(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤組成物であって、
（Ａ）１〜６０重量％のブロック複合材料相容化剤であって、
（ｉ）プロピレンを含む硬質ポリマー、
（ｉｉ）エチレンを含む軟質ポリマー、ならびに
（ｉｉｉ）軟質ブロック及び硬質ブロックを有するブロックコポリマーであって、前記ブロックコポリマーの前記硬質ブロックが、前記ブロック複合材料相容化剤の前記硬質ポリマーと同一の組成を有し、前記ブロックコポリマーの前記軟質ブロックが、前記ブロック複合材料相容化剤の前記軟質ポリマーと同一の組成を有する、ブロックコポリマーを含む、ブロック複合材料相容化剤と、
（Ｂ）１〜７０重量％の粘着付与剤と、
（Ｃ）１〜４０重量％の、ワックス及び油の群から選択される少なくとも１つと、
（Ｄ）任意に、エチレン系ポリマー及び／またはプロピレン系ポリマーを含む０超〜９７重量％のポリマー成分と、を含み、
前記ブロック複合材料相容化剤が、３００ｇ／１０分〜７００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、ホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
前記組成物が、０．８６ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、５ｇ／１０分〜３，０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び５０，０００センチポアズ（ｃＰ）未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する前記エチレン系ポリマーを含む、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項３】
前記組成物が、０．８５ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃの密度及び５０，０００ｃＰ未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する前記プロピレン系ポリマーを含む、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項４】
前記組成物が、０．８６ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、５ｇ／１０分〜３，０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び５０，０００センチポアズ（ｃＰ）未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する前記エチレン系ポリマーを含み、
前記組成物が、０．８５ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃの密度及び５０，０００ｃＰ未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する前記プロピレン系ポリマーを含む、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項５】
前記組成物が、前記プロピレン系ポリマーを除外し、０．８６ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、５ｇ／１０分〜３，０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び５０，０００センチポアズ（ｃＰ）未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する前記エチレン系ポリマーを含む、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項６】
前記ブロックコポリマーの前記軟質ブロックが、５０重量％〜８４重量％のエチレンに由来する単位を含み、残りがプロピレンに由来する、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項７】
前記ブロックコポリマーの前記硬質ブロックが、０重量％〜２０重量％のエチレンに由来する単位を含み、残りがプロピレンに由来する、請求項６に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項８】
前記ブロック複合材料相容化剤が、１超〜２０未満の微細構造指数を有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項９】
前記ブロック複合材料相容化剤が、０超かつ１．０未満のブロック複合材料指数を有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１０】
前記ブロック複合材料相容化剤が、０超かつ１．０未満の修正されたブロック複合材料指数を有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、５０℃〜７０℃の剥離接着破壊温度を有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、−４０℃〜６０℃の温度で６０％を超える繊維引裂を有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、３秒以下のセットタイムを有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物。
【請求項１４】
基材と、
前記基材の少なくとも１つの表面上に、請求項１に記載のホットメルト接着剤組成物と、を備える、物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）に関する。一態様において、ＨＭＡは、ブロック複合材料相容化剤（ＢＣＣ）、粘着付与剤、ならびにワックス及び／または油を含む。
【背景技術】
【０００２】
ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＧＡ１９００または１９５０などの高流量、低結晶化度のポリエチレンポリマーに基づくホットメルト接着剤（ＨＭＡ）は、例えば、処理可能性、接着性能、低費用、及び／または従来のエチレン酢酸ビニル系ＨＭＡに勝る利点におけるそれらの優れた利益のために、過去１０年にわたってかなりの成長を見せてきた。この成功にも関わらず、例えば、倉庫保管用の段ボール箱包装、クックインラベル、熱湯または蒸気分布用の絶縁被覆、及び高温充填容器市場において、高温で改善された性能を顧客が必要とする、ニッチ用途がある。ＨＭＡの高温性能の改善への１つのアプローチは、ポリエチレンポリマーまたはワックス及び／もしくはプロピレン系ポリマーあるいはワックスを追加することである。しかしながら、ポリエチレンポリマーまたはワックス及びプロピレン系ポリマーもしくはワックスは、特に良好にブレンドせず、したがって、不十分な繊維引裂、不十分な剥離接着、及び増加したセットタイムなどのＨＭＡ用途に望ましくない特性を呈する混合物を生成する。したがって、温度上昇などの応力条件下で良好な接着特性及び短いセットタイムを呈するＨＭＡ組成物の必要が存在する。
【発明の概要】
【０００３】
実施形態は、ＨＭＡ組成物であって、
（Ａ）１〜６０重量％のブロック複合材料相容化剤であって、（ｉ）プロピレンを含む硬質ポリマー、（ｉｉ）エチレンを含む軟質ポリマー、ならびに（ｉｉｉ）軟質ブロック及び硬質ブロックを有するブロックコポリマーであって、ブロックコポリマーの硬質ブロックが、ブロック複合材料相容化剤の硬質ポリマーと同一の組成を有し、ブロックコポリマーの軟質ブロックが、ブロック複合材料相容化剤の軟質ポリマーと同一の組成を有する、ブロックコポリマーを含む、ブロック複合材料相容化剤と、（Ｂ）１〜７０重量％の粘着付与剤と、（Ｃ）１〜４０重量％の、ワックス及び油の群から選択される少なくとも１つと、（Ｄ）任意に、エチレン系ポリマー及び／またはプロピレン系ポリマーを含む０超〜９７重量％のポリマー成分と、を含むＨＭＡ組成物、を提供することによって実現され得る。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
実施形態は、ブロック複合材料相容化剤（ＢＣＣ）、粘着付与剤、ならびに油及びワックスの群（すなわち、油及び／またはワックスを含み得る）から選択される少なくとも１つを含むホットメルト接着剤（ＨＭＡ）組成物に関する。ホットメルト接着剤組成物は、プロピレン系ポリマー及びエチレン系ポリマーの群（すなわち、プロピレン系ポリマー及び／またはエチレン系ポリマー）から選択される少なくとも１つを含み得る。
【０００５】
定義
元素周期表に対する全ての参照は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，１９９０により出版され、著作権が取得された元素周期表を指す。また、族（単数または複数）に対する全ての参照は、族を番号付けするためのＩＵＰＡＣシステムを用いるこの元素周期表に反映される族（単数または複数）に対するものとする。反対の定めがない限り、文脈から黙示的でない限り、または当該技術分野において慣例ではない限り、全ての部及びパーセントは重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日時点で最新である。米国特許慣行の目的のため、特に、合成技術、製品及び加工設計、ポリマー、触媒、定義（本開示において具体的に提供されるいかなる定義とも矛盾しない程度まで）、ならびに当該技術分野の一般知識の開示に関して、参照されるいかなる特許、特許出願、または特許公開の内容も、それらの全体が参照により組み込まれる（あるいは、その米国等価版が同様に参照により組み込まれる）ものとする。
【０００６】
本開示における数値範囲は近似であるため、特に指定のない限り、範囲外の値を含み得る。数値範囲は、１単位の増分で、下限値から上限値（それらを含む）までの全ての値を含むが、但し、いかなる下限値といかなる上限値との間にも少なくとも２単位の分離が存在することを条件とする。一例として、例えば、分子量、粘度、メルトインデックスなどの組成的、物理的、または他の特性が１００〜１，０００である場合、１００、１０１、１０２などの全ての個々の値、及び１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００などの下位範囲が明白に列挙されることが意図される。１未満の値を含有する範囲、または１よりも大きい分数（例えば、１．１、１．５など）を含有する範囲について、１単位は、必要に応じて０．０００１、０．００１、０．０１、または０．１であるとみなされる。１０未満の一桁の数を含有する範囲（例えば、１〜５）について、１単位は、典型的には０．１であるとみなされる。これらは、具体的に意図されるものの例にすぎず、列挙される最低値と最高値との数値の全ての可能な組み合わせが、本開示において明白に述べられるものとみなされる。数値範囲は、本開示において、他のものの中でもとりわけ組成物の成分の密度及びメルトインデックスについて提供される。
【０００７】
化学化合物に関して使用される場合、特に具体的に示されない限り、単数形は全ての異性体形態を含み、逆もまた同様である（例えば、「ヘキサン」は、個々または集合的にヘキサンの全ての異性体を含む）。「化合物」及び「複合体」という用語は、有機化合物、無機化合物、または有機金属化合物を指すために互換的に使用される。「原子」という用語は、イオン状態にかかわらず、すなわち、それが電荷もしくは部分電荷を帯びるか、または別の原子に結合されるかにかかわらず、元素の最小の構成物を指す。
【０００８】
「組成物」及び類似する用語は、２つ以上の成分の混合物またはブレンドを意味する。例えば、１つの組成物は、ランダムまたは均質プロピレン系インターポリマー及びブロック複合材料相容化剤（ならびに任意に、少なくとも１つの粘着付与剤及び／または少なくとも１つのワックス及び／もしくは油）の組み合わせである。
【０００９】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」などの用語は、２つ以上のポリマーのブレンドを意味する。そのようなブレンドは、混和性であっても、または混和性でなくてもよい。そのようなブレンドは、相分離されても、または相分離されなくてもよい。そのようなブレンドは、透過型電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、及び当該技術分野において既知である任意の他の方法から決定される、１つ以上のドメイン構成を含有しても、または含有しなくてもよい。
【００１０】
「ポリマー」という用語は、同一または異なる種類であるかにかかわらず、モノマーを重合することによって調製される化合物を指す。したがって、ポリマーという一般名称は、以下に定義されるように、１種類のモノマーのみから調製されるポリマーを指すために通常使用されるホモポリマーという用語、ならびにインターポリマー及びコポリマーという用語を包含する。それはまた、全ての形態のインターポリマー、例えば、ランダム、ブロック、均質、不均質なども包含する。
【００１１】
「インターポリマー」及び「コポリマー」は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを意味する。これらの一般名称は、古典的コポリマー、すなわち、２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーと、３つ以上の異なる種類のモノマー、例えば、ターポリマー、テトラポリマーなどから調製されるポリマーとの両方を含む。
【００１２】
「プロピレン系ポリマー」及び類似する用語は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）過半重量パーセントの重合プロピレンモノマーを含み、かつ任意に、プロピレンとは異なる少なくとも１つの重合コモノマー（Ｃ２及びＣ４−１０α−オレフィンから選択される少なくとも１つなど）を含んで、プロピレン系インターポリマーを形成する、ポリマーを意味する。例えば、プロピレン系ポリマーがコポリマーである場合、プロピレンの量は、コポリマーの総重量に基づいて５０重量％を超える。「プロピレン由来の単位」及び類似する用語は、プロピレンモノマーの重合から形成したポリマーの単位を意味する。「α−オレフィン由来の単位」及び類似する用語は、α−オレフィンモノマー、具体的には、Ｃ３−１０α−オレフィンのうちの少なくとも１つの重合から形成したポリマーの単位を意味する。
【００１３】
「エチレン系ポリマー」及び類似する用語は、（重合可能モノマーの総重量に基づいて）過半重量パーセントの重合エチレンモノマーを含み、かつ任意に、エチレンとは異なる少なくとも１つの重合コモノマー（Ｃ３−１０α−オレフィンから選択される少なくとも１つなど）を含んで、エチレン系インターポリマーを形成し得る、ポリマーを意味する。例えば、エチレン系ポリマーがコポリマーであるとき、エチレンの量は、コポリマーの総重量に基づいて５０重量％を超える。「エチレン由来の単位」及び類似する用語は、エチレンモノマーの重合から形成したポリマーの単位を意味する。
【００１４】
「ブロックコポリマー」または「セグメント化コポリマー」という用語は、直線様式で接合された２つ以上の化学的に異なる領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を含むポリマー、すなわち、ペンデント様式またはグラフト化様式ではなく、むしろ重合官能性に関して端々接合（共有結合）された、化学的に区別される単位を含むポリマーを指す。ブロックは、それらの中に組み込まれたコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、結晶化度の種類（例えば、ポリエチレン（ＰＥ）対ポリプロピレン（ＰＰ））、そのような組成物のポリマーに起因し得る微結晶サイズ、立体規則性の種類もしくは程度（イソタクチックもしくはシンジオタクチック）、位置規則性もしくは位置不規則性、長鎖分岐もしくは超分岐を含む分岐の量、均質性、及び／またはいかなる他の化学的もしくは物理的特性においても異なる。ブロックコポリマーは、ポリマー多分散度（ＰＤＩまたはＭｗ／Ｍｎ）及びブロック長分布の両方の独特な分布によって、例えば、触媒（実施例において記載されるものなど）と組み合わせた鎖シャトリング剤（ＣＳＡ）の使用の効果に基づいて、特徴付けられる。
【００１５】
「ブロック複合材料」（ＢＣ）という用語は、１０モル％超かつ９０モル％未満であるコモノマー含有量（エチレンなど）を有する軟質コポリマーと、モノマー含有量（プロピレンなど）を有する硬質コポリマーと、ブロックコポリマー（例えば、軟質セグメント／ブロック及び硬質セグメント／ブロックを有するジブロック）とを含むポリマーを指し、ブロックコポリマーの硬質セグメント／ブロックは、ブロック複合材料の硬質コポリマーと本質的に同一の組成であり、ブロックコポリマーの軟質セグメント／ブロックは、ブロック複合材料の軟質コポリマーと本質的に同一の組成である。したがって、ＢＣという用語は、例えば、７８モル％超かつ９０モル％未満であるコモノマー含有量を有する軟質コポリマーと、６１モル％超かつ９５モル％未満であるモノマー含有量を有する硬質コポリマーと、ブロックコポリマー（例えば、軟質セグメント／ブロック及び硬質セグメント／ブロックを有するジブロック）とを含むポリマーを指し得、ブロックコポリマーの硬質セグメント／ブロックは、ブロック複合材料の硬質コポリマーと本質的に同一の組成であり、ブロックコポリマーの軟質セグメント／ブロックは、ブロック複合材料の軟質コポリマーと本質的に同一の組成である。軟質コポリマーの量と硬質コポリマーの量との間の組成分割は、ブロックコポリマー中の対応するブロック間の組成分割と本質的に同一である。
【００１６】
「ブロック複合材料相容化剤」（ＢＣＣ）という用語は、ポリマー相容化剤としてブロック複合材料を指す。
【００１７】
「硬質」セグメント／ブロックは、重合単位の高度結晶性ブロックを指す。硬質セグメントは、モノマー（プロピレンなど）を有し、残りは、コモノマー（エチレンなど）であり得る。いくつかの実施形態において、硬質セグメントは、全てまたは実質的に全てのプロピレン単位（ｉＰＰ−イソタクチックポリプロピレン−コポリマーまたはホモポリマーブロックなど）を含む。「軟質」セグメント／ブロックは、重合単位の非結晶性、実質的に非結晶性、またはエラストマーのブロックを指す。軟質セグメントにおいて、コモノマー（エチレンなど）が存在し得、残りが、モノマー（プロピレンなど）であり得る。
【００１８】
ブロック複合材料は、０超かつ最大約１．０までである平均ブロックインデックス、ＡＢＩ、及び約１．３超の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎによって特徴付けられ得る。平均ブロックインデックス、ＡＢＩは、（１℃、２℃、及び１０℃などの他の温度増分もまた、使用され得るが）５℃の増分で、２０℃から１１０℃の分取ＴＲＥＦ（すなわち、温度上昇溶離分別によるポリマーの分別）で得られたポリマー画分の各々についてのブロックインデックス（「ＢＩ」）の重量平均である。
【００１９】
【数１】
0006669724.tif 000002
【００２０】
式中、ＢＩｉは、分取ＴＲＥＦで得られたブロック複合材料のｉ番目の画分のためのブロックインデックスであり、ｗｉは、ｉ番目の画分の重量パーセンテージである。同様に、以下第２の瞬間重量平均ブロックインデックスと呼ばれる、平均に関する第２の瞬間の平方根は、以下の通り画定され得る。
【００２１】
【数２】
0006669724.tif 000003
【００２２】
式中、Ｎは、０を超えるＢＩｉを有する画分の数として画定される。各ポリマー画分について、ＢＩは、２つの以下の方程式（その両方は、同一のＢＩ値を与える）のうちの１つによって画定される。
【００２３】
【数３】
0006669724.tif 000004
【００２４】
または
【００２５】
【数４】
0006669724.tif 000005
【００２６】
式中、ＴＸは、ｉ番目の画分のためのＡＴＲＥＦ（すなわち、分析ＴＲＥＦ）溶出温度（好ましくは、Ｋｅｌｖｉｎにおいて表される）、及びＰＸは、以下に記載されるＮＭＲまたはＩＲによって測定され得るｉ番目の画分のためのプロピレンモル分率である。ＰＡＢは、ＮＭＲまたはＩＲによってまた測定され得る全ブロック複合材料（分別の前）のプロピレンモル分率である。ＴＡ及びＰＡは、（インターポリマーの結晶性セグメントを指す）純「硬質セグメント」のためのＡＴＲＥＦ溶出温度及びプロピレンモル分率である。近似として、または「硬質セグメント」組成物が既知でないポリマーについて、ＴＡ及びＰＡ値は、ブロック複合材料中に存在する硬質ブロックとして類似した立体規則性及びタクティシティーを用いて生成されるイソタクチックポリプロピレンホモポリマーのためのものに設定される。タクティシティー及び立体規則性が既知でないか、または画定されない場合において、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒によって生成されるイソタクチックポリプロピレンのＴＡ及びＰＡが使用され得る。
【００２７】
ＴＡＢは、（ＰＡＢのプロピレンモル分率を有する）同一の組成のランダムコポリマー及び本発明のコポリマーとしての分子量のためのＡＴＲＥＦ溶出温度である。ＴＡＢは、以下の方程式を使用して、（ＮＭＲによって測定される）プロピレンのモル分率から計算することができる。
【００２８】
【数５】
0006669724.tif 000006
【００２９】
式中、α及びβは、広い組成物ランダムコポリマーの、いくつかの十分に特徴付けされた分取ＴＲＥＦ画分、及び／または狭い組成物を有する十分に特徴付けされたランダムプロピレン／エチレンまたはエチレン／プロピレンコポリマーを使用する較正によって決定することができる２つの定数である。α及びβが装置から装置へ変動し得ることに留意されたい。さらに、１つは、較正を作り出すために使用された分取ＴＲＥＦ画分及び／またはランダムコポリマーのための適切な分子量範囲及びコモノマーの種類を使用して、目的のポリマー組成物を有する適切な較正曲線を作り出す必要があるだろう。わずかな分子量効果がある。較正曲線が、類似した分子量範囲から得られる場合、そのような効果は、本質的に無視可能であり得る。いくつかの実施形態において、ランダムプロピレン−エチレン、もしくはエチレン−プロピレンコポリマー及び／またはランダムコポリマーの分取ＴＲＥＦ画分は、以下の関係を満たす。
【００３０】
【数６】
0006669724.tif 000007
【００３１】
上記の較正方程式は、プロピレン、Ｐのモル分率、狭い組成物ランダムコポリマーのための分析ＴＲＥＦ溶出温度、ＴＡＴＲＥＦ、及び／または広い組成物ランダムコポリマーの分取ＴＲＥＦ画分に関する。ＴＸＯは、同一の組成（すなわち、同一のコモノマーの種類及び含有量）、及び同一の分子量の、ＰＸのエチレンモル分率を有するランダムコポリマーのためのＡＴＲＥＦ温度である。ＴＸＯは、測定されたＰＸモル分率からのＬｎＰＸ＝α／ＴＸＯ＋βから計算することができる。逆に、ＰＸＯは、同一の組成（すなわち、同一のコモノマーの種類及び含有量）、及び同一の分子量の、ＴＸのＡＴＲＥＦ温度を有するランダムコポリマーのためのプロピレンモル分率であり、このプロピレンモル分率が、ＴＸの測定された値を使用してＬｎＰＸＯ＝α／ＴＸ＋βから計算することができる。
【００３２】
「結晶性」という用語は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）または等価技術によって決定される、一次転移または結晶融点（Ｔｍ）を持つポリマーまたはポリマーブロックを指す。この用語は、「半結晶性」という用語と互換的に使用され得る。
【００３３】
「結晶化性」という用語は、得られるポリマーが結晶性であるように重合し得るモノマーを指す。結晶性プロピレンポリマーは、０．８８ｇ／ｃｃ〜０．９１ｇ／ｃｃの密度及び１００℃〜１７０℃の融点を有し得るが、これらに限定されない。
【００３４】
「非結晶性」という用語は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）または等価技術によって決定される結晶融点を欠くポリマーを指す。
【００３５】
「イソタクチックな」という用語は、１３Ｃ−ＮＭＲ分析によって決定される、少なくとも７０パーセントのイソタクチックなペンタッドを有するポリマー反復単位として定義される。「高度にイソタクチックな」とは、少なくとも９０パーセントのイソタクチックなペンタッドを有するポリマーとして定義される。
【００３６】
「Ｑ．Ｓ．」または「ｑ．ｓ．」は、適量または十分な量、あるいは換言すると、十分な成分、例えば、ワックスが、ＨＭＡ配合に追加され、完成させる、すなわち、１００重量％にすることを意味する。例えば、ＨＭＡ配合が、３０重量％のエチレン系ポリマー、１０重量％のプロピレン系ポリマー、１０重量％のＢＣＣ、及び１５重量％の粘着付与剤を含有する場合、そのとき、ワックスにおけるｑ．ｓ．は、３５重量％である。
【００３７】
ブロック複合材料相容化剤
ＨＭＡ組成物中のブロック複合材料相容化剤の量は、ＨＭＡ組成物の総重量に基づいて１重量％〜６０重量％である。例えば、ブロック複合材料相容化剤の量は、組成物の総重量に基づいて、１重量％〜５０重量％、１重量％〜４０重量％、１重量％〜３０重量％、３重量％〜５０重量％、５重量％〜４０重量％、７重量％〜３５重量％、１０重量％〜３０重量％、２０重量％〜３０重量％、１５重量％〜２５重量％、２０重量％〜２５重量％、１０重量％〜２０重量％、及び／または５重量％〜１５重量％であり得る。例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物中のプロピレン系ポリマー及び／またはエチレン系ポリマー対ブロック複合材料相容化剤の総量の比率は、９５：５〜６０：４０であり得る。さらなる例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物中のプロピレン系ポリマー及び／またはエチレン系ポリマー対ブロック複合材料相容化剤の総量の比率は、９５：５〜４０：６０（例えば、８０：２０〜、７５：２５〜、５０：５０〜、及び／または４５：５５〜）であり得る。
【００３８】
例示的な実施形態において、ブロック複合材料は、ブロック複合材料の総重量に基づいて、３０重量％〜７０重量％（例えば、３０重量％〜６５重量％、３５重量％〜６０重量％、４０重量％〜６０重量％、４０重量％〜５５重量％、及び４０重量％〜５０重量％）である総エチレン含有量を有し得る。ブロック複合材料の総重量の残りは、少なくとも１つのＣ３−１０α−オレフィンに由来する単位によって占められ得る。例えば、総重量の残りは、プロピレンに由来する単位によって占められ得る。
【００３９】
例示的な実施形態において、ブロック複合材料相容化剤（ＢＣＣ）に関して本明細書において論じるブロック複合材料は、コモノマー（エチレンなど）含有量が１０重量％超かつ９５重量％未満である軟質コポリマーと、モノマー（プロピレンなど）が８０重量％超かつ最大１００重量％までの量で存在する硬質ポリマーと、軟質セグメント及び硬質セグメントを有するジブロックなどのブロックコポリマーとを含むポリマーを指し、ブロックコポリマーの硬質セグメントは、ブロック複合材料中の硬質コポリマーと本質的に同一の組成であり、ブロックコポリマーの軟質セグメントは、ブロック複合材料の軟質コポリマーと本質的に同一の組成物である。本明細書において、「硬質」セグメント／ブロックは、重合単位の高度結晶性ブロックを指す。硬質セグメントにおいて、モノマー（プロピレンなど）は、８０重量％を超える（例えば、８５重量％を超える、９０重量％を超える、９５重量％を超える、及び／または９８重量％を超える）量で存在し得る。硬質セグメントにおける残りは、２０重量％未満（例えば、１５重量％未満及び／または１０重量％未満）の量であるエチレンなどのコモノマーであり得る。いくつかの実施形態において、硬質セグメントは、ｉＰＰ（イソタクチックポリプロピレン）ホモポリマーブロックまたは１０重量％未満のエチレンを有するｉＰＰコポリマーブロックなどの全てまたは実質的に全てのプロピレン単位を含む。「軟質」セグメント／ブロックは、重合単位の非結晶性、実質的に非結晶性、またはエラストマーのブロックを指す。軟質セグメントにおいて、コモノマー（エチレンなど）は、２０重量％超かつ１００重量％以下（例えば、５０重量％〜９９重量％、５５重量％〜９０重量％、６０重量％〜８５重量％、及び／または６０重量％〜８０重量％）の量で存在し得る。軟質ブロックにおける残りは、プロピレンなどのモノマーであり得る。
【００４０】
例示的な実施形態に従って、ブロック複合材料相容化剤は、（ブロック複合材料相容化剤内に存在するプロピレン系ポリマー及びエチレン系ポリマーに加えて）３０〜７０重量％の硬質ブロック及び３０〜７０重量％の軟質ブロックを有するブロックコポリマーを含むプロピレン−エチレンブロック複合材料相容化剤を含む。例えば、ブロックコポリマーは、４０〜６０重量％及び／または４５〜５５重量％の硬質ブロック、ならびに４０〜６０重量％及び／または４５〜５５重量％の軟質ブロックを含み得る。硬質ブロックの量は、軟質ブロックの量と同一であり得る（すなわち、５０重量％対５０重量％）。硬質ブロックは、０〜２０重量％（例えば、３重量％〜２０重量％及び／または５重量％〜１５重量％）のエチレンに由来する単位を含み、残りはプロピレンに由来し得る。軟質ブロックは、５０〜８４重量％（例えば、６０重量％超かつ８４重量％未満）のエチレンに由来する単位を含み、残りはプロピレンに由来し得る。
【００４１】
別の例示的な実施形態に従って、ブロックコポリマーは、式（ＥＰ）−（ｉＰＰ）を有し、式中、ＥＰは、重合エチレンの軟質ブロック及びプロピレンモノマー単位（例えば、５０〜８４重量％のエチレン及び残りのプロピレン）を表わし、ｉＰＰは、イソタクチックプロピレンホモポリマーまたはイソタクチックプロピレンコポリマーの硬質ブロック（例えば、１０重量％未満のエチレン及び残りのプロピレン）表わす。さらなる例示的な実施形態に従って、ブロックコポリマーは、式（ＥＰ）−（ｉＰＰ）を有し、式中、ＥＰは、重合エチレンの軟質ブロック及びプロピレンモノマー単位（例えば、６５〜８０重量％のエチレン及び残りのプロピレン）を表わし、ｉＰＰは、イソタクチックプロピレンホモポリマーまたはイソタクチックプロピレンコポリマーの硬質ブロック（例えば、８重量％未満のエチレン及び残りのプロピレン）表わす。ホットメルト接着剤組成物において、ＥＰブロックが低温柔軟性を提供し、ｉＰＰブロックが高温抵抗を提供すると考えられている。したがって、これらの２つの相は、相溶性があり、ホットメルト接着剤において探求される改善された混合、頑強な処理可能性、及び良好な機械的特性を送り得る。さらに、ｉＰＰブロック及びＥＰブロックの結晶化は、個々に調節されて、多数の異なる市場セグメントへの広範囲のオープンタイム及びセットタイム要求を満たし得る。ＥＰ−ｉＰＰジブロックは、ＨＭＡ組成物中で単独で使用され得るか、またはエチレン系ポリマー及び／またはプロピレン系ポリマーと組み合わされ得る。例えば、ＥＰ−ｉＰＰジブロックは、エチレン系ポリマーと共に使用され得、プロピレン系ポリマーは、ＨＭＡ組成物中で除外され得、ＥＰ−ｉＰＰジブロックは、エチレン及びプロピレン系ポリマーのブレンドと共に使用され得るか、またはＥＰ−ｉＰＰジブロックは、プロピレン系ポリマーと共に使用され得、エチレン系ポリマーは、ＨＭＡ組成物中で除外され得る。
【００４２】
別の例示的な実施形態に従って、ブロックコポリマーは、式（ＥＰ）−（ＰＥ）を有し、式中、ＥＰは、重合エチレンの軟質ブロック及びプロピレンモノマー単位（例えば、５０〜８４重量％のエチレン及び残りのプロピレン）を表わし、ＰＥは、重合プロピレン及びエチレンモノマー単位の硬質ブロック（例えば、３重量％〜２０重量％のエチレン及び残りのプロピレン）表わす。ホットメルト接着剤組成物において、ＥＰブロックが低温柔軟性を提供し、ＰＥブロックが高温抵抗を提供すると考えられている。したがって、これらの２つの相は、相溶性があり、ホットメルト接着剤において探求される改善された混合、頑強な処理可能性、及び良好な機械的特性を送り得る。さらに、ＰＥブロック及びＥＰブロックの結晶化は、個々に調節されて、多数の異なる市場セグメントへの広範囲のオープンタイム及びセットタイム要求を満たし得る。ＥＰ−ＰＥジブロックは、ＨＭＡ組成物中で単独で使用され得るか、またはエチレン系ポリマー及び／またはプロピレン系ポリマーと組み合わされ得る。例えば、ＥＰ−ＰＥジブロックは、エチレン系ポリマーと共に使用され得、プロピレン系ポリマーは、ＨＭＡ組成物中で除外され得、ＥＰ−ＰＥジブロックは、エチレン及びプロピレン系ポリマーのブレンドと共に使用され得るか、またはＥＰ−ＰＥジブロックは、プロピレン系ポリマーと共に使用され得、エチレン系ポリマーは、ＨＭＡ組成物中で除外され得る。
【００４３】
ブロック複合材料相容化剤の一例示的な設計において、その中に含まれるブロックコポリマーは、５０／５０（軟質／硬質）ブロック比率を有し、硬質ブロックが、６重量％のエチレンを有するプロピレンエチレンであり、軟質ブロックが６５重量％のエチレンを有するエチレンプロピレンである。第２の例示的な設計において、ブロックコポリマーは、５０／５０（軟質／硬質）ブロック比率を有し、硬質ブロックが、１４重量％のエチレンを有するプロピレンエチレンであり、軟質ブロックが、７５重量％のエチレンを有するエチレンプロピレンである。第３の例示的な設計において、ブロックコポリマーは、８５／１５（軟質／硬質）ブロック比率を有し、硬質ブロックが、０重量％のエチレンを有するプロピレンエチレンであり、軟質ブロックが、６５重量％のエチレンを有するエチレンプロピレンである。ブロック複合材料相容化剤の第４の例示的な設計において、その中に含まれるブロックコポリマーは、５０／５０（軟質／硬質）ブロック比率を有し、硬質ブロックが、８重量％のエチレンを有するｉＰＰであり、軟質ブロックが、８４重量％のエチレンを有するエチレンプロピレンである。ブロック複合材料相容化剤の第５の例示的な設計において、その中に含まれるブロックコポリマーは、５０／５０（軟質／硬質）ブロック比率を有し、硬質ブロックが、６％のエチレンを有するｉＰＰであり、軟質ブロックが８０重量％のエチレンを有するエチレンプロピレンである。ブロック複合材料相容化剤の第６の例示的な設計において、その中に含まれるブロックコポリマーは、５０／５０（軟質／硬質）ブロック比率を有し、硬質ブロックが、４％のエチレンを有するｉＰＰであり、軟質ブロックが７５重量％のエチレンを有するエチレンプロピレンである。
【００４４】
ブロック複合材料相容化剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、モル当たりのグラムにおいて（ｇ／モル）、少なくとも１５，０００、少なくとも２０，０００、及び／または少なくとも２５，０００であり得る。ブロック複合材料相容化剤の最大Ｍｗは、モル当たりのグラムにおいて（ｇ／モル）、６０，０００を超えなくてもよく、４５，０００を超えなくてもよく、かつ／または３０，０００を超えなくてもよい。ブロック複合材料相容化剤の分子量分布もしくは多分散度またはＭｗ／Ｍｎは、５未満、１〜５、及び／または１．５〜４であり得る。重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、当該ポリマー技術分野において周知であり、既知の方法によって決定することができる。
【００４５】
ブロック複合材料相容化剤のメルトインデックス（Ｉ２）は、５ｇ／１０分〜３，０００ｇ／１０分であり得る。例えば、メルトインデックスは、少なくとも３００ｇ／１０分、少なくとも４００ｇ／１０分、または少なくとも５００ｇ／１０分であり得る。最大メルトインデックスは、２，０００ｇ／１０分を超えなくてもよい。メルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（条件Ｅ）（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される。ブロック複合材料相容化剤は、（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を使用して測定されるように３５０°Ｆ／１７７℃で）５０，０００センチポアズ（ｃＰ）未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有し得る。例えば、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度は、５，０００ｃＰ超かつ３０，０００ｃＰ未満（例えば、１０，０００ｃＰ〜２５，０００ｃＰ）であり得る。
【００４６】
ブロック複合材料相容化剤の密度は、０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｃであり得る。例示的な実施形態において、ブロック複合材料相容化剤の密度は、０．８６０〜０．８９５、０．８６５〜０．８９５、及び／または０．８６５〜０．８９０ｇ／ｃｃである。密度を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００、方法１３に従って決定する。
【００４７】
ブロック複合材料相容化剤は、８０℃を超える、８５℃を超える、及び／または９０℃を超えるＴｍ、及び６０℃〜１００℃未満のＴｃを有し得る。
【００４８】
ブロック複合材料相容化剤は、従来のランダムコポリマー、及びポリマーの物理的ブレンドとは区別され得る。ブロック複合材料相容化剤は、微細構造指数、より良好な引っ張り強度、改善された破壊強度、より微細な形態、改善された光学、及び／またはより低温でのより大きな衝撃強度などの特徴によって、ランダムコポリマーとは、及び物理的ブレンドとは区別され得る。例えば、ブロック複合材料相容化剤は、直線様式で接合された異なる領域またはセグメント（「ブロック」と呼ばれる）を有するブロックコポリマーを含む。ブロックは、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）対ポリプロピレン（ＰＰ）などの結晶化度の種類において異なる。ブロックコポリマーは、直線または分岐であってもよい。連続プロセスにおいて生成される場合、ブロック複合材料は、１．７〜１５（例えば、１．８〜１０、１．８〜５、及び／または１．８〜３．５）のＰＤＩを持ち得る。バッチまたは半バッチプロセスにおいて生成される場合、ブロック複合材料は、１．０〜２．９（例えば、１．３〜２．５、１．４〜２．０、及び／または１．４〜１．８）のＰＤＩを持ち得る。例示的なブロック複合材料は、例えば、それらを作製するためのプロセス、及びそれらの分析方法に関して、参照により本明細書に組み込まれる、例えば、米国特許出願公開第２０１４／０１７４５０９号において記載される。
【００４９】
いくつかの実施形態において、ブロック複合材料相容化剤は、１超かつ２０以下（例えば、１．５〜１９．５及び／または１．７５〜１９．５）の微細構造指数を有し得る。微細構造指数は、ブロックコポリマーとランダムコポリマーとを区別するために、吸着系溶媒勾配相互作用クロマトグラフィー（ＳＧＩＣ）分離を使用する推定である。具体的には、微細構造指数推定は、２つの画分、すなわち、より高いランダムコポリマー含有量画分と、より高いブロックコポリマー含有量画分とを区別することに頼り、そのランダムコポリマー及びブロックコポリマーは、本質的に同一の化学組成を有する。初期溶出画分（すなわち、第１の画分）は、ランダムコポリマーに関連し、後期溶出成分（すなわち、第２の画分）は、ブロックコポリマーに関連する。微細構造指数の計算を、以下に論じる。
【００５０】
いくつかの実施形態において、ブロック複合材料相容化剤は、以下に画定されるように、０超かつ１．０未満であるブロック複合材料指数（ＢＣＩ）を有し得る。例えば、ＢＣＩは、０．４〜０．７、０．５〜０．７、及び／または０．６〜０．９であり得る。いくつかの実施形態において、ＢＣＩは、０．３〜０．９、０．３〜０．８、及び／または０．３〜０．７、０．３〜０．６、０．３〜０．５、０．３〜０．４、０．４〜０．９９、０．５〜０．９９、及び／または０．６〜０．９９である。ＢＣＩは、不溶画分が、ポリマーが単純にｉＰＰホモポリマーとＥＰコポリマーとのブレンドである場合、さもなければ存在しない、認識可能な量のエチレンを含有することを示すことに基づく。
【００５１】
いくつかの実施形態において、ブロック複合材料相容化剤は、以下に画定されるように、０超かつ１．０未満である修正されたブロック複合材料指数（ＭＢＣＩ）を有し得る。例えば、ＭＢＣＩは、０．３〜０．９、０．４〜０．８、０．５〜０．７、及び／または０．６〜０．７であり得る。
【００５２】
ブロック複合材料相容化剤は、付加重合可能モノマーまたはモノマーの混合物を、付加重合条件下で、少なくとも１つの付加重合触媒、１つ以上の共触媒（例えば、２つの共触媒）、及び鎖シャトリング剤（ＣＳＡ）を含む組成物と接触させることを含むプロセスによって調製され得る。プロセスは、定常状態の重合条件下で動作する２つ以上の反応器における、またはプラグ流動重合条件下で動作する１つの反応器の２つ以上の帯域における、区別されるプロセス条件下での、少なくともいくらかの成長するポリマー鎖の形成によって特徴付けられ得る。「鎖シャトリング剤」という用語は、重合条件下で、少なくとも２つの活性触媒部位間のポリメリル交換を引き起こすことができる化合物または化合物の混合物を指す。すなわち、ポリマー断片の移動は、活性触媒部位のうちの１つ以上の両方向で生じる。シャトリング剤とは対照的に、「連鎖移動剤」は、ポリマー鎖成長の停止を引き起こし、成長するポリマーが触媒から移動剤へ１回限り移動することになる。好ましい一実施形態において、ブロック複合材料は、最も可能性の高い分布のブロック長を持つわずかなブロックポリマーを含む。
【００５３】
ブロック複合材料相容化剤を生成するのに有用である好適なプロセスは、例えば、参照により本明細書に組み込まれる、２００８年１０月３０日公開の米国特許出願公開第２００８／０２６９４１２号において見出され得る。具体的には、重合は、連続重合、好ましくは連続溶液重合として望ましく実施され、これらの重合では、触媒成分、モノマー、ならびに任意に、溶媒、アジュバント、スカベンジャー、及び重合助剤が１つ以上の反応器または帯域に連続的に供給され、ポリマー生成物がそこから連続的に除去される。この文脈において使用される「連続的」及び「連続的に」という用語の範囲内にあるのは、規則的または不規則な小間隔で断続的な反応体の添加及び生成物の除去が存在するため、経時的に、プロセス全体が実質的に連続的であるプロセスである。さらに、第１の反応器もしくは帯域を含む重合中の任意の点で、第１の反応器の出口もしくは出口の少し手前で、あるいは第１の反応器もしくは帯域と第２または任意の後続の反応器もしくは帯域との間で、鎖シャトリング剤が添加され得る。モノマー、温度、圧力の差異、または連続して接続された少なくとも２つの反応器もしくは帯域間の重合条件の他の差異のために、コモノマー含有量、結晶化度、密度、立体規則性、位置規則性、または他の化学的もしくは物理的差異などの、同一分子内の異なる組成物のポリマーセグメントが、異なる反応器または帯域内で形成される。各セグメントまたはブロックのサイズは、連続ポリマー反応条件によって決定され、好ましくは最も可能性の高い分布のポリマーサイズである。
【００５４】
ブロック複合材料を形成するための使用のための例示的な触媒及び触媒前駆体としては、例えば、国際公開第２００５／０９０４２６号に開示されるものなどの金属錯体が挙げられる。他の例示的な触媒はまた、米国特許公開第２００６／０１９９９３０号、同第２００７／０１６７５７８号、及び同第２００８／０３１１８１２号、米国特許第７，３５５，０８９号、ならびに国際公開第２００９／０１２２１５号において開示される。
【００５５】
エチレン系ポリマー
エチレン系ポリマーは、ＨＭＡ組成物中の任意のポリマー成分の全体または一部分を形成する。存在する場合、エチレン系ポリマーは、ホットメルト接着剤組成物の総重量に基づいて、８重量％〜９７重量％の量でホットメルト接着剤組成物中に存在し得る。組成物が、粘着付与剤、ワックス、及び／または油に対して５０重量％を超える合計総重量を含むとき、エチレン系ポリマーの量は、８重量％〜９７重量％の範囲の下端になるだろう。エチレン系ポリマーは、例えば、エチレン系ポリマーの総重量に基づいて、少なくとも５０重量％のエチレン含有量を有し得る。例示的な実施形態において、エチレン系ポリマーは、組成物においてプロピレン系ポリマーとブレンドされ得、他の実施形態において、プロピレン系ポリマーは除外され得る。
【００５６】
例示的なエチレン系ポリマーは、ジエンを任意に含有し得る少なくとも１つのエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーを含む。そのようなインターポリマーは、少なくとも２つの異なるモノマーから重合されるポリマーを含む。それらとしては、例えば、コポリマー、ターポリマー、及びテトラポリマーが挙げられる。例示的なインターポリマーは、エチレンを、３〜２０個の炭素原子（Ｃ３−Ｃ２０）、４〜２０個の炭素原子（Ｃ４−Ｃ２０）、４〜１２個の炭素原子（Ｃ４−Ｃ１２）、４〜１０個の炭素原子（Ｃ４−Ｃ１０）、及び／または４〜８個の炭素原子（Ｃ４−Ｃ８）のアルファ−オレフィン（α−オレフィン）などの少なくとも１つのコモノマーと重合することによって調製する。アルファ−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、及び１−オクテンが挙げられるが、これらに限定されない。実施形態において、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、及び／または１−オクテンなどのアルファ−オレフィンが使用される。アルファ−オレフィンは、Ｃ４−Ｃ８アルファ−オレフィンであり得る。
【００５７】
例示的なインターポリマーとしては、エチレン／ブテン（ＥＢ）コポリマー、エチレン／ヘキセン（ＥＨ）、エチレン／オクテン（ＥＯ）コポリマー、エチレン／プロピレン／ジエン変性（ＥＰＤＭ）インターポリマーなどのエチレン／アルファ−オレフィン／ジエン変性（ＥＡＯＤＭ）インターポリマー、及びエチレン／プロピレン／オクテンターポリマーが挙げられる。例示的な実施形態において、ＥＢ、ＥＨ、及びＥＯコポリマーのうちの少なくとも１つが、ホットメルト接着剤組成物において使用される。
【００５８】
例示的なジエンモノマーは、共役及び非共役ジエンを含む。非共役ジオレフィンは、Ｃ５−Ｃ１５直鎖、分岐鎖、または環状炭化水素ジエンであってもよい。実例の非共役ジエンは、１，４−ヘキサジエン及び１，５−ヘプタジエンなどの直鎖の非環状ジエン；５−メチル−１，４−ヘキサジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、及びジヒドロミルセンの混合異性体などの分岐鎖の非環状ジエン；１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、及び１，５−シクロドデカジエンなどの単環脂環式ジエン；テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデンなどの多環脂環式縮合及び架橋環ジエン；アルケニル、アルキリデン、シクロアルケニル、ならびに５−メチレン−２−ノルボルネン（ＭＮＢ）、５−エチリデン２ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピルデン２ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、及び５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネンなどのシクロアルキリデンノルボルネンである。例示的な非共役ジエンとしては、ＥＮＢ、１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンが挙げられる。好適な共役ジエンとしては、１，３−ペンタジエン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−シクロペンタジエンが挙げられる。
【００５９】
使用されるエチレン系ポリマーは、典型的に長鎖分岐（ＬＣＢ）を含むいかなるジエンモノマーも実質的に含まなくてよいか、またはエチレン系ポリマーは、そのようなジエンモノマーを含み得る（費用が許容可能である場合、処理可能性、引っ張り強度、及び伸長などの望ましいインターポリマー特性は、許容不可なレベルに低下しない）。例示的なジエンモノマーとしては、ジシクロペンタジエン、ＮＢＤ、メチルノルボルナジエン、ビニル−ノルボルネン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、及び１，９−デカジエンが挙げられるが、これらに限定されない。追加される場合、そのようなモノマーは、インターポリマー重量に基づいて０超〜３重量％及び／または０超〜２重量％の範囲内の量で追加され得る。
【００６０】
エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、分岐及び／または非分岐インターポリマーであり得る。エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーにおける分岐の存在または非存在、及び分岐が存在する場合の分岐の量は、広範に変動することができ、所望の処理条件及び所望のポリマー特性に依存し得る。インターポリマーにおける長鎖分岐（ＬＣＢ）の例示的な種類としては、Ｔ型分岐及びＨ型分岐が挙げられる。
【００６１】
Ｔ型分岐は、適切な反応条件下での幾何拘束型触媒の存在下で、エチレン及び他のアルファ−オレフィンと鎖末端不飽和マクロモノマーとの共重合によって得られてもよい。Ｔ型ＬＣＢポリマーは、測定可能なゲルを伴わないが、Ｔ型ＬＣＢの非常に高いレベルを伴い、幾何拘束型触媒を用いて生成され得る。成長するポリマー鎖の中に組み込まれているマクロモノマーが、１つの反応性不飽和部位のみを有するため、得られるポリマーは、ポリマー骨格に沿って異なる間隔で、変動する長さの側鎖を含有し得る。極端に高レベルのＬＣＢが所望される場合、Ｔ型分岐がＬＣＢの程度に対して実際的な上限を有するため、Ｈ型分岐が好ましい方法である。Ｔ型分岐のレベルが増加するにつれて、製造プロセスの効率またはスループットは、生成が経済的に実行不可能になり得る時点に到達するまで著しく減少する。
【００６２】
Ｈ型分岐は、エチレンまたは他のアルファ−オレフィンと、重合プロセスにおいて非メタロセン型の触媒と反応性を有する２つの二重結合を有するジエンとの共重合によって得られてもよい。名称が暗示するように、ジエンは、ジエン架橋を通して１つのポリマー分子を別のポリマー分子に付着し、得られるポリマー分子は、長鎖分岐よりも架橋として記載され得るＨに類似している。Ｈ型分岐は、極端に高レベルの分岐が所望されるときに使用され得る。過度のジエンが使用される場合、ポリマー分子は、非常に多くの分岐または架橋を形成し得、ポリマー分子は（溶液プロセスにおいて）反応溶媒においてもはや可溶性ではなく、したがって、溶液状態でなくなり、ポリマーにおけるゲル粒子の形成をもたらす。加えて、Ｈ型分岐剤の使用は、メタロセン触媒を不活性化し、触媒効率を低減し得る。したがって、Ｈ型分岐剤が使用されるとき、使用された触媒は、典型的にメタロセン触媒ではない。米国特許第６，３７２，８４７号にＨ型分岐ポリマーを調製するために使用された触媒は、バナジウム型触媒である。
【００６３】
一実施形態において、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーは、均質に分岐された直鎖状または均質に分岐された実質的に直鎖状のエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーである。「均質」及び「均質に分岐された」という用語は、エチレン／アルファ−オレフィンポリマー（またはインターポリマー）に関連して使用され、コモノマーは、ある一定のポリマー分子内でランダムに分布し、実質的に全てのポリマー分子は、同一のエチレン対コモノマー比率を有する。均質に分岐されたエチレンインターポリマーとしては、直鎖状のエチレンインターポリマー、及び実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーが挙げられる。均質ポリマーを調製するための例示的なプロセスは、例えば、米国特許第５，２０６，０７５号及び同第５，２４１，０３１号、ならびに国際公開第９３／０３０９３号において開示される。
【００６４】
エチレン系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、モル当たり少なくとも５，０００、少なくとも１０，０００、及び／または少なくとも１５，０００グラム（ｇ／モル）であり得る。エチレン系ポリマーの最大Ｍｗは、モル当たり６０，０００グラム（ｇ／モル）を超えなくてもよく、４５，０００グラム（ｇ／モル）を超えなくてもよく、かつ／または３０，０００グラム（ｇ／モル）を超えなくてもよい。これらのポリマーの分子量分布もしくは多分散度またはＭｗ／Ｍｎは、５未満、１〜５、及び／または１．５〜４であり得る。重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、当該ポリマー技術分野において周知であり、既知の方法によって決定することができる。
【００６５】
エチレン系ポリマーのメルトインデックス（Ｉ２）は、１０分当たり５グラム（ｇ／１０分）〜３，０００ｇ／１０分である。例えば、メルトインデックスは、少なくとも５００ｇ／１０分であり得る。最大メルトインデックスは、２，０００ｇ／１０分を超えなくてもよい。メルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（条件Ｅ）（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される。エチレン系ポリマーは、（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を使用して測定されるように３５０°Ｆ／１７７℃で）５０，０００センチポアズ（ｃＰ）未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有し得る。例えば、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度は、２０，０００ｃＰ超かつ５０，０００ｃＰ未満（例えば、２０，０００ｃＰ〜５０，０００ｃＰ）であり得る。
【００６６】
エチレン系ポリマーの密度は、０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｃであり得る。例示的な実施形態において、エチレン系ポリマーの密度は、０．８６０〜０．８９５、０．８６０〜０．８８５、及び／または０．８６５〜０．８９０ｇ／ｃｃである。密度を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００、方法１３に従って決定する。
【００６７】
エチレン系ポリマーの融解温度は、２０〜１３０℃であり得る。エチレン系ポリマーの融解熱は、米国特許第７，１９９，２０３号に記載される示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定されるように５〜２００Ｊ／ｇであり得る。
【００６８】
例示的なエチレン系ポリマーとしては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能であるＥＮＧＡＧＥ（商標）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、及びＮＯＲＤＥＬ（商標）ポリマー、ならびにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能であるＶＩＳＴＡＬＯＮ（商標）及びＥＸＡＣＴ（商標）ポリマー、ならびにＭｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能であるＴＡＦＭＥＲ（商標）ポリマーが挙げられる。
【００６９】
プロピレン系ポリマー
プロピレン系ポリマーは、ＨＭＡ組成物中の任意のポリマー成分の全体または一部分を形成する。存在する場合、プロピレン系ポリマーは、ホットメルト接着剤組成物の総重量に基づいて、８重量％〜９７重量％の量でホットメルト接着剤組成物中に存在し得る。組成物が、粘着付与剤、ワックス、及び／または油に対して５０重量％を超える合計総重量を含み、エチレン系ポリマーの量を含むとき、プロピレン系ポリマーの量は、８重量％〜９７重量％の範囲の下端になるだろう。プロピレン系ポリマーは、プロピレン系ポリマーの総重量（例えば、１０重量％未満）に基づいて、例えば、２０重量％未満のエチレン含有量を有し得る。例示的な実施形態において、プロピレン系ポリマーは、組成物においてエチレン系ポリマーとブレンドされ得る。
【００７０】
例示的なプロピレン系ポリマーは、プロピレンホモポリマー、プロピレンインターポリマー、プロピレン系エラストマー、及びポリプロピレンの反応器コポリマー（ＲＣＰＰ）を含み、約１〜約２０重量パーセントのエチレン、または４〜２０個の炭素原子（例えば、Ｃ２及びＣ４−Ｃ１０アルファ−オレフィン）のアルファ−オレフィンコモノマーを含有し得る。プロピレン系ポリマーは、ランダムまたはブロックコポリマー、もしくはプロピレン系ターポリマーであり得る。プロピレンとの重合のための例示的なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ユニデセン、１ドデセン、及び４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、及びスチレンが挙げられる。例示的なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが挙げられる。
【００７１】
例示的なプロピレン系ポリマーとしては、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／エチレン／１−ブテン、プロピレン／エチレン／ＥＮＢ、プロピレン／エチレン／１−ヘキセン、プロピレン／エチレン／１−オクテン、プロピレン／スチレン、及びプロピレン／エチレン／スチレンが挙げられる。
【００７２】
任意に、プロピレン系ポリマーは、ジエンまたはトリエンなどの少なくとも２つの二重結合を有するモノマーを含む。例示的なジエン及びトリエンコモノマーとしては、７−メチル−１，６−オクタジエン；３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン；３，７，１１−トリメチル−１，６，１０−オクタトリエン；６−メチル−１，５ヘプタジエン；１，３−ブタジエン；１，６−ヘプタジエン；１，７−オクタジエン；１，８−ノナジエン；１，９−デカジエン；１，１０−ウンデカジエン；ノルボルネン；テトラシクロドデセン；またはそれらの混合物が挙げられる。例示的な実施形態は、ブタジエン、ヘキサジエン、及び／またはオクタジエンを含む。実施例は、１，４−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、及び５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）を含む。
【００７３】
他の不飽和コモノマーとしては、例えば、１，３−ペンタジエン、ノルボルナジエン、及びジシクロペンタジエン；スチレン、ｏ−、ｍ−、及びｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレンを含むＣ８−４０ビニル芳香族化合物；ならびにクロロスチレン及びフルオロスチレンなどのハロゲン置換Ｃ８−４０ビニル芳香族化合物が挙げられる。
【００７４】
例示的なプロピレン系ポリマーは、当該技術分野の技術の範囲内の手段によって、例えば、シングルサイト触媒（メタロセンもしくは幾何拘束型）またはチーグラーナッタ触媒を用いて形成される。例示的なポリプロピレンポリマーとしては、ＫＳ４００５ポリプロピレンコポリマー（これまではＳｏｌｖａｙから入手可能）；ＫＳ３００ポリプロピレンターポリマー（これまではＳｏｌｖａｙから入手可能）；Ｉｄｅｍｉｓｔｕから入手可能であるＬ−Ｍｏｄｕ（商標）ポリマー；及びＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能であるＶＥＲＳＩＦＹ（商標）ポリマーが挙げられる。プロピレン及びコモノマー（エチレンまたはアルファオレフィンモノマーなど）は、例えば、Ｇａｌｌｉ，ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｖｏｌ．１２０，７３（１９８４）によって、またはＥ．Ｐ．Ｍｏｏｒｅ等によってＰｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９６、特に１１〜９８頁において開示されるものなどの、当該技術分野の技術の範囲内の条件下で重合され得る。
【００７５】
本明細書において使用されるプロピレン系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、モル当たり少なくとも５，０００、少なくとも１０，０００、少なくとも１５，０００、少なくとも２０，０００、少なくとも３０，０００、及び／または少なくとも４０，０００グラム（ｇ／モル）であり得る。プロピレン系ポリマーの最大Ｍｗは、モル当たり６０，０００を超えなくてもよく、４５，０００を超えなくてもよく、及び／または４０，０００グラム（ｇ／モル）を超えなくてもよい。プロピレン系ポリマーの分子量分布もしくは多分散度またはＭｗ／Ｍｎは、狭く、５未満、１〜５、及び／または１．５〜４であり得る。重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、当該ポリマー技術分野において周知であり、既知の方法によって決定することができる。狭ＭＷＤを有するプロピレン系ポリマーは有利に、ビスブレーキングによって、もしくはシングルサイト触媒作用を用いて反応器等級（ビスブレーキングされていない）を製造することによって、または両方の方法によってもたらすことができる。
【００７６】
プロピレン系ポリマーは、５〜２５，０００ｇ／１０分、５０〜１５，０００ｇ／１０分の範囲内、２００〜１０，０００ｇ／１０分の範囲内、２００〜５，０００ｇ／１０分の範囲内、及び／または２００〜３，０００ｇ／１０分の範囲内のメルトインデックス（Ｉ２）を有し得る。メルトインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（条件Ｅ）（１９０℃／２．１６ｋｇ）によって測定される。プロピレン系ポリマーは、３５０°Ｆ／１７７℃で、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を用いて測定される、５０，０００センチポアズ（ｃＰ）未満（例えば、１５，０００ｃＰ未満及び／または１０，０００ｃＰ未満）のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有し得る。例えば、プロピレン系コポリマーは、８００ｃＰ〜１９，０００ｃＰ、１，０００ｃＰ〜１５，０００ｃＰ、１，０００ｃＰ〜１２，０００ｃＰ、１，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰ、１，０００〜５，０００ｃＰ、１，０００〜３，０００ｃＰ、１，０００〜２，０００ｃＰ、及び／または５，０００ｃＰ〜１０，０００ｃＰのＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する。
【００７７】
プロピレン系ポリマーは、０．９００ｇ／ｃｃ以下の密度を有し得る。例えば、プロピレン系コポリマーの密度は、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃ、０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８９５ｇ／ｃｃ、０．８７０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、０．８８０ｇ／ｃｃ〜０．８９０ｇ／ｃｃ、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８８０ｇ／ｃｃ、０．８５０ｇ／ｃｃ〜０．８７０ｇ／ｃｃ、及び／または０．８６０ｇ／ｃｃ〜０．８７０ｇ／ｃｃである。例示的な実施形態において、プロピレン系ポリマーの密度は、０．８７０ｇ／ｃｃ〜０．９００ｇ／ｃｃである。密度を、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２−００、方法１３に従って決定する。
【００７８】
プロピレン系ポリマーは、米国特許第７，１９９，２０３号に記載される示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定される、典型的には１５０℃未満の融解温度（Ｔｍ）、及び典型的には１グラム当たり７０ジュール未満の融解熱（Ｈｆ）を有し得る。
【００７９】
プロピレン系ポリマーは、反応器等級であっても、ビスブレーキングされていても、造核速度及び結晶化速度の増加を提供するために分岐またはカップリングされていてもよい。「カップリングされている」という用語は、本明細書では、溶融ポリマーが押出中に（例えば、環状ダイの直前の押出機内で）流動する耐性の変化を呈するようにレオロジー変性されている、プロピレン系ポリマーを指すために使用される。「ビスブレーキングされている」が鎖切断の方向である一方で、「カップリングされている」は、架橋またはネットワーク化の方向である。カップリングの一例として、押出後、得られるポリプロピレンポリマー組成物が初期メルトフローレートよりも実質的に低いメルトフローレートを達成するように、カップリング剤（例えば、アジド化合物）が比較的高メルトフローレートのポリプロピレンポリマーに添加される。
【００８０】
プロピレン系ポリマーは、実質的にイソタクチックなプロピレン配列を有するものとして特徴付けられる、プロピレン／アルファオレフィンインターポリマー（例えば、プロピレン／アルファオレフィンコポリマー）を含み得る。「実質的にイソタクチックなプロピレン配列」は、配列が、０．８５を超える、代替形態において０．９０を超える、別の代替形態において０．９２を超える、及び別の代替形態において０．９３を超える１３Ｃ  ＮＭＲによって測定されるイソタクチックトライアッド（ｍｍ）を有することを意味する。イソタクチックトライアッドは、当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第２０００／００１７４５号において記載され、これは、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されるコポリマー分子鎖におけるトライアッド単位の点からイソタクチックな配列を指す。
【００８１】
任意に、エチレン／アルファオレフィンもしくはプロピレン／アルファオレフィンまたはその両方が、官能化され得る。ポリマーを官能化するための一方法は、機能性モノマーをそれらの上へグラフト化することである。例として、ＭＡＨ−ｇ−エチレン／アルファオレフィンコポリマーまたはインターポリマー、もしくはＭＡＨ−ｇ−プロピレン／アルファオレフィンコポリマーまたはインターポリマー、あるいはその両方が、ＨＭＡ組成物において使用され得る。グラフト化されたエチレン／アルファオレフィンは、上記のエチレン／アルファオレフィンのうちのいずれかであり得る。同様に、グラフト化されたプロピレン／アルファオレフィンは、上記のプロピレン／アルファオレフィンのうちのいずれかであり得る。ポリマー鎖上にグラフト化された無水マレイン酸構成物の量は、滴定分析、ＦＴＩＲ分析、またはあらゆる他の適切な方法によって決定するように、（オレフィンインターポリマーの重量に基づいて）０．０５重量パーセント超〜２．０重量パーセントとすることができる。例えば、この量は、０．２５重量パーセント超〜２．０重パーセントであり、さらにさらなる実施形態において、この量は、０．３重量パーセント超〜２．０重量パーセントである。例示的な実施形態において、０．５重量パーセント〜２．０重量パーセントの無水マレイン酸はグラフト化される。
【００８２】
ＭＡＨ−ｇ−エチレン／アルファオレフィンまたはＭＡＨ−ｇ−プロピレン／アルファオレフィンのためのグラフト化プロセスは、他のものの中でもとりわけアゾ含有化合物、ペルオキシカルボン酸及びペルオキシ酸エステルカルボン酸（ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  ｐｅｒｏｘｙｅｓｔｅｒ）、アルキルヒドロペルオキシド、ならびにジアルキル及びジアシルペルオキシドを含むフリーラジカルを形成するために、開始剤を分解することによって開始することができる。これらの化合物及びそれらの特性の多くが記載されてきた（参照：Ｊ．Ｂｒａｎｄｅｒｕｐ，Ｅ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅ．Ｇｒｕｌｋｅ，ｅｄｓ．「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」４ｔｈ  ｅｄ．，Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９９９，Ｓｅｃｔｉｏｎ  ＩＩ，ｐｐ．１−７６．）。開始剤の分解によって形成されて、酸素系フリーラジカルになる化学種が好ましくてもよい。例えば、開始剤は、ペルオキシ酸エステルカルボン酸、パーオキシケタール、ジアルキルペルオキシド、及びジアシルペルオキシドから選択され得る。ポリマーの構造を変性するために使用される例示的な開始剤は、参照することにより本明細書に組み込まれる、米国特許第７，８９７，６８９号、第４８欄１３行目〜第４９欄２９行目に及ぶ表において列挙される。あるいは、グラフト化するプロセスは、熱酸化プロセスによって生成されるフリーラジカルによって開始することができる。
【００８３】
任意に、ＭＡＨ−ｇ−エチレン／アルファオレフィンもしくはＭＡＨ−ｇ−プロピレン／アルファオレフィン、またはその両方が、ラジカルにグラフト化可能である化学種を含む様々なグラフト化されたポリオレフィンと置換されるか、または組み合わされ得る。これらの化学種は、不飽和分子を含み、それぞれは、少なくとも１個のヘテロ原子を含有する。これらの化学種としては、無水マレイン酸、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジシクロヘキシル、マレイン酸ジイソブチル、マレイン酸ジオクタデシル、Ｎ−フェニルマレイミド、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、ブロモ無水マレイン酸、クロロ無水マレイン酸、ナド酸無水物、メチルナド酸無水物、アルケニル無水コハク酸、マレイン酸、フマル酸、フマル酸ジエチル、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、及びそれぞれのエステル、イミド、塩、ならびにこれらの化合物のＤｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ付加物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８４】
例示的なプロピレン系ポリマーとしては、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）ポリマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）ポリマー（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＬＩＣＯＣＥＮＥ（商標）ポリマー（Ｃｌａｒｉａｎｔ）、ＥＡＳＴＯＦＬＥＸ（商標）ポリマー（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ＲＥＸＴＡＣ（商標）ポリマー（Ｈｕｎｓｔｍａｎ）、Ｌ−Ｍｏｄｕポリマー（Ｉｄｅｍｉｓｔｕ）、及びＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ（商標）ポリマー（Ｄｅｇｕｓｓａ）が挙げられる。
【００８５】
粘着付与剤
ＨＭＡ組成物は、任意に、粘着付与剤を含み得る。粘着付与剤の量は、１重量％〜７０重量％（例えば、５重量％〜６０重量％、１０重量％〜５０重量％、１５重量％〜４０重量％など）である。例えば、ＨＭＡ組成物中の粘着付与剤の量は、ＨＭＡ組成物の総重量に基づいて、０超、または１重量％、または５重量％、または１０重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％〜３５重量％、または４０重量％、または４５重量％、または５０重量％、または５５重量％、または６０重量％、または６５重量％、または最大７０重量％までである。
【００８６】
粘着付与剤は、９０℃、または９３℃、または９５℃、または９７℃、または１００℃、または１０５℃、または１１０℃〜１２０℃、または１３０℃、または１４０℃、または１５０℃の（ＡＳＴＭ  Ｅ２８に従って測定される）環球軟化温度を有し得る。粘着付与剤は、粘弾性特性（例えば、タンデルタ）、レオロジー的特性（例えば、粘度）、粘着性（例えば、くっつく能力）、感圧性、及び湿潤特性などのＨＭＡ組成物の特性を変性し得る。いくつかの実施形態において、粘着付与剤は、組成物の粘着性を改善するために使用される。他の実施形態において、粘着付与剤は、組成物の粘度を低減するために使用される。特定の実施形態において、粘着付与剤は、被着材の表面を浸潤し、かつ／または被着材の表面への接着力を改善するために使用される。
【００８７】
本明細書に開示される組成物に好適な粘着付与剤は、室温で固形、半固形、または液体であり得る。粘着付与剤の非限定的な例としては、（１）天然及び変性ロジン（例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、二量化ロジン、及び重合ロジン）、（２）天然及び変性ロジンのグリセロール及びペンタエリスリトールエステル（例えば、ペールウッドロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのペンタエリスリトールエステル、及びロジンのフェノール変性ペンタエリスリトールエステル）、（３）天然テルペンのコポリマー及びターポリマー（例えば、スチレン／テルペン及びアルファメチルスチレン／テルペン）、（４）ポリテルペン樹脂及び水素化ポリテルペン樹脂、（５）フェノール変性テルペン樹脂及びこれらの水素化誘導体（例えば、酸性媒体中で、二環式テルペン及びフェノールの縮合から生じる樹脂生成物）、（６）脂肪族または脂環式炭化水素樹脂及びこれらの水素化誘導体（例えば、主にオレフィン及びジオレフィンからなるモノマーの重合から生じる樹脂）、（７）芳香族炭化水素樹脂及びこれらの水素化誘導体、（８）芳香族変性脂肪族または脂環式炭化水素樹脂及びこれらの水素化誘導体、ならびにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８８】
一実施形態において、粘着付与剤は、脂肪族、脂環式、及び芳香族炭化水素ならびに変性炭化水素及び水素化バージョンと、テルペンならびに変性テルペン及び水素化バージョンと、ロジンならびにロジン誘導体及び水素化バージョンと、これらの粘着付与剤のうちの２つ以上の混合物とを含む。これらの粘着付与樹脂は、７０℃〜１５０℃の環球軟化点を有し、典型的には、３５０°Ｆ（１７７℃）で、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を用いて測定される、２，０００センチポアズ以下の粘度を有する。これらはまた、異なる水素化レベルまたは飽和レベルでも入手可能であり、これは別の一般に使用される用語である。有用な例としては、テネシー州ＫｉｎｇｓｐｏｒｔにあるＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＥＡＳＴＯＴＡＣ（商標）Ｈ−１００、Ｈ−１１５、及びＨ−１３０が挙げられ、これらは、それぞれ、１００℃、１１５℃、及び１３０℃の軟化点を有する、部分的に水素化した脂環式の石油炭化水素樹脂である。これらは、異なるレベルの水素化を示すＥ等級、Ｒ等級、Ｌ等級、及びＷ等級で入手可能であり、Ｅが最も水素化されておらず、Ｗが最も水素化されている。Ｅ等級は１５の臭素価を有し、Ｒ等級は５の臭素価を有し、Ｌ等級は３の臭素価を有し、Ｗ等級は１の臭素価を有する。Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＥＡＳＴＯＴＡＣ（商標）Ｈ−１４２Ｒは、約１４０℃の軟化点を有する。他の有用な粘着付与樹脂としては、部分的に水素化した脂肪族石油炭化水素樹脂であるＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５３００、５４００、及び５６３７、ならびに部分的に水素化した芳香族変性石油炭化水素樹脂であるＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５６００（全てテキサス州ＨｏｕｓｔｏｎにあるＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能）と、オハイオ州ＡｋｒｏｎにあるＧｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能な脂肪族、芳香族石油炭化水素樹脂であるＷＩＮＧＴＡＣＫ（商標）Ｅｘｔｒａと、デラウェア州ＷｉｌｍｉｎｇｔｏｎにあるＨｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．から入手可能な部分的に水素化した脂環式石油炭化水素樹脂であるＨＥＲＣＯＬＩＴＥ（商標）２１００と、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ製の炭化水素樹脂であるＮＯＲＳＯＬＥＮＥ（商標）と、Ａｒａｋａｗａ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｍｂＨから入手可能な無色透明の水素化炭化水素樹脂であるＡＲＫＯＮ（商標）と、が挙げられる。
【００８９】
一実施形態において、粘着付与剤としては、オレフィン及びジオレフィン（例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（テキサス州Ｈｏｕｓｔｏｎ）製のＥＳＣＯＲＥＺ（商標）１３１０ＬＣ、ＥＳＣＯＲＥＺ（商標）２５９６、またはＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（テネシー州Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ）製のＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）１０９５、ＰＩＣＣＯＴＡＣ（商標）９０９５）からなるモノマーの重合から生じる樹脂などの脂肪族炭化水素樹脂、及びこれらの水素化誘導体、脂環式石油炭化水素樹脂及びこれらの水素化誘導体（例えば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＥＳＣＯＲＥＺ（商標）５３００及び５４００シリーズ、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＥＡＳＴＯＴＡＣ（商標）樹脂）が挙げられる。いくつかの実施形態において、粘着付与剤としては、水素化環状炭化水素樹脂（例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＲＥＧＡＬＲＥＺ（商標）及びＲＥＧＡＬＩＴＥ（商標）樹脂）が挙げられる。
【００９０】
一実施形態において、粘着付与剤は、シラングラフト化非結晶性ポリアルファ−オレフィンまたはシラングラフト化エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのいずれかのシラノール基が反応する基を含まない。
【００９１】
ワックス及び／または油
ＨＭＡ組成物は、任意に、ワックス及び油（すなわち、ワックス及び／または油）の群から選択される少なくとも１つを含む。ワックス及び／または油の量は、１重量％〜４０重量％（例えば、１重量％〜３０重量％、３重量％〜２５重量％、５重量％〜２０重量％など）である。例えば、ワックス及び／または油の量は、ＨＭＡ組成物の総重量に基づいて、０超、または１重量％、または５重量％、または１０重量％、または１５重量％、または２０重量％、または２５重量％、または３０重量％、または最大４０重量％までである。
【００９２】
ワックス及び／または油は、ＨＭＡ組成物の溶融粘度を低減するために使用される。油は可塑剤であり得る。ワックスの非限定的な例としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、副生成物のポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、酸化フィッシャートロプシュワックス、ならびにＭＡＨグラフト化ワックス、ヒドロキシステアラミドワックス、及び脂肪アミドワックスなどの官能化ワックスが挙げられる。油の非限定的な例としては、鉱物系油、石油系油、グリセロールトリヒドロキシオレエートなどの官能化油、野菜油、脂肪油、当該技術分野において既知である他の可塑油、及びこれらの混合物が挙げられる。例示的な油は、芳香族含有量が低く、性質がパラフィン性またはナフテン性である、炭化水素油である。
【００９３】
添加剤及び充填剤
ＨＭＡ組成物は、任意に、（粘着付与剤、ワックス、及び油とは異なり、別個である）１つ以上の添加剤及び／または充填剤を含み得る。添加剤の非限定的な例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤（例えば、ＵＶ光安定剤及び吸収剤）、光学的増白剤、帯電防止剤、潤滑剤、酸化防止剤、触媒、レオロジー変性剤、殺生物剤、腐食防止剤、脱水剤、有機溶媒、着色剤（例えば、顔料及び染料）、界面活性剤、アンチブロック剤、造核剤、難燃剤、ならびにこれらの組み合わせが挙げられる。充填剤の非限定的な例としては、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、タルク、炭酸カルシウム、カーボンブラック、アルミノシリケート、粘土、ゼオライト、セラミックス、雲母、二酸化チタン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。添加剤及び／または充填剤の種類及び量は、ＨＭＡ組成物の製造、保管、使用、及び／または経済性を最大化するように選択される。造核剤の非限定的な例としては、３：２，４−ジ−ｐ−メチル−ジベンジリデンソルビトールが挙げられる。
【００９４】
例えば、ＨＭＡ組成物は酸化防止剤を含んでもよく、ここで、酸化防止剤とは、ポリマーの加工中に生じ得る酸化を最小化するために使用され得る化学化合物の種類または分類を指す。この用語はまた、ヒドロカルビルを含む酸化防止剤の化学的誘導体も含む。この用語は、酸化防止剤の記述において後述されるように、結合剤または変性剤単独の場合と比較して、結合剤（変性剤）と適切に組み合わせた場合、相互作用して修正されたラマンスペクトルを呈する複合体を形成する、化学化合物をさらに含む。酸化防止剤の量は、ＨＭＡ組成物の総重量に基づいて１重量％未満であり得る。例えば、ＨＭＡ組成物は、０．１重量％、または０．２重量％、または０．３重量％〜０．６重量％、または０．６重量％、または１重量％の酸化防止剤を含有し得る。好適な酸化防止剤は、硫黄含有フェノール及び亜リン酸含有フェノールなどの、高分子量のヒンダードフェノール及び多機能性フェノールを含む。代表的なヒンダードフェノールとしては、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン；ペンタエリスリチルテトラキス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；４，４´−メチレンビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール）；４，４´−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）；２，６−ジ−ｔｅｒｔブチルフェノール；６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，３，５トリアジン；ジ−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−安息香酸；及びソルビトールヘキサ［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート］が挙げられる。
【００９５】
ＨＭＡ組成物は、結晶化造核剤をさらに含み得る。例示的な結晶化造核剤は、３：２，４−ジ−ｐ−メチル−ジベンジリデンソルビトールである。他の例示的な結晶化造核剤は、二ナトリウムシス−エンド−ビシクロ（２．２．１）ヘプタン−２−３−ジカルボキシレート系造核剤であるＨｙｐｅｒｆｏｒｍ（登録商標）ＨＰＮ−６８Ｌ、及びビス（４−プロピルベンジリデン）プロピルソルビトール系清澄造核剤であるＭｉｌｌａｄ（登録商標）ＮＸ（登録商標）８０００を含む。
【００９６】
ＨＭＡ組成物
ホットメルト接着剤（ＨＭＡ）組成物は、少なくともブロック複合材料相容化剤を含む。ブロック複合材料相容化剤は、ＨＭＡ組成物の総重量に基づいて１重量％〜６０重量％の量で存在する。ＨＭＡ組成物は、ＨＭＡ組成物の総重量に基づいて１〜７０重量％の少なくとも１つの粘着付与剤を含み得る。例えば、（含まれる場合）粘着付与剤の量は、ＨＭＡ組成物の総重量に基づいて、５重量％〜６０重量％、１０重量％〜５０重量％、２０重量％〜４０重量％、及び／または３０重量％〜４０重量％であり得る。例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物は、３０重量％〜４０重量％の粘着付与剤を含む。ＨＭＡ組成物は、１〜４０重量％のワックス及び／または油をさらに含み得る（すなわち、ワックス及び／または油の合計重量は、０〜４０重量％である、など）。例えば、（含まれる場合）ワックス及び／または油の量は、ＨＭＡ組成物の総重量に基づいて、５重量％〜４０重量％、１０重量％〜３５重量％、１５重量％〜３０重量％、及び／または２０重量％〜３０重量％であり得る。例示的な一実施形態において、ＨＭＡ組成物は、１０重量％〜３５重量％のワックスを含む。ＨＭＡ組成物は、０重量％〜５重量％の酸化防止剤などの他の添加剤を含み得る。例えば、ＨＭＡ組成物は、０．１重量％〜２重量％の酸化防止剤を含み得る。ＨＭＡ組成物はまた、エチレン系ポリマー及び／またはプロピレン系ポリマーを含む０超〜９７重量％のポリマー成分を含み得る。例えば、エチレン系ポリマー及び／またはプロピレン系ポリマーの量は、１重量％〜９０重量％、５重量％〜８０重量％、１０重量％〜７０重量％、１５重量％〜６０重量％、２０重量％〜５５重量％、２５重量％〜５０重量％、及び／または３０重量％〜４５重量％であり得る。
【００９７】
例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物は、５０℃を超える、５５℃を超える、６０℃を超える、６５℃を超える、及び／または７０℃を超える熱応力を有する。
【００９８】
例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物は、５０℃〜７０℃の剥離接着破壊温度を有する。別の例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物は、９５℃〜１１５℃のせん断接着破壊温度を有する。
【００９９】
例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物は、−４０℃〜６０℃の温度で６０％を超える繊維引裂を有する。さらなる例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物は、−４０℃〜６０℃の温度で７０％を超える繊維引裂を有する。
【０１００】
例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物は、５秒以下のセットタイムを有する。さらなる例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物は、３秒以下のセットタイムを有する。
【０１０１】
例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物は、１０秒を超える、２０秒を超える、または３０秒を超えるオープンタイムを有する。
【０１０２】
例示的な実施形態において、ＨＭＡ組成物は、６０℃超かつ１００℃未満のＴｃを有する。
【０１０３】
ＨＭＡは、溶融物として接着結合される部品上に適用される接着剤であり、それらが冷却し、凝固するにつれ硬化する。ＨＭＡ組成物は、非解決系接着剤であるように、ある溶媒を除外し得る。ＨＭＡ組成物は、ブロック複合材料系高溶融粘度、溶媒、及び高メルトフローインデックス接着剤組成物であり得る。
【０１０４】
ＨＭＡ組成物は、溶融ブレンドされ、既知のＨＭＡ組成物と同一の様式で使用され得る。この組成物の溶融ブレンドは、当業者にとって既知である標準的手段によってもたらすことができる。配合機器の例は、ＢＡＮＢＵＲＹ（商標）またはＢＯＬＬＩＮＧ（商標）混合機などの内部バッチ混合機である。あるいは、ＦＡＲＲＥＬ（商標）連続混合機、ＣＯＰＥＲＩＯＮ（商標）二軸スクリュー混合機、またはＢＵＳＳ（商標）混練連続押出機などの連続単軸もしくは二軸スクリュー混合機が使用されてもよい。成分は、混合物を完全に均質化するのに十分な温度かつ時間で混合される。利用される混合機の種類及び混合機の動作条件は、粘度、体積抵抗率、及び押出された表面の滑らかさなどの組成物の特性に影響を与える。ペレット化または造粒などのあらゆる仕上げ操作前に、ＨＭＡとＢＣとを溶融ブレンドすることが好ましい。
【０１０５】
一実施形態において、プロセスは、プロピレン系ポリマー及び／またはエチレン系ポリマーと、ブロック複合材料相容化剤と、任意に、粘着付与剤、ワックス及び／または油との溶融ブレンドを、均質化に供し、溶融ブレンドの溶融粘度を低減することを含む。さらなる一実施形態において、プロセスは、溶融ブレンドの溶融粘度を１０％〜４０％低減することを含む。均質化ステップは、溶融ブレンドを高圧均質化に供することを含み得る。高圧均質化は、高圧ホモジナイザーを利用する。
【０１０６】
本明細書で使用される場合、「高圧ホモジナイザー」（またはＨＰＨ）は、少なくとも１００バールの静水圧を流体物質に適用し、続いて、制限された流量をその流体に課す装置である。ＨＰＨは、溶融状態（ポリマー溶融物）または別様に流動可能な状態で、プロピレン系ポリマーまたはエチレン系ポリマーと、ブロック複合材料相容化剤と、任意に、粘着付与剤と、ワックス及び／または油とを配置することを含む。圧力ポンプは、典型的には１００バール〜２０００バールの高圧下で、得られるポリマー溶融物をＨＰＨの弁領域に送達する。弁領域において、均質化間隙が弁座と弁との間に存在する。均質化間隙は、弁座と弁との間の微小空間である。ポリマー溶融物が均質化間隙を通って流動し、かつそこを出ると、速度の急速な増加が圧力の急速な減少と同時に生じる。均質化間隙における強力なエネルギー放出は、オレフィン系ポリマーの個々の鎖を切断する乱流及び局所圧力を引き起こす。インパクトリングは、均質化間隙のすぐ下流にあっても、またはなくてもよい。インパクトリングによるポリマー溶融物の衝突は、均質化間隙を出るポリマー溶融物にさらなる乱流を与える。特定の理論によって束縛されないが、以下の現象、高い静水圧、せん断応力、キャビテーション、乱流、衝突、及び温度上昇のうちの１つ、いくつか、または全部がＨＰＨ中で生じ、かつポリマー溶融物の粘度低減に寄与すると考えられる。
【０１０７】
ＨＰＨは、２段階高圧ホモジナイザーであり得る。第１段階は、上記のような圧力ポンプ及び弁領域を含む。第２段階は、キャビテーションを低減し、かつ乱流を増加させるために、第１段階よりも１０％〜２０％少ない圧力を利用する、第２の圧力ポンプ及び第２の弁領域を含む。
【０１０８】
ＨＰＨは、１０％、または１５％、または２０％、または２５％〜３０％、または３５％、または４０％、ポリマー溶融物の溶融粘度を低減し得る。溶融粘度の低減は、均質化前のポリマー溶融物の初期溶融粘度に基づく。粘度が低減したポリマー溶融物は、次の処理段階への移動のためにＨＰＨのチャネルを通じて進む。一実施形態において、プロセスは、２，５００ｃＰ〜２０，０００ｃＰの溶融粘度を有するポリマー溶融物を、高圧ホモジナイザーに導入することを含む。プロセスは、ポリマー溶融物を高圧均質化に供し、１，５００ｃＰ〜１２，０００ｃＰの溶融粘度を有するポリマー溶融物を形成することを含む。一実施形態において、プロセスは、８００ｃＰ〜３，５００ｃＰの溶融粘度を有する配合されたホットメルトポリマー組成物を、高圧ホモジナイザーに導入することを含む。プロセスは、配合されたホットメルトポリマー組成物を高圧均質化に供し、４８０ｃＰ〜２，１００ｃＰの溶融粘度を有するホットメルトポリマー組成物を形成することを含む。
【０１０９】
本ＨＭＡ組成物は、様々な基材を結合するのに有用である。一実施形態において、物品は、第１の基材、第２の基材、及び第１の基材と第２の基材との間にあり、それらと接触する接着剤層を含む。接着剤層は、本ＨＭＡ組成物を含む。ＨＭＡ組成物は、上記のような任意のＨＭＡ組成物であり得る。一実施形態において、接着剤層は、０．５ＭＰａを超えるラップせん断強度で第１の基材と第２の基材とを結合する。さらなる一実施形態において、接着剤層は、０．５ＭＰａ超〜１．５ＭＰａのラップせん断強度で第１の基材と第２の基材とを結合する。ラップせん断強度は、ＩＳＯ４５８７に従って測定される。結果は、メガパスカル、またはＭＰａで報告される。
【０１１０】
第１の基材は、第２の基材と同一の材料であってもよい。あるいは、第２の基材とは異なる材料であってもよい。第１の基材及び第２の基材に好適な材料の非限定的な例としては、金属（鋼、アルミニウム）金属箔、木材、ガラス、ポリマー材料（ポリオレフィン、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、熱可塑性物質、エラストマー、ポリカーボネート、ポリウレタンなど）、塩化ポリビニル、フォーム／フォーム積層体、布（織布、不織布、天然、合成）、織物、紙、ならびにこれらの任意の組み合わせが挙げられる。不織集合体接着剤は、例えば、乳幼児用及び大人用おむつ、衛生用ナプキン、失禁パッド、ベッドパッド、女性用パッド、及びパンティライナーなどの衛生物品の製造を含む。
【０１１１】
一実施形態において、第１の基材は強固な材料を含み、第２の基材は柔軟な材料を含む。「強固な材料」とは、印加される力に応答する変形耐性がある材料である。本明細書で使用される場合、「柔軟な材料」とは、前述の強固な材料よりも変形に対して弱い耐性を有する材料である。換言すると、柔軟な材料は、強固な材料と比較してより大きな従順性または柔軟性を呈する。
【０１１２】
一実施形態において、第１の基材は強固な材料を含み、第２の基材は強固な材料を含む。接着剤層は、０．５ＭＰａを超、または０．５ＭＰａ超〜１．５ＭＰａのラップせん断強度で、第１の強固な材料を第２の強固な材料に結合するか、または別様に接着する。
【０１１３】
一実施形態において、第１の基材は強固な材料を含み、第２の基材は柔軟な材料を含む。接着剤層は、０．５ＭＰａを超、または０．５ＭＰａ超〜１．５ＭＰａのラップせん断強度で、強固な材料を柔軟な材料に結合するか、または別様に接着する。
【０１１４】
一実施形態において、第１の基材は柔軟な材料を含み、第２の基材は柔軟な材料を含む。接着剤層は、０．５ＭＰａを超、または０．５ＭＰａ超〜１．５ＭＰａのラップせん断強度で、第１の柔軟な材料を柔軟な第２の材料に結合するか、または別様に接着する。
【実施例】
【０１１５】
試験方法
密度を、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定する。結果は、１立方センチメートル当たりガンマ（ｇ）、またはｇ／ｃｃで報告される。
【０１１６】
メルトインデックス（Ｉ２）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定する。結果は、グラム／１０分で報告される。メルトフローレート（ＭＦＲ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定する。結果は、グラム／１０分で報告される。
【０１１７】
分子量分布（ＭＷＤ）を、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）に従って測定する。具体的には、従来のＧＰＣ測定を使用して、ポリマーの重量平均（Ｍｗ）分子量及び数平均（Ｍｎ）分子量を決定し、（Ｍｗ／Ｍｎとして計算する）ＭＷＤを決定する。試料を、高温ＧＰＣ装置（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．モデルＰＬ２２０）で分析する。この方法は、水力学的体積の概念に基づく周知の一般的較正法を採用し、較正は、１４０℃のシステム温度で動作する４つのＭｉｘｅｄ  Ａ２０μｍカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ（以前はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．）製のＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ）とともに、狭ポリスチレン（ＰＳ）標準物質を用いて実施される。試料を、１，２，４−トリクロロベンゼン溶媒中「２ｍｇ／ｍＬ」の濃度で調製する。流量は１．０ｍＬ／分であり、注入サイズは１００マイクロリットルである。
【０１１８】
論じられるように、分子量決定は、それらの溶出体積と組み合わせて、（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製の）狭分子量分布ポリスチレン標準物質を使用することによって推定される。等価ポリエチレン分子量は、（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６，（６２１），１９６８においてＷｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄによって記載される）ポリエチレン及びポリスチレンの適切なマークホーウィンク係数を用いて、以下の方程式を導出することによって決定する。
【０１１９】
【数７】
0006669724.tif 000008
【０１２０】
この方程式において、（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）において記載されるように）ａ＝０．４３１６であり、ｂ＝１．０である。ポリエチレン等価分子量計算は、ＶＩＳＣＯＴＥＫ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を用いて実行される。
【０１２１】
プロピレンコポリマーについて、ポリプロピレン（Ｔｈ．Ｇ．Ｓｃｈｏｌｔｅ，Ｎ．Ｌ．Ｊ．Ｍｅｉｊｅｒｉｎｋ，Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｏｆｆｅｌｅｅｒｓ，ａｎｄ  Ａ．Ｍ．Ｇ．Ｂｒａｎｄｓ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２９，３７６３−３７８２（１９８４））及びポリスチレン（Ｅ．Ｐ．Ｏｔｏｃｋａ，Ｒ．Ｊ．Ｒｏｅ，Ｎ．Ｙ．Ｈｅｌｌｍａｎ，Ｐ．Ｍ．Ｍｕｇｌｉａ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，４，５０７（１９７１））に関して報告されたマークホーウィンク係数を用いて、以下の方程式を使用することによって、各ＰＳ標準物質の等価ポリプロピレン分子量を計算した。
【０１２２】
【数８】
0006669724.tif 000009
【０１２３】
式中、Ｍｐｐは、ＰＰ等価ＭＷであり、ＭＰＳは、ＰＳ等価ＭＷであり、ＰＰ及びＰＳに関するマークホーウィンク係数のログＫ及びａ値は、以下に列挙される。
【０１２４】
［表］
0006669724.tif 000010
【０１２５】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して、ポリマー（例えば、エチレン系（ＰＥ）ポリマー）中の結晶化度を測定する。約５〜８ｍｇのポリマー試料を計量し、ＤＳＣパンに配置する。蓋をパン上に圧着して、密閉雰囲気を確実にする。試料パンをＤＳＣのセル内に配置し、次いで約１０℃／分の速度で、ＰＥの場合、１８０℃（ポリプロピレンまたは「ＰＰ」の場合、２３０℃）の温度まで加熱する。試料を、この温度で３分間保つ。次いで、試料を１０℃／分の速度で、ＰＥの場合、−６０℃（ＰＰの場合、−４０℃）まで冷却し、この温度で３分間等温的に保つ。次いで、試料を１０℃／分の速度で、完全に溶融するまで加熱する（第２の熱）。結晶化度の割合を、第２の熱曲線から決定した融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥの場合、２９２Ｊ／ｇ（ＰＰの場合、１６５Ｊ／ｇ）の理論的融解熱で除し、この数に１００を乗じて算出する（例えば、結晶化度％＝（Ｈｆ／２９２Ｊ／ｇ）×１００（ＰＥの場合））。
【０１２６】
特に指定のない限り、各ポリマーの溶融点（複数可）（Ｔｍ）を最も高い熱曲線（ピークＴｍ）から決定し、結晶化温度（Ｔｃ）を第１の冷却曲線（ピークＴｃ）から決定する。
【０１２７】
ポリプロピレンコポリマーの融解温度測定は、ＤＳＣを使用して、融点を決定する。直線ベースラインに関する最大熱流量での温度を、融点として使用する。直線ベースラインを、（ガラス転移温度を超える）溶融開始から溶融ピークの終了までで構築する。温度を１０℃／分で室温から２００℃まで上昇させ、２００℃で５分間維持し、１０℃／分で０℃まで低下させ、０℃で５分間維持し、次いで、温度を１０℃／分で０℃から２００℃まで上昇させ、この第２の加熱サイクルからデータを取得する。
【０１２８】
高温熱勾配相互作用クロマトグラフィー測定は、市販の結晶化溶出分割装置（ＣＥＦ）（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ，Ｓｐａｉｎ）を使用して、高温熱勾配相互作用クロマトグラフィー（ＨＴ−ＴＧＩＣ、またはＴＧＩＣ）測定を実施する（Ｃｏｎｇ，ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２０１１，４４（８），３０６２−３０７２）。単一のＨｙｐｅｒｃａｒｂカラム（１００×４．６ｍｍ、部品番号３５００５−１０４６４６、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）を分離に使用する。２７ミクロンのガラスビード（カタログ番号ＧＬ０１９１８／２０−２７ｕｍ、ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ＬＬＣ，Ｒｏｌｌａ，ＭＯ，ＵＳＡ）で充填された、３インチの長さを有する「１／４インチ×３／１６インチのＩＤ」ステンレス鋼カラムを、ＣＥＦ装置の頂部オーブン上、ＩＲ検出器の前に設置する。実験パラメータは、１５０℃の頂部オーブン／移動ライン／針温度、１６０℃の溶解温度、２の溶解撹拌設定、０．４００ｍＬの試料装填体積、１５秒間のポンプ安定時間、０．５００ｍＬ／ｍの洗浄カラムのポンプ流量、０．３００ｍＬ／分のカラム装填のポンプ流量、１５０℃の安定温度、３．０分間の安定時間（前、カラムへの装填前）、１．０分間の安定時間（後、カラムに装填した後）、５．０分間のＳＦ（可溶性画分）時間、３．００℃／分の１５０℃から３０℃までの冷却速度、０．００ｍＬ／分の冷却プロセス中の流量、２．００℃／分の３０℃から１５０℃までの加熱速度、１５分間の１５０℃での等温時間、０．５００ｍＬ／分の溶出流量、１４０マイクロリットルの注入ループサイズである。
【０１２９】
冷却プロセス中の流量は、グラファイトカラムの長さに従って調節することができ、全てのポリマー画分は、冷却サイクルの終了時、カラム上にとどまらなくてはならない。
【０１３０】
試料を、ＯＤＣＢ中４．０ｍｇ／ｍｌの濃度（以下に定義）で、１２０分間、１６０℃のＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒオートサンプラーによって調製する。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ、カタログ番号１０１８１−３、ＥＭＤ）を、１６０℃の真空オーブン中で使用前に約２時間乾燥させる。２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（１．６グラム、ＢＨＴ、カタログ番号Ｂ１３７８−５００Ｇ、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）及びシリカゲル４０（５．０グラム）を、２リットルのオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％無水等級、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ）に添加する。この「ＢＨＴ及びシリカゲルを含有するＯＤＣＢ」を、これより「ＯＤＣＢ」と呼ぶ。このＯＤＣＢに、乾燥窒素（Ｎ２）を使用前に１時間注入する。
【０１３１】
ＴＧＩＣデータを、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｓｐａｉｎ）「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアプラットフォーム上で処理する。７．０ｍＬのＯＤＣＢを充填した１０ｍＬバイアル中、約４〜６ｍｇのＥｉｃｏｓａｎｅ、１４．０ｍｇのイソタクチックホモポリマーポリプロピレンｉＰＰ（３．６〜４．０の多分散度、及びポリエチレン当量として報告される１５０，０００〜１９０，０００ダルトンの分子量Ｍｗ、及び３．６〜４．０の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）、及び以下に明記される方法による１５８〜１５９℃でのＤＳＣ融解温度）、ならびに１４．０ｍｇのホモポリマーポリエチレンＨＤＰＥ（０のコモノマー含有量、ポリエチレン当量として報告される１１５，０００〜１２５，０００ダルトンのＭｗ、及び２．５〜２．８の多分散度）の混合物によって、温度較正を実施する。溶解時間は１６０℃で２時間である。
【０１３２】
較正プロセス（Ｅｉｃｏｓａｎｅ溶出物及びＨＤＰＥ溶出物の場合３０℃〜１５０℃）は、以下のステップからなる。
（１）加熱速度に従って、溶出中の等温ステップのそれぞれについて溶出温度を外挿する。
（２）遅延体積を計算する。ＩＲ測定チャネルクロマトグラム（ｙ軸）に対応する温度（ｘ軸）を移動させて、Ｅｉｃｏｓａｎｅピーク最大値（ｙ軸）が３０．０℃での溶出温度と一致するようにする。遅延体積を、温度差（３０℃−Ｅｉｃｏｓａｎｅピーク最大値の実際の溶出温度）をこの方法の加熱速度で除し、次いで溶出流量を乗じて算出する。
（３）この同一の遅延体積調節によって記録された溶出温度を調節する。
（４）加熱速度を直線スケーリングして、観察されたＨＤＰＥ基準が１５０．０℃の溶出ピーク最大温度を有する一方で、Ｅｉｃｏｓａｎｅ溶出ピーク最大温度が３０．０℃にとどまるようにする。
（５）ポリプロピレンのピーク温度は１１９．３〜１２０．２℃の範囲内で観察され、これは較正法の検証である。
【０１３３】
ＴＧＩＣのポリマー試料のデータ処理を、以下に記載する。
【０１３４】
溶媒ブランク（溶媒リザーバからのＯＤＣＢ）を、ポリマー試料と同一の実験条件で実施する。ポリマー試料のデータ処理は、各検出器チャネルについての溶媒ブランクの減算、較正プロセスに記載される温度外挿、較正プロセスから決定される遅延体積による温度の補償、及び較正の加熱速度から計算する、３０℃〜１５０℃範囲に対する溶出温度軸の調節を含む。
【０１３５】
クロマトグラム（ＩＲ−４検出器の測定チャネル）は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアと統合される。高溶出温度で、ピークが平坦なベースライン（ブランク減算クロマトグラムがおよそ０値）になり、可溶性画分（ＳＦ）の高温側で検出器信号の最小または平坦な領域になる場合、可視の差異から直線ベースラインを引く。
【０１３６】
温度積分上限は、ピークが平坦なベースライン領域（ブランク減算クロマトグラムがおよそゼロ値）になる場合、可視の差異に基づいて確立される。温度積分下限は、ベースラインと可溶性画分を含むクロマトグラムとの交差点に基づいて確立される。
【０１３７】
可溶性画分（ＳＦ）は、３４．０℃以下で溶出する材料の重量パーセンテージとして定義される。
【０１３８】
【数９】
0006669724.tif 000011
【０１３９】
高温液体クロマトグラフィーは、わずかな変更をもって、公開される方法に従って行われる（Ｌｅｅ，Ｄ．；Ｍｉｌｌｅｒ，Ｍ．Ｄ．；Ｍｅｕｎｉｅｒ，Ｄ．Ｍ．；Ｌｙｏｎｓ，Ｊ．Ｗ．；Ｂｏｎｎｅｒ，Ｊ．Ｍ．；Ｐｅｌｌ，Ｒ．Ｊ．；Ｓｈａｎ，Ｃ．Ｌ．Ｐ．；Ｈｕａｎｇ，Ｔ．Ｊ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒ．Ａ２０１１，１２１８，７１７３）。２つのＳｈｉｍａｄｚｕ（Ｃｏｌｕｍｂｉａ，ＭＤ，ＵＳＡ）ＬＣ−２０ＡＤポンプを使用して、それぞれデカン及びトリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を送達する。各ポンプを、１０：１の固定流動分割器（部品番号：６２０−ＰＯ２０−ＨＳ、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．，ＣＡ，ＵＳＡ）に接続する。分割器は、製造者によると、Ｈ２Ｏ中、０．１ｍＬ／分で１５００ｐｓｉの圧力低下を有する。両方のポンプの流量を、０．１１５ｍＬ／分に設定する。分割後、デカン及びＴＣＢの両方について、収集された溶媒を３０分超秤量することによって決定される微流量は、０．０１ｍＬ／分である。収集された溶出液の体積を、室温での溶媒の質量及び密度によって決定する。分離のために、微流量をＨＴＬＣカラムに送達する。主流動を、溶媒リザーバに送り戻す。５０μＬ混合機（Ｓｈｉｍａｄｚｕ）を分割器の後に接続して、Ｓｈｉｍａｄｚｕポンプからの溶媒を混合する。次いで、混合された溶媒を注入器またはＷａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）ＧＰＣＶ２０００のオーブン内に送達する。Ｈｙｐｅｒｃａｒｂ（商標）カラム（２．１×１００ｍｍ、５μｍ粒径）を、注入器と１０口ＶＩＣＩ弁（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）との間に接続する。弁は、２つの６０μＬの試料ループを備える。弁を使用して、溶出液を第１の寸法（Ｄ１）ＨＴＬＣカラムから第２の寸法（Ｄ２）ＳＥＣカラムへと連続サンプリングする。Ｗａｔｅｒｓ  ＧＰＣＶ２０００のポンプ及びＰＬｇｅｌ  Ｒａｐｉｄ（商標）−Ｍカラム（１０×１００ｍｍ、５μｍ粒径）を、Ｄ２サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）のためにＶＩＣＩ弁に接続する。接続には、文献（Ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｈｏｒｓｔ，Ａ．；Ｓｃｈｏｅｎｍａｋｅｒｓ，Ｐ．Ｊ．Ｊ．Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａ．Ａ２００３，１０００，６９３）に記載される対称的な構成を使用する。濃度、組成物、及び分子量を測定するために、二重角光散乱検出器（ＰＤ２０４０、Ａｇｉｌｅｎｔ，Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ，ＵＳＡ）及びＩＲ５赤外吸収検出器を、ＳＥＣカラムの後に接続する。
【０１４０】
ＨＴＬＣの分離
バイアルを１６０℃で２時間、穏やかに振盪することによって、約３０ｍｇを８ｍＬのデカン中に溶解させる。デカンは、ラジカルスカベンジャーとして４００ｐｐｍのＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）を含有する。次いで、試料バイアルを、注入のため、ＧＰＣＶ２０００のオートサンプラーに移動させる。オートサンプラー、注入器、Ｈｙｐｅｒｃａｒｂカラム及びＰＬｇｅｌカラムの両方、１０口ＶＩＣＩ弁、ならびにＬＳ検出器及びＩＲ５の両方の温度を、分離を通して１４０℃に維持する。
【０１４１】
注入前の初期条件は、以下の通りである。ＨＴＬＣカラムの流量は、０．０１ｍＬ／分である。Ｄ１Ｈｙｐｅｒｃａｒｂカラム内の溶媒組成は、１００％デカンである。ＳＥＣカラムの流量は、室温で２．５１ｍＬ／分である。Ｄ２ＰＬｇｅｌカラム内の溶媒組成は、１００％ＴＣＢである。Ｄ２ＳＥＣカラム内の溶媒組成は、分離を通して変化しない。
【０１４２】
３１１μＬのアリコート試料溶液を、ＨＴＬＣカラム内に注入する。注入は、以下に記載する勾配を引き起こす。
０〜１０分まで、１００％デカン／０％ＴＣＢ、
１０〜６５１分まで、ＴＣＢは、０％ＴＣＢから８０％ＴＣＢまで直線的に増加する。
【０１４３】
注入はまた、１５°角度（ＬＳ１５）での光散乱信号、ならびにＥＺＣｈｒｏｍ（商標）クロマトグラフィーデータシステム（Ａｇｉｌｅｎｔ）を用いる、ＩＲ５検出器からの「尺度」信号及び「メチル」信号（ＩＲ尺度及びＩＲメチル）の収集も引き起こす。検出器からのアナログ信号は、ＳＳ４２０Ｘアナログ−デジタル変換器を通してデジタル信号に変換される。収集周波数は１０Ｈｚである。注入はまた、１０口ＶＩＣＩ弁の切り換えも引き起こす。弁の切り換えは、ＳＳ４２０Ｘ変換器からの中継信号によって制御される。弁は、３分毎に切り換えられる。クロマトグラムは、０〜６５１分まで収集される。各クロマトグラムは、６５１／３＝２１７ＳＥＣクロマトグラムからなる。
【０１４４】
勾配分離後、０．２ｍＬのＴＣＢ及び０．３ｍＬのデカンを使用して、次の分離のためにＨＴＬＣカラムを洗浄し、再平衡化する。このステップの流量は０．２ｍＬ／分であり、混合機に接続されたＳｈｉｍａｄｚｕ  ＬＣ−２０ＡＢポンプによって送達される。
【０１４５】
ＨＴＬＣのデータ分析
６５１分間の未加工のクロマトグラムをまず展開して、２１７ＳＥＣクロマトグラムをもたらす。各クロマトグラムは、２Ｄ溶出体積の単位で０〜７．５３ｍＬである。次いで、積分限界を設定し、ＳＥＣクロマトグラムは、スパイク除去、ベースライン補正、及び平滑化を受ける。このプロセスは、従来のＳＥＣにおける複数ＳＥＣクロマトグラムのバッチ分析と同様である。ピークの左側（積分上限）及び右側（積分下限）の両方が０としてベースラインにあることを確実にするために、全てのＳＥＣクロマトグラムの合計を目視検査する。さもなければ、積分限界を調節して、プロセスを反復する。
【０１４６】
１〜２１７の各ＳＥＣクロマトグラムｎはＨＴＬＣクロマトグラムにおいてＸ−Ｙペアをもたらし、ｎは分数である。
【０１４７】
【数１０】
0006669724.tif 000012
【０１４８】
式中、ｔ切り換え＝３分は、１０口ＶＩＣＩ弁の切り換え時間である。
【０１４９】
【数１１】
0006669724.tif 000013
【０１５０】
上記の方程式は、例としてＩＲ尺度信号を使用する。得られたＨＴＬＣクロマトグラムは、溶出体積の関数としての、別個のポリマー成分の濃度を示す。正規化ＩＲ尺度ＨＴＬＣクロマトグラムは、ｄＷ／ｄＶによって表わされるＹを含み、これは溶出体積に関する正規化重量分率を意味する。
【０１５１】
データのＸ−Ｙペアもまた、ＩＲメチル信号及びＬＳ１５信号から得られる。ＩＲメチル／ＩＲ尺度の比率を使用して、較正後の組成を計算する。ＬＳ１５／ＩＲ尺度の比率を使用して、較正後の重量平均分子量（Ｍｗ）を計算する。
【０１５２】
較正は、Ｌｅｅ  ｅｔ  ａｌ．（同書）の手順に従う。高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、イソタクチックポリプロピレン（ｉＰＰ）、ならびに２０．０、２８．０、５０．０、８６．６、９２．０、及び９５．８重量％Ｐのプロピレン含有量を有するエチレン−プロピレンコポリマーを、ＩＲメチル／ＩＲ尺度較正のための標準物質として使用する。標準物質の組成を、ＮＭＲによって決定する。標準物質を、ＩＲ５検出器を有するＳＥＣによって送液する。標準物質の得られたＩＲメチル／ＩＲ尺度の比率を、それらの組成の関数としてプロットし、較正曲線を得る。
【０１５３】
ＨＤＰＥ基準を、ルーチンＬＳ１５較正に使用する。基準のＭｗを、ＧＰＣによって、ＬＳ検出器及びＲＩ（屈折率）検出器を用いて、１０４．２ｋｇ／モルとして事前決定する。ＧＰＣは、ＧＰＣにおける標準物質としてＮＢＳ１４７５を使用する。この標準物質は、ＮＩＳＴによる５２．０ｋｇ／モルの認証値を有する。７〜１０ｍｇの標準物質を、１６０℃の８ｍＬのデカン中に溶解させる。溶液を、１００％ＴＣＢ中ＨＴＬＣカラムに注入する。ポリマーを、０．０１ｍＬ／分での一定１００％ＴＣＢ下で溶出させる。したがって、ポリマーのピークは、ＨＴＬＣカラム空隙体積で出現する。較正定数Ωを、総ＬＳ１５信号（ＡＬＳ１５）及び総ＩＲ尺度信号（ＡＩＲ、尺度）から決定する。
【０１５４】
【数１２】
0006669724.tif 000014
【０１５５】
次いで、実験ＬＳ１５／ＩＲ尺度比率を、Ωを通してＭｗに変換する。
【０１５６】
微細構造指数推定：ポリマーの吸着系溶媒勾配相互作用クロマトグラフィー（ＳＧＩＣ）分離において、ブロックコポリマーは、同一の化学組成のランダムコポリマーよりも後に溶出する（Ｂｒｕｎ，Ｙ．；Ｆｏｓｔｅｒ，Ｐ．Ｊ．Ｓｅｐ．Ｓｃｉ．２０１０，３３，３５０１）。具体的には、微細構造指数推定に使用される材料は、２つの画分、すなわち、同一の化学組成のランダムコポリマー及びブロックコポリマーに分けられる。初期溶出画分、すなわち、第１の画分は、ランダムコポリマーの比較的より高い存在を示す。後期溶出成分、すなわち、第２の画分は、ブロックコポリマーの比較的より高い存在を示す。微細構造指数は、
【０１５７】
【数１３】
0006669724.tif 000015
【０１５８】
として定義され、式中、ｗｎは画分ｎの重量分率であり、成分ｎ、ランダムは、直線較正曲線由来の画分の化学組成（重量％Ｐ）である。曲線は、４．５６ｍＬで０重量％Ｐに、１．６５ｍＬで１００重量％Ｐに達する。４．５６ｍＬより先の組成は、０重量％Ｐであるとみなされる。１．６５ｍＬより前の組成は、１００重量％Ｐであるとみなされる。成分ｎ、試料は、試料から測定される画分ｎの化学組成（重量％Ｐ）である。
【０１５９】
１３Ｃ  ＮＭＲ試料は、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）において０．０２５Ｍであるテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの、約２．６ｇの５０／５０混合物を、１０ｍｍのＮＭＲ管内の０．２ｇの試料に追加することによって調製される。試料を、管及びその含有量を１５０℃まで加熱することによって溶解し、均質化した。データを、Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを備えるＢｒｕｋｅｒ４００ＭＨｚ分光計を使用して収集する。データを、１２０℃の試料温度で、データファイル当たり１６０スキャン、６秒パルス繰り返し遅延を使用して取得する。この取得を、２５，０００Ｈｚのスペクトル幅及び３２Ｋデータ点のファイルサイズを使用して実行した。
【０１６０】
ブロック複合材料指数の推定は、不溶画分が、ポリマーが単純にｉＰＰホモポリマーとＥＰコポリマーとのブレンドである場合、さもなければ存在しない、認識可能な量のエチレンを含有することを示すことに基づく。この「超過エチレン」を説明するために、質量バランス計算を実施して、キシレン不溶性及び可溶性画分の量、ならびに画分のそれぞれに存在するエチレン重量％から、ブロック複合材料指数を推定することができる。
【０１６１】
方程式１に従う各画分からのエチレン重量％の合計は、（ポリマーにおいて）全体的エチレン重量％をもたらす。この質量バランス方程式を使用して、２成分ブレンド（または、３成分ブレンドもしくはｎ成分ブレンドに延長される）中の各成分の量も定量化することができる。
【０１６２】
【数１４】
0006669724.tif 000016
【０１６３】
【数１５】
0006669724.tif 000017
【０１６４】
方程式２〜４を適用して、不溶画分中に存在する（超過エチレンの供給源を提供する）軟質ブロックの量を計算する。方程式２の左側に不溶画分のＣ２重量％を置換することによって、方程式３及び４を使用して、ｉＰＰ硬質重量％及びＥＰ軟質重量％を計算することができる。ＥＰ軟質におけるエチレンの重量％が、キシレン可溶性画分におけるエチレン重量％と等しくなるように設定されることに留意されたい。ｉＰＰブロックにおけるエチレン重量％は０に設定されるか、またはそのＤＳＣ融点、または他の組成物から別様に知られる場合は、その値をその所定の位置に置くことができる。
【０１６５】
【数１６】
0006669724.tif 000018
【０１６６】
【数１７】
0006669724.tif 000019
【０１６７】
不溶画分中に存在する「追加の」エチレンを説明した後、不溶画分中にＥＰコポリマーを存在させる唯一の方法は、ＥＰポリマー鎖がｉＰＰポリマーブロックに接続されなければならないこと（さもなければ、それは、キシレン可溶性画分中に抽出される）である。したがって、ｉＰＰブロックが結晶化するとき、それはＥＰブロックを可溶化から防ぐ。
【０１６８】
ブロック複合材料指数を推定するために、各ブロックの相対量を考慮しなければならない。これに近似するために、ＥＰ軟質とｉＰＰ硬質との間の比率を使用する。ＥＰ軟質ポリマー及びｉＰＰ硬質ポリマーの比率は、方程式２を使用して、ポリマー中に測定される総エチレンの質量バランスから計算することができる。あるいは、それはまた、重合中のモノマー及びコモノマー消費の質量バランスからも推定することができる。ｉＰＰ硬質の重量画分及びＥＰ軟質の重量画分を、方程式２を使用して計算し、ｉＰＰ硬質がエチレンを含有しないことを仮定する。ＥＰ軟質のエチレン重量％は、キシレン可溶性画分中に存在するエチレンの量である。
【０１６９】
ブロックコポリマー中のエチレン系ブロック対アルファ−オレフィン系ブロックの比率が、ブロック複合材料全体におけるエチレン対アルファ−オレフィンの比率と同一であるという仮定の下、修正されたブロック複合材料指数（ＭＢＣＩ）の推定は、ブロック複合材料相容化剤中のブロックコポリマーの量の推定を提供する。この仮定は、個々の触媒の動力学、及び本明細書に記載される鎖シャトリング触媒作用を介したジブロックの形成のための重合機構についての理解に基づいて、これらの統計学的オレフィンブロックコポリマーについて妥当である。このＭＢＣＩ分析は、ポリマーがプロピレンホモポリマーとポリエチレンとの単純ブレンドである場合、単離されたＰＰの量は、未満であることを示す。したがって、ポリエチレン画分は、ポリマーが単純にポリプロピレンとポリエチレンとのブレンドである場合、さもなければ存在しない、認識可能な量のプロピレンを含有する。この「超過プロピレン」を説明するために、質量バランス計算を実施して、ポリプロピレン画分及びポリエチレン画分の量、ならびにＨＴＬＣによって分離された画分のそれぞれに存在するプロピレン重量％から、ＭＢＣＩを推定することができる。
【０１７０】
ＭＢＣＩは、まず（全ポリマーの）全体的プロピレン／Ｃ３重量％をもたらす以下の方程式１に従って、ポリマー中の各成分からプロピレン重量％の合計を決定することによって測定される。この質量バランス方程式を使用して、ブロックコポリマー中に存在するＰＰ及びＰＥの量を定量化することができる。この質量バランス方程式を使用して、２成分ブレンド（または、３成分ブレンドもしくはｎ成分ブレンドに延長される）中のＰＰ及びＰＥの量も定量化することができる。ＢＣについて、ＰＰまたはＰＥの全体量は、ブロックコポリマー中に存在するブロック中、ならびに未結合のＰＰポリマー及びＰＥポリマー中に含有される。
【０１７１】
【数１８】
0006669724.tif 000020
【０１７２】
式中、
ｗｐｐ＝ポリマー中のＰＰの重量分率
ｗＰＥ＝ポリマー中のＰＥの重量分率
Ｃ３重量％ＰＰ＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
Ｃ３重量％ＰＥ＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
【０１７３】
プロピレン（Ｃ３）の全体的重量％は、Ｃ１３ＮＭＲ、または全ポリマー中に存在するＣ３の総量を表すいくらかの他の組成物測定から測定されることに留意されたい。ＰＰブロック中のプロピレン重量％（Ｃ３重量％ＰＰ）は１００に設定されるか（該当する場合）、またはそのＤＳＣ融点、ＮＭＲ測定、または他の組成物推定から別様に知られる場合は、その値をその所定の位置に置くことができる。同様に、ＰＥブロック中のプロピレン重量％（Ｃ３重量％ＰＥ）は１００に設定されるか（該当する場合）、またはそのＤＳＣ融点、ＮＭＲ測定、または他の組成物推定から別様に知られる場合は、その値をその所定の位置に置くことができる。
【０１７４】
ブロック複合材料中のＰＰ対ＰＥの比率の計算：方程式１に基づいて、方程式２を用いて、ポリマー中に測定される総Ｃ３の質量バランスからポリマー中に存在するＰＰの全体的重量分率を計算することができる。あるいは、それはまた、重合中のモノマー及びコモノマー消費の質量バランスからも推定することができる。全体として、これは、それが未結合成分中に存在するか、ブロックコポリマー中に存在するかにかかわらず、ポリマー中に存在するＰＰ及びＰＥの量を表す。従来のブレンドについて、ＰＰの重量分率及びＰＥの重量分率は、存在するＰＰポリマー及びＰＥポリマーの個々の量に対応する。ブロック複合材料について、ＰＰ対ＰＥの重量分率の比率はまた、この統計学的ブロックコポリマー中に存在するＰＰ及びＰＥ間の平均ブロック比率に対応することが仮定される。
【０１７５】
【数１９】
0006669724.tif 000021
【０１７６】
式中、
ｗＰＰ＝全ポリマー中に存在するＰＰの重量分率
Ｃ３重量％ＰＰ＝ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
Ｃ３重量％ＰＥ＝ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量パーセント
【０１７７】
ブロック複合材料中のブロックコポリマー（ジブロック）の量を推定するために、方程式３〜５を用途し、ＨＴＬＣ分析によって測定される単離されたＰＰの量を使用して、ジブロックコポリマー中に存在するポリプロピレンの量を決定する。ＨＴＬＣ分析においてまず単離または分離された量は「未結合のＰＰ」を表し、その組成物は、ジブロックコポリマー中に存在するＰＰ硬質ブロックを代表するものである。方程式３の左側に全ポリマーの全体的Ｃ３重量％を、方程式３の右側に（ＨＴＬＣから単離された）ＰＰの重量分率及び（ＨＴＬＣにより分離された）ＰＥの重量分率を置換することによって、方程式４及び５を用いてＰＥ画分中のＣ３の重量％を計算することができる。ＰＥ画分は、未結合のＰＰから分離された画分として記載され、ジブロック及び未結合ＰＥを含有する。単離されたＰＰの組成物は、すでに記載したＰＰブロック中のプロピレン重量％と同一であることが仮定される。
【０１７８】
【数２０】
0006669724.tif 000022
【０１７９】
【数２１】
0006669724.tif 000023
【０１８０】
【数２２】
0006669724.tif 000024
【０１８１】
式中、
ｗ単離されたＰＰ＝ＨＴＬＣから単離されたＰＰの重量分率
ｗＰＥ−画分＝ジブロック及び未結合のＰＥを含有する、ＨＴＬＣから分離されたＰＥの重量画分
Ｃ３重量％ＰＰ＝ＰＰ中のプロピレンの重量％、これはまたＰＰブロック中及び未結合のＰＰ中に存在するのと同一の量のプロピレンでもある
Ｃ３重量％ＰＥ−画分＝ＨＴＬＣによって分離されたＰＥ−画分中のプロピレンの重量％
Ｃ３重量％全体＝全ポリマー中の全体的プロピレン重量％
【０１８２】
ＨＴＬＣからのポリエチレン画分中のＣ３重量％の量は、「未結合のポリエチレン」中に存在する量を超えるブロックコポリマー画分中に存在するプロピレンの量を表す。ポリエチレン画分中に存在する「追加の」プロピレンを説明するために、この画分中にＰＰを存在させる唯一の方法は、ＰＰポリマー鎖がＰＥポリマー鎖に接続されること（さもなければ、それは、ＨＴＬＣによって分離されたＰＰ画分で単離される）である。したがって、ＰＰブロックは、ＰＥ画分が分離されるまで、ＰＥブロックによって吸着されたままとどまる。
【０１８３】
ジブロック中に存在するＰＰの量は、方程式６を用いて計算する。
【０１８４】
【数２３】
0006669724.tif 000025
【０１８５】
式中、
Ｃ３重量％ＰＥ−画分＝ＨＴＬＣによって分離されたＰＥ−画分中のプロピレンの重量％（方程式４）
Ｃ３重量％ＰＰ＝（すでに定義した）ＰＰ成分またはブロック中のプロピレンの重量％
Ｃ３重量％ＰＥ＝（すでに定義した）ＰＥ成分またはブロック中のプロピレンの重量％
ｗＰＰ−ジブロック＝ＨＴＬＣによってＰＥ画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率
【０１８６】
このＰＥ画分中に存在するジブロックの量は、ＰＰブロック対ＰＥブロックの比率が、全ポリマー中に存在するＰＰ対ＰＥの全体的比率と同一であると仮定することによって推定することができる。例えば、全ポリマー中のＰＰ対ＰＥの全体的比率が１：１である場合、ジブロック中のＰＰ対ＰＥの比率も１：１であると仮定される。したがって、ＰＥ画分中に存在するジブロックの重量分率は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ジブロック）に２を乗じたものである。これを計算するための別の方法は、ジブロック中のＰＰの重量分率（ｗＰＰ−ジブロック）を、全ポリマー中のＰＰの重量分率で除することによるものである（方程式２）。
【０１８７】
全ポリマー中に存在するジブロックの量をさらに推定するために、ＰＥ画分中のジブロックの推定量に、ＨＴＬＣから測定されたＰＥ画分の重量分率を乗じる。修正されたブロック複合材料指数を推定するために、ジブロックコポリマーの量を、方程式７によって決定する。ＭＢＣＩを推定するために、方程式６を用いて計算するＰＥ画分中のジブロックの重量分率を（方程式２において計算する）ＰＰの全重量分率で除し、次いで、ＰＥ画分の重量分率を乗じる。ＭＢＣＩの値は０〜１．０の範囲であり得、１．０は１００％のジブロックに等しく、０は従来のブレンドまたはランダムコポリマーなどの材料のものである。
【０１８８】
【数２４】
0006669724.tif 000026
【０１８９】
式中、
ｗＰＰ−ジブロック＝ＨＴＬＣによってＰＥ−画分で分離されたジブロック中のＰＰの重量分率（方程式６）
ｗＰＰ＝ポリマー中のＰＰの重量分率
ｗＰＥ−画分＝ジブロック及び未結合のＰＥを含有する、ＨＴＬＣから分離されたＰＥの重量分率（方程式５）
【０１９０】
溶融粘度を、使い捨てのアルミニウム試料チャンバーを備えるＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓのＤＶＩＩ＋Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒを使用して、参照により本明細書に組み込まれるＡＳＴＭ  Ｄ３２３６によって決定する。概して、３０〜１００，０００センチポアズ（ｃＰ）の範囲内の粘度を測定するのに好適なＳＣ−３１スピンドルを使用する。粘度がこの範囲外である場合、ポリマーの粘度に好適である代替のスピンドルを使用するべきである。切断刃を使用して、２５．４ｍｍ幅、１２７ｍｍ幅の丈の試料チャンバー内に適合するのに十分小さい小片に試料を切断する。使い捨ての管に、８〜９グラムのポリマーを充填する。試料をチャンバーに配置し、順番にＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌに挿入し、先曲ラジオペンチを用いて適所に係止する。試料チャンバーは、底面上にノッチを有し、このノッチが、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底面に適合して、スピンドルが挿入され、回転するとき、チャンバーが回転することを可能にすることができないことを保証する。試料を、所望の温度（１７７℃／３５０°Ｆ）まで加熱する。粘度計機器を低下し、スピンドルを、試料チャンバー内に浸水させる。粘度計上のブラケットがＴｈｅｒｍｏｓｅｌ上で整列するまで低下を継続する。粘度計を作動し、４０〜７０パーセントの範囲内のトルク読み出しをもたらすせん断率に設定する。読み出しを約１５分間、または値が安定するまで１分毎に行い、次いで最終読み出しを記録する。結果は、センチポアズ（ｃＰ）で報告される。
【０１９１】
熱応力抵抗（熱応力）を、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎｓ（ＩｏＰＰ）によって準備された「Ｓｕｇｇｅｓｔｅｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｈｅａｔ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｏｆ  Ｈｏｔ  Ｍｅｌｔ  Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ」、方法Ｔ−３００６に従って測定する。１つの試料を調製するために、（長手方向に走るフルートで切断された）５０．８ｍｍｘ８１ｍｍの寸法を有する２つのボール紙クーポンを、Ｏｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒを用いて０．００２５ｇ／ｍｍのＨＭＡを適用することによって結合する。接着剤をより短いクーポンの中央部で、フルートに垂直に適用し、接着剤が長いクーポンの１つの端から１９．１ｍｍに存在するようにクーポンを結合する。５つの複製物を、各配合物のために作製する。試料を、短いクーポンの端部が試料保持器の縁部と整列した状態で、試料保持器に装填する。試料を、蝶ナットによって固定された幅広プレートで適所に保持する。２００ｇの錘を、結合部から１００ｍｍに配置する。錘は、錘の上のペグを長いクーポン内に作製した穴内に配置することによって固定する。次いで、試料保持器を、対流式オーブン内に設定温度で２４時間配置する。結合の少なくとも８０％が破壊されない場合、試料は、その試験温度での耐熱性に合格したものと見なされる。オーブン温度を、最大合格熱応力抵抗が決定されるまで変動させる。全ての新しい結合されたクーポン試料を各試験温度に使用する。結果を熱応力温度（℃）として記録する。
【０１９２】
引っ張り特性を、前処理、温度、湿度、及び試験機速度の画定された条件下で試験されるとき、標準的ダンベル形試験標本の形態であるプラスチックの引っ張り特性の決定を包含するＡＳＴＭ  Ｄ−６３８を使用して測定する。各試料のための少なくとも５つの標本を、等方性材料の場合において試験する。Ｐｒａｃｔｉｃｅ  Ｄ６１８のＰｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ａに従って全ての試験標本を条件付ける。条件付けのために使用された同一の温度及び湿度で試験を実行する。次いで、試料寸法を、ノギスを使用して測定する。試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ（商標）など）を使用して、グリップを用いて標本の長軸を整列するように注意しながら、試験機のグリップに標本を配置することによって、伸長の機能として応力を検出する。材料の弾性率を、クラスＢ−２またはより良好な伸縮計を使用して決定される応力ひずみ曲線の直線部分の勾配から決定する。ほとんどのプラスチックについて、この直線部分は非常に小さく、非常に急速に生じ、自動的に記録されなければならない。引っ張り強度は、平方メートル（平方インチ）での標本のゲージ長のセグメントにおける平均原断面積によって、ニュートン（重量ポンド）で最大荷重を除して算出する。破断点伸長率を、標本破壊の点で伸張（ゲージ長における変化）を読み出すことによって算出する。原ゲージ長によってその伸長を除し、１００を乗じる。
【０１９３】
ポリプロピレン等価分子量計算は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３．０を使用して実行される。
【０１９４】
せん断接着破壊温度（ＳＡＦＴ）を、せん断モードで５００グラム重を有するＡＳＴＭ  Ｄ−４４９８に従って測定する。試験を室温（２５℃／７７°Ｆ）で開始し、オーブン温度を、０．５℃／分の平均速度で勾配する。標本ができなかった温度を記録する。
【０１９５】
剥離接着破壊温度（ＰＡＦＴ）−剥離接着破壊温度（ＰＡＦＴ）を、剥離モードで１００グラム重を有するＡＳＴＭ  Ｄ４４９８に従って試験する。試験を室温（２５℃／７７°Ｆ）で開始し、オーブン温度を、０．５℃／分の平均速度で増加する。
【０１９６】
ＰＡＦＴ試験のための試料を、４０ポンドのクラフト紙の２つのシートを使用して調製し、このシートのそれぞれが、約６×１２インチ（１５２×３０５ｍｍ）の寸法である。底面上で、長く１インチ（２５ｍｍ）の間隙によって分離されたシートを、マスキングテープなどの片側感圧テープの２つの１．７５インチまたは２インチ（４５ｍｍまたは５１ｍｍ）幅の条片に平行に接着する。試験された接着剤試料を、１７７℃（３５０°Ｆ）まで加熱し、接着剤を、テープ条片間に形成された間隙の中央に均一な様式でたらす。次いで、接着剤が過度に厚くなり得る前に、２つのガラス棒をシートの長さに沿って下へ押し込み、その中の１つの棒を、直接テープ上に乗せ、同一のテープの条片により間隔の両側上にシムを装着し、その後ろに第２の棒及び（２つの棒との間の）紙の第２のシートを押し込む。これは、第１の棒が、テープ条片の間の間隙に接着剤を均一に広げ、第２の棒が、間隙の上にわたって、かつテープ条片の上で第２のシートを均一に圧縮する方法で行われる。したがって、２つのテープ条片との間で試料接着剤の単一の２５．４ｍｍ幅の条片が作り出され、紙シートを結合する。そのように結合されたシートを、２５．４ｍｍ幅及び約７６．２ｍｍの長さの条片に横方向に切断し、各条片は、中心に（２５×２５ｍｍ）接着剤試料結合部を有する。次いで、所望される場合、ＰＡＦＴで条片を使用し得る。
【０１９７】
Ｉｎｌａｎｄの段ボール紙を使用するＨＭＡの繊維引裂（％）繊維引裂率（ＦＴ）を、標準化方法に従って決定する。接着剤のビードを、Ｏｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒを使用してボール紙クーポン（５×６ｃｍ）上に適用し、第２のクーポンを、接着剤の上に素早く配置する。約３秒間の軽い指圧を適用して、結合部を適所に保持する。試料を、室温及び５０％の相対湿度で少なくとも４時間条件付けする。次いで、試料を、試験温度で５時間〜２４時間条件付けする。試料（ｎ＝５）を、手で引き裂き、破壊モード（繊維引裂、凝集破壊、接着剤破壊）を記録する。
【０１９８】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２１０またはＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＬ−２２０装置のいずれかからなる。カラム及びカルーセル区画を１４０℃で操作する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ１０ミクロンＭｉｘｅｄ−Ｂカラムを使用する。溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンである。試料を、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する５０ミリリットルの溶媒中の０．１グラムのポリマーの濃度で調製する。試料を、１６０℃で２時間軽く攪拌することによって調製する。使用される注入量は、１００マイクロリットルであり、フローレートは、１．０ｍｌ／分である。
【０１９９】
ＧＰＣカラムカラムセットの較正は、個々の分子量間に少なくとも１０進分離で６つの「カクテル」混合物に配置される５８０〜８，４００，０００の範囲である分子量を有する２１の狭分子量分布ポリスチレン標準物質を用いて実施する。標準物質を、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）から購入する。ポリスチレン標準物を、１，０００，０００以上の分子量のために５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラム、及び１，０００，０００未満の分子量のために５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラムで調製する。ポリスチレン標準物を、８０℃で３０分間穏やかに撹拌しながら溶解する。狭標準混合物を最初に泳動させ、最も高い分子量成分が減少する順序で、解重合を最小にする。ポリスチレン標準物ピーク分子量を、以下の等式を使用してポリエチレン分子量に変換する（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）において記載される通りである）：
【０２００】
【数２５】
0006669724.tif 000027
【０２０１】
オープンタイム及びセットタイム特性を、試験結合部を形成し、引き裂くために使用される機械的試験デバイスであるＯｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒを使用して決定する。
【０２０２】
Ｏｌｉｎｇｅｒ  Ｂｏｎｄ  Ｔｅｓｔｅｒを、３５０℃（１７７℃）まで加熱する。２．５インチ（６３．５ｍｍ）×２インチ（５０．８ｍｍ）の段ボールである底面基材は、約１／１６インチ（１．６ｍｍ）〜１／８インチ（３．２ｍｍ）幅及び１インチ（２５．４ｍｍ）丈のポリマービードを塗布する接着剤ポットの下で、軌道に沿って移動する。一定のビードサイズを維持するために、接着剤ポット圧力が増加または低下する。２．５インチ（６３．５ｍｍ）×２インチ（５０．８ｍｍ）の頂部基材を、２バールの圧力を用いて底面基材に適用する。Ｏｌｉｎｇｅｒは、最も近い第２のものに対して可能なセットタイム及びオープンタイムを測定することができる２つのタイマーを有する。
【０２０３】
オープンタイム測定は、１つの基材への接着剤用途と、第２の基材との結合部との間の最も長い期間であり、７５％の繊維引裂結合をもたらす。試験について、圧縮時間（またはセットタイム）を、セットタイム測定によって決定された時間に設定して、１００％の繊維引裂を達成する。オープンタイムを、１０秒で設定し、５０％未満の繊維引裂が達成されるまで１０秒間隔で増加する。オープンタイムを、５秒及び決定された繊維引裂％によって低下する。最後に、オープンタイムを、１秒間隔で変化させて、最大許容可能時間を決定して、７５％以上の繊維引裂を達成する。
【０２０４】
セットタイム測定−繊維引裂結合を達成するために必要とされる最小圧縮時間である。試験について、オープンタイムを、２秒（秒）で設定する。頂部基材を底面基材上に圧縮するとき、結合部を形成する。事前に設定された圧縮時間の後、頂部基材を底面基材から引くとき、引裂試験を実行する。次いで、視覚的評価を行い、事前に設定された試験条件下で達成される繊維引裂のパーセンテージを決定する。セットタイムを、１秒間隔に変化させ、１００％の繊維引裂及び７５％未満の繊維引裂を達成するための時間を決定する。セットタイムを、最低７５％の繊維引裂が得られる最短時間として、秒単位で記録する。
【０２０５】
使用される方法の議論であるＰｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄもまた、例えば、米国特許公開第２０１１／０３１３１０６号、同第２０１１／０３１３１０７号、及び同第２０１１／０３１３１０８号において見出され得る。例えば、これらの方法は、以下に論じられるブロック複合材料に関して使用される。
【０２０６】
ブロック複合材料相容化剤の調製
ＢＣＣの試料を、連続して接続された２つの連続撹拌槽反応器（ＣＳＴＲ）を用いて調製する。第１の反応器は、体積において約１２ガロンであり、一方で第２の反応器は、約２６ガロンである。各反応器は、液圧的に満たされ、定常状態条件で動作するように設定されている。モノマー、溶媒、触媒、共触媒−１、共触媒−２、及びＣＳＡ１は、表１に概要を述べるプロセス条件に従って、第１の反応器へと流動する。次いで、第１の反応器の内容物が、連続して第２の反応器へと流動する。追加の触媒、共触媒−１、及び共触媒−２が、第２の反応器に添加される。
【０２０７】
触媒（［［ｒｅｌ−２´，２´´´−［（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−シルコヘキサンジイルビス（メチレンオキシ−κＯ）］ビス［３−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−メチル［１，１´−ビフェニル］−２−オラト−κＯ］］（２−）］ジメチル−ハフニウム）及び共触媒−１、実質的に米国特許第５，９１９，９８８３号、実施例２に開示されるように、長鎖トリアルキルアミン（Ａｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴ、Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ，Ｉｎｃ．から入手可能）、ＨＣｌ及びＬｉ［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］の反応によって調製されたテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのメチルジ（Ｃ１４−１８アルキル）アンモニウム塩の混合物は、Ｂｏｕｌｄｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから購入し、さらに精製することなく使用する。
【０２０８】
ＣＳＡ−１（ジエチル亜鉛またはＤＥＺ）及び共触媒−２（変性メチルアルモキサン（ＭＭＡＯ））を、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから購入し、さらに精製することなく使用する。
【０２０９】
溶媒は、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから得ることができる炭化水素混合物（ＩＳＯＰＡＲ（登録商標）Ｅ）であり、１３−Ｘ分子ふるいの床を通して使用前に精製される。
【０２１０】
ＢＣＣの試料を調製するためのプロセス条件を、以下、表１に示す。
【０２１１】
【表１】
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【０２１２】
上記を参照すると、ＢＣＣの試料は、硬質ブロックと軟質ブロックとを含むＥＰ−ｉＰＰジブロック複合材料を含む。得られるＢＣＣの測定された特性を、以下、表２に示す。得られるＢＣＣの特徴付けを、修正されたブロック複合材料指数の上記の議論に関して、以下、表３に示す。
【０２１３】
【表２】
0006669724.tif 000029
【０２１４】
【表３】
0006669724.tif 000030
【０２１５】
ポリマー成分の調製
本開示の例示的な実施形態に従って、プロピレン系ポリマーを含むポリマー成分の試料を調製した。
【０２１６】
［［２´，２´´´−［（１Ｒ，２Ｒ）−１，２−シルコヘキサンジイルビス（メチレンオキシ−κＯ）］ビス［３−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−メチル［１，１´−ビフェニル］−２−オラト−κＯ］］（２−）］ジメチルであるハフニウムである多価アリロキシエーテル触媒のハフニウム金属錯体である触媒Ａを使用する。
【０２１７】
触媒Ａ及び共触媒成分溶液を、ポンプ及び質量流量計を使用して計量し、触媒フラッシュ溶媒と組み合わし、反応器の底面に導入する。使用された共触媒−１は、約１／３のｉ−ブチル／メチル基のモル比を含有するトリ（イソブチル）アルミニウム変性メタルモキサン（ＭＭＡＯ）である三次成分と組み合わされたメチルジ（オクタデシル）アルミニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（ＭＤＢ）と等しい、近似の化学量論の長鎖アルキルアンモニウムボレートである。触媒Ａについて、共触媒−１は、１．２／１のＨｆ及びＭＭＡＯ（２５／１  Ａｌ／Ｈｆ）に基づくモル比である。使用された共触媒−２は、長鎖トリアルキルアミン（Ａｋｚｏ−Ｎｏｂｅｌ，Ｉｎｃ．から市販されているＡｒｍｅｅｎ（商標）Ｍ２ＨＴ）と、ＨＣｌと、Ｌｉ［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］との反応によって調製される、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのメチルジ（Ｃ１４−１８アルキル）アンモニウム塩の混合物である。
【０２１８】
重合プロセスは発熱性である。プロピレン重合の放出される１ポンド当たり（２００９ｋＪ／ｋｇ）約９００イギリス熱量単位（ＢＴＵ）、及びエチレン重合の放出される１ポンド当たり（３４８９ｋＪ／ｋｇ）約１，５００ＢＴＵがある。主要なプロセス設計の留意事項は、反応の熱の除去である。プロピレン−エチレン（Ｐ−Ｅ）コポリマーを、３インチ（７６ｍｍ）のループパイプ及び２つの熱交換器で構成されている、低圧の溶液重合ループ反応器内で生成し、その総質は、３１．４ガロン（１１８．９リットル）である。溶媒及びモノマー（プロピレン）を、液体として反応器内に注入する。コモノマー（エチレン）ガスを、液体溶媒中に完全に溶解させる。供給量を、反応器内への注入前に５℃まで冷却する。反応器を、１５重量％〜２０重量％のポリマー濃度で操作する。溶液の断熱温度上昇は、重合反応からのいくらかの熱除去を説明する。反応器内の熱交換器を利用して、反応温度で反応器温度制御を可能にする反応の残りの熱を除去する。
【０２１９】
使用された溶媒は、Ｉｓｏｐａｒ  Ｅという登録商標でＥｘｘｏｎから入手可能な高純度のイソ−パラフィン画分である。精製をするためにＳｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＯＳに新しいプロピレンを通過させ、次いで、溶媒、プロピレン、エチレン、及び水素を含有する再循環流と混合する。再循環流と混合後、さらなる精製をするために７５重量％のＭｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｉｅｖｅ  １３Ｘ及び２５重量％のＳｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＤを構成する層に、組み合わされた流れを通過させ、それから高圧７００ｐｓｉｇ（４８２６ｋＰａ）の供給ポンプを使用してその中身を反応器へ通す。精製をするためにＳｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＯＳを構成する層に新しいエチレンを通過させ、そして流れを７５０ｐｓｉｇ（５１７１ｋＰａ）に圧縮する。水素（分子量を低減するために使用されるテローゲン）を、圧縮されたエチレンと混合し、水素及び圧縮されたエチレンを液体供給量内に混合／溶解する。全流れを、適切な供給温度（５℃）まで冷却する。反応器は、５００〜５２５ｐｓｉｇ（３４４７〜３６１９ｋＰａ）で操作し、制御温度を以下の表に報告する。触媒注入速度を制御することによって、反応器内のプロピレン変換率を維持する。熱交換器のシェル側にわたって８５℃で水温を制御することによって、反応温度を維持する。反応器内の滞留時間は短い（約１０分）。反応器１通過当たりのプロピレン変換率もまた、以下の表に報告する。
【０２２０】
反応器を出るとき、水及び添加剤をポリマー溶液内に注入する。水は、触媒を加水分解し、重合反応を終了させる。添加剤は、酸化防止剤、すなわち、最終利用者の施設での後続の製作前に保管している間、ポリマーと共にとどまり、安定剤として作用してポリマー分解を防ぐ５００ｐｐｍのフェノール類及び１０００ｐｐｍの亜リン酸エステルからなる。２段階脱揮発のための調製において、反応器後の溶液を、反応器温度〜２３０℃まで超加熱する。溶媒及び未反応のモノマーを、脱揮発プロセス中に除去する。ポリマー溶融物を、ポンプで水中ペレット切断用のダイに送る。
【０２２１】
揮発分除去装置の頂部を出る溶剤とモノマー蒸気を凝固器に送る。凝固器は、脱揮発中に、蒸気中に同伴されるポリマーを除去する。凝固器を出るきれいな蒸気流れを一連の熱交換器で部分的に凝集させる。二相混合物は分離ドラムに入る。凝縮された溶媒及びモノマーを精製（これは上記の再循環流である）し、反応プロセスにおいて再使用する。大部分プロピレンとエチレンを含有する分離ドラムを出る蒸気をブロックフレアに送り、燃焼する。
【０２２２】
プロピレン系ポリマーの生成及びポリマーの特性のためのプロセス条件を、それぞれ以下、表４及び５に提供する。
【０２２３】
【表４】
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【０２２４】
【表５】
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【０２２５】
ホットメルト接着剤組成物の調製
ホットメルト接着剤組成物を、上記の方法に従って調製した。上記に論じるＢＣＣの試料及びプロピレン系ポリマーに加えて、ホットメルト接着剤組成物を生成するために使用された他の材料を、以下の表６に提供する。
【０２２６】
【表６】
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【０２２７】
例示的ＨＭＡ組成物配合物を、以下の表８及び９に示されるそれらの接着性能データとともに、錘によって一部分において、以下、表７に提供する。
【０２２８】
【表７】
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【０２２９】
【表８】
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【０２３０】
【表９】
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【０２３１】
表８及び９に見られるように、ブロック複合材料相容化剤を有さない比較例Ａ及びＢのホットメルト接着剤組成物が、温度上昇で、許容不可なセットタイムを有する良好な接着性能、または不十分な接着性能を有する短いセットタイムのいずれかを呈した。対照的に、本開示の実施例１及び２は、ブロック複合材料相容化剤のホットメルト接着剤組成物への追加が、温度上昇での良好な接着性能（例えば、広い温度範囲にわたる高剥離接着破壊温度及び高繊維引裂）だけでなく、短いセットタイムも可能にすることを実証した。
本願は以下の発明に関するものである。
（１）ホットメルト接着剤組成物であって、
（Ａ）１〜６０重量％のブロック複合材料相容化剤であって、
（ｉ）プロピレンを含む硬質ポリマー、
（ｉｉ）エチレンを含む軟質ポリマー、ならびに
（ｉｉｉ）軟質ブロック及び硬質ブロックを有するブロックコポリマーであって、前記ブロックコポリマーの前記硬質ブロックが、前記ブロック複合材料相容化剤の前記硬質ポリマーと同一の組成を有し、前記ブロックコポリマーの前記軟質ブロックが、前記ブロック複合材料相容化剤の前記軟質ポリマーと同一の組成を有する、ブロックコポリマーを含む、ブロック複合材料相容化剤と、
（Ｂ）１〜７０重量％の粘着付与剤と、
（Ｃ）１〜４０重量％の、ワックス及び油の群から選択される少なくとも１つと、
（Ｄ）任意に、エチレン系ポリマー及び／またはプロピレン系ポリマーを含む０超〜９７重量％のポリマー成分と、を含む、ホットメルト接着剤組成物。
（２）前記組成物が、０．８６ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、５ｇ／１０分〜３，０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び５０，０００センチポアズ（ｃＰ）未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する前記エチレン系ポリマーを含む、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（３）前記組成物が、０．８５ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃの密度及び５０，０００ｃＰ未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する前記プロピレン系ポリマーを含む、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（４）前記組成物が、０．８６ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、５ｇ／１０分〜３，０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び５０，０００センチポアズ（ｃＰ）未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する前記エチレン系ポリマーを含み、
前記組成物が、０．８５ｇ／ｃｃ〜０．９０ｇ／ｃｃの密度及び５０，０００ｃＰ未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する前記プロピレン系ポリマーを含む、上記（１に記載のホットメルト接着剤組成物。
（５）前記組成物が、前記プロピレン系ポリマーを除外し、０．８６ｇ／ｃｃ〜０．８８５ｇ／ｃｃの密度、５ｇ／１０分〜３，０００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）、及び５０，０００センチポアズ（ｃＰ）未満のＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度を有する前記エチレン系ポリマーを含む、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（６）前記ブロックコポリマーの前記軟質ブロックが、５０重量％〜８４重量％のエチレンに由来する単位を含み、残りがプロピレンに由来する、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（７）前記ブロックコポリマーの前記硬質ブロックが、０重量％〜２０重量％のエチレンに由来する単位を含み、残りがプロピレンに由来する、上記（６）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（８）前記ブロック複合材料相容化剤が、１超〜２０未満の微細構造指数を有する、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（９）前記ブロック複合材料相容化剤が、０超かつ１．０未満のブロック複合材料指数を有する、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（１０）前記ブロック複合材料相容化剤が、０超かつ１．０未満の修正されたブロック複合材料指数を有する、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（１１）１〜５重量％の酸化防止剤をさらに含む、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（１２）前記ブロック複合材料相容化剤が、３００ｇ／１０分〜７００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（１３）プロピレン系ポリマーとエチレン系ワックスとをさらに含む、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（１４）前記組成物が、５０℃〜７０℃の剥離接着破壊温度を有する、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（１５）前記組成物が、−４０℃〜６０℃の温度で６０％を超える繊維引裂を有する、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（１６）前記組成物が、３秒以下のセットタイムを有する、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物。
（１７）基材と、
前記基材の少なくとも１つの表面上に、上記（１）に記載のホットメルト接着剤組成物と、を備える、物品。