(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の少なくとも片方の面上に配置され、前記支持体上における単位体積当たりの占有率が０．０５〜０．７０であり、電波吸収材料及びバインダーを含む吸収体形成用組成物からなり、前記吸収体形成用組成物により内部が満たされ、かつ、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％以下である線状の吸収体と、
を有する電波吸収体。
【請求項２】
前記電波吸収材料が、磁性材料である請求項１に記載の電波吸収体。
【請求項３】
前記支持体と前記吸収体とが隣接して配置され、かつ、前記支持体が、電波吸収材料を含む請求項１又は請求項２に記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記支持体に含まれる前記電波吸収材料が、磁性材料である請求項３に記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記支持体と前記吸収体との間に、前記吸収体と隣接して、電波吸収材料及びバインダーを含む吸収層を更に有する請求項１又は請求項２に記載の電波吸収体。
【請求項６】
前記吸収層に含まれる電波吸収材料が、磁性材料である請求項５に記載の電波吸収体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電波吸収体の製造方法であり、
前記支持体上に、電波吸収材料、バインダー、及び溶剤を含む吸収体形成用組成物を、ノズルから線状に吐出する工程を有する電波吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電波吸収体及び電波吸収体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、通信機器、レーダー等の電波を発生する装置又は機器（以下、電子機器と総称することがある）においては、装置又は機器の周辺に、誤動作を起こす恐れのある不要な電磁波を吸収する電波吸収材を配置して、放射ノイズの外部漏洩を防止する方法をとることがしばしば行われる。より具体的には、放射ノイズの外部漏洩を防止する方法として、金属板、シールド材等を用いて、ノイズ発生源である装置を囲む方法が知られている。
電波吸収体は、電子機器から放射される電波の放射ノイズを外部に漏洩するのを防止する目的等で用いられる。
一般に、電子機器から放射される電波の放射ノイズを遮断するために用いられる電波遮蔽材料、例えば、金属板、金属粒子を含むシールド材等は、表面で電波の放射ノイズが乱反射され、反射された電磁波により、電子機器内部で誤動作を起こすことがある。
このため、電子機器から放射されるノイズの漏洩防止に、電波遮蔽材に代え、電波吸収材を含む電波吸収体を用いる方法が試みられている。【０００３】
例えば、特開平６−２３５２８１号公報には、線状電波吸収材を立体的に巻いて構成する電波吸収体が開示されている。
また、特開平２−１１６１９９号公報には、導体面上に磁性体による層を設け、その層の上に、導電性繊維と高分子樹脂による繊維とを混合して得られる不織布により構成された構造体を積層し、一体化した電波吸収体が開示されている。
また、特開２００６−２０３１４７号公報には、直線状導体或いは十字形導体を誘電体シートの表面、又は内部に規則的に配列してなる導体配列シートと面抵抗が４００Ω（ｍ２・ｋｇ・ｓ−３・Ａ−２）〜４０００Ω（ｍ２・ｋｇ・ｓ−３・Ａ−２）の導電シートとを積層した電波吸収体が開示されている。
また、特開２００７−０１６５９０号公報には、単繊維の炭素繊維を多数本集束してなる、平均繊維長が３１ｍｍ〜２００ｍｍであり、平均繊維径が５μｍ〜２５μｍであり、平均繊維束が０．２Ｔｅｘ〜２００Ｔｅｘである炭素繊維束をウェブ内に０．１ｇ／リットル以上２．０ｇ／リットル未満含有し、その隙間に無機繊維又は有機繊維を混合してなる線状の繊維ウェブよりなる不織布であって、不織布には集束の異なる炭素繊維束が混合されて含有されていることで不織布が電波吸収の広帯域特性を有する電波吸収不織布が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電波吸収体の電波吸収性は、電波の入射角の影響を受け難いことが求められる。
この点に関し、既述の特開平６−２３５２８１号公報、特開平２−１１６１９９号公報、特開２００６−２０３１４７号公報及び特開２００７−０１６５９０号公報に開示された電波吸収体では、電波吸収材料又は電波吸収材料を含む吸収体が立体的に配置されており、電波が角度を持って入射した場合であっても、電波を吸収し得ることが想定される。しかし、その効果は十分ではなく、更なる改良が望まれている。【０００５】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、電波の入射角の影響を受け難く、良好な電波吸収性を有する電波吸収体を提供することである。
また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、上記電波吸収体を簡便に製造することができる電波吸収体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  支持体と、上記支持体の少なくとも片方の面上に配置され、上記支持体上における単位体積当たりの占有率が０．０５〜０．７０であり、電波吸収材料及びバインダーを含み、かつ、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％以下である線状の吸収体と、を有する電波吸収体。
＜２＞  上記支持体と上記吸収体とが隣接して配置され、かつ、上記支持体が、電波吸収材料を含む＜１＞に記載の電波吸収体。
＜３＞  上記支持体と上記吸収体との間に、上記吸収体と隣接して、電波吸収材料及びバインダーを含む吸収層を更に有する＜１＞に記載の電波吸収体。
＜４＞  上記電波吸収材料が、磁性材料である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電波吸収体。
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電波吸収体の製造方法であり、上記支持体上に、電波吸収材料、バインダー、及び溶剤を含む吸収体形成用組成物を、ノズルから線状に吐出する工程を有する電波吸収体の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、電波の入射角の影響を受け難く、良好な電波吸収性を有する電波吸収体が提供される。
本発明の他の実施形態によれば、上記電波吸収体を簡便に製造することができる電波吸収体の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態である電波吸収体を吸収体の法線方向から見た光学写真である。
【図２】本発明の一実施形態である電波吸収体の概略断面図及び部分端面図である。
【図３】実施例及び比較例の電波吸収体における、反射減衰量と、吸収体の長さ方向を法線方向とする断面の最大長さ／４８ＧＨｚの電波の波長と、の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の電波吸収体及びその製造方法について説明する。但し、本開示は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００１０】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
本開示において、各成分の含有率又は配合率は、各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、複数種の物質の合計の含有率又は配合率を意味する。
【００１１】
本開示において「アクリル樹脂」とは、（メタ）アクリロイル基を有するアクリルモノマーに由来の構造単位を含む樹脂を意味する。「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基及びアクリロイル基を包含する概念である。
本開示において、「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１２】
［電波吸収体］
本開示の電波吸収体は、支持体と、上記支持体の少なくとも片方の面上に配置され、上記支持体上における単位体積当たりの占有率が０．０５〜０．７０であり、電波吸収材料及びバインダーを含み、かつ、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％以下である線状の吸収体と、を有する電波吸収体である。
本開示の電波吸収体は、電波の入射角の影響を受け難く、良好な電波吸収性を有する。
本開示の電波吸収体がこのような効果を奏し得る理由については明らかではないが、本発明者は、以下のように推測している。
【００１３】
本開示の電波吸収体は、支持体上に、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％以下である線状の吸収体が配置されていることにより、吸収体に向かって入射した電波が吸収体に当たることによる跳ね返り、即ち、電波の散乱が生じ難くなると考えられる。また、本開示の電波吸収体では、電波吸収材料及びバインダーを含む線状の吸収体の支持体上における単位体積当たりの占有率が０．０５〜０．７０であることにより、電波がいずれの角度で入射した場合であっても、電波を良好に吸収することができる。これらの結果、本開示の電波吸収体は、電波の入射角の影響を受け難く、良好な電波吸収性を有するものと推測される。
【００１４】
本開示において、「電波吸収性」は、自由空間法にて、入射角４５°及び周波数４８ＧＨｚにおける反射減衰量（ｄＢ）を測定することによって評価される。
反射減衰量は、数値が高いほど、電波吸収性に優れることを示し、２０．０ｄＢ以上であることが好ましい。
【００１５】
なお、上記の推測は、本発明の効果を限定的に解釈するものではなく、一例として説明するものである。
上記では、電波吸収体の電波吸収性を評価する例として、電波吸収体が吸収する電波の周波数が４８ＧＨｚ近傍である場合の反射減衰率を測定することで電波吸収体の電波吸収性を評価している例を挙げた。しかし、上記評価基準は一例であり、評価方法はこれに限定されない
電波吸収体が配置される目的となる電子機器から放射される電波の周波数に適合した周波数にて、自由空間法により、同様にして反射減衰率を測定することにより、当該電波吸収体の使用目的に則した、より正確な電波吸収性を評価することができる。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態である電波吸収体を吸収体の法線方向から見た光学写真である。図１に示すように、本実施形態では、支持体の面上に、線状の吸収体を有する。図１では、線状の吸収体は連続的であり、かつ、不規則な間隔を有して設けられている。
線状の吸収体は、支持体の面上における単位体積当たりの占有率が０．０５〜０．７０であることにより良好な電波吸収能を発現する。
なお、線状の吸収体の支持体上における単位体積当たりの占有率は、０．１０〜０．６０であることがより好ましく、０．２０〜０．５０であることがさらに好ましい。
【００１７】
線状の吸収体の支持体上における単位体積当たりの占有率が上記範囲であれば、線状の吸収体の態様は、図１に示す態様には限定されない。例えば、線状の吸収体は、不連続に形成されていてもよく、連続的に形成されてもよい。また、線状の吸収体の配置態様は、特定の間隔をもって規則的に設けられていてもよく、不規則に配置されてもよい。しかし、平面視した場合の線状の吸収体の配置方向が、例えば、直線状に一方向に並行であった場合には、垂直方向からの電波の反射を引き起こす場合がある。このため、図１に示す如く、線状の吸収体は、連続的であり、不規則な間隔を有し、且つ、支持体の法線方向に重なって設けられることが好ましい。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態である電波吸収体の概略断面図及び部分端面図である。図２に示す実施形態では、電波吸収体１は、支持体１０と、支持体の片方の面上に形成された吸収層２０と、吸収層２０に形成された線状の吸収体３０を有する。線状の吸収体３０は、部分端面図に示すように、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％以下である線状の吸収体３０が多数積層された態様をなす。
【００１９】
線状の吸収体は、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％以下である。ここで、電波の波長は、電波吸収材体が使用される電子機器等の特性に応じた電波の波長であることが、吸収対象の電波の吸収性をより向上させる観点から好ましい。
また、線状の吸収体の長手方向に垂直な断面（以下、単に「線状の吸収体の断面」と称することがある）における最大長さとは、線状の吸収体の断面が円形の場合には、その直径を指し、断面が楕円形状である場合には、その長径を指す。線状の吸収体の断面が、異形断面、不定形状の断面である場合には、最大長さは、断面の最大径を意味する。
線状の吸収体の断面の最大長さは、線状の吸収体の最も太い部分の幅に相当する。ここで、線状の吸収体の断面の最大長さを規定したのは、線状の吸収体の断面の最大長さが電波吸収性、及び電波の反射防止性に影響を与え易いためである。
線状の吸収体の断面の最大長さは、電波の波長の２５％以下であり、２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。また、線状の吸収体の断面の最大長さの下限は特に制限されないが、取り扱い性、製造適性などの観点から、電波の波長の２％以上であることが好ましい。
【００２０】
電波吸収体表面に、吸収する電波の波長よりも小さいサイズの構造物が、電波の波長よりも小さい周期で存在する構造体を設けることで、空気と吸収体表面で生じるフレネル反射を抑制し、不要な電波の反射を低減することができる。また、電波の波長の５０％よりも小さいサイズの構造物を、電波の波長の５０％よりも小さい周期で存在する構造体を設けることで、高次の回折光の発生を抑制し、不要な反射を低減することができる。
電波吸収体表面に配置された構造体が微細なほど、上記効果が強く表れることが期待され、本発明者の検討によれば、線状吸収体の断面の最大長を電波の波長の２５％以下とし、占有率を０．０５〜０．７０とすることで、波長に対して十分に小さい構造体が電波吸収体表面に形成され、本開示における優れた効果が発現する推定される。なお、本開示は、上記推定機構に何ら制限されない。
【００２１】
本明細書において、線状の吸収体の垂直な断面における最大長さは、電波吸収体の断面の光学写真を撮影し、光学写真における線状の吸収体における長手方向の断面を１０個観察し、最大長さを有する断面の長さを測定し、同様の操作を、断面を変えて５回行ない、得られた５０個の測定結果の平均値をもとめて、線状の吸収体の最大長さとする。
なお、図２の部分端面図に示すように、線状の吸収体は不規則に配列されており、切断面は長手方向に垂直な断面のみならず、長手方向に平行な断面、長手方向に対して斜め方向の断面も観察される。このため、図１に示す如き光学写真において、線状の吸収体の直径に相当するサイズを予め決定し、そのサイズを参照して、電波吸収体の断面の光学写真において測定対象とする断面を決定することが好ましい。
【００２２】
なお、線状の吸収体の支持体上における単位体積当たりの占有率は、後述の実施例に記載された方法で測定することができる。
【００２３】
〔線状の吸収体〕
本開示の電波吸収体は、後述の支持体の少なくとも片方の面上に配置され、支持体上における単位体積あたりの占有率が０．０５〜０．７０であり、電波吸収材料及びバインダーを含み、かつ、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％以下である線状の吸収体を有する。
【００２４】
（電波吸収材料）
吸収体は、電波吸収材料を含む。
電波吸収材料としては、電波を吸収することができれば、特に制限はない。
電波吸収材料の例としては、磁性材料、誘電材料、導電材料等が挙げられる。
【００２５】
電波吸収材料として用い得る磁性材料には、特に制限はない。磁性材料としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属、これらの金属を含む合金（所謂、磁性合金）、これらの金属を含む化合物〔酸化物（所謂、磁性酸化物）、窒化物（所謂、磁性窒化物）、炭化物（所謂、磁性炭化物）等〕の粉末などが挙げられる。
これらの中でも、磁性材料としては、耐腐食性、絶縁性等の観点から、磁性酸化物が好ましく、Ｆｅを主成分とする磁性酸化物がより好ましい。ここで、「主成分」とは、磁性酸化物の構成比率で５０質量％以上含む成分を意味する。
Ｆｅを主成分とする磁性酸化物としては、六方晶フェライト（バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト等）、マグネタイト、γ−フェライトなどが挙げられる。
【００２６】
磁性材料は、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等の金属以外に、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｕ、Ｙ、Ｍｏ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｂａ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐ、Ｚｎ、Ｓｒ、Ｂ等の元素を含んでいてもよい。
【００２７】
電波吸収材料として用い得る誘電材料としては、粉末状のチタン酸バリウム、粉末状の酸化チタン、各種樹脂繊維（ポリエチレン系繊維等）などが挙げられる。
電波吸収材料として用い得る導電材料としては、炭素繊維、粉末状の導電性カーボン、各種金属粉（粉末状のニッケル、銅、スズ等）、各種金属繊維（繊維状のニッケル、銅、スズ等）などが挙げられる。
【００２８】
これらのなかでも、電波吸収材料としては、例えば、吸収周波数の設計の容易性の観点から、磁性材料が好ましい。
電波吸収材料として、磁性材料を用いることにより、磁性材料の組成、粒子形状およびサイズの少なくともいずれかを制御して、電波吸収体の吸収周波数を設計することが可能であり、所望の周波数の電波の吸収を効率良く高めることができる。
【００２９】
吸収体は、電波吸収材料を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００３０】
吸収体中における電波吸収材料の含有率は、特に制限されず、例えば、良好な吸収特性を確保しうるという観点から、吸収体の全固形分量に対して、５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
また、吸収体中における電波吸収材料の含有率は、特に制限されず、例えば、製造適性、耐久性等の観点から、吸収体の全固形分量に対して、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９２質量％以下が更に好ましい。
線状の吸収体に含まれる電波吸収材料の種類、及び含有量を調整することで、用途に応じて、吸収する電波の周波数帯を選択することができる。
【００３１】
（バインダー）
吸収体は、バインダーを含む。
本明細書において、吸収体における「バインダー」とは、電波吸収材料を分散させた状態に保ち、かつ、線状の形態を形成し得る物質の総称である。
バインダーは、電波吸収材料を分散することができ、かつ、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％以下である線状の形態の吸収体を形成できれば、特に制限されない。
バインダーとしては、電波吸収材料との混合性や密着性、耐衝撃性、長期間保存時の耐久性、耐候性がより良好となるという観点から、アクリル酸エステル（アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル）と他のモノマーとの共重合で得られるアクリルゴム；エチレンとプロピレンとを触媒にて反応させて得られるエチレン−プロピレンゴム；イソブチレンとイソプレンとの共重合で得られるブチルゴム；ブタジエンとスチレンとの共重合で得られるスチレンブタジエンゴム；アクリロニトリルとブタジエンとの共重合で得られるアクリロニトリルブタジエンゴム；シリコーンゴム等の合成ゴムが好ましい。
【００３２】
吸収体は、バインダーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００３３】
吸収体中におけるバインダーの含有率は、特に制限されず、例えば、電波吸収材料の分散性、電波吸収材料同士の結合力等を制御し易いという観点から、吸収体の全固形分量に対して、２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が更に好ましい。
また、吸収体中におけるバインダーの含有率は、特に制限されず、例えば、良好な電波吸収性能確保等の観点から、吸収体の全固形分量に対して、９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。
【００３４】
線状の吸収体は、必要に応じて、電波吸収材料及びバインダー以外の成分（所謂、他の成分）を含んでいてもよい。
線状の吸収体が含んでいてもよい他の成分としては、硬化剤、架橋剤、反応開始剤、可塑剤、分散剤等が挙げられる。
【００３５】
〔支持体〕
本開示の電波吸収体は、支持体を有する。
本開示の電波吸収体において、支持体は、線状の吸収体の形態保持に寄与する。
支持体としては、特に制限はなく、公知の支持体を用いることができる。
支持体を構成する材料としては、例えば、金属板（アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックシート〔ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、ポリスチレ、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のシート〕、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックシートなどが挙げられる。
なお、支持体がプラスチックシートの場合、支持体としては、例えば、上記材料の少なくとも１種を用いて、公知の成膜法（Ｔダイ法、インフレーション法等）によって成膜したシートを用いてもよいし、上市されている市販品を用いてもよい。
上記の中でも、支持体を構成する材料としては、耐久性及び吸収体の形態保持性の観点から、金属板が好ましく、アルミニウム板がより好ましい。
【００３６】
支持体の形状、構造、大きさ等については、目的に応じて適宜選択することができる。
支持体の形状としては、例えば、平板状が挙げられる。
支持体の構造としては、単層構造であってもよいし、２層以上の積層構造であってもよい。
支持体の大きさ、即ち、支持体の法線方向から観察した大きさは、用途に応じた電波吸収体の所望の大きさ等に応じて、適宜選択することができる。
【００３７】
支持体の厚みは、特に限定されず、通常は０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、例えば、取り扱い性の観点から、０．０２ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましく、０．０５ｍｍ〜１ｍｍであることがより好ましい。
【００３８】
なお、支持体が、例えば、金属板、平板状の樹脂板など剛直な板状物の場合には、支持体自体により、電波吸収能を有する電波吸収体としての筺体、電波遮蔽板などを形成することができる。
また、支持体が、例えば、可撓性を有するプラスチックシート、金属ラミネートしたプラスチックシート等の場合には、電波吸収体を、任意の領域、例えば、曲面などの領域に形成し易くなる。
【００３９】
支持体と、既述の線状の吸収体とが隣接して配置されている場合には、支持体は、電波吸収材料を含んでいてもよい。
例えば、支持体が線状の吸収体と隣接して配置されている場合、支持体が電波吸収材料を含んでいると、吸収体が吸収し切れなかった電波を支持体によって吸収させることができる。
また、後述の電波吸収材料を含まない支持体上に、別途、電波吸収材料を含む吸収層を配置する場合と比較して、電波吸収体の軽量化を実現できるため、取り扱い性の観点から有利である。
【００４０】
〔吸収層〕
本開示の電波吸収体は、支持体と既述の線状の吸収体との間に、線状の吸収体と隣接して、電波吸収材料及びバインダーを含み、電波を吸収し得る吸収層を更に有していてもよい。
ここで、支持体と既述の線状の吸収体との間に位置する吸収層とは、均一な厚みの平板状の吸収層を指す。
電波吸収体が、支持体上にさらに吸収層を有する場合、支持体は、電波吸収材料を含まない支持体とすることができる。
【００４１】
（電波吸収材料）
吸収層に含まれる電波吸収材料としては、特に制限はなく、既述の線状の吸収体に含まれる電波吸収体と同様のものが挙げられる。
吸収層に含まれる電波吸収材料は、吸収体に含まれる電波吸収材料と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４２】
吸収層中における電波吸収材料の含有率は、特に制限されず、例えば、良好な電波吸収特性確保の観点から、吸収層の全固形分量に対して、５質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
また、吸収層中における電波吸収材料の含有率は、特に制限されず、例えば、製造適性、耐久性等の観点から、吸収層の全固形分量に対して、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９２質量％以下が更に好ましい。
【００４３】
（バインダー）
吸収層に含まれるバインダーは、電波吸収材料を分散することができ、かつ、電波吸収材料をバインダーに分散させた状態で、任意の厚みの吸収層を形成することがでれば、特に制限はない。
【００４４】
バインダーとしては、既述の線状の吸収体においてバインダーとして挙げた材料を同様に挙げることができ、好ましい例も同様である。
【００４５】
吸収層は、バインダーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
吸収層に含まれるバインダーは、既述の線状の吸収体に含まれるバインダーと同じであっても、異なっていてもよい。
【００４６】
吸収層中におけるバインダーの含有率は、特に制限されず、例えば、電波吸収材料をより良好に分散させ、電波吸収材料同士の結合力をより高めるとの観点から、吸収層の全固形分量に対して、２質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が更に好ましい。
また、吸収層中におけるバインダーの含有率は、特に制限されず、例えば、良好な電波吸収性能を得ることができるという観点から、吸収層の全固形分量に対して、９０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。
【００４７】
吸収層の厚さとしては、特に制限はなく、例えば、取り扱いやすさ、設置スペース確保などの観点から、０．１ｍｍ以上５００ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上１００ｍｍ以下がより好ましく、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下が更に好ましい。
【００４８】
吸収層は、必要に応じて、電波吸収材料及びバインダー以外の成分（所謂、他の成分）を含んでいてもよい。
吸収層が含んでいてもよい他の成分としては、硬化剤、架橋剤、反応開始剤、可塑剤、分散剤等が挙げられる。
【００４９】
例えば、本開示の電波吸収体自体で、電子機器を囲む筺体を形成する場合には、剛性を有する支持体を使用することで、強度と耐久性に優れた筺体を、電波吸収体により形成することができる。
このとき、支持体と線状の吸収体との間にさらに吸収層を有することで、剛性を有する支持体として、電波吸収性を有しない支持体を用いることができ、筺体を形成する場合の、設計上の自由度が向上する。
【００５０】
本開示の電波吸収体は、電波の入射角の影響を受け難く、良好な電波吸収性を有する電波吸収体であり、種々の電子機器に好適に使用しうる。本開示の電波吸収体は、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％以下である線状の吸収体を用いている。従って、電波吸収体の使用目的に則した電子機器の電波の波長に応じて、最適な電波吸収性を簡易に設計することができるという利点をも有する。このため、広範な種々の電子機器に適用することが可能であり、汎用性に優れる。電波吸収体の電波吸収性の評価も、目的となる電子機器から放射される電波の周波数にて既述の方法にて評価することにより、電波吸収体の使用目的に則した、より正確な電波吸収性を簡易に評価することができる。
【００５１】
＜電波吸収体の製造方法＞
本開示の電波吸収体の製造方法は、既述の本開示の電波吸収体を製造することができればよく、特に制限されない。
本開示の電波吸収体を製造する方法としては、以下で説明する、本開示の電波吸収体の製造方法が好ましい。
【００５２】
本開示の電波吸収体の製造方法（以下、「本開示の製造方法」ともいう。）は、支持体の少なくとも片方の面上に、電波吸収材料、バインダー、及び溶剤を含む吸収体形成用組成物を、ノズルから線状に吐出する工程（工程（Ａ））を有する。
本開示の製造方法は、必要に応じ、その他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、例えば、工程（Ａ）にて吐出した吸収体形成用組成物を乾燥する工程（工程（Ｂ））、任意の層である、吸収層を形成する工程（工程（Ｃ））などが挙げられる。
【００５３】
以下、本開示の製造方法における工程について詳細に説明する。
なお、各工程で用いる成分の具体例、及び好ましい態様については、既述の電波吸収体の項に記載したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００５４】
（吸収体形成用組成物を吐出する工程：工程（Ａ））
工程（Ａ）は、支持体上に、電波吸収材料、バインダー、及び溶剤を含む吸収体形成用組成物を、ノズルから線状に吐出する工程である。
吸収体形成用組成物は、電波吸収材料、バインダー、及び溶剤以外に、必要に応じて、硬化剤、架橋剤、反応開始剤、可塑剤、分散剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００５５】
吸収体形成用組成物における溶剤としては、特に制限はなく、水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒が挙げられる。
有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエンなどが挙げられる。
これらの中でも、溶媒としては、沸点が比較的低く、乾燥させ易いとの観点から、メチルエチルケトンが好ましい。
【００５６】
吸収体形成用組成物は、例えば、電波吸収材料、バインダー、及び溶剤、並びに、必要に応じて、硬化剤、架橋剤、反応開始剤、可塑剤、分散剤等の他の成分を混合することにより調製することができる。
吸収体形成用組成物中における電波吸収材料及びバインダーの含有率は、最終的に形成される吸収体中における電波吸収材料及びバインダーの含有率が、既述の電波吸収体の項に記載の含有率となるように、それぞれ調整すればよい。
吸収体形成用組成物中における溶剤の含有率としては、特に制限はなく、例えば、吸収体形成用組成物に配合される成分の種類、量等の条件により、適宜選択される。
【００５７】
吸収体形成用組成物中において、電波吸収材料とバインダーと溶剤とは、単に混合されていればよい。
電波吸収材料とバインダーと溶剤とは、一度に混合してもよく、或いは、１つの成分に別の成分を分割して添加しながら混合してもよい。
電波吸収材料とバインダーと溶剤とを混合する方法としては、特に制限はなく、例えば、撹拌により混合する方法が挙げられる。
撹拌手段は、特に制限されず、一般的な撹拌装置を用いることができる。
撹拌装置としては、パドルミキサー、インペラーミキサー等のミキサーが挙げられる。
撹拌時間は、特に制限されず、例えば、撹拌装置の種類、吸収体形成用組成物の組成等に応じて、適宜設定することができる。
【００５８】
工程（Ａ）では、吸収体形成用組成物をノズルから線状に吐出する。
吐出に用いるノズルは、ノズル径（内径）が電波の波長の２５％以下であれば、特に制限されない。
線状の吸収体の断面の最大長さは、ノズル径、ノズルから吐出する吸収体形成用組成物の粘度、吸収体形成用組成物に含まれる溶剤の含有量などにより適宜調整することができる。
なお、線状の吸収体の既述の占有率を達成するために、支持体上への単位面積当たりの吸収体形成用組成物の吐出量を測定と占有率との関係を予め測定することで、任意の占有率を達成しうる吐出量を決定することができ、生産性の向上に有用である。
吐出に際しては、支持体の少なくとも片方の面上に、ノズルの位置を変動させながら線状の吸収体を吐出してもよく、例えば、並列に吐出用ノズルを配置して、支持体の位置を変動させながら、線状の吸収体を吐出してもよい。
また、支持体上に直接、線状の吸収体を吐出により形成する方法に加え、例えば、別途、仮支持体上に、線状の吸収体を吐出して所定の占有率の線状の吸収体を形成し、その後、支持体上に線状の吸収体を転写し、仮支持体を剥離して形成する方法をとることもできる。
【００５９】
（吐出した吸収体形成用組成物を乾燥する工程：工程（Ｂ））
本開示の電波吸収体の製造方法は、さらに、吐出した線状の吸収体を乾燥する工程（工程（Ｂ））を含んでいてもよい。
工程（Ｂ）における、線状の吸収体の乾燥方法には特に制限はない。乾燥方法としては、例えば、支持体側からヒーター等で加熱する接触加熱による乾燥で、温風を吹き付けたり、加熱ゾーン内を搬送したりする非接触加熱による乾燥が挙げられる。
加熱条件としては、吸収体形成用組成物における溶剤が揮発する条件であり、かつ、線状の吸収体が形状の自己保持性を有する程度であれば特に制限はない。
乾燥方法の一例を挙げれば、吐出した線状の吸収体を４０℃〜２５０℃で、１時間〜４８時間、加熱し、乾燥する方法を挙げることができる。
【００６０】
（吸収層を形成する工程：工程（Ｃ））
本開示の電波吸収体の製造方法は、さらに、吸収層を形成する工程（工程（Ｃ））を有していてもよい。
工程（Ｃ）において、吸収層を形成する方法には、特に制限はない。
吸収層を形成する方法の一例としては、支持体上に、電波吸収材料とバインダーとを含み、必要に応じてさらに溶剤などの他の成分を含む吸収層形成用組成物を塗布する方法、予め電波吸収材料とバインダーとを含む吸収層形成用組成物により形成された吸収層を、支持体上に転写する方法などが挙げられる。
形成した吸収層形成用組成物の層を、必要に応じて、乾燥させることにより吸収層を形成することができる。
乾燥の方法としては、自然乾燥、加熱乾燥、減圧乾燥等の公知の方法を、単独で、又は複数組み合わせて適用することができる。
本開示の製造方法により、既述の本開示の電波吸収体を簡便に製造することができる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されない。【００６２】
［電波吸収体の作製］
＜実施例１＞
下記の「吸収層形成用組成物の組成」に示した成分を、撹拌装置〔製品名：あわとり練太郎  ＡＲＥ−３１０、シンキー（株）〕を用い、回転数２０００ｒｐｍ（rotations per minute；以下同じ。）にて１０分間撹拌し、混合することにより、吸収層形成用組成物を調製した。【００６３】
−吸収層形成用組成物の組成−
・バリウムフェライト〔型番：ＢＭＸＦ−５、ＢＧＲＩＭＭ（Beljing General 
Research Institute of Mining & Metallurgy）、磁性材料〕
１００．０質量部
・アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）〔グレード：ＪＳＲ  Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ（株）、バインダー〕
１１．７質量部
・シクロへキサノン（溶剤）                    １３４．１質量部【００６４】
エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭゴム、厚さ：２ｍｍ）を、長さ７５ｍｍ、幅１０ｍｍに切断した。次に、支持体としてのアルミニウム板（厚さ：０．１ｍｍ）の上に、切断したＥＰＤＭゴムを、両面テープを用いて、支持体の法線方向から観察した場合、正方形を形成する位置に４枚を貼り付け、吸収層形成用の型となる正方形の枠（内側の型枠内部が６５ｍｍ×６５ｍｍ）を作製した。
次いで、作製した型に吸収層形成用組成物を注ぎ入れ、ステンレス製のヘラを用いて、吸収層形成用組成物の液面が型の高さと同じ高さになる状態に表面をならした後、一昼夜放置した。放置後、真空オーブンを用いて、設定温度８０℃にて１時間乾燥させた。
次いで、ＥＰＤＭゴムで作製した型を取り除くことで、支持体であるアルミニウム板の上に、支持体の法線方向から観察した場合の形状が６５ｍｍ×６５ｍｍの正方形であり、厚さが約０．７ｍｍの吸収層を形成した。【００６５】
下記の「吸収体形成用組成物の組成」に示した成分を、撹拌装置〔製品名：あわとり練太郎  ＡＲＥ−３１０、シンキー（株）〕を用い、回転数２０００ｒｐｍにて１０分間撹拌し、混合することにより、吸収体形成用組成物を調製した。【００６６】
−吸収体形成用組成物の組成−
・バリウムフェライト（型番：ＢＭＸＦ−５、ＢＧＲＩＭＭ、磁性材料）
１００．０質量部
・アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）〔グレード：ＪＳＲ  Ｎ２１５ＳＬ、ＪＳＲ（株）、バインダー〕
１１．７質量部
・メチルエチルケトン（溶剤）                    ３４．８質量部【００６７】
調製した吸収体形成用組成物を、吐出ノズルの内径が０．５ｍｍのシリンジに装填した。次に、装填した吸収体形成用組成物を、上記にて形成した吸収層の上で、水平方向にランダムにノズルを移動させながら吐出し、吸収層上に、連続した線状の吸収体であり、配置方向が不均一な線状吸収体を形成した。形成後は、一昼夜放置した。放置後、真空オーブンを用いて、設定温度８０℃にて１時間乾燥させ、実施例１の電波吸収体を得た。
形成された線状の吸収体の垂直な断面における最大長さの平均値を、既述の方法にて測定し、測定結果を下記表１に併記した。【００６８】
＜実施例２＞
実施例１において、吸収体の形成に用いたシリンジの吐出ノズルの内径を、「０．５ｍｍ」から「０．６ｍｍ」に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、実施例２の電波吸収体を得た。【００６９】
＜実施例３＞
実施例１において、吸収体の形成に用いたシリンジの吐出ノズルの内径を、「０．５ｍｍ」から「０．９ｍｍ」に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、実施例３の電波吸収体を得た。
＜実施例４＞
実施例１において、吸収層を形成せずに、支持体としてのアルミニウム板上に直接線状の吸収体を形成し、かつ、吸収体の形成に用いたシリンジの吐出ノズルの内径を、「０．５ｍｍ」から「０．７ｍｍ」に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、実施例４の電波吸収体を得た。【００７０】
＜比較例１＞
実施例１において、吸収体の形成に用いたシリンジの吐出ノズルの内径を、「０．５ｍｍ」から「１．３ｍｍ」に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較例１の電波吸収体を得た。【００７１】
＜比較例２＞
実施例１において、吸収体の形成に用いたシリンジの吐出ノズルの内径を、「０．５ｍｍ」から「１．４ｍｍ」に変更したこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較例２の電波吸収体を得た。【００７２】
＜比較例３＞
実施例１において、吸収層の上に、吸収体を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様の操作を行い、比較例３の電波吸収体を得た。比較例３の電波吸収体は、実施例１における吸収層のみからなる所謂、平板状の電波吸収体である。【００７３】
［吸収体の単位体積当たりの占有率の測定］
実施例１〜実施例３、比較例１、及び比較例２の電波吸収体について、吸収層上に配置された線状吸収体の単位体積当たりの占有率（所謂、空間密度）を以下の方法により測定した。
まず、電波吸収体の表面における線状の吸収体の部分のみを、ミクロトームを用いて、１ｃｍ角（１ｃｍ×１ｃｍ）に切断し、線状の吸収体の占有率測定用試料を複数枚作製した。
間口が１ｃｍ×１ｃｍの直方体のガラスセルに、高さ２ｃｍまで水を入れ、入れた水の質量（単位：ｇ）を測定した。次いで、ガラスセル内の水を除き、１ｃｍ角に切断した線状の吸収体の占有率測定用試料を、ガラスセルの高さ２ｃｍまで重ねて充填した。充填後、ガラスセルに高さ２ｃｍまで水を入れ、入れた水の質量（単位：ｇ）を測定した。空のガラスセルに入れた水の質量（ｇ）、及び、線状の吸収体の占有率測定用試料を充填したガラスセルに入れた水の質量（ｇ）の測定値から、下記の式（Ａ）に基づき、吸収層上に配置された線状吸収体の単位体積当たりの占有率を求めた。結果を表１に示す。
線状吸収体の単位体積当たりの占有率＝１−電波吸収体を充填したガラスセルに入れた水の質量（ｇ）／空のガラスセルに入れた水の質量（ｇ）・・・式（Ａ）【００７４】
［反射減衰量の測定］
実施例１〜実施例３及び比較例１〜比較例３の電波吸収体の反射減衰量（ｄＢ）を測定した。
電波吸収体の反射減衰量（ｄＢ）は、測定装置として、アンリツ(株)のベクトルネットワークアナライザ（製品名：ＭＳ４６４７Ｂ）及びキーコム（株）のホーンアンテナ（製品名：ＲＨ１９Ｒ）を用い、自由空間法にて、入射角４５°及び周波数４８ＧＨｚにおける反射減衰量（ｄＢ）を測定した。測定結果を表１に示す。
また、電波吸収体における反射減衰量と、線状吸収体の長手方向に垂直な断面における最大長さ／４８ＧＨｚの電波の波長との関係を図３に示す。
反射減衰量は、数値が高いほど、電波吸収性に優れることを示し、電波吸収体という機能性に鑑みて、２０．０ｄＢ以上であることが好ましい。【００７５】
【表１】
0006727408.tif 000002
【００７６】
表１中の「−」は、該当するものがないことを示す。【００７７】
表１及び図３に示す評価結果より明らかなように、支持体と、上記支持体上に配置された吸収層と、上記吸収層上に配置され、吸収層上における単位体積当たりの占有率が０．０５〜０．７０であり、電波吸収材料及びバインダーを含み、かつ、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％以下である線状の吸収体と、を有する、実施例１〜実施例３の電波吸収体は、入射角４５°及び周波数４８ＧＨｚにおける反射減衰量の値が、２０．０ｄＢ以上であり、電波の入射角の影響を受け難く、良好な電波吸収性を有する電波吸収体であることが推察される。
また、表１に記載の実施例４の電波吸収体の評価結果より、平板状の吸収層を有さず、支持体上に直接、線状の吸収体を有する場合であっても、反射減衰量の値は２０．０ｄＢ以上であり、電波の入射角の影響を受け難く、良好な電波吸収性を有する電波吸収体であることが推察される。【００７８】
一方、長手方向に垂直な断面における最大長さが電波の波長の２５％を超える線状の吸収体を有する比較例１及び比較例２の電波吸収体は、実施例１〜実施例４の電波吸収体と比較して、反射減衰量が低い値を示した。また、線状の吸収体を有しない比較例３の電波吸収体についても、実施例１〜実施例４の電波吸収体と比較して、反射減衰量が低い値を示した。
なお、本実施例では、周波数４８ＧＨｚにて、反射減衰率、即ち、電波吸収性を評価しているが、反射減衰率の測定対象となる電波の波長は、用いる電子機器に応じて適宜選択されることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１  電波吸収体
１０  支持体
２０  吸収層
３０  吸収体（線状の吸収体）【００８０】
２０１７年３月２９日に出願された日本国特許出願２０１７−０６５３３０の開示は参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
0006727408.tif 000003
【図２】
0006727408.tif 000004
【図３】
0006727408.tif 000005