(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の本体の内部に金属検出用のコイルが収納され、本体の表面が検出面として設けられているサーチコイルと、
サーチコイルの周囲を囲むようにして配置されたシールド部材とを具備し、
前記シールド部材は、サーチコイルの長手方向の両端それぞれが、ほぼ中央部において絶縁されて固定される２個の導体フレームと、各前記導体フレームの両端部近傍どうしを互いに連結する導体連結部材とを有し、
前記サーチコイルがシールド部材とともにユニット化されてなり、
該シールド部材とともにユニット化されたサーチコイルが、被検出物の移送方向に沿って延びる２本の機体フレームに取り付けられていることを特徴とする金属検出機。
【請求項２】
該シールド部材とともにユニット化されたサーチコイルは、不導体である防振ゴムを介して各前記機体フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の金属検出機。
【請求項３】
各前記導体連結部材は、円筒形の部材で構成されるとともに、その表面がサーチコイルの検出面と同一平面上に配置されることを特徴とする請求項２記載の金属検出機。
【請求項４】
直方体状の本体の内部に金属検出用のコイルが収納され、本体の表面が検出面として設けられているサーチコイルと、
サーチコイルの周囲を囲むようにして配置されたシールド部材とを具備し、
前記サーチコイルは、
不導体である防振ゴムを介して被検出物の移送方向に沿って延びる２本の機体フレームに固定されており、
前記シールド部材は、
各前記機体フレームと、被検出物の移送方向に沿って前記サーチコイルの上流側と下流側のそれぞれの箇所で各前記機体フレームを連結する２本の導体とから構成されることを特徴とする金属検出機。
【請求項５】
前記２本の導体は金属製のシャフトを有し、且つ被検出物の移送を補助するローラであることを特徴とする請求項４記載の金属検出機。
【請求項６】
各前記機体フレームを連結する部材間にベアリングが存在する場合、該ベアリングを機体フレームとの間が絶縁されてなることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちのいずれか１項記載の金属検出機。
【請求項７】
直方体状の本体の内部に金属検出用のコイルが収納され、本体の表面が検出面として設けられているサーチコイルと、
サーチコイルの周囲を囲むようにして配置されたシールド部材とを具備し、
前記シールド部材は、
少なくとも前記サーチコイルの検出面に対して所定間隔をあけて対向する位置に配置されてサーチコイルを覆うカバー部を有し、
前記サーチコイルの長手方向の両端それぞれが、ほぼ中央部において絶縁されて固定される２個の導体フレームと、
各前記導体フレームの両端部近傍どうしを互いに連結する導体連結部材とを有し、
前記カバー部が取り付けられたサーチコイルが、前記導体フレームと前記導体連結部材とによってユニット化されてなり、
該ユニット化されたサーチコイルが、被検出物の移送方向に沿って延びる２本の機体フレームに取り付けられていることを特徴とする金属検出機。
【請求項８】
前記カバー部をサーチコイルに固定する複数の支持部を有することを特徴とする請求項７記載の金属検出機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検査体に金属片が混入又は付着しているかどうかを検出できる金属検出機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている金属検出機としては、例えば特許文献１や特許文献２に示すような構成のものが知られている。
特許文献１や特許文献２に開示されている金属検出機は、環状に形成されたサーチコイル内を、被検査体を通過させる。これにより、被検査体に金属片が混入又は付着していると、サーチコイルにおける磁界が変化する。そこで、磁界の乱れを検出することで、被検査体に金属片が混入又は付着していることを検出することができる。
【０００３】
また、上述したように環状のサーチコイルを設けなくても、特許文献３に示すようにコイルの上面を被検査体を通過させるように構成しても、被検査体に金属片が混入又は付着していることを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８０１６２号公報
【特許文献２】特開２００５−２９２０９５号公報
【特許文献３】特開２００９−９２５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなサーチコイルを用いた金属検出機においては、誤動作の問題が生じることもある。
誤動作の原因については、種々の電磁波の影響であることは推定できるが、例えば電源装置のインバータや携帯電話など電磁波の発生源となるものは数多くあり、これら電磁波の発生源の全てから電磁波の放射を封じ込めることはできない。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、周囲の電磁波の影響をなくして誤動作が生じさせない金属検出機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる金属検出機によれば、直方体状の本体の内部に金属検出用のコイルが収納され、本体の表面が検出面として設けられているサーチコイルと、サーチコイルの周囲を囲むようにして配置されたシールド部材とを具備し、前記シールド部材は、サーチコイルの長手方向の両端それぞれが、ほぼ中央部において絶縁されて固定される２個の導体フレームと、各前記導体フレームの両端部近傍どうしを互いに連結する導体連結部材とを有し、前記サーチコイルがシールド部材とともにユニット化されてなり、該シールド部材とともにユニット化されたサーチコイルが、被検出物の移送方向に沿って延びる２本の機体フレームに取り付けられていることを特徴としている。
この構成を採用することによって、シールド部材が周囲の電磁波をシールドするため、電磁波の影響による誤動作を生じさせないようにすることができる。また、周囲の電磁波の影響をなくすシールド部材と一体となったサーチコイルユニットとすることができるので、ローラなど他の部分の構造に関わらずに周囲からの電磁波を遮断することができる。
【０００９】
また、該シールド部材とともにユニット化されたサーチコイルは、不導体である防振ゴムを介して各前記機体フレームに取り付けられていることを特徴としてもよい。
この構成によれば、各前記機体フレームに走る外乱ノイズ電流からサーチコイルを切り離すことができる。また、防振ゴムによって周囲からの振動がサーチコイルに伝わらないため、振動による誤動作も防止できる。
【００１０】
また、各前記導体連結部材は、円筒形の部材で構成されるとともに、その表面がサーチコイルの検出面と同一平面上に配置されることを特徴としてもよい。
この構成によれば、被検出物の移送のガイドを導体連結部材によっても行えるので、被検出物の移送がスムーズに行える。
【００１１】
本発明にかかる金属検出機によれば、直方体状の本体の内部に金属検出用のコイルが収納され、本体の表面が検出面として設けられているサーチコイルと、サーチコイルの周囲を囲むようにして配置されたシールド部材とを具備し、前記サーチコイルは、不導体である防振ゴムを介して被検出物の移送方向に沿って延びる２本の機体フレームに固定されており、前記シールド部材は、各前記機体フレームと、被検出物の移送方向に沿って前記サーチコイルの上流側と下流側のそれぞれの箇所で各前記機体フレームを連結する２本の導体とから構成されることを特徴としている。
この構成によれば、サーチコイルがシールド部材とともにユニット化されていない場合であっても周囲からの電磁波の影響による誤動作を生じさせないようにすることができる。
【００１２】
また、前記２本の導体は金属製のシャフトを有し、且つ被検出物の移送を補助するローラであることを特徴としてもよい。
この構成によれば、シールド部材を構成する導体がローラを兼用するので、部品点数を増やさずに電磁波のシールドを実行できる。
【００１４】
また、各前記機体フレームと前記２本の導体との間、又は各前記機体フレームどうしを連結する部材間にベアリングが存在する場合、該ベアリングを機体フレームとの間が絶縁されてなることを特徴としてもよい。
この構成による作用は以下の通りである。すなわち、ベアリングには、グリスの油膜が付着しており、ベアリングの回転によって電流が流れたり流れなかったりするといった電気的に不安定な状態が生じる。この電気的に不安定なベアリングにサーチコイルの漏れ磁界による高周波電流が流れると、二次的にサーチコイルの磁界を乱すこととなり、誤動作の要因になってしまう。しかし、ベアリングを機体フレームと絶縁することにより、電気的に不安定な回路網ができてしまうことを防止して誤動作を生じさせないようにすることができる。
【００１５】
本発明にかかる金属検出機によれば、直方体状の本体の内部に金属検出用のコイルが収納され、本体の表面が検出面として設けられているサーチコイルと、サーチコイルの周囲を囲むようにして配置されたシールド部材とを具備し、前記シールド部材は、少なくとも前記サーチコイルの検出面に対して所定間隔をあけて対向する位置に配置されてサーチコイルを覆うカバー部を有し、前記サーチコイルの長手方向の両端それぞれが、ほぼ中央部において絶縁されて固定される２個の導体フレームと、各前記導体フレームの両端部近傍どうしを互いに連結する導体連結部材とを有し、前記カバー部が取り付けられたサーチコイルが、前記導体フレームと前記導体連結部材とによってユニット化されてなり、該ユニット化されたサーチコイルが、被検出物の移送方向に沿って延びる２本の機体フレームに取り付けられていることを特徴としている。
この構成によれば、サーチコイルの検出面における高周波の磁界に基づいてサーチコイル周囲に漏れ磁界が発生するが、周囲の電磁波の影響を少なくすることによって、漏れ磁界の変動を少なくすることができ、安定した検出が行える。また、サーチコイルは二重にシールドされ、サーチコイルにおける誤動作の低減を二重シールドにより図ることができる。
【００１６】
また、前記カバー部をサーチコイルに固定する複数の支持部を有することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、外部からの電磁ノイズに基づく誤動作が無い金属検出機とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】金属検出機の第１の実施形態の側面図である。
【図２】サーチコイルユニットの平面図である。
【図３】サーチコイルユニットの側面図である。
【図４】サーチコイルユニットの正面図である。
【図５】金属検出機の第２の実施形態の側面図である。
【図６】金属検出機の第２の実施形態の側面図である。
【図７】サーチコイルユニットと機体フレームの取付構造について説明する平面図である。
【図８】図７の実施形態の側面図である。
【図９】図７の実施形態の他の形態を示す側面図である。
【図１０】ベアリングの絶縁構造について示す説明図である。
【図１１】ベアリングの他の絶縁構造について示す説明図である。
【図１２】金属検出機の第３の実施形態の平面図である。
【図１３】金属検出機の第３の実施形態の側面図である。
【図１４】金属検出機の第４の実施形態の平面図である。
【図１５】金属検出機の第４の実施形態の側面図である。
【図１６】金属検出機の第５の実施形態の立面図である。
【図１７】金属検出機の第５の実施形態の側面図である。
【図１８】金属検出機の第６の実施形態の平面図である。
【図１９】金属検出機の第６の実施形態の側面図である。
【図２０】金属検出機の第６の実施形態の正面図である。
【図２１】第６の実施形態のサーチコイルユニットの断面図である。
【図２２】第６の実施形態に用いられる金属製フレームの断面図である。
【図２３】金属検出機の第７の実施形態の平面図である。
【図２４】金属検出機の第７の実施形態の正面図である。
【図２５】金属検出機の第８の実施形態の平面図である。
【図２６】金属検出機の第８の実施形態の側面図である。
【図２７】金属検出機の第８の実施形態の正面図である。
【図２８】金属検出機の第９の実施形態の正面図である。
【図２９】金属検出機の第９の実施形態の側面図である。
【図３０】金属検出機の第９の実施形態の底面図である。
【図３１】金属検出機の第１０の実施形態の側面図である。
【図３２】金属検出機の第１１の実施形態の平面図である。
【図３３】金属検出機の第１１の実施形態の側面図である。
【図３４】金属検出機を検反機に設けた第１２の実施形態の背面図である。
【図３５】金属検出機を検反機に設けた第１２の実施形態の部分断面図である。
【図３６】金属検出機を検反機に設けた第１３の実施形態の背面図である。
【図３７】金属検出機を検反機に設けた第１３の実施形態の部分断面図である。
【図３８】一般的な制御盤やモータの配置構成による金属検出機の第１４の実施形態の側面図である。
【図３９】制御盤やモータの配置構成をノイズ対策した金属検出機の第１４の実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
図１に本実施形態にかかる金属検出機の側面図を示す。
本実施形態の金属検出機は、水平設置型と呼ばれるものであり、サーチコイルの検出面がほぼ水平面となるように配置され被検出物が水平方向に移動するものである。また、この金属検出機は、長尺な布を被検出物としており、布に金属片等が混入しているかまたは付着していることを検出するための装置である。
【００２１】
金属検出機２０は、布１０の移送方向に沿って、幅方向（布１０の移送方向と直交する水平面上の方向）両側に２本の機体フレーム２４が設けられている。各機体フレーム２４の下部には、それぞれ複数本の脚２６が取り付けられており、機体フレーム２４が床面から所定高さに位置するように設けられている。
【００２２】
各機体フレーム２４を連結するように、複数本のローラ２８が設けられている。本実施形態では、各ローラ２８には、駆動用のベルト３１が架け渡されており、図示しない駆動装置によってベルト３１が駆動することにより各ローラ２８が回転する。ローラ２８が移送方向に回転することによって布１０が移送方向に移送される。
【００２３】
各機体フレーム２４を連結するように、サーチコイル２２が設けられている。
サーチコイル２２は、幅方向に長尺な直方体状であって、上面に布１０が接触して金属を検出する検出面２２ａとして構成されている。なお、検出面２２ａには、布１０が接触しなくてもよい。
サーチコイル２２は、内部に収納されているコイルによる磁場が金属によって変化することにより、金属の有無を検出可能である。
【００２４】
また、本実施形態では、サーチコイル２２は、周囲からの電磁波の影響を低減させるためのシールド部材と一体化したサーチコイルユニット３２として設けられている。
図２にサーチコイルユニットの平面図を、図３に側面図を、図４に正面図を示す。
【００２５】
サーチコイルユニット３２は、サーチコイル２２と、サーチコイル２２の幅方向（布１０の移送方向と直交する水平面上の方向）両側に位置する２個の導体フレーム３４と、各導体フレーム３４の両端部近傍どうしを互いに連結する導体連結部材３６とを有している。
【００２６】
本実施形態では、例として、導体フレーム３４としてステンレス製のパネルを採用している。また、導体連結部材３６としては、ステンレス製の化粧管を採用している。
そして、導体連結部材３６の上面は、サーチコイル２２の検出面２２ａと同一平面上に位置するように配置される。このように、導体連結部材３６をステンレス製の化粧管とし、且つサーチコイル２２の検出面２２ａと同一平面とすることにより、この化粧管の上に検出対象の布１０が接触して布１０の移送のガイドとすることができる。
【００２７】
なお、導体フレーム３４としてのパネルを鉄製とし、化粧管と導体フレーム３４との接続部分においてステンレス製の部材を介在させてもよい。
ステンレスは静電シールドとしての効果があり、鉄は磁気シールドとしての効果があるため、導体フレーム３４を鉄製とし、化粧管との接続部分においてステンレス製の部材を介在させることにしてもよいのである。
【００２８】
２個の導体フレーム３４と２本の導体連結部材３６がサーチコイル２２の周囲をロの字状に取り囲んで連結されることにより、シールド部材が構成される。これにより、サーチコイル２２は、周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。
【００２９】
図４に示すように、サーチコイル２２の幅方向の両端部は、防振ゴム３８を介して導体フレーム３４に取り付けられている。
これにより、サーチコイル２２自体がシールド部材と絶縁されるとともに、外部の振動がサーチコイル２２に伝達しないようにできる。このため、サーチコイル２２における誤動作の低減をさらに図ることができる。
【００３０】
また、サーチコイル２２の下面には、マッチングトランス（図示せず）用のカバー４０が形成されている。
【００３１】
図５にサーチコイルユニットと機体フレームの側面図を示す。この構成によれば、サーチコイルユニット３２を、防振ゴム４４を介して機体フレーム２４に取り付けている。
このような構成により、サーチコイルユニット３２が左右の機体フレーム２４に流れる外乱によるノイズ電流と絶縁されるとともに、外部の振動がサーチコイルユニット３２に伝達しないようにできる。このため、サーチコイル２２における誤動作の低減をさらに図ることができる。ただし、サーチコイルユニット３２は、機体フレーム２４に対して一点アース（符号４６）することが必要である。これにより、サーチコイルユニット３２に帯電した静電気を一点アース４６から逃がすことができ、電気的に安定させることができる。
【００３２】
なお、サーチコイル２２自体のアースは、サーチコイルユニット３２のアースとは別個にとっている。具体的には、サーチコイル２２に接続されるケーブル等の各種電線とともにコントロールボックス（図示せず）に対してアース線(図示せず)が接続されている。
【００３３】
また、図６に示すように、サーチコイルユニット３２を、機体フレーム２４との間に防振ゴムを介さずに取り付けてもよい。
この構成によれば、図５に示したような一点アース４６を設けることは必要ない。
【００３４】
（第２の実施形態）
図７に金属検出機の第２の実施形態の平面図を示し、図８及び図９に側面図を示す。
なお、上述した第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態では、サーチコイルユニット３２の周囲にもさらにシールド部材を設けている点が特徴となっている。
【００３５】
すなわち、サーチコイルユニット３２よりも布１０の移送方向の上流側及び下流側であって、ローラ２８よりもサーチコイル２２寄りの双方の箇所に、機体フレーム２４どうしを導通させるように連結する第２の導体連結部材４２が設けられている。
【００３６】
２本の機体フレーム２４と２本の第２の導体連結部材４２がサーチコイルユニット３２の周囲をロの字状に取り囲んで連結されることにより、シールド部材が構成される。これにより、サーチコイル２２は、周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。
【００３７】
また、第２の導体連結部材４２としては、導体連結部材３６と同様に、ステンレス製の化粧管とし、且つサーチコイル２２の検出面２２ａと同一平面とするとよい。このように構成することにより、この化粧管の上に検出対象の布１０が接触して布１０の移送のガイドとすることができる。
なお、第1の実施形態と同様に、第２の導体連結部材４２である化粧管は鉄製とし、化粧管と機体フレーム２４との接続部分においてステンレス製の部材を介在させてもよい。
【００３８】
第２の導体連結部材４２としては、布１０を移送を確実に行うべく、ローラを採用するとよい。
ローラの構造としては、ローラの軸４２ａを機体フレーム２４に固定してベアリング等を介して布１０に接触する部位を自由回転するようにしてもよい。
【００３９】
なお、第２の導体連結部材４２の上面に布１０を配置するのではなく、図９に示すように下面に布１０を配置してもよい。この場合、第２の導体連結部材４２の外側に配置されているローラ２８には、上面に布１０が接触するように配置する。
このように布１０を配置することによって、布１０に適度なテンションをかけることができる。
【００４０】
次に、第１の実施形態及び第２の実施形態共通の構成として、ベアリングを絶縁することについて説明する。
図１、図５〜図６、図８〜図９のローラにおいては、回転軸の軸受として複数の金属球を内蔵するベアリング（図１、図５〜図６、図８〜図９では図示せず）を用いることが一般的である。
しかし、ベアリングには、グリスの油膜が付着しており、ベアリングの回転によって電流が流れたり流れなかったりするといった電気的に不安定な状態が生じる。
【００４１】
電気的に不安定なベアリングにサーチコイル２２の漏れ磁界による高周波電流が流れると、二次的にサーチコイル２２の磁界を乱すこととなり、誤動作の要因になってしまう。しかし、ベアリングを機体フレーム２４と絶縁することにより、電気的に不安定な回路網ができてしまうことを防止して誤動作を生じさせないようにするのである。
【００４２】
図１０にベアリングの絶縁構造について示す。
ローラ２８の回転軸２９が、ベアリング４９によって支持されている。ベアリング４９は機体フレーム２４の上面に取り付けられている。
ベアリング４９の機体フレーム２４への取付けは、ボルト５０とナット５１によって行われる。
【００４３】
機体フレーム２４の所定箇所には、上下に貫通するボルト貫通穴５２が形成されている。ベアリング４９にも上下に貫通するボルト貫通穴５４が形成されており、機体フレーム２４のボルト貫通穴５２とベアリング４９のボルト貫通穴５４を連通してボルト５０が挿入される。
また、機体フレーム２４のボルト貫通穴５２とベアリング４９のボルト貫通穴５４を連通する絶縁ブッシュ５６が設けられている。
【００４４】
絶縁ブッシュ５６は、各ボルト貫通穴５２，５４の内壁面とボルト５０との間を絶縁する筒状部と、ナット５１と機体フレーム２４との間を絶縁ずるフランジ部とを有している。
また、ベアリング４９と機体フレーム２４との間には、絶縁板５８が介在している。このように、絶縁ブッシュ５６と絶縁板５８によってベアリング４９を機体フレーム２４と絶縁できるので、電気的に不安定な回路網の形成を防止して、誤動作の発生を低減できる。
【００４５】
図１１には、ベアリングの絶縁構造の他の実施形態を示す。
なお、図１１の構成は、ベアリングの取付け用のボルトの挿入方向を水平方向に向けただけであり、基本的な絶縁の方法は図１０と同様である。
すなわち、機体フレーム２４の所定箇所には、水平方向に貫通するボルト貫通穴５２が形成されている。ベアリング４９にも水平方向に貫通するボルト貫通穴５４が形成されており、機体フレーム２４のボルト貫通穴５２とベアリング４９のボルト貫通穴５４を連通してボルト５０が挿入される。
また、機体フレーム２４のボルト貫通穴５２とベアリング４９のボルト貫通穴５４を連通する絶縁ブッシュ５６が設けられている。
【００４６】
絶縁ブッシュ５６は、各ボルト貫通穴５２，５４の内壁面とボルト５０との間を絶縁する筒状部と、ボルト５０の頭部と機体フレーム２４との間を絶縁するフランジ部とを有している。
また、ベアリング４９と機体フレーム２４との間には、絶縁板５８が介在している。
このように、絶縁ブッシュ５６と絶縁板５８によってベアリング４９を機体フレーム２４と絶縁できるので、電気的に不安定な回路網の形成を防止して、誤動作の発生を低減できる。
【００４７】
なお、図１０、図１１のようにベアリング部分を絶縁した場合であっても、ローラ２８の回転軸２９の幅方向のどちらか一方の端部は機体フレーム２４と導通するように設けることがよい。これにより、ローラ２８に生じた静電気を機体フレーム２４に逃がすことができる。
なお、図１０のようにローラ２８の一方の端部のベアリング部分を絶縁した場合、ローラ２８の他方の端部における、ベアリング４９と機体フレーム２４との間には絶縁板５８と同じ厚さの導体板（例えばアルミ板等）を配置するとよい。このようにすることで、ローラ２８の高さを揃え、ローラ２８の回転と布１０の移送を安定して行うことができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
図１２に第３の実施形態の平面図を示し、図１３に側面図を示す。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
第１の実施形態及び第２の実施形態では、サーチコイルとシールド部材を一体化させたサーチコイルユニットを機体フレームに取り付けた構成であったが、本実施形態では、ユニット化されていない構成である。
【００４９】
本実施形態では、サーチコイル２２は、その幅方向の両端部が機体フレーム２４の上面に防振ゴム４４を介して取り付けられている。したがって、サーチコイル２２は左右の機体フレーム２４に流れる外乱によるノイズ電流と絶縁されるとともに、外部の振動がサーチコイル２２に伝達しないようにできる。このため、サーチコイル２２における誤動作の低減を図ることができる。
【００５０】
なお、サーチコイル２２自体のアースは、サーチコイル２２に接続されるケーブル等の各種電線とともにコントロールボックス（図示せず）に対してアース線(図示せず)が接続されている。
【００５１】
また、本実施形態のシールド部材は、各機体フレーム２４と、布１０の移送方向に沿ってサーチコイル２２の上流側と下流側のそれぞれの箇所で各機体フレーム２４を連結する２本の導体６０とから構成される。各導体６０と各機体フレーム２４とは電気的に導通するように取り付けられる。
【００５２】
２本の機体フレーム２４と２本の導体６０がサーチコイルユニット３２の周囲をロの字状に取り囲んで連結されることにより、シールド部材が構成される。これにより、サーチコイル２２は、周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。
【００５３】
また、導体６０としては、ステンレス製の化粧管とし、且つサーチコイル２２の検出面２２ａと同一平面とするとよい。このように構成することにより、この化粧管の上に検出対象の布１０が接触して布１０の移送のガイドとすることができる。
なお、第1及び第２の実施形態と同様に、導体６０である化粧管は鉄製とし、化粧管と機体フレーム２４との接続部分においてステンレス製の部材を介在させてもよい。
【００５４】
（第４の実施形態）
図１４に第４の実施形態の平面図を示し、図１５に側面図を示す。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態も上記の第３の実施形態と同様に、サーチコイルとシールド部材とがユニット化されていない構成であるが、さらにローラが設けられている構成である。
【００５５】
本実施形態では、導体６０よりも移送方向の上流側と下流側のそれぞれにローラ２８を設けている。ローラ２８は、図示しない駆動装置によって駆動され、布１０を移送する。
ローラについては、図１０及び図１１に示したようにベアリング部分を絶縁することが必要である。さらに、ローラ２８の回転軸２９のいずれか一方は、静電気を逃がすべく機体フレーム２４と導通させるようにするとよい。
【００５６】
（第５の実施形態）
図１６に第５の実施形態の立面図を示し、図１７に側面図を示す。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態は、サーチコイルとシールド部材とがユニット化されていない構成であって、且つ垂直設置型である。
垂直設置型では、サーチコイルの検出面が鉛直面となるように配置され被検出物である布１０が鉛直方向に移動するものである。
【００５７】
金属検出機２０は、布１０の移送方向に沿って、幅方向（布１０の移送方向と直交する鉛直面上の方向）両側に２本の機体フレーム２４が設けられている。
機体フレーム２４の下端部を連結するように、ローラ６２が設けられている。また、機体フレーム２４の上端部には、水平方向に延びる梁６３が設けられており、この梁６３にローラ６４が設けられている。
被検出物である布１０は、梁６３に沿って水平方向に移動し、ローラ６４に架け渡されて移送方向が鉛直下向きとなり、サーチコイル２２を通過した後、ローラ６２に架け渡されて水平方向に移送方向が変更される。
【００５８】
各機体フレーム２４を連結するように、サーチコイル２２が設けられている。
サーチコイル２２は、幅方向に長尺な直方体状であって、側面に布１０が接触して金属を検出する検出面２２ａとして構成されている。
【００５９】
また、サーチコイル２２の上方及び下方には、機体フレーム２４を連結する導体６０が複数本設けられている。本実施形態では、サーチコイル２２の上部近傍とサーチコイル２２の下部近傍にそれぞれ１本づつ導体６０が、各機体フレーム２４に取り付けられたアーム６８の先端に取り付けられている。アーム６８は、機体フレーム２４からサーチコイル２２の検出面２２ａ方向に向けて突出して設けられている。また、アーム６８も導体で形成されているため、導体６０と各機体フレーム２４とは電気的に導通するように取り付けられる。
【００６０】
２本の機体フレーム２４と２本の導体６０がサーチコイル２２の周囲をロの字状に取り囲んで連結されることにより、シールド部材が構成される。これにより、サーチコイル２２は、周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。
【００６１】
なお、サーチコイル２２自体のアースは、サーチコイル２２に接続されるケーブル等の各種電線とともにコントロールボックス（図示せず）に対してアース線(図示せず)が接続されている。
【００６２】
本実施形態では、さらに各導体６０よりもそれぞれ上方の位置及び下方の位置において機体フレーム２４の側面どうしを連結する補強用パイプ７０が設けられている。
この補強用パイプ７０も電気的に導通可能な材質にすることにより、上記の導体６０と同じように、シールド部材を構成する。
すなわち、２本の機体フレーム２４と２本の補強用パイプ７０がサーチコイル２２の周囲をロの字状に取り囲んで連結されることにより、シールド部材が構成される。これにより、サーチコイル２２は、周囲の電磁波の影響を受けることなく、金属の検出を行える。
【００６３】
本実施形態では下側の導体６０と下側の補強用パイプ７０の間にクロスガイダー７２が設けられている。
クロスガイダー７２が設けられていることにより、布１０の張力を維持し、皺の発生などを防止できる。
【００６４】
なお、本実施形態のように垂直設置型の場合であっても、サーチコイルとシールド部材とをユニット化したサーチコイルユニットを機体フレームに取り付ける構成を採用してもよい。
【００６５】
（第６の実施形態）
図１８に第６の実施形態の平面図を示し、図１９に側面図を示し、図２０に正面図を示す。また、図２１はサーチコイルの断面図であり、図２２はサーチコイルのシャーシの側面図である。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態は、シールド部材を構成する導体がサーチコイルの正面側及び後面側の両側面に沿って取り付けられている構成であって、且つ水平設置型である。
【００６６】
サーチコイル２２は、幅方向に長尺な直方体状であって、上面に布１０が接触又は非接触で近接して金属を検出する検出面２２ａとして構成されている。
サーチコイル２２の正面側側面（被検出物の移送方向上流側）と後面側側面（被検出物の移送方向下流側）には、サーチコイル２２の幅方向の長さよりも長尺な導体７４がそれぞれ絶縁板１２４を介して取り付けられている。導体７４としては、コンパクトな構成にすべく、筒状ではなくサーチコイル２２の側面に密着（絶縁板１２４を介して）できる平板状のものが好ましい。
【００６７】
導体７４は、例えばＬ字状のアングルを採用することができる（以下Ｌ字アングル７４と称する場合もある）。また、絶縁板１２４としては、厚さ２ｍｍ程度の薄いベークライト板などを採用することができる。Ｌ字状のアングルの一方の面は、絶縁板１２４を介してサーチコイル２２の正面側又後面側の側面に絶縁性のあるプラスチックボルト７６等によって固定される。Ｌ字状のアングルの他方の面の下面は防振ゴム４４を介して機体フレーム２４に固定される。
【００６８】
また、導体７４の幅方向の長さは、サーチコイル２２の幅方向の長さよりも長くなっている。そして、導体７４の端部どうしは導体管１２６によって連結されている。導体管１２６としてはステンレス製パイプなどを採用することができる。また、導体７４と導体管１２６は、金属製のボルト７７によって固定されているので、導体７４と導体管１２６は導通が確保される。
このような構成により、サーチコイル２２の周囲は、導体７４と導体管１２６によりロの字状に取り囲んで連結されてシールド部材が構成されるが、このシールド部材はサーチコイル２２とは絶縁されている。
【００６９】
ただし、導体７４の端部は、防振ゴム４４を介して機体フレーム２４に取り付けられている。このため、導体７４と機体フレーム２４とは絶縁されている。  そこで、導体７４と機体フレーム２４とは一点アース（符号４６）する必要がある。これにより、導体７４と導体管１２６に帯電した静電気を一点アース４６から逃がすことができ、電気的に安定させることができる。
なお、サーチコイル２２のアースは、導体７４と導体管１２６のアースとは別個にとっている。具体的には、サーチコイル２２に接続されるケーブル等の各種電線とともにコントロールボックス（図示せず）に対してアース線(図示せず)が接続されている。
【００７０】
本実施形態では、サーチコイル２２の周囲は、導体７４と導体管１２６によりロの字状に取り囲んで連結されることにより、シールド部材が構成される。これにより、サーチコイル２２は、周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。また、サーチコイル２２と導体７４との間は絶縁板１２４を介し、プラスチックボルト７６によって固定されているので、きわめてシンプルな構成によってこのような作用効果を得ることができる。
【００７１】
サーチコイル２２は、図２２に示すような、上面が開口した断面コの字状のシャーシ４５によって側面及び底面が保持される。
シャーシ４５の両側面には、ベークライト等の絶縁板１２４を介して、金属製のＬ字アングル７４の一方の面がプラスチック等の絶縁ボルト６１と絶縁ナット６５によって取り付けられる。このＬ字アングル７４の他方の面には、防振ゴム４４が設けられている。
このため、サーチコイル２２はＬ字アングル７４に対しては絶縁されている。
【００７２】
シャーシ４５の側面には、長手方向に沿って長尺な収納溝６９が形成されている。収納溝６９には、Ｌ字アングル７４を取り付けている絶縁ボルト頭部６１ａが収納される。このため、Ｌ字アングル７４の取付け位置はシャーシ４５に長手方向に沿って移動させることができる。
また、シャーシ４５の底面には、長手方向に沿って長尺な断面円形の収納孔８７が形成されている。これは、サーチコイル２２に接続される同軸ケーブル等のケーブル類を収納可能となるように形成されている。
【００７３】
なお、本実施形態では、サーチコイル２２の周囲を、導体７４と導体管１２６によりロの字状に取り囲んで連結されることにより、シールド部材として構成したものについて説明したが、導体７４どうしを連結するのは、導体管に限定するものではない。
例えば、導体板によって導体７４の両端部どうしを連結してもよい（図示せず）。この場合、導体板をサーチコイル２２の底面より下方に配置することができるので、サーチコイル２２の長さを導体７４の長さと同じ長さにすることもできる。
また、導体板ではなく、Ｌ字アングルによって導体７４の両端部どうしを連結してもよい（図示せず）。
【００７４】
（第７の実施形態）
図２３に第７の実施形態の平面図を示し、図２４に正面図を示す。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態は、第６の実施形態の構成に加えさらに化粧管を取り付けた構成であって、且つ水平設置型である。
【００７５】
サーチコイル２２の正面側側面（被検出物の移送方向上流側）と後面側側面（被検出物の移送方向下流側）には、サーチコイル２２の幅方向の長さよりも長尺な導体７４がそれぞれ絶縁板１２４を介して取り付けられている。絶縁板１２４としては、上記の実施形態と同様に、厚さ２ｍｍ程度の薄いベークライト板等を採用することができ、導体７４も、上記の実施形態と同様にＬ字状のアングルを採用することができる。Ｌ字状のアングルの一方の面は、サーチコイル２２の正面側又後面側の側面に絶縁性のあるブラスチックボルト７６等によって固定される。Ｌ字状のアングルの他方の面の下面は防振ゴム４４を介して導体フレーム３４に固定される。導体フレーム３４の下部に機体フレーム２４が配置されている。
【００７６】
導体７４の端部どうしは、ステンレス製パイプ等の導体管１２６によって連結されている。このため、サーチコイル２２の周囲は、導体７４と導体管１２６によりロの字状に取り囲んでシールド部材が構成される。このとき、導体７４は絶縁板１２４を介してサーチコイルに取り付けられ、導体管１２６はサーチコイル２２とは隙間を開けて配置されているため、導体７４及び導体管１２６によって構成される。シールド部材はサーチコイル２２とは絶縁されている。
【００７７】
さらに、布１０の移送方向に沿ってサーチコイル２２の上流側と下流側のそれぞれの箇所で、各導体フレーム３４を連結する２本の導体７８が設けられている。各導体７８と各導体フレーム３４とは電気的に導通するように取り付けられる。
【００７８】
本実施形態では、２個の導体フレーム３４と２本の導体７８がサーチコイル２２の周囲をロの字状に取り囲んで連結されることにより、シールド部材が構成されるとともに、上記のように２本の導体７４と２本の導体管１２６によってサーチコイル２２の周囲をロの字状に取り囲んで連結されることにより、二重にシールド部材が構成される。
このような構成により、サーチコイル２２は、さらに周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。
【００７９】
導体７８としては、ステンレス製の化粧管とし、且つサーチコイル２２の検出面２２ａと同一平面とするとよい。このように構成することにより、この化粧管の上に検出対象の布１０が接触して布１０の移送のガイドとすることができる。
なお、他の実施形態と同様に、導体７８である化粧管は鉄製とし、化粧管と導体フレーム３４との接続部分においてステンレス製の部材を介在させてもよい。
【００８０】
なお、第６の実施形態と同様、導体７４どうしを連結するのは、導体管に限定するものではない。
例えば、導体板によって導体７４の両端部どうしを連結してもよい（図示せず）。この場合、導体板をサーチコイル２２の底面より下方に配置することができるので、サーチコイル２２の長さを導体７４の長さと同じ長さにすることもできる。
また、導体板ではなく、Ｌ字アングルによって導体７４の両端部どうしを連結してもよい（図示せず）。
【００８１】
（第８の実施形態）
図２５に第８の実施形態の平面図を示し、図２６に側面図を示し、図２７に正面図を示す。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態は、サーチコイルをセミシールド化した構成であって、且つ水平設置型である。本実施形態の場合、後述する支持部及びカバー部が特許請求の範囲でいうシールド部材に該当する。
【００８２】
サーチコイル２２の幅方向の両端部には、サーチコイル２２の正面側と後面側のそれぞれにおいて上方に向けて延びる支持部８０が設けられている。支持部８０としては、ステンレス製のパネルなどを採用することができる。
サーチコイル２２の検出面２２ａの上方には、サーチコイル２２の上方を覆うカバー部８２が設けられている。カバー部８２は、４本の支持部８０の上端部に四隅が固定される。カバー部８２としては、通常はサーチコイルと同じ図２２のシャーシを用いているが、ステンレス製のパネルなどを採用することもできる。
【００８３】
なお、各支持部８０の下面には、防振ゴム４４が設けられており、各支持部８０は防振ゴム４４を介して図示しない機体フレームとは絶縁されて固定される。
【００８４】
被検出物は、サーチコイル２２の検出面２２ａと、カバー部８２との間の隙間内に進入し、金属の有無が検出される。
【００８５】
サーチコイル２２の検出面２２ａには、高周波の磁界が形成されており、サーチコイル２２の周囲に漏れ磁界が存在する。本実施形態では、サーチコイル２２の幅方向両端部に導体である支持部８０を配置し、検出面２２ａの上方に導体であるカバー部８２を配置したことにより、サーチコイル２２をセミシールド化することができる。このため、周囲の電磁波の影響によるサーチコイル２２の周囲の漏れ磁界の変動を少なくすることができ、安定した検出が行える。
【００８６】
（第９の実施形態）
図２８に第９の実施形態の正面図を示し、図２９に側面図を示し、図３０に底面図を示す。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態は、サーチコイルをセミシールド化した構成であって、且つ垂直設置型である。本実施形態の場合、後述する支持部及びカバー部が特許請求の範囲でいうシールド部材に該当する。
【００８７】
垂直設置型では、サーチコイル２２の検出面２２ａがほぼ鉛直面となるように配置され被検出物である布１０が鉛直方向に移動するものである。
サーチコイル２２の幅方向の両端部には、サーチコイル２２の上面側と下面側のそれぞれにおいて前方に向けて延びる支持部８０と支持部８４が設けられている。支持部８４としては、ステンレス製のパネルなどを採用することもできる。
サーチコイル２２の検出面２２ａの前方には、サーチコイル２２の前方を覆うカバー部８６が設けられている。カバー部８６は、２本の支持部８０と２本の支持部８４の先端部に四隅が固定される。カバー部８６としては、通常はサーチコイル２２と同じ図２２に示すシャーシを用いているが、ステンレス製のパネルなどを採用することもできる。
【００８８】
なお、各支持部８４の下面には、防振ゴム４４が設けられており、各支持部８４は防振ゴム４４を介して図示しない機体フレームとは絶縁されて固定される。
【００８９】
被検出物は、サーチコイル２２の検出面２２ａと、カバー部８６との間の隙間内に進入し、金属の有無が検出される。
【００９０】
サーチコイル２２の検出面２２ａには、高周波の磁界が形成されており、サーチコイル２２の周囲に漏れ磁界が存在する。本実施形態では、サーチコイル２２の幅方向両端部に導体である支持部８０及び支持部８４を配置し、検出面２２ａの前方に導体であるカバー部８６を配置したことにより、サーチコイル２２をセミシールド化することができる。このため、周囲の電磁波の影響によるサーチコイル２２の周囲の漏れ磁界の変動を少なくすることができ、安定した検出が行える。
【００９１】
（第１０の実施形態）
図３１に第１０の実施形態の側面図を示す。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態は、第８の実施形態に示したセミシールド化したサーチコイルに化粧管を組み合わせた構成である。
【００９２】
セミシールド化されたサーチコイル２２の支持部８０は、防振ゴム４４を介して第１ブラケット８８に取り付けられている。
また、機体フレーム２４には、第２ブラケット８９が取り付けられている。セミシールド化されたサーチコイル２２は、第１ブラケット８８が第２ブラケット８９に取り付けられることにより、機体フレーム２４に固定される。本図では、第２ブラケット８９に対して第１ブラケット８８が傾斜して取り付けられているため、セミシールド化されたサーチコイル２２は、機体フレーム２４に対し、検出面２２ａが傾斜して取り付けられている例を示している。
【００９３】
セミシールド化されたサーチコイル２２の被検出物（布１０）の移送方向の上流側及び下流側には、導体９０が配置されている。導体９０としてはステンレス製の化粧管とするとよい。
各導体９０は、機体フレーム２４の上面に配置された各スタンド９２ａ，９２ｂに取り付けられる。本実施形態では、布１０の移送方向上流側のスタンド９２ａは、布１０の移送方向下流側のスタンド９２ｂよりも高くなるように配置される。
【００９４】
導体９０を布１０のガイドとするために、傾斜しているサーチコイル２２の検出面２２ａの傾斜角度に合わせ、上流側の導体９０と下流側の導体９０はそれぞれ異なる高さとなるように各スタンド９２ａ，９２ｂに取り付けられる。そして、上流側の導体９０の上面と、検出面２２ａと、下流側の導体９０の上面が同一平面となるように配置される。
各導体９０は、Ｕ字状の固定金具９４によってそれぞれのスタンド９２ａ，９２ｂに固定される。
【００９５】
なお、スタンド９２ａ，９２ｂは導電性の高い材質を使用し、各導体９０と各スタンド９２ａ，９２ｂは電気的な導通がとられている。固定金具９４も導電性の部材を用いている。
このように構成することにより、本実施形態では、２本の機体フレーム２４と２本の導体９０がセミシールド化されたサーチコイル２２の周囲をロの字状に取り囲んで連結され、シールド部材が構成される。これにより、セミシールド化されたサーチコイル２２は、さらに周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。
【００９６】
また、本実施形態では、導体９０よりも移送方向の上流側と下流側のそれぞれにローラ９６を設けている。ローラ９６は、図示しない駆動装置によって駆動され、布１０を移送する。
ローラについては、図１０及び図１１に示したようにベアリング部分を絶縁することが必要である。さらに、ローラ９６の図示しない回転軸のいずれか一方は、静電気を逃がすべく機体フレーム２４と導通させるようにするとよい。
なお、ローラ９６の回転に起因するサーチコイル２２の誤作動は、ローラ９６がサーチコイルから離れるほど影響が少なくなる。このため、ローラ９６とサーチコイル２２との距離が大きく離れている場合には、ローラ９６の絶縁については施さなくてもよい場合もある。
【００９７】
（第１１の実施形態）
図３２に第１１の実施形態の平面図を示し、図３３に第１１の実施形態の側面図を示す。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態は、第８の実施形態に示したセミシールド化したサーチコイルをさらにシールド部材と一体化したサーチコイルユニットとした構成を採用している。
【００９８】
セミシールド化したサーチコイル２２は、図２５〜図２７に示したものと同一の構成であり、ここではその構成については詳述しない。
サーチコイルユニット９８は、セミシールド化したサーチコイル２２と、セミシールド化したサーチコイル２２の幅方向の両側に位置する２個の導体フレーム１３０と、各導体フレーム１３０の両端部近傍どうしを互いに連結する導体連結部材１３２とを有している。
【００９９】
本実施形態では、例として、導体フレーム１３０としてステンレス製のパネルを採用している。また、導体連結部材１３２としては、ステンレス製の化粧管を採用している。
そして、導体連結部材１３２の上面は、サーチコイル２２の検出面２２ａと同一平面上に位置するように配置される。このように、導体連結部材１３２をステンレス製の化粧管とし、且つサーチコイル２２の検出面２２ａと同一平面とすることにより、この化粧管の上に検出対象の布１０が接触して布１０の移送のガイドとすることができる。
【０１００】
なお、上述した各実施形態と同様に、導体連結部材１３２である化粧管は鉄製とし、化粧管と導体フレーム１３０との接続部分においてステンレス製の部材を介在させてもよい。
【０１０１】
２個の導体フレーム１３０と２本の導体連結部材１３２がセミシールド化されたサーチコイル２２の周囲をロの字状に取り囲んで連結されることにより、セミシールド化されたサーチコイル２２は、さらに周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。
【０１０２】
また、セミシールド化されたサーチコイル２２の幅方向の両端部は、防振ゴム４４を介して導体フレーム１３０に取り付けられている。
これにより、セミシールド化されたサーチコイル２２自体がシールド部材と絶縁されるとともに、外部の振動がセミシールド化されたサーチコイル２２に伝達しないようにできる。このように、サーチコイル２２は二重にシールドされ、サーチコイル２２における誤動作の低減を二重シールドにより図ることができる。
【０１０３】
なお、上述してきたセミシールド化したサーチコイル２２の実施形態においては、カバー部８２，８６はサーチコイル２２の検出面２２ａに対向する側だけでなくサーチコイル２２の側面も覆うような形状であってもよい。
この場合、カバー部８２，８６の側面には、布１０が進入できるような大きさの穴を形成するとよい。そしてカバー部８２，８６自体がサーチコイル２２に固定されるので、この場合には支持部８０は不要となる。
【０１０４】
（第１２の実施形態）
図３４に第１２の実施形態の背面図を示し、図３５に第１２の実施形態の部分断面図を示す。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態は、サーチコイルを検反機に取り付けた構成である。
【０１０５】
検反機１１０は、布等の被検査物に対して検査員による目視検査を行う装置であり、背面側に照明装置１１２を配置し、照明装置１１２の前面に布を移送させていくものである。
【０１０６】
検反機１１０の照明装置１１２は、所定の間隔をあけて配置された上下方向に延びる２本の検反機フレーム１１４の間に配置されている。２本の検反機フレーム１１４の上端部は横方向に延びる横フレーム１１６によって連結されている。検反機フレーム１１４は導電性材料で構成されている。
【０１０７】
サーチコイル２２は、照明装置１１２の上方において、上下方向に延びる２本の検反機フレーム１１４の間に、防振ゴム４４を介して取り付けられる。
具体的には、サーチコイル２２の幅方向の両端部には、上下方向に延びる検反機フレーム１１４の内側面に向けて防振ゴム４４がそれぞれ2個ずつ設けられており、各防振ゴム４４に設けられたボルト１１８等によってサーチコイル２２の幅方向両端部が上下方向に延びる検反機フレーム１１４の内側面に固定される。
【０１０８】
サーチコイル２２の上方及び下方には、上下方向に延びる検反機フレーム１１４を連結する連結部材１１６が設けられている。各連結部材１１６は、鉄製などの導電性材料で構成されており、2本の検反機フレーム１１４とともに、サーチコイル２２の周囲をロの字状に取り囲んで構成される。
このような構成により、サーチコイル２２は、周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。
【０１０９】
なお、サーチコイル２２の検出面２２ａは、検反機１１０の表面パネル１２２と同一平面となるように配置されてもよいし、サーチコイル２２の検出面２２ａが検反機１１０の表面パネル１２２よりも前方に５ｍｍ程度突出するように構成してもよい。
【０１１０】
（第１３の実施形態）
図３６に第１３の実施形態の背面図を示し、図３７に第１３の実施形態の部分断面図を示す。
なお、上述してきた各実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
本実施形態は、第６の実施形態に示した構成のサーチコイルとシールド部材を検反機に取り付けた構成である。
【０１１１】
本実施形態における検反機１１０は、上下方向に延びる２本の検反機フレーム１１４の間に、照明装置１１２及びサーチコイル２２が設けられている点では、第１２の実施形態と同様である。
サーチコイル２２の下面側側面と上面側側面には、それぞれ導体７４が絶縁板１２４を介して取り付けられている。絶縁板１２４としては、厚さ２ｍｍ程度の薄いベークライト板などを採用することができる。
【０１１２】
導体７４は、例えばＬ字状のアングルを採用することができる。Ｌ字状のアングルの一方の面は、サーチコイル２２の下面側又上面側の側面に絶縁性のあるプラスチックボルト等によって固定される。
また、導体７４の幅方向の長さは、サーチコイル２２の幅方向の長さよりも長くなっており、導体７４の端部どうしは導体枠１００によって連結されている。
このような構成により、サーチコイル２２の周囲は、導体７４と導体枠１００によってロの字状に取り囲んで連結されることにより、シールド部材が構成される。これにより、サーチコイル２２は、周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。
【０１１３】
サーチコイル２２は、照明装置１１２の上方において、上下方向に延びる２本の検反機フレーム１１４の間に、防振ゴム４４を介して取り付けられる。
具体的には、サーチコイル２２の幅方向の両端部には、上下方向に延びる検反機フレーム１１４の内側面に向けた防振ゴム４４と、下方に向けた防振ゴム４４がそれぞれ設けられており、各防振ゴム４４に設けられたボルト等によって検反機フレーム１１４に固定される。
【０１１４】
各検反機フレーム１１４には、内側（互いに対向する方向）に突出する突起部１１３が設けられている。サーチコイル２２は、その両端部の防振ゴム４４のうち下向きに配置された防振ゴム４４が突起部１１３の上面に配置されて取り付けられる。
【０１１５】
サーチコイル２２の上方及び下方には、上下方向に延びる検反機フレーム１１４を連結する連結部材１２０が設けられている。各連結部材１２０は、鉄製などの導電性材料で構成されており、2本の検反機フレーム１１４とともに、サーチコイル２２の周囲をロの字状に取り囲んで構成される。
このような構成により、サーチコイル２２は、さらに周囲の電磁波の影響を少なくし、金属の検出を行える。
【０１１６】
（第１４の実施形態）
本実施形態では、制御盤１４０の配置について、図３８〜図３９に基づいて説明する。
なお、図３８〜図３９に示すサーチコイルユニット３２は、第１の実施形態で説明したものと同一であるので、サーチコイルユニット３２についての説明は省略する。また、その他の構成要素についても上述してきた構成要素と同一の構成要素については同一の符号を付し、説明を省略する場合もある。
【０１１７】
制御盤１４０は、布の搬送制御を実行すべくシーケンサ等が内蔵されている。
また、サーチコイルユニット３２は、布１０内に金属片等を検出した場合には、制御盤１４０へ制御信号を出力する。制御信号としては、１ショットのトリガパルスであってもよい。制御盤１４０は、サーチコイルユニット３２の制御信号を受信すると、布１０の搬送を停止したり、又はその他の制御を実行することができるように設けられている。
【０１１８】
図３８は、一般的な制御盤１４０の取付方法について示したものである。
サーチコイルユニット３２は、機体フレーム２４の上面に配置しており、機体フレーム２４は脚２６によって所定高さに設けられている。
【０１１９】
また、布１０を搬送するローラ２８は、ベルト３１を介してモータ１４２の駆動によって回転する。
モータ１４２は、脚２６から水平方向に延びる載置部１４４ａと、機体フレーム２４から下方に延びる支持部１４４ｂとからなるモータ設置部１４４に配置されている。
【０１２０】
配電盤（図示せず）から制御盤１４０への配線は脚２６に沿って配線されており、制御盤１４０はモータ設置部１４４の下方の脚２６に取り付けられている。
そして、制御盤１４０からモータ１４２への配線も脚２６に沿って配線されている。
【０１２１】
図３９は、制御盤１４０の取付方法について、図３８に対してノイズ対策を採用したところを示している。
図３９では、制御盤１４０を機体フレーム２４又は脚２６から離れた位置に設けることで、ノイズの影響を減らすようにしている。
さらに、モータ１４２とモータ設置部１４４との間には、絶縁板１４６を介在させている。
【０１２２】
また、脚２６及び制御盤１４０からはそれぞれ独立してアースを取るようにする。
さらに、モータ１４２のアースも脚２６及び制御盤１４０から独立して別個に取るようにする。モータ１４２のべルト３１については、不導体のものとする。
【０１２３】
このように、サーチコイルユニット３２を設置する機体フレーム、脚部、モータ、制御盤等についてもその構成について上述の構成を採用することで、電磁ノイズによる誤動作を防止できる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    布
２０    金属検出機
２２    サーチコイル
２２ａ  検出面
２４    機体フレーム
２６    脚
２８    ローラ
２９    回転軸
３１    ベルト
３２    サーチコイルユニット
３４    導体フレーム
３６    導体連結部材
３８    防振ゴム
４０    マッチングトランスのカバー
４２    導体連結部材
４４    防振ゴム
４５    シャーシ
４６    一点アース
４９    ベアリング
５０    ボルト
５１    ナット
５２    ボルト貫通穴
５４    ボルト貫通穴
５６    絶縁ブッシュ
５８    絶縁板
６０    導体
６１    非金属のボルト
６１ａ  ボルト頭部
６２    ローラ
６３    梁
６４    ローラ
６５    非金属のナット
６８    アーム
６９    収納溝
７０    補強用パイプ
７２    クロスガイダー
７４    導体（Ｌ字アングル）
７６    プラスチックボルト及びナット
７７    金属製のボルト
７８    導体
８０    支持部
８２    カバー部
８４    支持部
８６    カバー部
８７    収納孔
８８    第１ブラケット
８９    第２ブラケット
９０    導体
９２ａ，９２ｂ   スタンド
９４    固定金具
９６    ローラ
９８    サーチコイルユニット
１００  導体枠
１１０  検反機
１１２  照明装置
１１３  突起部
１１４  検反機フレーム
１１６  横フレーム
１１８  防振ゴムのボルト
１２０  連結部材
１２２  表面パネル
１２４  絶縁板
１２６  導体管
１３０  導体フレーム
１３２  導体連結部材
１４０  制御盤
１４２  モータ
１４４ａ  載置部
１４４ｂ  支持部
１４４  モータ設置部
１４６  絶縁板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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