(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムに当接可能なローラと、
前記ローラの回動軸の軸方向に沿って配列されると共に、前記ローラを挟む形で互いに対向配置される一対の壁部と、
前記軸方向に沿って延び、前記ローラを回動可能に支持する円柱状の支持軸と、
前記支持軸と前記ローラの間に介在される軸受と、
前記一対の壁部を挟み込む形で対向配置される一対の板状部と、
前記一対の壁部のうち一方の壁部に対して前記ローラ側から係止する第１係止部と、
前記一対の板状部のうち一方の板状部と前記第１係止部とを連結する第１連結部と、を備え、
前記一対の壁部のうち前記一方の壁部は、前記支持軸の一端部が挿通される第１貫通孔を有し、
前記一対の壁部のうち他方の壁部は、前記支持軸の他端部が挿通される第２貫通孔を有し、
前記一対の板状部のうち前記一方の板状部は、前記支持軸の一端面に当接する形で配され、
前記一対の板状部のうち他方の板状部は、前記支持軸の他端面に当接する形で配され、
前記第１係止部は、前記支持軸が挿通される第１挿通孔を有すると共に前記一方の壁部と前記ローラの間に介在され、前記ローラの側面よりも小さい円形状をなし、
前記第１連結部及び前記一方の板状部は、前記第１係止部から帯状に延出し、前記一方の壁部に沿って折れ曲がってなる、ロッカアーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッカアームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用エンジンにおいて、カムからの押圧力をバルブに伝達するロッカアームが知られている（例えば、特許文献１）。ロッカアームは、カムに当接するローラを備えている。このようなローラが支持軸によって回動可能に支持されている。支持軸の取付構造としては、ローラを挟む形で配される一対の壁部に対して、支持軸がそれぞれかしめ固定される構成のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した支持軸を壁部に対してかしめる構成では、支持軸を円筒状としつつ、かしめ強度を確保するために支持軸の板厚を大きくする必要が生じ、支持軸の外径が大きくなり易い。このため、ロッカアームの小型化が困難となる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化が可能なロッカアームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、カムに当接可能なローラと、前記ローラの回動軸の軸方向に沿って配列されると共に、前記ローラを挟む形で互いに対向配置される一対の壁部と、前記軸方向に沿って延び、前記ローラを回動可能に支持する円柱状の支持軸と、前記支持軸と前記ローラの間に介在される軸受と、前記一対の壁部を挟み込む形で対向配置される一対の板状部と、を備え、前記一対の壁部のうち一方の壁部は、前記支持軸の一端部が挿通される第１貫通孔を有し、前記一対の壁部のうち他方の壁部は、前記支持軸の他端部が挿通される第２貫通孔を有し、前記一対の板状部のうち一方の板状部は、前記支持軸の一端面に当接する形で配され、前記一対の板状部のうち他方の板状部は、前記支持軸の他端面に当接する形で配されていることに特徴を有する。
【０００７】
このような構成とすれば、支持軸は、一対の板状部によって軸方向の位置決めがされる。この結果、支持軸を壁部に対してかしめることなく固定することができる。支持軸を壁部に対してかしめる構成では、支持軸を円筒状としつつ、かしめ強度を確保するために支持軸の板厚を大きくする必要が生じ、支持軸の外径が大きくなり易い。本願発明では、円柱状をなす支持軸を用いることができ、かしめ強度を確保する必要もないから、支持軸を壁部に対してかしめる構成と比べて、支持軸の外径を小さくすることが可能となり、ロッカアームの小型化を図ることができる。
【０００８】
また、前記一対の板状部を連結する連結部を備え、前記一方の板状部は、前記一端面における中心部に形成された第１凹部に嵌合する第１突部を備え、前記他方の板状部は、前記他端面における中心部に形成された第２凹部に嵌合する第２突部を備えているものとすることができる。
【０００９】
このような構成とすれば、一対の板状部を支持軸に対して固定することができる。また、第１凹部及び第２凹部は、それぞれ支持軸の端面における中心部に形成されている。このため、第１突部を第１凹部に嵌合させ、第２突部を第２凹部に嵌合させた場合において、各突部が支持軸の回動を妨げることがなく、支持軸を回動可能に固定することができる。
【００１０】
また、前記一方の壁部に対して前記ローラ側から係止する第１係止部と、前記一方の板状部と前記第１係止部とを連結する第１連結部と、を備え、前記第１係止部は、前記支持軸が挿通される第１挿通孔を有すると共に前記一方の壁部と前記ローラの間に介在されているものとすることができる。
【００１１】
このような構成とすれば、一方の板状部を一方の壁部に対して取り付けることができる。また、第１係止部がローラと一方の壁部の間に介在されているから、ローラと一方の壁部が直接接触する事態を抑制でき、壁部が摩耗する事態を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、小型化が可能なロッカアームを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用エンジンを示す図
【図２】図１のロッカアームを示す断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した図に対応）
【図３】実施形態２に係るロッカアームを示す側面図
【図４】図３のロッカアームを示す断面図（図３のＩＶ−ＩＶ線で切断した図に対応）
【図５】壁部に組み付ける前の状態の保持部材１７０Ａを示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図２によって説明する。本実施形態の車両用エンジン５は、図１に示すように、シリンダヘッド１と、シリンダヘッド１の上部に取り付けられるカムハウジング１７と、動弁装置２０と、を備えている。シリンダヘッド１には、吸気ポート３を開閉する吸気バルブ１０と、排気ポートを開閉する排気バルブ（図示せず）と、がそれぞれ取り付けられている。以下、吸気バルブ１０及び、この吸気バルブ１０を開閉する吸気側の動弁装置２０について詳しく説明する。なお、排気バルブ及び排気側の動弁装置については、吸気側と同様の構成である。
【００１５】
吸気バルブ１０は、円板状の弁部材１１と、この弁部材１１の上面から上方に延びる丸棒状のバルブステム１２と、を備えている。弁部材１１は、シリンダヘッド１に設けられ、シリンダ（図示せず）の内部空間と連通する吸気通路２に配され、シリンダと吸気通路２とを連通する吸気ポート３を開閉可能となっている。バルブステム１２は、吸気通路２の外壁を貫通しており、弁部材１１側とは逆側の端部が外側（図１の上側）に突出している。
【００１６】
バルブステム１２の上端付近には、円板状のスプリングリテーナ１３が取り付けられている。シリンダヘッド１の外面（上面）とスプリングリテーナ１３との間には、バルブスプリング１４が自然長よりも圧縮された状態で組み込まれている。このバルブスプリング１４の弾性力によって、吸気バルブ１０は、ロッカアーム４０側（図１の上側）に付勢され、弁部材１１が吸気ポート３を閉塞するように付勢されている。
【００１７】
動弁装置２０は、吸気バルブ１０の開閉を行うものとされる。動弁装置２０は、カム３１を有するカムシャフト３０と、ロッカアーム４０と、ピボット５０と、を備えている。ロッカアーム４０は、カム３１の回転に従って揺動し、カム３１の回転運動を上下運動に変換して吸気バルブ１０に伝達する部材である。ピボット５０は、ロッカアーム４０の揺動支点を支える部材であり、例えば、カムハウジング１７に取り付けられている。なお、ピボット５０の代わりにラッシュアジャスタが設けられていてもよい。
【００１８】
カムシャフト３０は、中空の丸棒であって、バルブステム１２の先端からやや離れた位置に、バルブステム１２に対して垂直に配置され、カムハウジング１７とカムキャップ（図示せず）との間で回動可能に支持されている。カムシャフト３０には、カム３１が固定されている。カム３１は、正面視略卵形状をなす板状のカムであって、カムシャフト３０を挿通するためのシャフト孔３２を備えている。シャフト孔３２は、カム３１の一方の板面から他方の板面まで貫通する貫通孔である。カム３１は、カムシャフト３０に固定され、カムシャフト３０と共に回転可能となっている。カム３１は、回転中心（シャフト孔３２の中心）から外周面までの距離が一定の円形であるベース円部３３と、回転中心（シャフト孔３２の中心）から外周面までの距離がベース円部３３よりも大きなカムノーズ部（図示せず）とを有している。
【００１９】
ロッカアーム４０は、カム３１の回転軸と直交する方向（図１の左右方向）に長い形状をなし、カム３１とバルブステム１２との間に配されている。ロッカアーム４０は、カム３１に当接可能なローラ４９と、ローラ４９を回転可能に保持するアーム本体４１と、を備えている。アーム本体４１の一端部は、ピボット５０に揺動可能に支持される揺動支点部４２とされる。一方、アーム本体４１の他端部には、シム６０を介して吸気バルブ１０に当接するバルブ当接部４４（図１の破線）が設けられている。
【００２０】
シム６０は、バルブステム１２とバルブ当接部４４の間に介在されるスペーサ部材である。シム６０は、厚さの異なる複数のシムのうち、適切なものが選択される。シム６０の厚さを調整することで、カム３１とローラ４９の間のクリアランスＳ１を調整することができる。なお、本実施形態のようなバルブステム１２に取り付けられるシム６０は、ステムキャップやステムエンドキャップとも呼ばれる。
【００２１】
揺動支点部４２は、ピボット５０の先端形状に倣う形状をなしており、その下面には、球状凹部４３（図１において破線で示す）が形成されている。球状凹部４３には、ピボット５０の先端部５１が嵌合される。バルブ当接部４４の下面は、図１の破線に示すように、シム６０に当接するバルブ受け面４５とされる。バルブ受け面４５は、シム６０側にわずかに突き出す曲面とされる。
【００２２】
本実施形態では、カム３１のベース円部３３がローラ４９に対向している状態（ベース状態）では、吸気バルブ１０はバルブスプリング１４の付勢力により上方向に付勢され、閉状態（弁部材１１が吸気ポート３を塞いだ状態）となる。また、カム３１のカムノーズ部がローラ４９に当接している状態（リフト時）には、カム３１によりロッカアーム４０が押し下げられる。これに伴い、バルブ当接部４４により、吸気バルブ１０が押し下げられ、吸気バルブ１０が開状態となる。
【００２３】
アーム本体４１は、図２に示すように、ローラ４９を挟む形で互いに対向配置される一対の壁部４６Ａ，４６Ｂを有している。一対の壁部４６Ａ，４６Ｂは、ローラ４９の回動軸Ｒ１の軸方向（図２の左右方向）に沿って配列されている。一対の壁部４６Ａ，４６Ｂには、支持軸４７が取り付けられている。支持軸４７は、ローラ４９を回動可能に支持するもので、ローラ４９の回動軸Ｒ１を構成する軸部材とされる。支持軸４７は、例えば、回動軸Ｒ１の軸方向に沿って延びる円柱状をなしている。また、支持軸４７には、例えばズブ焼入れによる硬化処理が施されている。
【００２４】
ローラ４９は、図２に示すように、円筒状をなしており、ローラ４９と支持軸４７の間には、軸受５４が介在されている。軸受５４は、例えば、ころ軸受とされ、回動軸Ｒ１を中心として環状に複数個配列された円柱状の転動体５２（ころ）によって構成されている。これにより、ローラ４９は、支持軸４７に対して、回動軸Ｒ１を中心として回動可能となっている。また、ローラ４９の上端は、壁部４６Ａ，４６Ｂの上面よりも高い位置に配されている。これにより、ローラ４９は、その上端において、カム３１の外周面に当接するものとされる。
【００２５】
壁部４６Ａ（一方の壁部）は、支持軸４７の一端部４７Ｇが挿通される貫通孔４８Ａ（第１貫通孔）を有し、壁部４６Ｂ（他方の壁部）は、支持軸４７の他端部４７Ｈが挿通される貫通孔４８Ｂ（第２貫通孔）を有している。支持軸４７は、保持部材７０によって、貫通孔４８Ａ及び貫通孔４８Ｂに対して抜け止めされている。また、貫通孔４８Ａ及び貫通孔４８Ｂは支持軸４７の形状に倣う円形状をなしており、支持軸４７は、回動軸Ｒ１を中心として一対の壁部４６Ａ，４６Ｂに対して回動可能となっている。
【００２６】
保持部材７０は、例えば金属製とされ、一対の壁部４６Ａ，４６Ｂを挟み込む形で対向配置される一対の板状部７１Ａ，７１Ｂと、一対の板状部７１Ａ，７１Ｂを連結する連結部７２と、を備えている。連結部７２は、例えば板状をなし、一対の壁部４６Ａ，４６Ｂに対して、カム３１とは反対側（図２の下側）に配されている。
【００２７】
板状部７１Ａ（一方の板状部）は、壁部４６Ａにおけるローラ４９と反対側の面４６Ｅに当接すると共に、支持軸４７の一端面４７Ａに当接する形で配されている。つまり、板状部７１Ａは、反対側の面４６Ｅ及び一端面４７Ａを部分的に覆うものとされる。板状部７１Ｂ（他方の板状部）は、壁部４６Ｂにおけるローラ４９と反対側の面４６Ｆに当接すると共に、支持軸４７の他端面４７Ｂに当接する形で配されている。つまり、板状部７１Ｂは、反対側の面４６Ｆ及び他端面４７Ｂを部分的に覆うものとされる。このように板状部７１Ａ及び板状部７１Ｂは、支持軸４７の端面を覆うことで、支持軸４７が貫通孔４８Ａ及び貫通孔４８Ｂから抜ける事態を抑制する構成となっている。
【００２８】
支持軸４７の一端面４７Ａは、円形状をなし、その中心部には、略円錐状の凹部４７Ｅ（第１凹部）が形成されている。凹部４７Ｅには、板状部７１Ａに形成された突部７１Ｅ（第１突部）が嵌合されている。また、支持軸４７の他端面４７Ｂは、円形状をなし、その中心部には、略円錐状の凹部４７Ｆ（第２凹部）が形成されている。凹部４７Ｆには、板状部７１Ｂに形成された突部７１Ｆ（第２突部）が嵌合されている。これにより、保持部材７０が支持軸４７に対して固定される構成となっている。
【００２９】
凹部４７Ｅ，４７Ｆは、支持軸４７の回動軸Ｒ１と同軸上に配されている。このため、支持軸４７の一対の壁部４６Ａ，４６Ｂに対する回動が突部７１Ｅ，７１Ｆによって妨げられる事態を抑制することができる。なお、突部７１Ｅは、例えば、図２に示すポンチ８０によって板状部７１Ａの一部を支持軸４７側に押圧し、屈曲させることで形成されている。突部７１Ｆは、例えば、図２に示すポンチ８０によって板状部７１Ｂの一部を支持軸４７側に押圧し、屈曲させることで形成されている。なお、突部７１Ｅ及び突部７１Ｆの形成方法はこれに限定されない。
【００３０】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態によれば、支持軸４７は、一対の板状部７１Ａ，７１Ｂによって軸方向の位置決めがされる。この結果、支持軸４７を壁部４６Ａ，４６Ｂに対してかしめることなく固定することができる。支持軸４７を壁部４６Ａ，４６Ｂに対してかしめる構成では、支持軸４７を円筒状としつつ、かしめ強度を確保するために支持軸４７の板厚を大きくする必要が生じ、支持軸４７の外径が大きくなり易い。本実施形態では、円柱状をなす支持軸４７を用いることができ、かしめ強度を確保する必要もないから、支持軸を壁部４６Ａ，４６Ｂに対してかしめる構成と比べて、支持軸４７の外径を小さくすることが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、凹部４７Ｅ，４７Ｆに対して突部７１Ｅ，７１Ｆをそれぞれ嵌合させることで、一対の板状部７１Ａ，７１Ｂを支持軸４７に対して固定することができる。また、凹部４７Ｅ及び凹部４７Ｆは、それぞれ支持軸４７の端面における中心部に形成されている。このため、突部７１Ｅを凹部４７Ｅに嵌合させ、突部７１Ｆを凹部４７Ｆに嵌合させた場合において、各突部７１Ｅ，７１Ｆが支持軸４７の回動を妨げることがなく、支持軸４７を回動可能に固定することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、支持軸４７を壁部４６Ａ，４６Ｂに対してかしめることなく固定することができ、一対の壁部４６Ａ，４６Ｂに対して回動可能に取り付けることができる。ロッカアーム４０が動作する際には、カム３１からの押圧力に起因して、支持軸４７におけるカム３１側の面に対して荷重（ラジアル荷重）が作用する。仮に、支持軸４７が一対の壁部４６Ａ，４６Ｂに対して回動不能に固定されている場合には、支持軸４７において荷重を受ける部分（カム３１側の面）が常に同じ部分となり、その部分が他の部分に比べて摩耗し易くなる。上記構成では、支持軸４７が回動可能となっているから、ロッカアーム４０の動作時には、ローラ４９の回動に伴って支持軸４７が回動し、支持軸４７において荷重を受ける部分が支持軸４７の周方向に亘って変化することになる。これにより、支持軸４７の一部が集中的に摩耗する事態を抑制することができ、支持軸４７の長寿命化を図ることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、板状部７１Ａが、壁部４６Ａにおけるローラ４９と反対側の面４６Ｅ及び支持軸４７の一端面４７Ａに当接する構成となっている。これにより、板状部７１Ａが支持軸４７のみに当接する構成と比べて、板状部７１Ａをより確実に位置決めすることができ、支持軸４７の位置決めを確実に行うことができる。
【００３４】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図３から図５によって説明する。実施形態２では、保持部材の構成が上記実施形態と相違する。なお、上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のロッカアーム１４０においては、図３及び図４に示すように、一対の保持部材１７０Ａ，１７０Ｂを備えている。ロッカアーム１４０のアーム本体１４１は、ローラ４９を挟む形で互いに対向配置される一対の壁部１４６Ａ，１４６Ｂを備えている。保持部材１７０Ａは、壁部１４６Ａに設けられ、保持部材１７０Ｂは、壁部１４６Ｂに設けられている。
【００３５】
保持部材１７０Ａは、図４に示すように、壁部１４６Ａに対してローラ４９側から係止する係止部１７１Ａ（第１係止部）と、支持軸４７を外側から覆う板状部１７３Ａと、係止部１７１Ａと板状部１７３Ａとを連結する連結部１７２Ａ（第１連結部）と、を備えている。
【００３６】
保持部材１７０Ａは、例えば金属製とされ、図５に示す板材を折り曲げることで構成されている。係止部１７１Ａは、壁部１４６Ａとローラ４９の間に配されており、図４及び図５に示すように、ローラ４９の側面（円形状）よりも小さい円形状をなしている。係止部１７１Ａには、壁部１４６Ａに形成された貫通孔１４８Ａと重なる挿通孔１７４Ａ（第１挿通孔）が形成されている。支持軸４７の一端部は、貫通孔１４８Ａ及び挿通孔１７４Ａの双方に挿通されている。言い換えると、保持部材１７０Ａ，１７０Ｂは、支持軸４７に対して回動可能に取り付けられている。
【００３７】
板状部１７３Ａ（一方の板状部）は、壁部１４６Ａにおけるローラ４９と反対側の面１４６Ｅに当接すると共に、支持軸４７の一端面４７Ａに当接する形で配されている。つまり、板状部１７３Ａは、反対側の面１４６Ｅ及び一端面４７Ａを覆うものとされる。連結部１７２Ａは、壁部１４６Ａをカム３１側（図４の上側）から覆う形で配されており、具体的には、壁部１４６Ａにおけるカム３１側の面に当接する形で配されている。板状部１７３Ａは、連結部１７２Ａの外側の端部からカム３１とは反対側に延び、少なくとも支持軸４７の中心（回動軸Ｒ１）を覆う形で配されている。
【００３８】
保持部材１７０Ｂは、例えば金属製とされ、図４に示すように、壁部１４６Ｂに対してローラ４９側から係止する係止部１７１Ｂ（第２係止部）と、支持軸４７を外側から覆う板状部１７３Ｂと、係止部１７１Ｂと板状部１７３Ｂとを連結する連結部１７２Ｂ（第２連結部）と、を備えている。係止部１７１Ｂは、壁部１４６Ｂとローラ４９の間に配されており、ローラ４９の側面（円形状）よりも小さい円形状をなしている。係止部１７１Ｂには、壁部１４６Ｂに形成された貫通孔１４８Ｂと重なる挿通孔１７４Ｂ（第２挿通孔）が形成されている。支持軸４７の他端部は、貫通孔１４８Ｂ及び挿通孔１７４Ｂの双方に挿通されている。
【００３９】
板状部１７３Ｂ（他方の板状部）は、壁部１４６Ｂにおけるローラ４９と反対側の面１４６Ｆの一部を覆うと共に、支持軸４７の他端面４７Ｂに当接する形で配されている。つまり、板状部１７３Ｂは、反対側の面１４６Ｆ及び他端面４７Ｂを覆うものとされる。連結部１７２Ｂは、壁部１４６Ｂをカム３１側から覆う形で配されている。具体的には、壁部１４６Ｂにおけるカム３１側の面に当接する形で配されている。板状部１７３Ｂは、連結部１７２Ｂの外側の端部からカム３１とは反対側に延びると共に、延設方向の中心部１７３Ｄが支持軸４７側に向かって突き出す湾曲形状をなしている。板状部１７３Ｂの中心部１７３Ｄは、支持軸４７の他端面４７Ｂに当接されている。なお、板状部１７３Ｂは、少なくとも支持軸４７の中心（回動軸Ｒ１）を覆う形で配されている。
【００４０】
また、保持部材１７０Ｂが壁部１４６Ｂに取り付けられる前の状態では、中心部１７３Ｄと係止部１７１Ｂの対向間隔が壁部１４６Ｂの板厚よりもわずかに小さい値で設定されている。このため、保持部材１７０Ｂが壁部１４６Ｂに取り付けられた状態では、中心部１７３Ｄが支持軸４７の他端面４７Ｂの中心部に対して弾性的に当接する構成となっている。また、図４に示すように、連結部１７２Ａ，１７２Ｂにおけるカム側の面（図４の上面）は、ローラ４９の外周面よりもローラ４９の内側（図３の下側）に配されている。なお、中心部１７３Ｄの当接箇所は、支持軸４７の他端面４７Ｂの中心部に限定されないが、中心部に当接することで支持軸４７をより安定して保持することができる。
【００４１】
次に、本実施形態の保持部材１７０Ａ，１７０Ｂ、及び支持軸４７の組付手順について説明する。まず、図４に示すように、保持部材１７０Ｂを壁部１４６Ｂに取り付け、板状部１７３Ａを折り曲げる前の状態（図４において折り曲げる前の板状部に符号１７３Ｅを付す）の保持部材１７０Ａをローラ４９と壁部１４６Ａの間に配置する。
【００４２】
続いて、支持軸４７を貫通孔１４８Ａ、挿通孔１７４Ａ、軸受５４の内部、挿通孔１７４Ｂ、貫通孔１４８Ｂの順に挿通する。次に、板状部１７３Ａを係止部１７１Ａに対して折り曲げ、一端面４７Ａを覆うようにする。これにより、一対の板状部１７３Ａ，１７３Ｂによって支持軸４７の端面が覆われ、支持軸４７が貫通孔４８Ａ及び貫通孔４８Ｂから抜け止めされる。
【００４３】
本実施形態によれば、板状部１７３Ａを壁部１４６Ａに対して取り付けることができ、板状部１７３Ｂを壁部１４６Ｂに対して取り付けることができる。また、係止部１７１Ａがローラ４９と壁部１４６Ａの間に介在されているから、ローラ４９と壁部１４６Ａが直接接触する事態を抑制でき、係止部１７１Ｂがローラ４９と壁部１４６Ｂの間に介在されているから、ローラ４９と壁部１４６Ｂが直接接触する事態を抑制できる。この結果、壁部１４６Ａ，１４６Ｂが摩耗する事態を抑制することができる。
【００４４】
そして、保持部材１７０Ａ，１７０Ｂの表面は、例えば、支持軸４７の表面や壁部１４６Ａ，１４６Ｂの表面よりも摩擦係数が小さい構成となっている。これにより、ローラ４９及び支持軸４７が壁部１４６Ａ，１４６Ｂに直接接触する構成と比べて、ローラ４９回転時の摩擦を低減することができる。なお、保持部材１７０Ａ，１７０Ｂの表面の摩擦係数を低減させるための方法としては、壁部１４６Ａ，１４６Ｂや支持軸４７よりも摩擦係数が小さい材質を用いる方法や、保持部材１７０Ａ，１７０Ｂに表面処理（例えばダイヤモンドライクカーボンコーティングなど）を施す方法などを例示することができる。また、保持部材１７０Ａ，１７０Ｂ、支持軸４７、壁部１４６Ａ，１４６Ｂの摩擦係数の関係は上述したもの限定されない。例えば、保持部材１７０Ａ，１７０Ｂの摩擦係数が、支持軸４７又は壁部１４６Ａ，１４６Ｂのうちいずれか一方より低い構成であってもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、板状部１７３Ｂが湾曲形状をなしており、支持軸４７の他端面４７Ｂに対して弾性的に当接する構成となっている。この結果、支持軸４７と一対の板状部１７３Ａ，１７３Ｂとの間の隙間を無くすことができ、一対の板状部１７３Ａ，１７３Ｂによって支持軸４７を挟持することができる。また、本実施形態では、保持部材１７０Ｂについては、壁部１４６Ｂに取り付ける際に加工を行う必要がなく、取り付けに係る作業性が良好となる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、軸受５４として、ころ軸受を例示したが、これに限定されない。軸受５４として、例えば、玉軸受などを用いてもよい。
（２）上記実施形態では、吸気側の動弁装置２０が備えるロッカアーム４０について例示したが、これに限定されない。例えば、ロッカアーム４０を排気側の動弁装置に用いてもよい。
（３）上記実施形態２において、壁部１４６Ａ，１４６Ｂの各々に保持部材１７０Ａが取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
３１…カム、４０，１４０…ロッカアーム、４６Ａ，１４６Ａ…壁部（一方の壁部）、４６Ｂ，１４６Ｂ…壁部（他方の壁部）、４７…支持軸、４７Ａ…支持軸の一端面、４７Ｂ…支持軸の他端面、４７Ｅ…凹部（第１凹部）、４７Ｆ…凹部（第２凹部）、４７Ｇ…支持軸の一端部、４７Ｈ…支持軸の一端部、４８Ａ…貫通孔（第１貫通孔）、４８Ｂ…貫通孔（第２貫通孔）、４９…ローラ、５４…軸受、７１Ａ，１７３Ａ…板状部（一方の板状部）、７１Ｂ，１７３Ｂ…板状部（他方の板状部）、７１Ｅ…突部（第１突部）、７１Ｆ…突部（第２突部）、７２…連結部、１７１Ａ…係止部（第１係止部）、１７２Ａ…連結部（第１連結部）、１７４Ａ…挿通孔（第１挿通孔）、Ｒ１…ローラの回動軸
【図１】
0006700089.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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