(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材からこの回転部材の軸方向に離隔して配置され前記回転部材の回転軸線回りを回転可能に配置される回転子と、この回転子の回転位置を検出する検出子と、前記回転子および前記検出子を支持するハウジングとを含む回転センサと、
前記回転部材と前記回転センサとに対して分離可能であって、前記回転軸線回りを回転可能に配置されて、前記回転部材の回転運動を前記回転子に伝達する中継体と、を備えており、
前記中継体は、
前記回転軸線に沿って延びる軸線方向一方側で前記回転部材に支持され、
軸線方向他方側で前記回転子に支持されており、
前記回転子は、前記回転部材の前記回転軸線と同軸に配置され、
前記回転子は、前記ハウジングに対して前記回転部材の前記回転軸線回りに回動可能に支持され、
前記中継体は、前記回転子に連結された状態で、前記回転子を介して前記ハウジングに回転可能に支持されることを特徴とする、回転検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転検出装置であって、
前記ハウジングには、前記回転子を支持して、円筒状に形成される筒状部が形成され、
前記筒状部は、シール部材を介して、センサ保持部に挿入されることを特徴とする、回転検出装置。
【請求項３】
回転部材からこの回転部材の軸方向に離隔して配置され前記回転部材の回転軸線回りを回転可能に配置される回転子と、この回転子の回転位置を検出する検出子と、前記回転子および前記検出子を支持するハウジングとを含む回転センサと、
前記回転部材と前記回転センサとに対して分離可能であって、前記回転軸線回りを回転可能に配置されて、前記回転部材の回転運動を前記回転子に伝達する中継体と、を備えており、
前記中継体は、
前記回転軸線に沿って延びる軸線方向一方側で前記回転部材に支持され、
軸線方向他方側で前記回転子に支持されており、
前記中継体は、
前記回転部材側に設けられて筒状に形成される筒状部の内周面に嵌まり込むことで前記回転部材に対する径方向の移動が阻止される被支持部分と、
前記筒状部の端面側に形成される回り止め部に嵌まり込むことで、前記回転部材に対する周方向の相対移動が阻止される回り止め部分と、
を含んでいることを特徴とする、回転検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の回転検出装置であって、
前記中継体は、前記回転部材側に設けられて筒状に形成される筒状部の内周面に嵌まり込むことで前記回転部材に対する前記回転軸線の径方向の移動が阻止される被支持部分を含み、
前記筒状部は、前記回転部材とは別部材で形成された固定部材であって前記筒状部を前記回転部材に固定するための固定部材が前記筒状部の内周部に挿通されることで、前記回転部材に固定され、
前記中継体の前記被支持部分は、前記固定部材が挿通される前記筒状部の内周面に嵌まり込んでいることを特徴とする、回転検出装置。
【請求項５】
回転部材からこの回転部材の軸方向に離隔して配置され前記回転部材の回転軸線回りを回転可能に配置される回転子と、この回転子の回転位置を検出する検出子と、前記回転子および前記検出子を支持するハウジングとを含む回転センサと、
前記回転部材と前記回転センサとに対して分離可能であって、前記回転軸線回りを回転可能に配置されて、前記回転部材の回転運動を前記回転子に伝達する中継体と、を備えており、
前記回転部材側に設けられて筒状に形成され前記中継体を支持する筒状部を備え、
前記筒状部の外周部には、前記中継体の支持とは異なる機能を有する機能部分が設けられていることを特徴とする、回転検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の回転検出装置であって、
前記機能部分は、前記筒状部の外周部に形成され前記回転部材へ回転力を伝達する伝達部分を含み、
前記中継体は、前記伝達部分の位置に対する径方向内側の位置で筒状部に支持されていることを特徴とする、回転検出装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の回転検出装置であって、
前記回転部材は、ギヤ式の変速機構に備えられるシフトフォークを変位させるためのドラム部材を含み、
このドラム部材は、前記機能部分を介して、運転者から与えられる回転力を伝達され、
前記回転センサは、前記中継体を介して、前記ドラム部材の角度位置を検出可能に形成されていることを特徴とする、回転検出装置。
【請求項８】
請求項２に記載の回転検出装置であって、
前記回転部材が収容されるケーシング本体と、
前記ケーシング本体に着脱可能なカバーと、をさらに備え、
前記カバーに前記回転センサの前記ハウジングが固定されていることを特徴とする、回転検出装置。
【請求項９】
回転部材からこの回転部材の軸方向に離隔して配置され前記回転部材の回転軸線回りを回転可能に配置される回転子と、この回転子の回転位置を検出する検出子と、前記回転子および前記検出子を支持するハウジングとを含む回転センサと、
前記回転部材と前記回転センサとに対して分離可能であって、前記回転軸線回りを回転可能に配置されて、前記回転部材の回転運動を前記回転子に伝達する中継体と、を備えており、
前記中継体と前記回転部材とを嵌合によって連結するための嵌合構造をさらに備え、
前記嵌合構造において、前記回転軸線の径方向における前記中継体と前記回転部材との隙間が、前記回転軸線の周方向における前記中継体と前記回転部材との隙間以上に形成されていることを特徴とする、回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材の回転を検出するための回転検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、自動二輪車は、複数のギヤのかみ合い状態を変更するための変速機構を有しているものがある（たとえば、特許文献１参照）。変速機構は、回転ドラムを有している。変速機構の変速比は、回転ドラムの回転位置に応じて変化する。
【０００３】
特許文献１では、回転ドラムとともに回転する回転子となる導線の接触位置を検出することで、回転ドラムの回転位置を検出する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０３３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、回転子が回転ドラムに固定される構造であり、回転ドラムの周囲に空間が必要であり、設計の自由度が低い。また、回転子と、回転子を検出する検出子との相対位置関係がばらつき易く、検出誤差が生じやすい。
【０００６】
上述した回転ドラムの回転検出装置の課題については、回転ドラム以外の部材の回転位置を検出する回転検出装置でも同様に生じる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、回転検出装置において、部材の設計の自由度をより高くでき、且つ、回転検出対象である回転部材の検出精度を確保し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る回転検出装置は、回転部材からこの回転部材の軸方向に離隔して配置され前記回転部材の回転軸線回りを回転可能に配置される回転子と、この回転子の回転位置を検出する検出子と、前記回転子および前記検出子を支持するハウジングとを含む回転センサと、前記回転部材と前記回転センサとに対して分離可能であって、前記回転軸線回りを回転可能に配置されて、前記回転部材の回転運動を前記回転子に伝達する中継体と、を備えている。
【０００９】
この構成によると、回転部材と回転センサの双方に対して分離可能な中継体を介して、回転部材の回転を、回転センサの回転子に伝達することができる。これにより、回転部材と回転センサとを互いに十分に離隔して配置された部材として設計できる。このように、回転部材と回転センサとを中継体を介して連結することで、回転部材および回転センサの双方について、形状的な制約を緩和することができる。その結果、回転部材および回転センサの設計の自由度を向上させることができる。また、１つのハウジングによって回転子と検出子とがそれぞれ支持されるので、回転子と検出子との位置関係を精度よく設定でき、その結果、回転部材の検出精度を向上できる。さらに、中継体が回転軸線と同軸に配置されている。これにより、回転部材および回転子の少なくともいずれか一方によって中継体を支持可能となり、中継体を回転可能に支持するための専用構造を不要にできる。その結果、回転運動の伝達にかかる検出誤差を減らすことができる。すなわち、回転部材の検
出精度を確保し易くできる。さらに、回転検出装置の構造をより簡素にできる。
【００１０】
（２）好ましくは、前記中継体は、前記回転軸線に沿って延びる軸線方向一方側で前記回転部材に支持され、前記軸線方向他方側で前記回転子に支持されている。
【００１１】
この構成によると、回転部材と回転子とを軸線方向においてより多く離隔させることができる。たとえば、回転部材と回転子とを軸方向に離隔させることで、回転部材の周囲に配置される他部品と回転部材との干渉を防いで回転センサを配置することができる。また、たとえば、回転部材とは軸線方向に間隔をあけて配置される支持部分に回転センサを支持させることができる。さらに、中継体が当該中継体の両端で支持されるので、専用の軸受けが不要な態様で、中継体を簡易な構成で支持できる。
【００１２】
（３）より好ましくは、前記中継体は、前記回転部材側に設けられて筒状に形成される筒状部の内周面に嵌まり込むことで前記回転部材に対する径方向の移動が阻止される被支持部分と、前記筒状部の端面側に形成される回り止め部に嵌まり込むことで、前記回転部材に対する周方向の相対移動が阻止される回り止め部分と、を含んでいる。
【００１３】
この構成によると、回転部材に対する径方向移動が阻止される被支持部分は、筒状部の内周面に嵌まることとなる。また、回転部材に対する周方向の移動が阻止される回り止め部分は、筒状部の端面側に形成される回り止め部に嵌まることとなる。このように、被支持部分と回り止め部分とが異なる位置に形成されることで、筒状部の内周面を形成し易くすることができる。
【００１４】
（４）好ましくは、前記中継体は、前記回転部材側に設けられて筒状に形成される筒状部の内周面に嵌まり込むことで前記回転部材に対する前記回転軸線の径方向の移動が阻止される被支持部分を含み、前記筒状部は、前記回転部材とは別部材で形成された固定部材であって前記筒状部を前記回転部材に固定するための固定部材が前記筒状部の内周部に挿通されることで、前記回転部材に固定され、前記中継体の前記被支持部分は、前記固定部材が挿通される前記筒状部の内周面に嵌まり込んでいる。
【００１５】
この構成によると、筒状部の内周面に被支持部分が嵌まり、さらに、この被支持部分の内周面に固定部材が嵌まる。これにより、筒状部は、被支持部分を固定するとともに、固定部材を収容する。したがって、筒状部は、固定部材を収容する構成と、中継体（被支持部分）を支持する構成とを共通構造で実現できる。よって、筒状部の周辺の形状の複雑化を防ぐことができる。また、たとえば、固定部材を筒状部から取り外して固定部材による固定を解除することで、中継体を筒状部および回転部材から取外して筒状部の交換を図ることができる。
【００１６】
（５）好ましくは、前記回転検出装置は、前記回転部材側に設けられて筒状に形成され前記中継体を支持する筒状部を備え、前記筒状部の外周部には、前記中継体の支持とは異なる機能を有する機能部分が設けられている。
【００１７】
この構成によると、回転軸線の径方向における機能部分の内側の位置に、中継体の支持機能を持たせることができる。その結果、機能部分と中継体を支持する部分とについて、部品の共通化を図ることができる。
【００１８】
（６）より好ましくは、前記機能部分は、前記筒状部の外周部に形成され前記回転部材へ回転力を伝達する伝達部分を含み、前記中継体は、前記伝達部分の位置に対する径方向内側の位置で筒状部に支持されている。
【００１９】
この構成によると、伝達部分に干渉することなく、中継体を筒状部によって支持することができる。
【００２０】
（７）好ましくは、前記回転部材は、ギヤ式の変速機構に備えられるシフトフォークを変位させるためのドラム部材を含み、このドラム部材は、前記機能部分を介して、運転者から与えられる回転力を伝達され、前記回転センサは、前記中継体を介して、前記ドラム部材の角度位置を検出可能に形成されている。
【００２１】
この構成によると、回転検出装置において、機能部分が設けられている側（回転部材と回転センサとの間部分）において、中継体が配置されることで、回転部材の回転を、中継体を介して回転センサに伝達できる。このように、中継体が設けられることで、機能部分が設けられている側にも回転センサを配置できる。さらに、機能部材の設計変更に起因する回転部材および回転センサの設計変更を抑制できる。よって、ギヤポジション（回転部材の位置）を検出するための回転検出装置において、設計の自由度をより高くできる。
【００２２】
（８）好ましくは、前記回転検出装置は、前記回転部材が収容されるケーシング本体と、前記ケーシング本体に着脱可能なカバーと、をさらに備え、前記カバーに前記回転センサの前記ハウジングが固定されている。
【００２３】
この構成によると、ケーシング本体から取り外すことのできるカバーに、回転センサのハウジングが取り付けられることとなる。たとえば、回転部材を収容するケーシング本体に回転センサのハウジングを直接固定する構成では、回転センサの設計変更が行われる場合、回転センサを保持するとともに回転部材を収容するケーシング本体についても設計変更が必要である。これに対して、本構成によると、回転センサの設計変更が行われる場合、回転センサを保持するカバーについては設計変更が必要であっても、回転部材を収容するケーシング本体の設計変更はゼロまたは最小限で済む。よって、回転検出装置の改修作業を、より容易に行うことができる。
【００２４】
（９）好ましくは、前記回転検出装置は、前記中継体と前記回転部材とを嵌合によって連結するための嵌合構造をさらに備え、前記嵌合構造において、前記回転軸線の径方向における前記中継体と前記回転部材との隙間が、前記回転軸線の周方向における前記中継体と前記回転部材との隙間以上に形成されている。
【００２５】
上記の構成によると、回転部材に中継体を取り付ける際の取付位置の誤差を、中継体と回転部材との径方向における相対変位によって吸収することができる。これにより、中継体と回転部材との相対位置の設定の精度を過度に高めずに済む。よって、回転検出装置の組立の手間をより低減できる。なお、回転検出装置は、回転部材の回転を検出するために用いられるため、回転部材の周方向における中継体と回転部材との相対位置のずれは、正確な回転検出の観点から、好ましくない。一方、回転部材の径方向における中継体と回転部材との相対位置のずれは、前述の周方向の相対位置のずれと比べて、大きな問題とならない。よって、中継体と回転部材との相対位置の設定の精度を過度に高めずに済みつつ、回転センサによる回転部材の検出精度を、より高くできる。なお、回転部材の径方向における回転部材と中継体との隙間は、ゼロであることは除外されない。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、回転検出装置において、部材の設計の自由度をより高くでき、且つ、回転検出対象である回転部材の検出精度を確保し易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる自動二輪車の側面図である。
【図２】自動二輪車の側面の一部を拡大して示す図であり、自動二輪車の一部の部品を取り外した状態を示している。
【図３】変速機構の一部を示す斜視図である。
【図４】変速機構の一部を示す分解斜視図である。
【図５】変速機構の主要部を示す断面図である。
【図６】変速機構の主要部を示す分解斜視図である。
【図７】第１嵌合構造について説明するための模式的な斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る主要部の分解斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る主要部の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る主要部の模式的な分解斜視図である。
【図１１】本発明の一変形例に係る主要部の模式的な分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本発明は、回転検出装置として広く適用することができる。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態にかかる自動二輪車１の側面図である。図２は、自動二輪車１の側面の一部を拡大して示す図であり、自動二輪車１の一部の部品を取り外した状態を示している。
【００３０】
図１および図２を参照して、自動二輪車１は、マニュアルトランスミッション式の自動二輪車であり、この自動二輪車１を運転する運転者（図示せず）の変速操作によって、変速動作が行われる。そして、この自動二輪車１においては、変速位置（シフトポジション）を検出するための回転検出装置が備えられている。以下、自動二輪車１の構成について、より具体的に説明する。
【００３１】
なお、本実施形態では、特に説明なき場合、運転者が自動二輪車１に運転姿勢で乗車しているときの当該運転者における上下、前後、左右を、それぞれ、上下、前後、左右として説明する。
【００３２】
自動二輪車１は、フレーム２と、ヘッドパイプ３と、前輪４と、スイングアーム５と、ピボット軸６と、後輪７と、エンジン８と、変速機構９と、動力伝達装置１０と、を有している。
【００３３】
フレーム２は、前後に延びる骨格部として設けられている。フレーム２の前端部に、ヘッドパイプ３が固定されている。ヘッドパイプ３は、ステアリングシャフト（図示せず）を回転可能に支持している。このステアリングシャフトは、フロントフォーク１１に連結されており、フロントフォーク１１とともにヘッドパイプ３の中心軸線回りを回転可能に構成されている。
【００３４】
フロントフォーク１１の下端部には、前輪４が取り付けられている。また、ステアリングシャフトの上方にハンドル１２が配置されている。ハンドル１２がヘッドパイプの中心軸線回りを回転することで、ステアリングシャフト、フロントフォーク１１および前輪４が、ヘッドパイプの中心軸線回りを回転する。
【００３５】
フレーム２の後下側にはスイングアーム５が配置されている。スイングアーム５は、当該スイングアーム５の前端に取り付けられたピボット軸６を回転中心として、フレーム２に対して上下に揺動可能に構成されている。このスイングアーム５の後端部に後輪７が取り付けられている。スイングアーム５の前方において、フレーム２にエンジン８が取り付けられている。エンジン８は、たとえば、水冷４サイクルエンジンである。このエンジン
８の出力は、変速機構９および動力伝達装置１０を介して後輪７に伝達される。
【００３６】
変速機構９は、本実施形態では、ギヤ式の変速機構であり、運転者の操作によって、変速動作が行われる。また、動力伝達装置１０は、たとえば、チェーン駆動式の動力伝達装置である。
【００３７】
動力伝達装置１０は、エンジン８（変速機構９）の出力を受けて回転する駆動側スプロケット１４と、後輪７と一体回転するように構成された従動側スプロケット１５と、これらのスプロケット１４，１５に巻き掛けられたチェーン１６と、を有している。
【００３８】
次に、変速機構９について、より具体的に説明する。
【００３９】
図３は、変速機構９の一部を示す斜視図である。図４は、変速機構９の一部を示す分解斜視図である。図５は、変速機構９の主要部を示す断面図である。図６は、変速機構９の主要部を示す分解斜視図である。
【００４０】
図２〜図６を参照して、変速機構９は、ケーシング本体２１と、変速機カバー２２と、操作機構２３と、ギヤ機構２４と、回転検出装置２５と、を有している。
【００４１】
変速機構９は、ギヤ機構２４の複数のギヤの噛み合い状態を変更することで、エンジン８のクランクシャフト（図示せず）から伝達される回転を減速し、動力伝達装置１０の駆動側スプロケット１４にこの回転を伝達する。ケーシング本体２１は、ギヤ機構２４に含まれる複数のギヤ（図示せず）と、操作機構２３と、回転検出装置２５の一部と、を収容している。ケーシング本体２１は、側方（本実施形態では、左側方）に開放された収容孔部２６を有している。そして、この収容孔部２６を覆う変速機カバー２２が設けられている。
【００４２】
変速機カバー２２は、たとえば、鋳鉄または合成樹脂などを用いて形成されており、本実施形態では、一体成形品である。変速機カバー２２は、ケーシング本体２１と対向する側面（本実施形態では、右側面）が窪んだ形状に形成されている。変速機カバー２２は、ケーシング本体２１に着脱可能である。変速機カバー２２には、後述する回転センサ５２のハウジング５５が固定されている。
【００４３】
変速機カバー２２は、カバー本体２７と、外周縁部２８と、を有している。
【００４４】
カバー本体２７は、収容孔部２６を覆うように延びている。カバー本体２７の外周部に、外周縁部２８が形成されている。外周縁部２８は、カバー本体２７の外周部からケーシング本体２１側（本実施形態では、右側）に延びている。この外周縁部２８には、複数のねじ挿通孔部２８ａが形成されている。ねじ挿通孔部２８ａは、カバー本体２７の外周部に沿って所定の間隔で配置されている。各ねじ挿通孔部２８ａには、対応するねじ２９が挿入されている。これらのねじ２９は、ケーシング本体２１に形成された雌ねじ部（図示せず）に螺合している。これにより、変速機カバー２２は、ケーシング本体２１に固定されている。
【００４５】
カバー本体２７には、チェンジシャフト挿通孔部３０と、センサ保持部３１と、が設けられている。
【００４６】
チェンジシャフト挿通孔部３０は、操作機構２３の後述するチェンジシャフト３２が貫通する部分として設けられている。チェンジシャフト挿通孔部３０は、カバー本体２７からカバー本体２７の外側面側（本実施形態では、左側）に突出する円筒状に形成されてい
る。チェンジシャフト挿通孔部３０に隣接して、センサ保持部３１が形成されている。
【００４７】
センサ保持部３１は、回転検出装置２５の回転センサ５２のハウジング５５を保持するために設けられている。センサ保持部３１は、カバー本体２７からカバー本体２７の外側面側（本実施形態では、左側）に突出する円筒状に形成されている。センサ保持部３１の中心軸線は、チェンジシャフト挿通孔部３０の中心軸線と平行に並んでいる。
【００４８】
センサ保持部３１は、変速機カバー２２が車体の一部として搭載された状態で、チェンジシャフト挿通孔部３０の上方で、駆動側スプロケット１４の回転軸の下方に配置される。
【００４９】
上記の構成を有する変速機カバー２２の周辺に、操作機構２３が配置されている。操作機構２３は、変速機構９におけるギヤ機構２４の複数のギヤ（図示せず）の噛み合い状態を変更するために設けられている。
【００５０】
操作機構２３は、チェンジシャフト３２と、チェンジレバー３３と、チェンジカム３４と、固定部材３５と、チェンジドラム（回転部材）３６と、を有している。
【００５１】
チェンジシャフト３２は、左右に延びる軸部材である。チェンジシャフト３２は、チェンジシャフト挿通孔部３０を通して、ケーシング本体２１の内側の収容孔部２６からケーシング本体２１の外側に延びている。チェンジシャフト３２は、運転者の足先の操作によって回転運動する部分として設けられている。チェンジシャフト３２の中間部には、チェンジシャフト３２の回転をチェンジカム３４に伝達するためのチェンジレバー３３が取り付けられている。
【００５２】
チェンジレバー３３は、レバー本体３３ａと、スライドプレート３３ｂと、を有している。
【００５３】
レバー本体３３ａは、チェンジシャフト３２に固定された板状部材であり、チェンジシャフト３２の回りを揺動可能である。レバー本体３３ａの周囲には、復帰ばね３７が配置されている。
【００５４】
レバー本体３３ａに隣接するスライドプレート３３ｂは、細長い板状部材である。スライドプレート３３ｂの基端部は、チェンジシャフト３２に取り付けられている。スライドプレート３３ｂの先端部には、鉤状の一対のシフト爪３３ｃが設けられている。このスライドプレート３３ｂは、レバー本体３３ａの一側面に摺動自在に保持されている。一対のシフト爪３３ｃは、チェンジカム３４のピン４２に接触することで、チェンジカム３４を一度に所定角度回転させることが可能に構成されている。
【００５５】
チェンジカム３４は、筒状（本実施形態では、略円筒状）に形成された部材である。チェンジカム３４は、後述する中継体５１の第１中継部材５７とは単一の材料を用いて一体に形成されている。すなわち、チェンジカム３４および第１中継部材５７は、単一部材としてのユニット部材８４に形成されている。また、チェンジカム３４は、チェンジドラム３６と一体回転可能に連結されている。また、チェンジカム３４は、チェンジドラム３６を回転させる駆動力をチェンジレバー３３からチェンジドラム３６に伝達するための回転力伝達部材として設けられている。チェンジカム３４は、チェンジドラム３６と同軸に配置されている。
【００５６】
チェンジカム３４は、筒状部４１と、複数のピン４２と、を有している。
【００５７】
筒状部４１は、本実施形態では円筒状に形成された部材であり、チェンジドラム３６とは当該チェンジドラム３６の回転軸線Ｘ１（中心軸線）回りに一体回転可能に連結されている。
【００５８】
なお、本実施形態では、回転軸線Ｘ１の軸方向（軸線方向）Ｓ１を単に「軸方向Ｓ１」という。また、回転軸線Ｘ１回りの周方向Ｃ１を単に「周方向Ｃ１」という。また、回転軸線Ｘ１の径方向Ｒ１を単に「径方向Ｒ１」という。
【００５９】
筒状部４１は、ねじ挿通孔部４１ａと、筒状部４１の内周部に形成された案内部４１ｂと、大径部４１ｃおよび段部４１ｄと、を有している。
【００６０】
大径部４１ｃは、固定部材３５の頭部３５ａが収容される部分として設けられている。
【００６１】
固定部材３５は、第１中継部材５７、チェンジカム３４、および、チェンジドラム３６を互いに固定するために設けられている。固定部材３５は、本実施形態では、ボルトを用いて形成されている。
【００６２】
固定部材３５は、六角レンチなどの工具によって回転操作される頭部３５ａと、この頭部３５ａから延びる軸部３５ｂと、を有している。そして、軸部３５ｂの先端部には、雄ねじ部３５ｃが形成されている。
【００６３】
大径部４１ｃは、一定の直径を有する円筒状に形成されており、軸方向Ｓ１に沿って延びている。大径部４１ｃは、回転センサ５２側に向けて開放されている。大径部４１ｃのうち、チェンジドラム３６側の端部に段部４１ｄが形成されている。段部４１ｄは、固定部材３５の頭部３５ａを受ける部分として設けられている。
【００６４】
段部４１ｄは、回転軸線Ｘ１と直交する方向に延びる面として形成されている。段部４１ｄは、軸方向Ｓ１において、チェンジカム３４のピン４２と、後述する第１嵌合構造４４と、の間に配置されている。段部４１ｄから、ねじ挿通孔部４１ａが延びている。
【００６５】
ねじ挿通孔部４１ａは、固定部材３５の軸部３５ｂが貫通する部分として設けられている。ねじ挿通孔部４１ａは、第１嵌合構造４４の第１回り止め部材４５と径方向Ｒ１に並ぶように配置されている。固定部材３５の軸部３５ｂは、このねじ挿通孔部４１ａを貫通している。さらに、この軸部３５ｂの先端部に形成された雄ねじ部３５ｃは、チェンジドラム３６の一端部３６ａに形成された雌ねじ部３６ｃに螺合している。これにより、固定部材３５は、チェンジドラム３６に固定されている。
【００６６】
上記の説明をより具体的に説明すると、ねじ挿通孔部４１ａは、筒状部４１と同軸に延びて、筒状部４１の一端側部分を軸方向Ｓ１に貫通する。固定部材３５は、当該固定部材３５の軸部３５ｂの一端部に軸部３５ｂよりも径の大きい頭部３５ａが形成されている。筒状部４１の大径部４１ｃによって形成される内部空間は、固定部材３５の頭部３５ａの形状よりも径方向Ｒ１に大きく形成される。筒状部４１の段部４１ｄが、固定部材３５の頭部３５ａに軸方向Ｓ１に対向する。固定部材３５がチェンジカム３４をチェンジドラム３６に軸方向Ｓ１に沿って押付けることで、チェンジカム３４がチェンジドラム３６に軸方向Ｓ１に互いに挟持固定される。
【００６７】
この固定部材３５によって、後述する第１中継部材５７およびチェンジカム３４は、チェンジドラム３６に締結されている。より具体的には、固定部材３５の頭部３５ａと、段部４１ｄと、チェンジドラム３６とが、軸方向Ｓ１と平行な方向に並んでいる。これにより、固定部材３５の頭部３５ａと、チェンジドラム３６とで、チェンジカム３４のうちチ
ェンジドラム３６側の一端部を締結している。
【００６８】
このように、チェンジカム３４の筒状の筒状部４１は、チェンジドラム３６とは別部材で形成された固定部材３５であって、筒状部４１をチェンジドラム３６に固定するための固定部材３５が筒状部４１の内周部に挿通されることで、チェンジドラム３６に固定される。
【００６９】
筒状部４１の一端部から、複数のピン４２が軸方向Ｓ１に沿って突出している。各ピン４２は、たとえば、円柱状に形成されている。各ピン４２は、筒状部４１の周方向Ｃ１に間隔をあけて、本実施形態では、等間隔に配置された状態で、筒状部４１に固定されている。各ピン４２は、軸方向Ｓ１と平行な方向に延びている。
【００７０】
本実施形態では、ピン４２の数は６である。各ピン４２は、変速機カバー２２側を向いており、ケーシング本体２１の収容孔部２６から突出した位置において、変速機カバー２２内に配置されている。各ピン４２は、チェンジレバー３３に隣接して配置されており、シフト爪３３ｃと接触可能である。
【００７１】
このように、チェンジカム３４の筒状部４１の外周部には、ピン４２が設けられている。ピン４２は、チェンジカム３４のうち中継体５１の支持とは異なる機能を有する機能部分として設けられている。このピン４２は、チェンジレバー３３による動作力を受けることで、チェンジドラム３６への回転力が伝達される伝達部分でもある。そして、中継体５１は、ピン４２の位置に対する径方向内側の位置で、チェンジカム３４の筒状部４１に支持されている。
【００７２】
筒状部４１のうちチェンジドラム３６側の端部には、ねじ挿通孔部４１ａが形成されている。このねじ挿通孔部４１ａは、固定部材３５の軸部３５ｂの先端部が貫通する部分として設けられている。
【００７３】
上述したように、筒状部４１は、チェンジドラム３６と一体回転可能に連結されている。具体的には、筒状部４１のうち、チェンジドラム３６側を向く一端面に向けて凹む案内部４１ｂが形成されている。この案内部４１ｂは、チェンジドラム３６の一端部（左端部）３６ａの形状に対応するくぼみである。この案内部４１ｂに、チェンジドラム３６の一端部３６ａが径方向Ｒ１にすきまをあけて嵌合されている。
【００７４】
このように、案内部４１ｂが形成されることで、チェンジドラム３６に対する所定位置にチェンジカム３４を案内させることができ、チェンジカム３４の取付作業を容易化することができる。
【００７５】
さらに、筒状部４１（チェンジカム３４）とチェンジドラム３６とは、後述する第１嵌合構造４４を用いて、回転軸線Ｘ１回りの相対回転（周方向Ｃ１の相対回転）が規制されるように、連結されている。
【００７６】
第１嵌合構造４４は、チェンジドラム３６とチェンジカム３４（中継体５１）とを嵌合によって連結するための嵌合構造として設けられている。そして、第１嵌合構造４４において、径方向Ｒ１におけるチェンジドラム３６とチェンジカム３４（中継体５１）との隙間（位置調整可能量）が、周方向Ｃ１におけるチェンジドラム３６とチェンジカム３４（中継体５１）との隙間以上に形成されている。
【００７７】
第１嵌合構造４４は、第１回り止め部材４５と、チェンジドラム３６およびチェンジカム３４の何れか一方に形成された孔部４６と、チェンジドラム３６およびチェンジカム３
４の何れか他方に形成された長孔部４７と、を含んでいる。
【００７８】
第１回り止め部材４５は、たとえば、円柱状のピン部材である。この第１回り止め部材４５を用いて、回転軸線Ｘ１回りのチェンジドラム３６とチェンジカム３４との相対回転が規制される。この第１回り止め部材４５は、回転軸線Ｘ１から径方向Ｒ１に離隔した位置において、チェンジカム３４およびチェンジドラム３６の内部に配置されている。
【００７９】
第１回り止め部材４５は、本実施形態では、チェンジドラム３６の一端部３６ａの端面に形成された孔部４６と嵌合している。この孔部４６は、第１回り止め部材４５を嵌合固定しており、孔部４６に対して第１回り止め部材４５が周方向Ｃ１に変位することを規制している。また、本実施形態では、第１回り止め部材４５は、チェンジカム３４の案内部４１ｂの底面に形成された長孔部４７と嵌合している。
【００８０】
長孔部４７は、軸方向Ｓ１と直交する断面において、径方向Ｒ１に沿って細長く延びる形状に形成されている。周方向Ｃ１における長孔部４７のＣ１方向寸法は、第１回り止め部材４５の直径（Ｃ１方向寸法）と実質的に同じに設定されている。一方、長孔部４７の径方向Ｒ１寸法は、第１回り止め部材４５の直径（Ｒ１方向寸法）より大きく設定される。なお、本実施形態では、周方向Ｃ１における寸法をＣ１方向寸法といい、径方向Ｒ１における寸法をＲ１方向寸法という場合がある。
【００８１】
より具体的には、第１嵌合構造４４について説明するための模式的な斜視図である図７を参照して、第１回り止め部材４５のＲ１方向寸法をＲ１方向寸法Ａ１とし、Ｃ１方向寸法をＣ１方向寸法Ｂ１とする。また、長孔部４７のＲ１方向寸法をＲ１方向寸法Ａ２とし、Ｃ１方向寸法をＣ１方向寸法Ｂ２とする。また、チェンジドラム３６の一端部３６ａの外周面の直径（外径）をＤ１とする。また、チェンジカム３４の筒状部４１における案内部４１ｂの内周面の直径（内径）をＤ２とする。
【００８２】
本実施形態では、Ａ２＞Ａ１である。また、Ｂ２＞Ｂ１である。さらに、Ｄ２＞Ｄ１である。また、（Ａ２−Ａ１）＞（Ｂ２−Ｂ１）である。すなわち、第１嵌合構造４４において、径方向Ｒ１におけるチェンジカム３４（中継体５１）とチェンジドラム３６との隙間（Ａ２−Ａ１）は、周方向Ｃ１におけるチェンジカム３４（中継体５１）とチェンジドラム３６との隙間（Ｂ２−Ｂ１）より大きく設定されている。
【００８３】
図１〜図３、図５および図６を参照して、上記の構成によって、第１回り止め部材４５とチェンジカム３４との周方向Ｃ１の伝達誤差を抑えつつ、径方向Ｒ１の寸法誤差を吸収しやすく構成されている。なお、第１回り止め部材４５を固定する孔部４６がチェンジカム３４の案内部４１ｂの底面に形成されるとともに、長孔部４７がチェンジドラム３６の一端部３６ａの端面に形成されてもよい。
【００８４】
このように、第１嵌合構造４４に加えて、固定部材３５によってチェンジドラム３６とチェンジカム３４とが軸方向Ｓ１において互いに固定されることで、チェンジドラム３６とチェンジカム３４とが回転軸線Ｘ１周りにおいて回り止めされて、チェンジレバー３３からチェンジドラム３６への動力伝達が可能となる。
【００８５】
チェンジドラム３６は、ギヤ式の変速機構９に備えられるシフトフォーク４９を軸方向Ｓ１に変位させるためのドラム部材である。このチェンジドラム３６は、チェンジシャフト３２、チェンジレバー３３、および、チェンジカム３４を介して、運転者からの回転力を伝達される。
【００８６】
チェンジドラム３６は、当該チェンジドラム３６を回転可能に支持する軸受け部分が、
軸方向Ｓ１におけるチェンジドラム３６の両側にそれぞれ設けられる。図５において、チェンジドラム３６の一端部３６ａを回転可能に支持する軸受３９が、示されている。軸受３９は、ケーシング本体２１の収容孔部２６の内周面に支持されている。チェンジカム３４は、軸方向Ｓ１に関して、チェンジカム３４側の軸受３９の位置に対して、変速機カバー２２側の位置に配置される。
【００８７】
チェンジドラム３６は、ケーシング本体２１の収容孔部２６内において、チェンジシャフト３２と平行に配置されている。チェンジドラム３６の外周部には、複数（たとえば、３つ）のカム溝３６ｂが形成されている。なお、図３では、カム溝３６ｂは、１つのみ図示されている。各カム溝３６ｂは、チェンジドラム３６の周方向に沿って延びつつ、チェンジドラム３６の軸方向の位置が変化するように形成されている。各カム溝３６ｂは、対応するシフトフォーク４９の先端部に連結されている。なお、図３では、シフトフォーク４９は、１つのみ図示されている。そして、チェンジドラム３６の回転に伴って、各シフトフォーク４９の位置が変更される。
【００８８】
上記の構成により、変速機構９においては、変速動作の際、運転者によるチェンジペダル（図示せず）の操作によってチェンジシャフト３２およびチェンジレバー３３が何れかの方向に回転される。これに伴い、スライドプレート３３ｂの一方のシフト爪３３ｃが何れかのピン４２に接触する。その結果、チェンジカム３４およびチェンジドラム３６は、所定角度だけ間欠的に回転される。これにより、各シフトフォーク４９の位置が、チェンジドラム３６の回転軸線Ｘ１と平行な方向に移動される。その結果、変速機構９の複数のギヤの動力伝達状態が変更され、変速動作が完了する。
【００８９】
上記のチェンジドラム３６の回転位置は、回転検出装置２５によって検出される。すなわち、チェンジドラム３６の回転位置の変化に対応して変化するシフトポジションが、回転検出装置２５によって変速段信号として検出される。
【００９０】
回転検出装置２５が検出した変速段信号は、自動二輪車１に備えられる制御装置（図示せず）に与えられる。たとえば、自動二輪車１においてハンドル１２の周囲に設置されたメータ表示装置（図示せず）に上記の変速段信号が入力されることで、変速段信号で特定される変速段が、メータ表示装置のメータに表示される。また、たとえば変速段信号が、自動二輪車１に備えられるエンジン制御装置（図示せず）に入力されることで、変速段に基づいてエンジン制御される。また、たとえば変速段信号が自動二輪車１に備えられる記憶装置（図示せず）に入力されることで、変速段を含む運転情報を、自動二輪車１の走行後に確認することができる。
【００９１】
回転検出装置２５は、チェンジドラム３６に隣接して配置されており、本実施形態では、チェンジドラム３６と同軸に配置されている。
【００９２】
回転検出装置２５は、チェンジドラム３６の回転動作を中継するための中継体５１と、中継体５１（チェンジドラム３６）の回転動作を検出するための回転センサ５２と、ケーシング本体２１と、カバー２２と、を有している。
【００９３】
回転センサ５２は、中継体５１を介してチェンジドラム３６の回転角度位置を検出するように構成されている。換言すれば、回転センサ５２は、変速機構９の動作状態を検出するためのギヤポジションセンサとして設けられている。回転センサ５２は、チェンジドラム３６の回転位置を、中継体５１を介して検出する。回転センサ５２は、たとえば、磁気センサであり、チェンジドラム３６の回転に伴う磁束の変化を検出するように構成されている。なお、本実施形態では、回転センサ５２は、磁束の変化を検出する方式のセンサであるけれども、この構成に限定されない。
【００９４】
回転センサ５２は、回転子５３と、検出子５４と、ハウジング５５と、を有している。
【００９５】
回転子５３は、チェンジドラム３６とは軸方向Ｓ１に離隔して配置され回転軸線Ｘ１回りを回転可能に配置される。回転子５３は、中継体５１およびチェンジドラム３６と一体回転可能な部材として設けられている。回転子５３は、小型環状に形成された部材である。
【００９６】
回転子５３は、永久磁石を含んで構成されて予め設定される向きの磁場を発生する。回転子５３が軸周りに回転することで、磁束の向きが変化する。
【００９７】
回転子５３には、孔部５３ａが形成されている。この孔部５３ａは、中継体５１の後述する第２中継部材５８の先端部７１が挿入される部分として設けられている。この孔部５３ａは、第２中継部材５８の先端部７１の形状に対応する係合形状（窪み形状）に形成されている。これにより、回転子５３は、中継体５１と一体回転可能に連結される。回転子５３は、検出子５４に隣接している。
【００９８】
検出子５４は、回転子５３の回転位置を検出するように構成されている。より具体的には、検出子５４は、回転子５３の回転に伴う磁束の変化を検出するように構成されている。検出子５４は、ホールＩＣなどを含んでいる。
【００９９】
検出子５４は、固定子５３によって発生される磁場の向きを検出可能な位置に配置される。具体的には、検出子５４は、回転子５３の回転にかかわらずに車体に対する位置・姿勢が固定された絶対位置に固定される。固定子５３は、検出した磁場の向きを、電気信号として出力可能に形成される。
【０１００】
図１、図２および図５を参照して、検出子５４には、当該検出子５４を駆動する駆動電力を供給する配線と、検出子５４からの検出信号を出力する配線とを含む配線４０が設けられている。固定子５３は、ハウジング５５を介して変速機カバー２２に固定される。これにより、上記の配線４０がチェンジドラム３６とともに変位することが防がれるとともに構造を簡単化することができる。配線４０は、チェーン１６を覆うチェーンカバー８５（図１にのみ図示）と、エンジン８のクランクシャフト（図示せず）の一方を覆うジェネレータカバー８６との間を通過して上方に延びる。配線４０が、チェーンカバー８５と、ジェネレータカバー８６とで挟まれて車幅方向内側に凹む空間８７を通過する。これにより、カバー８５，８６によって配線４０が保護され、配線４０に障害物が接触することを防止できる。検出子５４は、ハウジング５５に支持されている。
【０１０１】
図３〜図６を参照して、ハウジング５５は、検出子５４および回転子５３を支持する部分として設けられている。ハウジング５５は、たとえば、合成樹脂などを用いて形成されている。
【０１０２】
ハウジング５５は、筒状部５５ａと、筒状部５５ａに連続する座部５５ｂと、を有している。
【０１０３】
ハウジング５５の筒状部５５ａは、たとえば、円筒状に形成されている。この筒状部５５ａは、検出子５４を保持しているとともに、回転子５３の外周部を受けており、回転子５３を回転軸線Ｘ１回りに回転可能に支持している。ハウジング５５の筒状部５５ａは、変速機カバー２２のセンサ保持部３１に挿入されている。ハウジング５５の筒状部５５ａの外周面とセンサ保持部３１の内周面との間には、シール部材としてのＯリング５６が配置されている。これにより、筒状部５５ａとセンサ保持部３１との間が液密的に封止され
ている。ハウジング５５の筒状部５５ａの基端部に、座部５５ｂが接続されている。
【０１０４】
座部５５ｂは、変速機カバー２２の外側に配置される部分として設けられている。座部５５ｂには、ねじ挿通孔部５５ｃが形成されており、１つのねじ部材２９が貫通している。このねじ部材２９は、対応するねじ挿通孔部２８ａを挿通しており、変速機カバー２２をケーシング本体２１に固定するねじ部材でもある。座部５５ｂは、センサ保持部３１の先端面、および、変速機カバー２２の外周縁部２８に受けられた状態で、ねじ２９を用いて変速機カバー２２に固定されている。上記の構成を有する回転センサ５２は、中継体５１と軸方向Ｓ１に隣接して配置されている。
【０１０５】
中継体５１は、チェンジドラム３６と回転センサ５２の双方に対して分離可能に構成され、且つ、回転軸線Ｘ１と同軸に配置され、且つ、回転軸線Ｘ１回りを回転可能に配置されている。そして、中継体５１は、チェンジドラム３６の回転運動を回転センサ５２の回転子５３に伝達するように構成されている。
【０１０６】
中継体５１は、軸方向Ｓ１に細長く延びる軸状に形成されている。また、中継体５１は、ケーシング本体２１の収容孔部２６から変速機カバー２２内の空間にかけて配置されている。中継体５１のうち、チェンジカム側端部は、チェンジカム３４と一体に形成されている。すなわち、中継体５１の一部は、ユニット部材８４に形成されていることにより、チェンジカム３４と連続した部分を構成している。一方、中継体５１のうち、回転センサ側端部は、回転センサ５２内に配置されている。
【０１０７】
また、本実施形態では、中継体５１は、チェンジドラム３６および回転センサ５２によって両端支持されている。より具体的には、中継体５１におけるチェンジドラム側端部は、チェンジカム３４と一体に形成されており、このチェンジカム３４を介してチェンジドラム３６に支持されている。また、中継体５１におけるセンサ側端部は、回転センサ５２の回転子５３に支持されている。中継体５１は、チェンジドラム３６および回転センサ５２と直列に配置されており、且つ、本実施形態ではチェンジドラム３６とは別部材を用いて形成されている。
【０１０８】
中継体５１は、軸方向Ｓ１における両端部がそれぞれ、回転センサ５２の回転子５３に挿入されるとともに、チェンジカム３４に一体化されていることで、両端支持される。また中継体５１は、回転センサ５２の回転子５３と回転軸線Ｘ１回りの相対回転が阻止された状態で係合される係合構造を有する。同様に中継体５１は、チェンジカム３４と軸回りの相対回転が阻止された状態で一体化されている。これによってチェンジドラム３６の回転運動が、中継体５１を介して、回転子５３に伝達される。
【０１０９】
中継体５１は、軸方向Ｓ１に直列に配置された複数の中継部材としての、第１中継部材５７および第２中継部材５８を含んでいる。
【０１１０】
第１中継部材５７は、チェンジカム３４を介してチェンジドラム３６と回転軸線Ｘ１回りに一体回転可能に連結される部分として設けられている。また、第１中継部材５７は、第２中継部材５８を支持する部材として設けられている。なお、本実施形態では、第１中継部材５７は、チェンジカム３４を介してチェンジドラム３６に連結される形態を例に説明する。しかしながら、この通りでなくてもよい。たとえば、第１中継部材５７は、チェンジドラム３６に直接接触した状態でチェンジドラム３６に連結されてもよい。
【０１１１】
第１中継部材５７は、筒状（本実施形態では、円筒状）に形成されている。第１中継部材５７の一端部は、チェンジカム３４の筒状部４１に連続している。第１中継部材５７は、チェンジカム３４の筒状部４１から回転センサ５２側へ突出するように配置されている
。
また、第１中継部材５７の一部は、チェンジカム３４の内側の空間に配置されており、且つ、第１中継部材５７の残りの一部は、チェンジカム３４から突出するように配置されている。第１中継部材５７は、複数のピン４２に対して、径方向Ｒ１の内側に配置されている。
【０１１２】
第１中継部材５７の外径（最大外径）は、チェンジカム３４の外径（最大外径）よりも小さく設定されている。第１中継部材５７は、第２中継部材５８、固定部材３５、チェンジカム３４およびチェンジドラム３６と同軸に配置されている。すなわち、チェンジドラム３６の回転軸線Ｘ１は、第１中継部材５７、第２中継部材５８、固定部材３５およびチェンジカム３４のそれぞれの回転軸線と一致している。
【０１１３】
第１中継部材５７のうち、回転センサ５２側を向く先端面には、凸部７５が配置されている。凸部７５についての詳細な説明は、後述する。
【０１１４】
上記の構成を有する第１中継部材５７は、第２中継部材５８と回転軸線Ｘ１回りに一体回転可能に連結されている。さらに、第２中継部材５８は、回転センサ５２の回転子５３と回転軸線Ｘ１回りに一体回転可能に連結されている。本実施形態では、第１中継部材５７と第２中継部材５８とは、周方向Ｃ１の相対変位は規制されるけれども、軸方向Ｓ１の相対変位および径方向Ｒ１の相対変位は許容されている。この構成により、第１中継部材５７と第２中継部材５８は、互いの組み付けの精度をそれほど高くすることなく、周方向Ｃ１の相対変位を確実に規制された状態で、互いに結合される。
【０１１５】
第２中継部材５８は、第１中継部材５７と一体回転可能に連結され、且つ、軸方向Ｓ１において第１中継部材５７と変速機カバー２２との間に配置されている。この第２中継部材５８は、軸方向Ｓ１における中間部が径方向Ｒ１に膨らんだ形状に形成されている。
【０１１６】
第２中継部材５８は、基端部６９と、第２フランジ部７０と、先端部７１と、を有している。そして、基端部６９と第２フランジ部７０と先端部７１とは、軸方向Ｓ１に沿ってこの順に並んでいる。
【０１１７】
基端部６９は、所定の厚みを有する円板状に形成されている。基端部６９は、第１中継部材５７の第１中継部材５７の内周面に嵌合している。本実施形態では、基端部６９は、第１中継部材５７の内周面にすきまばめの状態で嵌合している。この基端部６９は、第１中継部材５７内において、固定部材３５の頭部３５ａと向かい合っている。この基端部６９は、第２フランジ部７０と連続している。
【０１１８】
第２フランジ部７０は、板状に形成されており、本実施形態では、円板状に形成されている。第２フランジ部７０は、基端部６９および先端部７１に挟まれるように配置されている。第２フランジ部７０は、第１中継部材５７と重なり合うように配置されており、第２フランジ部７０と第１中継部材５７の互いの対向面同士が接触している。
【０１１９】
上記の構成により、第２フランジ部７０のうち第１中継部材５７側を向いて第１中継部材５７に接触する一側面と、基端部６９の外周面とが、第１中継部材５７に受けられる被受け部７２を形成している。基端部６９と第１中継部材５７との接触によって、径方向Ｒ１における第１中継部材５７と第２中継部材５８との相対変位量が、所定の範囲に規制されている。
【０１２０】
第１中継部材５７と第２中継部材５８とは、第３嵌合構造７４を用いて、回転軸線Ｘ１回りに一体回転可能に連結されている。
【０１２１】
第３嵌合構造７４は、第１中継部材５７と第２中継部材５８とを嵌合によって連結するための嵌合構造として設けられている。そして、第３嵌合構造７４において、径方向Ｒ１における第１中継部材５７と第２中継部材５８との隙間（位置調整可能量）が、周方向Ｃ１における第１中継部材５７と第２中継部材５８との隙間以上に形成されている。また、第３嵌合構造７４は、第１中継部材５７と第２中継部材５８とを軸方向Ｓ１および径方向Ｒ１に相対変位可能に連結している。第３嵌合構造７４は、変速機カバー２２の内部に配置されている。
【０１２２】
第３嵌合構造７４は、第１中継部材５７および第２中継部材５８の何れか一方に形成された凸部７５と、第１中継部材５７および第２中継部材５８の何れか他方に形成された凹部７６と、を含んでいる。
【０１２３】
凸部７５および凹部７６は、回転軸線Ｘ１から径方向Ｒ１に離隔した位置に配置されており、凸部７５が凹部７６に嵌合している。
【０１２４】
凸部７５は、本実施形態では、第１中継部材５７と一体に形成されており、第１中継部材５７のうち回転センサ５２側を向く先側面から、軸方向Ｓ１と平行な方向に沿って回転センサ５２側に突出している。この凸部７５は、柱状に形成されており、軸方向Ｓ１と直交する断面において、矩形状に形成されている。
【０１２５】
凹部７６は、本実施形態では、第２中継部材５８の第２フランジ部７０に形成されており、第２フランジ部７０の外周縁部の一部を回転軸線Ｘ１側に向けて窪ませた形状に形成されている。凹部７６は、第２フランジ部７０を軸方向Ｓ１と平行な方向に貫通している。この凹部７６は、軸方向Ｓ１と直交する断面において、矩形状に形成されている。
【０１２６】
本実施形態では、凹部７６に対する凸部７５の周方向Ｃ１回りの相対回転が実質的に規制されている。一方、凸部７５は、凹部７６に対する径方向Ｒ１の位置ずれが許容されている。
【０１２７】
より具体的には、図５および図６を参照して、凸部７５のＲ１方向寸法をＲ１方向寸法Ａ１１とし、Ｃ１方向寸法をＣ１方向寸法Ｂ１１とする。また、凹部７６のＲ１方向寸法をＲ１方向寸法Ａ１２とし、Ｃ１方向寸法をＣ１方向寸法Ｂ１２とする。
【０１２８】
本実施形態では、Ａ１２＞Ａ１１である。また、Ｂ１２＞Ｂ１１である。また、（Ａ１２−Ａ１１）＞（Ｂ１２−Ｂ１１）である。すなわち、第３嵌合構造７４において、径方向Ｒ１における凸部７５と凹部７６との隙間（Ａ１２−Ａ１１）は、周方向Ｃ１における凸部７５と凹部７６との隙間（Ｂ１２−Ｂ１１）より大きく設定されている。
【０１２９】
上記の構成によって、第３嵌合構造７４における凸部７５と凹部７６との周方向Ｃ１の伝達誤差を抑えつつ、径方向Ｒ１の寸法誤差を吸収しやすく構成されている。
【０１３０】
なお、本実施形態では、第２フランジ部７１のうち凹部７６が形成されている部分の周方向Ｃ１における両側に、補強片８０が形成されている。この補強片８０は、第２フランジ部７１の外周面から径方向Ｒ１の外側に突出する小片であり、凹部７６の一部を形成している。また、補強片８０は、第１中継部材５７の先端面に受けられている。これにより、補強片８０は、第２中継部材５８が第１中継部材５７の大径部４１ｃ内に過度に進入することを規制するストッパとして機能している。
【０１３１】
上記の第３嵌合構造７４を通して第２中継部材５８の第２フランジ部７０に伝達された
回転運動は、第２中継部材５８の先端部７１を介して、回転子５３に伝達される。
【０１３２】
先端部７１は、第２フランジ部７０から回転子５３に向けて突出する部分であり、中継体５１の一端部に配置されている。先端部７１は、回転センサ５２によって回転位置を検出される回転位置指標部として構成されている。先端部７１は、軸方向Ｓ１と直交する断面の形状が、円形では無い形状に形成されており、本実施形態では、略矩形状に形成されている。先端部７１の形状は、回転子５３の孔部５３ａの形状に対応する形状であり、この孔部５３ａに挿入されている。孔部５３ａと先端部７１ａとの周方向Ｃ１における隙間は、孔部５３ａと先端部７１との径方向Ｒ１における隙間より小さい。これにより、第２中継部材５８と回転子５３とは、回転軸線Ｘ１回りに一体回転可能に連結されており、且つ、径方向Ｒ１における所定量の位置ずれが許容されている。
【０１３３】
また、第２中継部材５８は、第１中継部材５７と回転子５３とによって軸方向Ｓ１に挟まれており、第２中継部材５８が軸方向Ｓ１に不用意に変位することは抑制されている。
【０１３４】
また、中継体５１の一端である第１中継部材５７およびチェンジカム３４は、回転軸線Ｘ１と同軸の固定部材３５を用いてチェンジドラム３６に固定され、且つ、中継体５１の他端である第２中継部材５８の先端部７１と回転センサ５２の回転子５３とは、回転軸線Ｘ１と同軸上で互いに連結されている。一方、中継体５１における回転を伝達するための第１嵌合構造４４は、回転軸線Ｘ１に対して偏心して配置されている。
【０１３５】
図３および図５を参照して、上記の構成により、運転者からチェンジレバー３３に伝達された駆動力は、チェンジカム３４のピン４２を介してチェンジカム３４に伝達される。そして、チェンジカム３４の回転力は、第１回り止め部材４５および固定部材３５を介してチェンジドラム３６に伝達される。また、チェンジドラム３６の回転力は、第１回り止め部材４５、および、チェンジカム３４を介して中継体５１の第１中継部材５７に伝達される。さらに、第１中継部材５７に伝達された回転力は、第３嵌合構造７４を介して第２中継部材５８に伝わり、その後、回転センサ５２の回転子５３に伝わる。そして、チェンジドラム３６の回転運動に連動する回転子５３の回転運動が、検出子５４によって検出される。
【０１３６】
上記の構成により、中継体５１の第２中継部材５８とチェンジカム３４との係合部分（第３嵌合構造７４）において、径方向Ｒ１の隙間が、周方向Ｃ１の隙間よりも大きく形成される。同様に、中継体５１と回転子５３との係合部分において、径方向Ｒ１の隙間が、周方向Ｃ１の隙間よりも大きく形成される。これによって回転力の伝達誤差を防ぎつつ、径方向Ｒ１の誤差を許容することができる。
【０１３７】
より具体的には、中継体５１の第２中継部材５８における基端部６９が、チェンジカム３４の大径部４１ｃ（ねじ収容部）に挿入されて支持される。大径部４１ｃは、筒状に形成されて、第２支持部材５８側の端部に第３嵌合構造７４が形成される。中継体５１における第２支持部材５８の基端部６９がチェンジカム３４の大径部４１ｃに挿入された状態で、第３嵌合構造７４の凸部７５が、凹部７６の周方向Ｃ１における両側に対向する。これによって、中継体５１が、チェンジカム３４に対して周方向Ｃ１に回り止めされる。
【０１３８】
また、チェンジカム３４と一体化された第１中継部材５７は、中継体５１の第２中継部材５８が挿入される部分であり、ピン４２の突出位置よりも軸方向Ｘ１における回転センサ５２側に突出する。本実施例では、第１中継部材５７が、ピン４２の先端部よりも軸方向Ｘ１における回転センサ５２側に突出する。このように、ピン４２の内側に第１中継部材５７が配置されることで、中継体５１の軸線方向寸法を短くすることができる。
【０１３９】
中継体５１の第２中継部材５８には、基端部６９に対して回転センサ５２側の位置に、大径部４１ｃ（ねじ頭部収容部）の直径よりも大きい第２フランジ部７１が形成される。これによって中継体５１の第２中継部材５８とチェンジカム３４を軸方向Ｘ１に当接させることができ、中継体５１のチェンジカム３４に対する軸方向Ｓ１の位置を容易に位置合わせすることができる。
【０１４０】
チェンジカム３４および第１中継部材５７の内周面に形成された大径部４１ｃの軸方向寸法は、固定部材３５の頭部３５ａおよび中継体５１の第２中継部材５８の基端部６９を合計した軸方向寸法よりも大きく形成される。これによって、固定部材３５の頭部３５ａと、基端部６９の両方は、軸方向Ｘ１に並んだ状態で、大径部４１ｃ内に収容されることが可能である。このように、固定部材３５と、中継体５１とを軸方向Ｘ１に並べることで、チェンジドラム３４と同軸位置に回転子５３の回転軸線を配置することができる。すなわちチェンジカム３４のピン４２のように、チェンジドラム３６（回転部材）の軸方向一端の外周部を動力伝達のために利用される場合であっても、チェンジドラム３６の回転軸線Ｘ１と同軸に回転子５３を配置することができる。
【０１４１】
以上説明したように、本実施形態によると、チェンジドラム３６と回転センサ５２の双方に対して分離可能な中継体５１を介して、チェンジドラム３６の回転を、回転センサ５２の回転子５３に伝達することができる。これにより、チェンジドラム３６と回転センサ５２とを互いに十分に離隔して配置された部材として設計できる。このように、チェンジドラム３６と回転センサ５２とを中継体５１を介して連結することで、チェンジドラム３６および回転センサ５２の双方について、形状的な制約を緩和することができる。その結果、チェンジドラム３６および回転センサ５２の設計の自由度を向上させることができる。また、１つのハウジング５５によって回転子５３と検出子５４とがそれぞれ支持されるので、回転子５３と検出子５４との位置関係を精度よく設定でき、その結果、チェンジドラム３６の検出精度を向上できる。さらに、中継体５１が回転軸線Ｘ１と同軸に配置されている。これにより、チェンジドラム３６および回転子５３の少なくともいずれか一方（本実施形態では、双方）によって中継体５１を支持可能となり、中継体５１を回転可能に支持するための専用構造を不要にできる。その結果、回転運動の伝達にかかる検出誤差を減らすことができる。すなわち、チェンジドラム３６の検出精度を確保し易くできる。さらに、回転検出装置２５の構造をより簡素にできる。
【０１４２】
また、本実施形態によると、中継体５１は、軸方向Ｓ１の一方側でチェンジドラム３６に支持され、軸方向Ｓ１の他方側で回転センサ５２の回転子５３に支持されている。この構成によると、チェンジドラム３６と回転センサ５２とを軸方向Ｓ１においてより多く離隔させることができる。たとえば、チェンジドラム３６と回転センサ５２とを軸方向Ｓ１に離隔させることで、チェンジドラム３６の周囲に配置されるピン４２とチェンジドラム３６との干渉を防いで回転センサ５２を配置することができる。また、チェンジドラム３６とは軸方向Ｓ１に間隔をあけて配置される変速機カバー２２に回転センサ５２を支持させることができる。さらに、中継体５１が当該中継体５１の両端で支持されるので、専用の軸受けが不要な態様で、中継体５１を簡易な構成で支持できる。
【０１４３】
また、本実施形態によると、チェンジカム３４の筒状部４１の外周部には、中継体５１の支持とは異なる機能を有する機能部分としてのピン４２が設けられている。この構成によると、径方向Ｒ１におけるピン４２の内側の位置（筒状部４１）に、中継体５１の支持機能を持たせることができる。その結果、機能部分としてのピン４２が設けられた部分と、中継体５１を支持する部分とを１つのチェンジカム３４（筒状部４１）で実現できる。よって、部品の共通化を図ることができる。
【０１４４】
また、本実施形態によると、ピン４２は、チェンジカム３４の筒状部４１の外周部に形
成されチェンジカム３４へ回転力を伝達する部分であり、中継体５１は、ピン４２の位置に対する径方向Ｒ１の内側の位置でチェンジカム３４に支持されている。この構成によると、ピン４２に干渉することなく、中継体５１をチェンジカム３４によって支持することができる。
【０１４５】
また、本実施形態によると、チェンジドラム３６は、ギヤ式の変速機構９に備えられるシフトフォーク４９を変位させるために設けられる。そして、チェンジドラム３６は、ピン４２を介して、運転者から与えられる回転力を伝達される。そして、回転センサ５２は、中継体５１を介して、チェンジドラム３６の角度位置を検出可能に形成されている。この構成によると、回転検出装置２５において、ピン４２が設けられている側（チェンジドラム３６と回転センサ５２との間の部分）において、中継体５１が配置されることで、チェンジドラム３６の回転を、中継体５１を介して回転センサ５２に伝達できる。このように、中継体５１が設けられることで、ピン４２が設けられている側にも回転センサ５２を配置できる。さらに、ピン４２の設計変更に起因するチェンジドラム３６および回転センサ５２の設計変更を抑制できる。よって、ギヤポジション（チェンジドラム３６の位置）を検出するための回転検出装置２５において、設計の自由度をより高くできる。
【０１４６】
また、本実施形態によると、ケーシング本体２１から取り外すことのできる変速機カバー２２に、回転センサ５２のハウジング５５が取り付けられることとなる。たとえば、チェンジドラム３６を収容するケーシング本体２１に回転センサ５２のハウジング５５を直接固定する構成では、回転センサ５２の設計変更が行われる場合、回転センサ５２を保持するとともにチェンジドラム３６を収容するケーシング本体２１についても設計変更が必要である。これに対して、本実施形態によると、回転センサ５２の設計変更が行われる場合、回転センサ５２を保持する変速機カバー２２については設計変更が必要であっても、チェンジドラム３６を収容するケーシング本体２１の設計変更はゼロまたは最小限で済む。よって、回転検出装置２５の改修作業を、より容易に行うことができる。
【０１４７】
また、本実施形態によると、第１嵌合構造４４において、径方向Ｒ１における中継体５１の第１中継部材５７とチェンジドラム３６との隙間が、周方向Ｃ１における中継体５１の第１中継部材５７とチェンジドラム３６との隙間以上に形成されている。この構成によると、チェンジドラム３６に中継体５１を取り付ける際の取付位置の誤差を、中継体５１の第１中継部材５７とチェンジドラム３６との径方向Ｒ１における相対変位によって吸収することができる。これにより、中継体５１とチェンジドラム３６との相対位置の設定の精度を過度に高めずに済む。よって、回転検出装置２５の組立の手間をより低減できる。なお、回転検出装置２５は、チェンジドラム３６の回転を検出するために用いられるため、周方向Ｃ１における中継体５１とチェンジドラム３６との相対位置のずれは、正確な回転検出の観点から、好ましくない。一方、径方向Ｒ１における中継体５１とチェンジドラム３６との相対位置のずれは、前述の周方向Ｃ１の相対位置のずれと比べて、大きな問題とならない。よって、中継体５１とチェンジドラム３６との相対位置の設定の精度を過度に高めずに済みつつ、回転センサ５２によるチェンジドラム３６の検出精度を、より高くできる。
【０１４８】
また、本実施形態によると、第１嵌合構造４４は、チェンジドラム３６とチェンジカム３４とを周方向Ｃ１における１箇所のみで連結している。さらに、第３嵌合構造７４は、第１中継部材５７と第２中継部材５８とを周方向Ｃ１における１箇所のみで連結している。このように、第１中継部材５７と第２中継部材５８との係合位置が回転非対称に形成され、一つの位置以外での係合が防止される。よって、チェンジドラム３６と回転子５３とが本来の設定位置から周方向Ｃ１にずれた位置で係合されることがなく、誤組付を防ぐことができる。また、このような構成により、チェンジドラム３６の回転運動を、チェンジカム３４および中継体５１を介して、回転センサ５２の回転子５３へ、より正確に伝達で
きる。よって、回転センサ５２による、チェンジドラム３６の回転検出動作を、より正確且つ容易に行うことが可能となる。
【０１４９】
また、本実施形態によると、変速機カバー２２のカバー本体２７において回転センサ５２のハウジング５５を保持するセンサ保持部３１が設けられている。また、センサ保持部３１の側方（センサ保持部３１の位置とは別の位置）において、ハウジング５５を変速機カバー２２に固定するためのねじ挿通孔部２８ａが設けられている。このような構成により、回転センサ５２のハウジング５５の回り止めを達成した状態で、ハウジング５５を変速機カバー２２に固定することができる。
【０１５０】
また、本実施形態によると、回転センサ５２の検出子５４が変速機カバー２２に固定される。このため、回転センサ５２の故障時に、変速機カバー２２をケーシング本体２１から取り外すことで、回転センサ５２の交換を容易に行うことができる。また、回転センサ５２において、電気的な構成は、変速機カバー２２に保持されている。このため、ケーシング本体２１内での電気的な接続作業が不要であり、組立て誤差の影響を抑えることができる。さらに、回転センサ５２は、磁束の変化を検出する非接触センサであるので、接触動作に起因する故障を防ぐことができる。
【０１５１】
また、本実施形態によると、中継体５１の第１中継部材５７は、チェンジカム３４と単一の部材を用いて一体に形成されている。これにより、チェンジカム３４と第１中継部材５７との間で周方向Ｃ１の位置誤差が生じることを防止できる。このように、チェンジドラム３６と検出子５４との間でカップリング構造の数をより減らすことで、周方向Ｃ１の回転位置検出誤差をより確実に減らすことができる
【０１５２】
また、本実施形態によると、中継体５１は、チェンジドラム３６とは別部材を用いて形成され、チェンジドラム３６および回転センサ５２と直列に配置されている。このため、中継体５１を設計変更する場合において、チェンジドラム３６に与える影響が少なくて済む。また、中継体５１が設けられていないチェンジドラム３６に、中継体５１を後付けすることもできる。さらに、チェンジドラム３６の周囲に部品を設置する場合には、チェンジドラム３６に中継体５１を取り付ける前の段階において、当該部品をチェンジドラム３６に設置した後、中継体５１を取り付けることが可能となる。このため、回転検出装置２５の設計の自由度、および、チェンジドラム３６の汎用性をより高くできる。
【０１５３】
また、本実施形態によると、中継体５１は、軸方向Ｓ１に直列に配置された複数の中継部材５７，５８を含んでいる。この構成によると、中継体５１を複数の中継部材５７，５８で形成することで、複数の中継部材５７，５８のそれぞれの形状の設定の自由度をより高くできる。したがって、回転検出装置２５の設計の自由度をより高くできる。
【０１５４】
また、本実施形態によると、中継部材として、第１中継部材５７と、回転センサ５２に結合される先端部７１を含む第２中継部材５８と、が設けられている。この構成によると、中継部材の数を可及的に少なくしつつ、複数の中継部材５７，５８のそれぞれの形状の設定の自由度をより高くできる。したがって、回転検出装置２５において、部品点数を抑制しつつ、設計の自由度をより高くできる。
【０１５５】
また、本実施形態によると、第１中継部材５７および第２中継部材５８を互いに一体回転可能に連結するための第３嵌合構造７４が設けられている。この構成によると、簡素な構造により、第１中継部材５７と第２中継部材５８とを一体的に回転させる構造を実現できる。
【０１５６】
また、本実施形態によると、第３嵌合構造７４は、第１中継部材５７および第２中継部
材の何れか一方に形成された凸部７５と、第１中継部材５７および第２中継部材５８の何れか他方に形成され凸部７５に結合する凹部７６と、を含んでいる。そして、周方向Ｃ１における凸部７５と凹部７６との間の隙間は、軸方向Ｓ１における凸部７５と凹部７６との相対可動量よりも小さく設定されている。この構成によると、第３嵌合構造７４において、第１中継部材５７と第２中継部材５８とが周方向Ｃ１において位置ずれを生じることをより確実に抑制できる。よって、中継体５１は、チェンジドラム３６の回転位置を、より精度よく回転センサ５２に伝達することができる。また、軸方向Ｓ１における第１中継部材５７と第２中継部材５８との相対位置のずれを許容することができるので、第１中継部材５７と第２中継部材５８の寸法精度を過度に高くしなくて済む。しかも、軸方向Ｓ１における第１中継部材５７と第２中継部材５８との相対位置のずれは、回転位置検出の精度に特段の影響を及ぼさない。よって、回転位置検出の精度に悪影響が及ぶことは、抑制されている。
【０１５７】
また、本実施形態によると、径方向Ｒ１において、凹部７６の長さは、凸部７５の長さよりも大きく設定されている。この構成によると、凸部７５が凹部７６に対して径方向Ｒ１に位置ずれを生じている場合でも、凸部７５と凹部７６との結合状態を維持できる。すなわち、径方向Ｒ１における第１中継部材５７と第２中継部材５８との相対位置のずれを許容することができるので、第１中継部材５７と第２中継部材５８の寸法精度を過度に高くしなくて済む。
【０１５８】
また、本実施形態によると、第２中継部材５８は、第１中継部材５７に対向する部分とは反対の方向（左方向）を向き回転センサ５２に対向する先端部７１を含んでいる。そして、この先端部７１が回転センサ５２の回転子５３に結合している。この構成によると、軸方向Ｓ１に関して、第２中継部材５８と回転子５３とが占める長さをより短くできる。
【０１５９】
また、本実施形態によると、第１中継部材５７およびチェンジドラム３６の少なくとも一方（本実施形態では、双方）に連結される中間部材としてチェンジカム３４が設けられている。この構成によると、チェンジドラム３６の周囲にチェンジカム３４（特にピン４２）を設置することが可能となる。このため、回転検出装置２５の設計の自由度をより高くできる。
【０１６０】
また、本実施形態によると、チェンジカム３４の筒状部４１は、第１中継部材５７と単一の部材を用いて一体に形成されている。この構成によると、回転検出装置２５の部品点数をより少なくできる。また、チェンジカム３４の筒状部４１と第１中継部材５７との間で周方向Ｃ１における位置ずれが生じることをより確実に抑制できる。よって、チェンジドラム３６の回転運動を、より正確に回転センサ５２に伝達することができる。
【０１６１】
また、本実施形態によると、チェンジカム３４に凸部７５を直接形成することで、凸部７５をチェンジカム３４と別々に形成する場合に比べて、部品点数を減らすことができる。
【０１６２】
また、本実施形態によると、チェンジカム３４は、第１中継部材５７とチェンジドラム３６とを一体回転可能に連結するように構成されている。この構成によると、チェンジカム３４を、第１中継部材５７とチェンジドラム３６とを連結するカップリング部材として用いることができる。
【０１６３】
また、本実施形態によると、チェンジカム３４とチェンジドラム３６とを一体回転可能に連結する第１回り止め部材４５は、チェンジカム３４およびチェンジドラム３６の何れか一方に保持されるとともに、チェンジカム３４およびチェンジドラム３６の何れか他方に形成された長孔部４７に挿入されている。そして、周方向Ｃ１における長孔部４７と第
１回り止め部材４５との隙間は、径方向Ｒ１における長孔部４７と第１回り止め部材４５との隙間以下に設定されている。この構成によると、第１回り止め部材４５が長孔部４７に対して径方向Ｒ１に位置ずれを生じている場合でも、第１回り止め部材４５と長孔部４７との結合状態を維持できる。よって、径方向Ｒ１における第１回り止め部材４５と長孔部４７との相対位置のずれを許容することができるので、チェンジカム３４とチェンジドラム３６の寸法精度を過度に高くしなくて済む。
【０１６４】
また、本実施形態によると、チェンジカム３４は、チェンジドラム３６を回転させる駆動力をチェンジドラム３６に伝達するための回転力伝達部材として設けられている。この構成によると、回転力伝達部材（チェンジカム３４）に近い位置に中継体５１を配置することができる。これにより、回転力伝達部材（チェンジカム３４）から駆動力を受けたときの中継体５１のねじれによる誤差をより抑制された状態で、中継体５１がチェンジドラム３６部材の回転運動を回転センサ５２に、より正確に伝達できる。
【０１６５】
また、本実施形態によると、ケーシング本体２１に着脱可能な変速機カバー２２に回転センサ５２が設置される。これにより、ケーシング本体２１に回転センサ５２を設置する構成が必要なく、ケーシング本体２１の汎用性をより高くできる。
【０１６６】
また、本実施形態によると、第２中継部材５８は、第１中継部材５７と一体回転可能に連結され、且つ、軸方向Ｓ１において第１中継部材５７と変速機カバー２２との間に配置されている。この構成によると、第２中継部材５８は、第１中継部材５７と変速機カバー２２とに挟まれるように配置されることで、第１中継部材５７から外れることを防止される。これにより、第２中継部材５８が第１中継部材５７に対して軸方向Ｓ１に変位することを規制するための専用構造を設ける必要がない。よって、中継体５１の構成をより簡素にすることができる。
【０１６７】
また、本実施形態によると、回転センサ５２は、変速機構９の動作状態を検出するためのギヤポジションセンサとして設けられている。この構成によると、原動機などに用いられる変速機構９に関して、設計の自由度、および、チェンジドラム３６の汎用性をより高くできる。
【０１６８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下では、第１実施形態と異なる構成について主に説明し、第１実施形態と同様の構成については、図に同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１６９】
図８は、本発明の第２実施形態に係る主要部の分解斜視図である。図９は、本発明の第２実施形態に係る主要部の断面図である。図１０は、本発明の第２実施形態に係る主要部の模式的な分解斜視図である。第１実施形態では、チェンジカム３４と第１中継部材５７とが一体成形品によって形成されていた。一方、図８〜図１０に示すように、第２実施形態では、チェンジカム３４Ａと第１中継部材５７Ａとは、別部材を用いて形成されている。この点が、第１実施形態と第２実施形態の主な差異点である。
【０１７０】
チェンジカム３４Ａは、筒状部４１Ａと、複数のピン４２と、を有している。
【０１７１】
筒状部４１Ａは、本実施形態では円筒状に形成された部材であり、チェンジドラム３６Ａとは第１嵌合構造４４を介して一体回転可能に連結されている。筒状部４１Ａの一端部の外周部から、複数のピン４２が突出している。中継体５１Ａは、ピン４２の位置に対する径方向Ｒ１の内側の位置で、チェンジカム３４Ａに支持されている。
【０１７２】
筒状部４１Ａには、中継体５１Ａの後述する第１中継部材５７Ａの被支持部６１ｅが挿入される部分としての、支持部４３が設けられている。支持部４３は、環状の溝部分として設けられており、回転センサ５２側（左側）に向けて開放されている。支持部４３の内周面４３ａは、円筒状に形成されている。また、支持部４３の底部４３ｂは、環状の段部であり、支持部４３の内周面４３ａから径方向Ｒ１の内方に延びている。
【０１７３】
また、中継体５１Ａのうち、チェンジカム側端部は、チェンジカム３４Ａ内に配置されている。
【０１７４】
また、本実施形態では、中継体５１Ａは、チェンジドラム３６および回転センサ５２によって両端支持されている。より具体的には、中継体５１Ａの一端部は、チェンジカム３４Ａを介してチェンジドラム３６に支持されている。また、中継体５１Ａの他端部は、回転センサ５２の回転子５３に支持されている。中継体５１Ａは、チェンジドラム３６および回転センサ５２と直列に配置されており、且つ、本実施形態ではチェンジドラム３６とは別部材を用いて形成されている。
【０１７５】
中継体５１Ａは、軸方向Ｓ１における両端部がそれぞれ、回転センサ５２の回転子５３、およびチェンジカム３４Ａにそれぞれ挿入されることで、両端支持される。また中継体５１Ａは、回転センサ５２の回転子５３と回転軸線Ｘ１回りの相対回転が阻止された状態で係合される第２係合構造６４を有する。同様に中継体５１Ａは、チェンジカム３４Ａと回転軸線Ｘ１回りの相対回転が阻止された状態で係合される第１係合構造４４を有する。これによってチェンジドラム３６の回転運動が、中継体５１Ａを介して、回転子５３に伝達される。
【０１７６】
中継体５１Ａは、軸方向Ｓ１に直列に配置された複数の中継部材としての、第１中継部材５７Ａおよび第２中継部材５８Ａを含んでいる。
【０１７７】
第１中継部材５７Ａは、チェンジカム３４Ａを介してチェンジドラム３６と回転軸線Ｘ１回りに一体回転可能に連結される部分として設けられている。また、第１中継部材５７Ａは、第２中継部材５８Ａを支持する部材として設けられている。
【０１７８】
第１中継部材５７Ａは、筒状に形成されている。そして、第１中継部材５７Ａのチェンジドラム側端部から回転センサ側端部に進むに従い、第１中継部材５７Ａの外径が段階的に大きくされている。また、第１中継部材５７Ａの一部は、チェンジカム３４Ａの内側の空間に配置されており、且つ、第１中継部材５７Ａの残りの一部は、チェンジカム３４Ａから突出するように配置されている。
【０１７９】
第１中継部材５７Ａは、筒状に形成されている。第１中継部材５７Ａの一端部は、チェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａの支持部４３内に配置されている。第１中継部材５７Ａは、チェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａから回転センサ５２側へ突出するように配置されている。
【０１８０】
第１中継部材５７Ａの外径（最大外径）は、チェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａの外径（最大外径）よりも小さく設定されている。第１中継部材５７Ａは、複数のピン４２に対して、径方向Ｒ１の内側に配置されている。
【０１８１】
第１中継部材５７Ａは、円筒状に形成された主体部６１と、主体部６１の一端部に設けられた第１フランジ部６２と、を有している。
【０１８２】
主体部６１は、チェンジカム３４Ａに固定部材３５を用いて固定される部分として設け
られている。主体部６１の大部分は、チェンジカム３４Ａ内に配置されている。また、主体部６１は、固定部材３５の一部分を収容する部分として設けられている。
【０１８３】
主体部６１は、当該主体部６１の内周部に形成された大径部６１ａ、段部６１ｂおよびねじ挿通孔部６１ｃと、主体部６１のうちチェンジドラム３６側の端部に形成された被支持部６１ｅと、を有している。
【０１８４】
大径部６１ａは、固定部材３５の頭部３５ａが収容される部分として設けられている。大径部６１ａは、一定の直径を有する円筒状に形成されており、軸方向Ｓ１に沿って延びている。大径部６１ａは、チェンジカム３４Ａのピン４２に取り囲まれるように配置されている。大径部６１ａのうち回転センサ５２側の端部は、回転センサ５２側に向けて開放されている。一方、大径部６１ａのうち、チェンジドラム３６側の端部に段部６１ｂが形成されている。段部６１ｂは、固定部材３５の頭部３５ａを受ける部分として設けられており、大径部６１ａから径方向Ｒ１の内側に延びている。
【０１８５】
段部６１ｂは、回転軸線Ｘ１と直交する方向に延びる面として形成されている。段部６１ｂは、チェンジカム３４Ａのピン４２に取り囲まれるように配置されている。段部６１ｂから、チェンジドラム３６側に向けてねじ挿通孔部６１ｃが延びている。
【０１８６】
ねじ挿通孔部６１ｃは、固定部材３５の軸部３５ｂが挿通される部分として設けられている。ねじ挿通孔部６１ｃは、チェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａに取り囲まれるように配置されている。固定部材３５の軸部３５ｂは、このねじ挿通孔部６１ｃを貫通している。さらに、この軸部３５ｂの先端部に形成された雄ねじ部３５ｃは、チェンジドラム３６の一端部３６ａに形成された雌ねじ部３６ｃに螺合している。これにより、固定部材３５は、チェンジドラム３６に固定されている。
【０１８７】
この固定部材３５によって、第１中継部材５７Ａは、チェンジカム３４Ａ（チェンジドラム３６）に締結されている。より具体的には、第１中継部材５７Ａの主体部６１の被支持部６１ｅが、チェンジカム３４Ａの支持部４３に挿入されている。被支持部６１ｅは、第１中継部材５７Ａのうちチェンジドラム３６側に設けられており、筒状部４１Ａの支持部４３の内周面に嵌まり込むことで、チェンジドラム３６に対する径方向Ｒ１の移動を規制される。
【０１８８】
被支持部６１ｅは、主体部６１（中継体５１）のうちチェンジドラム３６側部分に形成された、円筒状の部分である。被支持部６１ｅの外周面は、支持部４３の内周面に嵌合している。また、被支持部６１ｅの先端面（右端面）は、支持部４３の底部４３ｂに受けられている。そして、固定部材３５の頭部３５ａと、被支持部６１ｅと、支持部４３の底部４３ｂと、チェンジドラム３６とが、軸方向Ｓ１と平行な方向に並んでいる。これにより、固定部材３５の頭部３５ａと、チェンジドラム３６とで、第１中継部材５７Ａの被支持部６１ｅおよびチェンジカム３４を締結している。その結果、第１中継部材５７Ａの被支持部６１ｅは、チェンジドラム３６に固定される。
【０１８９】
上記の構成により、チェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａは、チェンジドラム３６とは別部材で形成された固定部材３５であって筒状部４１をチェンジドラム３６に固定するための固定部材３５が、筒状部４１Ａの内周部に挿通されることで、チェンジドラム３６に固定される。さらに、第１中継部材５７Ａの被支持部６１ｅは、固定部材３５の軸部３５ｂが挿通される筒状部４１Ａの内周面に嵌まり込んでいる。
【０１９０】
このような構成により、固定部材３５が第１中継部材５７に取り囲まれ、さらに、第１中継部材５７がチェンジカム３４Ａに取り囲まれている。このように、チェンジカム３４
Ａ内に、チェンジカム３４Ａをチェンジドラム３６に固定する構造と、第１中継部材５７Ａをチェンジカム３４Ａ（チェンジドラム３６）に固定する構造と、を形成することができる。さらに、チェンジカム３４Ａ（チェンジドラム３６）と第１中継部材５７Ａとは、第２嵌合構造６４を用いて、回転軸線Ｘ１回りの相対回転（周方向Ｃ１の相対回転）が規制されるように、連結されている。
【０１９１】
第２嵌合構造６４は、チェンジカム３４Ａ（チェンジドラム３６）と中継体５１Ａの第１中継部材５７Ａとを嵌合によって連結するための嵌合構造として設けられている。そして、第２嵌合構造６４において、径方向Ｒ１における第１中継部材５７とチェンジカム３４Ａ（チェンジドラム３６）との隙間（位置調整可能量）が、周方向Ｃ１における第１中継部材５７Ａとチェンジカム３４Ａ（チェンジドラム３６）との隙間以上に形成されている。
【０１９２】
第２嵌合構造６４は、第２回り止め部材６５と、第１中継部材５７Ａおよびチェンジカム３４Ａの何れか一方に形成された孔部６６と、第１中継部材５７Ａおよびチェンジカム３４Ａの何れか他方に形成された長孔部６７と、を含んでいる。
【０１９３】
第２回り止め部材６５は、たとえば、円柱状のピン部材である。この第２回り止め部材６５を用いて、回転軸線Ｘ１回りの第１中継部材５７Ａとチェンジカム３４との相対回転が規制される。この第２回り止め部材６５は、回転軸線Ｘ１から径方向Ｒ１に離隔した位置において、且つ、周方向Ｃ１において第１回り止め部材４５とは異なる位置において、チェンジカム３４Ａおよび第１中継部材５７Ａの内部に配置されている。
【０１９４】
第２回り止め部材６５は、本実施形態では、チェンジカム３４Ａのうちチェンジドラム３６側の一端面３４ａ側に形成されこの一端面３４ａに開放された孔部６６と嵌合している。孔部６６は、ねじ挿通孔部４１ａに隣接しており、筒状部４１Ａの一端部を軸方向Ｓ１と平行な方向に貫通している。この孔部６６は、第２回り止め部材６５を嵌合固定しており、孔部６６に対して第２回り止め部材６５が周方向Ｃ１に変位することを規制されている。
【０１９５】
また、本実施形態では、第２回り止め部材６５は、第１中継部材５７Ａの被支持部６１ｅのうちチェンジドラム３６側の一端部に形成され第１中継部材５７Ａの一端面に開放された長孔部６７（回り止め部）と嵌合している。長孔部６７は、チェンジカム３４Ａの支持部４３の一端面３４ａ側に設けられる第２回り止め部材６５に嵌まり込むことで、チェンジドラム３６に対する周方向Ｃ１の相対移動が阻止される部分である。
【０１９６】
長孔部６７は、軸方向Ｓ１と直交する断面において、径方向Ｒ１に沿って細長く延びる矩形状に形成されている。長孔部６７のＣ１方向寸法は、第２回り止め部材６５の直径（Ｃ１方向寸法）と実質的に同じに設定されている。一方、長孔部６７の径方向Ｒ１寸法は、第２回り止め部材６５の直径（Ｒ１方向寸法）より大きく設定される。
【０１９７】
より具体的には、第２回り止め部材６５のＲ１方向寸法をＲ１方向寸法Ａ３とし、Ｃ１方向寸法をＣ１方向寸法Ｂ３とする。また、第１中継部材５７Ａの長孔部６７のＲ１方向寸法をＲ１方向寸法Ａ５とし、Ｃ１方向寸法をＣ１方向寸法Ｂ５とする。また、筒状部４１Ａのうち第１中継部材５７Ａの被支持部６１ｅが収容される支持部４３の内周面４３ａの内径（直径）をＤ４とし、筒状部４１Ａの被支持部６１ｅの外周面の外径（直径）をＤ５とする。
【０１９８】
第１実施形態で説明したように、チェンジドラム３６の一端部３６ａの直径は直径Ｄ１であり、チェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａにおける案内部４１ｂの内周面の直径は直径
Ｄ２である。第１嵌合構造４４に関して、第１回り止め部材４５は、Ｒ１方向寸法がＡ１であり、Ｃ１方向寸法がＢ１である。そして、（Ａ２−Ａ１）＞（Ｂ２−Ｂ１）、且つ、Ｄ２＞Ｄ１である。
【０１９９】
一方、第２嵌合構造６４に関して、Ａ５＞Ａ３である。また、Ｂ５＞Ｂ３である。さらに、Ｄ４＞Ｄ５である。また、（Ａ５−Ａ３）＞（Ｂ５−Ｂ３）である。すなわち、第２嵌合構造６４において、径方向Ｒ１におけるチェンジカム３４Ａと中継体５１Ａ（第１中継部材５７）との隙間（Ａ５−Ａ３）は、周方向Ｃ１におけるチェンジカム３４Ａと中継体５１Ａ（第１中継部材５７Ａ）との隙間（Ｂ５−Ｂ３）より大きく設定されている。
【０２００】
上記の構成によって、第２回り止め部材６５（チェンジカム３４）と第１中継部材５７Ａとの周方向Ｃ１の伝達誤差を抑えつつ、径方向Ｒ１の寸法誤差を吸収しやすく構成されている。なお、第２回り止め部材６５を固定する丸孔部６６が第１中継部材５７の外周部に形成されるとともに、長孔部６７がチェンジカム３４の一端面３４ａ側に形成されてもよい。
【０２０１】
第２嵌合構造６４と第１嵌合構造４４とは、周方向Ｃ１の位置が異なるように配置されている。本実施形態では、第２嵌合構造６４の第２回り止め部材６５と第１嵌合構造４４の第１回り止め部材４５とは、回転軸線Ｘ１回りに略１８０°離隔して配置されている。また、第１回り止め部材４５の一部と第２回り止め部材６５の一部とは、径方向Ｒ１に向かい合うように（軸方向Ｓ１の位置が重なるように）配置されている。これにより、第１嵌合構造４４と第２嵌合構造６４とが軸方向Ｓ１に占めるスペースを短くできる。よって、軸方向Ｓ１における回転検出装置２５の長さをより短くできる。
【０２０２】
主体部６１の外周部には、大径部６１ｇと小径部６１ｈが形成されている。大径部６１ｇの直径は、小径部６１ｈの直径よりも大きく設定されている。大径部６１ｇは、回転センサ５２寄りに配置され、小径部６１ｈは、チェンジドラム３６寄りに配置されている。
【０２０３】
小径部６１ｈの大部分が、筒状部４１の支持部４３に収容される。小径部６１ｈと大径部６１ｇとの境界部が、第１中継部材５７のうち支持部４３に収容される部分と支持部４３から突出する部分とのおおよその境界部である。この構成により、作業員がチェンジカム３４へ第１中継部材５７Ａを挿入する際に、どこまで第１中継部材５７Ａを挿入すればよいのかのインジケータとして、小径部６１ｈと大径部６１ｇとの境界部を利用することができる。
【０２０４】
上記の構成を有する主体部６１のうち、第２中継部材５８Ａ側の端部（他端部）に、第１フランジ部６２が連続している。第１フランジ部６２は、第２中継部材５８Ａに結合される部分として設けられている。第１フランジ部６２は、環状の板状に形成されて所定の厚みを有しており、第１中継部材５７Ａの他端部を形成している。
【０２０５】
第１フランジ部６２は、軸方向Ｓ１において、チェンジカム３４Ａから回転センサ５２側に進んだ位置に配置されている。そして、第１フランジ部６２の外周部は、チェンジカム３４Ａのピン４２と軸方向Ｓ１に向かい合っている。この構成により、ピン４２と、変速機カバー２２のカバー本体２７と、の間の空間に、第１フランジ部６２が配置されている。第１フランジ部６２のうち、回転センサ５２側を向く一側面には、凸部７５Ａが配置されている。凸部７５Ａについての詳細な説明は、後述する。
【０２０６】
上記の構成を有する第１中継部材５７Ａは、第２中継部材５８Ａと回転軸線Ｘ１回りに一体回転可能に連結されている。さらに、第２中継部材５８Ａは、第１中継部材５７Ａおよび回転センサ５２の回転子５３と回転軸線Ｘ１回りに一体回転可能に連結されている。
本実施形態では、第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａとは、周方向Ｃ１の相対変位は規制されるけれども、軸方向Ｓ１の相対変位および径方向Ｒ１の相対変位は許容されている。この構成により、第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａは、互いの組み付けの精度をそれほど高くすることなく、周方向Ｃ１の相対変位を確実に規制された状態で、互いに結合される。
【０２０７】
第２中継部材５８Ａは、軸方向Ｓ１において第１中継部材５７Ａと変速機カバー２２との間に配置されている。この第２中継部材５８Ａは、軸方向Ｓ１における中間部が径方向Ｒ１に膨らんだ形状に形成されている。
【０２０８】
第２中継部材５８Ａは、基端部６９Ａと、第２フランジ部７０Ａと、先端部７１Ａと、を有している。そして、基端部６９Ａと第２フランジ部７０Ａと先端部７１Ａとは、軸方向Ｓ１に沿ってこの順に並んでいる。
【０２０９】
基端部６９Ａは、所定の厚みを有する円板状に形成されている。基端部６９Ａは、第１中継部材５７Ａの第１フランジ部６２に嵌合している。本実施形態では、基端部６９Ａは、第１フランジ部６２にすきまばめの状態で嵌合している。この基端部６９Ａは、第１フランジ部６２と嵌合した状態において、固定部材３５の頭部３５ａと向かい合っている。この基端部６９は、第２フランジ部７０Ａと連続している。
【０２１０】
第２フランジ部７０Ａは、板状に形成されており、本実施形態では、円板状に形成されている。第２フランジ部７０Ａは、基端部６９Ａおよび先端部７１Ａに挟まれるように配置されている。第２フランジ部７０Ａは、第１フランジ部６２と軸方向Ｓ１に重なり合うように配置されており、第２フランジ部７０Ａと第１フランジ部６２の互いの対向面同士が接触している。
【０２１１】
上記の構成により、第２フランジ部７０Ａのうち第１中継部材５７Ａ側を向いて第１中継部材５７Ａに接触する一側面と、基端部６９Ａの外周面とが、第１中継部材５７Ａに受けられる被受け部７２Ａを形成している。基端部６９Ａと第１フランジ部６２Ａとの接触によって、径方向Ｒ１における第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａとの相対変位量が所定の範囲に規制されている。また、第２中継部材５８Ａの被受け部７２Ａによって、第１中継部材５７Ａのうち固定部材３５の頭部３５ａを収容する空間が塞がれる。これにより、第１中継部材５７Ａの主体部６１の大径部６１ａ内において、固定部材３５の頭部３５ａが収容された空間は、閉じた空間となっている。
【０２１２】
第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａとは、第３嵌合構造７４Ａを用いて、回転軸線Ｘ１回りに一体回転可能に連結されている。
【０２１３】
第３嵌合構造７４Ａは、第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａとを嵌合によって連結するための嵌合構造として設けられている。そして、第３嵌合構造７４Ａにおいて、径方向Ｒ１における第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａとの隙間（位置調整可能量）が、周方向Ｃ１における第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａとの隙間以上に形成されている。また、第３嵌合構造７４Ａは、第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａとを軸方向Ｓ１および径方向Ｒ１に相対変位可能に連結している。第３嵌合構造７４Ａは、変速機カバー２２の内部に配置されている。
【０２１４】
第３嵌合構造７４Ａは、第１中継部材５７Ａおよび第２中継部材５８Ａの何れか一方に形成された凸部７５Ａと、第１中継部材５７Ａおよび第２中継部材５８Ａの何れか他方に形成された凹部７６Ａと、を含んでいる。
【０２１５】
凸部７５Ａおよび凹部７６Ａは、回転軸線Ｘ１から径方向Ｒ１に離隔した位置に、且つ、周方向Ｃ１において第２回り止め部材６５とは異なる位置に配置されており、凸部７５Ａが凹部７６Ａに嵌合している。
【０２１６】
凸部７５Ａは、本実施形態では、第１中継部材５７Ａの第１フランジ部６２の外周縁部と一体に形成されており、第１フランジ部６２のうち回転センサ５２側を向く一側面から、軸方向Ｓ１と平行な方向に沿って回転センサ５２側に突出している。この凸部７５Ａは、柱状に形成されており、軸方向Ｓ１と直交する断面において、回転軸線Ｘ１に向けて凸となる半円状に形成されている。
【０２１７】
凹部７６Ａは、本実施形態では、第２中継部材５８Ａの第２フランジ部７０Ａに形成されており、第２フランジ部７０Ａの外周縁部の一部を回転軸線Ｘ１側に向けて窪ませた形状に形成されている。凹部７６Ａは、第２フランジ部７０Ａを軸方向Ｓ１と平行な方向に貫通している。この凹部７６Ａは、柱状に形成されており、軸方向Ｓ１と直交する断面において、回転軸線Ｘ１に向けて窪む略半円状に形成されている。
【０２１８】
本実施形態では、凹部７６Ａに対する凸部７５Ａの周方向Ｃ１の相対回転が実質的に規制されている。一方、凸部７５Ａは、凹部７６Ａに対する径方向Ｒ１の位置ずれが許容されている。
【０２１９】
より具体的には、凸部７５ＡのＲ１方向寸法をＲ１方向寸法Ａ６とし、Ｃ１方向寸法をＣ１方向寸法Ｂ６とする。また、凹部７６ＡのＲ１方向寸法をＲ１方向寸法Ａ７とし、Ｃ１方向寸法をＣ１方向寸法Ｂ７とする。
【０２２０】
本実施形態では、Ａ７＞Ａ６である。また、Ｂ７＞Ｂ６である。また、（Ａ７−Ａ６）＞（Ｂ７−Ｂ６）である。すなわち、第３嵌合構造７４Ａにおいて、径方向Ｒ１における凸部７５と凹部７６との隙間（Ａ７−Ａ６）は、周方向Ｃ１における凸部７５Ａと凹部７６Ａとの隙間（Ｂ７−Ｂ６）より大きく設定されている。
【０２２１】
上記の構成によって、第３嵌合構造７４Ａにおける凸部７５Ａと凹部７６Ａとの周方向Ｃ１の伝達誤差を抑えつつ、径方向Ｒ１の寸法誤差を吸収しやすく構成されている。
【０２２２】
周方向Ｃ１における凸部７５Ａおよび凹部７６Ａの位置は、周方向Ｃ１における第１回り止め部材４５の位置と略揃えられている。一方、周方向Ｃ１における凸部７５Ａおよび凹部７６Ａの位置は、周方向Ｃ１における第２回り止め部材６５の位置とは異ならされており、本実施形態では、１８０°異なっている。すなわち、チェンジカム３４Ａからチェンジドラム３６に回転力が与えられる位置と、チェンジカム３４Ａから第１中継部材５７に回転力が与えられる位置とは、周方向Ｃ１において１８０°異ならされている。
【０２２３】
このように、チェンジカム３４Ａから第１中継部材５７に回転力が与えられる位置と、第１中継部材５７Ａから第２中継部材５８Ａに回転力が与えられる位置とは、周方向Ｃ１において１８０°異ならされている。これにより、回転検出装置２５において、各部材間の荷重伝達のバランスを、より良くできる。その結果、チェンジカム３４Ａから第１中継部材５７Ａ、第２中継部材５８Ａ、および回転子５３への回転力の伝達を、よりスムーズにすることができる。
【０２２４】
また、中継体５１Ａの一端である被支持部６１ｅと、チェンジカム３４Ａとは、回転軸線Ｘ１と同軸の固定部材３５を用いて固定され、且つ、中継体５１Ａの他端である第２中継部材５８Ａの先端部７１と回転センサ５２の回転子５３とは、回転軸線Ｘ１と同軸上で互いに連結されている。一方、中継体５１における回転を伝達するための第１〜第３嵌合
構造４４，６４，７４Ａは、回転軸線Ｘ１に対して偏心して配置されている。
【０２２５】
上記の構成により、中継体５１Ａとチェンジカム３４Ａとの係合部分である第２嵌合構造６４において、径方向Ｒ１の隙間が、周方向Ｃ１の隙間よりも大きく形成される。同様に中継体５１Ａと回転子５３との係合部分において、径方向Ｒ１の隙間が、周方向Ｃ１の隙間よりも大きく形成される。これによって回転力の伝達誤差を防いで、径方向Ｒ１の誤差を許容することができる。
【０２２６】
より具体的には、中継体５１Ａの第２中継部材５８Ａにおける基端部６９Ａが、チェンジカム３４Ａに保持された第１中継部材５７Ａの大径部６１ａ（ねじ頭部収容部）に挿入されて支持される。大径部６１ａは、筒状に形成されて、回転センサ５２側の端部に係合部としての第３嵌合構造７４Ａが形成される。中継体５１Ａにおける第２中継部材５８の基端部６９が、チェンジカム３４Ａに支持された第１中継部材５７Ａに挿入された状態で、第３嵌合構造７４Ａの凸部７５Ａが中継体５１Ａの第２中継部材５８Ａの凹部７６Ａの周方向Ｃ１両側壁に対向する。これによって中継体５１Ａの第２中継部材５８Ａが、チェンジカム３４Ａに対して周方向Ｃ１に回り止めされる。
【０２２７】
チェンジカム３４Ａに支持された第１中継部材５７Ａのうち、第２中継部材５８Ａが挿入される受け部が、ピン４２の突出位置よりも軸方向Ｓ１に突出する。本実施例では、受け部が、ピン４２の先端部に対して軸方向Ｓ１における回転センサ５２側に突出する。このように、第１中継部材５７Ａの一部が、ピン４２で囲まれた空間の内側に配置されることで、中継体５１Ａの軸線方向寸法を短くすることができる。
【０２２８】
中継体５１Ａの第２中継部材５８Ａには、基端部６９Ａの位置に対して回転センサ５２側の位置に、大径部６１ａ（ねじ頭部収容部）の直径よりも大きい第２フランジ部７０Ａが形成される。これによって、中継体５１Ａの第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａとを軸方向Ｓ１に当接させることができ、チェンジカム３４Ａに対する中継体５１Ａの軸線方向位置を容易に位置合わせすることができる。
【０２２９】
チェンジカム３４Ａに支持された第１中継部材５７Ａにおける大径部６１ａの軸線方向寸法は、固定部材３５の頭部３５ａおよび中継体５１Ａにおける第２中継部材５８Ａの基端部６９Ａを合計した軸線方向寸法よりも大きく形成される。これによって、固定部材３５の頭部３５ａと、基端部６９Ａの両方は、軸方向Ｓ１に並んだ状態で、第１中継部材５７Ａ内に収容されることができる。このように、固定部材３５と、中継体５１Ａとを軸方向に並べることで、チェンジドラム３４Ａと同軸位置に回転子５３の回転軸線を配置することができる。すなわち、チェンジカム３４Ａのピン４２のように、チェンジドラム３６の軸方向一端の外周部を動力伝達のために利用される場合であっても、チェンジドラム３６の回転軸線と同軸に回転子５３を配置することができる。
【０２３０】
特に、チェンジドラム３６（回転部材）が、当該チェンジドラム３６（回転部材自体）に、動力を伝達するための筒状部４１Ａが別体構成され、チェンジドラム３６および筒状部４１Ａが同軸にボルト締結される場合であっても、ボルト締結用の孔を用いて中継体５１Ａを支持することができるので、構造を簡単化することができる。
【０２３１】
以上説明したように、第２実施形態によると、中継体５１Ａは、被支持部６１ｅと、第２回り止め部材６５が嵌まり込む回り止め部としての長孔部６７と、を含んでいる。この構成によると、チェンジドラム３６に対する径方向Ｒ１の移動が阻止される被支持部６１ｅは、チェンジカム３４Ａの筒状部４１の内周面に嵌まることとなる。また、チェンジドラム３６に対する周方向Ｃ１の移動が阻止される長孔部６７は、チェンジカム３４Ａの筒状部４１の端面側に設けられる第２回り止め部材６５に嵌まることとなる。このように、
被支持部６１ｅと長孔部６７とが異なる位置に形成されることで、筒状部４１Ａの内周面を形成し易くすることができる。
【０２３２】
また、本実施形態によると、チェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａの内周面に第１中継部材５７Ａの被支持部６１ｅが嵌まり、さらに、この被支持部６１ｅの内周面に固定部材３５が嵌まる。これにより、チェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａは、被支持部６１ｅを固定するとともに、固定部材３５を収容する。したがって、チェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａは、固定部材３５を収容する構成と、中継体５１Ａ（被支持部６１ｅ）を支持する構成とを共通構造で実現できる。よって、チェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａ周辺の形状の複雑化を防ぐことができる。また、固定部材３５をチェンジカム３４Ａの筒状部４１Ａから取り外して固定部材３５による固定を解除することで、中継体５１Ａを筒状部４１Ａおよびチェンジドラム３６から取外して筒状部４１の交換を図ることができる。
【０２３３】
また、本実施形態によると、チェンジカム３４Ａがチェンジドラム３６と第１中継部材５７Ａとの間に介在しているにもかかわらず、チェンジドラム３６と中継体５１Ａの第１中継部材５７Ａとが第１嵌合構造４４および第２嵌合構造６４によって回り止めされる。これにより、周方向Ｃ１の回転位置検出誤差を減らすことができる。
【０２３４】
また、本実施形態によると、第１嵌合構造４４は、チェンジドラム３６とチェンジカム３４Ａとを周方向Ｃ１における１箇所のみで連結している。同様に、第２嵌合構造６４は、チェンジカム３４Ａと第１中継部材５７とを周方向Ｃ１における１箇所のみで連結している。さらに、第３嵌合構造７４Ａは、第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａとを周方向Ｃ１における１箇所のみで連結している。このように、第１中継部材５７Ａと第２中継部材５８Ａとの係合位置が回転非対称に形成され、一つの位置以外での係合が防止される。よって、チェンジドラム３６と回転子５３とが本来の設定位置から周方向Ｃ１にずれた位置で係合されることがなく、誤組付を防ぐことができる。また、このような構成により、チェンジドラム３６の回転運動を、チェンジカム３４Ａおよび中継体５１Ａを介して、回転センサ５２の回転子５３へ、より正確に伝達できる。よって、回転センサ５２による、チェンジドラム３６の回転検出動作を、より正確且つ容易に行うことが可能となる。
【０２３５】
また、本実施形態によると、第１嵌合構造４４、第２嵌合構造６４、および、第３嵌合構造７４Ａは、互いに異なる係合形状に形成されている。これにより、第１嵌合構造４４、第２嵌合構造６４、および、第３嵌合構造７４Ａにおいて、作業員が何れかの部材を他の嵌合構造の部材と間違えて組み付けることを防止できる。このように、誤組み付け防止の構成が採用されていることにより、作業員は、回転検出装置２５の組み付けを、より正確に行うことができる。
【０２３６】
また、本実施形態によると、第１中継部材５７Ａは、主体部６１を有している。そして、主体部６１は、当該主体部６１に挿入された固定部材３５を用いてチェンジカム３４Ａおよびチェンジドラム３６に固定されている。この構成によると、第１中継部材５７Ａの内部に固定部材３５を収容することができる。これにより、回転検出装置２５を、よりコンパクトな構成にすることができる。
【０２３７】
また、本実施形態によると、第１中継部材５７Ａの主体部６１の内周部には、段部６１ｂが形成されている。また、固定部材３５は、第１中継部材５７Ａとチェンジドラム３６とを締結するボルトを含んでいる。この固定部材３５は、段部６１ｂに受けられる頭部３５ａと、第１中継部材５７Ａの主体部６１から突出しチェンジドラム３６の雌ねじ部３６ｃに螺合する雄ねじ部３５ｃと、を含んでいる。この構成によると、固定部材３５の軸力を用いて第１中継部材５７Ａとチェンジドラム３６とを強固に固定することができる。これにより、互いに別部材である第１中継部材５７Ａとチェンジドラム３６との間において
、周方向Ｃ１の位置ずれが生じることをより確実に抑制できる。
【０２３８】
また、本実施形態によると、第２嵌合構造６４は、長孔部６７を含んでいる。そして、この長孔部６７は、チェンジドラム３６側のチェンジカム３４に設けられた第２回り止め部材６５に嵌合するように構成されている。この構成によると、長孔部６７と第２回り止め部材６５とを嵌合する簡素な構造により、第１中継部材５７Ａとチェンジドラム３６とを径方向Ｒ１に位置調整可能な状態で互いに連結することができる。
【０２３９】
また、本実施形態によると、チェンジカム３４Ａは、第１中継部材５７Ａとは別部材を用いて形成されている。この構成によると、たとえば、チェンジカム３４Ａに中継体５１Ａの第１中継部材５７Ａを取り付ける前の段階において、チェンジカム３４Ａをチェンジドラム３６に設置した後、チェンジドラム３６に第１中継部材５７Ａを取り付けることが可能となる。また、チェンジカム３４Ａおよび中継体５１Ａの第１中継部材５７Ａをそれぞれ個別に形成することができる。よって、チェンジカム３４Ａおよび中継体５１Ａのそれぞれの形状設定の自由度をより高くできる。
【０２４０】
以上、本発明の実施形態について説明したけれども、本発明は上述の実施の形態に限られず、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。たとえば、次のように変更して実施してもよい。
【０２４１】
（１）前述の第１実施形態では、チェンジカム３４において、凸部７５が筒状部４１と一体に形成される形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。たとえば、凸部７５は、筒状部４１と別体の部材を用いて形成されてもよい。
【０２４２】
（２）また、前述の各実施形態では、第１嵌合構造４４、第２嵌合構造６４、および、第３嵌合構造７４，７４Ａでは、凹凸形状の組み合わせによって２つの部材の回り止めが達成される形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。第１嵌合構造４４、第２嵌合構造６４、および、第３嵌合構造７４，７４Ａに代えて、凹凸形状以外の形状の組み合わせによって、回り止め構造が実現されてもよい。
【０２４３】
（３）また、前述の各実施形態では、第１中継部材５７，５７Ａをチェンジドラム３６に固定するために、ボルトからなる固定部材３５が用いられる形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。たとえば、ボルト以外の固定部材を用いて、第１中継部材５７，５７Ａをチェンジドラム３６に固定してもよい。
【０２４４】
（４）また、前述の各実施形態では、中継体５１，５１Ａにおける中継部材の数が２である形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。たとえば、３つ以上の中継部材を用いて中継体が形成されてもよい。
【０２４５】
（５）また、前述の各実施形態では、機能部分が、チェンジカム３４，３４Ａのピン４２である形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。たとえば、機能部分は、ピン４２以外の部材であってもよい。
【０２４６】
（６）また、前述の各実施形態では、回転検出装置２５が自動二輪車１に設けられる形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。回転検出装置２５は、自動二輪車１以外の装置に設けられてもよい。
【０２４７】
（７）また、中継体５１，５１Ａと回転子５３との係合構造について、回転子５３に凸部を形成し、この凸部が中継体５１に形成される凹部に挿入される構造であってもよい。また回転子５３と中継体５１，５１Ａとがボルトやピンなどの固定構造を介して、回り止
め支持される構造であってもよい。中継体５１，５１Ａとチェンジドラム３６との係合構造についても同様に、チェンジドラム３６に形成される凸部が中継体５１，５１Ａに挿入される構造であってもよい。またチェンジドラム３６と中継体５１，５１Ａとがボルトやピンなどの固定構造を介して、回り止め支持される構造であってもよい。
【０２４８】
（８）また、チェンジカム３４，３４Ａが中継体５１，５１Ａの一部として機能してもよい。
【０２４９】
（９）また、チェンジカム３４，３４Ａは、カム構造によって回転部材であるチェンジドラム３６に動力を伝達するけれども、この通りでなくてもよい。たとえば、チェンジドラム３６に動力が伝達される構造として、カム構造以外であってもよく、たとえば外周面に形成される構造、具体的には、歯車、スプロケット、プーリ構造によって、チェンジレバー３３からの動力がチェンジドラム３６に伝達されてもよい。
【０２５０】
（１０）また、回転部材として、チェンジドラム３６以外の回転部材が用いられてもよい。このような回転部材として、スロットル弁軸、車軸、ハンドルグリップ軸などの回転軸を例示することができる。
【０２５１】
（１１）また、第２実施形態では、第２嵌合構造６４として、第２回り止め部材６５がチェンジカム３４Ａに固定される形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。たとえば、図１１に示す変形例のように、第２回り止め部材６５は、チェンジドラム３６の一端部３６ａに固定されていてもよい。この場合、チェンジカム３４Ａには、孔部６６に代えて、第２回り止め部材６５に接触しないように構成された長孔部６６Ａが形成される。長孔部６６Ａは、軸方向Ｓ１と直交する断面において、径方向Ｒ１に沿って細長く延びる形状に形成されている。
【０２５２】
この場合、チェンジドラム３６の回転力は、第２回り止め部材６５を介して第１中継部材６５の長孔部６７に直接伝わることが可能である。
【０２５３】
ここで、チェンジカム３４Ａの長孔部６６ＡのＲ１方向寸法をＲ１方向寸法Ａ４とし、Ｃ１方向寸法をＣ１方向寸法Ｂ４とする。
【０２５４】
この場合、Ａ４＞Ａ３である。また、Ｂ４＞Ｂ３である。そして、この場合、以下の条件が満たされている。
（Ａ２−Ａ１）＞（Ｂ２−Ｂ１）…（１）
Ｄ２＞Ｄ１…（２）
（Ａ４−Ａ３）＞（Ａ２−Ａ１）…（３）
（Ｂ４−Ｂ３）＞（Ｂ２−Ｂ１）…（４）
（Ａ５−Ａ３）＞（Ｂ５−Ｂ３）…（５）
Ｄ４＞Ｄ５…（６）
【０２５５】
なお、上記式（１）〜（６）のうち、（３）、（４）以外は、第２実施形態と同一の内容である。上記式（３）は、第１回り止め部材４５とチェンジカム３４Ａとの径方向Ｒ１における隙間よりも、第２回り止め部材６５とチェンジカム３４Ａとの径方向Ｒ１における隙間が大きいことを意味している。また、上記式（４）は、第１回り止め部材４５とチェンジカム３４との周方向Ｃ１における隙間よりも、第２回り止め部材６５とチェンジカム３４との周方向Ｃ１における隙間が多いことを意味している。
【０２５６】
（１２）なお、本発明の一例について幾つか説明したけれども、本発明の回転検出装置は、少なくとも回転センサと中継体とを有していればよく、他の構成は、無くてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５７】
本発明は、回転検出装置として、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０２５８】
９  変速機構
２１  ケーシング本体
２２  カバー
２５  回転検出装置
３５  固定部材
３６  チェンジドラム（回転部材、ドラム部材）
４１，４１Ａ  筒状部
４２  ピン（機能部分、伝達部分）
４４  第１嵌合構造（嵌合構造）
４９  シフトフォーク
５１，５１Ａ  中継体
５２  回転センサ
５３  回転子
５４  検出子
５５  ハウジング
６１ｅ  被支持部（被支持部分）
６４  第２嵌合構造（嵌合構造）
６５  第２回り止め部材（筒状部の端面側に形成される回り止め部）
６７  長孔部（回り止め部分）
Ｃ１  周方向
Ｒ１  径方向
Ｓ１  軸方向（軸線方向）
Ｘ１  回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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