(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置本体と、
前記撮像装置本体に対して回動軸を中心に回動可能に設けられた表示手段を有する可動部と、
前記撮像装置本体の内部と前記可動部とを電気的に接続するフレキシブル基板と、
前記撮像装置本体の内部において、前記フレキシブル基板を前記撮像装置本体の内部へ引き込む引き込み方向へ付勢する付勢手段と、を有する撮像装置のフレキシブル基板の配設構造であって、
前記付勢手段は、前記撮像装置本体の内部において、前記フレキシブル基板に摺動可能に係合するガイド部材と、前記ガイド部材を前記回動軸の軸線方向に略直交する方向へ付勢する、前記フレキシブル基板を挟んで配置された一対の付勢部材とを備え、
前記ガイド部材は、前記軸線方向に略直交する方向へ延伸し且つ前記軸線方向に並んで配置された一対の突起を備え、
前記フレキシブル基板は、前記ガイド部材に対する前記フレキシブル基板の前記軸線方向への移動を規制するために、前記一対の突起の間で前記ガイド部材に対して掛けられ、
前記一対の突起の一方は、前記軸線方向において前記フレキシブル基板と前記付勢部材の一方との間に位置し、
前記一対の突起の他方は、前記軸線方向において前記フレキシブル基板と前記付勢部材の他方との間に位置することを特徴とする撮像装置のフレキシブル基板の配設構造。
【請求項２】
前記フレキシブル基板は、前記ガイド部材と係合する部分で折り返されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置のフレキシブル基板の配設構造。
【請求項３】
前記フレキシブル基板と係合する前記ガイド部材の係合部は断面円弧状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置のフレキシブル基板の配設構造。
【請求項４】
前記ガイド部材の変位に対応する前記フレキシブル基板の引き込み量または引き出し量は、前記ガイド部材の変位量よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置のフレキシブル基板の配設構造。
【請求項５】
前記ガイド部材の往復変位を案内する案内部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置のフレキシブル基板の配設構造。
【請求項６】
前記フレキシブル基板の引き込み方向に対応する前記ガイド部材の変位方向の限界位置を規制する限界規制部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置のフレキシブル基板の配設構造。
【請求項７】
前記ガイド部材を変位可能に保持する保持部材を有し、
前記保持部材には、前記軸線方向における幅が前記ガイド部材よりも短い穴が形成され、前記穴の隅には面取りが形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置のフレキシブル基板の配設構造。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記撮像装置本体の外装よりも摺動性の高い材料で構成されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置のフレキシブル基板の配設構造。
【請求項９】
前記フレキシブル基板は、前記撮像装置本体に設けられた導入口を通って前記撮像装置本体の内部へ導入され、
前記導入口は、前記撮像装置本体の外装よりも摺動性の高い材料で構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像装置のフレキシブル基板の配設構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置のフレキシブル基板の配設構造を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体に回動可能な可動部を備える電子機器においてフレキシブル基板を配設する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器本体に回動可能な可動部を備える電子機器において、機器本体の内部のメイン基板と可動部内の基板とをフレキシブル基板（ＦＰＣ）で電気的に接続する構造が知られている。例えば、デジタルカメラ等の撮像装置には、装置本体に可動部としての表示モニタが回動可能に設けられるものがある。撮影の際に、表示モニタを任意のチルト角度に調整することにより各種のアングルでの撮影が可能となる。
【０００３】
ところが、表示モニタのチルト角度によってはＦＰＣが撓んでしまう。そこで特許文献１は、ＬＣＤモニタの回動をスムーズかつ、確実に行わせるために、撓んだＦＰＣを収容できる収容室を備える構成を開示している。特許文献２は、ＦＰＣに、ヒンジ装置を通過する部分が巻回及び巻出しされながら長さに余裕を有するようにヒンジ装置に巻回される複数の巻回部を設け、ＦＰＣが外部に露出しないようにする構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３３２９８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５２３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、機器本体における、ＦＰＣを内部に導入する導入位置と、可動部における、ＦＰＣを内部に導入する導入位置との距離は、通常、可動部の回動角度によって変化する。ＦＰＣが湾曲可能であることを考慮したとき、導入位置間の上記距離をＦＰＣが最短で結ぶための最短延設長さも可動部の回動角度によって変化することになる。そして、可動部の回動軸の位置の設定によっては、最短延設長さが長くなってしまう。
【０００６】
例えば、図２と図３（ｄ）とに示すように、カメラ本体１に対する可動部１０の回動可能な最大角度が１８０度程度に設定されている場合、図２の状態と図３（ｄ）の状態とで、上記最短延設長さの差（余長）は非常に長くなる。何らの工夫がない場合は、この余長が撓みとして生じることになる。この余長による撓みを小さくするために、仮に特許文献１のようにＦＰＣを収納するスペースを設けるとすると、大きなスペースを要し、機器が大型化してしまう。しかも、収納スペース内部でＦＰＣが曲がる等の変形を生じて長期使用により損傷するおそれもある。また、特許文献２のように巻回軸を設けてＦＰＣを巻き取る機構を設けることも、機器の大型化に繋がる。
【０００７】
本発明の目的は、可動部の回動時におけるフレキシブル基板の撓みの発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、撮像装置本体と、前記撮像装置本体に対して回動軸を中心に回動可能に設けられた表示手段を有する可動部と、前記撮像装置本体の内部と前記可動部とを電気的に接続するフレキシブル基板と、前記撮像装置本体の内部において、前記フレキシブル基板を前記撮像装置本体の内部へ引き込む引き込み方向へ付勢する付勢手段と、を有する撮像装置のフレキシブル基板の配設構造であって、前記付勢手段は、前記撮像装置本体の内部において、前記フレキシブル基板に摺動可能に係合するガイド部材と、前記ガイド部材を前記回動軸の軸線方向に略直交する方向へ付勢する、前記フレキシブル基板を挟んで配置された一対の付勢部材とを備え、前記ガイド部材は、前記軸線方向に略直交する方向へ延伸し且つ前記軸線方向に並んで配置された一対の突起を備え、前記フレキシブル基板は、前記ガイド部材に対する前記フレキシブル基板の前記軸線方向への移動を規制するために、前記一対の突起の間で前記ガイド部材に対して掛けられ、前記一対の突起の一方は、前記軸線方向において前記フレキシブル基板と前記付勢部材の一方との間に位置し、前記一対の突起の他方は、前記軸線方向において前記フレキシブル基板と前記付勢部材の他方との間に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可動部の回動時におけるフレキシブル基板の撓みの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】フレキシブル基板の配設構造が適用される電子機器の斜視図である。
【図２】撮像装置の側面図である。
【図３】可動部の回動動作の遷移図である。
【図４】ベースプレート及び表示モニタの回動動作の遷移図である。
【図５】可動部の全開状態、表示モニタの反時計方向への最大回動状態の、撮像装置の斜視図である。
【図６】カメラ本体の後部における、ＦＰＣが配設される部分の縦断面図である。
【図７】可動部の全閉状態時、全開状態時における撮像装置の背面図である。
【図８】図７（ａ）のＰ部の拡大図、Ｐ部の内側カバーを前側から見た図である。
【図９】カメラ本体の後部における、ＦＰＣが配設される部分の縦断面図、開口穴付近を内側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るフレキシブル基板の配設構造が適用される電子機器の斜視図である。この電子機器として、デジタルカメラである撮像装置１００を例示する。図１（ａ）、（ｂ）ではそれぞれ、前面側、背面側の斜視図が示される。図２は撮像装置１００の側面図である。
【００１３】
撮像装置１００は、カメラ本体（機器本体）１を有する。カメラ本体１の前部（正面）にレンズ鏡筒２が配置される。カメラ本体１の背面側に可動部１０が配置される。カメラ本体１の後部上部に電子ビューファインダ１２が設けられる。以降、撮像装置１００の前後方向については、被写体側を前側とし、上下方向については、電子ビューファインダ１２がある側を上側とする。また、左右方向については、電子ビューファインダ１２を覗くユーザを基準として呼称する。従って、図２は左側面を表している。
【００１４】
可動部１０は、主として表示モニタ１１とベースプレート４３（図４、図５等に図示）とから構成される。ベースプレート４３は、ヒンジ機構である第１の回動軸Ｘ１でカメラ本体１に軸支される。表示モニタ１１は、ヒンジ機構である第２の回動軸Ｘ２でベースプレート４３に軸支される。従って、第１の回動軸Ｘ１の軸心Ｘ１ａ、第２の回動軸Ｘ２の軸心Ｘ２ａ（図２）はいずれも、左右方向に略平行であり、従って、回動軸Ｘ１、Ｘ２の軸線方向は左右方向に略平行である。ベースプレート４３は、軸心Ｘ１ａを中心としてカメラ本体１に対して相対的に回動可能である。表示モニタ１１は、軸心Ｘ２ａを中心としてベースプレート４３に対して相対的に回動可能である。また、ベースプレート４３と表示モニタ１１とを、一体の可動部１０として軸心Ｘ１ａを中心に回動させることも可能であり、その場合、ユーザにとっては、可動部１０が軸心Ｘ１ａを中心としてカメラ本体１に対して相対的に回動可能であると認識できる。第１の回動軸Ｘ１はカメラ本体１の底部近傍に設けられる。図２の状態において、第２の回動軸Ｘ２は、高さ方向における可動部１０の略中間位置に設けられる。
【００１５】
表示モニタ１１には、液晶ディスプレイなどの表示部１１ａが搭載されている。表示部１１ａには、撮影の結果得られた撮影画像または記録媒体に記録された画像が、再生画像として表示される。さらに、表示部１１ａには、シャッタ速度及び絞り値等の撮影条件、撮影枚数並びにメニュー等が表示される。表示部１１ａにはタッチパネルが備えられ、ユーザは、表示部１１ａをタッチ操作することによって、レリーズ操作、撮影パラメータ変更、画像の送り操作、拡大・縮小操作等の様々な操作を行うことができる。
【００１６】
レンズ鏡筒２に入射した被写体像（光学像）は撮影光学系によってカメラ本体１内の撮像素子（図示せず）に結像され、光学像に応じた画像信号が出力される。撮影モードでは、画像信号に応じた撮影画像（ライブビュー画像又はスルー画像とも呼称される）が逐次、表示部１１ａに表示される。そして、ユーザが任意のタイミングでレリーズ操作を行うと、撮像素子の出力である画像信号に対して各種の画像処理が行われて、画像データとして記憶部（図示せず）に記憶される。再生モードでは、記憶部に記憶された画像データが読み出され、表示部１１ａに画像が表示されるとともに、当該画像に付随する情報が表示部１１ａに表示される。ユーザが電子ビューファインダ１２を覗こうとして目をファインダに近付けると、近接センサ１２ａがそれを検出し、表示部１１ａの表示がオフになると共に、電子ビューファインダ１２の表示がオンになる。電子ビューファインダ１２には、表示部１１ａに表示されるのと同様の撮影画像や再生画像が表示される。
【００１７】
次に、ヒンジ機構について図３〜図５を用いて説明する。図３（ａ）〜（ｄ）は、可動部１０の回動動作の遷移図である。図４（ａ）〜（ｄ）は、ベースプレート４３及び表示モニタ１１の回動動作の遷移図である。
【００１８】
カメラ本体１と可動部１０との関係でいえば、図２に示す状態が可動部１０の全閉状態であり、図３（ｄ）に示す状態が全開状態である。ユーザは、全閉状態の可動部１０の先端部（上部）に指を掛け、第１の回動軸Ｘ１を中心に開方向（図３の時計方向）へ可動部１０を回動させる。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）ではそれぞれ、可動部１０の全閉状態からの回動角度が４５度、９０度、１３５度、１８０度となっている。可動部１０が１８０度だけ回動すると、カメラ本体１の外装に突き当たり、それ以上は回動しないようになっている。図３（ａ）、（ｂ）の状態は、カメラ本体１をユーザより上に持ち上げるように構えてハイアングル撮影を行うのに適している。また、図３（ｄ）の全開状態では、レンズ鏡筒２を自分に向けて、表示部１１ａのライブビュー画像を確認しながら自分撮り撮影を行うのに適している。
【００１９】
一方、ユーザは、全閉状態（図２）の可動部１０における表示モニタ１１の下部に指を掛け、表示モニタ１１を図３の反時計方向へ回動させることができる。この場合、図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、ベースプレート４３が第１の回動軸Ｘ１を中心に開方向（図４の時計方向）へ回動すると共に、表示モニタ１１が第２の回動軸Ｘ２を中心に図４の反時計方向へ回動していく。図４（ｄ）の状態では、全閉状態から表示モニタ１１が反時計方向へ８５度まで回動しており、この角度が、表示モニタ１１の反時計方向への最大回動角度である。最大回動角度の規制については図５（ａ）、（ｂ）で説明する。
【００２０】
図４（ａ）〜（ｄ）の状態は、カメラ本体１をユーザより下方に構えてローアングル撮影を行うのに適している。最大回動角度を８５度に留めたのは、図４（ｄ）の状態よりも表示モニタ１１及びベースプレート４３が回動して表示部１１ａがカメラ本体１の背面に対向する姿勢となることを確実に防ぐためである。
【００２１】
図５（ａ）は、可動部１０を全開状態とした撮像装置１００の斜視図である。図５（ｂ）は、表示モニタ１１を反時計方向へ最大回動角度回動させた撮像装置１００の底面側の斜視図である。図５（ａ）は図３（ｄ）に対応し、図５（ｂ）は図４（ｄ）に対応している。
【００２２】
カメラ本体１の背面側には、樹脂製の内側カバー１５が配設され、さらにその背面側に金属製の外装カバー１６が配設される。外装カバー１６に隠れていない内側カバー１５の下部の左右端部に一対のスタンドプレート４１、４２が固定される。ベースプレート４３は、スタンドプレート４１、４２に対して第１の回動軸Ｘ１にて連結される。これにより、ベースプレート４３は、カメラ本体１に対して回動自在となる。表示モニタ１１はホルダプレート４４を有し、ホルダプレート４４が、第１の回動軸Ｘ１を中心とした場合のベースプレート４３の自由端部に対して第２の回動軸Ｘ２にて連結される。これにより、表示モニタ１１は、ベースプレート４３に対して回動自在となる。
【００２３】
内側カバー１５の左右端部には、摺動レール１５ｇが上下方向に形成される。一方、表示モニタ１１の樹脂外装には、摺動リブ１１ｂが突設形成されている。可動部１０を、全閉状態（図２）からローアングル撮影用の姿勢（図４（ａ）〜（ｄ））へ遷移させるためには、２つの摺動リブ１１ｂをそれぞれ対応する摺動レール１５ｇに当接させて、表示モニタ１１を回動させていく。摺動リブ１１ｂと摺動レール１５ｇとは摺動接触するため、表示モニタ１１は滑らかに回動することができる。また、摺動リブ１１ｂが摺動レール１５ｇの下端に到達したとき、ベースプレート４３のストッパ部４３ａ（図４（ｃ）参照）がホルダプレート４４に当接して表示モニタ１１の回動が規制される。このときの姿勢が、表示モニタ１１が図４の反時計方向へ最大限回動し、表示部１１ａが最も上方を向く状態（図４（ｄ））である。
【００２４】
図６（ａ）、（ｂ）は、カメラ本体１の後部における、フレキシブル基板（ＦＰＣ）３１が配設される部分の縦断面図である。図６（ａ）、（ｂ）ではそれぞれ、軸心Ｘ１ａを中心とした可動部１０の全閉状態、全開状態が示される。見やすくするために、図６(ａ)、(ｂ)では主要な構成要素のみを図示している。カメラ本体１の下部において、内側カバー１５と外装カバー１６とを貫通して開口部材１３が取り付けられ、表示モニタ１１のホルダプレート４４には開口部材４５が取り付けられる（図５も参照）。開口部材１３、４５に採用される材料はいずれも、摺動性の高い滑り部材であることが好ましい。少なくとも、内側カバー１５や外装カバー１６等の外装よりも摺動性の高い素材が採用され、例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）やポリカーボネート樹脂（ＰＣ）の摺動グレード品等が採用される。
【００２５】
カメラ本体１の内部と可動部１０の表示モニタ１１とは、ＦＰＣ３１により電気的に接続される。ＦＰＣ３１の一端は、カメラ本体１内のメイン基板（不図示）に接続され、ＦＰＣ３１の他端は、表示部１１ａのＦＰＣ（不図示）に接続される。ＦＰＣ３１は、表示モニタ１１の内部から、開口部材４５に形成される導入口４５ａを通って外側に出て、ベースプレート４３に沿って配設されて、開口部材１３に形成される導入口１３ａを通ってカメラ本体１の内部に導入される。ＦＰＣ３１のベースプレート４３に配設される部分は、ＦＰＣ保護部材１４によって覆われ、従って、ＦＰＣ３１はベースプレート４３とＦＰＣ保護部材１４との間に挟まれる。なお、ＦＰＣ３１は両面テープによりＦＰＣ保護部材１４に貼り付けられ固定される。カメラ本体１の内部においては、ＦＰＣ３１は、メイン基板と接続される前に内側カバー１５に対して不図示の箇所で両面テープにて固定される。
【００２６】
開口部材４５（導入口４５ａ）と開口部材１３（導入口１３ａ）との位置関係に着目すると、可動部１０の全閉状態（図６（ａ））よりも、全開状態（図６（ｂ））の方が、導入口４５ａと導入口１３ａとの距離が長くなっている。ＦＰＣ３１は湾曲することが可能であるため、導入口４５ａ、１３ａ間をＦＰＣ３１が最短で結ぶための最短延設長さが、全開状態で最長となる。例えば、ＦＰＣ３１のＡ部、Ｂ部を考える。全閉状態では、Ｂ部はカメラ本体１の内部にあり、Ａ部は導入口１３ａ付近にある（図６（ａ））。全開状態に遷移すると、Ｂ部は導入口１３ａ付近に到達し、Ａ部は導入口１３ａより下方後方の位置に到達する（図６（ｂ））。すなわち、可動部１０が全閉状態から全開状態に遷移することで、ＦＰＣ３１は図６（ｂ）に破線で示すＡ部からＢ部までの長さ（約１４ｍｍ）だけカメラ本体１内から引き出されることになる。一方、何らの工夫がない場合は、可動部１０を全開状態から全閉状態へ戻す際に、カメラ本体１の外でＦＰＣ３１が弛み、折り曲がるおそれがある。そこで本実施の形態では、ＦＰＣ３１を常時、カメラ本体１内に引き込むための付勢機構（付勢手段）を設けた。この付勢機構について、図６〜図９で説明する。
【００２７】
図７（ａ）、（ｂ）は、可動部１０の全閉状態時、全開状態時における撮像装置１００の背面図である。付勢機構を見やすくするために、図７（ａ）では可動部１０及び外装カバー１６を非表示にし、図７（ｂ）では外装カバー１６を非表示にしている。図８（ａ）は、図７（ａ）のＰ部の拡大図である。図８（ｂ）は、Ｐ部の内側カバー１５を前側から見た図である。ここで、図７（ａ）、（ｂ）、図８（ａ）は、撮像装置１００でいう背面側から見た図に相当し、図８（ｂ）は前側から見た図に相当する。内側カバー１５や外装カバー１６については、カメラ本体１の背面部に配設され、特に外装カバー１６は可動部１０の全開状態時には背面側に露出する外装となるものである。そこで、以降、内側カバー１５や外装カバー１６について説明するときは、背面側のことを外側、前面側のことを内側と呼称する場合がある。
【００２８】
付勢機構は、主として、ＦＰＣ３１に摺動可能に係合するガイド部材２１と一対の引張ばね２２とから構成される。まず、図８（ａ）に示すように、内側カバー１５には、付勢機構が配設されるための開口穴Ｈが形成される。内側カバー１５は、ガイド部材２１及び引張ばね２２を保持する保持部材となる。内側カバー１５において開口穴Ｈにおける左右の上部には、一対の引っ掛け爪部１５ａが形成される。開口穴Ｈにおける下半部の左右には一対の規制片１５ｆが延設形成される。各規制片１５ｆの左右外側には、ガイド部材２１の案内部として摺動壁１５ｂが形成される。摺動壁１５ｂの左右の上端には一対のストッパ壁１５ｄが連接形成され、摺動壁１５ｂの左右の下端には一対のストッパ壁１５ｅが連接形成される。各規制片１５ｆに連接して、開口穴Ｈの一部を成す面取り１５ｃが形成される。各面取り１５ｃは、下方ほど互いの距離が近くなるように傾斜している。
【００２９】
一方、ガイド部材２１が、左右の摺動壁１５ｂの間に配設される。ガイド部材２１の材質は、開口部材１３、４５と同様に摺動性の高い滑り部材である。ガイド部材２１の上部には一対の突起形状２１ｃが一体に形成される。ガイド部材２１の端部近傍には引っ掛け爪部２１ａが一体に形成される。ガイド部材２１の上面は断面円弧形状の曲面部２１ｘとなっている（図６（ａ）、（ｂ））。
【００３０】
ガイド部材２１の左右両端部には半円形状の突起部２１ｂが２つずつ形成される。ガイド部材２１が配設されると、突起部２１ｂが摺動壁１５ｂに対して一定のクリアランス（例えば０．０５ｍｍ）を保つ。これにより、内側カバー１５に対するガイド部材２１の左右方向（第１の回動軸Ｘ１の軸線方向）への移動が規制され、ガイド部材２１は水平姿勢を保ったまま上下方向の往復変位が案内される。また、ガイド部材２１の左右の端部において、球形状凸部２１ｄが２つずつ形成される（図８（ａ））。ガイド部材２１は、内側カバー１５の規制片１５ｆと外装カバー１６とによって前後方向にクリアランスを持って峡持され、各球形状凸部２１ｄが外装カバー１６と摺接する。これにより、ガイド部材２１は、前後方向への移動が規制される。また、ストッパ壁１５ｄ、１５ｅによって、ガイド部材２１の上下方向の移動可能な範囲が規制される。
【００３１】
開口部材１３から導入されるＦＰＣ３１は、内側カバー１５及び外装カバー１６に沿って上方に延び、ガイド部材２１の曲面部２１ｘに係合され、曲面部２１ｘに沿って約１８０度折り返されて下方へ延びる（図６（ａ））。ガイド部材２１に対しては、ＦＰＣ３１は、ガイド部材２１の一対の突起形状２１ｃの間で、左右方向のほぼ中央に掛けられる。ガイド部材２１とＦＰＣ３１は互いに固定されず、摺接する関係となる。突起形状２１ｃは、ガイド部材２１に対するＦＰＣ３１の左右方向の移動を規制する基板規制部として機能する。引っ掛け爪部２１ａに各引張ばね２２の一端が引っ掛けられると共に、他端が引っ掛け爪部１５ａに掛けられる（図８（ｂ））。一対の引張ばね２２により、ガイド部材の左右両端がバランス良く上方に常に付勢される。これにより、ガイド部材２１は、ほぼ傾くことなく上下方向、すなわち第１の回動軸Ｘ１の軸線方向に略直交する方向に変位可能となり、係合したＦＰＣ３１の部分を傾けることなく案内することができる。従って、ＦＰＣ３１が引張ばね２２に接触することが防止されると共に、ＦＰＣ３１が左右にずれて余計な負荷がＦＰＣ３１に掛かることも防止される。
【００３２】
ＦＰＣ３１をガイド部材２１に対して係合させると、引張ばね２２によるガイド部材２１の上方への付勢力によって、ＦＰＣ３１は常に、カメラ本体１の内部へ引き込む引き込み方向へ常に付勢される。これにより、ＦＰＣ３１の撓み発生が抑制される。ガイド部材２１の変位方向については、上方が、ＦＰＣ３１の引き込み方向に対応し、下方が、ＦＰＣ３１の引き出し方向に対応する。
【００３３】
かかる構成において、可動部１０の全閉状態時には、引張ばね２２からの引っ張りにより、ガイド部材２１は、限界規制部として機能するストッパ壁１５ｄに当接しており、この位置が、上方への変位限界位置である。このとき、引張ばね２２は最も短くなっていて、付勢力が小さいため、装置の非使用時や保管時にＦＰＣ３１に掛かる負荷を小さくすることができる。可動部１０が開方向へ回動していくと、ＦＰＣ３１が可動部１０に引っ張られ、開口部材１３の導入口１３ａから引き出される。その際、ガイド部材２１は、曲面部２１ｘでＦＰＣ３１と摺動しながら下方に変位する。そして、可動部１０が全開状態となったとき（図８（ｂ））、ガイド部材２１とストッパ壁１５ｅとの間には一定のクリアランスが生じるようになっている。これにより、可動部１０に不用意に力が加わり１８０度よりもさらに開いた場合であっても、ＦＰＣ３１に過大な引張力が作用しないようになっている。
【００３４】
次に、可動部１０が全開状態から閉方向へ回動していくと、ガイド部材２１が上方へ付勢されていることにより、ガイド部材２１は、曲面部２１ｘでＦＰＣ３１と摺動しながら上方に変位すると共に、ＦＰＣ３１が導入口１３ａから引き込まれる。その際、ＦＰＣ３１は、ガイド部材２１と係合する部分を徐々に変化させながらガイド部材２１に案内される。ＦＰＣ３１には常にテンションがかかっているため、撓みがほとんど生じることがない。
【００３５】
ここで、ガイド部材２１の変位量とＦＰＣ３１の引き込みまたは引き出しの量について考察する。ＦＰＣ３１は、ガイド部材２１と係合する部分で折り返され、折り返しの角度がほぼ１８０度である。ＦＰＣ３１は、カメラ本体１においてメイン基板に接続されていて端部が固定されている。そのため、ガイド部材の変位量の約２倍の長さのＦＰＣ３１を引き込みまたは引き出すことができる。これにより、付勢機構を上下方向の小さいスペースで実現できる。また、ＦＰＣ３１は、１８０度の折り返しにより、ガイド部材２１より下方の部分同士が対向するので、前後方向においても付勢機構をコンパクトにすることが容易である。
【００３６】
次に、ガイド部材２１の組み付け方法に関して、図９を用いて説明する。図９（ａ）は、カメラ本体１の後部における、ＦＰＣ３１が配設される部分の縦断面図である。図９（ｂ）は、内側カバー１５の開口穴Ｈ付近を内側から見た図である。
【００３７】
仮に、ガイド部材２１を外側（図８（ａ）の紙面手前側）から組み込む場合、開口部材１３を内側カバー１５の外側に載せ、さらに外装カバー１６を組み付ける。ＦＰＣ３１を、外側から開口部材１３を通し、ガイド部材２１と外装カバー１６との隙間にＦＰＣ３１を通して１８０度折り返すようにガイド部材２１に係合させなければならない。しかしながら、隙間が小さいことと、ＦＰＣ３１はメイン基板へ接続するために９０度曲がったコーナ部があることから、隙間を通す作業が非常に困難である。そこで、ガイド部材２１を内側（図９（ｂ）の紙面手前側）から組み込むようにする。
【００３８】
まず、外装カバー１６を先に組み付け、図９（ａ）に示すように、ＦＰＣ３１を、予め外側から開口部材１３を通して上方に伸ばした状態にしておく。そして、一対の規制片１５ｆの間を通してガイド部材２１をＦＰＣ３１に係合させる。その際、左右方向における開口穴Ｈの幅（規制片１５ｆ間の間隔）は、ガイド部材２１の左右方向の長さよりも短いため、ガイド部材２１を斜めにして回し入れるように組む。ここで、開口穴Ｈの下部の隅に面取り１５ｃが形成されているので、面取り１５ｃがない場合に比べ、ガイド部材２１と開口穴Ｈの内縁との干渉を回避しやすくなり、開口穴Ｈを貫通させやすい。なお、ガイド部材２１の対角方向の長さが一対の摺動壁１５ｂの間隔より小さく設計されている。これにより、ガイド部材２１の組み付け後に、突起部２１ｂと摺動壁１５ｂとの間に一定のクリアランスが確保される。このようにしてガイド部材２１を組み付けた後、引張ばね２２を組み付け、ＦＰＣ３１を１８０度折り曲げる。この組み付け順序であれば、付勢機構を内側カバー１５に対して比較的容易に組み付けることができる。
【００３９】
本実施の形態によれば、第１の回動軸Ｘ１を中心にカメラ本体１に対して可動部１０が回動可能であり、付勢機構によって、ＦＰＣ３１は、カメラ本体１の内部への引き込み方向へ常に付勢される。これにより、可動部１０の回動時におけるＦＰＣ３１の撓みの発生を抑制することができる。従って、可動部１０をどの角度で使用しても、ＦＰＣ３１はカメラ本体１の外で弛むことなく、意図しない箇所で折り曲げられるおそれがない。よって、長年の使用によりＦＰＣ３１が断線することもなく、耐久性及び信頼性の高い撮像装置を提供できる。
【００４０】
また、付勢機構は、ＦＰＣ３１と係合するガイド部材２１と、ガイド部材２１を第１の回動軸Ｘ１の軸線方向に略直交する方向（上方）へ付勢する引張ばね２２（付勢部材）とで構成される。この構成において、ＦＰＣ３１は、ガイド部材２１と係合する部分で折り返されるので、ガイド部材２１の変位量よりも大きな引き込み量を実現できる。しかもＦＰＣ３１は、１８０度の折り返しがなされるので、前後方向の薄型化が可能であり、その結果、撮像装置１００の小型化にも資する。
【００４１】
また、ＦＰＣ３１と係合するガイド部材２１の係合部である曲面部２１ｘは断面円弧状に形成され、しかもガイド部材２１及び開口部材１３はいずれも摺動性の高い部材であるので、ＦＰＣ３１が円滑に摺動し、可動部１０の回動動作に支障が生じにくい。また、突起部２１ｂと摺動壁１５ｂとのクリアランスを保った摺動によって、ガイド部材２１は安定した姿勢で上下方向へ往復移動できる。これによっても、可動部１０の回動動作が円滑になる。さらに、ＦＰＣ３１は、突起形状２１ｃで規制されることにより、ガイド部材２１に対して左右方向における決まった位置で係合するので、これによっても、可動部１０の回動動作が円滑になる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、回動軸Ｘ１、Ｘ２という２つのヒンジ機構を有する撮像装置を例に挙げたが、本発明は単一の回動軸を有した電子機器にも適用可能である。また、可動部が回動する方向として、上下チルトを例示したが、これに限らず、例えば、左右方向に回動する可動部を有した電子機器にも本発明を適用可能である。その場合は、回動軸の軸線方向に略直交する方向へＦＰＣ３１が付勢されるように付勢機構を設けるのが望ましい。
【００４３】
なお、ＦＰＣ３１は、ガイド部材２１と係合する部分で１８０度の角度で折り返される構成を例示したが、これに限定されない。すなわち、前後方向の薄型化の効果をあまり望まない場合は、ＦＰＣ３１を１８０度よりも小さい角度で折り返してもよい。
【００４４】
なお、ＦＰＣ３１を引き込み方向へ付勢する付勢機構は例示の構成に限定されない。例えば、ガイド部材２１を付勢する付勢部材は引張ばね２２に限られず、ゴム等の弾性部材でもよい。あるいは、引張ばねでなく圧縮ばねを用いて、ＦＰＣ３１を引き込み方向へ引っ張るようにガイド部材２１を付勢する構成としてもよい。また、単純に、ＦＰＣ３１にテンションを常に与えて撓みの発生を抑制するという観点に限れば、ＦＰＣ３１を付勢部材で引っ張ってもよく、ガイド部材２１のような部材を介することは必須でない。
【００４５】
なお、本発明は、撮像装置に限られず、ＦＰＣを有し、回動機構を備える各種の電子機器に適用可能である。
【００４６】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  カメラ本体
１０  可動部
２１  ガイド部材
２２  引張ばね
３１  フレキシブル基板（ＦＰＣ）
Ｘ１  第１の回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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