(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を回転可能に保持する像担持体ユニットと、
現像剤担持体を回転可能に保持する現像ユニットと、
を有し、
前記現像ユニットは前記像担持体ユニットに対して移動可能であって、前記現像剤担持体と前記像担持体とが接離可能に設けられ、
前記像担持体ユニットは、第１支持部と第２支持部とを有し、
前記現像ユニットは、前記第１支持部に支持される第１被支持部と、前記第２支持部に支持される第２被支持部とを有し、
前記第１支持部は、前記第２支持部よりも前記現像剤担持体に近い位置にあり、前記現像剤担持体が前記像担持体に対して接離可能であって前記現像ユニットの移動に伴って前記第１被支持部が移動可能な方向のうち最も移動距離が長い方向である第１の方向に前記第１被支持部を移動可能に支持し、
前記第２支持部は、前記第１の方向と交差する方向であって現像ユニットの移動に伴って前記第２被支持部が移動可能な方向のうち最も移動距離が長い方向である第２の方向に前記第２被支持部を移動可能に支持し、
前記第１支持部及び前記第２支持部は前記現像ユニットの重量による重力方向の力を受け、前記重力方向の力は前記第１支持部よりも前記第２支持部が大きな力を受けることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像ユニットの重心は、前記第１被支持部よりも前記第２被支持部に近い位置にあることを特徴とする請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を回転可能に保持する像担持体ユニットと、
現像剤担持体を回転可能に保持する現像ユニットと、
を有し、
前記現像ユニットは前記像担持体ユニットに対して移動可能であって、前記現像剤担持体と前記像担持体とが接離可能に設けられ、
前記像担持体ユニットは、第１支持部と、第２支持部と、プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着されたときに位置決めされる位置決め部と、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に対して回転することを規制する回転止め部とを有し、
前記現像ユニットは、前記第１支持部に支持される第１被支持部と、前記第２支持部に支持される第２被支持部とを有し、
前記第１支持部は、前記第２支持部よりも前記現像剤担持体に近い位置にあり、前記現像剤担持体が前記像担持体に対して接離可能であって前記現像ユニットの移動に伴って前記第１被支持部が移動可能な方向のうち最も移動距離が長い方向である第１の方向に前記第１被支持部を移動可能に支持し、
前記第２支持部は、前記第１の方向と交差する方向であって現像ユニットの移動に伴って前記第２被支持部が移動可能な方向のうち最も移動距離が長い方向である第２の方向に前記第２被支持部を移動可能に支持し、
前記像担持体の回転軸線方向から見たとき、
現像ユニットの重心は、前記第１被支持部と前記第２被支持部の間に配置されており、かつ、
前記位置決め部を通る鉛直な直線をＳ１、
前記回転止め部を通る鉛直な直線をＳ２として、
前記直線Ｓ１と前記直線Ｓ２の間を領域Ｘ、
前記直線Ｓ１より外側を領域Ｙ、
前記直線Ｓ２より外側を領域Ｚとしたとき、
前記第１被支持部と前記第２被支持部は、前記領域Ｘ，Ｙ，Ｚのうち前記像担持体ユニットの重心がある領域と同一の領域に配置されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第２被支持部は、前記第２の方向で前記現像ユニットを二等分する中心線に対し、前記第１被支持部よりも近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第２の方向は、前記第１の方向よりも水平方向とのなす角度が小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記第２の方向は略水平方向であることを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記現像剤担持体を前記像担持体に向けて付勢する押圧手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
装置本体にプロセスカートリッジを装着して現像剤像を形成し、転写部において前記現像剤像を記録媒体に転写する画像形成装置において、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここでプロセスカートリッジとは、像担持体である感光体ドラムと、この感光体ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。例えば、感光体ドラムと、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。
【０００３】
画像形成装置とは画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、複写機、プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００４】
像担持体に形成した静電潜像を現像手段によって現像して可視像化する電子写真方式の画像形成装置は、一般に、現像剤の補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。この現像剤補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、現像手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００５】
上記プロセスカートリッジとしては、特許文献１に記載されるように、像担持体やクリーニング手段等を保持する像担持体ユニットと、現像剤担持体を保持する現像ユニットとを結合部材にて結合したものが一般的に知られている。このプロセスカートリッジでは結合部材を回動の軸として、現像ユニットが像担持体ユニットに対して回転可能に支持されており、現像ユニットの自重やバネ等の付勢手段によって現像ユニットが像担持体ユニット側へ付勢されている。現像ユニット内の現像剤担持体は像担持体ユニット内の像担持体に一定の加圧力をもって当接することができ、画像形成装置は安定的に画像を形成できる。
【０００６】
また、特許文献２に記載されたプロセスカートリッジのように、現像ユニットを像担持体ユニットに水平方向にスライド可能に支持した構成が提案されている。この構成では、像担持体ユニットに現像剤収納部の重量をかけずにすむ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−７８７９３
【特許文献２】特開２００２−４０９０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載されたプロセスカートリッジでは、使用初期においては現像ユニット内に多量の現像剤が収納されているため、現像剤の重量が大きく、従って、現像ユニットの重量が大きくなる。このため、前記付勢手段と共に大きなモーメント力によって所定の加圧力が得られている。そして、最近ではプリント１枚当りのコスト低減が望まれており、その結果、プロセスカートリッジのプリント寿命が増加し、これに伴って現像ユニット内の現像剤の収納容量が増加してきている。
【０００９】
また、耐久終了時においても所定の加圧力は確保されなければならないため、付勢手段による加圧力はプリント寿命変化による現像剤の増加に拘らず、所定値以上は必要である。このような観点から、プリント寿命の増加に伴い現像剤の容量が増加すると、使用初期には必要以上の加圧力が作用し、像担持体と現像剤担持体の間に所定の間隔を保持するためのスペーサ部材が過大な加圧力によって変形し、これが原因で画像乱れが発生することがあった。
【００１０】
これに対して、特許文献２に記載されたプロセスカートリッジでは、現像ユニットが像担持体ユニットに水平方向にスライド可能に支持されているため、現像剤の容量変化は前述した加圧力に寄与しないことになる。よって、加圧力は付勢手段のみによって与えられることになり、加圧力は一定に保たれる。
【００１１】
しかし、特許文献２に記載された構成では、像担持体への現像剤担持体の当接方向が現像ユニットのスライド方向と異なる配置関係を取る際には、加圧力が安定しない可能性がある。
【００１２】
本発明は上記課題を考慮してなされたものであり、その目的は現像剤量の変動による現像剤担持体と像担持体の加圧力の変動を抑制し、かつ像担持体への現像剤担持体の当接方向によらずに安定した加圧力を実現できるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、像担持体を回転可能に保持する像担持体ユニットと、現像剤担持体を回転可能に保持する現像ユニットと、を有し、前記現像ユニットは前記像担持体ユニットに対して移動可能であって、前記現像剤担持体と前記像担持体とが接離可能に設けられ、前記像担持体ユニットは、第１支持部と第２支持部とを有し、前記現像ユニットは、前記第１支持部に支持される第１被支持部と、前記第２支持部に支持される第２被支持部とを有し、前記第１支持部は、前記第２支持部よりも前記像担持体に近い位置にあり、前記現像剤担持体が前記像担持体に対して接離可能であって前記現像ユニットの移動に伴って前記第１被支持部が移動可能な方向のうち最も移動距離が長い方向である第１の方向に前記第１被支持部を移動可能に支持し、前記第２支持部は、前記第１の方向と交差する方向であって現像ユニットの移動に伴って前記第２被支持部が移動可能な方向のうち最も移動距離が長い方向である第２の方向に前記第２被支持部を移動可能に支持し、前記第１支持部及び前記第２支持部は前記現像ユニットの重量による重力方向の力を受け、前記重力方向の力は前記第１支持部よりも前記第２支持部が大きな力を受けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にあっては、上述のように、像担持体ユニットに対して現像ユニットを第１支持部、第２支持部により移動可能に支持し、第１支持部により現像剤担持体を像担持体に対して接離可能な方向に支持し、第２支持部により現像ユニットを前記接離方向と交差する方向に支持した。そして、支持したときの重力を前記第１支持部よりも前記第２支持部が大きな力を受けるように構成した。このため、現像剤量の変動による現像剤担持体と像担持体の加圧力の変動を抑制し、かつ像担持体への現像剤担持体の当接方向によらずに安定した加圧力を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用可能な実施形態に係る画像形成装置の画像形成装置本体にプロセスカートリッジが位置決めされた状態を示す駆動側側面の模式図である。
【図２】本発明を適用可能な実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図３】本発明を適用可能な実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】本発明を適用可能な実施形態に係る画像形成装置本体の斜視図である。
【図５】本発明を適用可能な実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体への着脱を示す斜視図である。
【図６】本発明を適用可能な実施形態に係るプロセスカートリッジの駆動側を説明する分解斜視図である。
【図７】本発明を適用可能な実施形態に係るプロセスカートリッジの非駆動側を説明する分解斜視図である。
【図８】本発明を適用可能な実施形態に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図９】本発明を適用可能な実施形態に係る加圧構成を説明するためのプロセスカートリッジの側面図である。
【図１０】本発明を適用可能な実施形態に係る加圧構成を説明するためのプロセスカートリッジの断面図である。
【図１１】本発明を適用可能な実施形態に係る画像形成装置の画像形成装置本体にプロセスカートリッジが位置決めされた状態を示す非駆動側側面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジ及びこれを用いる画像形成装置について説明する。
【００１７】
＜画像形成装置全体構成＞
まず、図２を用いて画像形成装置の全体構成について説明する。図２の画像形成装置は、装置本体Ａに対してプロセスカートリッジＢを着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。プロセスカートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、プロセスカートリッジＢの像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラム）６２と対向する位置に露光装置３が配置される。また、プロセスカートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート）Ｐを収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１８】
更に、装置本体Ａには、シートＰの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１９】
画像形成に際しては、帯電ローラ６６へのバイアス印加によって回転するドラム６２の周面を帯電し、露光装置３によって画像信号に応じた露光をすることで静電潜像を形成し、これを現像手段によってトナー現像することで可視像化する。
【００２０】
上記画像形成と同期してピックアップローラ５ａ等からなるシート搬送手段によってシートＰがシートトレイ４から給送され、転写部において転写ローラ７へのバイアス印加により現像剤像がドラム６２からシートＰへ転写される。このシートＰは、定着装置９において加熱、加圧されて現像剤像が定着された後、排出ローラ対１０によって排出トレイ１１に排出される。
【００２１】
＜プロセスカートリッジの全体構成＞
プロセスカートリッジＢは、図３に示すように、像担持体ユニット６０と、現像ユニット２０とを有する。
【００２２】
像担持体ユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。像担持体ユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面上に接触して配置される。
【００２３】
現像ユニット２０は、現像剤担持体としての現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するようにして、現像ローラ３２に対向する底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００２４】
＜プロセスカートリッジの着脱構成＞
次に、装置本体Ａに対するプロセスカートリッジＢの着脱について、図４、図５を用いて説明する。なお、以下の説明において、ドラム６２の回転軸方向において、画像形成装置本体からドラム６２が駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００２５】
図４はプロセスカートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図５はプロセスカートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体ＡとプロセスカートリッジＢの斜視図である。
【００２６】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。この開閉扉１３を開くと装置本体Ａの非駆動側に設けられた非駆動側板１６内にプロセスカートリッジ挿入口１７が設けられている。そしてプロセスカートリッジ挿入口１７内にはプロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのガイドレール１２が備えてあり、プロセスカートリッジＢは図５の矢印Ｃ方向にガイドレール１２に沿って装置本体Ａ内に装着される。またプロセスカートリッジＢに設けられた駆動力受け部６３ａ（図６）に駆動を伝達するための駆動軸１４が設けられている。駆動軸１４は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動され、これにより、駆動力受け部６３ａと結合しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００２７】
＜プロセスカートリッジの支持構成＞
装置本体ＡにはプロセスカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及び装着されたプロセスカートリッジＢが装置本体に対して回転することを規制する回転止め部としての長穴１５ｃが設けられている。また、非駆動側板１６には非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂが設けられている。
【００２８】
具体的には、プロセスカートリッジＢのドラム軸受７３に設けられた支持部７３ｂ（図６）が駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ドラムサイド部材６９（図６）に設けられたボス６９ｆが長穴１５ｃにより支持される。また、プロセスカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられた非駆動側第１突部７１ｆ（図７）と非駆動側第２突部７１ｇ（図７）がそれぞれ非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持されることで、プロセスカートリッジＢは装置本体Ａに支持される。
【００２９】
＜像担持体ユニットと現像ユニットの結合構成＞
次に前述したプロセスカートリッジの像担持体ユニット６０と現像ユニット２０の結合構成について説明する。
【００３０】
図６、図７に示すように、像担持体ユニット６０にはドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。ドラム６２は駆動側に設けられたドラムフランジ６３をドラム軸受７３の穴部７３ａに挿入することで回転可能に支持される。そして、非駆動側はドラム軸７８がクリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入され、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成である。また、駆動側ドラムフランジ６３には現像ローラ３２の駆動側に設けられた現像ローラギア３９に駆動を伝達するためのフランジギア部６３ｂが設けられている。
【００３１】
現像ユニット２０を支持するための駆動側ドラムサイド部材６９と、非駆動側ドラムサイド部材７０がクリーニング枠体７１の両端側に設けられている。駆動側ドラムサイド部材６９は、クリーニング枠体７１の駆動側に設けられたボス７１ａとクリーニング枠体７１に取り付けられたドラム軸受７３の支持部７３ｂに対して、長穴部６９ｄ、位置決め穴６９ｃを挿入することでクリーニング枠体７１に固定される。そして、非駆動側ドラムサイド部材７０は、クリーニング枠体７１の非駆動側に設けられたボス７１ｄとドラム軸７８を挿入する円筒ボスの外径部７１ｅに対して、長穴部７０ｄ、位置決め穴７０ｃを挿入することでクリーニング枠体７１に固定される。
【００３２】
一方、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、非駆動側現像サイド部材２７、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００３３】
像担持体ユニット６０に対し、現像ユニット２０を駆動側ドラムサイド部材６９と非駆動側ドラムサイド部材７０でスライド移動可能に支持することによってプロセスカートリッジＢを構成する。
【００３４】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部に駆動側現像サイド部材２６と非駆動側現像サイド部材２７が配置されている。そして、駆動側現像サイド部材２６には第１被支持部としての現像第１被支持部２６ａ、第２被支持部としての現像第２被支持部２６ｂが形成されている。また、非駆動側現像サイド部材２７には第１被支持部としての現像第３被支持部２７ａ、第２被支持部としての現像第４被支持部２７ｂが形成されている。
【００３５】
上記被支持部が像担持体ユニットに設けられた支持部に支持される。具体的には、前記現像第１被支持部２６ａが像担持体ユニットを構成する駆動側ドラムサイド部材６９に設けられた第１支持部としての第１長穴６９ａと係合し、現像第２被支持部２６ｂが第２支持部としての第２長穴６９ｂと係合する。また、前記現像第３被支持部２７ａが像担持体ユニットを構成する非駆動側ドラムサイド部材７０に設けられた第１支持部としての第３長穴７０ａと係合し、現像第４被支持部２７ｂが第２支持部としての第４長穴７０ｂと係合する。
【００３６】
現像ユニット２０は、駆動側ドラムサイド部材６９と非駆動側ドラムサイド部材７０を介して像担持体ユニット６０に支持される構成となっている。
【００３７】
また、押圧手段としての駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａは駆動側ドラムサイド部材６９のボス６９ｅに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ｃに掛けられている。
【００３８】
また、押圧手段としての非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａは非駆動側ドラムサイド部材７０のボス７０ｅに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが非駆動側現像サイド部材２７のボス２７ｃに掛けられている。
【００３９】
本実施形態においては駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引張りバネで形成されており、このバネの付勢力により現像ユニット２０を像担持体ユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付ける。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００４０】
＜現像ローラのドラムへの加圧構成＞
次に、本実施形態での特徴でもある現像ローラ３２のドラム６２への加圧構成について、図１、図８乃至図１０を用いて説明する。なお、図１は駆動側から見たときのプロセスカートリッジＢが装置本体Ａに位置決めされた状態を示す模式図であり、図８はプロセスカートリッジＢの斜視図である。また、図９はプロセスカートリッジＢが装置本体Ａに位置決めされた状態でのプロセスカートリッジＢであり、図１０はこのときのプロセスカートリッジＢの断面図である。
【００４１】
まず、現像ユニット２０のスライド構成について説明する。図８に示すように、現像ユニット２０は駆動側を像担持体ユニット６０に固定された駆動側ドラムサイド部材６９に支持され、非駆動側を非駆動側ドラムサイド部材７０でスライドして移動可能に支持されてスライド可能な構成となっている。よって、第１長穴６９ａ、第３長穴７０ａにそれぞれ支持される現像第１被支持部２６ａと現像第３被支持部２７ａは、図８の矢印Ｅ１ａ−Ｅ１ｂとＥ３ａ−Ｅ３ｂ方向にスライド可能となる。換言すれば、第１長穴６９ａは、矢印Ｅ１ａ−Ｅ１ｂ方向と現像ローラ３の軸線方向とに直交する方向への現像第１被支持部２６ａの移動を規制する。同様に第３長穴７０ａは、矢印Ｅ３ａ−Ｅ３ｂ方向と現像ローラ３の軸線方向とに直交する方向への現像第３被支持部２７ａの移動を規制する。一方、第２長穴６９ｂ、第４長穴７０ｂにそれぞれ支持される現像第２被支持部２６ｂと現像第４被支持部２７ｂは、図８中矢印Ｅ２ａ−Ｅ２ｂとＥ４ａ−Ｅ４ｂ方向にスライド可能となる。換言すれば、第２長穴６９ｂは、矢印Ｅ２ａ−Ｅ２ｂ方向と現像ローラ３の軸線方向とに直交する方向である鉛直方向への現像第２被支持部２６ｂの移動を規制する。同様に第４長穴７０ｂは、矢印Ｅ４ａ−Ｅ４ｂ方向と現像ローラ３の軸線方向とに直交する方向である鉛直方向への現像第４被支持部２７ｂの移動を規制する。
【００４２】
ここで、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆによる付勢力が加えられると、各支持部はそれぞれ矢印Ｅ１ａ、Ｅ２ａ、Ｅ３ａ、Ｅ４ａの方向にスライドし、現像ユニット２０は像担持体ユニット６０に付勢されることになる。このとき、第１長穴６９ａ、第３長穴７０ａの長手方向は現像ローラ３２がドラム６２へ接離可能な方向（第１の方向）に形成されている。これにより、現像ローラ３２が間隔保持部材３８を介してドラム６２に押しつけられる力Ｆ（図１０参照）を安定して与えることが可能となる。以下、この力Ｆを加圧力と称する。
【００４３】
＜現像ユニットの重心との関係＞
次に、上述した加圧構成に関わる力学関係について説明していく。尚、駆動側と非駆動側では対称形状となっており、以降は駆動側を主に説明していく。
【００４４】
図９に示すように、現像ユニット２０に設けられた現像第１被支持部２６ａは現像ローラ３２の回転軸線の近傍に配置されている。一方、現像第２被支持部２６ｂは現像ユニットの重心４０の近傍で、かつ、現像ユニットの重心４０が現像第１被支持部２６ａと現像第２被支持部２６ｂの間にある位置に配置されている。
【００４５】
また、駆動側ドラムサイド部材６９に設けられた第２長穴６９ｂの長手方向は、前記第１長穴６９ａの長手方向（第１の方向＝矢印Ｅ１ａ−Ｅ１ｂ方向）と交差する方向（第２の方向＝矢印Ｅ２ａ−Ｅ２ｂ方向）に形成されている。なお、本実施形態では、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａに位置決めされた状態（図１参照）で、前記第２の方向が水平方向と略平行な方向になるように前記第２長穴６９ｂが形成されている。つまり、第２長穴６９ｂは水平方向（矢印Ｅ２ａ方向）に伸びたような形状の長穴であり、現像第２被支持部２６ｂと当接する第２長穴６９ｂの内周面である第２当接面６９ｂｂは水平（矢印Ｅ２ａ方向と平行）な面である。そして、現像ユニット２０の移動に伴う現像第２被支持部２６ｂが第２長穴６９ｂ内での移動に関して、現像第２被支持部２６ｂが水平方向（矢印Ｅ２ａ方向）に移動可能な距離の方が鉛直方向に移動可能な距離よりも長い。このため、現像ユニット２０の移動に伴って現像第２被支持部２６ｂが移動可能な方向のうち最も移動距離が長い方向（第２長穴６９ｂの長手方向）は水平方向（矢印Ｅ２ａ方向）である。
【００４６】
なお、第１長穴６９ａは矢印Ｅ１ａ方向に伸びたような形状の長穴であり、現像第１被支持部２６ａと当接する第１長穴６９ａの内周面である第１当接面６９ａａは矢印Ｅ１ａ方向と平行な面である。そして、現像ユニット２０の移動に伴う現像第１被支持部２６ａが第１長穴６９ａ内での移動に関して、現像第１被支持部２６ａが矢印Ｅ１ａ方向に移動可能な距離の方が矢印Ｅ１ａ方向と現像ローラ３の軸線方向とに直交する方向に移動可能な距離よりも長い。このため、現像ユニット２０の移動に伴って現像第１被支持部２６ａが移動可能な方向のうち最も移動距離が長い方向（第１長穴６９ａの長手方向）は矢印Ｅ１ａ方向である。
【００４７】
上記構成において、現像ユニットの重心４０には現像ユニット２０の重量Ｍがかかることになる。よって、現像ユニット２０の重量Ｍの重力方向の力が、現像第１被支持部２６ａが当接する第１長穴６９ａの第１当接面６９ａａにかかり、現像第２被支持部２６ｂが当接する第２長穴６９ｂの第２当接面６９ｂｂにかかることになる。
【００４８】
ここで、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａに位置決めされた状態において、現像ユニットの重心４０から現像第１被支持部２６ａまでの水平方向の距離をＬ１、現像ユニットの重心４０から現像第２被支持部２６ｂまでの水平方向の距離をＬ２とする。このとき、図９に示すように、現像第１被支持部２６ａを支持する第１長穴６９ａの第１当接面６９ａａには反力Ｆ１がかかり、現像第２被支持部２６ｂを支持する第２長穴６９ｂの第２当接面６９ｂｂには反力Ｆ２がかかることになる。
【００４９】
本実施形態では、前記現像ユニットの重心４０は、現像第１被支持部２６ａよりも現像第２被支持部２６ｂに近い位置にあり、Ｌ１≫Ｌ２の関係を有するように形成されている。このため、前記反力Ｆ１が加圧力Ｆに与える影響は微小なものとなる。また、Ｆ１≪Ｆ２となるため、現像ユニット２０の重量Ｍの大部分は第２長穴６９ｂの第２当接面６９ｂｂが受けることになる。しかし、第２当接面６９ｂｂは水平方向に形成されているため、反力Ｆ２は第２当接面６９ｂｂに対して直角方向にかかることになる。そのため、加圧力Ｆ（図１０参照）に対して反力Ｆ２が与える影響も微小なものとなる。
【００５０】
本実施形態にあっては、上述したように現像ユニット２０の重量Ｍによって発生する反力Ｆ１、Ｆ２が加圧力Ｆに与える影響は微小なものとなり、加圧力Ｆは駆動側付勢部材４６Ｒによる付勢力Ｆ３によって生じる力が支配的となる。つまり、Ｆ≒Ｆ３（図９参照）となっており、現像ユニット２０の重量Ｍが変化して反力Ｆ１、Ｆ２に変化が生じたとしても、加圧力Ｆに与える影響を少なくすることが可能となる。
【００５１】
また、上述したように、駆動側ドラムサイド部材６９に設けられた第１長穴６９ａの長手方向を現像ローラ３２がドラム６２へ接離可能な方向に形成することで、現像ローラ３２がドラム６２に押しつけられる加圧力Ｆを安定して与えることが可能となる。尚、非駆動側現像サイド部材２７に設けられた第３長穴７０ａも同様の構成である。
【００５２】
また、駆動側ドラムサイド部材６９に設けられた第２長穴６９ｂを水平方向に形成したことで、現像ローラ３２がドラム６２に押しつけられる力Ｆに現像ユニット２０の重量Ｍが与える影響を最小限に抑制することが可能となる。尚、非駆動側現像サイド部材２７に設けられた第４長穴７０ｂも同様の構成である。
【００５３】
なお、上述した説明では現像ローラ３２がドラム６２中心を通る水平線より下に配置された構成として説明してきたが、現像ローラ３２を水平線より上に配置した構成にも適用可能である。
【００５４】
また、第２長穴６９ｂ及び第４長穴７０ｂの長手方向を水平方向に形成した構成で説明してきたが、第１長穴６９ａ、第３長穴７０ａより水平方向とのなす角度が小さい範囲内で斜面構成としても、同様の効果を得ることができる。つまり、現像ユニット２０の移動に伴って現像第１被支持部２６ａ、現像第３被支持部２７ａが移動可能な方向のうち最も移動距離が長い方向（第１の方向）と水平方向とがなす角度を第１角度とする。現像ユニット２０の移動に伴って現像第２被支持部２６ｂ、現像第４被支持部２７ｂが移動可能な方向のうち最も移動距離が長い方向（第２の方向）と水平方向とがなす角度を第２角度する。そして第１角度のよりも第２角度の方が小さいという関係を満たせば、同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、一般的には、プロセスカートリッジＢが装置本体Ａに位置決めされた状態において、現像ローラ３の軸線方向で現像ユニット２０を見た時、重心４０の位置は、現像ユニット２０を水平方向で二等分する中心線ＣＬの付近に位置する。従って、水平方向に関して現像第２被支持部２６ｂ、現像第４被支持部２７ｂの位置を、現像第１被支持部２６ａ、現像第３被支持部２７ａよりも中心線ＣＬに近い位置に配置することで、距離Ｌ１、Ｌ２の関係をＬ１≫Ｌ２とすることができる。
【００５６】
＜像担持体ユニットの重心との関係＞
次に第１支持部及び第２支持部と、像担持体ユニットの重心との関係について図１及び図１１を参照して説明する。なお、図１１は非駆動側から見たときのプロセスカートリッジＢが装置本体Ａに位置決めされた状態の支持部と重心との関係を示す模式図である。ここでは、駆動側を中心に説明するが、非駆動側についても同様である。
【００５７】
図１に示すように、ドラム６２の回転軸線方向から見て、位置決め部としての支持部７３ｂを通る鉛直な直線をＳ１とし、回転止め部としてのボス６９ｆを通る鉛直な直線をＳ２とする（Ｓ２は非駆動側も共通）。そして、直線Ｓ１と直線Ｓ２の間を領域Ｘ、Ｓ１の外側を領域Ｙ、Ｓ２の外側を領域Ｚとする。
【００５８】
本実施形態においては、第１被支持部としての現像第１被支持部２６ａと、第２被支持部としての現像第２被支持部２６ｂと、像担持体ユニットの重心８７が、領域Ｘに配置されている。
【００５９】
これにより、第１支持部としての第１長穴６９ａが現像第１被支持部２６ａから受ける力Ｎ１と、第２支持部としての第２長穴６９ｂが現像第２被支持部２６ｂから受ける力Ｎ２と、像担持体ユニット６０の重量Ｇｃは、全て支持部７３ｂを中心にすると時計回りのモーメントを与える。また、前記、力Ｎ１，Ｎ２，Ｇｃはボス６９ｆを中心にすると反時計回りのモーメントを与える。したがって、Ｎ１，Ｎ２，Ｇｃの力の大きさが変化しても支持部７３ｂ及びボス６９ｆまわりのモーメントの向きは変化せず、支持部７３ｂ及びボス６９ｆは常に同じ方向に付勢される。このため、カートリッジＢは装置本体Ａ内において安定して支持される。
【００６０】
なお、本実施形態においては、力Ｎ１，Ｎ２，Ｇｃが全て領域Ｘに存在する場合について説明したが、力Ｎ１，Ｎ２，Ｇｃが全て領域Ｙあるいは領域Ｚに存在する場合においても、支持部７３ｂ及びボス６９ｆまわりのモーメントの向きは変化しない。したがって、前記力Ｎ１，Ｎ２，Ｇｃが同一の領域にある場合には、支持部７３ｂ及びボス６９ｆは常に同じ方向に付勢され、カートリッジＢは装置本体Ａ内において安定して支持される。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ    …装置本体
Ｂ    …プロセスカートリッジ
１４  …駆動軸
１５  …駆動側板
１５ａ …駆動側第１支持部
１５ｂ …駆動側第２支持部
１５ｃ …長穴
１６  …非駆動側板
１６ａ …非駆動側第１支持部
１６ｂ …非駆動側第２支持部
２０  …現像ユニット
２６  …駆動側現像サイド部材
２６ａ …現像第１被支持部
２６ｂ …現像第２被支持部
２６ｃ …ボス
２７  …非駆動側現像サイド部材
２７ａ …現像第３被支持部
２７ｂ …現像第４被支持部
２７ｃ …ボス
３７  …軸受部材
３８  …間隔保持部材
４６Ｆ …非駆動側付勢部材
４６Ｒ …駆動側付勢部材
６０  …像担持体ユニット
６２  …ドラム
６９  …駆動側ドラムサイド部材
６９ａ …第１長穴
６９ｂ …第２長穴
６９ｃ …位置決め穴
６９ｄ …長穴部
７０  …非駆動側ドラムサイド部材
７０ａ …第３長穴
７０ｂ …第４長穴
７０ｃ …位置決め穴
７０ｄ …長穴部
７８  …ドラム軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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