(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の酸化性塩基と、少なくとも１種の２−アミノ−５−エチルフェノールカプラー、又はその付加塩若しくは溶媒和物と、塩の形態の脂肪酸とは異なる１種以上の脂肪物質と、を含有するケラチン繊維を染色するための染色組成物であって、前記染色組成物の総重量に対して少なくとも２０重量％の前記塩の形態の脂肪酸とは異なる脂肪物質が液体である、染色組成物。
【請求項２】
前記液体脂肪物質が、Ｃ６〜Ｃ１６液体炭化水素、１６個より多い炭素原子を含む液体炭化水素、動物由来の非シリコーンオイル、植物又は合成由来のトリグリセリド型のオイル、含フッ素オイル、液体脂肪アルコール、液体脂肪酸及び／又はトリグリセリド以外の脂肪アルコールエステル、シリコーンオイル、並びにこれらの混合物から選択される、請求項１に記載の染色組成物。
【請求項３】
前記液体脂肪物質が、１６個より多い炭素原子を含む液体炭化水素から選択される、請求項１又は２に記載の染色組成物。
【請求項４】
前記液体脂肪物質が、液体ワセリンである請求項１から３のいずれか一項に記載の染色組成物。
【請求項５】
脂肪物質の合計量が、前記染色組成物の総重量に対して３０重量％以上であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項６】
液体脂肪物質の合計量が、前記染色組成物の総重量に対して３０重量％以上であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項７】
前記酸化性塩基が、パラ−フェニレンジアミン、ビス（フェニル）アルキレンジアミン、パラ−アミノフェノール、ビス−パラ−アミノフェノール、オルト−アミノフェノール、及び複素環塩基、これらの付加塩、並びにこれらの溶媒和物から選択される、請求項１から６のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項８】
前記酸化性塩基が、複素環塩基及びその付加塩、並びにその溶媒和物から選択される、請求項１から７のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項９】
前記酸化性塩基が、４，５−ジアミノ−１−（β−ヒドロキシエチル）ピラゾール、及び／又は２，３−ジアミノ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン、及び／又は２［（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）オキシ］エタノール、及び／又は４−（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）−１，１−ジメチルピペラジン−１−イウムクロリド、及び／又はその塩若しくは溶媒和物から選択される、請求項１から８のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項１０】
１種以上の追加的なカプラーを含有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項１１】
前記１種以上の追加的なカプラーが６−ヒドロキシベンゾモルホリン、２，４−ジアミノフェノキシエタノール、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１−ヒドロキシ−３−アミノベンゼン、２−メチル−５−ヒドロキシエチルアミノフェノール、２−メチル−１，３−ジヒドロキシベンゼン、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、その付加塩、その溶媒和物、及びこれらの混合物から選択される、請求項１０に記載の染色組成物。
【請求項１２】
１種以上の界面活性剤を含有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項１３】
前記１種以上の界面活性剤が非イオン性界面活性剤から選択される、請求項１２に記載の染色組成物。
【請求項１４】
１種以上のアルカリ剤を含有する、請求項１から１３のいずれか１項に記載の染色組成物。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の染色組成物及び化学的酸化剤を含有する組成物。
【請求項１６】
前記化学的酸化剤が過酸化水素である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
脂肪物質の量が、前記組成物の総重量に対して３５〜５５重量％である、請求項１５又は１６に記載の組成物。
【請求項１８】
液体脂肪物質の量が、前記組成物の総重量に対して３５〜５５重量％である、請求項１５から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１５から１８のいずれか一項に記載の組成物を前記ケラチン繊維に塗布することを含む、ケラチン繊維の染色方法。
【請求項２０】
請求項１５から１８のいずれか一項に記載の組成物が、請求項１から１４のいずれか１項に記載の染色組成物（Ａ）と、１種以上の化学的酸化剤を含有する酸化組成物（Ｂ）との混合によって得られることを特徴とする、請求項１９に記載のケラチン繊維の染色方法。
【請求項２１】
請求項１５から１８のいずれか一項に記載の組成物が：
−  請求項１から１４のいずれか１項に記載の染色組成物（Ａ）；及び
−  １種以上の化学的酸化剤を含有する酸化組成物（Ｂ）；
を混合することによって得られ；
染色組成物（Ａ）又は酸化組成物（Ｂ）のうちのいずれか一方は１種以上の脂肪物質も含み；
その結果、脂肪物質の合計量が、染色組成物（Ａ）＋酸化組成物（Ｂ）の混合により得られる前記組成物の総重量に対して３０重量％以上であることを特徴とする、請求項１９に記載のケラチン繊維の染色方法。
【請求項２２】
前記１種以上の脂肪物質が、環境温度及び大気圧で液体であり、塩の形態の脂肪酸とは異なることを特徴とする請求項２１に記載のケラチン繊維の染色方法。
【請求項２３】
ケラチン繊維染色用の多区画デバイスであって少なくとも１つの第１の区画が請求項１から１４のいずれか１項に記載の染色組成物（Ａ）を含み、少なくとも１つの第２の区画が１種以上の化学的酸化剤を含有する酸化組成物（Ｂ）を含む、多区画デバイス。
【請求項２４】
２つの区画を含む、請求項２３に記載の多区画デバイス。
【請求項２５】
ケラチン繊維の染色のための請求項１５から１８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項２６】
毛髪の染色のための請求項１５から１８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化性塩基と、２−アミノ−５−エチルフェノールカプラーと、組成物の総重量に対して少なくとも２０重量％の脂肪物質とを含有する、ケラチン繊維を染色するための組成物に関する。
【０００２】
本発明は、この組成物を使用するケラチン繊維の染色方法にも関する。
【０００３】
最後に、本発明は、ケラチン繊維、特には毛髪を染色するためのそのような組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００４】
長い間、多くの人々は毛髪の色を変更すること、特には白髪を隠すことを求めてきた。
【０００５】
オルト−若しくはパラ−フェニレンジアミン、オルト−若しくはパラ−アミノフェノール、又はヘテロ環化合物（ピラゾール、ピラゾリノン、又はピラゾロ−ピリジン等）などの酸化性塩基として広く知られている酸化性染料前駆体を含有する染色組成物を用いて「永久」着色を得るために、ケラチン繊維、特には毛髪などのヒトのケラチン繊維を染色することが公知の慣行である。これらの酸化性塩基は無色であるか薄い色の化合物であり、これを酸化性製品と組み合わせると、酸化縮合プロセスにより着色化合物が生じ得る。
【０００６】
これらの酸化性塩基を用いて得られる色調が、これらをカプラー又は色調整剤と組み合わせることによって変更可能であることも知られている。酸化性塩基及びカプラーとして使用される様々な分子によって、多種多様な色を得ることができる。
【０００７】
しかしながら、これらの染色組成物の使用は、ある一定数の欠点を有し得る。
【０００８】
具体的には、ケラチン繊維への塗布後に得られる染色力が完全に満足できるものではないか更には弱い場合があり、色の範囲の制約につながる。
【０００９】
着色は、光、シャンプー、又は汗などの外的な物質に対して十分に持続的でない場合もあり、また選択的すぎる場合もある。すなわち、同じケラチン繊維に沿って、その毛先と根元との間で異なって作用する着色の差が大きすぎる場合もある。
【００１０】
例えば、２−アミノ−５−エチルフェノールカプラーは、独国特許第ＤＥ２０２００５０１４８９７号明細書から公知である。前記文献中では、これは、様々な方法で毛髪を染色するために別のｍ−アミノフェノールカプラー及び酸化性塩基と組み合わされている。前記文献によれば、そのような組み合わせを用いることで、髪の根元から毛先まで均一な着色を得ることが可能である。
【００１１】
しかし、これらの組み合わせは、全体的に満足できる着色を得ることができない。これは、ケラチン繊維、特には白髪などの色素が失われたケラチン繊維を良好に被覆できなかったためである。更に、これらの染色能力は多くの場合限定的であることが明らかになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そのため、上述の欠点を有さない、すなわち白髪を良好に被覆しつつ強い着色を得ることが可能であると同時に良好な堅牢性を有する、ケラチン繊維、特には毛髪などのヒトのケラチン繊維を染色するための組成物を得ることが現実に必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
これらの目的及び他の目的は、本発明によって達成され、かくしてその１つの主題は、
（ａ）１種以上の酸化性塩基と、
（ｂ）少なくとも１種の２−アミノ−５−エチルフェノールカプラー、又はその付加塩若しくは溶媒和物と、
（ｃ）組成物の総重量に対して合計で２０重量％以上の、塩の形態の脂肪酸とは異なる少なくとも１種の液体脂肪物質と、
を含有する、ケラチン繊維を染色するための組成物である。
【００１４】
本発明のもう１つの主題は、ケラチン繊維の染色方法であって、本発明の組成物が前記繊維に塗布される、方法である。
【００１５】
本発明は、ケラチン繊維、特には毛髪を染色するための前記組成物の使用にも関する。
【００１６】
この組成物は、特に、白髪などの色素が失われたケラチン繊維を良好に被覆する。
【００１７】
本発明の組成物は、特には、強いかつあまり選択的でない着色、すなわち繊維の長さに沿って均一な着色を生じさせることができる。
【００１８】
更に、本発明の組成物によって得られる着色は、髪が曝され得る光、悪天候、洗浄、及び発汗などの様々な攻撃的要因によく耐える。
【００１９】
本発明の他の主題、特徴、態様、及び利点は、以降の記述及び実施例を読むことでより一層明らかになるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以降において、特段の指示がない限り、特には「の間」及び「…〜…の範囲」という表現において、値の範囲の境界はこの範囲内に含まれる。
【００２１】
更に、本明細書で使用される「少なくとも１つ」及び「少なくとも」という表現は、それぞれ「１つ以上」及び「〜以上」という表現と同等である。
【００２２】
（ａ）２−アミノ−５−エチルフェノールカプラー
本発明の組成物は、１種以上の２−アミノ−５−エチルフェノールカプラーを、遊離形態、又はその付加塩、又はその溶媒和物として含有する。
【００２３】
付加塩は、特には、塩酸塩、臭化水素塩、硫酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、トシル酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、リン酸塩、及び酢酸塩などの、酸との付加塩；並びに、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水、アミン、又はアルカノールアミンなどの塩基との付加塩；から選択される。
【００２４】
更に、溶媒和物は、より具体的には、２−アミノ−５−エチルフェノールカプラーの水和物、及び／又は、２−アミノ−５−エチルフェノールカプラーと直鎖若しくは分岐のＣ１〜Ｃ４アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はｎ−プロパノール等）との組み合わせを表す。好ましくは、溶媒和物は水和物である。
【００２５】
本発明の組成物中に存在する２−アミノ−５−エチルフェノールカプラー又はその付加塩若しくはその溶媒和物の合計量は、組成物の総重量に対して０．０００１重量％〜２０重量％、好ましくは０．００５重量％〜１０重量％、より優先的には０．０１重量％〜６重量％の範囲であってもよい。
【００２６】
（ｂ）液体脂肪物質
本発明の組成物は、塩の形態の脂肪酸とは異なる１種以上の脂肪物質であって、その少なくとも２０％が液体である脂肪物質も含有する。好ましくは、脂肪物質は、環境温度（２５℃）及び大気圧（１．０１３×１０５Ｐａ）で液体である。
【００２７】
用語「脂肪物質」は、環境温度（２５℃）及び大気圧（１．０１３×１０５Ｐａ）で水に不溶である（５重量％未満、好ましくは１重量％未満、更に優先的には０．１重量％未満の溶解度）有機化合物を意味することが意図されている。これらはその構造中に、少なくとも６個の炭素原子及び／又は少なくとも２個のシロキサン基の配列を含む、炭化水素を主体とする鎖を少なくとも１つ有している。更に、脂肪物質は、通常、同じ温度及び圧力条件で、例えばクロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、エタノール、ベンゼン、トルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、液体ワセリン、又はデカメチルシクロペンタシロキサンなどの有機溶媒中に可溶性である。
【００２８】
用語「オイル」は、環境温度（２５℃）及び大気圧（１．０１３×１０５Ｐａ）で液体である「脂肪物質」を意味することが意図されている。
【００２９】
用語「非シリコーン系脂肪物質」は、Ｓｉ−Ｏ結合を全く含まない脂肪物質を意味することが意図されており、用語「シリコーン系脂肪物質」は、少なくとも１つのＳｉ−Ｏ結合を含む脂肪物質を意味することが意図されている。
【００３０】
本発明の組成物中で使用される脂肪物質は、塩の形態の脂肪酸とは異なる。すなわち、これらはフリーの脂肪酸の形態で組成物中に存在していてもよい。
【００３１】
つまり、本発明の脂肪物質は、塩の形態のカルボン酸基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−）を全く含まない。特に、本発明の脂肪物質は、ポリオキシアルキレン化もポリグリセロール化もされていない。
【００３２】
好ましくは、脂肪物質は塩の形態ではない脂肪酸とは異なる。
【００３３】
好ましくは、本発明の組成物は、塩の形態の脂肪酸とは異なる、環境温度及び大気圧（１．０１３×１０５Ｐａ）で液体である１種以上の脂肪物質を含有する。
【００３４】
より具体的には、本発明の液体脂肪物質は、Ｃ６〜Ｃ１６液体炭化水素、１６個より多い炭素原子を含む液体炭化水素、動物由来の非シリコーンオイル、植物又は合成由来のトリグリセリド型のオイル、含フッ素オイル、液体脂肪アルコール、液体脂肪酸及び／又はトリグリセリド以外の脂肪アルコールエステル、シリコーンオイル、並びにこれらの混合物から選択される。
【００３５】
脂肪アルコール及びエステルは、より具体的には、任意選択的には置換されていてもよい（特には１つ以上のヒドロキシル基で（特には１〜４個）置換されていてもよい）、６〜３０個、更に好ましくは８〜３０個の炭素原子を含む、少なくとも１つの飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、炭化水素を主体とする基を含むことが想起される。これらが不飽和の場合には、これらの化合物は１〜３個の共役又は非共役の炭素−炭素二重結合を含んでいてもよい。
【００３６】
Ｃ６〜Ｃ１６液体炭化水素に関しては、これらは直鎖、分岐、又は任意選択的には環状であり、好ましくはアルカンである。言及し得る例としては、ヘキサン、シクロヘキサン、ウンデカン、ドデカン、イソドデカン、トリデカン、又はイソパラフィン（イソヘキサデカン又はイソデカン等）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３７】
１６個より多い炭素原子を含有する液体炭化水素は、直鎖又は分岐であっても、また鉱物又は合成由来であってもよく、好ましくは液体パラフィン又は液体ワセリン、ポリデカン、水素化ポリイソブチレン（Ｐａｒｌｅａｍ（登録商標）等）、及びこれらの混合物から選択される。
【００３８】
言及し得る動物由来の炭化水素系オイルは、ペルヒドロスクワレンである。
【００３９】
植物又は合成由来のトリグリセリドオイルは、好ましくは６〜３０個の炭素原子を含む液体脂肪酸トリグリセリド、例えばヘプタン酸若しくはオクタン酸のトリグリセリド、あるいは例えばひまわり油、コーン油、ダイズ油、マロー油、グレープシードオイル、ゴマ油、ヘーゼルナッツオイル、アンズ油、マカダミアオイル、アララ油、ヒマシ油、アボカドオイル、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド（例えばＳｔｅａｒｉｎｅｒｉｅｓ  Ｄｕｂｏｉｓ社から販売されているもの又はＤｙｎａｍｉｔ  Ｎｏｂｅｌ社からＭｉｇｌｙｏｌ（登録商標）８１０、８１２、及び８１８という名称で販売されているもの）、ホホバオイル、及びシアバターオイル、並びにこれらの混合物から選択される。
【００４０】
本発明での使用に好適な液体脂肪アルコールは、より具体的には、６〜３０個の炭素原子、好ましくは８〜３０個の炭素原子を含む、直鎖又は分岐の、飽和又は不飽和の、好ましくは不飽和又は分岐のアルコールから選択される。言及し得る例としては、オクチルドデカノール、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−ウンデシルペンタデカノール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、リノレニルアルコール、リシノレイルアルコール、ウンデシレニルアルコール、及びリノレイルアルコール、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００４１】
上述したトリグリセリド以外の脂肪酸及び／又は脂肪アルコールの液体エステルに関しては、特には、飽和又は不飽和の、直鎖Ｃ１〜Ｃ２６若しくは分岐Ｃ３〜Ｃ２６脂肪一酸若しくはポリ酸と、飽和又は不飽和の、直鎖Ｃ１〜Ｃ２６若しくは分岐のＣ３〜Ｃ２６脂肪モノアルコール若しくはポリアルコールとのエステルを挙げることができ、エステルの総炭素数は６以上、より有利には１０以上である。
【００４２】
好ましくは、モノアルコールのエステルについては、本発明のエステルが由来するアルコールと酸のうちの少なくとも１つは分岐である。
【００４３】
モノエステルの中でも、ベヘン酸ジヒドロアビエチル；ベヘン酸オクチルドデシル；ベヘン酸イソセチル；乳酸イソステアリル；乳酸ラウリル；乳酸リノレイル；乳酸オレイル；オクタン酸イソステアリル；オクタン酸イソセチル；オクタン酸オクチル；オレイン酸デシル；イソステアリン酸イソセチル；ラウリン酸イソセチル；ステアリン酸イソセチル；オクタン酸イソデシル；オレイン酸イソデシル；イソノナン酸イソノニル；パルミチン酸イソステアリル；アセチルリシノール酸メチル；イソノナン酸オクチル；イソノナン酸２−エチルヘキシル；エルカ酸オクチルドデシル；エルカ酸オレイル；パルミチン酸エチル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸２−オクチルデシル、ミリスチン酸アルキル（ミリスチン酸イソプロピル２−オクチルドデシル等）、ステアリン酸イソブチル；ラウリン酸２−ヘキシルデシル、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００４４】
好ましくは、一酸とモノアルコールとのモノエステルの中でも、パルミチン酸エチル、パルミチン酸イソプロピル、ミリスチン酸アルキル（ミリスチン酸イソプロピル又はミリスチン酸エチル等）、ステアリン酸イソセチル、イソノナン酸２−エチルヘキシル、ネオペンタン酸イソデシル、及びネオペンタン酸イソステアリル、並びにこれらの混合物が使用される。
【００４５】
更にこの変形形態の中では、Ｃ４〜Ｃ２２ジカルボン酸若しくはトリカルボン酸とＣ１〜Ｃ２２アルコールとのエステル、及び、モノ−、ジ−、若しくはトリカルボン酸とＣ２〜Ｃ２６ジ−、トリ−、テトラ−、若しくはペンタヒドロキシアルコールとのエステルも使用することができる。
【００４６】
特には、セバシン酸ジエチル；セバシン酸ジイソプロピル；アジピン酸ジイソプロピル；アジピン酸ジ−ｎ−プロピル；アジピン酸ジオクチル；アジピン酸ジイソステアリル；マレイン酸ジオクチル；ウンデシル酸グリセリル；ステアロイルステアリン酸オクチルドデシル；モノリシノール酸ペンタエリスリチル；テトライソノナン酸ペンタエリスリチル；テトラペラルゴン酸ペンタエリスリチル；テトライソステアリン酸ペンタエリスリチル；テトラオクタン酸ペンタエリスリチル；ジカプリル酸プロピレングリコール；ジカプリン酸プロピレングリコール；エルカ酸トリデシル；クエン酸トリイソプロピル；クエン酸トリイソステアリル；トリ乳酸グリセリル；トリオクタン酸グリセリル；クエン酸トリオクチルドデシル；クエン酸トリオレイル；プロピレングリコールジオクタノエート；ネオペンチルグリコールジヘプタノエート；ジエチレングリコールジイソノナノエート；及びポリエチレングリコールジステアレート、並びにこれらの混合物を挙げることができる。
【００４７】
組成物は、脂肪酸エステルとして、Ｃ６〜Ｃ３０、好ましくはＣ１２〜Ｃ２２の脂肪酸の糖エステル及びジエステルも含有していてもよい。用語「糖」は、複数のアルコール官能基を含み、アルデヒド又はケトン官能基を有する又は有さない、少なくとも４個の炭素原子を含む酸素含有炭化水素を主体とする化合物の意味することが想起される。これらの糖は、単糖であっても、オリゴ糖であっても、多糖であってもよい。
【００４８】
挙げられ得る好適な糖の例としては、スクロース（又はサッカロース）、グルコース、ガラクトース、リボース、フコース、マルトース、フルクトース、マンノース、アラビノース、キシロース、及びラクトース、並びにこれらの誘導体、特にはアルキル誘導体（例えばメチルグルコースなどのメチル誘導体等）が挙げられる。
【００４９】
脂肪酸の糖エステルは、特には、前述の糖と、直鎖又は分岐の、飽和又は不飽和の、Ｃ６〜Ｃ３０、及び好ましくはＣ１２〜Ｃ２２の脂肪酸とのエステル又はエステル混合物を含む群から選択することができる。これらの化合物は、不飽和である場合、１〜３個の共役又は非共役の炭素−炭素二重結合を含んでいてもよい。
【００５０】
この変形形態のエステルは、モノ−、ジ−、トリ−、及びテトラエステル、ポリエステル、並びにこれらの混合物から選択されてもよい。
【００５１】
これらのエステルは、例えば、オレイン酸エステル、ラウリン酸エステル、パルミチン酸エステル、ミリスチン酸エステル、ベヘン酸エステル、ヤシ油脂肪酸エステル、ステアリン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、カプリン酸エステル、アラキドン酸エステル、又はこれらの混合物（特にはオレオ−パルミチン酸エステル、オレオ−ステアリン酸エステル、及びパルミト−ステアリン酸エステルの混合エステル等）であってもよい。
【００５２】
より具体的には、モノエステル及びジエステル、特にはスクロース、グルコース、又はメチルグルコースのモノ−又はジオレイン酸エステル、ステアリン酸エステル、ベヘン酸エステル、オレオパルミチン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、及びオレオステアリン酸エステル、並びにこれらの混合物が使用される。
【００５３】
言及し得る例は、Ｇｌｕｃａｔｅ（登録商標）ＤＯの名称でＡｍｅｒｃｈｏｌ社から販売されている製品であり、これはジオレイン酸メチルグルコースである。
【００５４】
好ましくは、一酸とモノアルコールとの液体エステルが使用されるであろう。
【００５５】
本発明の組成物中で使用し得るシリコーンオイルは、揮発性又は不揮発性の、環状、直鎖、又は分岐のシリコーンオイルであってもよく、これは未修飾であるか有機基で修飾されており、２５℃で５×１０−６〜２．５ｍ２／ｓ、好ましくは１×１０−５〜１ｍ２／ｓの粘度を好ましくは有する。
【００５６】
好ましくは、シリコーンオイルは、ポリジアルキルシロキサンから、特にはポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、及び少なくとも１つのアリール基を含む液体ポリオルガノシロキサンから選択される。
【００５７】
これらのシリコーンオイルは、有機基により修飾されていてもよい。本発明において使用され得る有機基により修飾されているシリコーンオイルは、好ましくは上で定義されている、その構造の中に炭化水素を主体とする基を介して連結されている１つ以上の有機官能基（例えばアミン基及びアルコキシ基から選択される）を含む、液体シリコーンである。
【００５８】
オルガノポリシロキサンは、Ｗａｌｔｅｒ  Ｎｏｌｌ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（１９６８），Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓの中でより詳しく定義されている。これらは揮発性であっても不揮発性であってもよい。
【００５９】
これらが揮発性である場合、シリコーンオイルはより具体的には６０℃〜２６０℃の沸点を有するものから選択され、更に具体的には次のものから選択される：
（ｉ）３〜７個、好ましくは４〜５個のケイ素原子を含む環状ポリジアルキルシロキサン。これらは、例えば、Ｕｎｉｏｎ  ＣａｒｂｉｄｅからＶｏｌａｔｉｌｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ（登録商標）７２０７という名称で、又はＲｈｏｄｉａからＳｉｌｂｉｏｎｅ（登録商標）７００４５  Ｖ２という名称で販売されているオクタメチルシクロテトラシロキサン、Ｕｎｉｏｎ  ＣａｒｂｉｄｅからＶｏｌａｔｉｌｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ（登録商標）７１５８という名称で、及びＲｈｏｄｉａからＳｉｌｂｉｏｎｅ（登録商標）７００４５  Ｖ５という名称で販売されているデカメチルシクロペンタシロキサン、並びにこれらの混合物である。
【００６０】
Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社から販売されているＶｏｌａｔｉｌｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ（登録商標）ＦＺ３１０９などの、ジメチルシロキサン／メチルアルキルシロキサン型のシクロコポリマーも挙げることができる。
【００６１】
オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラ（トリメチルシリル）ペンタエリスリトールとの混合物（５０／５０）及びオクタメチルシクロテトラシロキサンとオキシ−１，１’−ビス（２，２，２’，２’，３，３’−ヘキサトリメチルシリルオキシ）ネオペンタンとの混合物などの、ケイ素由来の有機化合物と環状ポリジアルキルシロキサンとの混合物も挙げることができる。
（ｉｉ）２〜９個のケイ素原子を含み、２５℃で５×１０−６ｍ２／ｓ以下の粘度を有する直鎖の揮発性ポリジアルキルシロキサン。例は、特にはＴｏｒａｙ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ社からＳＨ２００という名称で販売されているデカメチルテトラシロキサンである。このカテゴリーに属するシリコーンは、Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，Ｖｏｌ．９１，Ｊａｎ．７６，ｐｐ．２７−３２，Ｔｏｄｄ＆Ｂｙｅｒｓ”Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ”の中で公表された記事の中にも記載されている。
【００６２】
不揮発性のポリジアルキルシロキサンが好ましくは使用される。
【００６３】
これらのシリコーンオイルは、より具体的にはポリジアルキルシロキサンから選択され、その中でも、トリメチルシリル末端基を有するポリジメチルシロキサンを主に挙げることができる。このシリコーンの粘度は、ＡＳＴＭ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ４４５  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｃに準拠して２５℃で測定される。
【００６４】
これらのポリジアルキルシロキサンの中でも、非限定的な方式で、次の市販品を挙げることができる：
−  Ｒｈｏｄｉａから販売されている４７シリーズ及び７００４７シリーズのＳｉｌｂｉｏｎｅ（登録商標）オイル又はＭｉｒａｓｉｌ（登録商標）オイル、例えば７００４７Ｖ５０００００オイル；
−  Ｒｈｏｄｉａ社から販売されているＭｉｒａｓｉｌ（登録商標）シリーズのオイル；
−  Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社の２００シリーズのオイル、６００００ｍｍ２／ｓの粘度を有するＤＣ２００等；
−  Ｇｅｎｅｒａｌ  ＥｌｅｃｔｒｉｃのＶｉｓｃａｓｉｌ（登録商標）オイル及びＧｅｎｅｒａｌ  ＥｌｅｃｔｒｉｃのＳＦシリーズの特定のオイル（ＳＦ９６，ＳＦ１８）
【００６５】
Ｒｈｏｄｉａ社の４８シリーズのオイルなどの、ジメチコノール（ＣＴＦＡ）という名称で公知の、ジメチルシラノール末端基を有するポリジメチルシロキサンも挙げることができる。
【００６６】
本発明において使用され得る有機基により修飾されたシリコーンは、炭化水素を主体とする基により連結している１つ以上の有機官能基をその構造の中に含む、上で定義されたシリコーンである。
【００６７】
少なくとも１つのアリール基を含む液体ポリオルガノシロキサンに関しては、これらは具体的には、前述した有機官能基で官能基化されたポリジフェニルシロキサン及びポリアルキルアリールシロキサンであってもよい。
【００６８】
ポリアルキルアリールシロキサンは、具体的には、２５℃で１×１０−５〜５×１０−２ｍ２／ｓの範囲の粘度を有する直鎖及び／又は分岐のポリジメチル／メチルフェニルシロキサン、並びにポリジメチル／ジフェニルシロキサンから選択される。
【００６９】
これらのポリアルキルアリールシロキサンの中でも、言及し得る例としては次の名称で販売されている製品が挙げられる：
−  Ｒｈｏｄｉａの７０６４１シリーズのＳｉｌｂｉｏｎｅ（登録商標）オイル；
−  ＲｈｏｄｉａのＲｈｏｄｏｒｓｉｌ（登録商標）７０６３３及び７６３シリーズのオイル；
−  Ｄｏｗ  ＣｏｒｎｉｎｇのＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ５５６  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｇｒａｄｅ  Ｆｌｕｉｄオイル；
−  ＢａｙｅｒのＰＫ２０製品などのＰＫシリーズのシリコーン；
−  ＢａｙｅｒのＰＮ１０００及びＰＨ１０００製品などのＰＮ及びＰＨシリーズのシリコーン；
−  Ｇｅｎｅｒａｌ  ＥｌｅｃｔｒｉｃのＳＦ１０２３、ＳＦ１１５４、ＳＦ１２５０、及びＳＦ１２６５などのＳＦシリーズの特定のオイル。
【００７０】
有機基により修飾されたシリコーンの中でも、
−  置換又は無置換のアミン基（Ｇｅｎｅｓｅｅ社からＧＰ４  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｆｌｕｉｄ及びＧＰ７１００という名称で販売されている製品、又はＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社からＱ２  ８２２０及びＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ９２９若しくは９３９という名称で販売されている製品等）。置換アミン基は、特にはＣ１〜Ｃ４アミノアルキル基である；
−  アルコキシ基；
−  ヒドロキシル基；
を含むポリオルガノシロキサンを挙げることができる。
【００７１】
液体脂肪物質は、優先的には１６個より多い炭素原子を含む液体炭化水素、植物油、液体脂肪アルコール、及び液体脂肪エステル、シリコーンオイル、及びこれらの混合物から選択される。
【００７２】
優先的には、液体脂肪物質は、１６個より多い炭素原子を含む液体炭化水素から、特には液体ワセリンから選択される。
【００７３】
好ましくは、本発明の組成物中に存在する脂肪物質の合計量は、組成物の総重量に対して３０重量％以上、より優先的には３５重量％以上である。
【００７４】
より優先的には、本発明の組成物中に存在する脂肪物質の合計量は、組成物の総重量に対して３０重量％〜８０重量％、好ましくは３０重量％〜７０重量％の範囲である。
【００７５】
更により優先的には、本発明の組成物中に存在する液体脂肪物質の合計量は、組成物の総重量に対して３０重量％以上、より優先的には３５重量％以上である。
【００７６】
更に優れたものとしては、本発明の組成物中に存在する液体脂肪物質の合計量は、組成物の総重量に対して３０重量％〜８０重量％、好ましくは３０重量％〜７０重量％の範囲である。
【００７７】
酸化性塩基
本発明の組成物は、１種以上の酸化性塩基も含有していてもよい。
【００７８】
本発明に有用な酸化性塩基の中でも、パラ−フェニレンジアミン、ビス（フェニル）アルキレンジアミン、パラ−アミノフェノール、ビス−パラ−アミノフェノール、オルト−アミノフェノール、及び複素環塩基、これらの付加塩、及びこれらの溶媒和物を挙げることができる。
【００７９】
パラ−フェニレンジアミンの中でも、言及し得る例としては、パラ−フェニレンジアミン、パラ−トリレンジアミン、２−クロロ−パラ−フェニレンジアミン、２，３−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン、２，６−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン、２，６−ジエチル−パラ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−パラ−フェニレンジアミン、４−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−パラ−フェニレンジアミン、４−Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）アミノ−２−メチルアニリン、４−Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）アミノ−２−クロロアニリン、２−β−ヒドロキシエチル−パラ−フェニレンジアミン、２−γ−ヒドロキシプロピル−パラ−フェニレンジアミン、２−フルオロ−パラ−フェニレンジアミン、２−イソプロピル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−（β−ヒドロキシプロピル）−パラ−フェニレンジアミン、２−ヒドロキシメチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−メチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−（エチル−β−ヒドロキシエチル）−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−（β，γ−ジヒドロキシプロピル）−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−（４’−アミノフェニル）−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−パラ−フェニレンジアミン、２−β−ヒドロキシエチルオキシ−パラ−フェニレンジアミン、２−β−アセチルアミノエチルオキシ−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−（β−メトキシエチル）−パラ−フェニレンジアミン、４−アミノフェニルピロリジン、２−チエニル−パラ−フェニレンジアミン、２−β−ヒドロキシエチルアミノ−５−アミノトルエン、及び３−ヒドロキシ−１−（４’−アミノフェニル）ピロリジン、及び酸とのその付加塩及びその溶媒和物が挙げられる。
【００８０】
ビス（フェニル）アルキレンジアミンの中でも、言及し得る例としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−アミノフェニル）−１，３−ジアミノプロパノール、Ｎ，Ｎ’−ビス（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−アミノフェニル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−メチルアミノフェニル）テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（エチル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４’−アミノ−３’−メチルフェニル）エチレンジアミン、１，８−ビス（２，５−ジアミノフェノキシ）−３，６−ジオキサオクタン、及び酸とのその付加塩及びその溶媒和物が挙げられる。
【００８１】
パラ−アミノフェノールの中でも、言及し得る例としては、パラ−アミノフェノール、４−アミノ−３−メチルフェノール、４−アミノ−３−フルオロフェノール、４−アミノ−３−クロロフェノール、４−アミノ−３−ヒドロキシメチルフェノール、４−アミノ−２−メチルフェノール、４−アミノ−２−ヒドロキシメチルフェノール、４−アミノ−２−メトキシメチルフェノール、４−アミノ−２−アミノメチルフェノール、４−アミノ−２−（β−ヒドロキシエチル−アミノメチル）フェノール、及び４−アミノ−２−フルオロフェノール、及び酸とのその付加塩、及びその溶媒和物が挙げられる。
【００８２】
オルト−アミノフェノールの中でも、言及し得る例としては、２−アミノフェノール、２−アミノ−５−メチルフェノール、２−アミノ−６−メチルフェノール、及び５−アセトアミド−２−アミノフェノール、及び酸とのその付加塩及びその溶媒和物が挙げられる。
【００８３】
言及し得る複素環塩基の中でも、例えば、ピリジン、ピリミジン、及びピラゾール誘導体が挙げられる。
【００８４】
言及し得るピリジン誘導体の中でも、例えば、英国特許第１０２６９７８号明細書及び英国特許第１１５３１９６号明細書に記載されている化合物、例えば２，５−ジアミノピリジン、２−（４−メトキシフェニル）アミノ−３−アミノピリジン、及び３，４−ジアミノピリジン、並びに対応する付加塩が挙げられる。
【００８５】
本発明で有用な他のピリジン酸化性塩基は、例えば仏国特許出願公開第２８０１３０８号明細書に記載されている３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン酸化性塩基又は対応する付加塩である。言及し得る例としては、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−３−イルアミン、２−アセチルアミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−３−イルアミン、２−（モルホリン−４−イル）ピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−３−イルアミン、３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−カルボン酸、２−メトキシピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−３−イルアミン、（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−７−イル）メタノール、２−（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−５−イル）エタノール、２−（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−７−イル）エタノール、（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−２−イル）メタノール、３，６−ジアミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン、３，４−ジアミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−３，７−ジアミン、７−（モルホリン−４−イル）ピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−３−イルアミン、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−３，５−ジアミン、５−（モルホリン−４−イル）ピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−３−イルアミン、２−［（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−５−イル）（２−ヒドロキシエチル）アミノ］エタノール、２−［（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリド−７−イル）（２−ヒドロキシエチル）アミノ］エタノール、３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−５−オール、３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−４−オール、３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−６−オール、３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−７−オール、２−β−ヒドロキシエトキシ−３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン、及び２−（４−ジメチルピペラジニウム−１−イル）−３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン、並びに対応する付加塩が挙げられる。
【００８６】
より詳しくは、本発明で有用な酸化性塩基は：
（ａ）アルキル基が少なくとも１つのヒドロキシル、アミノ、又はイミダゾリウム基で置換されている場合がある（ジ）（Ｃ１〜Ｃ６）（アルキル）アミノ基；
（ｂ）１つ以上の（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基で任意選択的に置換されていてもよい、１〜３個のヘテロ原子を含む、任意選択的にカチオン化されていてもよい５〜７員環のヘテロシクロアルキル基（ジ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルピペラジニウム基等）；又は、
（ｃ）任意選択的には１つ以上のヒドロキシル基で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ基（β−ヒドロキシアルコキシ基等）、及び対応する付加塩；
で炭素原子２が好ましくは置換されている３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジンから選択される。
【００８７】
３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン塩基の中でも、２［（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）オキシ］エタノール、及び／又は４−（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）−１，１−ジメチルピペラジン−１−イウムクロリド、及び／又は対応する付加塩又はその溶媒和物を使用することが特に好ましいであろう。
【００８８】
言及し得るピリミジン誘導体の中でも、例えば、独国特許第２３５９３９９号明細書；特公昭６３−１６９５７１号公報；特公平１７−６３１２４号公報、欧州特許第０７７０３７５号明細書、又は国際公開第９６／１５７６５号パンフレットに記載されている化合物（２，４，５，６−テトラアミノピリミジン、４−ヒドロキシ−２，５，６−トリアミノピリミジン、２−ヒドロキシ−４，５，６−トリアミノピリミジン、２，４−ジヒドロキシ−５，６−ジアミノピリミジン、及び２，５，６−トリアミノピリミジン等）、その付加塩、及び互変異性平衡が存在する場合にはその互変異性体が挙げられる。
【００８９】
言及し得るピラゾール誘導体の中でも、独国特許第３８４３８９２号明細書、独国特許第４１３３９５７号明細書、及び特許出願である国際公開第９４／０８９６９号パンフレット、国際公開第９４／０８９７０号パンフレット、仏国特許出願公開第Ａ−２７３３７４９号明細書、及び独国特許出願公開第１９５４３９８８号明細書に記載されている化合物である化合物が挙げられ、例えば４，５−ジアミノ−１−メチルピラゾール、４，５−ジアミノ−１−（β−ヒドロキシエチル）ピラゾール、３，４−ジアミノピラゾール、４，５−ジアミノ−１−（４’−クロロベンジル）ピラゾール、４，５−ジアミノ−１，３−ジメチルピラゾール、４，５−ジアミノ−３−メチル−１−フェニルピラゾール、４，５−ジアミノ−１−メチル−３−フェニルピラゾール、４−アミノ−１，３−ジメチル−５−ヒドラジノピラゾール、１−ベンジル−４，５−ジアミノ−３−メチルピラゾール、４，５−ジアミノ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−１−メチルピラゾール、４，５−ジアミノ−１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルピラゾール、４，５−ジアミノ−１−（β−ヒドロキシエチル）−３−メチルピラゾール、４，５−ジアミノ−１−エチル−３−メチルピラゾール、４，５−ジアミノ−１−エチル−３−（４’−メトキシフェニル）ピラゾール、４，５−ジアミノ−１−エチル−３−ヒドロキシメチルピラゾール、４，５−ジアミノ−３−ヒドロキシメチル−１−メチルピラゾール、４，５−ジアミノ−３−ヒドロキシメチル−１−イソプロピルピラゾール、４，５−ジアミノ−３−メチル−１−イソプロピルピラゾール、４−アミノ−５−（２’−アミノエチル）アミノ−１，３−ジメチルピラゾール、３，４，５−トリアミノピラゾール、１−メチル−３，４，５−トリアミノピラゾール、３，５−ジアミノ−１−メチル−４−メチルアミノピラゾール、及び３，５−ジアミノ−４−（β−ヒドロキシエチル）アミノ−１−メチルピラゾール、並びに対応する付加塩が挙げられる。４，５−ジアミノ−１−（β−メトキシエチル）ピラゾールも使用することができる。
【００９０】
ピラゾール誘導体の中でも、４，５−ジアミノピラゾールが好ましく使用され、更に優先的には４，５−ジアミノ−１−（β−ヒドロキシエチル）ピラゾール及び／又は対応する塩が使用されるであろう。
【００９１】
同様に言及し得るピラゾール誘導体としては、ジアミノ−Ｎ，Ｎ−ジヒドロピラゾロピラゾロン、特には仏国特許出願公開第Ａ−２８８６１３６号明細書に記載されているものが挙げられ、次の化合物及び対応する付加塩：２，３−ジアミノ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン、２−アミノ−３−エチルアミノ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン、２−アミノ−３−イソプロピルアミノ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン、２−アミノ−３−（ピロリジン−１−イル）−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン、４，５−ジアミノ−１，２−ジメチル−１，２−ジヒドロピラゾール−３−オン、４，５−ジアミノ−１，２−ジエチル−１，２−ジヒドロピラゾール−３−オン、４，５−ジアミノ−１，２−ビス（２−ヒドロキシエチル）−１，２−ジヒドロピラゾール−３−オン、２−アミノ−３−（２−ヒドロキシエチル）アミノ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン、２−アミノ−３−ジメチルアミノ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン、２，３−ジアミノ−５，６，７，８−テトラヒドロ−１Ｈ，６Ｈ−ピリダジノ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン、４−アミノ−１，２−ジエチル−５−（ピロリジン−１−イル）−１，２−ジヒドロピラゾール−３−オン、４−アミノ−５−（３−ジメチルアミノピロリジン−１−イル）−１，２−ジエチル−１，２−ジヒドロピラゾール−３−オン、及び２，３−ジアミノ−６−ヒドロキシ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン等が挙げられる。
【００９２】
２，３−ジアミノ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン及び／又は対応する塩を使用することが好ましいであろう。
【００９３】
複素環塩基の中でも、４，５−ジアミノ−１−（β−ヒドロキシエチル）ピラゾール、及び／又は２，３−ジアミノ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン、及び／又は２［（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）オキシ］エタノール、及び／又は４−（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）−１，１−ジメチルピペラジン−１−イウムクロリド、及び／又はその対応する塩若しくは溶媒和物を使用することが好ましいであろう。
【００９４】
本発明のある変形形態においては、組成物は、複素環塩基から、好ましくは４，５−ジアミノ−１−（β−ヒドロキシエチル）ピラゾール、及び／又は２，３−ジアミノ−６，７−ジヒドロ−１Ｈ，５Ｈ−ピラゾロ［１，２−ａ］ピラゾール−１−オン、及び／又は２［（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）オキシ］エタノール、及び／又は４−（３−アミノピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）−１，１−ジメチルピペラジン−１−イウムクロリド、及び／又はその塩若しくは溶媒和物から選択される１種以上の酸化性塩基を含有する。
【００９５】
本発明の組成物中に存在する酸化性塩基の付加塩は、特には、塩酸塩、臭化水素塩、硫酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、トシル酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、リン酸塩、及び酢酸塩などの、酸との付加塩；並びに、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水、アミン、又はアルカノールアミンなどの塩基との付加塩；から選択される。
【００９６】
更に、酸化性塩基の溶媒和物は、より具体的には、酸化性塩基の水和物、及び／又は、酸化性塩基と直鎖若しくは分岐のＣ１〜Ｃ４アルコール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、又はｎ−プロパノール等）との組み合わせを表す。好ましくは、溶媒和物は水和物である。
【００９７】
本発明の組成物中に存在する酸化性塩基の合計量は、組成物の総重量に対して０．０００１重量％〜２０重量％、好ましくは０．００５重量％〜１０重量％、より優先的には０．０１重量％〜６重量％の範囲であってもよい。
【００９８】
本発明の組成物は、本発明の２−アミノ−５−エチルフェノールカプラー以外の他のカプラーを含有していてもよい。これらのカプラーの中では、特にメタ−フェニレンジアミン、２−アミノ−５−エチルフェノール以外のメタ−アミノフェノール、メタ−ジフェノール、ナフタレンカプラー、ヘテロ環カプラー、その付加塩、その溶媒和物塩、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００９９】
本発明の組成物中で使用できるカプラーの中でも、特に６−ヒドロキシベンゾモルホリン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、２−メチル−１，３−ジヒドロキシベンゼン、１−ヒドロキシ−３−アミノベンゼン、２−メチル−５−ヒドロキシエチルアミノフェノール、２，４−ジアミノフェノキシエタノール、４−アミノ−２−ヒドロキシトルエン、２，４−ジクロロ−３−アミノフェノール、５−アミノ−４−クロロ−ｏ−クレゾール、５−アミノ−６−クロロ−ｏ−クレゾール、４−クロロ−１，３−ジヒドロキシベンゼン、１−β−ヒドロキシエチルオキシ−２，４−ジアミノベンゼン、２−アミノ４−（β−ヒドロキシエチルアミノ）−１−メトキシベンゼン、１，３−ビス（２，４−ジアミノフェノキシ）プロパン、３−ウレイドアニリン、３−ウレイド−１−ジメチルアミノベンゼン、セサモール、１−β−ヒドロキシエチルアミノ−３，４−メチレンジオキシベンゼン、α−ナフトール、２−メチル−１−ナフトール、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ナフタレンジオール、１−アセトキシ−２−メチルナフタレン、６−ヒドロキシインドール、４−ヒドロキシインドール、４−ヒドロキシＮ−メチルインドール，２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、３，５−ジアミノ−２，６−ジメトキシピリジン、２，６−ジヒドロキシ−３−４−ジメチルピリジン、３−アミノ−２−メチルアミノ−６−メトキシピリジン、６−ヒドロキシベンゾモルホリン、１−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ−３，４−メチレンジオキシベンゼン、２，６−ビス（β−ヒドロキシエチルアミノ）トルエン、３−メチル−１−フェニル５−ピラゾロン、酸とのその付加塩、及びその溶媒和物を挙げることができる。
【０１００】
本発明の組成物中に存在するカプラーの付加塩、水和物、及び溶媒和物は、本発明で有用なカプラーについて上述した通りである。
【０１０１】
好ましくは、本発明の組成物中に存在する追加的なカプラーは、６−ヒドロキシベンゾモルホリン、２，４−ジアミノフェノキシエタノール、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１−ヒドロキシ−３−アミノベンゼン、２−メチル−５−ヒドロキシエチルアミノフェノール、２−メチル−１，３−ジヒドロキシベンゼン、２−アミノ３−ヒドロキシピリジン、その付加塩、その溶媒和物、及びこれらの混合物から選択される。
【０１０２】
これ（これら）が存在する場合、本発明の組成物中の追加的なカプラーの合計量は、組成物の総重量に対して０．０００１重量％〜２０重量％、好ましくは０．００５重量％〜１０重量％、より優先的には０．０１重量％〜６重量％の範囲であってもよい。
【０１０３】
好ましくは、本発明の組成物中のカプラーの合計量は、組成物の総重量に対して０．０００１重量％〜２０重量％、好ましくは０．００５重量％〜１０重量％、更に好ましくは０．０１重量％〜６重量％の範囲である。
【０１０４】
界面活性剤
本発明の組成物は、任意選択的には１種以上の界面活性剤も含有していてもよい。
【０１０５】
本発明の組成物中で使用され得る界面活性剤は、非イオン性、カチオン性、アニオン性、両性、又は双性イオン性の界面活性剤から選択することができる。
【０１０６】
本発明の組成物は、１種以上の非イオン性界面活性剤を含有していてもよい。
【０１０７】
使用され得る非イオン性界面活性剤は、例えばＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ  ｂｙ  Ｍ．Ｒ．Ｐｏｒｔｅｒ，ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｂｌａｃｋｉｅ＆Ｓｏｎ（Ｇｌａｓｇｏｗ  ａｎｄ  Ｌｏｎｄｏｎ），１９９１，ｐｐ．１１６−１７８中に記載されている。
【０１０８】
言及し得る非イオン性界面活性剤の例としては、次の非イオン性界面活性剤が挙げられる：
−  オキシアルキレン化（Ｃ８〜Ｃ２４）アルキルフェノール；
−  １個又は２個の脂肪鎖を含む、飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、オキシアルキレン化又はグリセロール化Ｃ８〜Ｃ４０アルコール；
−  飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、オキシアルキレン化Ｃ８〜Ｃ３０脂肪酸アミド；
−  飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐のＣ８〜Ｃ３０酸と、ポリエチレングリコールとのエステル；
−  好ましくは、飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐のＣ８〜Ｃ３０酸と、ソルビトールとのオキシエチレン化エステル；
−  脂肪酸とスクロースとのエステル；
−  任意選択的にオキシアルキレン化（０〜１０個のオキシアルキレン単位）されていてもよく、１〜１５個のグルコース単位を含む、（Ｃ８〜Ｃ３０）アルキル（ポリ）グルコシド、（Ｃ８〜Ｃ３０）アルケニル（ポリ）グルコシド、（Ｃ８〜Ｃ３０）アルキル（ポリ）グルコシドエステル；
−  飽和又は不飽和のオキシエチレン化植物油；
−  エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの縮合物；
−  Ｎ−（Ｃ８〜Ｃ３０）アルキルグルカミン及びＮ−（Ｃ８〜Ｃ３０）アシルメチルグルカミン誘導体；
−  アルドビオンアミド（ａｌｄｏｂｉｏｎａｍｉｄｅ）；
−  アミンオキシド；
−  オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化シリコーン；
−  及びこれらの混合物。
【０１０９】
オキシアルキレン単位は、より具体的にはオキシエチレン若しくはオキシプロピレン単位又はこれらの混合物であり、好ましくはオキシエチレン単位である。
【０１１０】
エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドのモル数は、好ましくは１〜２５０、より好ましくは２〜１００であり、更には２〜５０がより優れており；グリセロールのモル数は、特には１〜５０の範囲であり、更には１〜１０の範囲がより優れている。
【０１１１】
有利には、本発明の非イオン性界面活性剤は、オキシプロピレン単位を全く含まない。
【０１１２】
グリセロール化非イオン性界面活性剤の例として、１〜５０ｍｏｌのグリセロール、好ましくは１〜１０ｍｏｌのグリセロールを含むモノグリセロール化若しくはポリグリセロール化Ｃ８〜Ｃ４０アルコールを好ましくは使用する。
【０１１３】
このタイプの化合物の例としては、４ｍｏｌのグリセロールを含むラウリルアルコール（ＩＮＣＩ名：ポリグリセリル−４ラウリルエーテル）、１．５ｍｏｌのグリセロールを含むラウリルアルコール、４ｍｏｌのグリセロールを含むオレイルアルコール（ＩＮＣＩ名：ポリグリセリル−４オレイルエーテル）、２ｍｏｌのグリセロールを含むオレイルアルコール（ＩＮＣＩ名：ポリグリセリル−２オレイルエーテル）、２ｍｏｌのグリセロールを含むセテアリルアルコール、６ｍｏｌのグリセロールを含むセテアリルアルコール、６ｍｏｌのグリセロールを含むオレイル／セチルアルコール、及び６ｍｏｌのグリセロールを含むオクタデカノールを挙げることができる。
【０１１４】
グリセロール化アルコールの中でも、１ｍｏｌのグリセロールを含むＣ８／Ｃ１０アルコール、１ｍｏｌのグリセロールを含むＣ１０／Ｃ１２アルコール、及び１．５ｍｏｌのグリセロールを含むＣ１２アルコールを使用することが特に好ましい。
【０１１５】
本発明の組成物の中で使用され得る非イオン性界面活性剤は、優先的には：
−  １〜１００ｍｏｌのエチレンオキシド、好ましくは２〜５０、より好ましくは２〜４０ｍｏｌのエチレンオキシドを含み、１個又は２個の脂肪鎖を含む、オキシエチレン化Ｃ８〜Ｃ４０アルコール；
−  １〜１００、好ましくは２〜５０ｍｏｌのエチレンオキシドを含む飽和又は不飽和のオキシエチレン化植物油；
−  任意選択的にオキシアルキレン化（０〜１０ＯＥ）されていてもよく１〜１５個のグルコース単位を含む（Ｃ８〜Ｃ３０）アルキル（ポリ）グルコシド；
−  １〜５０ｍｏｌのグリセロール、好ましくは１〜１０ｍｏｌのグリセロールを含むモノグリセロール化若しくはポリグリセロール化Ｃ８〜Ｃ４０アルコール；
−  飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐の、オキシアルキレン化Ｃ８〜Ｃ３０脂肪酸アミド；
−  飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐のＣ８〜Ｃ３０の酸とポリエチレングリコールとのエステル；
−  並びにこれらの混合物；
から選択される。
【０１１６】
本発明の組成物は、１種以上のカチオン性界面活性剤を含有していてもよい。
【０１１７】
用語「カチオン性界面活性剤」は、本発明の組成物中に入れられた場合に正に帯電する界面活性剤を意味することが意図されている。この界面活性剤は、１つ以上の正の永久荷電を有していてもよく、あるいは本発明の組成物中でカチオン化可能な１つ以上の官能基を含んでいてもよい。
【０１１８】
カチオン性界面活性剤は、好ましくは、任意選択的にポリオキシアルキレン化されていてもよい一級、二級、若しくは三級の脂肪アミン又はその塩、及び四級アンモニウム塩、並びにこれらの混合物から選択される。
【０１１９】
脂肪アミンは、通常、少なくとも１つのＣ８〜Ｃ３０炭化水素を主体とする鎖を含む。
【０１２０】
四級アンモニウム塩の例としては、特には、テトラアルキルアンモニウム塩（例えばアルキル基が約１２〜２２個の炭素原子を含むジアルキルジメチルアンモニウム又はアルキルトリメチルアンモニウム塩、特にはベヘニルトリメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、又はベンジルジメチルステアリルアンモニウム塩）、あるいはその他、パルミチルアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、ステアラミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、ステアラミドプロピルジメチルセテアリルアンモニウム塩、又はＶａｎ  Ｄｙｋ社からＣｅｒａｐｈｙｌ（登録商標）  ７０という名称で販売されているステアラミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウム塩、などの四級アンモニウム塩を挙げることができる。次の化合物；
−  イミダゾリンの四級アンモニウム塩、例えばＲｅｗｏ社からＲｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）  Ｗ７５という名称で販売；
−  ジ−若しくはトリ四級アンモニウム塩、例えばＦｉｎｅｔｅｘ社から入手可能なＦｉｎｑｕａｔ  ＣＴ−Ｐ（Ｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ８９）、及びＦｉｎｅｔｅｘ社から入手可能なＦｉｎｑｕａｔ  ＣＴ（Ｑｕａｔｅｒｎｉｕｍ  ７５）；
−  ジアシルオキシエチルジメチルアンモニウム、ジアシルオキシエチルヒドロキシエチルメチルアンモニウム、モノアシルオキシエチルジヒドロキシエチルメチルアンモニウム、トリアシルオキシエチルメチルアンモニウム、及びモノアシルオキシエチルヒドロキシエチルジメチルアンモニウム塩などの、少なくとも１つのエステル官能基を含む四級アンモニウム塩（特には塩化物塩又はメチル硫酸塩）；
の塩化物塩、並びにこれらの混合物を使用することが特に好ましい。アシル基は、好ましくは１４〜１８個の炭素原子を含み、より具体的にはパーム油又はひまわり油などの植物油から得られる。化合物が複数のアシル基を含む場合、これらの基は同じであっても異なっていてもよい。
【０１２１】
そのような化合物は、例えば、Ｈｅｎｋｅｌ社からＤｅｈｙｑｕａｒｔ（登録商標）という名称で、Ｓｔｅｐａｎ社からＳｔｅｐａｎｑｕａｔ（登録商標）という名称で、ＣＥＣＡ社からＮｏｘａｍｉｕｍ（登録商標）という名称で、又はＲｅｗｏ−Ｗｉｔｃｏ社からＲｅｗｏｑｕａｔ（登録商標）  ＷＥ１８という名称で、販売されている。
【０１２２】
米国特許第Ａ−４８７４５５４号明細書及び米国特許第Ａ−４１３７１８０号明細書に記載の少なくとも１つのエステル官能基を含むアンモニウム塩も使用することができる。
【０１２３】
Ｑｕａｔａｒｍｉｎ  ＢＴＣ１３１という名称で花王株式会社から販売されているベヘノイルヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドを使用してもよい。
【０１２４】
好ましくは、少なくとも１つのエステル官能基を含むアンモニウム塩は、２つのエステル官能基を含む。
【０１２５】
使用され得る少なくとも１つのエステル官能基を含む四級アンモニウム塩の中でも、ジパルミトイルエチルヒドロキシエチルメチルアンモニウム塩を使用することが好ましい。
【０１２６】
本発明の組成物は、１種以上のアニオン性界面活性剤を含有していてもよい。
【０１２７】
用語「アニオン性界面活性剤」は、イオン性基又はイオン化可能な基としてアニオン性基のみを含む界面活性剤を意味することが意図されている。これらのアニオン性基は、好ましくは−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯ−、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３−、−ＰＯ２Ｈ２、−ＰＯ２Ｈ−、−ＰＯ２２−、−Ｐ（ＯＨ）２、＝Ｐ（Ｏ）ＯＨ、−Ｐ（ＯＨ）Ｏ−、＝Ｐ（Ｏ）Ｏ−、＝ＰＯＨ、＝ＰＯ−の群から選択され、アニオン部分は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又はアンモニウムのものなどのカチオン性の対イオンを含む。
【０１２８】
本発明の組成物中で使用され得るアニオン性界面活性剤の例としては、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルアミドエーテル硫酸塩、アルキルアリールポリエーテル硫酸塩、モノグリセリド硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアミドスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルエーテルスルホコハク酸塩、アルキルアミドスルホコハク酸塩、アルキルスルホ酢酸塩、アシルサルコシン塩、アシルグルタミン酸塩、アルキルスルホスクシンアミド酸塩、アシルイセチオン酸塩、及びＮ−アシルタウリン塩、ポリグルコシドポリカルボン酸及びアルキルモノエステル塩、アシル乳酸塩、Ｄ−ガラクトシドウロン酸の塩、アルキルエーテルカルボン酸の塩、アルキルアリールエーテルカルボン酸の塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸の塩；並びに全てのこれらの化合物の対応する塩ではない形態を挙げることができ；全てのこれらの化合物のアルキル基及びアシル基は６〜４０個の炭素原子を含み、アリール基はフェニル基を表す。
【０１２９】
これらの化合物はオキシエチレン化されていてもよく、その場合好ましくは１〜５０個のエチレンオキシド単位を含んでいてもよい。
【０１３０】
ポリグルコシド−ポリカルボン酸のＣ６〜Ｃ２４アルキルモノエステルの塩は、Ｃ６〜Ｃ２４アルキルポリグルコシド−クエン酸塩、Ｃ６〜Ｃ２４アルキルポリグルコシド−酒石酸塩、及びＣ６〜Ｃ２４アルキルポリグルコシド−スルホコハク酸塩から選択することができる。
【０１３１】
アニオン性界面活性剤が塩の形態である場合、これらはアルカリ金属塩（ナトリウム塩若しくはカリウム塩等、好ましくはナトリウム塩）、アンモニウム塩、アミン塩（特にはアミノアルコール塩）、又はアルカリ土類金属塩（マグネシウム塩等）から選択することができる。
【０１３２】
特に言及し得るアミノアルコール塩の例としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンの塩、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、又はトリイソプロパノールアミンの塩、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール塩、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール塩、及びトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン塩が挙げられる。
【０１３３】
アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩、特にはナトリウム若しくはマグネシウムの塩が好ましくは使用される。
【０１３４】
上述したアニオン性界面活性剤の中でも、２〜５０個のエチレンオキシド単位を含む（Ｃ６〜Ｃ２４）アルキル硫酸塩、（Ｃ６〜Ｃ２４）アルキルエーテル硫酸塩、特にはアルカリ金属、アンモニウム、アミノアルコール、及びアルカリ土類金属の塩の形態、又はこれらの化合物の混合物、が好ましくは使用される。
【０１３５】
特に、２〜２０個のエチレンオキシド単位を含む（Ｃ１２〜Ｃ２０）アルキル硫酸塩、（Ｃ１２〜Ｃ２０）アルキルエーテル硫酸塩、特にはアルカリ金属、アンモニウム、アミノアルコール、及びアルカリ土類金属の塩の形態、又はこれらの化合物の混合物、が好ましくは使用される。更に優れたものとしては、２．２ｍｏｌのエチレンオキシドを含むラウリルエーテル硫酸ナトリウムを使用することが好ましい。
【０１３６】
本発明の組成物は、１種以上の両性イオン性界面活性剤又は双性イオン性界面活性剤を含有していてもよい。
【０１３７】
具体的には、好ましくは非シリコーン系である本発明の組成物中で使用される得る両性イオン性界面活性剤又は双性イオン性界面活性剤は、特には任意選択的に四級化されていてもよい脂肪二級又は三級アミンの誘導体であってもよく、この誘導体中の脂肪基は、８〜２２個の炭素原子を含む直鎖又は分岐鎖であり、前記アミン誘導体は少なくとも１つのアニオン性基（例えばカルボキシレート、スルホネート、スルフェート、ホスフェート、又はホスホネート基）を含む。
【０１３８】
特には、（Ｃ８〜Ｃ２０）アルキルベタイン、（Ｃ８〜Ｃ２０）アルキルスルホベタイン、（Ｃ８〜Ｃ２０）アルキルアミド（Ｃ３〜Ｃ８）アルキルベタイン、及び（Ｃ８〜Ｃ２０）アルキルアミド（Ｃ６〜Ｃ８）アルキルスルホベタインを挙げることができる。
【０１３９】
使用され得る任意選択的に四級化されていてもよい二級又は三級の脂肪アミン誘導体の中でも、ココアンホ二酢酸二ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム、カプリルアンホ二酢酸二ナトリウム、カプリロアンホ二酢酸二ナトリウム、ココアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホジプロピオン酸二ナトリウム、カプリルアンホジプロピオン酸二ナトリウム、カプリロアンホジプロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホジプロピオン酸、及びココアンホジプロピオン酸の名称でＣＴＦＡ  ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９３の中に分類されている化合物を挙げることができる。
【０１４０】
例として、商品名Ｍｉｒａｎｏｌ（登録商標）  Ｃ２Ｍ濃縮液としてＲｈｏｄｉａ社から販売されているココアンホ二酢酸塩を挙げることができる。
【０１４１】
ＣＴＦＡ  ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙの中でジエチルアミノプロピルココアスパルタミドナトリウムという名前で分類されておりＣｈｉｍｅｘ社からＣｈｉｍｅｘａｎｅ  ＨＢという名称で販売されている化合物を挙げることができる。
【０１４２】
これらの化合物は単独で又は混合物として使用することができる。
【０１４３】
上述した両性又は双性イオン性界面活性剤の中でも、好ましくは、ココベタインなどの（Ｃ８〜Ｃ２０）アルキルベタイン、コカミドプロピルベタインなどの（Ｃ８〜Ｃ２０）アルキルアミド（Ｃ３〜Ｃ８）アルキルベタイン及びその混合物、並びにジエチルアミノプロピルラウリルアミノスクシンアマートのナトリウム塩（ＩＮＣＩ名：ジエチルアミノプロピルココアスパルタミドナトリウム）などの式（ＶＩＩＩ）の化合物が使用される。
【０１４４】
好ましくは、本発明の組成物は、１種以上の界面活性剤を含有する。より優先的には、本発明の組成物は、非イオン性、アニオン性、又は両性イオン性界面活性剤から選択される１種以上の界面活性剤を含有する。
【０１４５】
特に好ましくは、本発明の組成物は、１種以上の非イオン性界面活性剤を含有する。本発明の組成物中に存在する界面活性剤の合計量は、組成物の総重量に対して０．１重量％〜２５重量％、好ましくは０．５重量％〜２０重量％の範囲であってもよい。
【０１４６】
アルカリ剤
本発明の組成物は、任意選択的には１種以上のアルカリ剤も含有していてもよい。
【０１４７】
好ましくは、染色組成物は、１種以上の有機若しくは無機アルカリ剤を含有する。
【０１４８】
無機アルカリ剤は、好ましくはアンモニア水、アルカリ金属炭酸塩若しくは炭酸水素塩（炭酸ナトリウム若しくはカリウム、及び炭酸水素ナトリウム若しくはカリウム等）、水酸化ナトリウム若しくは水酸化カリウム、又はこれらの混合物から選択される。
【０１４９】
有機アルカリ剤は、好ましくは２５℃でのｐＫｂが１２未満、好ましくは１０未満、更に有利には６未満の有機アミンから選択される。ｐＫｂは最も塩基性が高い官能基に関するものであることに留意すべきである。また、有機アミンは１０個より多い炭素原子を含むアルキル若しくはアルケニルの脂肪鎖を全く含まない。
【０１５０】
有機アルカリ剤は、例えば、アルカノールアミン、オキシエチレン化及び／又はオキシプロピレン化エチレンジアミン、アミノ酸、及び下記式（ＩＸ）の化合物から選択される：
【化１】
0006740352.tif 000002
（式（ＩＸ）中、Ｗは、任意選択的に１つ以上のヒドロキシル基若しくはＣ１〜Ｃ６アルキルラジカルで任意選択的に置換されていてもよい及び／又は任意選択的に１つ以上のヘテロ原子（Ｏ又はＮＲｕ等）で中断されていてもよい二価のＣ１〜Ｃ６アルキレンラジカルであり、Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚ、Ｒｔ、及びＲｕは、同じ又は異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、又はＣ１〜Ｃ６アミノアルキルラジカルを表す）。
【０１５１】
言及し得る式（ＩＸ）のアミンの例としては、１，３−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノ−２−プロパノール、スペルミン、及びスペルミジンが挙げられる。
【０１５２】
用語「アルカノールアミン」は、一級、二級、又は三級アミン官能基と、１つ以上のヒドロキシルラジカルを有する１つ以上の直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ８アルキル基と、を含む有機アミンを意味することが意図されている。
【０１５３】
１〜３個の同じ又は異なるＣ１〜Ｃ４ヒドロキシアルキルラジカルを含むモノアルカノールアミン、ジアルカノールアミン、又はトリアルカノールアミンなどのアルカノールアミンから選択される有機アミンが、本発明の実施に特に好適である。
【０１５４】
このタイプの化合物の中でも、モノエタノールアミン（ＭＥＡ）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール、及びトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンを挙げることができる。
【０１５５】
より具体的には、使用され得るアミノ酸は、Ｌ体、Ｄ体、又はラセミ体の、天然由来又は合成由来のものであり、より具体的にはカルボン酸、スルホン酸、亜リン酸、及びリン酸官能基から選択される少なくとも１つの官能基を含む。アミノ酸は中性の形態であってもイオン形態であってもよい。
【０１５６】
本発明で使用し得るアミノ酸としては、特に、アスパラギン酸、グルタミン酸、アラニン、アルギニン、オルニチン、シトルリン、アスパラギン、カルニチン、システイン、グルタミン、グリシン、ヒスチジン、リシン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、Ｎ−フェニルアラニン、プロリン、セリン、タウリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、及びバリンを挙げることができる。
【０１５７】
有利には、アミノ酸は、任意選択的には環の中又はウレイド官能基の中に含まれていてもよい追加的なアミン官能基を含む塩基性アミノ酸である。
【０１５８】
そのような塩基性アミノ酸は、例えばヒスチジン、リシン、アルギニン、オルニチン、及びシトルリンである。
【０１５９】
有機アミンは、ヘテロ環タイプの有機アミンから選択されてもよい。アミノ酸の中で既に述べたヒスチジン以外に、特にはピリジン、ピペリジン、イミダゾール、トリアゾール、テトラゾール、及びベンズイミダゾールを挙げることができる。
【０１６０】
有機アミンは、アミノ酸ジペプチドからも選択されてもよい。本発明で使用され得るアミノ酸ジペプチドとしては、特にはカルノシン、アンセリン、及びバレニンを挙げることができる。
【０１６１】
有機アミンは、グアニジン官能基を含む化合物から選択されてもよい。本発明で使用され得るこのタイプのアミンとしては、アミノ酸として既に述べたアルギニンの他に、特にはクレアチン、クレアチニン、１，１−ジメチルグアニジン、１，１−ジエチルグアニジン、グリコシアミン、メトホルミン、アグマチン、Ｎ−アミジノアラニン、３−グアニジノプロピオン酸、４−グアニジノ酪酸、及び２−（［アミノ（イミノ）メチル］アミノ）エタン−１−スルホン酸を挙げることができる。
【０１６２】
言及し得るハイブリッド化合物としては、カルボン酸又は塩酸などの酸と前述したアミンとの塩が挙げられる。
【０１６３】
特にはグアニジン炭酸塩又はモノエタノールアミン塩酸塩を使用することができる。
【０１６４】
好ましくは、本発明の組成物中に存在するアルカリ剤は、アンモニア水、アルカノールアミン、及び中性若しくはイオン形態のアミノ酸、特には塩基性のアミノ酸から選択される。
【０１６５】
より優先的には、本発明の組成物中に存在するアルカリ剤は、アンモニア水、アルカノールアミン、及びこれらの混合物から選択される。ある具体的な実施形態によれば、アルカリ剤は有機試薬であり、好ましくはアルカノールアミンである。アルカリ剤がアルカノールアミンの場合、これはモノエタノールアミンから選択される。
【０１６６】
本発明の組成物中に存在するアルカリ剤の合計量は、組成物の総重量に対して０．０１重量％〜３０重量％、好ましくは０．１重量％〜２０重量％の範囲であってもよい。
【０１６７】
本発明の組成物は、任意選択的には１種以上の有機溶媒も含有していてもよい。
【０１６８】
言及し得る有機溶媒の例としては、エタノールやイソプロパノールなどの直鎖又は分岐のＣ２〜Ｃ４アルカノール；グリセロール；例えば２−ブトキシエタノール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、及びモノエチルエーテルなどのポリオール及びポリオールエーテル；並びに例えばベンジルアルコールやフェノキシエタノールなどの芳香族アルコール又はエーテル；並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１６９】
有機溶媒は、組成物の総重量に対して０．０１重量％〜３０重量％、好ましくは２重量％〜２５重量％の範囲の量で存在してもよい。
【０１７０】
本発明の組成物は、本発明の化合物とは異なる１種以上の添加剤も任意選択的に含有していてもよく、その中でも、カチオン性、アニオン性、非イオン性、又は両性のポリマー又はこれらの混合物、ふけ防止剤、抗脂漏薬、抜け毛防止及び／又は発毛促進剤、ビタミン及びプロビタミン（パンテノール等）、日焼け止め、無機又は有機顔料、隔離剤、可塑剤、可溶化剤、酸性化剤、無機又は有機増粘剤（特には高分子増粘剤）、乳白又は真珠光沢剤、酸化防止剤、ヒドロキシ酸、香料、保存料、顔料、並びにセラミドを挙げることができる。
【０１７１】
言うまでもないが、当業者であれば、想定される添加により本発明の組成物に本質的に関連する有利な特性が悪影響を受けないか実質的に悪影響を受けないように、この又はこれらの任意選択的な追加的な化合物を注意深く選択するであろう。
【０１７２】
上述の補助剤は、通常、これらのそれぞれについて、使用の準備が整った組成物の総重量に対して０重量％〜２０重量％の量で存在していてもよい。
【０１７３】
化学的酸化剤
本発明のある具体的な実施形態によれば、本発明の組成物は、少なくとも１種の化学的酸化剤を含有する。
【０１７４】
「化学的酸化剤」という表現は、大気酸素以外の酸化剤を意味することが意図されている。
【０１７５】
具体的には、化学的酸化剤は、例えば過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属臭素酸塩、過酸化物塩（例えば過硫酸塩又は過ホウ酸塩等）、過酸及びその前駆体、並びにアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属過炭酸塩から選択される。有利には、酸化剤は過酸化水素である。
【０１７６】
化学的酸化剤は、組成物の総重量に対して０．５重量％〜２０重量％、更に好ましくは１重量％〜１５重量％の範囲の含有率で存在していてもよい。
【０１７７】
本発明の組成物が少なくとも１種のアルカリ剤と少なくとも１種の酸化剤を含有する場合、組成物はそのまま使用することができる。これは、ケラチン繊維を染色できるようにするために毛髪に塗布することができる。
【０１７８】
本発明の組成物がアルカリ剤と酸化剤とを含む場合、これは好ましくは組成物の総重量に対して少なくとも２０％の脂肪物質、好ましくは液体脂肪物質を含み、好ましくは少なくとも３０重量％含む。好ましくは、このそのまま使用可能な組成物は、３０％〜５５％の脂肪物質、好ましくは液体脂肪物質を含み、好ましくは３５％〜５０％含む。
【０１７９】
本発明の方法
本発明のもう１つの主題は、本発明の組成物をケラチン繊維に塗布することを含む、ヒトのケラチン繊維、特には毛髪の染色方法である。
【０１８０】
ある好ましい実施形態によれば、組成物は少なくとも１種のアルカリ剤と少なくとも１種の酸化剤を含有する。その場合、組成物は、ケラチン繊維に塗布され、約３〜５０分間、好ましくは約５〜４０分間放置され、その後引き続いてすすぎ、シャンプーでの洗浄、再度のすすぎ、及び最終的に乾燥が行われる。
【０１８１】
本発明の組成物がアルカリ剤及び酸化剤の塗布の前に混合されていない場合、様々な組成物が、逐次的に、任意の順序で、中間のすすぎあり又はなしで、塗布され得る。
【０１８２】
別の実施形態によれば、本発明の組成物は、次の少なくとも２つの組成物：
−  少なくとも１種の酸化性塩基と、少なくとも１種の２−アミノー５−エチルフェノールカプラー又はその塩若しくは溶媒和物と、少なくとも１種のアルカリ剤とを含有する染色組成物；並びに、
−  １種以上の化学的酸化剤を含有する酸化組成物；
の混合によって得られ、組成物のうちのいずれか一方は１種以上の脂肪物質も含み、これは好ましくは環境温度及び大気圧で液体であり、塩の形態の脂肪酸とは異なり；
その結果、脂肪物質、好ましくは液体脂肪物質の合計量は、上記２つの組成物の混合により得られる組成物の総重量に対して３０重量％以上、好ましくは３０％〜５５％、好ましくは３５％〜５０％である。
【０１８３】
この実施形態によれば、組成物のうちの少なくとも１つは水性組成物である。
【０１８４】
用語「水性組成物」は、組成物の重量に対する水の量が５重量％以上である組成物を意味することが意図されている。好ましくは、水の量は１０重量％以上である。
【０１８５】
好ましくは、染色組成物は、環境温度及び大気圧で好ましくは液体であり塩の形態の脂肪酸とは異なる１種以上の脂肪物質を、染色組成物の重量に対して３０重量％以上、より優先的には４０重量％以上、更に好ましくは５０重量％以上、また更に好ましくは６０重量％以上の合計量で含有する。
【０１８６】
より優先的には、染色組成物は、環境温度及び大気圧で好ましくは液体であり塩の形態の脂肪酸とは異なる１種以上の脂肪物質を、染色組成物の重量に対して３０重量％以上の合計量で含有し、酸化組成物は、環境温度及び大気圧で好ましくは液体であり塩の形態の脂肪酸とは異なる１種以上の脂肪物質を、酸化組成物の重量に対して１０重量％以上、好ましくは１５％〜２５％の合計量で含有する。
【０１８７】
染色組成物（Ａ）と酸化組成物（Ｂ）は、好ましくは０．２〜１０、より優先的には０．５〜２の範囲の重量比（Ａ）／（Ｂ）で混合される。
【０１８８】
この実施形態によれば、染色方法は、そのため、上述した染色組成物（Ａ）と酸化組成物（Ｂ）との混合によって得られる染色組成物をケラチン繊維に塗布することを含む。
【０１８９】
多区画デバイス
本発明のもう１つの主題は、ケラチン繊維染色用の、好ましくは少なくとも２つの区画を含む多区画デバイスであって、少なくとも１つの第１の区画が本発明の染色組成物（Ａ）を含み、少なくとも１つの第２の区画が上述した酸化組成物（Ｂ）を含む、多区画デバイスである。
【０１９０】
最後に、本発明は、ケラチン繊維の染色のための、特には毛髪の染色のための、上述した組成物の使用に関する。
【０１９１】
本発明において、用語「ケラチン繊維」は、ヒトのケラチン繊維、特には毛髪を意味する。
【０１９２】
以降の実施例は本発明を例示する役割を有するが、その本質を限定するものではない。
【実施例】
【０１９３】
以降の実施例では、全ての量は組成物の総重量に対する重量パーセントとして示されている。特段の指示がない限り、量は活性物質において示されている（別段の記載がない限り）。
【０１９４】
実施例１
ａ）染色組成物
本発明の次の染色組成物Ａ１〜Ａ３は、その内容が下の表に示されている成分から調製した。
【０１９５】
【表１】
0006740352.tif 000003
【０１９６】
ｂ）酸化組成物
次の酸化組成物Ｂ１は、その内容が下の表に示されている成分から調製した。
【０１９７】
【表２】
0006740352.tif 000004
【０１９８】
手順
染色組成物Ａ１〜Ａ３は、１：１の比率で酸化組成物Ｂ１とそれぞれ混合する。
【０１９９】
そのようにして得た混合物Ａ１＋Ｂ１、Ａ２＋Ｂ１、及びＡ３＋Ｂ１を、９０％の白髪を含む地髪の頭髪に塗布する。
【０２００】
環境温度での３５分間の放置時間の後、頭髪を浄水ですすぎ、次いでシャンプーで洗浄する。最後に頭髪を乾燥させる。
【０２０１】
頭髪の色を目視で評価した。
【０２０２】
下に示される色合いの強い着色が得られる。
【０２０３】
【表３】
0006740352.tif 000005
【０２０４】
実施例２
次の組成物を調製した。
【０２０５】
【表４】
0006740352.tif 000006
【０２０６】
染色組成物Ａ４〜Ａ５は、１：１の比率で酸化組成物Ｂ１とそれぞれ混合する。
【０２０７】
そのようにして得た混合物Ａ４＋Ｂ１及びＡ５＋Ｂ１を、９０％の白髪を含む地髪の頭髪に塗布する。
【０２０８】
環境温度での３５分間の放置時間の後、頭髪を浄水ですすぎ、次いでシャンプーで洗浄する。最後に頭髪を乾燥させる。
【０２０９】
その後、洗浄に対する堅牢性を評価するために、頭髪に対して１２回のシャンプー工程の試験を行う。
【０２１０】
比色分析測定は、Ｍｉｎｏｌｔａ  ＣＭ２６００Ｄ分光比色計（光源Ｄ６５，角度１０°，反射鏡部品を含む）を使用してＣＩＥＬａｂ系で試験の前及び試験後に行う。
【０２１１】
洗浄に対する堅牢性は、次式に従って、１２回のシャンプー試験の前後の染色された頭髪間の色の差ΔＥによって表される：
【数１】
0006740352.tif 000007
式中、Ｌ＊、ａ＊、及びｂ＊は、試験前の染色された毛髪の頭髪での測定値を表し、Ｌ０＊、ａ０＊、及びｂ０＊は、試験後の染色された毛髪の頭髪での測定値を表す。
【０２１２】
ΔＥの値が小さいほど、洗浄に対する堅牢性が優れている。
【０２１３】
【表５】
0006740352.tif 000008
【０２１４】
本発明の組成物Ａ４を用いて得られた混合物は小さいΔＥ値を有しており、そのため、組成物Ａ５を用いて得られた混合物と比較して洗浄に対する堅牢性が優れている。
【０２１５】
実施例３
【０２１６】
【表６】
0006740352.tif 000009
【０２１７】
【表７】
0006740352.tif 000010
【０２１８】
組成物Ａ６は、１：１の重量比で酸化組成物Ｂ６と混合する。
【０２１９】
染色組成物Ａ７は、１：１．５の重量比で酸化組成物Ｂ７と混合する。
【０２２０】
そのようにして得た各混合物中では、塩基及び２−アミノ−５−エチルフェノール．ＨＣｌカプラーの濃度は混合物１００ｇ当たり１．２５×１０−３ｍｏｌである。
【０２２１】
そのようにして得た混合物Ａ６＋Ｂ６及びＡ７＋Ｂ７を、９０％の白髪を含む地髪の頭髪に塗布する。
【０２２２】
環境温度での３５分間の放置時間の後、頭髪を浄水ですすぎ、次いでシャンプーで洗浄する。最後に頭髪を乾燥させる。
【０２２３】
比色測定は、Ｍｉｎｏｌｔａ  ＣＭ２００６Ｄ分光比色計（光源Ｄ６５，角度１０°，反射鏡部品を含む）を使用してＣＩＥＬａｂ系で行う。
【０２２４】
Ｌ＊は明度を表し、Ｌ＊の値が小さいほどより強い着色が得られる。Ｃ＊は色度を表し、次式によって得られる：
Ｃ＊＝（ａ＊２＋ｂ＊２）１／２
【０２２５】
Ｃ＊の値が大きいほど、より着色された色が得られる。
【０２２６】
【表８】
0006740352.tif 000011
【０２２７】
本発明の混合物Ａ６＋Ｂ６は、比較例の混合物Ａ７＋Ｂ７と比べてより強力でより着色された色が得られる。
【０２２８】
実施例４
次の染色組成物を調製した（別段の記載がない限り活性物質のｇ％である）。
【０２２９】
【表９】
0006740352.tif 000012
【０２３０】
【表１０】
0006740352.tif 000013
【０２３１】
組成物Ｃは２１．１％の固体脂肪物質を含有する。本発明の組成物Ａ８は、２１．１％の液体脂肪物質を含有し、Ａ９は５３％の液体脂肪物質を含有する。
【０２３２】
使用の際に、組成物Ｃ、Ａ８、及びＡ９は、過酸化水素の組成物（３０Ｖｏｌ／９ｇ％のＨ２Ｏ２）と１．５／１）の比率で混合した。
【０２３３】
それぞれの得られた混合物を、９０％の白髪を含む高度に増感した毛髪に塗布した（アルカリ溶解度＝４０）。１０ｇの混合物を１ｇの毛髪に塗布した。
【０２３４】
４０℃で３０分間後、毛髪をすすぎ、シャンプーで洗浄し、次いで乾燥させた。
【０２３５】
比色測定は、分光比色計ＳＦ６００Ｘ  Ｄａｔａｃｏｌｏｒ（光源Ｄ６５，角度１０°，反射鏡部品を含む）を使用してＣＩＥＬａｂ系で行う。この中で、Ｌ＊は着色の強さを表す。Ｌ＊が小さいほど髪の色がより強い。
【０２３６】
結果は下の表に報告されている。
【０２３７】
【表１１】
0006740352.tif 000014
【０２３８】
Ａ８及びＡ９から得られた本発明の組成物は、比較例の組成物Ｃから得られたものよりも小さいＬ＊の値を示す。これは、本発明のＡ８及びＡ９の組成物から得られた色の強さが、比較例の組成物Ｃから得られたものよりも有意に大きいことを意味する。
【０２３９】
更に、Ａ９から得られた混合物は、組成物Ａ８から得られたものよりも小さいＬ＊の値を示し、そのためＡ８から得られる組成物よりも更に強く着色する。