(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に支持された帯状体に張力を付与する張力付与装置であって、
前記支持部材を支持する移動体と、
前記帯状体に張力を付与する方向に沿って、前記移動体を移動可能に支持する保持体と、
前記帯状体に張力を作用させる引張ばねと、
前記保持体に配置され、前記引張ばねの一端を支持する第１のばね支持部と、
前記移動体に配置され、前記引張ばねの他端を支持する第２のばね支持部であって、張力を付与する方向に対して、前記第１のばね支持部よりも上流側に配置された前記第２のばね支持部と、
前記保持体に形成され且つ前記第２のばね支持部に対応する位置に形成された開口であって、前記第２のばね支持部を内部に収容可能な筒状に形成され且つ前記引張ばねの他端を保持可能な仮保持部を有する仮保持部材が前記保持体に装着された場合に、前記仮保持部が通過可能な前記開口と、
前記第１のばね支持部と前記仮保持部との間に前記引張ばねが支持された状態から、前記移動体が前記保持体に移動可能に支持された場合に、前記仮保持部に収容されると共に、前記仮保持部材が前記保持体から取り外された場合に、前記仮保持部から脱落した前記引張ばねの他端を支持する前記第２のばね支持部と、
を備えたことを特徴とする張力付与装置。
【請求項２】
無端状の帯状体により構成された像保持体と、
前記像保持体に張力を付与する請求項１に記載の張力付与装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張力付与装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置において、無端帯状の部材に張力を付与する技術に関し、以下の特許文献１，２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００６−１３９０４８号公報には、転写ベルト（１００）にテンションローラ（１０３）で張力を付与する構成が記載されている。特許文献１には、テンションローラ（１０３）をスライダー（１０９）で支持し、スライダー（１０９）を移動可能に支持するブラケット（１０８）とスライダー（１０９）との間に、スプリング（１１０）を装着する構成が記載されている。なお、特許文献１では、スプリング（１１０）として圧縮バネが使用されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００３−２４６４８３号公報には、搬送ベルト（３０）にテンションローラ（３４）で張力を付与する構成が記載されている。特許文献２には、テンションローラ（３４）の端部を支持するアーム部材（４０）を介して、外部に露出する引張ばね（３５）で搬送ベルト（３０）に張力を付与する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３９０４８号公報（「００１４」〜「００１５」、図９〜図１０）
【特許文献２】特開２００３−２４６４８３号公報（「００４４」〜「００４５」、図３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、圧縮ばねを使用する場合やばねが外部に露出する構成に比べて、張力付与装置の部品点数の増加を抑えつつ張力付与装置の安全性を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の張力付与装置は、
支持部材に支持された帯状体に張力を付与する張力付与装置であって、
前記支持部材を支持する移動体と、
前記帯状体に張力を付与する方向に沿って、前記移動体を移動可能に支持する保持体と、
前記帯状体に張力を作用させる引張ばねと、
前記保持体に配置され、前記引張ばねの一端を支持する第１のばね支持部と、
前記移動体に配置され、前記引張ばねの他端を支持する第２のばね支持部であって、張力を付与する方向に対して、前記第１のばね支持部よりも上流側に配置された前記第２のばね支持部と、
前記保持体に形成され且つ前記第２のばね支持部に対応する位置に形成された開口であって、前記第２のばね支持部を内部に収容可能な筒状に形成され且つ前記引張ばねの他端を保持可能な仮保持部を有する仮保持部材が前記保持体に装着された場合に、前記仮保持部が通過可能な前記開口と、
前記第１のばね支持部と前記仮保持部との間に前記引張ばねが支持された状態から、前記移動体が前記保持体に移動可能に支持された場合に、前記仮保持部に収容されると共に、前記仮保持部材が前記保持体から取り外された場合に、前記仮保持部から脱落した前記引張ばねの他端を支持する前記第２のばね支持部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の画像形成装置は、
無端状の帯状体により構成された像保持体と、
前記像保持体に張力を付与する請求項１に記載の張力付与装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１，２に記載の発明によれば、圧縮ばねを使用する場合やばねが外部に露出する構成に比べて、張力付与装置の部品点数の増加を抑えつつ張力付与装置の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像の記録部の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の中間転写ベルトの張力付与装置の部分の説明図である。
【図４】図４は実施例１の張力付与装置の分解図であり、図４Ａは斜め前方から見た図、図４Ｂは斜め後方から見た図である。
【図５】図５は実施例１の張力付与装置の組立方法の説明図であり、図５Ａは保持体に仮保持部材が装着される前の状態の説明図、図５Ｂは保持体に仮保持部材が装着された後に引張ばねが装着された状態の説明図、図５Ｃは図５Ｂに示す状態から移動体が装着される状態の説明図、図５Ｄは図５Ｃに示す状態から仮保持部材が取り外された状態の説明図、図５Ｅは張架解除位置に保持させた状態の説明図である。
【図６】図６は従来の張力付与装置の説明図であり、図６Ａは分解図、図６Ｂは図６Ａの矢印ＶＩＢ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１２】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像の読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿の搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。
【００１３】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧ２との間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００１４】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取部の一例としての読取ユニットＵ２ａが配置されている。実施例１の読取ユニットＵ２ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、副走査方向の一例としての左右方向に移動可能に支持されている。読取ユニットＵ２ａは、通常時は、図１の実線で示す初期位置に停止している。なお、読取ユニットＵ２ａは、画像処理部ＧＳに電気的に接続されている。
また、実施例１のスキャナ部Ｕ２では、原稿の搬送路Ｕ３ａには、原稿の搬送方向に対して、読取ユニットＵ２ａが対向する位置よりも下流側に、第２の読み取り部材の一例としての読取りセンサＵ３ｄが配置されている。読取りセンサＵ３ｄは、読取ユニットＵ２ａとは原稿Ｇｉの反対側の面を読み取り可能に構成されている。
【００１５】
図２は実施例１の画像の記録部の要部説明図である。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
実施例１の露光装置ＲＯＳは、書込光の一例としてのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応したレーザービームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出力可能に構成されている。露光装置ＲＯＳは、書込回路ＤＬから入力された信号に応じたレーザービームＬｙ〜Ｌｋを出力可能に構成されている。
図１において、露光装置ＲＯＳの上方には、像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋが配置されている。図１、図２において、各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋにレーザービームＬｙ〜Ｌｋが照射される領域により、書込領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋが構成されている。
【００１６】
各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの回転方向に対して、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの上流側には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋが配置されている。実施例１の帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋは、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接触して従動回転可能に支持されている。
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの下流側には、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとが対向する領域により、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋが構成されている。
【００１７】
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下流側には、１次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋとが対向する領域により、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋが構成されている。
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの下流側には、像保持体の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００１８】
前記Ｙ色の感光体ＰＲｙ、帯電ロールＣＲｙ、Ｙ色のレーザービームＬｙを出力する露光装置ＲＯＳ、現像装置Ｇｙ、１次転写ロールＴ１ｙ、感光体クリーナＣＬｙにより、トナー像を形成する実施例１のＹ色の可視像の形成装置の一例としてのＹ色の作像部Ｕｙが構成されている。同様に、各感光体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、帯電ロールＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、露光装置ＲＯＳ、現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写ロールＴ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、感光体クリーナＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、前記Ｍ，Ｃ，Ｋ色の作像部Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが構成されている。
【００１９】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、像保持体の一例であって、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。中間転写ベルトＢは、無端帯状の部材により構成されている。
実施例１の中間転写ベルトＢは、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔと、片寄りを補正する部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆと、２次転写領域の対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、により回転可能に支持されている。なお、実施例１では、駆動部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａに駆動が伝達された場合に、中間転写ベルトＢが回転する。
【００２０】
前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに対向する位置には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。実施例１では、バックアップロールＴ２ａは接地され、２次転写ロールＴ２ｂには電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとが接触する領域により２次転写領域Ｑ４が構成されている。
中間転写ベルトＢの回転方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、中間転写体の清掃器の一例として、ベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、作像部Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像の記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２１】
図１において、作像部Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられている。各ガイドレールＧＲには、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３には、媒体の一例としての記録シートＳが収容される。
給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３の左上方には、取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。記録シートＳの搬送方向に対して、ピックアップロールＲｐの下流側には、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓが配置されている。記録シートＳの搬送方向に対して、捌きロールＲｓの下流側には、媒体の搬送路の一例として、上方に延びる給紙路ＳＨ１が形成されている。給紙路ＳＨ１には、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａが配置されている。
【００２２】
給紙路ＳＨ１には、２次転写領域Ｑ４の上流側に、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
記録シートＳの搬送方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱用の定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧用の定着部材の一例としての加圧ロールＦｐと、を有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域により定着領域Ｑ５が構成されている。
定着装置Ｆの上方には、搬送路の一例としての排紙路ＳＨ２が配置されている。プリンタ部Ｕ１の上面には、媒体の排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈが形成されている。排紙路ＳＨ２は、排紙トレイＴＲｈに向けて延びる。排紙路ＳＨ２の下流端には、媒体の搬送部材の一例としての排紙ロールＲｈが配置されている。
【００２３】
（画像形成動作の説明）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合には、読取ユニットＵ２ａが初期位置から左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿Ｇｉが、露光されながら走査される。また、前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿Ｇｉを搬送して複写を行う場合には、読取ユニットＵ２ａは、初期位置から、図１の破線で示す原稿の読み取り位置に移動して停止する。そして、原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置に順次搬送されて通過し、原稿の排紙トレイＴＧ２に排出される。したがって、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉは、停止した読取ユニットＵ２ａに露光されて走査される。なお、原稿Ｇｉからの反射光は、読取ユニットＵ２ａで受光される。前記読取ユニットＵ２ａは、受光された原稿Ｇｉの反射光を電気信号に変換する。なお、原稿Ｇｉの両面読取りが行われる場合には、読取りセンサＵ３ｄでも原稿Ｇｉが読み取られる。
【００２４】
画像処理部ＧＳは、読取ユニットＵ２ａから出力された電気信号が入力される。画像処理部ＧＳは、読取ユニットＵ２ａが読み取ったＲ，Ｇ，Ｂの色の画像の電気信号を、潜像形成用のイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換する。画像処理部ＧＳは、変換後の画像情報をプリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。なお、画像処理部ＧＳは、画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報を書込回路ＤＬに出力する。
書込回路ＤＬは、入力された画像情報に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。露光装置ＲＯＳは、制御信号に応じたレーザービームＬｙ〜Ｌｋを出力する。
【００２５】
各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、画像形成が開始されると回転駆動する。帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。したがって、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。帯電された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋにおいて、レーザービームＬｙ〜Ｌｋにより、表面に静電潜像が形成される。感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋにより可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２６】
現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。したがって、各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより、中間転写ベルトＢに転写される。なお、多色のトナー像の場合、上流側の１次転写領域で中間転写ベルトＢに転写されたトナー像に重ねて、下流側のトナー像が転写される。
１次転写後の感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより清掃される。清掃された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより再帯電される。
１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に転写された単色または多色のトナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２７】
画像が記録される記録シートＳは、使用される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３のピックアップロールＲｐにより、取り出される。ピックアップロールＲｐで取り出された記録シートＳは、複数枚の記録シートＳが重ねて取り出された場合、捌きロールＲｓにより１枚ずつに分離される。捌きロールＲｓで分離された記録シートＳは、搬送ロールＲａにより給紙路ＳＨ１を搬送される。給紙路ＳＨ１を搬送された記録シートＳは、レジロールＲｒに送られる。
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期を合わせて、記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。２次転写ロールＴ２ｂには、電源回路Ｅによりトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。したがって、中間転写ベルトＢ上のトナー像は、中間転写ベルトＢから記録シートＳに転写される。
【００２８】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、表面に付着した付着物等がベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着領域Ｑ５を通過する際に加熱定着される。
画像が定着された記録シートＳは、排紙路ＳＨ２を搬送される。排紙路ＳＨ２を搬送された記録シートＳは、排紙ロールＲｈにより排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００２９】
（張力付与装置の説明）
図３は実施例１の中間転写ベルトの張力付与装置の部分の説明図である。
図４は実施例１の張力付与装置の分解図であり、図４Ａは斜め前方から見た図、図４Ｂは斜め後方から見た図である。
図３において、帯状体の一例としての中間転写ベルトＢは、張力付与部材の一例であって、支持部材の一例としてのテンションロールＲｔで支持されている。テンションロールＲｔの回転軸１の両端は、張力付与装置の一例としてのテンション機構１１で支持されている。なお、テンション機構１１は、前後に一対配置されており、前後対称な構成であるため、前側のテンション機構１１のみ説明し、後側のテンション機構１１の説明は省略する。
図３、図４において、実施例１のテンション機構１１は、保持体の一例としてのベース１２を有する。図３において、ベース１２は、ベルトモジュールＢＭの枠体（フレーム）ＢＭ１に支持されている。
【００３０】
図３、図４において、ベース１２は板状のベース本体１３を有する。ベース本体１３の右端には、第１のばね支持部の一例としてのベース突起１４が形成されている。ベース突起１４は、中空円筒状に形成されている。
ベース突起１４の左方には、開口の一例としてのワークホール１６が形成されている。
ワークホール１６の下方には、案内部材の一例としてのガイド突起１７が左右一対形成されている。
ベース本体１３の左上部には、張力解除部の一例としてのテンション解除孔１８が形成されている。
【００３１】
図３、図４において、ベース１２の外側、すなわち、前側には、移動体の一例としてのスライダ２１が支持されている。スライダ２１は、移動体の本体の一例としてのスライダ本体２２を有する。実施例１のスライダ本体２２は板状に形成されている。スライダ本体２２の右部には、支持部材の支持部の一例としてのローラ支持部２３が一体的に形成されている。ローラ支持部２３は、スライダ本体２２に対して、内側、すなわち、後側に引っ込んだ段差状に形成されている。ローラ支持部２３には、テンションロールＲｔの回転軸１が回転可能に支持される。
スライダ本体２２の後面には、第２のばね支持部の一例としてのスライダ突起２４が形成されている。スライダ突起２４は、後方に突出する円柱状に形成されている。また、スライダ突起２４は、ワークホール１６よりも小径に形成されている。
【００３２】
スライダ本体２２の下部には、被案内部の一例としてのガイド溝２６が形成されている。ガイド溝２６は、左右方向に延びる長孔状に形成されている。また、ガイド溝２６は、ガイド突起１７に対応する位置に形成されている。さらに、ガイド溝２６は、ガイド突起１７が貫通可能な幅且つガイド突起１７が左右方向に相対移動可能な長さに形成されている。したがって、ガイド溝２６を貫通したガイド突起１７の先端に、ガイド溝２６よりもネジ頭が大きなネジ２７を締結することで、スライダ２１がベース１２に対して左右方向に移動可能な状態で支持される。
スライダ本体２２の左上部には、張力解除部の一例としてのテンション解除孔２８が形成されている。テンション解除孔２８は、ベース１２に対してスライダ２１を左方に移動させた場合に、ベース１２のテンション解除孔１８と一致させることが可能な位置に形成されている。
ベース１２とスライダ２１との間には、引張ばね３１が配置されている。引張ばね３１の一端は、ベース突起１４に支持され、他端はスライダ突起２４に支持されている。引張ばね３１は、ベース本体１３とスライダ本体２２との間に挟まれて、内部に収容された状態で保持される。
【００３３】
（張力付与装置の組み立て方法の説明）
図５は実施例１の張力付与装置の組立方法の説明図であり、図５Ａは保持体に仮保持部材が装着される前の状態の説明図、図５Ｂは保持体に仮保持部材が装着された後に引張ばねが装着された状態の説明図、図５Ｃは図５Ｂに示す状態から移動体が装着される状態の説明図、図５Ｄは図５Ｃに示す状態から仮保持部材が取り外された状態の説明図、図５Ｅは張架解除位置に保持させた状態の説明図である。
図５において、実施例１のテンション機構１１を組み立てる場合、仮保持部材の一例としての治具４１を使用する。治具４１は、板状の治具本体４２を有する。治具本体４２には、ベース突起１４に対応する位置に、治具保持部の一例としての保持突起４３が形成されている。保持突起４３の外径は、ベース突起１４を貫通する大きさに形成されている。治具本体４２には、ワークホール１６に対応する位置に、仮保持部の一例として仮保持筒４４が形成されている。仮保持筒４４は、円筒状に形成されている。仮保持筒４４は、外径がワークホール１６よりも小径に形成され、内径がスライダ突起２４の外径よりも大径に形成されている。
【００３４】
図５Ａにおいて、テンション機構１１を組み立てる場合、まず、ベース１２に治具４１を装着する。すなわち、ベース１２のベース突起１４に保持突起４３を挿入すると共に、ワークホール１６に仮保持筒４４を貫通させた状態とする。
図５Ｂにおいて、ベース突起１４と仮保持筒４４との間に、引張ばね３１を装着する。この時、引張ばね３１を伸ばした状態、すなわち、弾性変形させた状態で装着する。
図５Ｃにおいて、ベース１２に対してスライダ２１を装着する。すなわち、スライダ２１のガイド溝２６に、ベース１２のガイド突起１７を貫通させるとともに、スライダ２１のスライダ突起２４を、仮保持筒４４の内部に収容させる。そして、ガイド突起１７にネジ２７を締結して、スライダ２１をベース１２に対して移動可能に支持する。
図５Ｄにおいて、治具４１をベース１２から取り外して、テンション機構１１の組み立てが完了する。
図５Ｅにおいて、スライダ２１をベース１２に対して左方、すなわち、中間転写ベルトＢの張力を減少させる方向に移動させた状態で、テンション解除孔１８，２８の位置を合わせ、テンション解除孔１８，２８を貫通するピン４６をすることで、テンション機構１１を張力が減少した状態で保持することが可能である。
【００３５】
（実施例１の張力付与装置の機能）
前記構成を備えた実施例１のテンション機構１１では、テンションロールＲｔの回転軸１がスライダ２１に支持されており、スライダ２１が引張ばね３１の弾性力で右側、すなわち、中間転写ベルトＢに張力が作用する方向に押される。したがって、中間転写ベルトＢは、張力が作用した状態で、テンションロールＲｔに支持される。
【００３６】
図６は従来の張力付与装置の説明図であり、図６Ａは分解図、図６Ｂは図６Ａの矢印ＶＩＢ方向から見た図である。
図６において、テンション機構０１を、ベース０２と、スライダ０３とで構成する場合、ばね０４の一端をベース０２のベース支持部０２ａに支持させ、ばね０４の他端をスライダ０３のスライダ支持部０３ａに支持させる必要がある。
図６のように、ばね０４が圧縮バネの場合、ばね０４の自然長よりも、支持部０２ａ，０３ａどうしの距離が短くなる。よって、ばね０４を縮めた状態、すなわち、弾性変形させた状態で、ばね０４の端どうしを支持部０２ａ，０３ａに押し当てる必要がある。したがって、ばね０４を縮めながら、支持部０２ａ，０３ａにばね０４の端を位置決めしようとすると、ばね０４が座屈する場合があり、座屈しないように組み立てようとすると組立作業が大変になると共に、座屈時にばね０４が跳ねて作業者が怪我をしたり、周辺の機材を損傷させるおそれもある。ばね０４が座屈しないように、ばね０４を貫通する芯材０６を使用する事も考えられるが、芯材０６を使用すると、部品点数が増加する問題がある。また、ばね０４に芯材０６を装着する工程が増え、全体として組立作業に時間がかかったり、製造費用が増大する問題もある。さらに、芯材０６が邪魔になってばね０４を縮めることが難しくなり、組立作業性が悪化する問題もある。      
【００３７】
一方、特許文献２に記載の構成のように引張ばねを使用する場合には、ばねを装着する際に、少なくとも端部が露出していないと、ばねを引っ張って、ばねの一端を支持部に装着することが困難である。ばねを露出させると、紙詰まり時や点検、交換時等で、画像形成装置の内部が開放される際に、誤ってばねの近傍に衝撃が加わり、ばねが脱落する恐れがある。ばねが脱落すると、弾かれたばねが作業者を負傷させる等の恐れがあり、安全性に問題が生じる。ばねの脱落を減らすために、ばねをベースとスライダで囲み、ベースやスライダにばねを装着するためのスリットを形成すると、スリットによりベースやスライダの強度が不足する恐れがある。また、スリットを通じた作業は、露出時よりも作業性が悪い問題もある。
なお、ばね０４が圧縮バネの場合も引張バネの場合も、従来技術の構成では、ばね０４のバネ力が強くなると、作業性や安全性がさらに悪化したり、強度不足が悪化しやすくなる問題がある。
【００３８】
これらに対して、実施例１のテンション機構１１では、治具４１を使用してワークホール１６を貫通させた仮保持筒４４に引張ばね３１の他端を装着し、スライダ２１をベース１２に装着した状態で、治具４１を取り外すだけで、引張ばね３１の他端がスライダ突起２４に支持される。したがって、実施例１のテンション機構１１では、圧縮バネを使用する場合に比べて、引張ばね３１の座屈の心配がなく、組立作業性が向上して安全性が向上すると共に、芯材０６が必要なく部品点数の増加も抑えられる。
また、特許文献２に記載の構成に比べて、実施例１のテンション機構１１では、引張ばね３１がベース１２とスライダ２１に挟まれて外部に露出していない。したがって、ばねの脱落が低減され、安全性が向上している。さらに、実施例１では、ベース１２には、引張ばね３１を装着するためのワークホール１６が形成されているだけであり、スリットを形成する場合に比べて、強度の低下も抑制されている。
【００３９】
また、実施例１では、図５Ｃ、図５Ｄと図５Ｅからわかるように、図５Ｃ、図５Ｄの状態に比べて、図５Ｅの状態のほうが、引張ばね３１の伸びは大きい。すなわち、治具４１を使用して引張ばね３１を装着する際には、中間転写ベルトＢの張力を減少させる図５Ｅの状態に比べれば、引張ばね３１の伸びが抑制的である。よって、図５Ｅの状態となるように引張ばね３１を伸ばして装着する場合に比べて、実施例１では、治具４１を使用して仮保持筒４４に引張ばね３１を装着する際には、引張ばね３１を伸ばす力は小さくて済む。よって、図５Ｅの状態となるように引張ばね３１を伸ばして装着する場合に比べて、組立作業性や安全性が向上する。また、スライダ２１をベース１２に装着後に、図５Ｅの状態にスライダ２１を動かす場合、引張ばね３１の端を持って伸ばす場合に比べて、ばねの端よりも大きなスライダ２１を持って移動させる方が、作業が容易である。そして、図５Ｅに示す状態でベルトモジュールＢＭの枠体ＢＭ１に固定し、ピン４６を外すことで、中間転写ベルトＢに張力を付与することが可能である。
【００４０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ03）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸに適用したり、ＦＡＸや、プリンタ、複写機などの複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。      
【００４１】
（Ｈ02）前記実施例において、帯状体の一例として中間転写ベルトＢを例示したが、これに限定されない。例えば、ベルト状の感光体や、記録シートＳを搬送する搬送ベルト、ベルト状の定着装置における張力を付与する機構に適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、引張ばね３１が１つの構成を例示したが、これに限定されない。例えば、図６に記載の構成のように、ばねを２つ以上有する張力付与装置とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１１…張力付与装置、
１２…保持体、
１４…第１のばね支持部、
１６…開口、
２１…移動体、
２４…第２のばね支持部、
３１…引張ばね、
４１…仮保持部材、
４４…仮保持部、
Ｂ…帯状体、像保持体、
Ｒｔ…支持部材、張力付与部材、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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