(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一基礎と、前記第一基礎と隙間を空けて設けられ、前記第一基礎側の端縁上部に基礎面部から一段下がる段部を備える第二基礎と、一端部が前記第一基礎に軸支され他端部が前記段部に載置されて前記隙間を覆うように配置される中間基板とを備える基礎上に設けられるレール装置であって、
前記第一基礎に設置される第一レールと、
前記第二基礎に設置され、前記第一レールと隙間を空けて配置される第二レールと、
前記第一レールと前記第二レールとを接続する中間レールと、
前記中間基板に対し移動可能に載置された状態で前記第二レールを介して前記中間レールの端部を支持する支持部材とを備え、
前記第一レールの端面は、下方に向かうほど第二基礎に近づくように傾斜し、
前記第二レールの端面は、下方に向かうほど第一基礎に近づくように傾斜し、
前記中間レールは、前記第一レール、および前記第二レールの端面の傾斜形状に対応するように端面形状が傾斜し、側面視において上底が下底よりも長い台形となっている
レール装置。
【請求項２】
前記第一基礎と前記第二基礎との間隔が狭くなり前記中間基板の他端が前記第二基礎の基礎面部に乗り上がる際の、前記中間基板の揺動に対し、前記第二基礎に対する前記第二レールの突端部の基礎面部からの高さを一定とする転動面部を有する載置部材を備え、
前記支持部材は、前記載置部材の転動面部に当接する当接部を備える
請求項１に記載のレール装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記当接部として前記載置部材に当接する回転体を備える
請求項２に記載のレール装置。
【請求項４】
前記回転体は、前記第二レールに沿う方向に回転する円筒状のローラーである
請求項３に記載のレール装置。
【請求項５】
前記載置部材は、
前記中間基板の他端部分と前記第二基礎の基礎面部との間に架橋状に配置される上面が平面の平面部を備える
請求項２〜４のいずれか一項に記載のレール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、隣り合う異なる基礎の間を走行する台車などを案内するレール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動倉庫の建屋の増設などによって二つの基礎に跨がってレール装置が敷設される場合がある。このような状況下で地震が発生すると、異なる基礎が異なる動きをするため、二つの基礎の間でレールが複雑に揺れ動くことになる。このような場合、圧縮する方向にレールに大きな力が作用すると、構造の継ぎ目でレールが屈曲したり、破損したりするという問題がある。また、伸長する方向にレールに大きな力が作用すると、構造の継ぎ目でレールがちぎれるという問題がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、いろいろな方向の揺れに対応して、レールから離脱する中継レールに関する発明が記載されている。これによれば、地震による複雑な動きに対応して中継レールがレールから離脱するために、レール全体の屈曲や破損を回避できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０６８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが昨今では、二つの基礎の一方や両方が免震構造となっており、地震が発生すると基礎自体が水平方向に大きくゆっくりと揺れることで基礎の上に設けられた構造物を保護している場合もある。この場合、二つの基礎同士の接触を防止するため二つの基礎の間の隙間を広くする必要があり、この間に配置されるレールの長さも長くなる。
【０００６】
従って、従来の技術のように二つの基礎の間に架橋状にレールを配置するだけでは長いレールの荷重を端部だけで支えることが困難となる。
【０００７】
本願発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、間隔の広い二つの基礎の間にまたがって敷設されるレールを地震などの揺れから保護し、通常時においては二つの基礎の隙間においてレールの荷重を支えることのできるレール装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明にかかるレール装置は、第一基礎と、前記第一基礎と隙間を空けて設けられ前記第一基礎側の端縁上部に基礎面部から一段下がる段部を備える第二基礎と、一端部が前記第一基礎に軸支され他端部が前記段部に載置されて前記隙間を覆うように配置される中間基板とを備える基礎上に設けられるレール装置であって、前記第一基礎に設置される第一レールと、前記第二基礎に設置され、前記第一レールと隙間を空けて配置される第二レールと、前記第一レールと前記第二レールとを接続する中間レールと、前記中間基板に対し移動可能に載置された状態で前記第二レールを介して前記中間レールの端部を支持する支持部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、通常時においては、広い間隔で配置される二つの基礎の間に設置されるレールの荷重を中間基板で支えることができ、地震などにより基礎が異なる方向に移動して中間レールが外れた場合でも、突出状態の第二レールの端部を支持し、第二レールを保護することが可能となる。
【００１０】
また、前記第一基礎と前記第二基礎との間隔が狭くなり前記中間基板の他端が前記第二基礎の基礎面部に乗り上がる際の、前記中間基板の揺動に対し、前記第二基礎に対する前記第二レールの突端部の位置を一定とする転動面部を有する載置部材を備え、前記支持部材は、前記載置部材の転動面部に当接する当接部を備えてもよい。
【００１１】
これによれば、地震などにより中間基板の第二基礎側端部が第二基礎の基礎面部に乗り上がった場合でも、第二レールの基礎面部からの高さを一定に維持することができる。従って、中間基板の上下方向の移動により支持部材が第二レールの突端部を押し上げて第二レールの先端部が曲がることを回避できる。
【００１２】
また、前記支持部は、前記当接部として前記載置部材に当接する回転体を備えてもよく、前記回転体は、前記第二レールに沿う方向に回転する円筒状のローラーであってもよい。
【００１３】
これによれば、地震などにより二つの基礎が移動した場合でも支持部材と載置部材とがスムーズに相対的に移動することができ、より安定して第二レールの突端部を支持することが可能となる。
【００１４】
また、前記載置部材は、前記中間基板の他端部分と前記第二基礎の基礎面部との間に架橋状に配置される上面が平面の平面部を備えてもよい。
【００１５】
これによれば、地震などにより二つの基礎の間が広がった場合でも、第二レールの突端部を安定して支持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明によれば、隙間の広い二つの基礎の間に配置されるレールの荷重を支えることができ、異なる基礎に敷設されたレールが地震などによりずれ動いてもレールを保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、レール装置をレールや基礎とともに側方から示す側面図である。
【図２】図２は、レール装置をレールや基礎とともに上方から示す平面図である。
【図３】図３は、基礎同士の隙間が狭くなった状態を示す側面図である。
【図４】図４は、基礎同士の隙間がさらに狭くなった状態を示す側面図である。
【図５】図５は、基礎同士の隙間が広くなった状態を示す側面図である。
【図６】図６は、基礎同士がレールの幅方向にずれた状態を情報から示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本願発明に係るレール装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係るレール装置の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００１９】
また、図面は、本願発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００２０】
図１は、レール装置をレールや基礎とともに側方から示す側面図である。
【００２１】
図２は、レール装置をレールや基礎とともに上方から示す平面図である。
【００２２】
これらの図に示すように、レール装置１００は、基礎２００の上に敷設され、走行車を走行させるための装置であり、レール１０１と、支持部材１０２と、載置部材１０３とを備えている。また、基礎２００は、建屋などの土台となる免震機構を備える構造物であり、第一基礎２０１と、第二基礎２０２と、中間基板２０３とを備えている。
【００２３】
走行車としては、本願発明において特に限定されるものではないが、レール１０１の上を走行し荷物を自動で搬送する搬送車や、レール１０１の上を走行するとともに保持している荷物を高所まで搬送することのできるスタッカークレーンなどを例示することができる。
【００２４】
第一基礎２０１、および、第二基礎２０２は、それぞれ別個の免震機構が設けられており、地震の際には独立して移動するものとなっている。第一基礎２０１と第二基礎２０２とは、地震によって移動した際に相互に衝突しない程度に隙間２０４を空けて設けられている。本実施の形態の場合、第一基礎２０１と第二基礎２０２とは、上面が同一レベル（面一）となるように設定されている。
【００２５】
第二基礎２０２の第一基礎２０１側の端縁上部には、基礎面部２２２から一段下がる段部２２１が設けられている。段部２２１は、中間基板２０３が載置された状態で基礎面部２２２と中間基板２０３の上面が同一レベルとなる高さで一段下がっている。
【００２６】
中間基板２０３は、通常時において作業者が第一基礎２０１と第二基礎２０２との間を通行する際の安全上などの理由から第一基礎２０１と第二基礎２０２との隙間２０４を覆う板状の部材である。中間基板２０３の一端部（図中Ｘ軸正側の端部）は、第一基礎２０１の第二基礎２０２側の端面上部に軸支されている。中間基板２０３の回動軸の方向は、水平面において第一基礎２０１と第二基礎２０２の並び方向（図中Ｘ軸方向）と垂直な方向（図中Ｙ軸方向）に沿って配置されている。一方、中間基板２０３の他端部（図中Ｘ軸負側の端部）は、第二基礎２０２の段部２２１に載置されている。また、第二基礎２０２の基礎面部２２２と中間基板２０３の上端面との隙間は、通常時において僅かな距離となるように設定されている。具体的には、中間基板２０３の他端部には下方に垂れ下がり回動軸方向に延在する垂下部２３１が設けられており、垂下部２３１の下端面が第二基礎２０２の段部２２１に当接している。これにより、段部２２１に対して並び方向には摩擦が少なく、回動軸方向には摩擦が多くなる。
【００２７】
本実施の形態の場合、中間基板２０３は、回動軸方向には第一基礎２０１に対しスライド可能に取り付けられている。つまり、中間基板２０３は、第一基礎２０１と第二基礎２０２との並び方向（図中Ｘ軸方向）においては、第一基礎２０１の動きに追随して移動し、回動軸方向（図中Ｙ軸方向）においては、図６に示すように、第二基礎２０２の動きに追随して第二基礎２０２と中間基板２０３との摩擦力により移動するものとなっている。
【００２８】
レール１０１は、走行車の軌道を形成する部材であり、第一レール１１１と、第二レール１１２と、中間レール１１３とを備えている。本実施の形態の場合、レール装置１００は、平行に配置される一対のレール１０１を備えている。以下、一本のレール１０１について説明するが、備える部材や機構、機能は他のレール１０１も同様である。
【００２９】
第一レール１１１は、第一基礎２０１に設置されるレールであり、第一レール１１１の端面は、第一基礎２０１の端面とほぼ同じ位置に配置されている。第一レール１１１の端面は、下方に向かうほど第二基礎２０２に近づくように傾斜している。また、第一レール１１１の端部は、第一基礎２０１に支持されている。
【００３０】
第二レール１１２は、第二基礎２０２に設置され、第一レール１１１と隙間を空けて突き合わせ状態で配置されるレールである。第二レール１１２の端面は、第二基礎２０２の段部２２１の中間部と同じ位置に配置されている。第二レール１１２の端面は、下方に向かうほど第一基礎２０１に近づくように傾斜している。また、第二レール１１２の端部は、地震発生時の中間基板２０３の移動量を考慮し、第二基礎２０２の端面からかなり奥まった位置で第二基礎２０２に支持されており、当該支持部から第一基礎２０１に向かって第二レール１１２は突出状態となっている。
【００３１】
中間レール１１３は、第一レール１１１と第二レール１１２との隙間を埋めるように接続するレールである。中間レール１１３は、通常時において第一レール１１１と第二レール１１２との間に一連のレール１０１となるように配置されている。第一レール１１１および第二レール１１２の端面の傾斜に対応するように、中間レール１１３の形状は、側面視において上底が下底よりも長い台形となっている。また、上面視においては、中間レール１１３の形状は、第一レール１１１や第二レール１１２と同じ幅の長方形となっている。本実施の形態の場合、第一レール１１１の端面の傾斜と第二レール１１２の端面の傾斜とは角度が同じであるため、中間レール１１３の側面視における形状は等脚台形となっている。
【００３２】
中間レール１１３は、上記傾斜によって第一レール１１１と第二レール１１２とに当接しているため、第一レール１１１と第二レール１１２とが地震によって近づいた場合には、図３に示すように、上方に持ち上がるようになっている。これにより、地震によるレールの破損を回避している。
【００３３】
支持部材１０２は、中間基板２０３に対し第二レール１１２の延在方向においては移動可能に載置され、第二レール１１２を介して中間レール１１３の端部を支持する柱状の部材である。本実施の形態の場合、支持部材１０２の上端部は第二レール１１２に固定され、下端部は、中間基板２０３上に設けられた載置部材１０３に当接する当接部１２１となっている。当接部１２１は、第二レール１１２や中間レール１１３の荷重を支えながら載置部材１０３に当接状態の支持部材１０２を滑らかに移動することができるように回転体となっている。また、基礎２００の構造上、第二レール１１２に対し中間基板２０３は第二レール１１２の延在方向（図中Ｘ軸方向）には相対的に移動し、第二レール１１２の幅方向（図中Ｙ軸方向）には一体に移動するものであるため、回転体である当接部１２１は、第二レール１１２に沿う方向に回転する第二レール１１２の幅方向に回転軸を有する円筒状のローラーとなっている。
【００３４】
通常時において、突出状態の第二レール１１２の突端部は、支持部材１０２を介して中間基板２０３に支えられており、自身の重さや中間レール１１３の重さにより突出した部分が曲がらないものとなっている。
【００３５】
載置部材１０３は、地震などにより第一基礎２０１と第二基礎２０２との間隔が狭くなり中間基板２０３の他端が第二基礎２０２の基礎面部２２２に乗り上がる際の、中間基板２０３の第二レール１１２の幅方向を回動軸とする揺動に対し、第二基礎２０２に対する第二レール１１２の突端部の位置を一定とする転動面部１３１を有する部材である。
【００３６】
具体的には図３に示すように、図１に示す通常状態から地震などにより第一基礎２０１と第二基礎２０２との隙間２０４が狭くなると、第二基礎２０２の段部２２１から基礎面部２２２の間に設けられている傾斜部２２３に中間基板２０３の他端部が乗り上がり中間基板２０３が揺動する。これは、レールの延在方向において中間基板２０３は第一基礎２０１と共に移動するためである。この状態で、中間レール１１３は、第一レール１１１および第二レール１１２によって挟まれるため、両端部の斜めの界面がずれて第一レール１１１および第二レール１１２から中間レール１１３は持ち上がるように外れる。
【００３７】
一方、中間基板２０３、および、中間基板２０３に固定された状態の載置部材１０３は、第一基礎２０１の移動に追随して第二基礎２０２に対して相対的に移動し、第二基礎２０２の傾斜部２２３に乗り上がる。つまり、支持部材１０２を支持している中間基板２０３が、第二基礎２０２の段部２２１から持ち上がる。しかしながら、転動面部１３１は、持ち上がり分を考慮して厚さが第一基礎２０１に向かうに従い薄くなっているため、支持部材１０２の位置（高さ）が一定になり、支持部材１０２に支持されている第二レール１１２の突端１１４（図３、図４参照）の第二基礎２０２を基準とした高さは一定になる。
【００３８】
さらに図４に示すように、図３に示す状態から第一基礎２０１と第二基礎２０２との隙間２０４が狭くなると、中間基板２０３が基礎面部２２２に乗り上がり中間基板２０３がさらに揺動する。中間基板２０３に固定された状態で載置部材１０３の転動面部１３１は、中間基板２０３の持ち上がり分を考慮して厚さがさらに薄くなっているため、支持部材１０２の位置は一定に維持され、第二レール１１２の突端１１４（図３、図４参照）の高さも維持される。
【００３９】
以上により、中間基板２０３の地震発生時のストロークを考慮して固定支柱１１５と中間基板２０３とが干渉しないように固定支柱１１５から第二レール１１２の突端までが長く設定されているレール装置１００であっても、中間基板２０３に支えられた支持部材１０２により突端１１４の近傍が支持されるため、通常時において走行車の走行などにより第二レール１１２が撓むことがなく、また、中間レール１１３もしっかりと支えることが可能となる。また、地震などにより第一基礎２０１と第二基礎２０２との隙間が狭くなった場合でも、載置部材１０３の転動面部１３１により第二基礎２０２と第二レール１１２との間隔が一定に維持されるため、第二レール１１２の先端部分に無理な負荷がかからず、第二レール１１２を真っ直ぐに維持することが可能となる。
【００４０】
また本実施の形態の場合、載置部材１０３は、中間基板２０３の他端部分と第二基礎２０２の基礎面部２２２との間に架橋状に配置される上面が平面の平面部１３２を備えている。
【００４１】
具体的には図５に示すように、図１に示す通常状態から地震などにより第一基礎２０１と第二基礎２０２との隙間２０４が広くなると、第二基礎２０２に対して中間基板２０３も移動する。この状態においても載置部材１０３は、中間基板２０３と基礎面部２２２との間に架橋状に配置され、平面部１３２は、支持部材１０２の位置が一定になるように支持し、支持部材１０２に支持されている第二レール１１２の突端１１４の第二基礎２０２を基準とした高さは一定に維持される。
【００４２】
以上、載置部材１０３が平面部１３２を備えることにより、第一基礎２０１と第二基礎２０２とが離れる方向に移動した場合でも、載置部材１０３の平面部１３２により第二基礎２０２と第二レール１１２との間隔が変化することなく維持されるため、支持部材１０２が第二レール１１２を真っ直ぐな状態で支持することができる。
【００４３】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【００４４】
例えば、第一基礎２０１と第二基礎２０２の両方が免震機構を備えている場合を説明したが、一方に免震機構を備えていてもよく、また、免震機構を備えていなくてもかまわない。
【００４５】
また、第二基礎２０２に傾斜部２２３が設けられている場合を説明したが、中間基板２０３が第二基礎２０２の基礎面部２２２に乗り上げるためには、第二基礎２０２、および、中間基板２０３の他端の少なくともいずれか一方に傾斜（直線状、曲線状を問わない）を備えればよい。
【００４６】
また、「沿う」などの文言は本願発明の趣旨を逸脱しない程度の誤差（ひろがり）を許容する意味で使用している。つまり「沿う」の文言は、平行や一致を含み平行や一致に近いねじれや交差を含む意味で用いている。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本願発明は、複数の基礎にまたがって配設されるレールに適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  レール装置
１０１  レール
１０２  支持部材
１０３  載置部材
１１１  第一レール
１１２  第二レール
１１３  中間レール
１１４  突端
１１５  固定支柱
１２１  当接部
１３１  転動面部
１３２  平面部
２００  基礎
２０１  第一基礎
２０２  第二基礎
２０３  中間基板
２０４  隙間
２２１  段部
２２２  基礎面部
２２３  傾斜部
２３１  垂下部
【図１】
0006701838.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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