(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を受光し画像化する撮像装置と、制御装置と、を有し、前記撮像装置及び前記制御装置のうち少なくとも一方と親装置との間の無線通信を介して、前記撮像装置と前記制御装置とが通信を行うＸ線撮像システムであって、
前記無線通信に用いられているチャネルにおいて、特定機器との干渉が検知されたか否かを判定する判定手段と、
前記干渉が検知されたと判定された場合に、前記無線通信が停止され、前記無線通信が停止したことを含む通知情報を出力する出力手段と
を有し、
前記判定手段は、前記無線通信に用いられるチャネルが、前記特定機器と干渉する可能性のある第１のチャネルから、前記特定機器と干渉する可能性のない第２のチャネルに変更になった場合に、前記干渉が検知されたと判定することを特徴とするＸ線撮像システム。
【請求項２】
Ｘ線を受光し画像化する撮像装置と、制御装置と、を有し、前記撮像装置及び前記制御装置のうち少なくとも一方と親装置との間の無線通信を介して、前記撮像装置と前記制御装置とが通信を行うＸ線撮像システムであって、
前記無線通信に用いられているチャネルにおいて、特定機器との干渉が検知されたか否かを判定する判定手段と、
前記干渉が検知されたと判定された場合に、前記無線通信が停止され、前記無線通信が停止したことを含む通知情報を出力する出力手段と
を有し、
前記撮像装置は、無線子機として前記親装置に無線接続され、
前記撮像装置は、前記判定手段により前記干渉が検知されたと判定された場合に、検知通知を前記制御装置に送信することを特徴とするＸ線撮像システム。
【請求項３】
Ｘ線を受光し画像化する撮像装置と、制御装置と、を有し、前記撮像装置及び前記制御装置のうち少なくとも一方と親装置との間の無線通信を介して、前記撮像装置と前記制御装置とが通信を行うＸ線撮像システムであって、
前記無線通信に用いられているチャネルにおいて、特定機器との干渉が検知されたか否かを判定する判定手段と、
前記干渉が検知されたと判定された場合に、前記無線通信が停止され、前記無線通信が停止したことを含む通知情報を出力する出力手段と
を有し、
前記制御装置は、無線子機として前記親装置に無線接続され、前記判定手段により前記干渉が検知されたと判定された場合に、検知通知を前記撮像装置に送信することを特徴とするＸ線撮像システム。
【請求項４】
Ｘ線を受光し画像化する撮像装置と、制御装置と、を有し、前記撮像装置及び前記制御装置のうち少なくとも一方と親装置との間の無線通信を介して、前記撮像装置と前記制御装置とが通信を行うＸ線撮像システムであって、
前記無線通信に用いられているチャネルにおいて、特定機器との干渉が検知されたか否かを判定する判定手段と、
前記干渉が検知されたと判定された場合に、前記無線通信が停止され、前記無線通信が停止したことを含む通知情報を出力する出力手段と
を有し、
前記制御装置は、無線子機として前記親装置に接続され、
前記撮像装置は、前記無線通信と異なる他の通信方式で前記親装置に接続され、
前記撮像装置は、前記特定機器を検知したことを示す検知通知を、前記他の通信方式の通信を介して前記親装置から受信することを特徴とするＸ線撮像システム。
【請求項５】
Ｘ線を受光し画像化する撮像装置と、制御装置と、を有し、前記撮像装置及び前記制御装置のうち少なくとも一方と親装置との間の無線通信を介して、前記撮像装置と前記制御装置とが通信を行うＸ線撮像システムであって、
前記無線通信に用いられているチャネルにおいて、特定機器との干渉が検知されたか否かを判定する判定手段と、
前記干渉が検知されたと判定された場合に、前記無線通信が停止され、前記無線通信が停止したことを含む通知情報を出力する出力手段と
を有し、
前記判定手段により前記干渉が検知されたと判定された後に、前記親装置に対し、前記無線通信に用いるチャネルを第１のチャネルから、干渉の可能性がありかつ前記第１のチャネルと異なる、第３のチャネルに変更する変更指示を送信する第１の送信手段をさらに有することを特徴とするＸ線撮像システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記無線通信に用いられるチャネルが、前記特定機器と干渉する可能性のある第１のチャネルから、前記特定機器と干渉する可能性のない第２のチャネルに変更になった場合に、前記干渉が検知されたと判定することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載のＸ線撮像システム。
【請求項７】
前記判定手段により前記干渉が検知されたと判定された後に、前記親装置に対し、前記無線通信に用いるチャネルを前記第２のチャネルから、干渉の可能性がありかつ前記第１のチャネルと異なる、第３のチャネルに変更する変更指示を送信する第１の送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は６に記載のＸ線撮像システム。
【請求項８】
前記撮像装置は、無線子機として前記親装置に無線接続され、
前記撮像装置は、
前記親装置を介した前記制御装置との通信が接続状態から非接続状態となり再び接続状態になった場合に、前記非接続状態の前後の無線通信に用いられたチャネルを示すチャネル情報を、前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、前記判定手段を有し、
前記判定手段は、前記撮像装置から受信した前記チャネル情報を参照し、前記非接続状態の前のチャネルが干渉の可能性のあるチャネルでありかつ前記非接続状態の後のチャネルが干渉の可能性のないチャネルである場合に、前記干渉が検知されたと判定することを特徴とする請求項１又は６に記載のＸ線撮像システム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記親装置に有線接続され、
前記撮像装置と前記制御装置は、前記制御装置と前記親装置の間の有線通信と、前記撮像装置と前記親装置の間の無線通信を介した通信を行うことを特徴とする請求項８に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、無線子機として前記親装置に無線接続され、
前記制御装置は、前記親装置を介した前記撮像装置との通信が接続状態から非接続状態となり再び接続状態になった場合に、前記非接続状態の前後の無線通信に用いられたチャネルを示すチャネル情報を前記撮像装置に送信し、
前記撮像装置は、前記判定手段を有し、
前記判定手段は、前記制御装置から受信した前記チャネル情報を参照し、前記非接続状態の前のチャネルが干渉の可能性のあるチャネルでありかつ前記非接続状態の後のチャネルが干渉の可能性のないチャネルである場合に、前記干渉が検知されたと判定することを特徴とする請求項１又は６に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１１】
前記撮像装置は、無線子機として前記親装置に無線接続され、
前記撮像装置は、前記判定手段により前記干渉が検知されたと判定された場合に、検知通知を前記制御装置に送信することを特徴とする請求項１又は５に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、無線子機として前記親装置に無線接続され、前記判定手段により前記干渉が検知されたと判定された場合に、検知通知を前記撮像装置に送信することを特徴とする請求項１又は５に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１３】
前記撮像装置は、無線子機として前記親装置に無線接続され、
前記撮像装置は、
前記判定手段と、
前記出力手段と
を有することを特徴とする請求項１又は５に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、無線子機として前記親装置に無線接続され、
前記制御装置は、
前記判定手段と、
前記出力手段と
を有することを特徴とする請求項１又は５に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１５】
前記撮像装置は、無線子機として前記親装置に接続され、
前記制御装置は、前記無線通信と異なる他の通信方式で前記親装置に接続され、
前記制御装置は、前記特定機器を検知したことを示す検知通知を、前記他の通信方式の通信を介して前記親装置から受信することを特徴とする請求項１又は５に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１６】
前記制御装置は、無線子機として前記親装置に接続され、
前記撮像装置は、前記無線通信と異なる他の通信方式で前記親装置に接続され、
前記撮像装置は、前記特定機器を検知したことを示す検知通知を、前記他の通信方式の通信を介して前記親装置から受信することを特徴とする請求項１又は５に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１７】
前記撮像装置は、無線子機として前記親装置に接続され、
前記制御装置は、前記無線通信と異なる他の通信方式で前記親装置に接続され、
前記制御装置は、前記撮像装置と前記親装置の無線通信が非接続状態になった前後に用いられたチャネルを示すチャネル情報を、前記他の通信方式の通信を介して前記親装置から受信することを特徴とする請求項１又は５に記載のＸ線撮像システム。
【請求項１８】
前記制御装置は、無線子機として前記親装置に接続され、
前記撮像装置は、前記無線通信と異なる他の通信方式で前記親装置に接続され、
前記撮像装置は、前記制御装置と前記親装置の無線通信が非接続状態になった前後に用いられたチャネルを示すチャネル情報を、前記他の通信方式の通信を介して前記親装置から受信することを特徴とする請求項１又は５に記載のＸ線撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体のＸ線画像を得るＸ線撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線発生装置から発せられたＸ線を受光し画像化する撮像装置と、撮像装置を制御する制御装置とを含むＸ線撮像システムが知られている。また、回診車用途では、撮像装置及び制御装置が無線子機として、アクセスポイント（無線親機、以下ＡＰと称する）に接続することで通信を行うものが普及している。
【０００３】
Ｘ線撮像システムに用いられる無線通信のチャネル（周波数帯）として、５ＧＨｚ帯のチャネルが用いられることがある。５ＧＨｚ帯の一部のチャネルは、気象レーダ等が使用する周波数帯であり、ＡＰは、この周波数帯を使う場合には、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）機能に対応することが義務付けられている。ここで、ＤＦＳ機能とは、レーダ等への干渉を回避するため、レーダ等が同一のチャネルを使用していることを検知した場合に、使用するチャネルを変更する機能である。特許文献１には、ＤＦＳに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７０８６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＤＦＳ機能において、チャネルが変更された後、変更先のチャネルでレーダが検知されないことを確認できるまでの間は、無通信状態となる。しかしながら、ユーザが、ＤＦＳ機能に起因して無通信状態になったことを認識できずに、システムの異常と勘違いしてしまうというような問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、ＤＦＳ機能による停止状態を適切にユーザに通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、Ｘ線を受光し画像化する撮像装置と、制御装置と、を有し、前記撮像装置及び前記制御装置のうち少なくとも一方と親装置との間の無線通信を介して、前記撮像装置と前記制御装置とが通信を行うＸ線撮像システムであって、前記無線通信に用いられているチャネルにおいて、特定機器との干渉が検知されたか否かを判定する判定手段と、前記干渉が検知されたと判定された場合に、前記無線通信が停止され、前記無線通信が停止したことを含む通知情報を出力する出力手段とを有し、前記判定手段は、前記無線通信に用いられるチャネルが、前記特定機器と干渉する可能性のある第１のチャネルから、前記特定機器と干渉する可能性のない第２のチャネルに変更になった場合に、前記干渉が検知されたと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＤＦＳ機能による停止状態を適切にユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】撮像システムを示す図である。
【図２】通信制御処理を示すシーケンス図である。
【図３】表示部の表示例を示す図である。
【図４】第１の変更例に係る撮像システムを示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る通信制御処理を示すシーケンス図である。
【図６】第３の実施形態に係る通信制御処理を示すシーケンス図である。
【図７】第４の実施形態に係る通信制御処理を示すシーケンス図である。
【図８】第４の実施形態の変更例に係る撮像システムを示す図である。
【図９】第５の実施形態に係る通信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る撮像システム（Ｘ線撮像システム）を示す図である。撮像システムは、撮像装置１１０と、制御装置１２０と、アクセスポイント（ＡＰ）装置１３０と、を有する。ＡＰ装置１３０は、無線親機として機能する親装置の一例である。撮像装置１１０は、Ｘ線発生装置によって発せられ、被写体を透過したＸ線を受光し、画像化することにより、Ｘ線画像を得る装置である。撮像装置１１０は、無線子機としての機能を有し、ＡＰ装置１３０に無線接続する。制御装置１２０は、撮像装置１１０を制御する。制御装置１２０はまた、撮像装置１１０により得られたＸ線画像を受信し、これを表示する。制御装置１２０は、ＡＰ装置１３０と有線によって接続している。すなわち、撮像装置１１０と制御装置１２０は、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間の無線接続及びＡＰ装置１３０と制御装置１２０の間の有線接続を介して、通信を行うことができる。
【００１２】
撮像装置１１０は、通信部１１１と、ＣＰＵ１１２と、メモリ１１３と、を有している。通信部１１１は、無線子機の機能を有し、ＡＰ装置１３０を介して、他の装置と通信を行う。ＣＰＵ１１２は、撮像装置１１０全体を制御する。メモリ１１３は、各種情報を記憶する。なお、本実施形態に係る撮像装置１１０の機能や情報処理は、ＣＰＵ１１２がメモリ１１３に格納されているプログラムを読出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１３】
制御装置１２０は、通信部１２１と、ＣＰＵ１２２と、メモリ１２３と、表示部１２４と、を有している。通信部１２１は、有線接続したＡＰ装置１３０を介し、他の装置と通信を行う。ＣＰＵ１２２は、制御装置１２０全体を制御する。メモリ１２３は、各種情報を記憶する。表示部１２４は、各種情報を表示する。表示部１２４は、例えば撮像装置１１０から受信したＸ線画像を表示する。なお、本実施形態に係る制御装置１２０の機能や情報処理は、ＣＰＵ１２２がメモリ１２３に格納されているプログラムを読出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１４】
ＡＰ装置１３０は、無線通信部１３１と、有線通信部１３２と、ＣＰＵ１３３と、メモリ１３４と、検知部１３５と、を有している。無線通信部１３１は、無線親機の機能を有し、外部機器との無線通信を行う。有線通信部１３２は、有線接続された制御装置１２０との通信を行う。ＣＰＵ１３３は、ＡＰ装置１３０全体を制御する。メモリ１３４は、各種情報を記憶する。なお、本実施形態に係るＡＰ装置１３０の機能や情報処理は、ＣＰＵ１３３がメモリ１３４に格納されているプログラムを読出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１５】
検知部１３５は、無線通信部１３１の無線通信と干渉が生じている特定機器を検知する。本実施形態においては、無線通信部１３１は、５ＧＨｚ帯のいずれかのチャネル（周波数帯）を使用して無線通信を行うが、５ＧＨｚ帯の一部の周波数帯は、気象レーダ等により使用される周波数帯であるため、気象レーダ等との間で干渉が生じる可能性がある。このように、無線通信部１３１の無線通信に用いられるチャネルにおいて干渉が生じる可能性のある機器が特定機器である。本実施形態においては、検知部１３５は、特定機器と干渉が生じた場合に、干渉が生じた特定機器を検知する。
【００１６】
さらに、無線通信部１３１は、特定機器と干渉が生じた場合には、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）機能により、無線通信に使用するチャネルを、５ＧＨｚ帯の他のチャネルに変更する。以下、特定機器と干渉する可能性のある周波数帯を、干渉周波数帯と称することとする。これに対し、特定機器と干渉する可能性のない周波数帯を非干渉周波数帯と称することとする。例えばＷ５３、Ｗ５６が非干渉周波数帯、それ以外の周波数帯が非干渉周波数帯となる。なお、干渉周波数帯及び非干渉周波数帯の範囲は、実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
図２は、撮像システムによる通信制御処理を示すシーケンス図である。通常状態において、撮像装置１１０と制御装置１２０は、ＡＰ装置１３０を介した通信接続状態にある。なお、このときのＡＰ装置１３０の無線通信に用いられるチャネルは、干渉周波数帯のチャネルである。この状態において、Ｓ２００において、ＡＰ装置１３０の検知部１３５は、特定機器と干渉が生じているか否かの検知を行う。検知部１３５が特定機器との干渉を検知すると（Ｓ２００でＹｅｓ）、ＣＰＵ１３３は、処理をＳ２０１へ進める。Ｓ２０１において、ＣＰＵ１３３は、ＡＰ機能を停止する。これにより、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間の無線通信は切断される。したがって、ＡＰ装置１３０を介した撮像装置１１０と制御装置１２０の間の通信は、非接続状態となる。
【００１８】
次に、Ｓ２０２において、ＣＰＵ１３３は、無線通信部１３１の無線通信のチャネルを、非干渉周波数帯のチャネルに変更する。次に、Ｓ２０３において、ＣＰＵ１３３は、ＡＰ機能を再開する。これにより、ＡＰ装置１３０を介した撮像装置１１０と制御装置１２０の間の通信は、接続状態となる。このとき、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間の無線通信のチャネルは、Ｓ２０２において設定された非干渉周波数帯のチャネルとなる。変更先のチャネルが非干渉周波数帯のチャネルであるため、ＡＰ装置１３０による特定機器との干渉の有無を監視する必要がなく、そのため、即座に接続可能な状態になる。
【００１９】
一方、撮像装置１１０のＣＰＵ１１２は、通信部１１１の無線通信の状態を監視する。そして、ＣＰＵ１１２は、無線通信の状態が接続状態から非接続状態になり、再び接続状態になると、処理をＳ２０４へ進める。Ｓ２０４において、ＣＰＵ１１２は、非接続状態になる前の無線通信に用いられたチャネルと、非接続状態になった後の無線通信に用いられたチャネル、すなわち非接続状態の前後のチャネルを特定する。そして、ＣＰＵ１１２は、非接続状態の前後のチャネルを示すチャネル情報を制御装置１２０に送信する。なお、前述の通り、特定機器との干渉が検知された場合には、干渉周波数帯のチャネルから非干渉周波数帯のチャネルに変更される。このため、非接続状態になる前のチャネルは干渉周波数帯のチャネルであり、非接続状態になった後のチャネルは非干渉周波数帯のチャネルとなる。
【００２０】
Ｓ２０４において、制御装置１２０のＣＰＵ１２２は、通信部１２１を介して、チャネル情報を受信すると、処理をＳ２０５へ進める。Ｓ２０５において、ＣＰＵ１２２は、チャネル情報に基づいて、ＡＰ装置１３０が特定機器との干渉を検知したか否かを判定する。制御装置１２０のメモリ１２３には、干渉周波数帯のチャネルと非干渉周波数帯のチャネルを示すテーブルが記憶されている。そして、ＣＰＵ１２２は、このテーブルを参照し、チャネル情報に示される、非接続状態の前後のチャネルそれぞれが干渉周波数帯及び非干渉周波数帯のいずれのチャネルであるかを確認する。そして、ＣＰＵ１２２は、非接続状態の前のチャネルが干渉周波数帯のチャネルであり、かつ非接続状態の後のチャネルが非干渉周波数帯のチャネルである場合に、特定機器との干渉が検知された判定する。ＣＰＵ１２２は、特定機器との干渉が検知されたと判定されるまで待機し（Ｓ２０５でＮｏ）、干渉が検知されたと判定した場合には（Ｓ２０５でＹｅｓ）、処理をＳ２０６へ進める。
【００２１】
Ｓ２０６において、ＣＰＵ１２２は、ＤＦＳ通知を表示部１２４に表示するよう制御する。ここで、ＤＦＳ通知とは、ＤＦＳ機能により、無線通信が停止し、無通信状態になっていることをユーザに通知する通知情報の一例である。また、Ｓ２０６の処理は、通知情報を出力する出力処理の一例である。図３（ａ）は、ＤＦＳ通知の表示例を示す図である。図３（ａ）に示す例においては、「ＤＦＳが発生しました」という文字情報がＤＦＳ通知３００として表示されている。
【００２２】
図２に戻り、Ｓ２０６の処理の後、ＣＰＵ１２２は、処理をＳ２０７へ進める。Ｓ２０７において、ＣＰＵ１２２は、通信部１２１を介し、ＡＰ装置１３０に対し、無線通信のチャネルを非干渉周波数帯のチャネルから、干渉周波数帯のチャネルで既に使用されたチャネルと異なるチャネルに変更する旨の変更指示を送信する。なお、Ｓ２０６とＳ２０７の処理順序は、実施形態に限定されるものではない。他の例としては、ＣＰＵ１２２は、Ｓ２０７の処理を行った後にＳ２０６の処理を行ってもよく、Ｓ２０６の処理とＳ２０７の処理を同時に行ってもよい。
【００２３】
ＡＰ装置１３０のＣＰＵ１３３は、Ｓ２０７において、変更指示を受信すると、Ｓ２０８において、ＡＰ機能を停止する。これにより、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間の無線通信が切断される。したがって、ＡＰ装置１３０を介した撮像装置１１０と制御装置１２０の間の通信は、非接続状態となる。次に、Ｓ２０９において、ＣＰＵ１３３は、変更指示に従い、ＤＦＳ機能により、無線通信に用いるチャネルを、干渉周波数帯のチャネルに変更する。前述の通り、非干渉周波数帯のチャネルでは、特定機器以外の通信機器と干渉する可能性が高いと考えられる。したがって、非干渉周波数帯のチャネルでの通信期間は最小限にするのが好ましい。
【００２４】
なお、Ｓ２００において特定機器との干渉が検知される前に使用されていた干渉周波数帯のチャネルと同じチャネルは、Ｓ２００において検知された特定機器と再び干渉する可能性が高い。したがって、ＣＰＵ１３３は、干渉周波数帯のチャネルであって、かつ特定機器の検知前に使用されていたチャネルとは異なるチャネルに変更する。ＡＰ装置１３０は、例えば、メモリ１２３のテーブルに、ＡＰ装置１３０が使用した干渉周波数帯のチャネルを記録しておく。そして、ＣＰＵ１３３は、Ｓ２０８において、テーブルに記憶されていない、未使用のチャネルを選択し、無線通信のチャネルを、選択したチャネルに変更する。これにより、ＡＰ装置１３０の再起動時においても、過去に実際に干渉が生じたチャネルが選択されるのを避けることができる。
【００２５】
また、他の例としては、複数の撮像システムが同時に処理を行う場合がある。このような場合には、各撮像システムのＡＰ装置の無線通信において干渉しないようなチャネルが、各ＡＰ装置が選択可能なチャネルとして、各ＡＰ装置のテーブルに記憶されていてもよい。そして、各ＡＰ装置は、干渉周波数帯において選択可能なチャネルのうち、未使用のチャネルを選択すればよい。
【００２６】
次に、Ｓ２１０において、検知部１３５は、所定時間、特定機器との干渉の検知を行う。ＣＰＵ１３３は、所定時間内に特定機器との干渉が検知されると（Ｓ２１０でＹｅｓ）、処理をＳ２０９へ進め、再び、無線通信のチャネルを変更する。ＣＰＵ１３３は、所定時間特定機器との干渉が検知されなければ（Ｓ２１０でＮｏ）、処理をＳ２１１へ進める。Ｓ２１１において、ＣＰＵ１３３は、ＡＰ機能を再開する。これにより、ＡＰ装置１３０を介した撮像装置１１０と制御装置１２０の間の通信は、接続状態となる。このとき、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間の無線通信のチャネルは、Ｓ２０９において設定された干渉周波数帯のチャネルとなる。
【００２７】
撮像装置１１０のＣＰＵ１１２は、Ｓ２１１において、非接続状態から再び接続状態になると、処理をＳ２１２へ進める。Ｓ２１２において、ＣＰＵ１１２は、通信部１１１を介して、復帰通知を制御装置１２０に送信する。ここで、復帰通知は、撮像装置１１０と制御装置１２０の間の通信が再開したことをユーザに通知するための情報である。
【００２８】
制御装置１２０のＣＰＵ１２２は、Ｓ２１２において、復帰通知を受信すると、処理をＳ２１３へ進める。Ｓ２１３において、制御装置１２０は、復帰通知を表示部１２４に表示する。図３（ｂ）は、復帰通知の表示例を示す図である。図３（ｂ）に示す例においては、撮像装置１１０から送信されたＸ線画像等の情報と共に、「復帰しました」という文字情報が復帰通知３１０として表示されている。以上で、通信制御処理が終了する。
【００２９】
以上のように、第１の実施形態に係る撮像システムにおいては、ＤＦＳ機能により停止状態になった場合に、制御装置１２０の表示部１２４にＤＦＳ通知を表示することができる。このように、本実施形態によれば、ＤＦＳ機能により停止状態になった場合に、ＡＰ装置１３０以外の装置からも通知情報を出力することができる。すなわち本実施形態の撮像システムは、ＤＦＳ機能による停止状態を適切にユーザに通知することができる。
【００３０】
なお、第１の実施形態の第１の変更例としては、図４に示すように、制御装置１２０とＡＰ装置１３０の通信は有線に替えて無線であってもよい。この場合、制御装置１２０は、無線子機として機能することにより、ＡＰ装置１３０を介し、撮像装置１１０と制御装置１２０の間で無線通信が行われる。この場合も、ＡＰ装置と別の装置として設けられた制御装置１２０においてＤＦＳ通知を出力することができる。
【００３１】
また、第２の変更例としては、制御装置１２０によるＤＦＳ通知及び復帰通知の出力形態は実施形態に限定されるものではない。制御装置１２０がスピーカ（不図示）を有している場合には、制御装置１２０は、ＤＦＳ通知及び復帰通知を音声出力してもよい。また、他の例としては、制御装置１２０がＬＥＤ等の発光部を有している場合には、発光部の発光により、ＤＦＳ通知及び復帰通知を出力してもよい。
【００３２】
また、第３の変更例としては、制御装置１２０だけでなく、撮像装置１１０もＤＦＳ通知を出力してもよい。撮像装置１１０は、不図示の発光部を有し、発光部を発光させることにより、ＤＦＳ通知を出力する。この場合、制御装置１２０は、Ｓ２０５にて特定機器との干渉を検知したと判定された場合に（Ｓ２０５でＹｅｓ）、検知通知を撮像装置１１０に送信する。ここで、検知通知は、特定機器との干渉が検知されたことを示す情報である。そして、撮像装置１１０は、検知通知を受信すると、通知情報としてのＤＦＳ通知を出力するよう制御する。なお、撮像装置１１０によるＤＦＳ通知の出力形態は、実施形態に限定されるものではない。撮像装置１１０は、例えば、出力部としてのスピーカを有し、スピーカにより、ＤＦＳ通知を音声出力してもよい。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る撮像システムについて説明する。第２の実施形態に係る撮像システムにおいては、特定機器との干渉の検知判定は、制御装置１２０に替えて、撮像装置１１０が行う。以下、第２の実施形態に係る撮像システムについて、第１の実施形態に係る撮像システムと異なる点について説明する。図５は、第２の実施形態に係る通信制御処理を示すシーケンス図である。なお、図５において、図２の通信制御処理の各処理と同一の処理には同一の番号を付している。
【００３４】
Ｓ２０３において、ＡＰ装置１３０がＡＰ機能を再開し、ＡＰ装置１３０を介した撮像装置１１０と制御装置１２０の間の通信が接続状態になると、撮像装置１１０のＣＰＵ１１２は、処理をＳ５００へ進める。Ｓ５００において、ＣＰＵ１１２は、非接続状態の前後のチャネルに基づいて、ＡＰ装置１３０が特定機器との干渉を検知したか否かを判定する。本処理は、図２に示すＳ２０５の処理と同様である。なお、撮像装置１１０のメモリ１１３には、干渉周波数帯のチャネルと非干渉周波数帯のチャネルを示すテーブルが記憶されているものとする。
【００３５】
ＣＰＵ１１２は、特定機器との干渉が検知されたと判定されるまで待機し（Ｓ５００でＮｏ）、干渉が検知されたと判定した場合には（Ｓ５００でＹｅｓ）、処理をＳ５０１へ進める。Ｓ５０１において、撮像装置１１０は、検知通知を制御装置１２０に送信する。制御装置１２０のＣＰＵ１２２は、検知通知を受信すると、処理をＳ２０６へ進める。なお、第２の実施形態に係る撮像システムのこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態に係る撮像システムの構成及び処理と同様である。本実施形態においても、撮像システムは、ＤＦＳ機能による停止状態を適切にユーザに通知することができる。
【００３６】
第２の実施形態においても、第１の実施形態の第１の変更例において説明したように、制御装置１２０とＡＰ装置１３０の通信は、有線に替えて、無線であってもよい。さらに、第２の実施形態の撮像システムに対しても、第１の実施形態に係る第２の変更例、第３の変更例が適用可能である。
【００３７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る撮像システムについて説明する。第３の実施形態に係る撮像システムにおいては、撮像装置１１０のみがＤＦＳ通知を出力し、制御装置１２０はＤＦＳ通知の表示を行わない。撮像装置１１０は、発光部等の出力部を有するものとする。撮像装置１１０の出力部については、第１の実施形態の第３の変更例において説明した通りである。そして、撮像装置１１０は、特定機器との干渉の検知判定と、ＤＦＳ通知の出力とを行う。以下、第３の実施形態に係る撮像システムについて、他の実施形態に係る撮像システムと異なる点について説明する。図６は、第３の実施形態に係る通信制御処理を示すシーケンス図である。
【００３８】
Ｓ２０３において、ＡＰ装置１３０がＡＰ機能を再開し、ＡＰ装置１３０を介した撮像装置１１０と制御装置１２０の間の通信が接続状態になると、撮像装置１１０のＣＰＵ１１２は、処理をＳ６００へ進める。Ｓ６００において、ＣＰＵ１１２は、非接続状態の前後のチャネルに基づいて、ＡＰ装置１３０が特定機器との干渉を検知したか否かを判定する。本処理は、図２に示すＳ２０５の処理と同様である。なお、撮像装置１１０のメモリ１１３には、干渉周波数帯のチャネルと非干渉周波数帯のチャネルを示すテーブルが記憶されているものとする。
【００３９】
ＣＰＵ１１２は、特定機器との干渉が検知されたと判定されるまで待機し（Ｓ６００でＮｏ）、特定機器との干渉が検知されたと判定した場合には（Ｓ６００でＹｅｓ）、処理をＳ６０１へ進める。Ｓ６０１において、ＣＰＵ１１２は、ＤＦＳ通知を出力するよう制御する。次に、Ｓ６０２において、ＣＰＵ１１２は、通信部１１１を介して、変更指示をＡＰ装置１３０に送信する。その後、ＡＰ装置１３０は、Ｓ２０８以降の処理を進める。なお、Ｓ６０１とＳ６０２の処理順序は、実施形態に限定されるものではない。なお、第３の実施形態に係る撮像システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係る撮像システムの構成及び処理と同様である。
【００４０】
以上のように、ＡＰ装置１３０と有線接続された装置（制御装置１２０）においてＤＦＳ通知の出力が不要な場合には、ＡＰ装置１３０と無線接続された装置（撮像装置１１０）において、特定機器との干渉の検知判定と、ＤＦＳ通知の出力とを行えばよい。
【００４１】
第３の実施形態においても、第１の実施形態の第１の変更例において説明したように、制御装置１２０とＡＰ装置１３０の通信は、有線に替えて、無線であってもよい。
【００４２】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る撮像システムについて説明する。第４の実施形態に係る撮像システムにおいては、ＡＰ装置１３０が特定機器との干渉を検知した場合に、制御装置１２０は、ＡＰ装置１３０から通知を受信し、この通知に従い、ＤＦＳ通知を表示する。以下、第４の実施形態に係る撮像システムについて、他の実施形態に係る撮像システムと異なる点について説明する。図７は、第４の実施形態に係る通信制御処理を示すシーケンス図である。
【００４３】
ＡＰ装置１３０のＣＰＵ１３３は、Ｓ２００において特定機器との干渉を検知すると、Ｓ２０１において、ＡＰ機能を停止し、その後、処理をＳ７００へ進める。Ｓ７００において、ＣＰＵ１３３は、有線通信部１３２を介して、制御装置１２０に対し、検知通知を送信する。なお、Ｓ７００とＳ２０１の処理順序は実施形態に限定されない。Ｓ７０１において、制御装置１２０のＣＰＵ１２２は、特定機器との干渉の検知の判定を行う。ＣＰＵ１２２は、検知通知を受信した場合に、特定機器との干渉が検知されたと判定する。ＣＰＵ１２２は、特定機器との干渉が検知されたと判定されるまで待機し（Ｓ７０１でＮｏ）、干渉が検知されたと判定した場合に（Ｓ７０１でＹｅｓ）、処理をＳ２０６へ進める。そして、Ｓ２０６において、ＣＰＵ１２２は、ＤＦＳ通知を表示する。
【００４４】
このように、本実施形態においては、ＡＰ装置１３０が制御装置１２０に有線通信を介して検知通知を送信するので、制御装置１２０は、撮像装置１１０からチャネル情報を受信しなくとも、特定機器との干渉が検知されたか否かを判定することができる。したがって、本実施形態においては、第１の実施形態の通信制御処理における、干渉周波数から非干渉周波数への変更（Ｓ２０２）及びチャネル情報の送信（Ｓ２０３）の処理は不要である。
【００４５】
そして、ＡＰ装置１３０のＣＰＵ１３３は、Ｓ７００において検知通知を送信した後、処理をＳ２０９へ進め、ＤＦＳ機能により、無線通信に用いるチャネルを、干渉周波数帯のチャネルに変更する。なお、第４の実施形態に係る撮像システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係る撮像システムの構成及び処理と同様である。
【００４６】
以上のように、ＡＰ装置１３０が有線接続された装置（制御装置１２０）に対して有線通信により検知通知を送信できる場合、制御装置１２０は、検知通知を受信したことにより特定機器との干渉が検知されたと判定し、ＤＦＳ通知を出力することができる。
【００４７】
第４の実施形態の変更例としては、制御装置１２０とＡＰ装置１３０の間の通信は、有線に限定されるものではなく、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間の無線通信と異なる方式の他の通信であればよい。撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間の他の通信としては、図８（ａ）に示すように、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間の無線通信（無線通信方式Ａ）と異なる方式の無線通信（無線通信方式Ｂ）が挙げられる。無線通信方式Ｂとしては、例えば、赤外線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信が挙げられる。また、他の例としては、図８（ｂ）に示すように、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間は、無線通信方式Ａによる接続と無線通信方式Ｂのよる接続の両方が可能であってもよい。この場合、制御装置１２０は、Ｘ線画像の受信には無線通信方式Ａによる通信を利用し、検知通知の受信には無線通信方式Ｂによる通信を利用してもよい。
【００４８】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態に係る撮像システムについて説明する。第５の実施形態に係る撮像システムにおいては、ＡＰ装置１３０が無線通信のチャネルを干渉周波数帯のチャネルから非干渉周波数帯のチャネルに変更した場合に、制御装置１２０は、ＡＰ装置１３０からチャネル情報を受信する。そして、制御装置１２０は、チャネル情報に従い、特定機器との干渉の検知判定を行う。そして、制御装置１２０は、特定機器との干渉が検知されたと判定すると、検知通知を撮像装置１１０に送信し、撮像装置１１０が検知通知に基づいて、ＤＦＳ通知を出力する。
【００４９】
以下、第５の実施形態に係る撮像システムについて、他の実施形態に係る撮像システムと異なる点について説明する。図９は、第５の実施形態に係る通信制御処理を示すフローチャートである。ＡＰ装置１３０のＣＰＵ１３３は、Ｓ２０３において、ＡＰ機能を再開し、その後、Ｓ９００において、チャネル情報を制御装置１２０に送信する。
【００５０】
一方、制御装置１２０のＣＰＵ１２２は、Ｓ９０１において、特定機器との干渉の検知判定を行う。ＣＰＵ１２２は、特定機器との干渉が検知されたと判定した場合には（Ｓ９０１でＹｅｓ）、処理をＳ２０６へ進める。そして、Ｓ２０６において、ＤＦＳ通知を表示するよう制御した後、処理をＳ９０２へ進める。Ｓ９０２において、ＣＰＵ１２２は、検知通知を撮像装置１１０に送信し、その後処理をＳ２０７へ進める。なお、Ｓ９０２、Ｓ２０６、Ｓ２０７の処理順序は実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
撮像装置１１０のＣＰＵ１１２は、Ｓ９０２において、検知通知を受信すると、処理をＳ９０３へ進める。Ｓ９０３において、ＣＰＵ１１２は、ＤＦＳ通知を出力するよう制御する。なお、第５の実施形態に係る撮像システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態に係る撮像システムの構成及び処理と同様である。
【００５２】
以上のように、ＡＰ装置１３０が制御装置１２０に有線接続された、ＡＰ装置１３０に無線接続する撮像装置１１０において、検知通知を出力する場合には、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の無線通信に用いるチャネルを非干渉周波数帯のチャネルに変更する。これにより、制御装置１２０は、非干渉周波数帯のチャネルでの無線通信を介して撮像装置１１０に検知通知を送信することができ、撮像装置１１０は、検知通知に従いＤＦＳ通知を出力することができる。
【００５３】
なお、第５の実施形態の変更例としては、制御装置１２０において、ＤＦＳ通知が不要な場合には、Ｓ２０６の処理は省略することができる。
【００５４】
また、以上において説明した第１〜第５の実施形態の変更例について説明する。第１〜第５の実施形態においては、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間が無線、制御装置１２０とＡＰ装置１３０の間が有線で接続される構成であった。これに対し、変更例としては、撮像装置１１０とＡＰ装置１３０の間が有線、制御装置１２０とＡＰ装置１３０の間が無線で接続される構成であってもよい。さらに、本変更例の撮像システムでは、各実施形態における通信制御処理において、撮像装置１１０が行うものとして説明した処理を制御装置１２０が行い、制御装置１２０が行うものとして説明した処理を撮像装置１１０が行えばよい。この場合も、ＡＰ装置と別の装置として設けられた撮像装置１１０においてＤＦＳ通知を出力することができる。
【００５５】
すなわち、第１の実施形態の変更例では、通信制御処理（図２）において、制御装置１２０が、撮像装置１１０にチャネル情報を送信する（Ｓ２０４）。そして、撮像装置１１０が、特定機器との干渉の検知判定（Ｓ２０５）と、ＤＦＳ通知表示（Ｓ２０６）と、変更指示の送信（Ｓ２０７）と、を行う。
【００５６】
また、第２の実施形態の変更例では、通信制御処理（図５）において、制御装置１２０が、特定機器の検知判定（Ｓ５００）と、検知通知の送信（Ｓ５０１）と、を行う。そして、撮像装置１１０が、ＤＦＳ通知表示（Ｓ２０６）と、変更指示の送信（Ｓ２０７）と、を行う。
【００５７】
また、第３の実施形態の変更例では、通信制御処理（図６）において、制御装置１２０が、特定機器の検知の判定（Ｓ６００）と、ＤＦＳ通知の出力（Ｓ６０１）と、変更指示の送信（Ｓ６０２）と、を行う。
【００５８】
また、第４の実施形態の変更例では、通信制御処理（図７）において、ＡＰ装置１３０は、撮像装置１１０に検知通知を送信し（Ｓ７００）、撮像装置１１０が、特定機器の検知の判定（Ｓ７０１）と、ＤＦＳ通知の出力（Ｓ２０６）と、を行う。
【００５９】
また、第５の実施形態の変更例では、通信制御処理（図９）において、ＡＰ装置１３０は、撮像装置１１０にチャネル情報を送信し（Ｓ９００）、撮像装置１１０が、特定機器の検知の判定（Ｓ９０１）と、検知情報の送信（Ｓ９０２）とを行う。
【００６０】
さらに、第１〜第３の実施形態に対し、有線と無線とを入れ替えた上述の変更例に係る通信制御処理は、撮像装置１１０と制御装置１２０の間とＡＰ装置１３０と制御装置１２０の間の両方が無線で接続された構成においても適用可能である。
【００６１】
以上、上述した各実施形態によれば、ＤＦＳ機能による停止状態を適切にユーザに通知することができる。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６３】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１１０  撮像装置
１２０  制御装置
１３０  ＡＰ装置
【図１】
0006700866.tif 000002
【図２】
0006700866.tif 000003
【図３】
0006700866.tif 000004
【図４】
0006700866.tif 000005
【図５】
0006700866.tif 000006
【図６】
0006700866.tif 000007
【図７】
0006700866.tif 000008
【図８】
0006700866.tif 000009
【図９】
0006700866.tif 000010