(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズを保持可能なレンズホルダと、
前記レンズホルダを、前記レンズの光軸に沿って、フレームに対して相対移動可能に保持する弾性部材と、
前記レンズホルダを、前記光軸に沿って、前記フレームに対して相対移動させる光軸方向駆動部と、
前記光軸に交差する方向に沿って、前記フレームを、固定部に対して移動可能に支持するように、前記弾性部材と前記固定部とを連結している支持部と、
前記光軸に交差する方向に沿って、前記フレームを、前記固定部に対して移動させる交差方向駆動部と、を有するレンズ駆動装置であって、
前記弾性部材が、
前記レンズホルダに取り付けられるホルダ取付部と、
前記フレームに取り付けられるフレーム取付部と、
前記支持部に取り付けられる支持取付部と、を有し、
前記フレーム取付部と前記支持取付部との間に位置する前記弾性部材の一部と、前記フレームとの間に、隙間が形成してあり、
前記隙間に振動吸収部材が配置してあり、
前記フレームの外側には、前記固定部に固定されるケースが配置してあり、
前記フレームの相対移動により前記フレームが前記ケースの内面と接触する可能性がある前記フレームの外面から、前記光軸と略垂直方向に凹んだ第２段差面が前記フレームに形成してあり、
前記振動吸収部材が接触する前記フレームの接触表面が、前記第２段差面よりも内側に配置してあるレンズ駆動装置。
【請求項２】
少なくとも１つのレンズを保持可能なレンズホルダと、
前記レンズホルダを、前記レンズの光軸に沿って、フレームに対して相対移動可能に保持する弾性部材と、
前記レンズホルダを、前記光軸に沿って、前記フレームに対して相対移動させる光軸方向駆動部と、
前記光軸に交差する方向に沿って、前記フレームを、固定部に対して移動可能に支持するように、前記弾性部材と前記固定部とを連結している支持部と、
前記光軸に交差する方向に沿って、前記フレームを、前記固定部に対して移動させる交差方向駆動部と、を有するレンズ駆動装置であって、
前記弾性部材が、
前記レンズホルダに取り付けられるホルダ取付部と、
前記フレームに取り付けられるフレーム取付部と、
前記支持部に取り付けられる支持取付部と、を有し、
前記フレーム取付部と前記支持取付部との間に位置する前記弾性部材の一部と、前記フレームとの間に、隙間が形成してあり、
前記隙間に振動吸収部材が配置してあり、
前記隙間に配置される前記振動吸収部材が接触する前記弾性部材の第１面と反対側に位置する前記弾性部材の第２面にも、前記振動吸収部材が接触しており、
前記振動吸収部材が前記第１面と第２面との両方で接触する前記弾性部材の一部には、これらの第１面と第２面とを貫通する貫通孔が形成してあるレンズ駆動装置。
【請求項３】
少なくとも１つのレンズを保持可能なレンズホルダと、
前記レンズホルダを、前記レンズの光軸に沿って、フレームに対して相対移動可能に保持する弾性部材と、
前記レンズホルダを、前記光軸に沿って、前記フレームに対して相対移動させる光軸方向駆動部と、
前記光軸に交差する方向に沿って、前記フレームを、固定部に対して移動可能に支持するように、前記弾性部材と前記固定部とを連結している支持部と、
前記光軸に交差する方向に沿って、前記フレームを、前記固定部に対して移動させる交差方向駆動部と、を有するレンズ駆動装置であって、
前記弾性部材が、
前記レンズホルダに取り付けられるホルダ取付部と、
前記フレームに取り付けられるフレーム取付部と、
前記支持部に取り付けられる支持取付部と、を有し、
前記フレーム取付部と前記支持取付部との間に位置する前記弾性部材の一部と、前記フレームとの間に、隙間が形成してあり、
前記隙間に振動吸収部材が配置してあり、
前記支持取付部は、前記フレーム取付部から連続する一対のアーム部の交差部に形成してあり、
前記弾性部材に形成してある前記アーム部には、前記振動吸収部材に接触しない部分であって、前記アーム部の交差部とは別に、前記アーム部をブリッジするブリッジ部が形成してあるレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記振動吸収部材は、前記支持取付部から離れて、前記フレームの外形形状に沿って配置してある請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記フレームは略四角リング形状であり、
前記振動吸収部材は、それぞれ前記フレームの４つの角部近くで、前記支持取付部から離れて、前記フレームの外形形状に沿って、それぞれ２箇所以上に配置してある請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記フレームの４つの角部に、それぞれ分離絶縁されて配置してある請求項５に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
少なくとも１つのレンズを保持可能なレンズホルダと、
前記レンズホルダを、前記レンズの光軸に沿って、フレームに対して相対移動可能に保持する弾性部材と、
前記レンズホルダを、前記光軸に沿って、前記フレームに対して相対移動させる光軸方向駆動部と、
前記光軸に交差する方向に沿って、前記フレームを、固定部に対して移動可能に支持するように、前記弾性部材と前記固定部とを連結している支持部と、
前記光軸に交差する方向に沿って、前記フレームを、前記固定部に対して移動させる交差方向駆動部と、を有するレンズ駆動装置であって、
前記弾性部材が、
前記レンズホルダに取り付けられるホルダ取付部と、
前記フレームに取り付けられるフレーム取付部と、
前記支持部に取り付けられる支持取付部と、を有し、
前記フレーム取付部と前記支持取付部との間に位置する前記弾性部材の一部と、前記フレームとの間に、隙間が形成してあり、
前記隙間に振動吸収部材が配置してあり、
前記支持取付部には舌部が形成してあり、前記舌部の少なくとも一部と前記フレームとの間に、前記振動吸収部材が配置してあるレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記弾性部材の支持取付部は、前記フレームの外側に配置されるように、前記フレームには、切欠き部が形成してある請求項１〜７のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記フレームには、前記隙間を形成するために前記光軸方向に凹んでいる第１段差面が形成してあり、前記第１段差面と前記弾性部材との間の隙間に、前記振動吸収部材が配置してある請求項１〜８のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記隙間に配置される前記振動吸収部材が接触する前記弾性部材の第１面と反対側に位置する前記弾性部材の第２面にも、前記振動吸収部材が接触している請求項１、３、７のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記弾性部材に形成してある前記支持取付部は、内側にＵ字形状に凹んだ形状を有している請求項１〜１０のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記フレーム取付部から前記支持取付部に向かう前記弾性部材の途中位置において、前記弾性部材の幅が小さくなる部分を有する請求項１〜１１のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１３】
前記舌部は、前記支持取付部から前記光軸に向けて突出するように構成してある請求項７に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば携帯電話のカメラモジュールなどに好適に用いられるレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のカメラモジュール等に好適に用いられるレンズ駆動装置では、レンズを保持するレンズホルダを含むブレ補正用可動部を、光軸と垂直方向に移動させてブレ補正を行う装置が開発されている。
【０００３】
従来の装置では、ブレ補正用可動部の共振が課題となっている。そこで、ブレ補正用可動部とコイル基板との間に、ダンパー材を配置することで、不要な共振を抑制することが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
従来の装置では、光軸と垂直方向に移動するブレ補正用可動部と、固定部との間に、ダンパー材が配置してあり、ブレ補正用可動部の光軸と垂直方向の共振を抑制することは考慮されている。
【０００５】
しかしながら、従来の装置では、ブレ補正用可動部と固定部との間に充填するダンパー材の量が多すぎると、ブレ補正動作の応答性が劣化するおそれがある。また、ダンパー材の量を適切に制御したとしても、ＡＦ駆動の周波数特性で共振点が発生するおそれがあった。すなわち、可動部が光軸方向に振動することを有効に防止することは困難であった。
【０００６】
なお、特許文献２に示すように、可動部を支持するサスペンションワイヤに接触するように振動吸収部材を配置する発明も知られているが、可動部の光軸と垂直方向の共振を抑制することを目的としており、可動部が光軸方向に振動することを有効に防止することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−４４９２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、可動部が光軸方向に振動することを有効に防止することができるレンズ駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るレンズ駆動装置は、
少なくとも１つのレンズを保持可能なレンズホルダと、
前記レンズホルダを、前記レンズの光軸に沿って、フレームに対して相対移動可能に保持する弾性部材と、
前記レンズホルダを、前記光軸に沿って、前記フレームに対して相対移動させる光軸方向駆動部と、
前記光軸に交差する方向に沿って、前記フレームを、固定部に対して移動可能に支持するように、前記弾性部材と前記固定部とを連結している支持部と、
前記光軸に交差する方向に沿って、前記フレームを、前記固定部に対して移動させる交差方向駆動部と、を有するレンズ駆動装置であって、
前記弾性部材が、
前記レンズホルダに取り付けられるホルダ取付部と、
前記フレームに取り付けられるフレーム取付部と、
前記支持部に取り付けられる支持取付部と、を有し、
前記フレーム取付部と前記支持取付部との間に位置する前記弾性部材の一部と、前記フレームとの間に、隙間が形成してあり、
前記隙間に振動吸収部材が配置してある。
【００１０】
本発明に係るレンズ駆動装置では、フレーム取付部と支持取付部との間に位置する弾性部材の一部と、フレームとの間に、隙間が形成してあり、その隙間に振動吸収部材が配置してある。このため、弾性部材と振動吸収部材が協同作用して、可動部であるフレームが光軸方向に振動することを有効に防止することができる。その結果、ＡＦ駆動の周波数特性で共振点（たとえば３００Ｈｚ付近）が発生するおそれを未然に防止することができる。そのため、特に動画撮影時に、撮影者が動いたりしても、フォーカスのズレなどを有効に防止することができる。しかも、共振抑制効果により、ブレ補正方向の共振抑制効果が向上する。加えて、振動吸収部材が配置してある位置で、弾性部材の一部とフレームとの間の隙間が、振動吸収部材のための溜まり部となり、振動吸収部材が隙間から脱落することがない。
【００１１】
好ましくは、振動吸収部材は、支持取付部から離れて、フレームの外形形状に沿って配置してある。このように構成することで、可動部が光軸方向に振動することをさらに有効に防止することができる。
【００１２】
たとえばフレームは略四角リング形状であり、
振動吸収部材は、それぞれフレームの４つの角部近くで、支持取付部から離れて、フレームの外形形状に沿って、それぞれ２箇所以上に配置してあってもよい。このように構成することで、可動部であるフレームが光軸方向に振動することをさらに有効に防止することができる。
【００１３】
たとえば弾性部材は、フレームの４つの角部に、それぞれ分離絶縁されて配置してあってもよい。そのように構成することで、たとえば導電性部材からなる４つの支持部と、導電性部材からなる４つの弾性部材とを用いて、固定部からレンズホルダに向かう４つの導電経路を形成することができる。
【００１４】
たとえば弾性部材の支持取付部は、フレームの外側に配置されるように、フレームには、切欠き部が形成してあってもよい。このように構成することで、フレームのサイズを小型に保ったまま、たとえばサスペンションワイヤで構成された支持部の先端と弾性部材との接続が容易になる。また、フレームの光軸と交差する方向の動きを、よりスムーズにすることができる。
【００１５】
たとえばフレームには、隙間を形成するために光軸方向に凹んでいる第１段差面が形成してあり、第１段差面と弾性部材との間の隙間に、振動吸収部材が配置してある。このように構成することで、振動吸収部材の充填が容易になり、いったん充填された振動吸収部材は、そこからは容易には外れなくなる。
【００１６】
たとえばフレームの外側には、固定部に固定されるケースが配置してあり、
フレームの相対移動によりフレームがケースの内面と接触する可能性があるフレームの外面から、光軸と略垂直方向に凹んだ第２段差面がフレームに形成してあり、
振動吸収部材が接触するフレームの接触表面が、第２段差面よりも内側に配置してある。
【００１７】
このように構成することで、振動吸収部材が接触するフレームの接触表面が、第２段差面よりも内側に配置してあることから、フレームが光軸と交差する方向にケースの内部で移動してケースの内周面に接触しても、振動吸収部材がケースの内周面に接触するおそれがなく、振動吸収部材が所定位置からケース内周面に垂れたり剥がれ落ちたりするおそれが少ない。
【００１８】
たとえば隙間に配置される振動吸収部材が接触する弾性部材の第１面と反対側に位置する弾性部材の第２面にも、振動吸収部材が接触していてもよい。このように構成することで、弾性部材は、第１面と第２面の両面から振動吸収部材に接触するため、振動抑制効果がさらに高められる。
【００１９】
たとえば振動吸収部材が第１面と第２面との両方で接触する弾性部材の一部には、これらの第１面と第２面とを貫通する貫通孔が形成してあることが好ましい。このように構成することで、貫通孔を通しての振動吸収部材の充填が容易になり、しかも、弾性部材の両面に振動吸収部材を配置することが容易になる。
【００２０】
たとえば弾性部材に形成してある支持取付部は、内側にＵ字形状に凹んだ形状を有していてもよい。そのように構成することで、たとえばサスペンションワイヤなどで構成される支持部の先端を、Ｕ字形の凹みを通して容易に弾性部材の支持取付部に取り付けることが可能になる。
【００２１】
たとえば支持取付部は、フレーム取付部から連続する一対のアーム部の交差部に形成してあり、
アーム部は、それぞれ振動吸収部材に接触しない部分を有し、
これらのアーム部の交差部とは別に、これらのアーム部をブリッジするブリッジ部が弾性部材に形成してあってもよい。
【００２２】
このように構成することで、アーム部に集中しようとする応力を、ブリッジ部に分散することができ、支持取付部の強度を向上させることができ、サスペンションワイヤなどで構成される支持部の先端が、弾性部材の支持取付部から外れることを有効に防止することができる。
【００２３】
たとえばフレーム取付部から支持取付部に向かう弾性部材の途中位置において、弾性部材の幅が小さくなる部分を有してもよい。このように構成することで、弾性力が向上し、サスペンションワイヤなどで構成される支持部の座屈を有効に防止することができる。
【００２４】
たとえば支持取付部には舌部が形成してあり、前記舌部の少なくとも一部と前記フレームとの間に、前記振動吸収部材が配置してあってもよい。このように構成することで共振抑制効果が向上し、特にブレ補正方向の共振抑制効果が向上する。また、好ましくは、前記舌部は、前記支持取付部から前記光軸に向けて突出するように構成してある。このように構成することで、弾性部材の一部に干渉することなく、舌部の一部が振動吸収部材を介してフレームに接触することになり、共振抑制効果が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】図１Ａは本発明の一実施形態に係るレンズ駆動装置の全体斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは図１Ａに示すケースを除いたレンズ駆動装置の内部を示す全体斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは図１Ｂに示すケースを除いたレンズ駆動装置の異なる角度から見た全体斜視図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは図１Ｃに示すフレームの後面と台座との間に充填されるダンパー材の詳細を示す部分拡大概略図である。
【図１Ｅ】図１Ｅ（Ａ）〜図１Ｅ（Ｃ）は第１ダンパー材の変形例を示す部分拡大概略図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは図１Ｂに示す前方スプリングのサスペンションワイヤとの接続部の詳細を示す部分斜視図である。
【図１Ｇ】図１Ｇは図１Ｆに示す前方スプリングのサスペンションワイヤとの接続 部の詳細を示す部分平面図である。
【図１Ｈ】図１Ｈは図１Ｆに示す前方スプリングのサスペンションワイヤとの接続部の詳細を示す部分側面図である。
【図１Ｉ】図１Ｉは本発明の他の実施形態に係るレンズ駆動装置に用いられる前方スプリングのサスペンションワイヤとの接続部の詳細を示す部分斜視図である。
【図１Ｊ】図１Ｊは図１Ｉに示す前方スプリングのサスペンションワイヤとの接続部の詳細を示す部分平面図である。
【図１Ｋ】図１Ｋは本発明のさらに他の実施形態に係るレンズ駆動装置に用いられる前方スプリングのサスペンションワイヤとの接続部の詳細を示す部分斜視図である。
【図１Ｌ】図１Ｌは図１Ｋに示す前方スプリングのサスペンションワイヤとの接続部の詳細を示す部分平面図である。
【図１Ｍ】図１Ｍは本発明のさらに他の実施形態に係るレンズ駆動装置に用いられる前方スプリングのサスペンションワイヤとの接続部の詳細を示す部分斜視図である。
【図１Ｎ】図１Ｎは図１Ｍに示す前方スプリングのサスペンションワイヤとの接続部の詳細を示す部分平面図である。
【図２】図２は図１Ａに示すケースを除いたレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは図２に示すレンズホルダの斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図３Ａに示すレンズホルダを異なる角度で見た斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは図２に示すフレームの斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは図４Ａに示すフレームを異なる角度で見た斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは図２に示すフレームとレンズホルダとが組み合わされた斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは図４Ｃに示すフレームおよびレンズホルダの要部を部分的に拡大した図である。
【図４Ｅ】図４Ｅは図４Ｃに示すフレームのみの要部を部分的に拡大した図である。
【図５】図５（Ａ）は図２に示すベース部の上に回路基板および駆動コイルを配置した平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す第１駆動コイルの平面図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）に示す第２駆動コイルの平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは図５（Ａ）に示すベース部の上に回路基板および駆動コイルを配置した部分組み立て図の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図５（Ａ）の拡大平面図であり、レンズと開口部との関係を示す。
【図７】図７は図６Ｂに示すVII−VII線に沿う断面図であり、図６Ｂに示す部分組み立て図のＺ軸方向の上部にフレームとレンズホルダも組み合わせてある断面図である。
【図８】図８は本発明の実施例と比較例における周波数に対する共振の有る無しを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２７】
第１実施形態
図１Ａに示すように、本発明の一実施形態に係るレンズ駆動装置２は、固定部としてのベース部１０とケース１１とを有する。ベース部１０とケース１１とは、ケース１１のＺ軸方向の後部開放端において接合されている。ケース１１の内部には、図１Ｂおよび図２に示すように、ベース部１０のＺ軸方向の前方に向けて、ＦＰＣなどで構成される回路基板２０、レンズホルダ４０およびフレーム６０が配置してある。レンズホルダ４０およびフレーム６０は、固定部に対するブレ補正用可動部を構成する。
【００２８】
回路基板２０には、その中央部に、表裏面を貫通する基板開口部２２が形成してある。基板開口部２２には、ベース部１０の中央部に形成してある筒状凸部１４が挿入されるようになっている。筒状凸部１４は、ベース開口部１２の開口縁を構成している。回路基板２０の表面（前面）には、ブレ補正用コイル３０が基板開口部２２の周囲に沿って装着される。なお、回路基板２０は、ベース部１０と一体化されて固定部の一部を構成する。
【００２９】
ブレ補正用コイル３０は、後述する第１駆動軸を構成する一対の第１駆動コイル３０ａと、第１駆動軸に略直角に交差する第２駆動軸を構成する一対の第２駆動コイル３０ｂとを有する。これらの駆動コイル３０ａ，３０ｂは、回路基板２０の表面に接着剤などで固定される。
【００３０】
回路基板２０は、全体としては矩形板形状であり、矩形の外形の一辺に、外部回路との接続を行うためのコネクタ部２３が形成してある。なお、全ての図面において、レンズホルダ４０の内周面４８に保持可能なレンズ１００（図７参照）の光軸に平行な方向をＺ軸とし、光軸に垂直な方向（交差する方向の一例）をＸ軸方向およびＹ軸方向として説明を行う。
【００３１】
なお、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、相互に垂直になっている。本実施形態では、Ｘ軸が第１駆動軸と一致し、Ｙ軸が第２駆動軸と一致する。また、Ｚ軸に沿った前面または前方とは、図２および図７において、上方向を意味し、レンズに対して被写体側を意味する。また、Ｚ軸に沿った後面または後方とは、図２および図７において、下方向を意味し、レンズに対して撮像素子側を意味する。
【００３２】
図２に示すように、ベース部１０は、ベース板本体１０ａと、そのベース板本体１０ａの四隅にそれぞれ取り付けられるワイヤ後端取付片１０ｂとから成る。各ワイヤ後端取付片１０ｂには、単一のサスペンションワイヤ１６の後端が取り付けてある。支持部としてのサスペンションワイヤ１６は、それぞれベース部１０の四隅部分から、回路基板２０の四隅部分を貫通してＺ軸方向の前方（図２の上方）に向けて延びている。
【００３３】
図２に示すレンズホルダ４０の前面４２には、前方スプリング９０のホルダ取付部９３ａ〜９３ｄが取り付けられて固定される。レンズホルダ４０の外周面４７の周方向一部には、センサ部品４１が取り付けられる。センサ部品４１は、たとえばホール素子（ホール磁石）との相対移動を検出して、フレーム６０に対するレンズホルダ４０のＺ軸方向の相対位置を検出するホールＩＣ部品などで構成される。センサ部品４１に対応するフレーム６０の内面には、図示省略してあるホール磁石が装着してある。
【００３４】
本実施形態では、センサ部品４１がレンズホルダ４０に装着してあるために、フレーム６０に対するレンズホルダ４０のＺ軸方向位置を、リアルタイムで正確に検出することが可能になり、その検出結果に基づき、レンズホルダ４０をＺ軸方向に駆動するため、正確で素早いＡＦ動作を実現することができる。なお、このような制御では、特にフレーム６０がＺ軸方向に共振してしまうと、センサ部品４１での検出信号に基づき、レンズホルダ４０が駆動されるため、振動が増大するおそれがある。本実施形態では、後述する振動吸収部材７０ｃ単独（または７０ｂとの協同作用、あるいは７０ａとの協同作用）により、そのような事態を有効に防止することができる。
【００３５】
弾性部材としての前方スプリング９０は、図１Ｂおよび図２に示すように、相互に分離されて絶縁してある４つの板状の分割板バネ９０ａ〜９０ｄで構成してある。各分割板バネ９０ａ〜９０ｄは、サスペンションワイヤ１６の前端が取り付けられるワイヤ取付部（支持取付部）９２ａ〜９２ｄを有する。サスペンションワイヤ１６および分割板バネ９０ａ〜９０ｄは、それぞれ金属などの導電性材料で構成してあり、これらは、それぞれ電気的導通が可能になっている。
【００３６】
サスペンションワイヤ１６は、それぞれＸ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って自由に撓み弾性変形可能になっている。なお、サスペンションワイヤ１６は、過大な力が加わった場合には、Ｚ軸方向にも弾性変形可能であるが、通常のレンズ駆動動作においては、サスペンションワイヤ１６は、それぞれＸ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って自由に撓み弾性変形する。サスペンションワイヤ１６の前端が各分割板バネ９０ａ〜９０ｄの各ワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄに接続しやすいように、図４Ａにも示すように、フレーム６０の４つの角部には、それぞれ切欠き部６２が設けられている。
【００３７】
各分割板バネ９０ａ〜９０ｄは、ワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄに連続して、フレーム取付部９４ａ〜９４ｄを有する。各フレーム取付部９４ａ〜９４ｄは、たとえば図４Ａに示す四角リング形状のフレーム６０の前面６４に位置する４つの角部に取り付けられて固定される。フレーム６０自体は、プラスチックなどの絶縁材料で構成してある。
【００３８】
図４Ａに示すように、フレーム６０の角部に位置する前面６４には、取付用凸部６５が好ましくは複数形成してある。各取付用凸部６５は、図１Ｂおよび図２に示す分割板バネ９０ａ〜９０ｄのフレーム取付部９４ａ〜９４ｄに形成してある嵌合孔に嵌合して、分割板バネ９０ａ〜９０ｄをフレーム６０に位置決めして固定する。各分割板バネ９０ａ〜９０ｄの背面は、フレーム６０の角部に位置する前面６４に密着して固定される。密着して固定する際に、接着剤を用いても良い。
【００３９】
各分割板バネ９０ａ〜９０ｄのフレーム取付部９４ａ〜９４ｄには、蛇行部９５ａ〜９５ｄを介してホルダ取付部９３ａ〜９３ｄがそれぞれ形成してある。ホルダ取付部９３ａ〜９３ｄには、それぞれ嵌合孔が形成してあり、嵌合孔が、図３Ａにも示すレンズホルダ４０の前面４２に周方向に沿って略均等に形成してある取付用凸部４３ａ〜４３ｄに嵌合する。
【００４０】
すなわち、蛇行部９５ａ〜９５ｄが弾性変形することで、前方スプリング９０は、その内周端に形成してあるホルダ取付部９３ａ〜９３ｄにより、レンズホルダ４０を、フレーム６０に対して、光軸方向であるＺ軸方向に移動自在に保持している。
【００４１】
また、前方スプリング９０の各分割板バネ９０ａ〜９０ｄは、それぞれ別々のサスペンションワイヤ１６に接続してあると共に、レンズホルダ４０の前面に形成してある配線パターンに接続するようになっている。そのため、サスペンションワイヤ１６および前方スプリング９０を通して、レンズホルダ４０に保持してあるフォーカス用コイル４６に駆動電流を供給すると共に、センサ部品４１で検出された検出信号を回路基板２０に伝達可能になっている。各サスペンションワイヤ１６は、回路基板２０の配線パターンに電気的に接続可能になっている。すなわち、導電性部材からなる４つのサスペンションワイヤ１６と、導電性部材からなる４つの分割板バネ９０ａ〜９０ｄとを用いて、固定部である回路基板２０からレンズホルダ４０に向かう４つの導電経路を形成することができる。
【００４２】
図３Ｂに示すように、レンズホルダ４０の後面４５には、円弧状の板バネ取付部４４ａ，４４ｂが形成してある。また、レンズホルダ４０の外周面４７の後ろ側には、段差部４９が形成してある。段差部４９には、図２に示す四角リング形状のフォーカス用コイル４６が固定される。
【００４３】
図２に示すように、後方スプリング５０は、一対の分割板バネ５０ａ，５０ｂで構成してある。各分割板バネ５０ａ，５０ｂには、それぞれの内周部に、円弧状のホルダ取付部５４ａ，５４ｂが形成してある。各ホルダ取付部５４ａ，５４ｂは、図３Ｂに示す板バネ取付部４４ａ，４４ｂに固定される。後方スプリング５０を板バネ取付部４４ａ，４４ｂに固定するための手段としては、特に限定されず、嵌合による固定や接着剤などによる固定などが例示される。
【００４４】
図２に示すように、後方スプリング５０の各分割板バネ５０ａ，５０ｂには、ホルダ取付部５４ａ，５４ｂの両端部に連続して、蛇行部５５ａ，５５ｂが形成してあり、蛇行部５５ａ，５５ｂの外周側には、フレーム取付部５２ａ，５２ｂが連続して形成してある。各フレーム取付部５２ａ，５２ｂは、フレーム６０の角部後面６８に嵌合して固定される。
【００４５】
すなわち、後方スプリング５０は、前方スプリング９０と同様に、蛇行部５５ａ〜５５ｄが弾性変形することで、内周端に形成してあるホルダ取付部５４ａ〜５４ｄにより、レンズホルダ４０を、フレーム６０に対して、光軸方向であるＺ軸方向に移動自在に保持している。ただし、後方スプリング５０は、前方スプリング９０と異なり、電気的導通経路の機能を持たせる必要はない。
【００４６】
図４Ａおよび図４Ｂにも示すように、四角リング形状のフレーム６０のＺ軸方向の後ろ側には、磁石取付凹部６６が、四角の４辺に沿って形成してある。磁石取付凹部６６には、図２および図７に示すように、磁性体板６１を介して兼用磁石８０が固定してある。
【００４７】
図７に示すように、兼用磁石８０の後面とブレ補正用コイル３０の前面との間には、隙間（駆動用隙間）が形成されるように、フレーム６０は、サスペンションワイヤ１６によりベース部１０に保持してある。フレーム６０は、ベース部１０に対してＸ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って移動自在に保持してある。
【００４８】
フレーム６０には、図２に示す前方スプリング９０および後方スプリング５０を介してレンズホルダ４０がＺ軸方向に移動自在に保持してあるため、フレーム６０と共に、レンズホルダ４０も、ベース部１０に対してＸ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って移動する。
【００４９】
ブレ補正用コイル３０に駆動電流を流すことで、コイル３０と兼用磁石８０との協同作用により、兼用磁石８０には、光軸と垂直方向の力が作用する。そのため、ベース部１０に対して、フレーム６０をレンズホルダ４０と共に、Ｘ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って移動させることができる。レンズホルダ４０と共にレンズ１００を駆動平面に沿って移動させることで、ブレ補正動作を行うことができる。
【００５０】
また、兼用磁石８０の内周面とフォーカス用コイル４６の外周面との間には、隙間が形成されるように、レンズホルダ４０は、スプリング９０および５０（図２参照）を介してフレーム６０に保持してある。フォーカス用コイル４６に駆動電流を流すことで、コイル４６と兼用磁石８０との協同作用（ＶＣＭ作用）により、コイル４６には、光軸方向の力が作用する。そのため、フレーム６０に対して、レンズホルダ４０をレンズ１００と共に、光軸方向の前後に移動させることができる。レンズ１００をレンズホルダ４０と共に、フレーム６０に対して光軸方向に移動させることで、オートフォーカス（ＡＦ）動作を行うことができる。
【００５１】
本実施形態では、兼用磁石８０が、ＡＦ制御用マグネットとブレ補正制御用マグネットを兼ねることにより、部品点数を削減することができ、簡単な構成でＡＦ制御とブレ補正制御を行うことが可能となる。しかも、レンズ駆動装置２の小型化にも貢献することができる。
【００５２】
なお、レンズ１００は、複数のレンズ群から構成されていてもよいが、本実施形態では、説明を簡単にするために、１個のレンズで構成されるものとして説明を行う。
【００５３】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、ブレ補正用コイル３０は、Ｘ軸方向に沿って開口部１２を挟んで向き合う一対の第１駆動コイル３０ａ，３０ａと、Ｙ軸方向に沿って開口部１２を挟んで向き合う一対の第２駆動コイル３０ｂ，３０ｂと、から成る。これらの駆動コイル３０ａ，３０ｂは、全体として四角板形状の回路基板２０の前面に、筒状凸部１４を囲むように、回路基板２０の各辺に沿って平行に配置してある。
【００５４】
Ｘ軸に沿って相互に向かい合っている第１駆動コイル３０ａ，３０ａのＹ軸方向の配置位置は、多少位置ズレしており、Ｙ軸に沿って相互に向かい合っている第２駆動コイル３０ｂ，３０ｂのＸ軸方向の配置位置も、多少位置ズレしている。このように、駆動コイル３０ａ，３０ｂを、周方向に沿って同じ方向に位置ずれさせるのは、回路基板２０の四隅部に、位置センサ１８ａ，１８ｂおよびダンパー台（台座）２４などを装着し易くすると共に、サスペンションワイヤ１６の貫通孔などを形成しやすくするためである。
【００５５】
位置センサ１８ａは、たとえばホールセンサで構成され、一方の第１駆動コイル３０ａと共に、図２に示す兼用磁石８０の一方の第１駆動磁石８０ａの後面に所定間隔で向き合い、第１駆動磁石８０ａのＸ軸方向の移動位置を検出可能になっている。また、位置センサ１８ｂは、たとえばホールセンサで構成され、一方の第２駆動コイル３０ｂと共に、図２に示す兼用磁石８０の一方の第２駆動磁石８０ｂの後面に所定間隔で向き合い、第２駆動磁石８０ｂのＹ軸方向の移動位置を検出可能になっている。これらのセンサ１８ａ，１８ｂは、回路基板２０の配線パターンに電気的に接続してある。
【００５６】
本実施形態では、第１駆動コイル３０ａと第１駆動磁石８０ａとが、Ｚ軸方向に沿って所定間隔（駆動用隙間）で向き合うように配置され、ブレ補正のための第１駆動部（第１ＶＣＭ）を構成し、第２駆動コイル３０ｂと第２駆動磁石８０ｂとが、Ｚ軸方向に沿って所定間隔（駆動用隙間）で向き合うように配置され、ブレ補正のための第２駆動部（第２ＶＣＭ）を構成する。第１駆動部の第１駆動軸がＸ軸であり、第２駆動部の第２駆動軸がＹ軸である。第１駆動部と第２駆動部で交差方向駆動部を構成する。
【００５７】
図６Ａおよび図６Ｂに示すダンパー台（台座）２４は、回路基板２０の四隅部に各々接着剤あるいはロー付けなどの手段で固定してある。ダンパー台２４は、たとえばセラミック電子部品などのチップ部品などで構成される。
【００５８】
図１Ｃおよび図１Ｄに示すように、ダンパー台２４の前面と、フレーム６０の角部後面６８または後面凸部６９との間には、隙間幅Ｗ１の隙間（第１ダンパー用隙間）が形成してあり、その第１ダンパー用隙間に、ゲル状の第１ダンパー材（振動吸収部材）７０ａが両者に密着するように介在させてある。隙間幅Ｗ１は、兼用磁石８０とブレ補正用コイル３０との間の隙間（駆動用隙間）の幅Ｗ０よりも大きくしてあり、具体的には、０．１〜０．４ｍｍ程度が好ましい。
【００５９】
第１ダンパー材７０ａは、たとえば軟質ゲル材や軟質接着剤などの振動吸収材料などで構成される。第１ダンパー材７０ａは、フレーム６０が、ベース１０および回路基板２０に対して、Ｘ軸およびＹ軸を含む駆動平面に沿って移動する際のダンパーとして機能し、振動を抑制する効果が期待できる。第１ダンパー材７０ａを紫外線硬化樹脂などで構成する場合には、第１ダンパー材７０ａの粘性は、たとえば１０〜１００Ｐａ・ｓであるが、特に限定されない。
【００６０】
図１Ｅ（Ａ）に示すように、本実施形態では、ダンパー台２４の上面での第１ダンパー材７０ａの接触面積が、フレーム６０の角部後面６８または後面凸部６９の下面での第１ダンパー材７０ａの接触面積よりも大きくなっていることが好ましい。または、図１Ｅ（Ｃ）に示すように、ダンパー台２４の上面での第１ダンパー材７０ａの接触面積が、フレーム６０の角部後面６８または後面凸部６９の下面での第１ダンパー材７０ａの接触面積と略等しくても良い。しかしながら、図１Ｅ（Ｂ）に示すように、ダンパー台２４の上面での第１ダンパー材７０ａの接触面積が、フレーム６０の角部後面６８または後面凸部６９の下面での第１ダンパー材７０ａの接触面積よりも小さくても良い。
【００６１】
本実施形態では、第１ダンパー材７０ａを、磁石８０とコイル３０との間ではなく、ダンパー台２４とフレーム６０の角部後面６８との間、またはダンパー台２４とフレーム６０の後面凸部６９との間に介在させている。しかも、隙間幅Ｗ１がＷ０よりも大きい。このために、本実施形態では、レンズ駆動装置２を含む携帯機器などが落下するなどの衝撃が加わったとしても、磁石８０とコイル３０とが衝突することでストッパ作用が機能する。そのため、第１ダンパー材７０ａがダンパー台２４とフレーム６０の角部後面６８との間、またはダンパー台２４とフレーム６０の後面凸部６９との間に、第１ダンパー材７０ａが保持される状態を維持することができ、衝撃後にもダンパー特性を良好に維持することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、図４Ａ〜図４Ｅに示すように、フレーム６０の４つの角部のそれぞれの内側には、内側に突出する内方凸部７２が形成してある。図４Ｄに示すように、内方凸部７２とレンズホルダ４０の外周面４７との間の隙間の幅Ｗ２は、好ましくは０．１〜０．３ｍｍである。この幅Ｗ２の隙間（第２ダンパー用隙間）には、第２ダンパー材７０ｂが充填してあり、第２ダンパー材７０ｂは、この隙間において、内方凸部７２とレンズホルダ４０の外周面４７とに密着している。第２ダンパー材７０ｂは、第１ダンパー材７０ａと同様な材質で構成してあるが、必ずしも全く同じである必要はない。
【００６３】
図４Ｅに示すように、内方凸部７２の前面７３には、ダンパー用凹部７４が形成してある。このダンパー用凹部７４にも、第２ダンパー材７０ｂが隙間と連続的に充填してある。ダンパー用凹部７４にも、第２ダンパー材７０ｂが隙間と連続的に充填してあることで、ダンパー用凹部７４がゲル溜まりと成り、レンズ駆動装置２に衝撃が加わったとしても、第２ダンパー材７０ｂが隙間から脱落するおそれが少ない。
【００６４】
第２ダンパー材７０ｂは、レンズホルダ４０がフレーム６０に対して、光軸方向（Ｚ軸方向）にフォーカス駆動される際のダンパーとして機能し、振動を抑制する効果が期待できる。本実施形態では、第２ダンパー材７０ｂを、四角状のフレーム６０の４つの角部近くに設けることで、４箇所のダンパー材７０ｂを、レンズの中心軸（光軸）から最も遠い位置に配置することが可能となり、ダンパーとしての機能を最大限に発揮させることができる。なお、図４Ｃに示すように、４箇所のダンパー材７０ｂの内の一つは、レンズホルダ４０の外周面の一部に取り付けられたセンサ部品４１と、フレーム６０の内周面との間の隙間に設けても良い。
【００６５】
本実施形態では、図６Ｂに示すように、ベース部１０には、レンズ１００の一部が、第１駆動軸（Ｘ軸）および第２駆動軸（Ｙ軸）を含む駆動平面に沿って移動可能に挿入される開口部１２が形成してある。本実施形態では、第１駆動軸（Ｘ軸）および第２駆動軸（Ｙ軸）の中間に位置する斜め方向の開口部１２の斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２が、開口部１２のＸ軸方向の第１内径Ｄｘより大きいと共に、開口部１２のＹ軸方向の第２内径Ｄｙより大きい。
【００６６】
本実施形態では、第１内径Ｄｘと第２内径Ｄｙとは、略等しい。また、斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２は、相互に略等しい。斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２は、第１内径Ｄｘに沿った直線と第２内径Ｄｙに沿った直線との交差角の二等分線の近くで、最大の長さとなり、第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙに沿った直線に近づくにつれて第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙに近づく。
【００６７】
本実施形態では、開口部１２は、たとえばｎ角形の多角形状であり、斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２の最大値は、Ｘ軸およびＹ軸に対して、４５度（Ｘ軸とＹ軸の交差角の１／２）±（３６０／ｎ）度の範囲内にある。なお、開口部１２の内周面形状は、多角形に限定されず、曲面形状であっても良い。その場合には、斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２の最大値は、Ｘ軸およびＹ軸に対して、４５度（Ｘ軸とＹ軸の交差角の１／２）±１５度の範囲内にある。
【００６８】
開口部１２の内径は、斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２の最大値となる位置から第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙに向けて段階的または連続的に変化する。ただし、斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２の最大値から、第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙに向けて単調に減少して変化しても良いし、増加と減少とを繰り返して第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙに近づくようにしても良い。斜め内径Ｄｘｙ１およびＤｘｙ２の最大値は、第１内径Ｄｘまたは第２内径Ｄｙの１．０２〜１．０５倍であることが好ましい。
【００６９】
本実施形態に係るレンズ駆動装置２では、図６Ｂに示すように、Ｘ軸およびＹ軸の中間に位置する斜め方向の開口部１２の斜め内径Ｄｘｙ１，Ｄｘｙ２が、開口部１２のＸ軸方向の第１内径Ｄｘより大きいと共に、開口部１２のＹ軸方向の第２内径Ｄｙより大きい。このように構成することで、レンズ１００がＸ軸方向またはＹ軸方向に移動する場合だけでなく、それらの中間の斜め方向に移動する場合にも、レンズ１００が開口部１２の開口縁を構成する筒状凸部１４の内周面に衝突するおそれが無くなる。
【００７０】
しかも、本実施形態に係るレンズ駆動装置２では、ベース部１０に形成する開口部１２が真円ではなくなり、Ｘ軸方向またはＹ軸方向よりもそれらの中間に位置する斜め方向の内径Ｄｘｙ１，Ｄｘｙ２が大きい異形形状をしている。そのため、斜め方向への最大移動量を考慮した真円の開口部に比較して、ベース部１０の外形を小さくすることができ、装置の小型化に寄与する。特に、図６Ｂに示すように、Ｘ軸およびＹ軸に交差する斜め方向では、スペースに余裕があり、その方向に開口部１２の内径を大きくしても、ベース部１０および回路基板２０の外形を大きくする必要がない。
【００７１】
また、ベース部１０および回路基板２０の外形を同じと仮定した場合には、斜め方向への最大移動量を考慮した真円の開口部に比較して、本発明では、Ｘ軸およびＹ軸に沿った開口部１２を除くベース部１０の幅を大きくすることができる。そのため、第１駆動コイル３０ａおよび第２駆動コイル３０ｂの巻き数を多くすることができ、駆動力が向上し、ブレ補正の精度が向上する。
【００７２】
さらに本実施形態では、第１駆動部は、Ｘ軸方向に沿って開口部１２を挟んで両側に位置する一対の第１駆動コイル３０ａを含み、一対の第１駆動コイル３０ａは、ベース部１０の対向する２辺に沿って平行に配置してある。このように構成することで、Ｘ軸方向に沿っての駆動力が向上し、ブレ補正の精度が向上する。
【００７３】
また、第２駆動部は、Ｙ軸方向に沿って開口部１２を挟んで両側に位置する一対の第２駆動コイル３０ｂを含み、一対の第２駆動コイル３０ｂは、ベース部１０の対向する２辺に沿って平行に配置してある。このように構成することで、Ｙ軸方向に沿っての駆動力が向上し、ブレ補正の精度が向上する。
【００７４】
さらに、図４Ａに示すように、フレーム６０は、全体として四角リング形状を有し、図１に示すように、ベース１０に固定される四角筒形状のケース１１の内部に配置され、斜め方向が、四角リング形状の対角線方向に略一致する。このように構成することで、図６Ｂに示すように、開口部１２を除くベース部１０の上に、第１駆動コイル３０ａおよび第２駆動コイル３０ｂを効率的に配置することが可能になり、ベース部１０の外形を小さくすることが可能になり、装置２の小型化が容易になる。
【００７５】
さらに本実施形態では、図６Ｂに示すように、開口部６の開口縁に沿って、ベース部１０には、筒状凸部１４が形成してあり、筒状凸部１４の周囲に、第１駆動コイル３０ａおよび第２駆動コイル３０ｂが配置してある。このように構成することで、筒状凸部１４の周囲に配置される第１駆動コイル３０ａおよび第２駆動コイル３０ｂにレンズ１００が衝突することを有効に防止することができる。
【００７６】
また、筒状凸部１４があることで、開口部１２の内部に、ベース部１０および回路基板２０の表面に存在するゴミなどが入りにくくなる。開口部１２の内部には、レンズ１００が通してあり、レンズ１００の光軸方向の後方位置には、撮像素子などが配置される。撮像素子にゴミなどが付着すると、撮像すべき画像の品質が低下するおそれがあり、開口部１２内部には、ゴミなどが入り込まないことが好ましい。
【００７７】
さらに、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、筒状凸部１４があることで、一対の第１駆動コイル３０ａを連絡するワイヤ配線３２ａと、一対の第２駆動コイル３０ｂとを連絡するワイヤ配線３２ｂとを、筒状凸部１４の外周面に沿って配置することが容易になる。また、筒状凸部１４と各駆動コイル３０ａ，３０ｂとの間の角部スペースを有効に利用して、各駆動コイル３０ａ，３０ｂのリード配線３４ａ，３４ｂを回路基板２０の回路パターンに接続することが容易である。
【００７８】
特に本実施形態に係るレンズ駆動装置２では、コイル基板の内部にコイルを埋め込むのではなく、固定部としての回路基板２０の前面に第１駆動コイル３０ａと第２駆動コイル３０ｂとを固定してある。そのために、駆動コイル３０ａ，３０ｂの巻き数を増大させることが容易であり、駆動コイル３０ａ，３０ｂの駆動力を増大させることが可能である。
【００７９】
しかも、本実施形態に係るレンズ駆動装置では、固定部としての回路基板２０の前面に台座としてのダンパー台２４が設けてあり、このダンパー台２４とブレ補正用可動部としてのフレーム６０の角部後面６８との間の第１ダンパー用隙間に、振動吸収部材としての第１ダンパー材７０ａが充填してある。
【００８０】
そのため、固定部としての回路基板２０の前面に直接に第１ダンパー材７０ａを充填する場合に比較して、第１ダンパー材７０ａが脱落しにくくなる。その結果、ダンパー特性が向上し、共振などを有効に防止することができ、ブレ補正機能が向上する。すなわち、固定部である回路基板２０およびベース部１０に対して、ブレ補正用可動部であるフレーム６０が光軸と垂直方向に共振することを抑制することができると共に、特に、光軸方向に共振することを有効に抑制することができる。
【００８１】
また、固定部としての回路基板２０の前面に台座としてのダンパー台２４が設けてあることから、ダンパー台２４の前面の面積を制御することで、第１ダンパー材７０ａとなるゲル状物質の塗布量の管理が容易であり、必要とする量の第１ダンパー材７０ａを容易に形成することができる。さらに、落下時の衝撃力などが作用した場合においては、駆動用隙間よりも第１ダンパー用隙間が大きいことから、駆動用コイル３０ａ，３０ｂと駆動用磁石８０ａ，８０ｂとが衝突することによりストッパ機能が作用し、第１ダンパー用隙間が無くなることはない。そのため、第１ダンパー材７０ａが第１ダンパー用隙間から完全にはみ出してしまうことがない。
【００８２】
さらに、図１Ｄにも示すように、固定部としての回路基板２０の前面からの第１駆動コイル３０ａおよび第２駆動コイル３０ｂのＺ軸方向高さが、ダンパー台２４のＺ軸方向高さよりも高い。ダンパー台２４が駆動コイル３０よりも低いことで、駆動用隙間よりも第１ダンパー用隙間を十分に大きくすることができる。
【００８３】
また、フレーム６０は、プラスチックなどで構成することが可能であり、第１ダンパー材７０ａとの接触面積を制御しやすく、第１ダンパー材７０ａの充填量を制御しやすい。
【００８４】
さらに、ダンパー台２４は、四角板形状の回路基板２０の上面で４角位置にそれぞれ固定してある。このため、固定部回路部２０の前面の空いている４つのスペースを有効に利用して、第１ダンパー材７０ａを配置することができる。また、第１ダンパー材７０ａが対角線上に配置されることから、第１ダンパー材７０ａ相互間の距離を最大限に大きくすることができる。その結果、ブレ補正用可動部であるフレーム６０が、固定部材である回路基板２０およびベース部１０に対してチルト移動する方向の共振を有効に防止することができる。
【００８５】
ダンパー台２４は、たとえばセラミック電子部品などのチップ部品で構成されることが可能である。チップ部品の場合には、端子（外部）電極が形成してあるため、回路基板などの固定部に対しての接続または接着が容易である。また、チップ部品の表面は、凹凸があり、振動吸収部材との接合力に優れ、台座からの振動吸収部材の脱落をさらに効果的に抑制することができる。なお、振動吸収部材は、台座の前面のみでなく、側面にも付着していても良い。
【００８６】
特に本実施形態に係るレンズ駆動装置２では、レンズホルダ４０の外周面とフレーム６０の内周面との間の隙間には、周方向に沿って少なくとも一箇所で、第２ダンパー材７０ｂが充填してある。このため、フレーム６０に対するレンズホルダ４０の共振を有効に抑制することが可能である。その結果、ブレ補正動作時やオートフォーカス動作時に、特にオートフォーカス動作時に、レンズホルダ４０がフレーム６０に対して共振するおそれがなくなり、それらの動作を良好に行うことができる。
【００８７】
しかも、本実施形態に係るレンズ駆動装置２では、フレーム６０の４つの角部近くで、レンズホルダ４０の外周面とフレーム６０の内周面との間の隙間に第２ダンパー材７０ｂが充填してあり、それぞれの角部近くに、凹部７４がそれぞれ形成してある。このように構成することで、フレーム６０の内周面で空いているスペースを有効に利用して、第２ダンパー材７０ｂを配置することができると共に、第２ダンパー材７０ｂが対角線上に配置され、レンズホルダ４０がフレーム６０に対してチルト移動する方向の共振を、さらに有効に防止することができる。
【００８８】
第２ダンパー材７０ｂが充填してある位置で、フレーム６０の内周面には、隙間に向けて開口してある凹部７４が形成してある。そのため、凹部７４が第２ダンパー材７０ｂのための溜まり部となり、フレーム６０に対してレンズホルダ４０が光軸方向または光軸と垂直方向に大きく移動したとしても、第２ダンパー材７０ｂが隙間から脱落することがない。特に、落下時の衝撃が加わり、フレーム６０に対してレンズホルダ４０が光軸方向または光軸と垂直方向に大きく移動したとしても、第２ダンパー材７０ｂが隙間から脱落することがない。
【００８９】
図４Ｄに示すように、フレーム６０の角部の内周面は、スペース的に余裕があり、内方凸部７２を設けて、内方凸部７２の前面７３に凹部７４を形成することが容易である。この凹部７４には、第２ダンパー材７０ｂとなるゲル状物質を注入しやすく、作業性が向上する。なお、凹部７４は、レンズホルダ４０の外周面に形成しても良く、あるいは、フレーム６０の内周面と、レンズホルダ４０の外周面の双方に形成してもよい。
【００９０】
また本実施形態では、図１Ｆ〜図１Ｈに示すように、フレーム取付部９４ａとワイヤ取付部９２ａとの間に位置する平板状の分割板バネ９０ａの一部と、フレーム６０との間に、隙間６３が形成されるように、フレーム６０の前面６４には、光軸（Ｚ軸）方向に凹んでいる第１段差面６４ａが形成してある。第１段差面６４ａは、フレーム６０の各角部に、それぞれ一対で形成してある段差状凸部６２ａの前面に形成され、ワイヤ取付部９２ａの両側に位置するようになっている。段差状凸部６２ａは、切欠き部６２のＺ軸方向の前方（上方）でＸ−Ｙ軸方向に突出して形成してあり、各段差状凸部６２ａには、切欠き部６２よりは小さな切欠き部６２ｂが形成してある。切欠き部６２ｂに、ワイヤ取付部９４ａが位置している。
【００９１】
なお、図１Ｆ〜図１Ｈでは、一例として１つの分割板バネ９０ａを図示してあるが、図２に示す他の分割板バネ９０ｂ〜９０ｄも、同様な構成を有しているため、その図示と説明は省略する。また、第１段差面６４ａは、図４Ａにも示されている。
【００９２】
図１Ａに示すように、フレーム６０の外側には、ケース１１が配置してある。図１Ｆ〜図１Ｈに示すフレーム６０の外周面６７は、フレーム６０のＸ−Ｙ軸方向の相対移動により図１Ａに示すケース１１の内面と接触する可能性がある。本実施形態では、フレーム６０の各角部において、それぞれの第１段差面６４ａに隣接して、フレーム６０の外周面６７から、Ｘ軸およびＹ軸方向に凹んだ第２段差面６７ａがフレーム６０の各角部に１対ずつ形成してある。第１段差面６４ａは、第２段差面６７ａよりも内側に配置してある。第１段差面６４ａは、段差状凸部６２ａのＺ軸方向の前面に形成してあり、第２段差面６７ａは、段差状凸部６２ａのＹ軸方向またはＸ軸方向の側面に形成してある。
【００９３】
本実施形態では、第１段差面６４ａと分割板バネ９０ａの背面との間の隙間６３に、第３ダンパー材７０ｃが充填して配置してある。この隙間６３の幅は、図１Ｄに示す幅Ｗ１または図４Ｃに示す幅Ｗ２と同程度であることが好ましい。本実施形態では、それぞれの第１段差面６４ａが第３ダンパー材７０ｃとの接触面になる。第３ダンパー材７０ｃは、第１ダンパー材７０ａまたは第２ダンパー材７０ｂと同様な材料で構成してあることが好ましいが、必ずしも同一の材料で構成される必要はない。
【００９４】
第３ダンパー材７０ｃが第１段差面６４ａの上面に配置される位置で、分割板バネ９０ａには、第１段差面６４ａよりも小さいサイズで貫通孔９８が１つ以上形成してある。貫通孔９８が形成してあることで、隙間６３への第３ダンパー材７０ｃの充填が容易であると共に、分割板バネ９０の上面（Ｚ軸方向前面）に配置してある第３ダンパー材７０ｃとの連続性が保たれ、振動吸収特性が向上する。
【００９５】
分割板バネ９０の上面（Ｚ軸方向前面）に配置してある第３ダンパー材７０ｃの形成パターンは、隙間６３に充填してある第３ダンパー材７０ｃの形成パターンと同様なパターンであることが好ましいが、必ずしも同一パターンである必要はない。分割板バネ９０の上面（Ｚ軸方向前面）に配置してある第３ダンパー材７０ｃのＺ軸方向の厚みは、隙間６３に充填してある第３ダンパー材７０ｃの厚みと同程度であることが好ましいが、必ずしも同一厚みである必要はない。
【００９６】
それぞれの第１段差面６４ａの面積は、特に限定されず、たとえば第１ダンパー材７０ａが設置されるダンパー台２４の上面の面積と略同程度であることが好ましい。本実施形態では、第３ダンパー材７０ｃは、ワイヤ取付部９２ａとフレーム取付部９４ａとの間の位置で、分割板バネ９０ａの一部をＺ軸方向の上下から挟み込むことになる。
【００９７】
第１段差面６４ａは、フレーム６０の４つの角部近くで、ワイヤ取付部９２ａから離れて、フレーム６０の外形形状に沿って、それぞれ２箇所に配置してあり、第１段差面６４ａの形状に合わせて、第３ダンパー材７０ｃは、ワイヤ取付部９２ａおよびサスペンションワイヤ１６とは接触せずに、フレーム６０の外形形状に沿って、それぞれ２箇所に配置される。
【００９８】
本実施形態では、フレーム取付部９４ａ〜９４ｄとワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄとの間に位置する分割板バネ９０ａ〜９０ｄの一部と、フレーム６０との間に、隙間６３が形成してあり、その隙間６３に振動吸収部材としての第３ダンパー部材７０ｃが配置してある。このため、可動部であるフレーム６０が、ＡＦ動作と関連する周波数帯域で光軸方向に振動することを有効に防止することができる。フレーム６０が光軸方向に振動する態様としては、フレーム６０の４つの角部が均等にＺ軸方向に振動する態様と、不均一にＺ軸方向に振動する態様がある。本実施形態では、４つの角部にそれぞれ第３ダンパー材７０ｃが配置してあることから、いずれの態様の振動でも、有効に防止することができる。
【００９９】
また、本実施形態では、第３ダンパー材７０ｃが配置してあるために、第１ダンパー材７０ａの充填量を少なくすることもできると共に、第１ダンパー材７０ａの充填量を正確に制御する必要もなくなる。さらに、Ｘ−Ｙ軸方向のフレームの振動抑制を、第１ダンパー材７０ａ以外の手段で行う場合、あるいはその振動抑制が必要では無い場合などには、第１ダンパー材７０ａを用いなくても良い。また、第２ダンパー材７０ｂに関しても、レンズホルダ４０とフレーム６０とのＺ軸方向の振動抑制を他の手段で行う場合や、その振動抑制が必要で無い場合には、第２ダンパー材７０ｂを用いなくても良い。
【０１００】
その結果、たとえば図８の実線で示す実施例に示すように、第３ダンパー材７０ｃを有さない図８の点線で示す比較例のような共振点（特にＡＦ動作に関連する３００Ｈｚ付近）が発生するおそれを未然に防止することができる。そのため、特に動画撮影時に、撮影者が動いたりしても、フォーカスのズレなどを有効に防止することができる。しかも、第３ダンパー材７０ｃが配置してある位置で、分割板バネ９０ａ〜９０ｄの一部とフレーム６０の第１段差面６４ａとの間の隙間６３が、第３ダンパー材７０ｃのための溜まり部となり、第３ダンパー材７０ｃが隙間６３から脱落することがない。
【０１０１】
しかも、第３ダンパー材７０ｃは、サスペンションワイヤ１６およびワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄから離れて、フレーム６０の外周面６７の形状に沿って配置してある。このように構成することで、可動部であるフレーム６０がＺ軸方向に振動することをさらに有効に防止することができる。
【０１０２】
また、ワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄは、フレーム６０の角部において切欠き部６２の外側に配置されるため、フレーム６０のサイズを小型に保ったまま、たとえばサスペンションワイヤ１６の先端と分割板バネ９０ａ〜９０ｄのワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄとの接続が容易になる。また、フレーム６０のＺ軸と交差するＸ−Ｙ軸方向の動きを、よりスムーズにすることができる。なお、サスペンションワイヤ１６の先端と分割板バネ９０ａ〜９０ｄのワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄとの接続は、たとえばハンダ付けやレーザ溶接などにより行われ、接続部１６ａ（図１Ｆ〜図１Ｈ参照）が形成される。
【０１０３】
さらに、第３ダンパー材７０ｃが接触するフレーム６０の接触表面である第１段差面６４ａが、第２段差面６７ａよりも内側に配置してあることから、フレーム６０の外周面６７が図１Ａに示すケース１１の内部で移動してケース１１の内周面に接触しても、第３ダンパー材７０ｃがケース１１の内周面に接触するおそれがない。そのため、第３ダンパー材７０ｃが所定位置からケース１１の内周面に垂れたり剥がれ落ちたりするおそれが少ない。
【０１０４】
さらに本実施形態では、第３ダンパー材７０ｃは、分割板バネ９０ａ〜９０ｄのＺ軸方向の両面に接触するため、振動抑制効果がさらに高められる。しかも、第３ダンパー材７０ｃが配置される位置で、分割板バネ９０ａ〜９０ｄには、貫通孔９８が形成してあることから、貫通孔９８を通しての第３ダンパー材７０ｃの充填が容易になり、しかも、分割板バネ９０ａ〜９０ｄの両面に第３ダンパー材７０ｃを配置することが容易になる。
【０１０５】
さらに、図１Ｇにも示すように、ワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄは、内側にＵ字形状に凹んだ形状の凹部９９を有しているため、サスペンションワイヤ１６先端を、Ｕ字形の凹部９９を通して容易にワイヤ取付部９２ａに取り付けてレーザ溶接あるいはハンダ付けすることが可能になる。
【０１０６】
また、図１Ｆおよび図１Ｇに示すように、フレーム６０の角部近くに位置する一対の第１段差部６４ａの間に位置する分割板バネ９０ａ〜９０ｄには、開口部９１が形成してあり、ワイヤ取付部９２ａは、フレーム取付部９０ａ〜９０ｄから連続する一対のアーム部９６の交差部に形成してある。また、アーム部９６は、それぞれ第３ダンパー材７０ｃに接触しない部分を有する。しかも、これらのアーム部９６の交差部とは別に、これらのアーム部９６をブリッジするブリッジ部９７が形成してある。
【０１０７】
このように構成することで、アーム部９６に集中しようとする応力を、ブリッジ部９７に分散することができ、ワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄの強度を向上させることができ、サスペンションワイヤ１６の先端が、ワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄから外れることを有効に防止することができる。
【０１０８】
また、フレーム取付部９４ａからワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄに向かうアーム部９６の途中位置において、分割板バネ９０ａ〜９０ｄの幅が小さくなる部分を有しているため、ワイヤ取付部９２ａ〜９２ｄの弾性力が向上し、サスペンションワイヤ１６の座屈を有効に防止することができる。
【０１０９】
第２実施形態
図１Ｉおよび図１Ｊに示すように、本発明の他の実施形態に係るレンズ駆動装置では、弾性部材としての前方スプリングを構成する４つの分割板バネ１９０の構成が相違するのみであり、その他の部分の構成および作用効果は、第１実施形態と同様であり、共通する部分の説明は一部省略する。以下、第１実施形態と相違する部分について主として説明する。
【０１１０】
本実施形態の分割板バネ１９０では、図１Ｆおよび図１Ｇに示す貫通孔９８が形成されていないと共に、ブリッジ部９７も形成されていない。また、開口部１９１の形状が、開口部９１の形状とは異なっている。また、アーム部１９６の形状も、アーム部９６の形状とは異なっている。ワイヤ取付部１９２において、Ｕ字形状の凹部１９９が形成されている点では、第１実施形態の凹部９９と同様である。フレーム取付部１９４の形状は、貫通孔９８が形成されていない以外は、第１実施形態のフレーム取付部９４ａ〜９４ｄと略同一である。本実施形態のその他の構造および作用効果は、第１実施形態と同様である。
【０１１１】
第３実施形態
図１Ｋおよび図１Ｌに示すように、本発明の他の実施形態に係るレンズ駆動装置では、弾性部材としての前方スプリングを構成する４つの分割板バネ２９０およびフレーム６０の段差状凸部２６２ａ（段差状凸部６２ａに対応する）の構成が相違するのみであり、その他の部分の構成および作用効果は、第１実施形態または第２実施形態と同様であり、共通する部分の説明は一部省略する。以下、上述した実施形態と相違する部分について主として説明する。
【０１１２】
本実施形態の分割板バネ２９０では、図１Ｆ〜図１Ｈに示す貫通孔９８に対応する貫通孔２９８の数と配置が異なると共に、ワイヤ取付部２９２の形状が相違する。ワイヤ取付部２９２において、Ｕ字形状の凹部２９９が形成されている点では、第１実施形態の凹部９９と同様であるが、凹部２９９の内側（レンズの光軸側）に、略円形の舌部２９２αが板バネ２９０と一体に形成してある。舌部２９２αの少なくとも一部（図示では大部分）は、第３ダンパー材７０ｃを介して、段差状凸部２６２ａの第１段差面２６４ａに接触している。
【０１１３】
段差状凸部２６２ａの第２段差面２６７ａは、上述した実施形態の第２段差面６７ａと同様であるが、段差状凸部２６２ａの切欠き部２６２ｂは、上述した実施形態の切欠き部６２ｂよりも狭くなっている。切欠き部２６２ｂの上には、舌部２９２αを除くワイヤ取付部２９２が位置するようになっている。切欠き部２６２ｂは、サスペンションワイヤ１６を通し、舌部２９２αが第３ダンパー材７０ｃを介して、段差状凸部２６２ａの第１段差面２６４ａに接触し得る程度の大きさである。ワイヤ１６の接続部１６ａには第３ダンパー材７０ｃは接触しない。
【０１１４】
本実施形態では、開口部２９１の形状が、上述した実施形態の開口部９１の形状とは異なっており、ブリッジ部９７も形成されていない。開口部２９１には、フレーム６０の前面６４に形成してある取付用凸部２６５が入り込み、分割板バネ２９０とフレーム６０とを位置決めするようになっている。また、アーム部２９６の形状も、前述した実施形態のアーム部９６の形状とは異なっている。さらに、フレーム取付部２９４の形状は、貫通孔２９８の形状や数と開口部２９１の形状などが異なる以外は、基本的には、第１実施形態のフレーム取付部９４ａ〜９４ｄと略同一である。
【０１１５】
本実施形態では、ワイヤ取付部２９２の凹部２９９の内側（レンズの光軸側）に、略円形の舌部２９２αが板バネ２９０と一体に形成してある。舌部２９２αの少なくとも一部（図示では大部分）は、第３ダンパー材７０ｃを介して、段差状凸部２６２ａの第１段差面２６４ａに接触している。すなわち、本実施形態では、第３ダンパー材７０ｃに接触しない接続部１６ａの近くで、ワイヤ取付部２９２の一部は、第３ダンパー材７０ｃを介して、段差状凸部２６２ａの第１段差面２６４ａに接触している。このことから、共振抑制効果が向上し、特にブレ補正方向（Ｘ軸およびＹ軸方向）の共振抑制効果が向上する。本実施形態のその他の構造および作用効果は、第１実施形態および第２実施形態と同様である。
【０１１６】
第４実施形態
図１Ｍおよび図１Ｎに示すように、本発明の他の実施形態に係るレンズ駆動装置では、弾性部材としての前方スプリングを構成する４つの分割板バネ３９０およびフレーム６０の段差状凸部３６２ａ（段差状凸部６２ａに対応する）の構成が相違するのみであり、その他の部分の構成および作用効果は、第１〜第３実施形態と同様であり、共通する部分の説明は一部省略する。以下、上述した実施形態と相違する部分について主として説明する。
【０１１７】
本実施形態の分割板バネ３９０では、図１Ｆおよび図１Ｇに示す貫通孔９８に対応する貫通孔３９８が開口部３９１に連通してあり、フレーム取付部３９４の形状が異なると共に、ワイヤ取付部３９２の形状が相違する。ワイヤ取付部３９２において、Ｕ字形状の凹部３９９が形成されている点では、第２実施形態の凹部１９９と同様であるが、凹部３９９の内側（レンズの光軸側）に、略半円形の舌部３９２αが板バネ３９０と一体に形成してある。舌部３９２αの少なくとも一部（図示では大部分）は、第３ダンパー材７０ｃを介して、段差状凸部３６２ａの第１段差面３６４ａに接触している。
【０１１８】
本実施形態では、段差状凸部３６２ａには、前述した実施形態の第２段差面６７ａおよび２６７ａに対応する段差面は形成されていない。また、段差状凸部３６２ａの切欠き部３６２ｂは、上述した実施形態の切欠き部６２ｂよりも狭くなっているが、切欠き部２６２ｂよりも広くしてある。切欠き部３６２ｂの上には、舌部３９２αを除くワイヤ取付部３９２が位置するようになっている。
【０１１９】
切欠き部３６２ｂは、サスペンションワイヤ１６を通し、舌部３９２αが第３ダンパー材７０ｃを介して、段差状凸部３６２ａの第１段差面３６４ａに接触し得る程度の大きさである。ワイヤ１６の接続部１６ａには第３ダンパー材７０ｃが接触しない。切欠き部３６２ｂでは、ワイヤ取付部３９２のＺ軸方向の下方位置に、ワイヤ取付部３９２および接続部１６ａには、接触しないように、第３ダンパー材７０ｃが埋め込まれていても良い。切欠き部３６２ｂに埋め込まれた第３ダンパー材７０ｃは、サスペンションワイヤ１６と切欠き部３６２Ｂの内面にのみ接触している。
【０１２０】
本実施形態では、開口部３９１の形状が、上述した実施形態の開口部９１の形状とは異なっており、ブリッジ部９７も形成されていない。また、アーム部３９６の形状も、前述した実施形態のアーム部９６の形状とは異なっている。さらに、フレーム取付部３９４の形状は、貫通孔３９８の形状や数と開口部３９１の形状などが異なる以外は、基本的には、第１実施形態のフレーム取付部９４ａ〜９４ｄと略同一である。
【０１２１】
本実施形態では、ワイヤ取付部３９２の凹部３９９の内側（レンズの光軸側）に、略円形の舌部３９２αが板バネ３９０と一体に形成してある。舌部３９２αの少なくとも一部（図示では大部分）は、第３ダンパー材７０ｃを介して、段差状凸部３６２ａの第１段差面３６４ａに接触している。すなわち、本実施形態では、第３ダンパー材７０ｃに接触しない接続部１６ａの近くで、ワイヤ取付部３９２の一部は、第３ダンパー材７０ｃを介して、段差状凸部３６２ａの第１段差面３６４ａに接触している。このことから、共振抑制効果が向上し、特にブレ補正方向（Ｘ軸およびＹ軸方向）の共振抑制効果が向上する。本実施形態のその他の構造および作用効果は、第１〜第３実施形態と同様である。
【０１２２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、種々に改変することができる。たとえば台座としてのダンパー台２４は、回路基板２０の表面にリフローなどで固定してあるが、回路基板と一体に形成しても良い。
【０１２３】
また、上述した実施形態では、ブレ補正用可動部であるフレーム６０の角部後面６８には、ダンパー台２４に向けて突出する後面凸部６９が形成してあるが、後面凸部６９は、必ずしも必要というわけではない。後面凸部６９を設けることで、Ｚ軸方向に沿っての第１ダンパー用隙間の隙間幅の調節がより容易になるが、ダンパー台２４のＺ軸方向の高さなどによっては、後面凸部６９は無い方が良い場合がある。
【０１２４】
また、上述した実施形態では、第１駆動軸および第２駆動軸を、四角板形状のベース部１０および回路基板２０の各辺に平行に配置してあるが、それに限定されない。たとえば、第１駆動軸および第２駆動軸が、四角板形状のベース部１０および回路基板２０の対角線上に位置するように、第１駆動用コイル３０ａおよび第２駆動用コイル３０ｂを配置しても良い。
【０１２５】
さらに、上述した実施形態では、単一の兼用磁石８０に、ブレ補正用マグネットと、オートフォーカス用マグネットとの二つの機能を持たせたが、別々の磁石を準備して取り付けるようにしても良い。
【０１２６】
また、上述した実施形態では、第１駆動軸と第２駆動軸との交差角度が、９０度であったが、本発明では、これらの交差角度は、９０度以外であっても良い。
【０１２７】
上述した実施形態では、ブレ補正用可動部としてのフレーム６０を駆動平面（Ｘ軸およびＹ軸含む）に沿って、固定部としてのベース部１０に対して移動自在に保持する手段として、４本のサスペンションワイヤ１６を用いているが、サスペンションワイヤの本数は、４本に限定されず、複数本あればよい。
【０１２８】
また、弾性部材としての前方スプリング９０，１９０は、４つに分割した平板形状の板バネに限定されず、２分割タイプ、あるいは４分割以上に分割したもの、あるいは単一のスプリングであっても良い。
【０１２９】
さらに、支持部としては、サスペンションワイヤ１６に限定されず、たとえば板バネ、ボールベアリングなど、その他の支持部であっても良い。また、上述した第３実施形態または第４実施形態における舌部２９２αまたは３９２αの具体的な形状は、略円形および略半円形に限らず、略楕円形、略半楕円形、台形、その他の多角形なども好ましい。また、舌部２９２αおよび３９２αの具体的な形状は、ワイヤ取付部２９２または３９２から突出方向に幅が広くなるような形状であることも好ましい。このような形状とすることで、アーム部２９６または３９６に干渉することなく、第３ダンパー材７０ｃとの接触面積を大きくすることが可能になり、共振抑制効果が向上する。
【符号の説明】
【０１３０】
２…  レンズ駆動装置
１０…  ベース部
１１…  ケース
１２…  ベース開口部
１４…  筒状凸部
１６…  サスペンションワイヤ
１６ａ…  接続部
１８ａ，１８ｂ…  位置センサ
２０…  回路基板
２２…  基板開口部
２３…  コネクタ部
２４…  ダンパー台
３０…  ブレ補正用コイル
３０ａ…  第１駆動用コイル
３０ｂ…  第２駆動用コイル
４０…  レンズホルダ
４１…  センサ部品
４２…  前面
４３ａ〜４３ｄ…  取付用凸部
４４ａ，４４ｂ…  板バネ取付部
４５…  後面
４６…  フォーカス用コイル
４７…  外周面
４８…  内周面
４９…  段差部
５０…  後方スプリング
５０ａ，５０ｂ…  分割板バネ
５２ａ，５２ｂ…  フレーム取付部
５４ａ，５４ｂ…  ホルダ取付部
５５ａ〜５５ｄ…  蛇行部
６０…  フレーム
６１…  磁性体板
６２…  切欠き部
６２ａ，２６２ａ，３６２ａ…  段差状凸部
６２ｂ，２６２ｂ，３６２ｂ…  切欠き部
６３…  隙間
６４…  前面
６４ａ，２６４ａ，３６４ａ…  第１段差面
６５，２６５…  取付用凸部
６６…  磁石取付凹部
６７…  外周面
６７ａ，２６７ａ…  第２段差面
６８…  角部後面
６９…  後面凸部
７０ａ…  第１ダンパー材
７０ｂ…  第２ダンパー材
７０ｃ…  第３ダンパー材
７２…  内方凸部
７３…  前面
７４…  ダンパー用凹部
８０…  兼用磁石
８０ａ…  第１駆動用磁石
８０ｂ…  第２駆動用磁石
９０…  前方スプリング
９０ａ〜９０ｄ，１９０，２９０，３９０…  分割板バネ
９１，１９１，２９１，３９１…  開口部
９２ａ〜９２ｄ，１９２，２９２，３９２…  ワイヤ取付部（支持取付部）
２９２α，３９２α…  舌部
９３ａ〜９３ｄ…  ホルダ取付部
９４ａ〜９４ｄ，１９４，２９４，３９４…  フレーム取付部
９５ａ〜９５ｄ…  蛇行部
９６，１９６，２９６，３９６…  アーム部
９７…  ブリッジ部
９８，２９８，３９８…  貫通孔
９９，１９９…  凹部
１００…  レンズ
【図１Ａ】
0006700588.tif 000002
【図１Ｂ】
0006700588.tif 000003
【図１Ｃ】
0006700588.tif 000004
【図１Ｄ】
0006700588.tif 000005
【図１Ｅ】
0006700588.tif 000006
【図１Ｆ】
0006700588.tif 000007
【図１Ｇ】
0006700588.tif 000008
【図１Ｈ】
0006700588.tif 000009
【図１Ｉ】
0006700588.tif 000010
【図１Ｊ】
0006700588.tif 000011
【図１Ｋ】
0006700588.tif 000012
【図１Ｌ】
0006700588.tif 000013
【図１Ｍ】
0006700588.tif 000014
【図１Ｎ】
0006700588.tif 000015
【図２】
0006700588.tif 000016
【図３Ａ】
0006700588.tif 000017
【図３Ｂ】
0006700588.tif 000018
【図４Ａ】
0006700588.tif 000019
【図４Ｂ】
0006700588.tif 000020
【図４Ｃ】
0006700588.tif 000021
【図４Ｄ】
0006700588.tif 000022
【図４Ｅ】
0006700588.tif 000023
【図５】
0006700588.tif 000024
【図６Ａ】
0006700588.tif 000025
【図６Ｂ】
0006700588.tif 000026
【図７】
0006700588.tif 000027
【図８】
0006700588.tif 000028