(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子および第２端子と、
前記第１端子と前記第２端子とを結ぶ端子間経路上に設けられた直列共振子、および、前記端子間経路上の所定の接続点とグランドとを結ぶ接続経路上に設けられた並列共振子を有するラダー型の第１フィルタと、
前記接続経路上において、前記並列共振子に並列に設けられた第１弾性波共振子と、
前記端子間経路上において、前記直列共振子に並列に設けられた第２弾性波共振子と
を備え、
前記第１弾性波共振子の共振点および反共振点はともに、前記第１フィルタの通過帯域よりも低域側あるいは高域側に位置し、
前記第２弾性波共振子の共振点および反共振点はともに、前記第１フィルタの通過帯域よりも低域側あるいは高域側であって、前記第１フィルタの通過帯域から見て前記第１弾性波共振子の共振点および反共振点が位置する側と同じ側に位置し、
前記接続経路上に設けられた前記第１弾性波共振子および前記端子間経路上に設けられた前記第２弾性波共振子によって、ラダー型の第２フィルタが形成され、
前記第２フィルタの減衰極または減衰帯域によって形成される通過抑制帯域が、前記第１フィルタの通過帯域よりも低域側あるいは高域側に位置し、
前記第２フィルタは、帯域通過フィルタであり、
前記通過抑制帯域は、前記第２フィルタの前記減衰極によって形成される、
フィルタ装置。
【請求項２】
前記第１弾性波共振子および前記第２弾性波共振子のそれぞれの共振点および反共振点は、前記第１フィルタの通過帯域よりも高域側に位置する
請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
前記第１弾性波共振子および前記第２弾性波共振子のそれぞれは、共振点および反共振点と異なる周波数帯域において所定容量を有するキャパシタとして機能する
請求項１または２に記載のフィルタ装置。
【請求項４】
前記第１フィルタは、複数の前記直列共振子と、複数の前記並列共振子とを有し、
前記第１弾性波共振子は、所定の前記並列共振子に並列に設けられ、
前記第２弾性波共振子は、所定の前記並列共振子に前記接続点を介して接続されている前記直列共振子に並列に設けられる
請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルタ装置。
【請求項５】
前記接続経路上における前記並列共振子と前記グランドとの間に、インダクタを有している
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルタ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のフィルタ装置と、
第３端子と、
前記第１端子と前記第３端子とを結ぶ経路上に設けられた第３フィルタと
を備えるマルチプレクサ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラダー型のフィルタを有するフィルタ装置、および、このフィルタ装置を備えるマルチプレクサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話には、一端末で複数の周波数帯域および複数の無線方式、いわゆるマルチバンド化およびマルチモード化に対応することが要求されている。これに対応すべく、１つのアンテナに、複数の無線搬送周波数を有する高周波信号を分波するマルチプレクサが配置される。マルチプレクサを構成するフィルタ装置としては、他の通信機器と電波干渉が起きないように、通過帯域以外の減衰特性を向上させる必要がある。【０００３】
この種のフィルタ装置の一例として、特許文献１には、複数の直列共振子および並列共振子を有するラダー型フィルタを含むフィルタ装置が開示されている。このフィルタ装置では、所定の直列共振子および並列共振子と並列にキャパシタを接続している。また、例えば、並列共振子に並列にキャパシタを接続することで、減衰極の調整ができることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に開示されたフィルタ装置では、形成可能な減衰極の数に制約があるため、通過帯域以外の所定の周波数帯域における減衰特性が十分ではなく、他の通信機器と電波干渉を起こす場合がある。【０００６】
そこで、本発明は、通過帯域以外の所定の周波数帯域における減衰特性を向上することができるフィルタ装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るフィルタ装置は、第１端子および第２端子と、前記第１端子と前記第２端子とを結ぶ端子間経路上に設けられた直列共振子、および、前記端子間経路上の所定の接続点とグランドとを結ぶ接続経路上に設けられた並列共振子を有するラダー型の第１フィルタと、前記接続経路上において、前記並列共振子に並列に設けられた第１弾性波共振子と、前記端子間経路上において、前記直列共振子に並列に設けられた第２弾性波共振子とを備え、前記第１弾性波共振子の共振点および反共振点はともに、前記第１フィルタの通過帯域よりも低域側あるいは高域側に位置し、前記第２弾性波共振子の共振点および反共振点はともに、前記第１フィルタの通過帯域よりも低域側あるいは高域側であって、前記第１フィルタの通過帯域から見て前記第１弾性波共振子の共振点および反共振点が位置する側と同じ側に位置し、前記接続経路上に設けられた前記第１弾性波共振子および前記端子間経路上に設けられた前記第２弾性波共振子によって、ラダー型の第２フィルタが形成され、前記第２フィルタの減衰極または減衰帯域によって形成される通過抑制帯域が、前記第１フィルタの通過帯域よりも低域側あるいは高域側に位置し、前記第２フィルタは、帯域通過フィルタであり、前記通過抑制帯域は、前記第２フィルタの前記減衰極によって形成される。 
【０００８】
これによれば、第１弾性波共振子および第２弾性波共振子によって、第１フィルタの通過帯域の低域側あるいは高域側に、減衰帯域を形成することができる。これにより、当該減衰帯域を第１フィルタの通過帯域外の所定の周波数帯域に重ね、挿入損失を大きくすることで、フィルタ装置の所定の周波数帯域の減衰特性を向上することができる。また、帯域通過フィルタの減衰極によって、挿入損失が大きい通過抑制帯域を形成することができる。この通過抑制帯域を第１フィルタの通過帯域外の所定の周波数帯域に重ね、挿入損失を大きくすることで、フィルタ装置の所定の周波数帯域の減衰特性を向上することができる。また、第１弾性波共振子および第２弾性波共振子によって、通過抑制帯域を形成することができ、この通過抑制帯域を第１フィルタの通過帯域外の所定の周波数帯域に重ね、挿入損失を大きくすることで、所定の周波数帯域の減衰特性を向上することができる。
【００１５】
また、前記第１弾性波共振子および前記第２弾性波共振子のそれぞれの共振点および反共振点は、前記第１フィルタの通過帯域よりも高域側に位置していてもよい。【００１６】
このように、第１フィルタの通過帯域よりも高域側に共振点および反共振点を位置させた場合は、反共振点の高域側における励振効率が低くなったとしても、反共振点の低域側に与える影響を小さくすることができ、第１フィルタの通過帯域での電力損失を抑制することができる。【００１７】
また、前記第１弾性波共振子および前記第２弾性波共振子のそれぞれは、共振点および反共振点と異なる周波数帯域において所定容量を有するキャパシタとして機能してもよい。【００１８】
このように、第１弾性波共振子および第２弾性波共振子の共振点および反共振点と異なる周波数帯域において、第１弾性波共振子および第２弾性波共振子をコンデンサとしてそれぞれ機能させることで、第１フィルタの通過帯域よりも低域側の減衰帯域を広げ、また、通過帯域の高域側の急峻性を高めることができる。【００１９】
また、前記第１フィルタは、複数の前記直列共振子と、複数の前記並列共振子とを有し、前記第１弾性波共振子は、所定の前記並列共振子に並列に設けられ、前記第２弾性波共振子は、所定の前記並列共振子に前記接続点を介して接続されている前記直列共振子に並列に設けられていてもよい。
【００２０】
これによれば、所定の並列共振子と所定の並列共振子に直接接続されている直列共振子とでラダー型のフィルタを形成することができる。これにより、減衰帯域を容易に形成することができ、フィルタ装置の減衰特性を向上することができる。【００２１】
また、前記接続経路上における前記並列共振子と前記グランドとの間に、インダクタを有していてもよい。【００２２】
これによれば、第１フィルタの通過帯域幅を広げ、または、通過帯域の高域側を高減衰化することができる。【００２３】
また、本発明の一態様に係るマルチプレクサは、上記フィルタ装置と、第３端子と、前記第１端子と前記第３端子とを結ぶ経路上に設けられた第３フィルタとを備える。【００２４】
これによれば、通過帯域以外の所定の周波数帯域における減衰特性を向上させ、他の通信機器との電波干渉を抑制したマルチプレクサを提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のフィルタ装置は、通過帯域以外の所定の周波数帯域における減衰特性を向上することができる。また、このフィルタ装置を含むマルチプレクサは、他の通信機器との電波干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施の形態１に係るマルチプレクサおよびフィルタ装置の回路構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るフィルタ装置の弾性波共振子のＩＤＴ部を模式的に示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図３】図３は、比較例１のフィルタ装置の回路構成図である。
【図４】図４は、実施の形態１および比較例１のフィルタ装置の周波数特性、ならびに、第２フィルタの周波数特性を示す図である。
【図５】図５は、比較例２のフィルタ装置の回路構成図である。
【図６】図６は、比較例３のフィルタ装置の回路構成図である。
【図７Ａ】図７Ａは、比較例１〜３のフィルタ装置の周波数特性を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの横軸（周波数）を拡大表示した図である。
【図８Ａ】図８Ａは、実施の形態１および比較例１のフィルタ装置の周波数特性を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの横軸（周波数）を拡大表示した図である。
【図９】図９は、実施の形態２および比較例１のフィルタ装置の周波数特性、ならびに、第２フィルタの周波数特性を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態２および比較例１のフィルタ装置の周波数特性を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａの横軸（周波数）を拡大表示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、実施の形態および図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置および接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、図面に示される構成要素の大きさまたは大きさの比は、必ずしも厳密ではない。
【００２８】
（実施の形態１）
［１−１．マルチプレクサおよびフィルタ装置の回路構成］
本実施の形態に係るマルチプレクサおよびフィルタ装置は、携帯電話などの通信機器に利用される。本実施の形態では、マルチプレクサとして、Ｂａｎｄ１（送信通過帯域：１９２０〜１９８０ＭＨｚ、受信通過帯域：２１１０〜２１７０ＭＨｚ）のデュプレクサを例に挙げて説明する。
【００２９】
図１は、実施の形態１に係るマルチプレクサ１およびフィルタ装置２の回路構成図である。
【００３０】
マルチプレクサ１は、アンテナ側端子である第１端子１１と、送信側信号端子である第２端子１２と、受信側信号端子である第３端子１３ａおよび１３ｂと、送信フィルタである第１フィルタ２０と、受信フィルタである第３フィルタ３０とを備えている。第１フィルタ２０は、第１端子１１と第２端子１２とを結ぶ端子間経路ＣＨ１上に設けられ、第３フィルタ３０は、第１端子１１と第３端子１３ａ、１３ｂとを結ぶ端子間経路ＣＨ３上に設けられている。端子間経路ＣＨ１およびＣＨ３は、接続点１５で束ねられている。第１端子１１は、アンテナ５０に接続されている。
【００３１】
マルチプレクサ１を構成するフィルタ装置２は、第１端子１１、第２端子１２および第１フィルタ２０を含む。第１フィルタ２０は、不平衡信号を第１端子１１に出力するアンバランス型のフィルタであり、具体的には、ラダー型フィルタにより構成されている。第１フィルタ２０の通過帯域は、例えば、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚである。
【００３２】
第１フィルタ２０は、直列共振子Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３およびＳ４を有している。直列共振子Ｓ１〜Ｓ４のそれぞれは、第２端子１２と接続点１５との間の端子間経路ＣＨ１上に設けられた直列腕２５に挿入されている。
【００３３】
第１フィルタ２０は、並列共振子Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３およびＰ４を有している。並列共振子Ｐ１は、第２端子１２と直列共振子Ｓ１の間の接続点５１に接続された並列腕２１に挿入されている。並列共振子Ｐ２は、直列共振子Ｓ１、Ｓ２間の接続点５２に接続された並列腕２２に挿入されている。並列共振子Ｐ３は、直列共振子Ｓ２、Ｓ３間の接続点５３に接続された並列腕２３に挿入されている。並列共振子Ｐ４は、直列共振子Ｓ３、Ｓ４間の接続点５４に接続された並列腕２４に挿入されている。
【００３４】
また、フィルタ装置２は、第３端子１３ａ、１３ｂおよび第３フィルタ３０を含む。第３フィルタ３０は、縦結合共振子型弾性波フィルタにより構成されている。第３フィルタ３０は、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型のフィルタであり、第３端子１３ａ、１３ｂからは平衡信号が出力される。
【００３５】
また、マルチプレクサ１は、インダクタＬ１、Ｌ２、Ｌ３およびＬ４を有している。インダクタＬ１〜Ｌ４のそれぞれは、並列共振子Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれとグランドとを結ぶ経路に挿入されている。なお、インダクタＬ１〜Ｌ４のそれぞれの一端を束ねてグランドに接続してもよい。また、必ずしもインダクタＬ１〜Ｌ４を設ける必要はない。例えば、インダクタＬ１〜Ｌ４のそれぞれは、並列共振子Ｐ１〜Ｐ４のそれぞれが有するインダクタ成分で構成されていてもよい。
【００３６】
また、マルチプレクサ１は、インピーダンス整合用のインダクタＬ５、Ｌ６を有している。インダクタＬ５は、接続点１５および第１端子１１の間に位置する接続点１６と、グランドとの間に挿入されている。インダクタＬ６は、接続点５１および第２端子１２の間に位置する接続点５６と、グランドとの間に挿入されている。
【００３７】
本実施の形態におけるフィルタ装置２は、第１弾性波共振子Ｐ２１と第２弾性波共振子Ｐ２２とを有している。
【００３８】
第１弾性波共振子Ｐ２１は、並列腕２２に設けられた並列共振子Ｐ２と並列に接続されている。具体的には、端子間経路ＣＨ１上の接続点５２とグランドとを結ぶ接続経路ＣＨ２において、並列腕２２と並列に並列腕２２ａが設けられ、この並列腕２２ａに第１弾性波共振子Ｐ２１が挿入されている。
【００３９】
第２弾性波共振子Ｐ２２は、直列腕２５に設けられた直列共振子Ｓ２と並列に接続されている。具体的には、端子間経路ＣＨ１上の接続点５２、５３の間において、直列腕２５と並列に直列腕２５ａが設けられ、この直列腕２５ａに第２弾性波共振子Ｐ２２が挿入されている。
【００４０】
すなわち、第１弾性波共振子Ｐ２１および第２弾性波共振子Ｐ２２は、ラダー型に接続されており、帯域通過フィルタとなる第２フィルタ２９を形成している。第１弾性波共振子Ｐ２１および第２弾性波共振子Ｐ２２を設けたことにより得られる効果については後述する。
【００４１】
［１−２．弾性波共振子の構造］
第１弾性波共振子Ｐ２１および第２弾性波共振子Ｐ２２のそれぞれは、ＩＤＴ（ＩｎｔｅｒＤｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）により形成される。
【００４２】
図２は、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２のＩＤＴ部５２０を模式的に表す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。なお、ＩＤＴ部５２０は、弾性波フィルタの典型的な構造を説明するためのものであって、電極を構成する電極指の本数や長さなどは、これに限定されない。
【００４３】
ＩＤＴ部５２０は、櫛形形状を有するＩＤＴ電極５２０ａおよび５２０ｂとで構成されている。図２の（ａ）に示すように、圧電基板５２６の上には、互いに対向する一組のＩＤＴ電極５２０ａおよび５２０ｂが形成されている。ＩＤＴ電極５２０ａは、互いに平行な複数の電極指５２２ａと、複数の電極指５２２ａを接続するバスバー電極５２１ａとで構成されている。ＩＤＴ電極５２０ｂは、互いに平行な複数の電極指５２２ｂと、複数の電極指５２２ｂを接続するバスバー電極５２１ｂとで構成されている。複数の電極指５２２ａ、５２２ｂは、弾性波の伝搬方向と直交する方向に沿って形成されている。すなわち、電極指５２２ａ、５２２ｂは、弾性波の伝搬方向に並んで形成されている。
【００４４】
また、図２の（ｂ）に示すように、ＩＤＴ電極５２０ａ、５２０ｂは、密着層５２３と主電極層５２４との積層構造となっている。例えば、密着層５２３としてはＴｉが用いられ、主電極層５２４としては、Ｃｕを１％含有したＡｌが用いられる。保護層５２５は、例えば、二酸化ケイ素を主成分とする膜であり、ＩＤＴ電極５２０ａ、５２０ｂを覆うように形成される。圧電基板５２６は、例えば、所定のカット角を有するＬｉＴａＯ３圧電単結晶、ＬｉＮｂＯ３圧電単結晶、または圧電セラミックスからなる。
【００４５】
ここで、複数の電極指５２２ａ、５２２ｂの繰り返しピッチをλとし、電極指５２２ａと電極指５２２ｂとを弾性波の伝搬方向から見た場合の重複する電極指長さを交差幅Ｌとし、電極指５２２ａ、５２２ｂの高さをｈとし、電極指５２２ａ、５２２ｂの対数をｎとする。また、電極指５２２ａ、５２２ｂのライン幅をＷとし、隣り合う電極指５２２ａと電極指５２２ｂとの間のスペース幅をＳとした場合のＷ／（Ｗ＋Ｓ）をデューティー比Ｄとする。この場合、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２のそれぞれの共振点（共振周波数）および反共振点（反共振周波数）は、ピッチλおよびデューティー比Ｄによって決定される。
【００４６】
また、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２のそれぞれの容量は、交差幅Ｌ、高さｈ、対数ｎ、ピッチλおよびデューティー比Ｄによって決定される。なお、上記容量は、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２が共振点以外および反共振点以外の周波数帯域にてキャパシタとして機能する場合の容量である。弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２がキャパシタとして機能する場合の効果については後述する。
【００４７】
［１−３．効果等］
以下、実施の形態１に係るフィルタ装置２によって得られる効果を、比較例１のフィルタ装置１０２と比較して説明する。
【００４８】
図３は、比較例１のフィルタ装置１０２の回路構成図である。なお、第３フィルタ３０は、フィルタ装置２と同様であり、説明を省略する。
【００４９】
比較例１のフィルタ装置１０２（およびマルチプレクサ１０１）は、フィルタ装置２の第１弾性波共振子Ｐ２１がコンデンサＣ１に置き換わり、また、第２弾性波共振子Ｐ２２がコンデンサＣ２に置き換わった回路構成となっている。すなわち、フィルタ装置１０２において、コンデンサＣ１は並列共振子Ｐ２と並列に橋絡接続（ブリッジ）され、コンデンサＣ２は直列共振子Ｓ２と並列に橋絡接続されている。
【００５０】
図４は、実施の形態１および比較例１のフィルタ装置２、１０２の周波数特性、ならびに、第２フィルタ２９の周波数特性を示す図である。
【００５１】
図４に示すように、比較例１のフィルタ装置１０２では、例えば１．７ＧＨｚ帯域付近での挿入損失が約３６ｄＢであり、十分な減衰特性が得られていない。それに対し、実施の形態１のフィルタ装置２では、１．７ＧＨｚ帯域付近に第２フィルタ２９の通過抑制帯域Ｇが存在し、挿入損失が約５６ｄＢとなっている。
【００５２】
以下、第２フィルタ２９の通過抑制帯域Ｇによって、第１フィルタ２０の通過帯域外の減衰特性が向上するしくみについて説明する。
【００５３】
実施の形態１のフィルタ装置２では、第１弾性波共振子Ｐ２１の共振点ｆｒ１および反共振点ｆａ１は、ともに、第１フィルタ２０の通過帯域よりも低域側に位置している。第１弾性波共振子Ｐ２１の共振点ｆｒ１は、反共振点ｆａ１よりも周波数が低くなっている。また、第２弾性波共振子Ｐ２２の共振点ｆｒ２および反共振点ｆａ２はともに、第１フィルタ２０の通過帯域よりも低域側に位置している。第２弾性波共振子Ｐ２２の共振点ｆｒ２は、反共振点ｆａ２よりも周波数が低くなっている。
【００５４】
ここで、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２をｆａ１≒ｆｒ２、かつ、ｆｒ１＜ｆａ２となるように設定することで（例えばｆｒ１＝１６９３．８４ＭＨｚ、ｆａ１＝１７５０．３９ＭＨｚ、ｆｒ２＝１７５３．３３ＭＨｚ、ｆａ２＝１８１１．９６ＭＨｚ）、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２から形成される第２フィルタ２９は、図４の細線で示すような帯域通過フィルタとなる。この第２フィルタ２９の減衰極によって形成される帯域が、前述した通過抑制帯域Ｇとなる。
【００５５】
そして、第２フィルタ２９の２つの減衰極のうち、低域側に位置する通過抑制帯域Ｇを所定の周波数帯域に重ねることで、所定の周波数帯域における挿入損失を大きくする。例えば、図４に示すように、１．７ＧＨｚ帯域に上記通過抑制帯域Ｇを重ねることで、１．７ＧＨｚ帯域付近における挿入損失を大きくし、減衰特性を向上させる。
【００５６】
本実施の形態では、このように、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２により形成される第２フィルタ２９の通過抑制帯域Ｇを、挿入損失を大きくさせたい周波数帯域に重ねることで、所定の周波数帯域の減衰特性を向上することができる。
【００５７】
なお、図４では、第２フィルタ２９の２つの減衰極のうち、低域側に位置する通過抑制帯域Ｇを所定の周波数帯域に重ねているが、それに限られず、高域側の減衰極に位置する通過抑制帯域を所定の周波数帯域に重ねてもよい。
【００５８】
また、減衰特性を向上させたい周波数帯域が、第１フィルタ２０よりも高域側に存在している場合は、例えば、共振点ｆｒ１、反共振点ｆａ１、および、共振点ｆｒ２、反共振点ｆａ２をともに、第１フィルタ２０の通過帯域よりも高域側に位置させ、高域側に第２フィルタ２９を形成する。そして、高域側に形成した第２フィルタ２９の通過抑制帯域Ｇを挿入損失を大きくしたい帯域に重ねることで、所定の周波数帯域の減衰特性を向上することができる。
【００５９】
また、このように、第１フィルタ２０の通過帯域よりも高域側に共振点ｆｒ１、ｆｒ２および反共振点ｆａ１、ｆａ２を位置させた場合は、反共振点の高域側において励振効率が低くなったとしても、反共振点の低域側に与える影響を小さくすることができるため、第１フィルタ２０の通過帯域での電力損失（電力消費）を抑制することができる。
【００６０】
［１−４．まとめ］
本実施の形態に係るフィルタ装置２は、第１端子１１および第２端子１２と、第１端子１１と第２端子１２とを結ぶ端子間経路ＣＨ１上に設けられた直列共振子Ｓ１〜Ｓ４、および、端子間経路ＣＨ１上の所定の接続点５１〜５４とグランドとを結ぶ接続経路ＣＨ２上に設けられた並列共振子Ｐ１〜Ｐ４を有するラダー型の第１フィルタ２０と、接続経路ＣＨ２上において、並列共振子Ｐ２に並列に設けられた第１弾性波共振子Ｐ２１と、端子間経路ＣＨ１上において、直列共振子Ｓ２に並列に設けられた第２弾性波共振子Ｐ２２とを備えている。第１弾性波共振子Ｐ２１の共振点ｆｒ１および反共振点ｆａ１はともに、第１フィルタ２０の通過帯域よりも低域側あるいは高域側に位置している。また、第２弾性波共振子Ｐ２２の共振点ｆｒ２および反共振点ｆａ２はともに、第１フィルタ２０の通過帯域よりも低域側あるいは高域側であって、第１フィルタ２０の通過帯域から見て第１弾性波共振子Ｐ２１の共振点ｆｒ１および反共振点ｆａ１が位置する側と同じ側に位置している。
【００６１】
これによれば、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２によって、第１フィルタ２０の通過帯域の低域側あるいは高域側に減衰帯域を形成することができる。そのため、当該減衰帯域を第１フィルタ２０の通過帯域外の所定の周波数帯域に重ね、挿入損失を大きくすることで、所定の周波数帯域の減衰特性を向上することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、第１弾性波共振子Ｐ２１は、所定の並列共振子Ｐ２に並列に設けられ、第２弾性波共振子Ｐ２２は、所定の並列共振子Ｐ２に接続点５２を介して接続されている直列共振子Ｓ２に並列に設けられている。しかし、本実施の形態は、それに限られず、第１弾性波共振子Ｐ２１は、並列共振子Ｐ１、Ｐ３またはＰ４と並列に接続されてもよい。第２弾性波共振子Ｐ２２は、直列共振子Ｓ１、Ｓ３またはＳ４と並列に接続されてもよい。この場合であっても、上記と同様に、第１フィルタ２０の通過帯域外の減衰特性を向上することができる。
【００６３】
［１−５．実施の形態１の他の効果等］
次に、実施の形態１に係るフィルタ装置２の他の効果について、比較例１、２、３を参照して説明する。
【００６４】
比較例１のフィルタ装置１０２では、前述した図３のように、コンデンサＣ１が並列共振子Ｐ２と並列に橋絡接続され、コンデンサＣ２が直列共振子Ｓ２と並列に橋絡接続されている。
【００６５】
図５は、比較例２のフィルタ装置２０２の回路構成図である。図６は、比較例３のフィルタ装置３０２の回路構成図である。
【００６６】
比較例２のフィルタ装置２０２（およびマルチプレクサ２０１）は、図５に示すように、比較例１のフィルタ装置１０２からコンデンサＣ２を取り除いた回路構成をしている。すなわち、フィルタ装置２０２は、コンデンサＣ２を有しておらず、コンデンサＣ１のみが並列共振子Ｐ２と並列に橋絡接続されている。
【００６７】
比較例３のフィルタ装置３０２（およびマルチプレクサ３０１）は、図６に示すように、比較例１のフィルタ装置１０２からコンデンサＣ１およびコンデンサＣ２を取り除いた回路構成をしている。すなわち、フィルタ装置３０２は、コンデンサＣ１、Ｃ２を有していない。
【００６８】
ここで、図７Ａおよび図７Ｂを参照しつつ、フィルタ装置２におけるコンデンサＣ１、Ｃ２の効果について説明する。図７Ａは、比較例１〜３のフィルタ装置１０２、２０２、３０２の周波数特性を示す図である。図７Ｂは、図７Ａの横軸（周波数）を拡大表示した図である。
【００６９】
まず、比較例２、３を参照しつつ、コンデンサＣ１の効果について説明する。
【００７０】
比較例２では、比較例３の並列共振子Ｐ２にコンデンサＣ１を橋絡接続した構成となっている。そのため、比較例３よりもインダクタＬ２に接続される容量が増え、通過帯域よりも高域側に位置する副共振点（高調波によって共振が起きる周波数）が、周波数の低くなる方向へ移動する（図７Ａの矢印Ａ１）。これにより、第１フィルタ２０の通過帯域外（高域側）の挿入損失が大きくなり、減衰特性が向上する。
【００７１】
また、比較例２では、比較例３よりもインダクタＬ２に接続される容量が増えるので、インダクタＬ２に接続されている並列共振子Ｐ２の共振点が、周波数の低くなる方向へ移動する（図７Ｂの矢印Ａ２）。これにより、第１フィルタ２０の通過帯域外（低域側）における挿入損失の大きな帯域が広くなり、減衰特性が向上する。
【００７２】
次に、比較例１、２を参照しつつ、コンデンサＣ２の効果について説明する。
【００７３】
比較例１では、比較例２の直列共振子Ｓ２にコンデンサＣ２を橋絡接続した構成となっている。そのため、比較例２よりも直列共振子Ｓ２に接続される容量が増え、直列共振子Ｓ２の反共振点が周波数の低くなる方向へ移動する。これにより、第１フィルタ２０の通過帯域の高域側の急峻性が高まり（図７Ｂの矢印Ａ３）、減衰特性が向上する。例えば、周波数１９９５ＭＨｚと２００７ＭＨｚとの間において、比較例２の挿入損失の増大量が６．８６ｄＢであるのに対し、比較例１の挿入損失の増大量は８．８５ｄＢとなっており、急峻性が高くなっている。
【００７４】
次に、実施の形態１と比較例１を参照しつつ、フィルタ装置２の効果について説明する。
【００７５】
図８Ａは、実施の形態１および比較例１のフィルタ装置２、１０２の周波数特性を示す図である。図８Ｂは、図８Ａの横軸（周波数）を拡大表示した図である。
【００７６】
フィルタ装置２は、前述したように第１弾性波共振子Ｐ２１および第２弾性波共振子Ｐ２２を有している。弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２のそれぞれは、共振点および反共振点と異なる周波数帯域において所定容量を有するキャパシタとして機能する。具体的には、本実施の形態では、弾性波共振子Ｐ２１は、自身の共振点よりも小さく、反共振点よりも大きい周波数帯域において、コンデンサＣ１と同じ容量を有するように設計されている。また、弾性波共振子Ｐ２２は、自身の共振点よりも小さく、反共振点よりも大きい周波数帯域において、コンデンサＣ２と同じ容量を有するように設計されている。そのため、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２のそれぞれは、自身の共振点および反共振点とは異なる第１フィルタ２０の通過帯域において、コンデンサＣ１、Ｃ２として働く。これにより、フィルタ装置２は、前述した矢印Ａ１、Ａ２、Ａ３の帯域において、比較例１と同様な特性を示す。
【００７７】
具体的には、フィルタ装置２では、図８Ａに示すように、通過帯域よりも高域側に位置する副共振点が、周波数の低くなる方向へ移動し（図８Ａの矢印Ａ１）、第１フィルタ２０の通過帯域外（高域側）の挿入損失が大きくなり、減衰特性が向上する。また、図８Ｂに示すように、並列共振子Ｐ２の共振点が、周波数の低くなる方向へ移動し（図８Ｂの矢印Ａ２）、第１フィルタ２０の通過帯域外（低域側）における挿入損失の大きな帯域が広くなり、減衰特性が向上する。また、図８Ｂに示すように、直列共振子Ｓ２の反共振点が周波数の低くなる方向へ移動し、第１フィルタ２０の通過帯域の高域側の急峻性が高まる（図８Ｂの矢印Ａ３）。例えば、周波数１９９５ＭＨｚと２００７ＭＨｚとの間において、挿入損失の増大量が９．００ｄＢとなり、比較例１と同様に急峻性が高まる。
【００７８】
すなわち、本実施の形態に係るフィルタ装置２は、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２の共振点および反共振点と異なる周波数帯域において、比較例１に示した効果と同様の効果を有しつつ、第１フィルタ２０の通過帯域外においては、所定の周波数帯域の挿入損失を大きくして減衰特性を向上することができる。
【００７９】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２のフィルタ装置２について説明する。フィルタ装置２は、第２フィルタ２９が帯域阻止フィルタとなっている。実施の形態２のフィルタ装置２の回路構成は、実施の形態１と同様の回路構成であり、詳しい説明を省略する。
【００８０】
図９は、実施の形態２および比較例１のフィルタ装置２、１０２の周波数特性、ならびに、第２フィルタ２９の周波数特性を示す図である。
【００８１】
図９に示すように、比較例１のフィルタ装置１０２では、例えば１．５５ＧＨｚ以上１．６５ＧＨｚ以下での挿入損失が約３５ｄＢであり、十分な減衰特性が得られていない。それに対し、実施の形態２のフィルタ装置２では、１．５５ＧＨｚ以上１．６５ＧＨｚ以下に第２フィルタ２９の通過抑制帯域Ｇが存在し、挿入損失が約６０ｄＢとなっている。
【００８２】
実施の形態２のフィルタ装置２では、第１弾性波共振子Ｐ２１の共振点ｆｒ１および反共振点ｆａ１は、ともに、第１フィルタ２０の通過帯域よりも低域側に位置している。第１弾性波共振子Ｐ２１の共振点ｆｒ１は、反共振点ｆａ１よりも周波数が低くなっている。また、第２弾性波共振子Ｐ２２の共振点ｆｒ２および反共振点ｆａ２はともに、第１フィルタ２０の通過帯域よりも低域側に位置している。第２弾性波共振子Ｐ２２の共振点ｆｒ２は、反共振点ｆａ２よりも周波数が低くなっている。
【００８３】
ここで、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２をｆａ２＜ｆｒ１となるように設定することで（例えばｆｒ１＝１５０１．５ＭＨｚ、ｆａ１＝１５４８．３ＭＨｚ、ｆｒ２＝１６２７．６ＭＨｚ、ｆａ２＝１６８１．５ＭＨｚ）、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２から形成される第２フィルタ２９は、図９の細線で示すような帯域阻止フィルタとなる。この第２フィルタ２９の減衰帯域によって形成される帯域が、前述した通過抑制帯域Ｇとなる。
【００８４】
そして、第２フィルタ２９の通過抑制帯域Ｇを所定の周波数帯域に重ねることで、所定の周波数帯域における挿入損失を大きくする。例えば、図９に示すように、１．５５ＧＨ〜１．６５ＧＨｚにて上記通過抑制帯域Ｇを重ねることで、１．５５ＧＨ〜１．６５ＧＨｚにおける挿入損失を大きくし、減衰特性を向上させる。
【００８５】
実施の形態２では、このように、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２により形成される第２フィルタ２９の通過抑制帯域Ｇを、挿入損失を大きくさせたい周波数帯域に重ねることで、所定の周波数帯域の減衰特性を向上することができる。
【００８６】
図１０Ａは、実施の形態２および比較例１のフィルタ装置２、１０２の周波数特性を示す図である。図１０Ｂは、図１０Ａの横軸（周波数）を拡大表示した図である。
【００８７】
このフィルタ装置２においても、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２のそれぞれが、自身の共振点および反共振点とは異なる第１フィルタ２０の通過帯域において、コンデンサＣ１、Ｃ２として働き、比較例１と同様な特性を示している。
【００８８】
すなわち、実施の形態２に係るフィルタ装置２は、弾性波共振子Ｐ２１、Ｐ２２の共振点および反共振点と異なる周波数帯域において、比較例１に示した効果と同様の効果を有しつつ、第１フィルタ２０の通過帯域外においては、所定の周波数帯域の挿入損失を大きくして減衰特性を向上することができる。
【００８９】
（その他の形態など）
以上、本発明の実施の形態に係るフィルタ装置２およびマルチプレクサ１について説明したが、本発明は、上記実施の形態には限定されない。例えば、上記実施の形態に次のような変形を施した態様も、本発明に含まれ得る。
【００９０】
例えば、減衰特性を得たい周波数帯域として、実施の形態１では１．７ＧＨｚ帯域付近を、実施の形態２では１．５５ＧＨｚ以上１．６５ＧＨＺ以下を例に挙げて説明したが、それに限られない。減衰特性を得たい周波数帯域が１．５ＧＨｚ帯の周波数帯域からなるＧＰＳ（Global  positioning  system）帯域に、本実施の形態を適用してもよい。
【００９１】
例えば、本実施の形態では第１弾性波共振子Ｐ２１を並列共振子Ｐ２と並列に橋絡接続している例を示したが、それに限られず、第１弾性波共振子Ｐ２１を、並列共振子Ｐ２およびインダクタＬ２と並列に橋絡接続してもよい。
【００９２】
例えば、第３フィルタ３０をラダー型フィルタで構成した場合は、第３フィルタ３０に本実施の形態を適用してもよい。
【００９３】
例えば、弾性波共振子は、弾性表面波共振子に限られず、弾性境界波共振子であってもよい。
【００９４】
例えば、本実施の形態ではマルチプレクサとしてデュプレクサを例に挙げて説明したが、マルチプレクサは、送信フィルタを複数束ねたマルチプレクサであってもよいし、受信フィルタを複数束ねたマルチプレクサであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、マルチバンド化およびマルチモード化された周波数規格に適用できるフィルタ装置およびマルチプレクサとして、携帯電話などの通信機器に広く利用できる。
【符号の説明】
【００９６】
１        マルチプレクサ
２        フィルタ装置
１１      第１端子
１２      第２端子
１３ａ、１３ｂ  第３端子
１５、１６、５１、５２、５３、５４、５６  接続点
２０      第１フィルタ
２１、２２、２２ａ、２３、２４、２６  並列腕
２５、２５ａ    直列腕
２９      第２フィルタ
３０      第３フィルタ
５２０    ＩＤＴ部
５２０ａ、５２０ｂ  ＩＤＴ電極
５２１ａ、５２１ｂ  バスバー電極
５２２ａ、５２２ｂ  電極指
５２３    密着層
５２４    主電極層
５２５    保護層
５２６    圧電基板
ＣＨ１、ＣＨ３  端子間経路
ＣＨ２    接続経路
Ｇ        通過抑制帯域
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６  インダクタ
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４  並列共振子
Ｐ２１    第１弾性波共振子
Ｐ２２    第２弾性波共振子
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  直列共振子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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