(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合コイル導体を有する結合コイルと、
コイル開口と、前記コイル開口の周りに巻回され、前記結合コイル導体と少なくとも磁界を介して結合するコイルアンテナ導体と、を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口の少なくとも一部と重なる面状の導電性部材と、を備え、
前記導電性部材は、前記コイル開口のうち前記結合コイルから最も離れている位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ２で表し、前記コイル開口のうち前記結合コイルに最も近い位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ１で表すとき、Ｄ１＜Ｄ２の関係にあり、
前記コイルアンテナ導体の巻回軸方向において、前記コイルアンテナ導体に対して前記結合コイル側に配置され、前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口または前記コイルアンテナ導体の少なくとも一部に重なる第２磁性体を備える、
アンテナ装置。
【請求項２】
結合コイル導体を有する結合コイルと、
コイル開口と、前記コイル開口の周りに巻回され、前記結合コイル導体と少なくとも磁界を介して結合するコイルアンテナ導体と、を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口の少なくとも一部と重なる面状の導電性部材と、を備え、
前記導電性部材は、前記コイル開口のうち前記結合コイルから最も離れている位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ２で表し、前記コイル開口のうち前記結合コイルに最も近い位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ１で表すとき、Ｄ１＜Ｄ２の関係にあり、
前記コイルアンテナは前記コイルアンテナ導体が形成される絶縁性基材を備え、
前記導電性部材は前記絶縁性基材に形成されていて、
前記絶縁性基材は、複数の絶縁体層の積層体で構成され、
前記導電性部材は、前記コイルアンテナ導体が形成された前記絶縁体層よりも前記結合コイルから遠い前記絶縁体層に形成された、
アンテナ装置。
【請求項３】
結合コイル導体を有する結合コイルと、
コイル開口と、前記コイル開口の周りに巻回され、前記結合コイル導体と少なくとも磁界を介して結合するコイルアンテナ導体と、を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口の少なくとも一部と重なる面状の導電性部材と、を備え、
前記導電性部材は、前記コイル開口のうち前記結合コイルから最も離れている位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ２で表し、前記コイル開口のうち前記結合コイルに最も近い位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ１で表すとき、Ｄ１＜Ｄ２の関係にあり、
前記導電性部材は、平面視で、前記結合コイルを複数方向から囲む、
アンテナ装置。
【請求項４】
前記導電性部材は、平面視で、前記結合コイルに近接する方向に延出する延出部を有する、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
結合コイル導体を有する結合コイルと、
コイル開口と、前記コイル開口の周りに巻回され、前記結合コイル導体と少なくとも磁界を介して結合するコイルアンテナ導体と、を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口の少なくとも一部と重なる面状の導電性部材と、を備え、
前記導電性部材は、前記コイル開口のうち前記結合コイルから最も離れている位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ２で表し、前記コイル開口のうち前記結合コイルに最も近い位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ１で表すとき、Ｄ１＜Ｄ２の関係にあり、
前記コイルアンテナ導体の巻回軸方向において、前記コイルアンテナ導体に対して前記結合コイルとは反対側に配置され、前記コイル開口の平面視で、前記導電性部材と前記結合コイルとの間に位置する前記コイルアンテナ導体の一部に重なる第１磁性体を備える、
アンテナ装置。
【請求項６】
前記コイルアンテナ導体の巻回軸方向において、前記コイルアンテナ導体に対して前記結合コイル側に配置され、前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口または前記コイルアンテナ導体の少なくとも一部に重なり、前記第１磁性体と接続される第２磁性体を備える、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２磁性体は、前記導電性部材と前記結合コイルとの間に位置する前記コイルアンテナ導体と重なる領域に抜き部を有する、請求項１または６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記コイルアンテナ導体に、当該コイルアンテナ導体の電流経路の途中に接続されるキャパシタを備えた、請求項１から７いずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記導電性部材は前記キャパシタを構成する電極である、請求項８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記コイルアンテナは結合相手のコイルアンテナに対しＨＦ帯の交番磁界を介して結合する、請求項１から９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
アンテナ装置と、当該アンテナ装置に接続されて前記アンテナ装置を通信または電力の伝送の少なくとも一方に用いる給電回路と、を備える電子機器において、
前記アンテナ装置は、
結合コイル導体を有する結合コイルと、
コイル開口と、前記コイル開口の周りに巻回され、前記結合コイル導体と少なくとも磁界を介して結合するコイルアンテナ導体と、を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口の少なくとも一部と重なる面状の導電性部材と、を備え、
前記導電性部材は、前記コイル開口のうち前記結合コイルから最も離れている位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ２で表し、前記コイル開口のうち前記結合コイルに最も近い位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ１で表すとき、Ｄ１＜Ｄ２の関係にあり、
前記コイルアンテナ導体の巻回軸方向において、前記コイルアンテナ導体に対して前記結合コイル側に配置され、前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口または前記コイルアンテナ導体の少なくとも一部に重なる第２磁性体を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信システムやワイヤレス電力伝送システム等に用いられるアンテナ装置、およびそのアンテナ装置を備える電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末に実装されるＮＦＣ(Near Field Communication) などのＨＦ帯のＲＦＩＤにおいては、通信相手側アンテナと磁界結合するコイルアンテナが用いられる。
【０００３】
例えば、ループアンテナやキャパシタが設けられたアンテナ基板と、送受信回路やチップ型コイルが設けられたコントロール基板とを備えた移動体通信装置が特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／０１７８２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される移動体通信装置の構造によれば、チップ型コイルとループアンテナとが磁界結合するので、ループアンテナと送受信回路とを通信ケーブルで結線する必要がなくなる。
【０００６】
しかし、このようにチップ型コイルと、このチップ型コイルと結合するループアンテナとを有するアンテナ装置においては、ループアンテナに流れる電流に起因する磁束だけでなく、チップ型コイルに流れる電流に起因する磁束も通信相手側のアンテナ装置と結合する。そのことにより、ループアンテナ、チップ型コイル、および通信相手側アンテナそれぞれの間の結合状態、共振状態および磁束のパターン等が不安定となる。本願の発明者は、上述の課題を見出した。
【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解消して、伝送相手側アンテナとの結合状態や磁束のパターン等を安定化させ、特性の安定したアンテナ装置およびそれを備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明のアンテナ装置は、
結合コイル導体を有する結合コイルと、
コイル開口と、前記コイル開口の周りに巻回され、前記結合コイル導体と少なくとも磁界を介して結合するコイルアンテナ導体と、を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口の少なくとも一部と重なる面状の導電性部材と、を備え、
前記導電性部材は、前記コイル開口のうち前記結合コイルから最も離れている位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ２で表し、前記コイル開口のうち前記結合コイルに最も近い位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ１で表すとき、Ｄ１＜Ｄ２の関係にある、ことを特徴とする。
【０００９】
上述の構成により、導電性部材は、コイルアンテナ導体に流れる電流に起因した磁束分布に、結合コイルに流れる電流に起因した磁束分布が重畳されることによる、アンテナ装置の特性の不安定性が抑制される。
【００１０】
（２）前記コイル開口のうち前記結合コイルに最も近い位置から前記導電性部材までの間に間隙を有することが好ましい。これにより、導電性部材とコイルアンテナ導体とは上記間隙を通る磁束を介して結合しやすくなる。
【００１１】
（３）上記（１）または（２）において、前記コイルアンテナは前記コイルアンテナ導体が形成される絶縁性基材を備え、前記導電性部材は前記絶縁性基材に形成されていることが好ましい。これにより、導電性部材を設けるために特別な部材を追加する必要がなく、部品点数が増加しない。
【００１２】
（４）上記（３）において、前記絶縁性基材は、複数の絶縁体層の積層体で構成され、前記導電性部材は、前記コイルアンテナ導体が形成された前記絶縁体層よりも前記結合コイルから遠い前記絶縁体層に形成されることが好ましい。これにより、導電性部材とコイルアンテナ導体との隙間が大きくなるので、結合コイルとコイルアンテナとの結合度が高まる。また、導電性部材とコイルアンテナ導体との隙間も大きくなるので、コイルアンテナと伝送相手側アンテナとの結合度が高まる。
【００１３】
（５）上記（１）から（４）のいずれかにおいて、前記結合コイルは、平面視で、前記導電性部材の幅は、前記結合コイルの開口端の幅より広いことが好ましい。これにより、結合コイルを透過する磁束のうち、コイルアンテナ導体の近傍を周回する割合が増えて、結合コイルとコイルアンテナとの結合度が強くなる。
【００１４】
（６）上記（１）から（５）のいずれかにおいて、前記導電性部材は、平面視で、前記結合コイルを複数方向から囲む形状であってもよい。これにより、結合コイルを透過する磁束のうち、コイルアンテナ導体の近傍を周回する割合が効果的に増えて、結合コイルとコイルアンテナとの結合度が強くなる。
【００１５】
（７）上記（６）において、前記導電性部材は、平面視で、前記結合コイルに近接する方向に延出する延出部を有することが好ましい。これにより、結合コイルを透過する磁束のうち、コイルアンテナ導体の近傍を周回する割合が効果的に増えて、結合コイルとコイルアンテナとの結合度が強くなる。
【００１６】
（８）上記（１）から（７）のいずれかにおいて、前記コイルアンテナ導体の巻回軸方向において、前記コイルアンテナ導体に対して前記結合コイルとは反対側に配置され、前記コイル開口の平面視で、前記導電性部材と前記結合コイルとの間に位置する前記コイルアンテナ導体の一部に重なる第１磁性体を備えることが好ましい。これにより、第１磁性体の磁路としての作用により、結合コイルとコイルアンテナとの結合が高まる。
【００１７】
（９）上記（１）から（８）のいずれかにおいて、前記コイルアンテナ導体の巻回軸方向において、前記コイルアンテナ導体に対して前記結合コイル側に配置され、前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口または前記コイルアンテナ導体の少なくとも一部に重なる第２磁性体を備える、ことが好ましい。これにより、コイルアンテナと伝送相手側アンテナとの結合が高まる。また、コイルアンテナ導体と回路基板との間に第２磁性体が配置される場合に、第２磁性体は回路基板とアンテナ装置との間でのノイズ遮蔽材を兼ねることができる。
【００１８】
（１０）上記（８）において、前記コイルアンテナ導体の巻回軸方向において、前記コイルアンテナ導体に対して前記結合コイル側に配置され、前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口または前記コイルアンテナ導体の少なくとも一部に重なり、前記第１磁性体と接続される第２磁性体を備える、ことが好ましい。これにより、コイルアンテナと伝送相手側アンテナとの結合が高まる。また、コイルアンテナ導体と回路基板との間に第２磁性体が配置される場合に、第２磁性体は回路基板とアンテナ装置との間でのノイズ遮蔽材を兼ねることができる。
【００１９】
（１１）上記（９）または（１０）において、前記第２磁性体は、前記導電性部材と前記結合コイルとの間に位置する前記コイルアンテナ導体と重なる領域に抜き部を有することが好ましい。これにより、結合コイルとコイルアンテナとの結合が高まる。
【００２０】
（１２）上記（１）から（１１）のいずれかにおいて、前記コイルアンテナ導体に、当該コイルアンテナ導体の電流経路の途中に接続されるキャパシタを備えることが好ましい。これにより、コイルアンテナに流れる電流が大きくなり、ブースターとしての機能が高まる。
【００２１】
（１３）上記（１２）において、前記導電性部材は前記キャパシタを構成する電極であることが好ましい。これにより、導電性部材がキャパシタを兼ねるため、別途部品としてのキャパシタが不要となる。
【００２２】
（１４）上記（１）から（１３）のいずれかにおいて、前記コイルアンテナは結合相手のコイルアンテナに対しＨＦ帯の交番磁界を介して結合することが好ましい。これにより、比較的ターン数の少ないコイルアンテナ導体を有する、携帯電子機器のサイズに収まるアンテナ装置が得られる。
【００２３】
（１５）本発明の電子機器は、アンテナ装置と、当該アンテナ装置に接続されて前記アンテナ装置を通信または電力の少なくとも一方に用いる給電回路と、を備え、
前記アンテナ装置は、
結合コイル導体を有する結合コイルと、
コイル開口と、前記コイル開口の周りに巻回され、前記結合コイル導体と少なくとも磁界を介して結合するコイルアンテナ導体と、を有するコイルアンテナと、
前記コイル開口の平面視で、前記コイル開口の少なくとも一部と重なる導電性部材と、を備え、
前記導電性部材は、前記コイル開口のうち前記結合コイルから最も離れている位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ２で表し、前記コイル開口のうち前記結合コイルに最も近い位置から前記導電性部材までの最短距離をＤ１で表すとき、Ｄ１＜Ｄ２の関係にある、ことを特徴とする。
【００２４】
上述の構成により、導電性部材は、コイルアンテナに流れる電流に起因した磁束分布に、結合コイルに流れる電流に起因した磁束分布が重畳されることによる、アンテナ装置の特性の不安定性が抑制される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、結合コイルと伝送相手側アンテナとの不要結合が抑制されて、伝送相手側アンテナとの結合状態や磁束のパターン等が安定化され、特性の安定したアンテナ装置およびそれを備える電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１を備える電子機器の部分断面図であり、図１（Ｂ）はアンテナ装置１０１の主要部の平面図である。
【図２】図２は結合コイル１の分解斜視図である。
【図３】図３は結合コイル１の断面図である。
【図４】図４はアンテナ装置１０１の回路構成を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２を備える電子機器の部分断面図であり、図５（Ｂ）はアンテナ装置１０２の主要部の平面図である。
【図６】図６（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３を備える電子機器の部分断面図であり、図６（Ｂ）はアンテナ装置１０３の主要部の平面図である。
【図７】図７はアンテナ装置１０３の回路構成を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４を備える電子機器の部分断面図であり、図８（Ｂ）はアンテナ装置１０４の主要部の平面図である。
【図９】図９（Ａ）は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５を備える電子機器の部分断面図であり、図９（Ｂ）はアンテナ装置１０５の主要部の平面図である。
【図１０】図１０は第６の実施形態に係るアンテナ装置に適用されるコイルアンテナ２の平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は基材２２の第１面に形成されている導体パターン、図１１（Ｂ）は基材２２の第２面に形成されている導体パターンをそれぞれ示す図である。
【図１２】図１２は、図１０に示したコイルアンテナ２を有する、第６の実施形態に係るアンテナ装置１０６および、それを備える電子機器の部分断面図である。
【図１３】図１３は第６の実施形態に係るコイルアンテナ２の回路図である。
【図１４】図１４（Ａ）は第７の実施形態に係るアンテナ装置が備えるコイルアンテナ２の平面図であり、図１４（Ｂ）はコイルアンテナ２から磁性体７を取り外した状態での平面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７を備える電子機器の部分断面図であり、図１５（Ｂ）はアンテナ装置１０７の主要部の平面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８を備える電子機器の部分断面図であり、図１６（Ｂ）はアンテナ装置１０８の主要部の平面図である。
【図１７】図１７（Ａ）は第９の実施形態に係るアンテナ装置１０９Ａを備える電子機器の部分断面図であり、図１７（Ｂ）はアンテナ装置１０９Ａの主要部の平面図である。図１７（Ｃ）は面状導体３の拡大平面図である。
【図１８】図１８（Ａ）は第９の実施形態に係る別のアンテナ装置１０９Ｂを備える電子機器の部分断面図であり、図１８（Ｂ）はアンテナ装置１０９Ｂ主要部の平面図である。
【図１９】図１９（Ａ）は第１０の実施形態に係るアンテナ装置１１０の主要部の平面図である。図１９（Ｂ）は面状導体３の拡大平面図である。
【図２０】図２０（Ａ）、図２０（Ｂ）は第１１の実施形態に係るアンテナ装置１１１Ａ，１１１Ｂの主要部の平面図である。
【図２１】図２１は第１２の実施形態に係るアンテナ装置１１２を備える電子機器の部分断面図である。
【図２２】図２２は１３の実施形態に係る電子機器２０１の筐体内部の構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせは可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００２８】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、信号（または電力）の送信（送電）側、受信（受電）側のいずれにも適用できる。この「アンテナ装置」を、磁束を放射するアンテナとして説明する場合でも、そのアンテナ装置が磁束の発生源であることに限るものではない。伝送相手側アンテナが発生した磁束を受ける（鎖交する）場合にも、すなわち送受の関係が逆であっても、同様の作用効果を奏する。
【００２９】
以降に示す各実施形態に示す「アンテナ装置」は、交番磁界により、通信相手側アンテナと磁界結合を用いた近傍界通信のために用いられるアンテナ装置、または電力伝送相手側アンテナと磁界結合を用いた近傍界での電力伝送のために用いられるアンテナ装置である。通信の場合には、例えばＮＦＣ（Near field communication）等の通信システムに適用される。電力伝送の場合には、例えば電磁誘導方式や磁界共鳴方式等の電力伝送システムに適用される。
【００３０】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、例えばＨＦ帯、特に13.56MHz、6.78MHzまたはそれらの近傍の周波数帯が利用される。アンテナ装置の大きさは使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。アンテナ装置の大きさはλ／10以下である。なお、ここでいう波長とは、コイルアンテナ導体が形成される基材の誘電性や透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。
【００３１】
各実施形態において、「電子機器」とは、スマートフォンやフィーチャーフォン等の携帯電話端末、スマートウォッチやスマートグラス等のウェアラブル端末、ノートＰＣやタブレットＰＣ等の携帯ＰＣ、カメラ、ゲーム機、玩具等の情報機器、ＩＣタグ、ＳＤカード、ＳＩＭカード、ＩＣカード等の情報媒体等、様々な電子機器を指す。
【００３２】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態に係るアンテナ装置１０１を備える電子機器の部分断面図であり、図１（Ｂ）はアンテナ装置１０１の主要部の平面図である。図１（Ａ）は図１（Ｂ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【００３３】
本実施形態のアンテナ装置１０１は、携帯電話端末等の電子機器に構成されている。アンテナ装置１０１は、結合コイル１、コイルアンテナ２、面状導体３を備える。図１（Ａ）においては、電子機器の筐体４の一部、この筐体４内に収容される回路基板５なども図示している。
【００３４】
結合コイル１は、後述するように、矩形ヘリカル状に形成された結合コイル導体を有し、その巻回軸を図１（Ａ）（Ｂ）におけるＸ軸方向に向けて、回路基板５に実装されている。コイルアンテナ２は、コイル開口ＡＰと、このコイル開口ＡＰ周りに巻回されたコイルアンテナ導体２１を備える。コイルアンテナ導体２１は、絶縁性の基材２２に形成されている。コイルアンテナ導体２１は結合コイル１の結合コイル導体と少なくとも磁界を介して結合する。
【００３５】
コイルアンテナ導体２１は、複数ターンの矩形スパイラル状に形成され、その両端が互いに接続されている。基材２２には、導体パターンである面状導体３が形成されている。この面状導体３は、コイル開口ＡＰの平面視で、コイル開口ＡＰに重なっている。面状導体３は、コイル開口ＡＰの平面視で、コイル開口ＡＰの面積よりも小さい。また、面状導体３は、コイル開口ＡＰのうち結合コイル１から最も離れている位置から面状導体３までの最短距離をＤ２で表し、コイル開口ＡＰのうち結合コイル１に最も近い位置から面状導体３までの最短距離をＤ１で表すとき、Ｄ１＜Ｄ２の関係にある。換言すると、面状導体３はコイルアンテナ２のコイル開口ＡＰの中央より、結合コイル１側に偏位している。面状導体３は本発明に係る「導電性部材」の一例である。上記距離Ｄ１は、「面状導体３と結合コイル１との間に位置するコイルアンテナ導体２１の一部と面状導体３との間隔」ということもできる。
【００３６】
コイル開口ＡＰのうち結合コイル１に最も近い位置から面状導体３までの最短距離Ｄ１で示す部分は、結合コイル１と面状導体３との間隙である。
【００３７】
コイルアンテナ導体２１および面状導体３は、例えば、基材２２にラミネートされたCu箔のパターンニングにより形成される。面状導体３はコイルアンテナ導体２１とは異なる面に配置されていてもよい。本実施形態では面状導体３の全体がコイル開口ＡＰに重なっているが、上記Ｄ１＜Ｄ２の関係を満たせば、平面視で、面状導体３の一部がコイル開口ＡＰに重なっている構成であってもよい。
【００３８】
コイルアンテナ導体２１および面状導体３が形成された基材２２は、接着材層６を介して筐体４の下面に接着または粘着されている。筐体４は、例えば樹脂製筐体であり、磁束が通過する。筐体４が導電性を有する場合は、少なくともコイルアンテナ２のコイル開口ＡＰと鎖交する磁束が通過する開口部を備え、且つ、その開口部の内縁だけを周回する渦電流が流れないように構成されていればよい。
【００３９】
結合コイル１を通過する磁束の大部分はコイルアンテナ２のコイル開口ＡＰを通過（鎖交）する。図１（Ａ）の磁束φ１は、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合に寄与する磁束を表している。このように、結合コイル１の結合コイル導体はコイルアンテナ２のコイルアンテナ導体２１と磁界結合する。
【００４０】
図１（Ａ）には、通信相手側アンテナ３００も図示している。この通信相手側アンテナ３００は、例えば所定ターンのスパイラル状に形成された通信相手側アンテナ導体３２１を備える。図１（Ａ）において、磁束φ２は、例えばＨＦ帯の交番磁界による磁束であり、通信相手側アンテナ３００のコイル開口およびコイルアンテナ２のコイル開口ＡＰを通過する（鎖交する）。したがって、コイルアンテナ２は通信相手側アンテナ３００と交番磁界を介して磁界結合する。この通信相手側アンテナ３００は本発明に係る「伝送相手側アンテナ」の一例である。通信相手側アンテナ３００には例えばリーダ・ライター回路が接続される。上記通信相手側アンテナ３００は本発明に係る「結合相手側アンテナ」の一例である。
【００４１】
図２は結合コイル１の分解斜視図であり、図３は結合コイル１の断面図である。結合コイル１は、複数のシート１０ａ〜１０ｉが積層された多層基板１０と、この多層基板１０に形成された結合コイル導体とを備えている。図２では上下の非磁性体シート１０ａ，１０ｉの図示を省略している。磁性体シート１０ｂの下面には複数の第１線条部１１が形成されている。磁性体シート１０ｈの上面には複数の第２線条部１２が形成されている。磁性体シート１０ｂ〜１０ｈには複数のビア導体（層間接続導体）が形成されている。第１線条部１１、第２線条部１２およびビア導体が上記結合コイル導体である。このようにして、横置きの扁平角筒に沿ったヘリカル状の結合コイル導体を備えた結合コイル１が構成されている。
【００４２】
本実施形態において、コイルアンテナ２のコイルアンテナ導体２１と、結合コイル１の結合コイル導体との位置関係は、次のとおりである。
【００４３】
（ａ）結合コイル１は、コイルアンテナ導体２１の巻回軸（Ｚ軸）方向において、コイルアンテナ２に対し、通信相手側アンテナ３００とは反対側に位置する。
【００４４】
（ｂ）結合コイル１の結合コイル導体の巻回軸はＸ軸方向を向き、コイルアンテナ２のコイルアンテナ導体２１の巻回軸はＺ軸方向を向く。
【００４５】
（ｃ）コイルアンテナ２のコイルアンテナ導体２１は筐体４の面に対し、実質的に平行に巻回されている。
【００４６】
（ｄ）回路基板５の面は筐体の面に対して実質的に平行であり、結合コイル１はこの回路基板５に表面実装されている。
【００４７】
（ｅ）コイルアンテナ２の平面視で（Ｚ軸方向から視て）、結合コイル１はコイルアンテナ２に重なる領域に比べ、コイルアンテナ２より外側にある領域が大きい。
【００４８】
図４は、本実施形態のアンテナ装置１０１の回路構成を示す図である。図４においては、アンテナ装置１０１に接続される電子機器側の回路および通信相手側アンテナについても表している。図４において、インダクタＬ１は結合コイル１によるインダクタンスを集中定数回路として表した素子である。インダクタＬ２１Ａ，Ｌ２１Ｂはコイルアンテナ導体２１を集中定数回路として表した素子である。インダクタＬ３２１は通信相手側アンテナ導体３２１を集中定数回路として表した素子である。
【００４９】
結合コイル１にはキャパシタＣ１Ａ，Ｃ１Ｂの直列回路が並列に接続されていて、ＬＣ共振回路が構成されている。ＲＦＩＣ１１０は結合コイル１に対する給電回路であり、キャパシタＣ２Ａ，Ｃ２Ｂを介して上記ＬＣ共振回路にＨＦ帯の通信信号を給電する。インダクタＬ１とインダクタＬ２１Ａとの結合で、結合コイル１とコイルアンテナ２との磁界結合を表している。同様に、インダクタＬ２１ＢとインダクタＬ３２１との結合で、コイルアンテナ２と通信相手側アンテナ３００との磁界結合を表している。通信相手側アンテナ３００には例えばリーダ・ライター回路が接続されている。
【００５０】
図１（Ａ）（Ｂ）において、仮に、面状導体３が無いとすると、結合コイル１を通過する磁束のうち、通信相手側アンテナ３００のコイル開口を通過する不要な磁束が多くなる。図１（Ａ）において磁束φ１２はこの不要な磁束を示している。
【００５１】
本実施形態によれば、面状導体３は、結合コイル１を通過する磁束のうち、通信相手側アンテナ３００のコイル開口を通過する不要な磁束φ１２を遮蔽するので、結合コイル１と通信相手側アンテナ３００との不要結合が抑制される。そのため、例えばコイルアンテナ２および結合コイル１に流れる電流のバランスが変化しても、通信相手側アンテナ３００と結合する磁束には結合コイル１起因の磁束が重畳され難い。その結果、周波数（共振状態）や通信相手との結合状態等に依存せず、アンテナ装置１０１の特性の不安定性が抑制される。
【００５２】
なお、結合コイル１の結合コイル導体の巻回軸は、コイルアンテナ２のコイルアンテナ導体２１の巻回軸に対する垂直方向であるＸ軸方向には限らない。例えば、結合コイル１の結合コイル導体の巻回軸の方向とコイルアンテナ導体２１の巻回軸の方向とは、平行またはその他の角度を有する関係にあってもよい。
【００５３】
なお、図１（Ａ）においては、通信相手側アンテナ３００が電子機器の筐体４の上方に位置するように図示しているが、実際の使用形態では、通信相手側アンテナ３００を備える機器（リーダ・ライター）に対して電子機器を載置またはかざす場合が多い。
【００５４】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、面状導体３の位置が第１の実施形態とは異なる例を示す。
【００５５】
図５（Ａ）は第２の実施形態に係るアンテナ装置１０２を備える電子機器の部分断面図であり、図５（Ｂ）はアンテナ装置１０２の主要部の平面図である。図５（Ａ）は図５（Ｂ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。面状導体３は、コイルアンテナ２が形成された層よりも結合コイル１から遠い層に形成されている。本実施形態では、基材２２の第１面にコイルアンテナ導体２１が形成され、基材２２の第２面に面状導体３が形成されている。その他の構成は第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１と同じである。
【００５６】
本実施形態によれば、面状導体３がコイルアンテナ導体２１と同一面に形成されている場合に比べて、コイル開口ＡＰのうち結合コイル１に最も近い位置から面状導体３までの最短距離Ｄ１が大きくなるので、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合に寄与する磁束φ１が通る実質的な幅が拡がり、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合を高めることができる。また、コイル開口ＡＰのうち結合コイル１から最も離れている位置から面状導体３までの最短距離Ｄ２が大きくなるので、コイルアンテナ２の実質的なコイル開口が拡がり、コイルアンテナ２と通信相手側アンテナ３００との結合を高めることができる。
【００５７】
なお、絶縁性基材２２は絶縁体層の積層体で構成されていてもよい。その場合に、面状導体３は、コイルアンテナ導体２１が形成された絶縁体層よりも結合コイル１から遠い絶縁体層に形成されていてもよい。また、面状導体（導電性部材）３は、コイルアンテナ導体２１が形成されている絶縁性基材２２とは異なる部材に形成されていてもよい。例えば、面状導体（導電性部材）３は、筐体４の内面または外面に形成されていてもよい。
【００５８】
《第３の実施形態》
第３の実施形態では、コイルアンテナの構成が第１・第２の実施形態とは異なる例を示す。
【００５９】
図６（Ａ）は第３の実施形態に係るアンテナ装置１０３を備える電子機器の部分断面図であり、図６（Ｂ）はアンテナ装置１０３の主要部の平面図である。図６（Ａ）は図６（Ｂ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【００６０】
本実施形態では、基材２２の第１面にコイルアンテナ導体２１ａおよび面状導体３ａが形成されていて、基材２２の第２面にコイルアンテナ導体２１ｂおよび面状導体３ｂが形成されている。面状導体３ａと面状導体３ｂとは、基材２２を介して互いに対向してキャパシタを構成している。すなわち、面状導体３ａ，３ｂはキャパシタを構成する電極でもある。図６（Ｂ）に表れているように、コイルアンテナ導体２１ａの第１端とコイルアンテナ導体２１ｂの第１端とは層間接続導体を介して接続されている。コイルアンテナ導体２１ａの第２端は面状導体３ａに接続されていて、コイルアンテナ導体２１ｂの第２端は面状導体３ｂに接続されている。このように、コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂに、当該コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂの電流経路の途中に接続される、面状導体３ａ，３ｂによるキャパシタを備える。その他の構成は第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１と同じである。
【００６１】
図７は本実施形態のアンテナ装置１０３の回路構成を示す図である。図７においては、アンテナ装置１０３に接続される電子機器側の回路および通信相手側アンテナについても表している。図７において、インダクタＬ１は結合コイル１に相当する。インダクタＬ２１Ａ，Ｌ２１Ｂはコイルアンテナ導体２１を集中定数回路として表した素子である。キャパシタＣ３は面状導体３ａ，３ｂにより形成される素子である。インダクタＬ３２１は通信相手側アンテナ導体３２１を集中定数回路として表した素子である。
【００６２】
コイルアンテナ２はインダクタＬ２１Ａ，Ｌ２１ＢおよびキャパシタＣ３によるＬＣ共振回路を構成している。この共振回路の共振周波数帯は、通信に利用される周波数帯である。例えばＮＦＣの場合、13.56MHzまたはその近傍の周波数である。
【００６３】
本実施形態によれば、コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂに流れる電流（共振電流）が大きくなり、コイルアンテナ２のブースターとしての機能が高まる。また、面状導体３ａ，３ｂが共振キャパシタを兼ねるため、部品としてのキャパシタを別途設ける必要がない。
【００６４】
《第４の実施形態》
第４の実施形態では、磁性体を備える点で第３の実施形態とは異なる例を示す。
【００６５】
図８（Ａ）は第４の実施形態に係るアンテナ装置１０４を備える電子機器の部分断面図であり、図８（Ｂ）はアンテナ装置１０４の主要部の平面図である。図８（Ａ）は図８（Ｂ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【００６６】
本実施形態のアンテナ装置１０４は第１磁性体７１を備える。第１磁性体７１は、コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂの巻回軸方向（Ｚ軸方向）において、コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂに対して結合コイル１とは反対側で、且つコイル開口ＡＰの平面視で、面状導体３ａ，３ｂと結合コイル１との間に配置されている。第１磁性体７１は、コイル開口ＡＰの平面視で、面状導体３ａ，３ｂと結合コイル１との間に位置するコイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂの一部に重なる。第１磁性体７１は例えば焼結磁性体フェライトシートまたは樹脂中に磁性体フェライト粉が混練されたシートである。基材２２の第１面にコイルアンテナ導体２１ａ、容量形成用導体２１ａｃおよび面状導体３ａが形成されていて、基材２２の第２面にコイルアンテナ導体２１ｂ、容量形成用導体２１ｂｃおよび面状導体３ｂが形成されている。容量形成用導体２１ａｃと容量形成用導体２１ｂｃとは、基材２２を介して互いに対向してキャパシタを構成している。面状導体３ａと面状導体３ｂとは、基材２２を介して互いに対向してキャパシタを構成している。面状導体３ａ，３ｂは本発明に係る「導電性部材」の一例である。このように、コイルアンテナ２は、コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂの電流経路の途中に接続された、容量形成用導体２１ａｃ，２１ｂｃによるキャパシタと、面状導体３ａ，３ｂによるキャパシタとを備える。その他の構成は第３の実施形態と同様である。
【００６７】
本実施形態によれば、第１磁性体７１は結合コイル１と鎖交する磁束φ１の磁路の一部を構成する。そのことにより、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合が高まる。
【００６８】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では第２磁性体を備える点で第４の実施形態とは異なる例を示す。
【００６９】
図９（Ａ）は第５の実施形態に係るアンテナ装置１０５を備える電子機器の部分断面図であり、図９（Ｂ）はアンテナ装置１０５の主要部の平面図である。図９（Ａ）は図９（Ｂ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【００７０】
本実施形態のアンテナ装置１０５は第１磁性体７１および第２磁性体７２を備える。第２磁性体７２は、コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂの巻回軸方向（Ｚ軸方向）において、コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂに対して結合コイル１側に配置される。第２磁性体７２は例えば焼結磁性体フェライトシートまたは樹脂中に磁性体フェライト粉が混練されたシートである。第２磁性体７２は、面状導体３ａ，３ｂと結合コイル１との間に位置するコイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂには重ならない（延伸していない）。すなわち、第２磁性体７２は、面状導体３ａ，３ｂと結合コイル１との間に位置するコイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂと重なる領域に抜き部（磁性体の無い領域）Ｖを有する。
【００７１】
また、第２磁性体７２には、面状導体３ａ，３ｂに重なる部分に切欠部が形成されている。その他の構成は第４の実施形態と同様である。
【００７２】
本実施形態によれば、第２磁性体７２はコイルアンテナ２と鎖交する磁束φ２の磁路の一部を構成する。そのことにより、コイルアンテナ２と通信相手側アンテナ３００との結合が高まる。また、面状導体３ａ，３ｂと結合コイル１との間に位置するコイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂと重なる領域に抜き部（磁性体の無い領域）Ｖを有するので、第１磁性体７１が磁路の一部として有効に作用し、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合を高めることができる。また、面状導体３ａ，３ｂによる容量形成領域に磁性体が近接しないことにより、磁性体損が抑制される。また、コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂと回路基板５との間に第２磁性体７２が配置されることにより、第２磁性体７２は回路基板５とアンテナ装置１０５との間でのノイズ遮蔽材を兼ねる。したがって、回路基板５に設けられている回路とアンテナ装置１０５との間の不要結合が抑制される。同様に、コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂとバッテリーパックやシールド部材との間に第２磁性体７２が配置されると、第２磁性体７２はバッテリーパックやシールド部材とアンテナ装置１０５との間での磁気的遮蔽材として作用し、バッテリーパックやシールド部材に渦電流が流れることが抑制される。
【００７３】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では、コイルアンテナの構成がこれまでに示した実施形態とは異なる例を示す。
【００７４】
図１０は第６の実施形態に係るアンテナ装置に適用されるコイルアンテナ２の平面図である。コイルアンテナ２は絶縁性基材２２の第１面、第２面にそれぞれ所定の導体パターンが形成されることにより構成されている。図１１（Ａ）は基材２２の第１面に形成されている導体パターン、図１１（Ｂ）は基材２２の第２面に形成されている導体パターンをそれぞれ示している。但し、図１１（Ａ）は、基材の第２面側から透過的に視た図である。図１２は、図１０に示したコイルアンテナ２を有する、第６の実施形態に係るアンテナ装置１０６、およびそれを備える電子機器の部分断面図である。図１０の一点鎖線Ａ−Ａは、図１２の断面位置を示す。なお、図１２には、通信相手側アンテナ３００も図示している。コイルアンテナ２以外の構成はこれまでに示した実施形態と同じである。
【００７５】
基材２２の第１面には、コイルアンテナ導体２１ａ、容量形成用導体２１ａｃおよび面状導体３ａが形成されている。コイルアンテナ導体２１ａの第１端は面状導体３ａに導通し、第２端は容量形成用導体２１ａｃに導通する。
【００７６】
基材２２に第２面には、容量形成用導体２１ｂｃおよび面状導体３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３が形成されている。面状導体３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３は容量形成用導体２１ｂｃに導通している。面状導体３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３は基材２２を介して第１面の面状導体３ａに対向している。また、容量形成用導体２１ｂｃは基材２２を介して第１面の容量形成用導体２１ａｃと対向している。
【００７７】
図１３は本実施形態のコイルアンテナ２の回路図である。図１３において、インダクタＬ２はコイルアンテナ導体２１ａによるインダクタンスを集中定数回路として表した素子である。キャパシタＣ２１は容量形成用導体２１ａｃ，２１ｂｃにより形成される素子である。キャパシタＣ３１，Ｃ３２，Ｃ３３は面状導体３ａと面状導体３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３とで形成される素子である。
【００７８】
コイルアンテナ２はインダクタＬ２およびキャパシタＣ２１，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｃ３３によるＬＣ共振回路を構成している。この共振回路の共振周波数帯は、通信に利用される周波数帯である。例えばＮＦＣの場合、13.56MHzまたはその近傍の周波数である。
【００７９】
図１０に示すトリミングポイントＴＰ１，ＴＰ２，ＴＰ３は、面状導体３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３と容量形成用導体２１ｂｃとの間をつなぐ導体パターンのトリミングポイントである。これらトリミングポイントＴＰ１，ＴＰ２，ＴＰ３における導体パターンのトリミングの個数や位置によって、上記キャパシタＣ３１，Ｃ３２，Ｃ３３の接続パターンが選択される。これにより、コイルアンテナ２の共振周波数を所定の周波数に調整可能となる。
【００８０】
《第７の実施形態》
第７の実施形態では、第５の実施形態とは磁性体の形状が異なる例を示す。
【００８１】
図１４（Ａ）は第７の実施形態に係るアンテナ装置が備えるコイルアンテナ２の平面図であり、図１４（Ｂ）はコイルアンテナ２から磁性体７を取り外した状態での平面図である。図１５（Ａ）は第７の実施形態に係るアンテナ装置１０７を備える電子機器の部分断面図であり、図１５（Ｂ）はアンテナ装置１０７の主要部の平面図である。図１５（Ａ）は図１５（Ｂ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【００８２】
本実施形態のアンテナ装置１０７は、第１磁性体７１および第２磁性体７２が連続する構造の一つの磁性体７を備える。図１４（Ａ）（Ｂ）に表れているように、基材２２にはスリットＳＬ１が形成されていて、磁性体７の一部がスリットＳＬ１に差し込まれ、第１磁性体７１と第２磁性体７２とはスリットＳＬ１を介して接続されている。また、磁性体７にはスリットＳＬ２が形成されている。このスリットＳＬ２を介してトリミング用のレーザー光を照射することで基材２２に形成されている導体パターンをトリミングする。基材２２に形成された導体パターンは第６の実施形態で示したものと同じである。コイルアンテナ２以外の構成は第５の実施形態と同様である。
【００８３】
本実施形態によれば、単一の磁性体を用いながらも、基材２２の第１面と第２面の所定位置に磁性体を配置できるので、部品点数が削減され、材料コストおよび製造コストが低減される。また、第１磁性体７１に、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合に寄与する磁束が通りやすくなって、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合度が高まる。
【００８４】
《第８の実施形態》
第８の実施形態では、コイルアンテナおよび面状導体の形成箇所が、これまでに示した実施形態とは異なる例を示す。
【００８５】
図１６（Ａ）は第８の実施形態に係るアンテナ装置１０８を備える電子機器の部分断面図であり、図１６（Ｂ）はアンテナ装置１０８の主要部の平面図である。図１６（Ａ）は図１６（Ｂ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【００８６】
本実施形態のアンテナ装置１０８は、携帯電話端末等の電子機器に構成されている。アンテナ装置１０８は、結合コイル１、電子機器の筐体４に形成されたコイルアンテナ導体２１および面状導体３を備える。筐体４は例えばABS樹脂等のカバーケースである。コイルアンテナ導体２１および面状導体３は、LDS（Laser Direct Structuring）により、筐体４に形成される。その他の構成は第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１と同様である。
【００８７】
本実施形態によれば、コイルアンテナ導体２１および面状導体３を設けるための絶縁性基材が不要であり、部品点数が削減され、低コスト化が図れる。
【００８８】
《第９の実施形態》
第９の実施形態では、コイルアンテナおよび面状導体の形状が、これまでに示した実施形態とは異なる例を示す。
【００８９】
図１７（Ａ）は第９の実施形態に係るアンテナ装置１０９Ａを備える電子機器の部分断面図であり、図１７（Ｂ）はアンテナ装置１０９Ａの主要部の平面図である。図１７（Ｃ）は面状導体３の拡大平面図である。本実施形態では、面状導体３は、コイルアンテナ導体２１が形成された絶縁性基材２２の面のうち、結合コイル１から遠い面に形成されている。コイルアンテナ導体２１ａ，２１ｂ、容量形成用導体２１ａｃ，２１ｂｃの形状は第６の実施形態で示したアンテナ装置とは異なるが基本的な構造は同じである。
【００９０】
図１７（Ｂ）に表れているように、コイルアンテナ２のコイル開口ＡＰの平面視で、結合コイル１は２つの開口端を有し、コイルアンテナ２のコイル開口ＡＰに近接する側の結合コイル１の開口端１Ｆは、面状導体３に対向する。この開口端１Ｆが対向する面状導体３の結合コイル１のコイル軸方向（Ｘ軸方向）と垂直な方向（Ｙ軸方向）における幅は結合コイル１の開口端１Ｆの幅より広い。これにより、図１７（Ａ）に磁束φ１で示すように、結合コイル１を通過し且つコイルアンテナ２のコイル開口ＡＰを通過する磁束のうち、対向距離Ｄ０で示す部分を通過する磁束の割合が増える。すなわち、コイルアンテナ導体２１の近傍を周回する割合が増えて、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合度が強くなる。
【００９１】
また、本実施形態では、面状導体３は、コイルアンテナ２のコイル開口ＡＰの平面視で、結合コイル１のコイル軸方向（Ｘ軸方向）に対向する対向部３Ｃ（図１７（Ｃ）参照）、対向部３Ｃから結合コイル１のコイル軸方向（Ｘ軸方向）に結合コイル１に近接する側に延びて、結合コイル１のコイル軸方向（Ｘ軸方向）と垂直な方向（Ｙ軸方向）に対向する延出部３Ｅ（図１７（Ｃ）参照）とを有する。延出部３Ｅは、結合コイル１のコイル軸方向（Ｘ軸方向）に、結合コイル１の開口端１Ｆの位置より更に距離Ｌｃだけ延出している。結合コイル１と延出部３Ｅとの間隔（側方間隔）は上記対向距離Ｄ０と同程度である。つまり、コイルアンテナ２のコイル開口ＡＰの平面視で、面状導体３は結合コイル１を二方向から囲むように形成されている。この構造により、結合コイル１を通過し且つコイルアンテナ２のコイル開口ＡＰを通過する磁束のうち、対向距離Ｄ０部分および上記側方間隔部分を通過する磁束の割合が増える。そのため、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合度がより強くなる。なお、対向部３Ｃと延出部３Ｅとは互いに接続されている必要は無く、互いに分離されていてもよい。また、面状導体３は、コイルアンテナ導体２１と分離されている必要は無く、接続されていてもよい。
【００９２】
図１８（Ａ）は第９の実施形態に係る別のアンテナ装置１０９Ｂを備える電子機器の部分断面図であり、図１８（Ｂ）はアンテナ装置１０９Ｂ主要部の平面図である。アンテナ装置１０９Ｂは、コイルアンテナ２の下面（回路基板５側の面）に磁性体７０を備える。その他の構造は、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）に示したアンテナ装置１０９Ａと同じである。磁性体７０は、例えば焼結磁性体フェライトシートまたは樹脂中に磁性体フェライト粉が混練されたシートである。磁性体７０は、面状導体３と結合コイル１との対向部分（対向距離Ｄ０で示す部分）を覆わない領域に配置されている。この構造により、磁性体７０は、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合を遮ることなく（磁束φ１で示すとおり、結合コイル１とコイルアンテナ２とは結合し）、回路基板５に形成された導体とコイルアンテナ２との不要結合を抑制する。
【００９３】
《第１０の実施形態》
第１０の実施形態では、面状導体３の形状が、これまでに示した実施形態とは異なる例を示す。
【００９４】
図１９（Ａ）は第１０の実施形態に係るアンテナ装置１１０の主要部の平面図である。図１９（Ｂ）は面状導体３の拡大平面図である。本実施形態では、面状導体３は、コイルアンテナ２のコイル開口ＡＰの平面視で、２つの延出部３Ｅ１，３Ｅ２（図１９（Ｂ）参照）を有する。これら延出部３Ｅ１，３Ｅ２は、対向部３Ｃ（図１９（Ｂ）参照）から結合コイル１のコイル軸方向（Ｘ軸方向）に結合コイル１に近接する側に延びて、結合コイル１のコイル軸方向（Ｘ軸方向）と垂直な方向（Ｙ軸方向）に対向する。さらに、結合コイル１のコイル軸方向（Ｘ軸方向）に、結合コイル１の開口端１Ｆの位置より更に距離Ｌｃだけ延出する。コイルアンテナ２のコイル開口ＡＰの平面視で、延出部３Ｅ１，３Ｅ２は結合コイル１を挟んで対向する。結合コイル１と延出部３Ｅ１，３Ｅ２との間隔（側方間隔）は対向距離Ｄ０と同程度である。その他の構成は第９の実施形態で示したものと同じである。
【００９５】
本実施形態によれば、結合コイル１を通過し且つコイルアンテナ２のコイル開口ＡＰを通過する磁束のうち、対向距離Ｄ０部分および上記側方間隔部分を通過する磁束の割合がより効果的に増える。そのため、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合度がより強くなる。
【００９６】
《第１１の実施形態》
第１１の実施形態では、面状導体の形状がこれまでに示したものとは異なる例を示す。
【００９７】
図２０（Ａ）は第１１の実施形態に係るアンテナ装置１１１Ａの主要部の平面図である。図２０（Ｂ）は第１１の実施形態に係るアンテナ装置１１１Ｂの主要部の平面図である。本実施形態では、面状導体３は、コイルアンテナ２のコイル開口ＡＰの平面視で、２つの延出部３Ｅを有する。この延出部３Ｅは、面状導体３の対向部から結合コイル１のコイル軸方向（Ｘ軸方向）に結合コイル１に近接する側に延びている。
【００９８】
本実施形態のアンテナ装置１１１Ａ，１１１Ｂは、図１７（Ａ）（Ｂ）に示したアンテナ装置１０９Ａとは異なり、延出部３Ｅは、結合コイル１のコイル軸方向（Ｘ軸方向）に対する垂直方向（Ｙ軸方向）に視て、結合コイル１と重ならない（結合コイル１の開口端１Ｆに達していない）。
【００９９】
また、アンテナ装置１１１Ｂは、延出部３Ｅの一部が結合コイル１の開口端１Ｆに対向するように延出している。
【０１００】
本実施形態で示す構造のアンテナ装置においても、結合コイル１とコイルアンテナ２との結合度を高める効果がある。
【０１０１】
《第１２の実施形態》
第１２の実施形態では、コイルアンテナ導体および面状導体の形状が曲面を形成する例を示す。
【０１０２】
図２１は第１２の実施形態に係るアンテナ装置１１２を備える電子機器の部分断面図である。本実施形態のアンテナ装置１１２のコイルアンテナ導体２１および面状導体３は電子機器の筐体４に、例えば上記LDSにより形成される。第８の実施形態で示した例と異なり、コイルアンテナ導体２１および面状導体３は筐体４の曲面に沿って形成されている。コイル開口ＡＰのうち結合コイル１に最も近い位置から面状導体３までの最短距離Ｄ１で示す部分は、コイルアンテナ導体２１のうち面状導体３に隣接する部分と面状導体３との間の立体的な間隙である。その他の構成は第１・第８の実施形態で示したアンテナ装置と同様である。
【０１０３】
本実施形態によれば、コイルアンテナ２のコイルアンテナ導体２１の巻回軸ＡＸを筐体４の主面に対して傾けることができ、また、磁束φ２を広角度に拡げることで、通信可能な角度範囲を拡げることができる。
【０１０４】
《第１３の実施形態》
第１３の実施形態では、電子機器の構成について示す。
【０１０５】
図２２は第１３の実施形態に係る電子機器２０１の筐体内部の構造を示す平面図である。電子機器２０１は例えばいわゆるスマートフォンであり、ディスプレイ／操作パネル側の筐体４２と背面側の筐体４１を備える。筐体４２の内部には回路基板５，８１、バッテリーパック８３等が収められている。回路基板５には結合コイル１が実装されている。また、回路基板５には、ＲＦＩＣおよび共振用キャパシタ等も実装されている。
【０１０６】
回路基板５にはカメラモジュール８５やＵＨＦ帯アンテナ８６，８７等も搭載されている。基板８１にはＵＨＦ帯アンテナ８２等が搭載されている。回路基板５と基板８１とはケーブル８４を介して接続されている。
【０１０７】
回路基板５の内部には、面状に広がるグランド導体パターンＧＮＤが形成されている。
【０１０８】
筐体４１は樹脂製の筐体であり、この筐体４１の内面には、例えば粘着シートを介してコイルアンテナ２が貼付されている。このコイルアンテナ２の構成は、第７の実施形態で図１４（Ａ）に示したものと同じである。
【０１０９】
筐体４２に筐体４１を被せて組み合わせることにより、結合コイル１は磁性体７のうち第１磁性体７１の突出位置に近接する。これにより、結合コイル１はコイルアンテナ２のコイルアンテナ導体と磁界結合する。コイルアンテナ２の磁性体７は、コイルアンテナ導体と回路基板のグランド導体パターンＧＮＤやバッテリーパック８３との間に介在するので、コイルアンテナ導体と回路基板のグランド導体パターンＧＮＤやバッテリーパック８３との不要結合は抑制される。
【０１１０】
なお、本発明に係る「電子機器」は図２２に示したような筐体を備えるものに限らない。例えばカード等においては、例えばモールド樹脂を構造体として備える。
【０１１１】
以上に示した各実施形態では、結合コイル１のコイル導体の巻回軸はＸ軸方向を向き、コイルアンテナ導体の巻回軸はＺ軸方向を向く、すなわち結合コイル１のコイル導体の巻回軸とコイルアンテナ導体の巻回軸とが直交する例を示したが、本発明はこれに限らない。例えば、結合コイル１のコイル導体の巻回軸はコイルアンテナ導体の巻回軸と同方向であってもよい。
【０１１２】
以上に示した各実施形態では、コイルアンテナ導体２１および面状導体３を単一の絶縁性基材２２に形成したが、コイルアンテナ導体２１と面状導体３とは別体の基材に形成されてもよい。また、コイルアンテナ導体２１および面状導体３の一方または両方が基材の内層に形成されてもよい。
【０１１３】
以上に示した各実施形態では、本発明に係る「導電性部材」の例として面状導体３を挙げたが、「導電性部材」は面状に限らない。例えばシールド部材やバッテリーパックなどが「導電性部材」を兼ねてもよい。
【０１１４】
なお、上述の実施形態では、主にＮＦＣ等の磁界結合を利用した通信システムにおけるアンテナ装置及び電子機器を説明したが、上述の実施形態におけるアンテナ装置及び電子機器は、磁界結合を利用した非接触電力伝送システム（電磁誘導方式、磁界共鳴方式等）でも同様に用いることができる。例えば、上述の実施形態におけるアンテナ装置は、ＨＦ帯、特に6.78MHzまたは6.78MHz近傍の周波数で使用される磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムの受電装置に受電アンテナ装置として適用できる。この場合でも、アンテナ装置は受電アンテナ装置として機能する。非接触電力伝送システムにおいては、上述の実施形態で示した「給電回路」は受電回路または送電回路に相当する。受電回路である場合は、受電アンテナ装置に接続され、負荷（例えば、二次電池）に電力を給電する。また、送電回路である場合は、送電アンテナ装置に接続され、送電アンテナ装置に電力を給電する。
【０１１５】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１６】
ＡＰ…コイル開口
ＡＸ…巻回軸
Ｃ１Ａ，Ｃ１Ｂ…キャパシタ
Ｃ２１，Ｃ３１，Ｃ３２，Ｃ３３…キャパシタ
Ｃ２Ａ，Ｃ２Ｂ…キャパシタ
Ｃ３…キャパシタ
ＧＮＤ…グランド導体パターン
Ｌ１，Ｌ２…インダクタ
Ｌ２１Ａ，Ｌ２１Ｂ…インダクタ
Ｌ３２１Ａ，Ｌ３２１Ｂ…インダクタ
ＳＬ１，ＳＬ２…スリット
ＴＰ１，ＴＰ２，ＴＰ３…トリミングポイント
１…結合コイル
１Ｆ…開口端
２…コイルアンテナ
３，３ａ，３ｂ…面状導体（導電性部材）
３Ｃ…対向部
３Ｅ，３Ｅ１，３Ｅ２…延出部
３ｂ１，３ｂ２，３ｂ３…面状導体
４…筐体
５，８１…回路基板
６…接着材層
７…磁性体
１０…多層基板
１０ａ…シート
１０ｂ〜１０ｈ…磁性体シート
１１…第１線条部
１２…第２線条部
２１，２１ａ，２１ｂ…コイルアンテナ導体
２１ａｃ，２１ｂｃ…容量形成用導体
２２…絶縁性基材
４１，４２…筐体
７０…磁性体
７１…第１磁性体
７２…第２磁性体
８１…基板
８２…ＵＨＦ帯アンテナ
８３…バッテリーパック
８４…ケーブル
８５…カメラモジュール
８６，８７…ＵＨＦ帯アンテナ
１０１〜１０９…アンテナ装置
１１０…ＲＦＩＣ
２０１…電子機器
３００…通信相手側アンテナ（伝送相手側アンテナ）
３２１…通信相手側アンテナ導体
【図１】
0006701948.tif 000002
【図２】
0006701948.tif 000003
【図３】
0006701948.tif 000004
【図４】
0006701948.tif 000005
【図５】
0006701948.tif 000006
【図６】
0006701948.tif 000007
【図７】
0006701948.tif 000008
【図８】
0006701948.tif 000009
【図９】
0006701948.tif 000010
【図１０】
0006701948.tif 000011
【図１１】
0006701948.tif 000012
【図１２】
0006701948.tif 000013
【図１３】
0006701948.tif 000014
【図１４】
0006701948.tif 000015
【図１５】
0006701948.tif 000016
【図１６】
0006701948.tif 000017
【図１７】
0006701948.tif 000018
【図１８】
0006701948.tif 000019
【図１９】
0006701948.tif 000020
【図２０】
0006701948.tif 000021
【図２１】
0006701948.tif 000022
【図２２】
0006701948.tif 000023