池温度センサ４１は、電池パックＢＰの上部に設置される。電池温度Ｔｂを検出できれば、電池温度センサ４１は他の場所に設置されてもよい。
【００４４】
作動流体温度センサ４２は、作動流体温度Ｔｗｆを検出する。本実施形態では、作動流体温度センサ４２は、液通路部１８を構成する配管の外面に設置される。作動流体温度センサ４２は、配管の温度を液状の作動流体の温度として検出する。液状の作動流体の温度を検出できれば、作動流体温度センサ４２は他の場所に設置されてもよい。また、作動流体温度センサ４２は、ガス状の作動流体の温度を検出してもよい。
【００４５】
冷媒温度センサ４３は、冷媒回路２２の冷媒温度Ｔｒを検出する。冷媒温度Ｔｒは、冷媒回路２２のうち冷媒側熱交換部１４ｂを流れる冷媒の温度である。本実施形態では、冷媒温度センサ４３は、冷媒側熱交換部１４ｂの表面に設置される。冷媒温度センサ４３は、冷媒側熱交換部１４ｂの表面の温度を冷媒温度Ｔｒとして検出する。冷媒温度Ｔｒを検出できれば、冷媒温度センサ４３は他の場所に設置されてもよい。
【００４６】
作動流体圧力センサ４４は、作動流体圧力Ｐｗを検出する。本実施形態では、作動流体圧力センサ４４は、ガス通路部１６に設置される。作動流体温度センサ４２は、ガス状の作動流体の圧力を検出する。ガス状の作動流体の圧力を検出できれば、作動流体圧力センサ４４は他の場所に設置されてもよい。また、作動流体圧力センサ４４は、液状の作動流体の圧力を検出してもよい。ただし、液状の作動流体は、液面の変動によって圧力が変動する。このため、作動流体圧力センサ４４は、ガス状の作動流体の圧力を検出することが好ましい。
【００４７】
冷媒圧力センサ４５は、冷媒回路２２の冷媒圧力Ｐｒを検出する。冷媒圧力Ｐｒは、冷媒側熱交換部１４ｂを流れる冷媒の圧力である。すなわち、冷媒圧力Ｐｒは、冷媒回路２２のうち第２膨張弁３２で減圧された冷媒の圧力である。
【００４８】
また、図３に示すように、機器温調装置１は、制御装置４０を備えている。制御装置４０の入力側には、電池温度センサ４１、作動流体温度センサ４２、冷媒温度センサ４３、作動流体圧力センサ４４、冷媒圧力センサ４５などの各種センサが接続されている。制御装置４０の出力側に、圧縮機２４、送風機２７、調整弁３４等の冷凍サイクル装置２１の構成機器が接続されている。
【００４９】
制御装置４０は、図４に示すように、各種センサからの入力信号に基づいて、冷凍サイクル装置２１の構成機器２４、２７、３４の作動を制御する。なお、図４に示す各ステップは、制御装置４０の機能を実現する機能実現部を構成している。また、図４に示す制御フローは、制御装置４０へ給電されている間、繰り返し実行される。
【００５０】
ステップＳ１１において、制御装置４０は、電池温度Ｔｂが所定温度Ｔｔｈ１よりも高いか否かを判定する。所定温度は、例えば３５℃である。電池温度Ｔｂが所定温度Ｔｔｈ１よりも低ければ、ＮＯ判定して、ステップＳ１２に進む。電池温度Ｔｂが所定温度Ｔｔｈ１よりも高ければ、ＹＥＳ判定して、ステップＳ１３に進む。
【００５１】
ステップＳ１２では、制御装置４０は、冷却装置である冷凍サイクル装置２１を停止状態とする。すなわち、制御装置４０は、圧縮機２４および送風機２７を停止状態とする。なお、空調の目的で圧縮機２４および送風機２７を作動させている場合、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１を停止させる替わりに、調整弁３４を閉弁状態とする。その後、制御装置４０は、図４に示す一連のフローを終了し、再び、図４に示す一連のフローを開始する。
【００５２】
ステップＳ１３では、制御装置４０は、冷却装置である冷凍サイクル装置２１を作動状態とする。冷凍サイクル装置２１が停止状態であれば、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１の作動を開始させる。すなわち、制御装置４０は、調整弁３４を開弁状態とする。制御装置４０は、圧縮機２４および送風機２７を作動させる。また、空調の目的で圧縮機２４および送風機２７が既に作動しているが、調整弁３４が閉弁状態であって、冷凍サイクル装置２１による作動流体の冷却が停止された状態の場合、制御装置４０は、調整弁３４を開弁状態とする。冷凍サイクル装置２１による作動流体の冷却開始時では、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１の運転状態を、第１運転状態よりも冷凍サイクル装置２１の冷却能力が大きな第２運転状態とする。冷凍サイクル装置２１の運転状態とは、調整弁３４の開弁状態、圧縮機２４および送風機２７の作動状態である。冷却能力とは、作動流体を第１温度から第１温度よりも低い第２温度まで冷却することができる能力のことである。
【００５３】
これにより、第２冷媒回路を冷媒が流れる。機器用凝縮器１４で、作動流体が冷媒によって冷却されて凝縮する。機器用熱交換器１２で、作動流体が組電池ＢＰから吸熱して蒸発する。この結果、組電池ＢＰが冷却される。なお、ステップＳ１３において、冷凍サイクル装置２１が既に運転状態であれば、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１の運転を継続する。ステップＳ１３の後、ステップＳ１４に進む。
【００５４】
ステップＳ１４では、制御装置４０は、温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも小さいか否かを判定する。温度差Ｄｔは、電池温度Ｔｂと作動流体温度Ｔｗｆの差（すなわち、Ｔｂ−Ｔｗｆ）である。制御装置４０は、電池温度センサ４１と作動流体温度センサ４２とを用いて、電池温度Ｔｂと作動流体温度Ｔｗｆの温度差Ｄｔを検出する。所定温度差Ｔｔｈ２は、例えば１０℃である。温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも大きければ、制御装置４０は、ＮＯ判定してステップＳ１５に進む。温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも小さければ、制御装置４０は、ＹＥＳ判定してステップＳ１６に進む。
【００５５】
ステップＳ１５では、制御装置４０は、冷却装置の運転状態を第１運転状態とする。冷凍サイクル装置２１が第１運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、その運転状態を継続させる。
【００５６】
また、冷凍サイクル装置２１が第２運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、第２運転状態よりも冷却能力が小さな第１運転状態に変更する。すなわち、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１の冷却能力を低減させる。具体的には、制御装置４０は、圧縮機２４の回転数を低減させる。例えば、圧縮機２４の回転数が第１回転数よりも大きな第２回転数に設定されている場合、制御装置４０は、圧縮機２４の回転数を第２回転数から第１回転数に変更する。これにより、圧縮機２４の冷媒吐出能力が低減する。さらに、制御装置４０は、送風機２７の回転数を低減させる。例えば、送風機２７の回転数が第１回転数よりも大きな第２回転数に設定されている場合、制御装置４０は、送風機２７の回転数を第２回転数から第１回転数に変更する。これにより、冷媒の放熱量が低減する。さらに、制御装置４０は、調整弁３４の弁開度を小さくする。例えば、調整弁３４の弁開度が第１開度よりも大きな第２開度に設定されている場合、制御装置４０は、調整弁３４の弁開度を第２開度から第１開度に変更する。これにより、冷媒側熱交換部１４ｂの冷媒流量が低減する。
【００５７】
なお、制御装置４０は、圧縮機２４の回転数低減と、送風機２７の回転数低減と、調整弁３４による流量低減とのいずれか１つ以上を行えばよい。例えば、制御装置４０は、圧縮機２４および送風機２７の回転数を変更せず、調整弁３４の弁開度を小さくしてもよい。このように、空調能力を低減せずに、作動流体の冷却能力のみを低減してもよい。
【００５８】
また、このとき、制御装置４０は、圧縮機２４および送風機２７の回転数を０まで低減させてもよい。すなわち、制御装置４０は、圧縮機２４および送風機２７を停止させて、冷凍サイクル装置２１を停止させてもよい。これにより、冷凍サイクル装置２１による作動流体の冷却が停止される。また、制御装置４０は、調整弁３４を閉弁状態まで弁開度を小さくして、冷媒側熱交換部１４ｂへの冷媒流れを停止させてもよい。これにより、冷凍サイクル装置２１による作動流体の冷却が停止される。このように、冷凍サイクル装置２１の冷却能力を低減させることには、冷凍サイクル装置２１による作動流体の冷却を停止させることが含まれる。
【００５９】
その後、制御装置４０は、図４に示す一連のフローを終了し、再び、図４に示す一連のフローを開始する。
【００６０】
ステップＳ１６では、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１の運転状態を第２運転状態とする。冷凍サイクル装置２１が第２運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、その運転状態を継続する。
【００６１】
また、冷凍サイクル装置２１が第１運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、第２運転状態に変更する。すなわち、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１の冷却能力を増大させる。具体的には、制御装置４０は、圧縮機２４の回転数を増大させる。これにより、圧縮機２４の冷媒吐出能力が増大する。さらに、制御装置４０は、送風機２７の回転数を増大させる。これにより、冷媒の放熱量が増大する。さらに、制御装置４０は、調整弁３４の弁開度を大きくする。これにより、冷媒側熱交換部１４ｂの冷媒流量が増大する。なお、制御装置４０は、圧縮機２４の回転数増大と、送風機２７の回転数増大と、調整弁３４による流量増大とのいずれか１つ以上を行えばよい。
【００６２】
その後、制御装置４０は、図４に示す一連のフローを終了し、再び、図４に示す一連のフローを開始する。
【００６３】
ここで、本実施形態と異なり、制御装置４０が、上記のステップＳ１５を行わない場合について説明する。
【００６４】
冷凍サイクル装置２１による作動流体の冷却開始直後では、作動流体の冷却開始前と比較して、機器用凝縮器１４で作動流体が冷却されて、機器用流体回路１０の内部全体の圧力が低下する。このとき、図５に示すように、電池温度Ｔｂが同じ条件では、冷凍サイクル装置２１の冷却能力が高いほど、電池温度Ｔｂと作動流体温度Ｔｗｆの温度差Ｄｔが大きくなる。そして、温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも大きい場合、図６に示すように、機器用熱交換器１２の内部で、液状の作動流体が激しい沸騰を起こす。
【００６５】
そこで、本実施形態では、上記ステップＳ１４、Ｓ１５の説明の通り、制御装置４０は、電池温度Ｔｂと作動流体温度Ｔｗｆの温度差Ｄｔを検出する。そして、制御装置４０は、検出した温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも大きいと判定した場合に、圧縮機２４、送風機２７、調整弁３４の少なくとも１つを制御して、冷凍サイクル装置２１の冷却能力を低減させる。
【００６６】
これによれば、激しい沸騰が生じる条件のときに、機器用凝縮器１４での作動流体の冷却具合を抑制できる。すなわち、冷凍サイクル装置２１によって冷却された作動流体の温度を上昇させることができる。このため、組電池ＢＰと作動流体の温度差Ｄｔを所定温度差Ｔｔｈ２よりも小さくすることができる。これにより、機器用熱交換器１２の内部での激しい沸騰を抑制することができる。この結果、異音の発生を抑制したり、発生した異音の大きさを低減したりすることができる。
【００６７】
このように、本実施形態では、冷凍サイクル装置２１の冷却能力を低減することによって作動流体の温度を上昇させている。したがって、本実施形態では、冷凍サイクル装置２１が、作動流体の温度を調整する温度調整部を構成している。
【００６８】
また、本実施形態によれば、異音発生防止のための気液分離部の設置や配管径の大型化を回避することができる。このため、車両搭載性が向上する。
【００６９】
また、本実施形態では、空調装置と共用の冷凍サイクル装置２１を用いている。このため、空調装置の作動時に、冷媒側熱交換部１４ｂで組電池ＢＰ側に冷熱を多く取られると、空調用蒸発器３０で必要な冷熱が減ってしまい、乗員が不快に感じるレベルまで、空調性能が低下してしまう。これに対して、本実施形態によれば、組電池ＢＰ側に冷熱を取られすぎないようにすることができる。したがって、不快なレベルにまで空調性能が低下するのを防止できる。このように、作動流体を冷却する冷却装置が、作動流体の冷却以外の他の目的と共用される場合、能力差、バランスを取りやすくできる。
【００７０】
また、本実施形態では、図４のステップＳ１４での判定において、電池温度Ｔｂと作動流体温度Ｔｗｆの温度差Ｄｔを用いたが、これに限定されない。激しい沸騰が生じるときでは、作動流体温度Ｔｗｆと冷媒温度Ｔｒの温度差も大きく、電池温度Ｔｂと冷媒温度Ｔｒの温度差も大きい。したがって、図４のステップＳ１４での判定においては、電池温度Ｔｂと作動流体温度Ｔｗｆの温度差Ｄｔに替えて、作動流体温度Ｔｗｆと冷媒温度Ｔｒの温度差Ｄｔや、電池温度Ｔｂと冷媒温度Ｔｒの温度差Ｄｔを用いてもよい。作動流体温度Ｔｗｆと冷媒温度Ｔｒの温度差Ｄｔは、作動流体温度センサ４２と冷媒温度センサ４３とによって検出される。電池温度Ｔｂと冷媒温度Ｔｒの温度差Ｄｔは、電池温度センサ４１と冷媒温度センサ４３とによって検出される。
【００７１】
このように、制御装置４０は、作動流体と凝縮部で作動流体を冷却する冷却源との温度差が所定温度差よりも大きいと判定した場合に、冷却装置の冷却能力を低減させてもよい。また、制御装置４０は、機器と凝縮部で作動流体を冷却する冷却源との温度差が所定温度差よりも大きいと判定した場合に、冷却装置の冷却能力を低減させてもよい。
【００７２】
（第２実施形態）
図７に示すように、本実施形態は制御装置４０の制御が第１実施形態と異なる。図７のフローチャートは、図４のステップＳ１１、Ｓ１４が、それぞれ、ステップＳ１１ａ、ステップＳ１４ａに変更されている。機器温調装置１の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７３】
組電池ＢＰの電池温度Ｔｂが上昇すると、機器用熱交換器１２で作動流体が組電池ＢＰから吸熱することで、作動流体の温度も上昇する。図８に示すように、作動流体の温度が上昇すると、作動流体の飽和圧力も上昇する。このため、組電池ＢＰの電池温度Ｔｂが上昇すると、作動流体の圧力が上昇する。
【００７４】
そこで、本実施形態では、図７に示すように、ステップＳ１１ａにおいて、制御装置４０は、作動流体圧力Ｐｗが所定圧力Ｐｔｈ１よりも高いか否かを判定する。所定圧力は、例えば０．８ＭＰａである。これにより、制御装置４０は、冷却装置である冷凍サイクル装置２１の作動の要否を判定する。作動流体圧力Ｐｗが所定圧力Ｐｔｈ１よりも低ければ、ＮＯ判定して、ステップＳ１２に進む。作動流体圧力Ｐｗが所定圧力Ｐｔｈ１よりも高ければ、ＹＥＳ判定して、ステップＳ１３に進む。
【００７５】
ステップＳ１３の次のステップＳ１４ａにおいて、制御装置４０は、圧力差Ｄｐが所定圧力差Ｐｔｈ２よりも小さいか否かを判定する。圧力差Ｄｐは、作動流体の温度が電池温度Ｔｂのときの作動流体の飽和圧力Ｐｂと、作動流体圧力センサ４４によって検出された作動流体圧力Ｐｗの差（すなわち、Ｐｂ−Ｐｗ）である。飽和圧力Ｐｂは、電池温度センサ４１によって検出された温度と、図８に示す作動流体の飽和圧力と温度との関係とを用いて算出される。
【００７６】
電池温度Ｔｂと作動流体温度Ｔｗｆの温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも大きい場合に、液状の作動流体に激しい沸騰が生じる。このため、第１実施形態では、電池温度Ｔｂと作動流体温度Ｔｗｆの温度差Ｄｔを、激しい沸騰が生じる条件の指標として用いた。これに対して、本実施形態では、電池温度Ｔｂを作動流体の圧力に換算した換算値Ｐｂと、作動流体圧力Ｐｗとの圧力差Ｄｐを、激しい沸騰が生じる条件の指標として用いている。
【００７７】
所定圧力差Ｐｔｈ２は、圧力差Ｄｐが増大するときに、激しい沸騰が生じ始めるときの圧力差Ｄｐの大きさに設定される。換言すると、所定圧力差Ｐｔｈ２は、機器用流体回路１０から発生する異音の大きさが許容される大きさになるように、設定される。所定圧力差Ｐｔｈ２は、例えば０．４ＭＰａである。圧力差Ｄｐが所定圧力差Ｐｔｈ２よりも大きければ、制御装置４０は、ＮＯ判定してステップＳ１５に進む。圧力差Ｄｐが所定圧力差Ｐｔｈ２よりも小さければ、制御装置４０は、ＹＥＳ判定してステップＳ１６に進む。
【００７８】
このように、制御装置４０は、作動流体回路内の作動流体の飽和圧力と、作動流体回路内の作動流体の温度が機器の温度と同じであるときの作動流体回路内の作動流体の飽和圧力との差である圧力差を算出する。制御装置４０は、算出した圧力差が所定圧力差よりも大きいと判定した場合に、冷却装置の冷却能力を低減させる。
【００７９】
本実施形態においても、激しい沸騰が生じる条件のときに、機器用凝縮器１４での作動流体の冷却具合を抑制できる。したがって、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００８０】
なお、本実施形態では、図７のステップＳ１４ａでの判定において、電池温度Ｔｂを用いて算出された作動流体の飽和圧力Ｐｂと、作動流体圧力センサ４４によって検出された作動流体圧力Ｐｗの圧力差Ｄｐを用いたが、これに限定されない。激しい沸騰が生じるときでは、作動流体温度Ｔｗｆと冷媒温度Ｔｒの温度差も大きく、電池温度Ｔｂと冷媒温度Ｔｒの温度差も大きい。
【００８１】
したがって、図７のステップＳ１４ａでの判定において、作動流体圧力Ｐｗと、冷媒温度Ｔｒを用いて算出した作動流体の飽和圧力Ｐｒとの圧力差Ｄｐを用いてもよい。飽和圧力Ｐｒは、冷媒温度センサ４３によって検出された温度と、図８に示す作動流体の飽和圧力と温度との関係とを用いて算出される。また、飽和圧力Ｐｒに替えて、冷媒圧力センサ４５で検出した冷媒圧力を用いてもよい。このように、制御装置４０は、作動流体回路内の作動流体の飽和圧力と、作動流体回路内の作動流体の温度が冷却源の温度と同じであるときの作動流体回路内の作動流体の飽和圧力との差である圧力差を算出してもよい。
【００８２】
また、図７のステップＳ１４ａでの判定において、電池温度Ｔｂを用いて算出された作動流体の飽和圧力Ｐｂと、冷媒温度Ｔｒを用いて算出した作動流体の飽和圧力Ｐｒとの圧力差Ｄｐを用いてもよい。この場合も、飽和圧力Ｐｒに替えて、冷媒圧力センサ４５で検出した冷媒圧力を用いてもよい。このように、制御装置４０は、作動流体回路内の作動流体の温度が機器の温度と同じであるであるときの作動流体回路内の作動流体の飽和圧力と、作動流体回路内の作動流体の温度が冷却源の温度と同じであるときの作動流体回路内の作動流体の飽和圧力との差である圧力差を算出してもよい。
【００８３】
（第３実施形態）
図９に示すように、本実施形態は、機器温調装置１が、機器用凝縮器１４に替えて、空冷式の機器用凝縮器５０を備える点が、第１実施形態と異なる。
【００８４】
機器用凝縮器５０は、送風機５１の送風空気との熱交換によって、機器用流体回路１０の作動流体を冷却して凝縮させる。したがって、本実施形態では、送風機５１およびその周辺機器が、作動流体を冷却する冷却装置５４を構成している。機器用凝縮器５０が、作動流体が凝縮する凝縮部を構成している。
【００８５】
具体的には、機器温調装置１は、送風機５１と、ケース５２と、ドア５３とを備える。送風機５１は、機器用凝縮器５０へ送風する。ケース５２は、送風機５１と、機器用凝縮器５０を収容する。ケース５２は、機器用凝縮器５０に向かう送風空気が流れる通風路を内部に形成する。ドア５３は、通風路の開口率を変更する。本実施形態では、ケース５２およびドア５３が送風機５１の周辺機器である。
【００８６】
機器温調装置１は、第１実施形態の冷媒温度センサ４３に替えて、空気温度センサ４６を備えている。空気温度センサ４６は、空気温度Ｔａを検出する。空気温度Ｔａは、機器用凝縮器５０に送風される空気の温度である。本実施形態では、空気温度センサ４６は、機器用凝縮器５０の表面に設置される。空気温度センサ４６は、機器用凝縮器５０の表面の温度を空気温度Ｔａとして検出する。空気温度Ｔａを検出できれば、空気温度センサ４６は他の場所に設置されてもよい。
【００８７】
図１０に示すように、制御装置４０の入力側には、電池温度センサ４１、作動流体温度センサ４２、空気温度センサ４６、作動流体圧力センサ４４などの各種センサが接続されている。制御装置４０の出力側に、送風機５１、ドア５３が接続されている。
【００８８】
制御装置４０は、第１実施形態で説明した図４のフローチャートに従って、各種センサからの入力信号に基づいて、送風機５１、ドア５３の作動を制御する。
【００８９】
本実施形態では、ステップＳ１２において、制御装置４０は、冷却装置５４を構成する送風機５１を停止状態とする。このとき、制御装置４０は、ドア５３を閉じた状態としたり、ドア５３を開いた状態としたりしてもよい。
【００９０】
ステップＳ１３では、制御装置４０は、冷却装置５４を作動状態とする。すなわち、制御装置４０は、送風機５１が停止状態であれば、送風機５１の作動を開始させる。このとき、制御装置４０は、ドア５３が閉じられた状態であれば、ドア５３を完全に開いた状態とする。なお、送風機５１による作動流体の冷却開始時では、制御装置４０は、冷却装置５４の運転状態を、第１運転状態よりも冷却能力が大きな第２運転状態とする。冷却装置５４の運転状態とは、送風機５１の作動状態、ドア５３の位置状態である。
【００９１】
これにより、図９中の矢印Ｆ５１のように、機器用凝縮器５０に空気が送風される。機器用凝縮器５０で、作動流体が送風空気によって冷却されて凝縮する。機器用熱交換器１２で、作動流体が組電池ＢＰから吸熱して蒸発する。この結果、組電池ＢＰが冷却される。なお、ステップＳ１３において、冷却装置５４が運転状態であれば、制御装置４０は、冷却装置５４の運転を継続する。
【００９２】
ステップＳ１５では、制御装置４０は、冷却装置５４の運転状態を第１運転状態とする。冷却装置５４が第２運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、第２運転状態よりも冷却能力が小さな第１運転状態に変更する。すなわち、制御装置４０は、冷却装置５４の冷却能力を低減させる。
【００９３】
具体的には、制御装置４０は、送風機５１の回転数を低減させる。例えば、送風機５１の回転数が第１回転数よりも大きな第２回転数に設定されている場合、制御装置４０は、送風機５１の回転数を第２回転数から第１回転数に変更する。さらに、制御装置４０は、ドア５３による通風路の開口率を低減させる。例えば、通風路の開口率が第１開口率よりも大きな第２開口率に設定されている場合、制御装置４０は、通風路の開口率が第２開口率から第１開口率となるように、ドア５３の位置を変更する。これらにより、機器用凝縮器５０への送風量が低減する。なお、制御装置４０は、送風機５１の回転数低減と、通風路の開口率の低減の一方のみを行ってもよい。
【００９４】
また、このとき、制御装置４０は、送風機５１の回転数を０まで低減させてもよい。すなわち、制御装置４０は、送風機５１を停止させてもよい。また、制御装置４０は、ドア５３の開口率を０まで小さくして、機器用凝縮器５０への送風が停止された状態としてもよい。これらにより、冷却装置５４による作動流体の冷却が停止される。このように、冷却装置５４の冷却能力を低減させることには、冷却装置５４による作動流体の冷却を停止させることが含まれる。
【００９５】
ステップＳ１６では、制御装置４０は、冷却装置５４の運転状態を第２運転状態とする。冷却装置５４が第２運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、その運転状態を継続する。冷却装置５４が第１運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、第２運転状態に変更する。すなわち、制御装置４０は、冷却装置５４の冷却能力を増大させる。例えば、送風機５１の回転数を増大させる。これにより、機器用凝縮器５０への送風量を増大させる。
【００９６】
本実施形態では、制御装置４０は、激しい沸騰が生じる条件のときに、送風機５１、ドア５３の少なくとも一方を制御して、冷却装置５４の冷却能力を低減させる。これにより、機器用凝縮器５０での作動流体の冷却具合を抑制できる。すなわち、冷却装置５４によって冷却された作動流体の温度を上昇させることができる。よって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９７】
このように、本実施形態では、冷却装置５４の冷却能力を低減することによって作動流体の温度を上昇させている。したがって、本実施形態では、冷却装置５４が、作動流体の温度を調整する温度調整部を構成している。
【００９８】
また、本実施形態では、制御装置４０が、第１実施形態で説明した図４のフローチャートに従って、送風機５１、ドア５３の作動を制御したが、第２実施形態で説明した図７のフローチャートに従って、送風機５１、ドア５３の作動を制御してもよい。
【００９９】
（第４実施形態）
図１１に示すように、本実施形態は、機器温調装置１が、機器用凝縮器１４に替えて、水冷式の機器用凝縮器６０を備える点が、第１実施形態と異なる。
【０１００】
機器温調装置１は、冷却水が循環する冷却水回路６２を備える。冷却水は、水を含む冷却液である。冷却液は、熱を輸送させるための液状の熱媒体である。冷却水としては、例えば、不凍液や水等が用いられる。
【０１０１】
機器用凝縮器６０は、冷却水回路６２の冷却水との熱交換によって、機器用流体回路１０の作動媒体を冷却する。したがって、本実施形態では、冷却水回路６２およびその周辺機器が作動流体を冷却する冷却装置６６を構成している。
【０１０２】
機器用凝縮器６０は、機器用流体回路１０の作動流体が流れる作動流体側熱交換部６０ａと、冷却水回路６２の冷却水が流れる冷却水側熱交換部６０ｂとを有している。作動流体と冷却水との熱交換が可能なように、作動流体側熱交換部６０ａと冷却水側熱交換部６０ｂとは熱的に接続されている。作動流体側熱交換部６０ａの内部の作動流体が冷却されて凝縮する。したがって、作動流体側熱交換部６０ａは、作動流体が凝縮する凝縮部を構成している。
【０１０３】
冷却水回路６２は、基本的には、水ポンプ６３と、ラジエータ６４と、冷却水側熱交換部６０ｂとが接続されることによって形成されている。機器温調装置１は、周辺機器としての送風機６５を有している。
【０１０４】
水ポンプ６３は、吸入した冷却水を吐出することで、冷却水流れを形成する。ラジエータ６４は、送風機６５によって送風された空気、すなわち、外気との熱交換によって、冷却水を放熱させる熱交換器である。冷却水側熱交換部６０ｂは、作動流体側熱交換部６０ａを流れる作動流体との熱交換によって、作動流体から冷却水へ受熱させる。
【０１０５】
機器温調装置１は、第１実施形態の冷媒温度センサ４３に替えて、冷却水温度センサ４７を備えている。冷却水温度センサ４７は、冷却水温度Ｔｗａを検出する。冷却水温度Ｔｗａは、機器用凝縮器６０を流れる冷却水の温度である。本実施形態では、冷却水温度センサ４７は、冷却水側熱交換部６０ｂの表面に設置される。冷却水温度センサ４７は、冷却水側熱交換部６０ｂの表面の温度を冷却水温度Ｔｗａとして検出する。冷却水温度Ｔｗａを検出できれば、冷却水温度センサ４７は他の場所に設置されてもよい。
【０１０６】
図１２に示すように、制御装置４０の入力側には、電池温度センサ４１、作動流体温度センサ４２、冷却水温度センサ４７、作動流体圧力センサ４４などの各種センサが接続されている。制御装置４０の出力側に、水ポンプ６３、送風機６５が接続されている。
【０１０７】
制御装置４０は、第１実施形態で説明した図４のフローチャートに従って、各種センサからの入力信号に基づいて、水ポンプ６３、送風機６５の作動を制御する。
【０１０８】
本実施形態では、ステップＳ１２において、制御装置４０は、冷却装置６６を停止状態とする。具体的には、水ポンプ６３および送風機６５を停止状態とする。
【０１０９】
ステップＳ１３では、制御装置４０は、冷却装置６６を作動状態とする。すなわち、水ポンプ６３および送風機６５が停止状態であれば、水ポンプ６３および送風機６５の作動を開始させる。このとき、制御装置４０は、冷却装置６６の運転状態を、第１運転状態よりも冷却能力が大きな第２運転状態とする。冷却装置６６の運転状態とは、水ポンプ６３および送風機６５の作動状態である。
【０１１０】
これにより、図１１中の矢印Ｆ６１、６２のように、機器用凝縮器６０を冷却水が流れる。機器用凝縮器６０で、作動流体が冷却水によって冷却されて凝縮する。機器用熱交換器１２で、作動流体が組電池ＢＰから吸熱して蒸発する。この結果、組電池ＢＰが冷却される。なお、ステップＳ１３において、冷却装置６６が既に運転状態であれば、制御装置４０は、冷却装置６６の運転を継続する。
【０１１１】
ステップＳ１５では、制御装置４０は、冷却装置６６の運転状態を第１運転状態とする。冷却装置６６が第２運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、第２運転状態よりも冷却能力が小さな第１運転状態に変更する。すなわち、制御装置４０は、冷却装置６６の冷却能力を低減させる。
【０１１２】
具体的には、制御装置４０は、水ポンプ６３の回転数を低減させる。例えば、水ポンプ６３の回転数が第１回転数よりも大きな第２回転数に設定されている場合、制御装置４０は、水ポンプ６３の回転数を第２回転数から第１回転数に変更する。これにより、冷却水回路６２を流れる冷却水の流量が低減する。さらに、制御装置４０は、送風機６５の回転数を低減させる。例えば、送風機６５の回転数が第１回転数よりも大きな第２回転数に設定されている場合、制御装置４０は、送風機６５の回転数を第２回転数から第１回転数に変更する。これにより、ラジエータ６４での冷却水の放熱量が低減する。
【０１１３】
なお、制御装置４０は、水ポンプ６３の回転数低減と、送風機６５の回転数低減の一方のみを行ってもよい。また、制御装置４０は、水ポンプ６３の回転数を０まで低減させて、水ポンプ６３を停止させてもよい。また、制御装置４０は、送風機６５の回転数を０まで低減させて、送風機６５を停止させてもよい。これらにより、冷却装置６６による作動流体の冷却が停止される。このように、冷却装置６６の冷却能力を低減させることには、冷却装置６６による作動流体の冷却を停止させることが含まれる。
【０１１４】
ステップＳ１６では、制御装置４０は、冷却装置６６の運転状態を第２運転状態とする。冷却装置６６が第２運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、その運転状態を継続する。冷却装置６６が第１運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、第２運転状態に変更する。すなわち、制御装置４０は、冷却装置６６の冷却能力を増大させる。例えば、水ポンプ６３の回転数を増大させる。これにより、冷却水回路６２を流れる冷却水の流量を増大させる。
【０１１５】
本実施形態では、制御装置４０は、激しい沸騰が生じる条件のときに、水ポンプ６３、送風機６５の少なくとも一方を制御して、冷却装置６６の冷却能力を低減させる。これにより、機器用凝縮器５０での作動流体の冷却具合を抑制できる。すなわち、冷却装置６６によって冷却された作動流体の温度を上昇させることができる。よって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１６】
このように、本実施形態では、冷却装置６６の冷却能力を低減することによって作動流体の温度を上昇させている。したがって、本実施形態では、冷却装置６６が、作動流体の温度を調整する温度調整部を構成している。
【０１１７】
また、本実施形態では、制御装置４０が、第１実施形態で説明した図４のフローチャートに従って、水ポンプ６３、送風機６５の作動を制御したが、第２実施形態で説明した図７のフローチャートに従って、水ポンプ６３、送風機６５の作動を制御してもよい。
【０１１８】
また、本実施形態では、冷却水、すなわち、水を含む冷却液を用いたが、水を含まない冷却液を用いてもよい。
【０１１９】
（第５実施形態）
図１３に示すように、本実施形態は、機器温調装置１が、機器用凝縮器１４に替えて、ペルチェ素子７２で作動流体を冷却する機器用凝縮器７０を備える点が、第１実施形態と異なる。本実施形態では、ペルチェ素子７２およびその周辺機器が作動流体を冷却する冷却装置７５を構成している。
【０１２０】
機器用凝縮器７０は、作動流体が流れる作動流体側熱交換部７０ａと、作動流体を冷却するペルチェ素子７２とを有する。機器用凝縮器７０は、作動流体側熱交換部７０ａを流れる作動流体を、ペルチェ素子７２によって冷却して凝縮させる。したがって、作動流体側熱交換部７０ａは、作動流体が凝縮する凝縮部を構成している。
【０１２１】
ペルチェ素子７２は、電気エネルギを熱エネルギに変換する熱電素子である。ペルチェ素子７２は、冷却面７２ａと放熱面７２ｂとを有する。冷却面７２ａが、作動流体側熱交換部７０ａと熱的に接続されている。放熱面７２ｂには、放熱を促進する放熱フィン７３が設けられている。機器温調装置１は、放熱フィン７３を通過する風流れを形成する送風機７４を有する。送風機７４による送風によって放熱フィン７３から空気へ放熱される。本実施形態は、放熱フィン７３および送風機７４がペルチェ素子７２の周辺機器である。
【０１２２】
機器温調装置１は、第１実施形態の冷媒温度センサ４３に替えて、冷却面温度センサ４８を備えている。冷却面温度センサ４８は、ペルチェ素子７２の冷却面温度Ｔｐを検出する。本実施形態では、冷却面温度センサ４８は、ペルチェ素子７２の冷却面７２ａに設置される。
【０１２３】
図１４に示すように、制御装置４０の入力側には、電池温度センサ４１、作動流体温度センサ４２、冷却面温度センサ４８、作動流体圧力センサ４４などの各種センサが接続されている。制御装置４０の出力側に、ペルチェ素子７２、送風機７４が接続されている。
【０１２４】
制御装置４０は、第１実施形態で説明した図４のフローチャートに従って、各種センサからの入力信号に基づいて、ペルチェ素子７２、送風機７４の作動を制御する。
【０１２５】
本実施形態では、ステップＳ１２において、制御装置４０は、冷却装置７５を構成するペルチェ素子７２および送風機７４を停止状態とする。
【０１２６】
ステップＳ１３では、制御装置４０は、冷却装置７５を作動状態とする。すなわち、制御装置４０は、ペルチェ素子７２および送風機７４が停止状態であれば、ペルチェ素子７２および送風機７４の作動を開始させる。このとき、制御装置４０は、冷却装置７５の運転状態を、第１運転状態よりも冷却能力が大きな第２運転状態とする。冷却装置７５の運転状態とは、ペルチェ素子７２および送風機７４の作動状態である。
【０１２７】
これにより、ペルチェ素子７２の冷却面７２ａの温度が放熱面７２ｂの温度よりも低くなる。機器用凝縮器７０では、冷却面７２ａが作動流体から吸熱し、放熱面７２ｂが送風空気へ放熱する。これにより、機器用凝縮器７０で、作動流体が冷却されて凝縮する。機器用熱交換器１２で、作動流体が組電池ＢＰから吸熱して蒸発する。この結果、組電池ＢＰが冷却される。なお、ステップＳ１３において、冷却装置７５が運転状態であれば、制御装置４０は、冷却装置７５の運転を継続する。
【０１２８】
ステップＳ１５では、制御装置４０は、冷却装置７５の運転状態を第１運転状態とする。冷却装置７５が第２運転状態で運転されていれば、制御装置４０は、第２運転状態よりも冷却能力が小さな第１運転状態に変更する。すなわち、制御装置４０は、冷却装置７５の冷却能力を低減させる。
【０１２９】
具体的には、制御装置４０は、ペルチェ素子７２への給電電力量を低減させる。これにより、冷却面７２ａの温度が上昇する。さらに、制御装置４０は、送風機７４の回転数を低減させる。これにより、放熱面７２ｂからの放熱量が低減する。これによっても、冷却面７２ａの温度が上昇する。
【０１３０】
なお、制御装置４０は、ペルチェ素子７２への給電電力量の低減と、送風機７４の回転数低減の一方のみを行ってもよい。また、制御装置４０は、給電電力量を０まで低減させて、ペルチェ素子７２を停止させてもよい。また、制御装置４０は、送風機７４の回転数を０まで低減させて、送風機７４を停止させてもよい。これらにより、冷却装置７５による作動流体の冷却が停止される。このように、冷却装置７５の冷却能力を低減させることには、冷却装置７５による作動流体の冷却を停止させることが含まれる。
【０１３１】
本実施形態では、制御装置４０は、激しい沸騰が生じる条件のときに、ペルチェ素子７２、送風機７４の少なくとも一方を制御して、冷却装置７５の冷却能力を低減させる。これにより、機器用凝縮器５０での作動流体の冷却具合を抑制できる。すなわち、冷却装置７５によって冷却された作動流体の温度を上昇させることができる。よって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３２】
このように、本実施形態では、冷却装置７５の冷却能力を低減することによって作動流体の温度を上昇させている。したがって、本実施形態では、冷却装置７５が、作動流体の温度を調整する温度調整部を構成している。
【０１３３】
また、本実施形態では、制御装置４０が、第１実施形態で説明した図４のフローチャートに従って、ペルチェ素子７２、送風機７４の作動を制御したが、第２実施形態で説明した図７のフローチャートに従って、ペルチェ素子７２、送風機７４の作動を制御してもよい。
【０１３４】
（第６実施形態）
図１５に示すように、本実施形態は、機器温調装置１が可変熱抵抗体８０を備える点が、第１実施形態と異なる。その他の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１３５】
可変熱抵抗体８０は、機器用凝縮器１４に設けられている。可変熱抵抗体８０は、作動流体の凝縮部としての作動流体側熱交換部１４ａと、冷媒の蒸発部としての冷媒側熱交換部１４ｂとの間に挟まれている。可変熱抵抗体８０は、作動流体側熱交換部１４ａと冷媒側熱交換部１４ｂとの間の全域または一部に配置される。これにより、可変熱抵抗体８０は、作動流体側熱交換部１４ａと冷媒側熱交換部１４ｂとの間に熱的に接続されている。
【０１３６】
可変熱抵抗体８０は、電気、動き、熱などの外部刺激が与えられることで、熱抵抗を変化させることが可能なものである。本実施形態では、可変熱抵抗体８０として、熱スイッチ素子８１を用いている。熱スイッチ素子８１は、ＷＯ２００４／０６８６０４に記載のように、電気エネルギが与えられることで、熱伝導度が変化する材料を備えるものである。
【０１３７】
図１６に示すように、制御装置４０の入力側には、各種センサ４１−４５が接続されている。制御装置４０の出力側には、冷凍サイクル装置２１の構成機器２４、２７、３４が接続されている。さらに、制御装置４０の出力側には、可変熱抵抗体８０が接続されている。制御装置４０は、可変熱抵抗体８０に向けて制御信号を出力することで、可変熱抵抗体８０の熱抵抗を変更させる。すなわち、制御装置４０は、可変熱抵抗体８０を制御して、作動流体側熱交換部１４ａと冷媒側熱交換部１４ｂとの間の熱抵抗を変化させる。
【０１３８】
図１７に示すように、制御装置４０は、各種センサからの入力信号に基づいて、冷凍サイクル装置２１の構成機器２４、２７、３４の作動と、可変熱抵抗体８０の熱抵抗とを制御する。なお、図１７に示す各ステップは、制御装置４０の機能を実現する機能実現部を構成している。図１７のフローチャートは、図４のステップＳ１５、Ｓ１６が、それぞれ、ステップＳ２１、Ｓ２２に変更されている。
【０１３９】
本実施形態では、ステップＳ１２において、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１を停止状態にする。
【０１４０】
ステップＳ１３では、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１を作動状態にする。冷凍サイクル装置２１の作動開始のときでは、冷凍サイクル装置２１の運転状態は、所定の冷却能力となるように設定される。これにより、機器用凝縮器１４を冷凍サイクル装置２１の冷媒が流れる。機器用凝縮器１４で、作動流体が冷媒によって冷却されて凝縮する。また、冷凍サイクル装置２１の作動開始のときでは、制御装置４０は、可変熱抵抗体８０の状態を、第１状態よりも熱抵抗が小さな第２状態とする。
【０１４１】
ステップＳ１４において、ＮＯ判定の場合、ステップＳ２１に進み、ＹＥＳ判定の場合、ステップＳ２２に進む。
【０１４２】
ステップＳ２１では、制御装置４０は、可変熱抵抗体８０の熱抵抗を大きくする。可変熱抵抗体８０が第２状態であれば、制御装置４０は、第２状態よりも熱抵抗が大きな第１状態に変更する。可変熱抵抗体８０が第１状態であれば、可変熱抵抗体８０の熱抵抗を変更しない。その後、制御装置４０は、図１７に示す一連のフローを終了し、再び、図１７に示す一連のフローを開始する。
【０１４３】
ステップＳ２２では、制御装置４０は、可変熱抵抗体８０の熱抵抗を小さくする。可変熱抵抗体８０が、第１状態よりも熱抵抗が小さな第２状態であれば、可変熱抵抗体８０の熱抵抗を変更しない。可変熱抵抗体８０が第１状態であれば、制御装置４０は、第２状態に変更する。その後、制御装置４０は、図１７に示す一連のフローを終了し、再び、図１７に示す一連のフローを開始する。
【０１４４】
本実施形態では、上記ステップＳ１４、Ｓ２１において、制御装置４０は、検出した温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも大きいと判定した場合に、可変熱抵抗体８０の熱抵抗を大きくする。
【０１４５】
これによれば、激しい沸騰が生じる条件のときに、作動流体側熱交換部１４ａと冷媒側熱交換部１４ｂとの間の熱移動を抑制することができる。このため、機器用凝縮器１４での作動流体の冷却具合を抑制することができる。すなわち、冷凍サイクル装置２１によって冷却された作動流体の温度を上昇させることができる。よって、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４６】
このように、本実施形態では、可変熱抵抗体８０によって作動流体の温度を上昇させている。したがって、本実施形態では、可変熱抵抗体８０が、作動流体の温度を調整する温度調整部を構成している。
【０１４７】
なお、本実施形態では、可変熱抵抗体８０として、熱スイッチ素子８１を採用したが、これに限定されない。可変熱抵抗体８０として、バイメタルを用いた接触式の熱抵抗体を採用してもよい。これは、例えば、２つの部材と、２つの部材とを接続する接続部とを備える。接続部がバイメタルで構成される。制御装置４０がヒータを作動させることで、バイメタルに熱が与えられる。熱が与えられることによってバイメタルが変形する。これにより、接続部が２つの部材の少なくとも一方から離れる。このため、２つの部材の熱的な接続が接続状態から非接続状態に切り替えられる。この結果、熱抵抗が増大する。
【０１４８】
また、可変熱抵抗体８０として、電動モータを用いた接触式の熱抵抗体を採用してもよい。これは、例えば、２つの部材と、２つの部材とを接続する接続部とを備える。接続部が電動モータによって移動可能となっている。制御装置４０が制御信号を出力して、電動モータを作動させる。すなわち、電動モータに電力を与える。これにより、接続部が２つの部材の少なくとも一方から離れる。このため、２つの部材の熱的な接続が接続状態から非接続状態に切り替えられる。この結果、熱抵抗が増大する。
【０１４９】
（第７実施形態）
図１８に示すように、本実施形態は制御装置４０の制御が第６実施形態と異なる。図１８のフローチャートは、第２実施形態と同様に、図１７のステップＳ１１、Ｓ１４が、それぞれ、ステップＳ１１ａ、ステップＳ１４ａに変更されている。機器温調装置１の構成は、第６実施形態と同じである。
【０１５０】
このように、ステップＳ１１ａにおいて、作動流体圧力Ｐｗを用いて判定してもよい。ステップＳ１４ａにおいて、圧力差Ｄｐを用いて判定してもよい。
【０１５１】
（第８実施形態）
図１９に示すように、本実施形態は、機器温調装置１が可変熱抵抗体８０を備える点が、第３実施形態と異なる。
【０１５２】
可変熱抵抗体８０は、空冷式の機器用凝縮器５０に設けられている。機器用凝縮器５０は、作動流体側熱交換部５０ａと、放熱フィン５５とを備える。作動流体側熱交換部５０ａは、作動流体の凝縮部である。放熱フィン５５は、送風機５１からの送風空気へ放熱する放熱部である。本実施形態では、送風機５１等に加えて放熱フィン５５が、冷却装置５４を構成している。
【０１５３】
可変熱抵抗体８０は、作動流体側熱交換部５０ａと放熱フィン５５との間に挟まれている。これにより、可変熱抵抗体８０は、作動流体側熱交換部５０ａと放熱フィン５５との間に熱的に接続されている。すなわち、作動流体側熱交換部５０ａは、可変熱抵抗体８０を介して、冷却装置５４と熱的に接続される。
【０１５４】
また、放熱フィン５５の表面に空気温度センサ４６が設置されている。空気温度Ｔａを検出できれば、空気温度センサ４６は他の場所に設置されてもよい。
【０１５５】
図２０に示すように、制御装置４０の入力側には、第３実施形態と同様に、各種センサ４１、４２、４４、４６が接続されている。制御装置４０の出力側には、送風機５１と、可変熱抵抗体８０とが接続されている。
【０１５６】
制御装置４０は、第６実施形態で説明した図１７のフローチャートに従って、各種センサからの入力信号に基づいて、送風機５１の作動と、可変熱抵抗体８０の熱抵抗とを制御する。
【０１５７】
本実施形態では、ステップＳ１２において、制御装置４０は、冷却装置５４を停止状態にする。ステップＳ１３では、制御装置４０は、冷却装置５４を作動状態にする。冷却装置５４の作動開始のときでは、冷却装置５４の作動状態は、所定の冷却能力となるように設定される。これにより、機器用凝縮器５０に空気が送風される。機器用凝縮器５０で、作動流体が送風空気によって冷却されて凝縮する。また、冷却装置５４の作動開始のときでは、可変熱抵抗体８０の状態は、第１状態よりも熱抵抗が小さな第２状態とされる。
【０１５８】
本実施形態においても、制御装置４０は、ステップＳ１４、Ｓ２１において、激しい沸騰が生じる条件のときに、可変熱抵抗体８０の熱抵抗を大きくする。これにより、機器用凝縮器５０での作動流体の冷却具合を抑制できる。すなわち、冷却装置５４によって冷却された作動流体の温度を上昇させることができる。よって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５９】
このように、本実施形態においても、可変熱抵抗体８０によって作動流体の温度を上昇させている。したがって、可変熱抵抗体８０が、作動流体の温度を調整する温度調整部を構成している。
【０１６０】
また、本実施形態では、制御装置４０が、図１７のフローチャートに従って制御したが、第７実施形態で説明した図１８のフローチャートに従って、送風機５１の作動および可変熱抵抗体８０の熱抵抗を制御してもよい。
【０１６１】
（第９実施形態）
図２１に示すように、本実施形態は、機器温調装置１が可変熱抵抗体８０を備える点が、第４実施形態と異なる。
【０１６２】
可変熱抵抗体８０は、水冷式の機器用凝縮器６０に設けられている。可変熱抵抗体８０は、作動流体側熱交換部６０ａと放熱フィン５５との間に挟まれている。これにより、可変熱抵抗体８０は、作動流体側熱交換部６０ａと冷却水側熱交換部６０ｂとの間に熱的に接続されている。すなわち、作動流体側熱交換部６０ａは、可変熱抵抗体８０を介して、冷却装置６６と熱的に接続されている。
【０１６３】
図２２に示すように、制御装置４０の入力側には、第４実施形態と同様に、各種センサ４１、４２、４４、４７が接続されている。制御装置４０の出力側には、水ポンプ６３と、送風機６５と、可変熱抵抗体８０とが接続されている。
【０１６４】
制御装置４０は、第６実施形態で説明した図１７のフローチャートに従って、各種センサからの入力信号に基づいて、水ポンプ６３、送風機６５の作動と、可変熱抵抗体８０の熱抵抗とを制御する。
【０１６５】
本実施形態では、ステップＳ１２において、制御装置４０は、冷却装置６６を停止状態にする。ステップＳ１３では、制御装置４０は、冷却装置６６を作動状態にする。冷却装置６６の作動開始のときでは、冷却装置６６の作動状態は、所定の冷却能力となるように設定される。これにより、機器用凝縮器６０を冷却水が流れる。機器用凝縮器６０で、作動流体が冷却水によって冷却されて凝縮する。また、冷却装置６６の作動開始のときでは、可変熱抵抗体８０の状態は、第１状態よりも熱抵抗が小さな第２状態とされる。
【０１６６】
本実施形態においても、制御装置４０は、ステップＳ１４、Ｓ２１において、激しい沸騰が生じる条件のときに、可変熱抵抗体８０の熱抵抗を大きくする。これにより、機器用凝縮器５０での作動流体の冷却具合を抑制できる。すなわち、冷却装置６６によって冷却された作動流体の温度を上昇させることができる。よって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６７】
このように、本実施形態においても、可変熱抵抗体８０によって作動流体の温度を上昇させている。したがって、可変熱抵抗体８０が、作動流体の温度を調整する温度調整部を構成している。
【０１６８】
また、本実施形態では、制御装置４０が、図１７のフローチャートに従って制御したが、第７実施形態で説明した図１８のフローチャートに従って、水ポンプ６３、送風機６５の作動および可変熱抵抗体８０の熱抵抗を制御してもよい。
【０１６９】
（第１０実施形態）
図２３に示すように、本実施形態は、機器温調装置１が発熱体９０を備える点が、第１実施形態と異なる。その他の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１７０】
発熱体９０は、液通路部１８を構成する配管の外面に取り付けられている。発熱体９０は、発熱することによって、液通路部１８の内部の作動流体を加熱する。より詳細には、発熱体９０は、機器用凝縮器１４から落下する液状の作動流体を加熱する。すなわち、発熱体９０は、機器用凝縮器１４で冷却された作動流体を加熱する。発熱体９０としては、抵抗発熱体、ペルチェ素子などが用いられる。
【０１７１】
発熱体９０は、作動と停止の切り替えが可能である。発熱体９０が作動すると、作動流体が加熱される。これにより、発熱体９０の作動開始前と比較して、作動流体の温度が上昇する。作動していたが発熱体９０が停止すると、作動流体の加熱が停止される。これにより、発熱体９０の作動中と比較して、作動流体の温度が低下する。したがって、本実施形態では、発熱体９０が作動流体の温度を調整する温度調整部を構成している。
【０１７２】
図２４に示すように、制御装置４０の入力側には、各種センサ４１−４５が接続されている。制御装置４０の出力側には、冷凍サイクル装置２１の構成機器２４、２７、３４が接続されている。さらに、制御装置４０の出力側には、発熱体９０が接続されている。制御装置４０は、発熱体９０に向けて制御信号を出力することで、発熱体９０の作動と停止を制御する。
【０１７３】
図２５に示すように、制御装置４０は、各種センサからの入力信号に基づいて、冷凍サイクル装置２１の構成機器２４、２７、３４の作動と、発熱体９０の作動とを制御する。なお、図２５に示す各ステップは、制御装置４０の機能を実現する機能実現部を構成している。図２５のフローチャートは、図４のステップＳ１５、Ｓ１６が、それぞれ、ステップＳ３１、Ｓ３２に変更されている。
【０１７４】
本実施形態では、ステップＳ１２において、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１を停止状態にする。
【０１７５】
ステップＳ１３では、制御装置４０は、冷凍サイクル装置２１を作動状態にする。冷凍サイクル装置２１の作動開始のときでは、冷凍サイクル装置２１の運転状態は、所定の冷却能力となるように設定される。これにより、機器用凝縮器１４を冷凍サイクル装置２１の冷媒が流れる。機器用凝縮器１４で、作動流体が冷媒によって冷却されて凝縮する。また、冷凍サイクル装置２１の作動開始のときでは、制御装置４０は、発熱体９０を停止状態とする。
【０１７６】
ステップＳ１４において、ＮＯ判定の場合、ステップＳ３１に進み、ＹＥＳ判定の場合、ステップＳ３２に進む。
【０１７７】
ステップＳ３１では、制御装置４０は、発熱体９０を作動状態にする。その後、制御装置４０は、図２５に示す一連のフローを終了し、再び、図２５に示す一連のフローを開始する。
【０１７８】
ステップＳ３２では、制御装置４０は、発熱体９０を停止状態にする。その後、制御装置４０は、図２５に示す一連のフローを終了し、再び、図２５に示す一連のフローを開始する。
【０１７９】
本実施形態では、上記ステップＳ１４、３１において、制御装置４０は、検出した温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも大きいと判定した場合に、発熱体９０を作動させる。
【０１８０】
これによれば、激しい沸騰が生じる条件のときに、冷凍サイクル装置２１によって冷却された作動流体の温度を上昇させることができる。よって、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１８１】
なお、本実施形態では、発熱体９０が作動することで、機器用凝縮器１４で凝縮された作動流体が再沸騰する。これにより、機器用熱交換器１２に戻る液状の作動流体が減少する。
【０１８２】
また、本実施形態では、発熱体９０が、液通路部１８を構成する配管の外面に取り付けられていたが、これに限定されない。発熱体９０は、液通路部１８を構成する配管の内部に配置されていてもよい。また、発熱体９０は、機器用熱交換器１２の内部または外面に配置されていてもよい。これにより、機器用熱交換器１２の内部の液状の作動流体を加熱してもよい。このように、発熱体９０は、機器用流体回路１０内の液状の作動流体を加熱できる部位に設置されていればよい。
【０１８３】
（第１１実施形態）
図２６に示すように、本実施形態は制御装置４０の制御が第１０実施形態と異なる。図２６のフローチャートは、第２実施形態と同様に、図２５のステップＳ１１、Ｓ１４が、それぞれ、ステップＳ１１ａ、ステップＳ１４ａに変更されている。機器温調装置１の構成は、第１０実施形態と同じである。
【０１８４】
このように、ステップＳ１１ａにおいて、作動流体圧力Ｐｗを用いて判定してもよい。ステップＳ１４ａにおいて、圧力差Ｄｐを用いて判定してもよい。
【０１８５】
（第１２実施形態）
図２７に示すように、本実施形態は、機器温調装置１が発熱体９０を備える点が、第３実施形態と異なる。
【０１８６】
発熱体９０は、第１０実施形態と同じものである。本実施形態では、第３実施形態と同様に、機器用凝縮器５０において、作動流体が送風機５１を備える冷却装置５４に冷却される。
【０１８７】
図２８に示すように、制御装置４０の入力側には、第３実施形態と同様に、各種センサ４１、４２、４４、４６が接続されている。制御装置４０の出力側には、送風機５１と、発熱体９０とが接続されている。
【０１８８】
制御装置４０は、第１０実施形態で説明した図２５のフローチャートに従って、各種センサからの入力信号に基づいて、送風機５１の作動と、発熱体９０の作動とを制御する。
【０１８９】
本実施形態では、ステップＳ１２において、制御装置４０は、冷却装置５４を停止状態にする。ステップＳ１３では、制御装置４０は、冷却装置５４を作動状態にする。冷却装置５４の作動開始のときでは、冷却装置５４の作動状態は、所定の冷却能力となるように設定される。これにより、機器用凝縮器５０に空気が送風される。機器用凝縮器５０で、作動流体が送風空気によって冷却されて凝縮する。
【０１９０】
本実施形態においても、第１０実施形態と同様に、制御装置４０は、ステップＳ１４、Ｓ３１において、激しい沸騰が生じる条件のときに、発熱体９０を作動させる。これにより、冷却装置５４によって冷却された作動流体の温度を上昇させることができる。よって、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１９１】
なお、本実施形態では、制御装置４０が、送風機５１、発熱体９０の作動を、図２５のフローチャートに従って制御したが、第１１実施形態で説明した図２６のフローチャートに従って制御してもよい。
【０１９２】
（第１３実施形態）
図２９に示すように、本実施形態は、機器温調装置１が発熱体９０を備える点が、第４実施形態と異なる。
【０１９３】
発熱体９０は、第１０実施形態と同じものである。本実施形態では、第４実施形態と同様に、機器用凝縮器６０において、作動流体が冷却水回路６２を備える冷却装置６６に冷却される。
【０１９４】
図３０に示すように、制御装置４０の入力側には、第４実施形態と同様に、各種センサ４１、４２、４４、４７が接続されている。制御装置４０の出力側には、水ポンプ６３と、送風機６５と、発熱体９０とが接続されている。
【０１９５】
制御装置４０は、第１０実施形態で説明した図２５のフローチャートに従って、各種センサからの入力信号に基づいて、水ポンプ６３、送風機６５の作動と、発熱体９０の作動とを制御する。
【０１９６】
本実施形態では、ステップＳ１２において、制御装置４０は、冷却装置６６を停止状態にする。ステップＳ１３では、制御装置４０は、冷却装置６６を作動状態にする。冷却装置６６の作動開始のときでは、冷却装置６６の運転状態は、所定の冷却能力となるように設定される。これにより、機器用凝縮器６０を冷却水が流れる。機器用凝縮器６０で、作動流体が冷却水によって冷却されて凝縮する。また、冷却装置６６の作動開始のときでは、発熱体９０は停止状態とされる。
【０１９７】
本実施形態においても、第１０実施形態と同様に、制御装置４０は、ステップＳ１４、Ｓ３１において、激しい沸騰が生じる条件のときに、発熱体９０を作動させる。これにより、冷却装置６６によって冷却された作動流体の温度を上昇させることができる。よって、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１９８】
なお、本実施形態では、制御装置４０が、水ポンプ６３、送風機６５、発熱体９０の作動を、図２５のフローチャートに従って制御したが、第１１実施形態で説明した図２６のフローチャートに従って制御してもよい。
【０１９９】
（他の実施形態）
（１）第１０−第１３実施形態では、機器温調装置１は、凝縮部において作動流体を冷却する冷却装置を備えていたが、冷却装置を備えていなくてもよい。
【０２００】
（２）第１、第６、第１０実施形態では、冷凍サイクル装置２１において、機器用凝縮器１４の冷媒側熱交換部１４ｂが、空調用蒸発器３０に対して並列に接続されていたが、これに限定されない。冷媒側熱交換部１４ｂは、空調用蒸発器３０の冷媒流れ下流側に直列に接続されていてもよい。
【０２０１】
（３）第１、第６、第１０実施形態では、冷凍サイクル装置２１は、機器温調装置１と車両用空調装置の供用のものであったが、これに限定されない。冷凍サイクル装置２１は、機器温調装置１の専用のものであってもよい。
【０２０２】
（４）上記各実施形態では、機器用熱交換器１２が組電池ＢＰを冷却する冷却機能のみを有していたが、機器用熱交換器１２が冷却機能に加えて、電池を加熱する加熱機能を有していてもよい。すなわち、機器温調装置１は、組電池ＢＰを冷却または加熱することによって、組電池ＢＰの電池温度を調整してもよい。
【０２０３】
（５）上記各実施形態では、機器温調装置１の冷却対象物は電池であったが、これに限定されない。冷却対象物は、電池以外の車両に搭載される電子機器であってもよい。また、冷却対象物は、車両に設置される電子機器に限定されない。冷却対象物は、車両以外の場所に設置される電子機器であってもよい。
【０２０４】
（６）上記各実施形態では、機器用流体回路１０は、ガス状の作動流体が流れる流路と液状の作動流体が流れる流路とが分離されたループ型となるように構成されていたが、ループ型でなくてもよい。
【０２０５】
（７）上記各実施形態では、制御装置４０は、機器と液状の作動流体との温度差が所定温度差よりも大きな場合に、機器用流体回路１０の作動流体の温度が上昇するように、温度調整部を制御したが、これに限定されない。制御装置４０は、機器と液状の作動流体との温度差が所定温度差よりも大きな場合に、機器用流体回路１０の作動流体の温度低下を抑制するように、温度調整部を制御すればよい。これによれば、作動流体の温度低下が抑制されない場合と比較して、機器と液状の作動流体との温度差の拡大を抑制することができる。このため、機器用熱交換器１２で生じる激しい沸騰を抑制することができる。
【０２０６】
作動流体の温度低下を抑制することには、時間経過に伴って作動流体の温度が低下する側に作動流体の温度が変化するときにおいて、温度調整部の制御後の作動流体の温度を、温度調整部の制御前のある時点での作動流体の温度と同じとすることが含まれる。例えば、第１実施形態において、ステップＳ１４の所定温度差を図５中の所定温度差Ｔｔｈ２よりも小さい値に変更する。これにより、制御装置４０は、温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２になる前に、ステップＳ１４、Ｓ１５を行う。ステップＳ１５で、制御装置４０は、作動流体の温度を維持するように、冷凍サイクル装置２１の運転を制御する。これによれば、温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも大きくなることを回避することができる。
【０２０７】
なお、ステップＳ１４の所定温度差を図５中の所定温度差Ｔｔｈ２としてもよい。この場合、制御装置４０が、ステップＳ１５を行うことで、温度差Ｄｔがそれ以上大きくならない。このため、温度差Ｄｔがそれ以上大きくなる場合と比較して、沸騰の激しさを低減することができる。
【０２０８】
また、作動流体の温度低下を抑制することには、時間経過に伴って作動流体の温度が低下する側に作動流体の温度が変化するときにおいて、機器用流体回路１０の作動流体の温度低下が抑制されない場合と比較して、温度変化の傾きを小さくすることが含まれる。例えば、第１実施形態において、ステップＳ１４の所定温度差を図５中の所定温度差Ｔｔｈ２よりも小さい値に変更する。これにより、制御装置４０は、温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２になる前に、ステップＳ１４、Ｓ１５を行う。ステップＳ１５で、作動流体の温度が低下する側に変化するときの作動流体の温度変化の傾きが小さくなるように、冷凍サイクル装置２１の運転を制御する。これによれば、温度差Ｄｔの拡大を抑制することができる。すなわち、温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも大きくなることを回避することができる。または、温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２よりも大きくなった場合でも、温度差Ｄｔが所定温度差Ｔｔｈ２より大きく上回ることを抑制できる。このため、沸騰の激しさを低減することができる。
【０２０９】
（８）本開示は上記した実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能であり、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０２１０】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、機器温調装置は、サーモサイフォン式のヒートパイプを構成する作動流体回路と、作動流体の温度を調整する温度調整部と、温度調整部の作動を制御する制御装置とを備える。作動流体回路は、機器からの吸熱によって、作動流体が蒸発する蒸発部と、蒸発部で蒸発した作動流体が冷却されて凝縮する凝縮部とを有する。制御装置は、機器と液状の作動流体との温度差が所定温度差よりも大きな場合に、温度調整部を制御して、作動流体回路の作動流体の温度低下を抑制する。
【０２１１】
また、第２の観点によれば、温度調整部は、凝縮部において作動流体を冷却する冷却装置である。制御装置は、冷却装置の作動時であって、温度差が所定温度差よりも大きな場合に、冷却装置の冷却能力を低減させる。第１の観点においては、具体的には、第２の観点の構成を採用できる。
【０２１２】
また、第３の観点によれば、機器温調装置は、凝縮部において作動流体を冷却する冷却装置を備える。温度調整部は、凝縮部と冷却装置の間に設けられ、凝縮部と冷却装置との間の熱抵抗を変化させることが可能な可変熱抵抗体である。制御装置は、冷却装置の作動時であって、温度差が所定温度差よりも大きな場合に、可変熱抵抗体の熱抵抗を増大させる。第１の観点においては、具体的には、第３の観点の構成を採用できる。
【０２１３】
また、第４の観点によれば、温度調整部は、機器とは別に作動流体回路に設けられ、作動と停止の切り替えが可能な発熱体である。制御装置は、温度差が所定温度差よりも大きな場合に、発熱体を作動させる。第１の観点においては、具体的には、第４の観点の構成を採用できる。
【０２１４】
また、第５の観点によれば、機器温調装置は、凝縮部において作動流体を冷却する冷却装置を備える。制御装置は、冷却装置の作動時であって、温度差が所定温度差よりも大きな場合に、発熱体を作動させる。第４の観点においては、第５の観点の構成を採用できる。
【０２１５】
また、第６の観点によれば、冷却装置は、冷凍サイクル装置である。第２、３または５の観点において、第６の観点の構成を採用できる。
【０２１６】
また、第７の観点によれば、冷却装置は、凝縮部へ送風する送風機を有する。第２、３または５の観点において、第７の観点の構成を採用できる。
【０２１７】
また、第８の観点によれば、冷却装置は、作動流体を冷却する冷却液が循環する冷却液回路を有する。第２、３または５の観点において、第８の観点の構成を採用できる。
【０２１８】
また、第９の観点によれば、冷却装置は、ペルチェ素子を有する。第２の観点において、第９の観点の構成を採用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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