(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿うようにハウスに備えられた支柱に対して、棒状部材を固定する固定冶具であって、
前記支柱に締結部材によって固定されるようになっており、
前記支柱と当接する当接面として、角柱状の支柱と当接する平坦面と、円柱状の支柱と当接する凹面とを有する当接部と、
前記当接部の前記当接面とは反対の側に配され、前記棒状部材が水平方向に沿うようにこれを支持する支持部と、
前記締結部材を係合する係合部とを備え、
前記棒状部材は、第１の棒状部材と、該第１の棒状部材よりも細い第２の棒状部材とを有しており、
前記支持部は、
前記当接部の前記当接面とは反対の側に配され、前記第１の棒状部材が水平方向に沿うようにこれを支持する第１の支持部と、
前記第１の支持部の前記当接部とは反対の側に配され、前記第２の棒状部材が水平方向に沿うようにこれを支持する第２の支持部とを有する、固定冶具。
【請求項２】
前記凹面は、前記円柱状の支柱と当接するように２つの傾斜面を有している、請求項１に記載の固定冶具。
【請求項３】
前記第１の支持部は、前記第１の棒状部材が挿入されるように筒状に形成されており、
前記第２の支持部は、前記第２の棒状部材を下方から支持するように先端が上方を向いた下側片部を有し、該下側片部が前記第２の棒状部材を支持するように形成されている、請求項１または２に記載の固定冶具。
【請求項４】
前記第２の支持部は、前記第２の棒状部材の脱落を防止するように先端が下方を向いた第２の上側片部をさらに有しており、
前記下側片部と前記上側片部とが前記支柱の長手方向に垂直な方向に沿うように配されており、
前記下側片部と前記上側片部とで前記第２の棒状部材を囲繞するように形成されている、請求項３に記載の固定冶具。
【請求項５】
散水チューブを水平方向に沿うように吊り下げる吊り下げ冶具と共に用いられ、
前記第１及び第２の棒状部材は、前記吊り下げ冶具を支持するものである、請求項１〜４のいずれかに記載の固定冶具。
【請求項６】
一体成型によって形成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の固定冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業用ハウスや畜舎は、鉛直方向に沿うように支柱を備えており、この支柱に、パイプやワイヤといった棒状部材が、水平方向に沿うように固定される場合がある。かかる棒状部材は、種々の部材を引っ掛けたりするために用いられている。
例えば、かかる棒状部材は、散水孔を有する散水チューブを吊り下げる吊り下げ冶具が引っ掛けられる場合があり、このように吊り下げ冶具が棒状部材に引っ掛けられることによって、散水チューブが水平方向に沿うように配される。
【０００３】
この種の棒状部材は、固定冶具を用いて支柱に固定される。
例えば、棒状部材の周面を支持する半円状の支持部と、該支持部から突設された、ビス孔を有するフランジ部とを備えた固定冶具を用い、支持部で囲むことによって棒状部材を支柱に当接させつつビス孔を介してフランジ部を支柱にビス止めすることによって、棒状部材が支柱に固定される。
また、例えば、棒状部材が挿入される筒状の支持部と、該支持部から突設された、ビス孔を有するフランジ部とを備えた固定冶具によって、パイプやワイヤが支持されつつ固定冶具が支柱にビス止めされることによって、棒状部材が支柱に固定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような固定冶具は、支柱にビス止めする必要があるため、その分、固定作業に要する負荷が高く、時間、労力を要する。
また、かかる固定冶具は、比較的太いパイプ及び比較的細いワイヤのいずれか一方しか固定できないため、不便である。
さらに、かかる固定冶具は、例えばパイプやワイヤを角柱状の支柱に固定する場合と、円柱状の支柱に固定する場合とで、支柱におけるビス止めされる位置が異なることになり、その結果、ビス止めが困難となる。特に、円柱状の支柱に固定する場合には、ビスが滑り、作業性が著しく悪化するおそれもある。このように、異なる形状の支柱に応じて、パイプやワイヤを支柱に安定して固定することが簡便とはいえない。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、支柱の形状によらず、該支柱に対して棒状部材を簡便に且つ安定に固定し得る固定冶具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る固定冶具は、
鉛直方向に沿うようにハウスに備えられた支柱に対して、棒状部材を固定する固定冶具であって、
前記支柱に締結部材によって固定されるようになっており、
前記支柱と当接する当接面として、角柱状の支柱と当接する平坦面と、円柱状の支柱と当接する凹面とを有する当接部と、
前記当接部の前記当接面とは反対の側に配され、前記棒状部材が水平方向に沿うようにこれを支持する支持部と、
前記締結部材と係合する係合部とを備えている。
【０００７】
かかる構成によれば、締結部材を用いて支柱に固定できることから、固定冶具を支柱にビス止めする必要がないため、その分、固定作業に要する負荷を低減でき、時間、労力を低減し得る。
また、角柱状の支柱に対しては当接部の平坦面を当接させ、円柱状の支柱に対しては当接部の凹面を当接させることによって、固定冶具を支柱に安定に当接させ得る。これにより、支柱の形状に応じて固定冶具を支柱に安定に当接させ得る。しかも、このように固定冶具を支柱に安定に当接させた状態で、締結部材によって支柱と固定冶具とを締結できるため、支柱の形状によらず、該支柱に対して棒状部材を安定に固定し得る。
従って、支柱の形状によらず、該支柱に対して棒状部材を簡便に且つ安定に固定し得るものとなる。
【０００８】
上記構成の固定冶具においては、
前記凹面は、前記円柱状の支柱と当接するように２つの傾斜面を有していることが好ましい。
【０００９】
かかる構成によれば、円柱状の支柱に対して２つの傾斜面を当接させ得るため、該支柱に対してより安定して凹面を当接させ得る。
よって、上記の通り、角柱状の支柱に対しては当接部の平坦面を当接させ、円柱状の支柱に対しては上記２つ傾斜面を当接させ得るため、支柱の形状によらず、該支柱に対して棒状部材をより安定に固定し得る。
【００１０】
上記構成の固定冶具においては、
前記棒状部材は、第１の棒状部材と、該第１の棒状部材よりも細い第２の棒状部材とを有しており、
前記支持部は、
前記当接部の前記当接面とは反対の側に配され、前記第１の棒状部材が水平方向に沿うようにこれを支持する第１の支持部と、
前記第１の支持部の前記当接部とは反対の側に配され、前記第２の棒状部材が水平方向に沿うようにこれを支持する第２の支持部とを有することが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、太さの異なる棒状部材を支柱に安定に固定し得る。
【００１２】
上記構成の固定冶具においては、
前記第１の支持部は、前記第１の棒状部材が挿入されるように筒状に形成されており、
前記第２の支持部は、前記第２の棒状部材を下方から支持するように先端が上方を向いた下側片部を有し、該下側片部が前記第２の棒状部材を支持するように形成されていることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、第１の支持部に第１の棒状部材を挿入してこれを支持することによって、第１の棒状部材が第１の支持部から脱落することを抑制し得る。これにより、第１の棒状部材をより安定に支持し得る。
また、第２の支持部の下側片部で第２の棒状部材を支持することによって、第２の棒状部材が第２の支持部から脱落することを抑制し得る。これにより、第２の棒状部材をより安定に支持し得る。
よって、支柱に対して第１及び第２の棒状部材をより安定に固定し得る。
【００１４】
上記構成の固定冶具においては、
前記第２の支持部は、前記第２の棒状部材の脱落を防止するように先端が下方を向いた第２の上側片部をさらに有しており、
前記下側片部と前記上側片部とが前記長手方向に垂直な方向に沿うように配されており、
前記下側片部と前記上側片部とで前記第２の棒状部材を囲繞するように形成されていることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、第２の支持部が、下側片部に加えてさらに上側片部を有しており、下側片部と上側片部とで第２の棒状部材を囲繞することによって、第２の棒状部材が第２の支持部から脱落することをより抑制し得る。これにより、第２の棒状部材を一層安定に支持し得る。
よって、支柱に対して第２の棒状部材を一層安定に固定し得る。
【００１６】
上記構成の固定冶具においては、
散水チューブを水平方向に沿うように吊り下げる吊り下げ冶具と共に用いられ、
前記第１及び第２の棒状部材は、前記吊り下げ冶具を支持するものであることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、固定冶具を散水チューブの吊り下げに適用することによって、支柱の形状によらず、該支柱に対して固定冶具と吊り下げ冶具とを介して、散水チューブを簡便に且つ安定に固定し得る。これにより、固定冶具がより有用なものとなる。
【００１８】
上記構成の固定冶具においては、
前記第１の支持部の前記当接部とは反対の側における前記下側片部と前記上側片部との間に配され、前記第２の棒状部材に引っ掛けられた状態で前記第２の吊り下げ冶具の移動を規制する規制部をさらに備えていることが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、規制部を備えていることによって、棒状部材に吊り下げられた状態で吊り下げ冶具の移動が規制される。これにより、吊り下げ冶具がより安定に引っ掛けられることになり、吊り下げ冶具をより安定に支持し得るため、固定冶具がより有用なものとなる。
また、下側片部と上側片部との間で吊り下げ冶具の移動を規制し得るため、固定冶具が小型化され得る。
【００２０】
上記構成の固定冶具は、
一体成型によって形成されていることが好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、固定冶具が簡便に製造されるものとなる。
【００２２】
前記支柱が、農業用ハウスまたは畜舎に備えられたものであることが好ましい。
【００２３】
かかる構成によれば、農作業、畜産作業に必要な部材を支持する棒状部材を固定し得るため、固定冶具がより有用なものとなる。
【発明の効果】
【００２４】
以上の通り、本発明によれば、支柱の形状によらず、該支柱に対して棒状部材を簡便に且つ安定に固定し得る固定冶具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態の固定冶具によって第１及び第２の棒状部材が固定される支柱を備えたハウスを示す概略側面断面図
【図２】本実施形態の固定冶具を示す概略斜視図
【図３】本実施形態の固定冶具を図２のＡ方向から見た概略斜視図
【図４】本実施形態の固定冶具を図２のＢ方向から見た概略斜視図
【図５】本実施形態の固定冶具を図３のＣ方向から見た概略側面図
【図６】本実施形態の固定冶具を図３のＤ方向から見た概略上面図
【図７】本実施形態の固定冶具を図３のＥ方向から見た概略正面図
【図８】本実施形態の固定冶具が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図９】本実施形態の固定冶具が支柱に固定された状態を図８のＦ方向から見た概略上面図
【図１０】本実施形態の固定冶具が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図１１】本実施形態の固定冶具が支柱に固定された状態を図１０のＧ方向から見た概略上面図
【図１２】本実施形態の固定冶具によって第１の棒状部材が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図１３】本実施形態の固定冶具によって第２の棒状部材が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図１４】本実施形態の固定冶具によって第１の棒状部材が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図１５】本実施形態の固定冶具によって第２の棒状部材が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図１６】本実施形態の固定冶具によって支柱に固定された第１の棒状部材に第１の吊り下げ冶具によって散水チューブが支持された状態を示す概略斜視図
【図１７】本実施形態の固定冶具によって支柱に第２の棒状部材が支持されつつ、第２の吊り下げ冶具によって散水チューブが支持された状態を示す概略斜視図
【図１８】本実施形態の固定冶具によって第１及び第２の棒状部材が固定される支柱を備えたハウスを示す概略斜視図
【図１９】図１８のＨＨ矢視断面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態の固定冶具について図面を参照しながら説明する。なお、図１〜図１９において、一点鎖線矢印によって鉛直方向を示し、二点鎖線矢印によって水平方向を示す。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の固定冶具２０は、鉛直方向に沿うようにハウス１に備えられた支柱１０に対して棒状部材１３、１５を固定するためのものである。
ここで、「鉛直方向に沿うように」とは、完全な鉛直方向に沿うことの他、完全な鉛直方向に対して±１５°以内で傾斜している方向に沿うことが含まれる。また、以下において同様である。
【００２８】
本実施形態では、ハウス１として、農業用ハウスまたは畜舎を採用する。
また、本実施形態では、棒状部材１３、１５は、第１の棒状部材１３と、該第１の棒状部材１３よりも細い第２の棒状部材１５を有している。
本実施形態では、第１の棒状部材１３として、金属製のパイプを採用し、第２の棒状部材１５として、金属製のワイヤまたは樹脂ワイヤを採用する。
【００２９】
樹脂製ワイヤは、金属製ワイヤよりも安価であるため、第２の棒状部材１５として樹脂ワイヤを採用する場合には、金属製ワイヤを採用する場合と比較して、コストを下げ得る。
一方、金属製ワイヤは、樹脂製ワイヤよりも強度が高く、熱や荷重等による歪みが少なく、伸び（緩み）が小さいため、第２の棒状部材１５として金属製ワイヤを採用する場合には、樹脂製ワイヤを採用する場合と比較して、第２の棒状部材１５に他の部材を取り付けた場合に、第２の棒状部材１５の垂れを抑制し得る。例えば、散水チューブ８０を保持した吊り下げ冶具６０を第２の棒状部材１５に引っ掛けた場合に、第２の棒状部材１５の垂れに起因する散水チューブ８０の垂れを抑制できる。これにより、より安定した散水チューブ８０からの散水が可能となる。
【００３０】
図１〜図７に示すように、本実施形態の固定冶具２０は、
鉛直方向に沿うようにハウス１に備えられた支柱１０に対して、棒状部材（ここでは第１及び第２の棒状部材）１３、１５を固定する固定冶具２０であって、
前記支柱１０に締結部材５０によって固定されるようになっており、
前記支柱１０と当接する当接面２３として、角柱状の支柱１０ａと当接する平坦面２５と、円柱状の支柱１０ｂと当接する凹面２７とを有する当接部２１と、
前記当接部２１の前記当接面２３とは反対の側に配され、前記棒状部材１３、１５が水平方向に沿うようにこれを支持する支持部３０と、
前記締結部材５０を係合する係合部３９とを備えている。
【００３１】
また、固定冶具２０は、棒状部材１３、１５に支持され、且つ、散水チューブ８０を吊り下げる吊り下げ冶具６０（ここでは第１及び第２の吊り下げ冶具６１、６３）６０と共に用いられるものであり、棒状部材１５に引っ掛けられた状態で吊り下げ冶具６０（ここでは第２の吊り下げ冶具６３）の移動を規制する規制部４１をさらに備えている。
【００３２】
ここで、本実施形態において「水平方向に沿うように」とは、完全な水平方向に沿うことの他、完全な水平方向に対して±１０°以内で傾斜している方向に沿うことが含まれる。また、以下において同様である。
【００３３】
当接部２１は、固定冶具２０において支柱１０に当接される部分である。
当接部２１は、支柱１０と当接する当接面２３として角柱状の支柱１０ａと当接する平坦面２５と、円柱状の支柱１０ｂと当接する凹面２７とを有する。
【００３４】
平坦面２５は、角柱状の支柱１０ａの平坦面１０ａａと当接するものである（図８、図９参照）。
平坦面２５は、凹面２７を挟んだ位置において支柱１０ａの長手方向に延在するように形成されている（図３、図８参照）。
【００３５】
凹面２７は、円柱状の支柱１０ｂの曲面１０ｂａと当接するものである（図１０、図１１参照）。
凹面２７は、平坦面２５から凹むように、平坦面２５の一部を支柱１０の長手方向に沿って切り取ったような形状に形成されている。すなわち、凹面２７は、平坦面２５の間において支柱１０ｂの長手方向に沿って延在するように形成されている（図３、図１０参照）。
【００３６】
具体的には、凹面２７は、円柱状の支柱１０ｂと当接するように２つの傾斜面２９を有している。
より具体的は、凹面２７は、２つの傾斜面２９がくの字状をなすように、且つ、これら傾斜面２９の交線が支柱１０ｂの長手方向に沿うように配されて形成されている。
【００３７】
支持部３０は、棒状部材１３、１５を支持するものである。
【００３８】
本実施形態では、棒状部材１３、１５は、第１の棒状部材１３と、該第１の棒状部材１３よりも細い第２の棒状部材１５とを有しており、
支持部３０は、
当接部２１の当接面２３とは反対の側に配され、第１の棒状部材１３が水平方向に沿うようにこれを支持する第１の支持部３１と、
第１の支持部３１の当接部２１とは反対の側に配され、第２の棒状部材１５が水平方向に沿うようにこれを支持する第２の支持部３３とを有している。
【００３９】
具体的には、第１の支持部３１は、第１の棒状部材１３が挿入されるように筒状に形成されている。
【００４０】
具体的には、第２の支持部３３は、第２の棒状部材１５を下方から支持するように先端が上方を向いた鉤状の下側片部３５を有し、該下側片部３５が第２の棒状部材１５を支持するように形成されている。
【００４１】
より具体的には、第２の支持部３３は、第２の棒状部材１５の脱落を防止するように先端が下方を向いた鉤状の第２の上側片部３７をさらに有しており、
下側片部３５と上側片部３７とが支柱１０の長手方向に垂直な方向に沿うように配されており、
下側片部３５と上側片部３７とで第２の棒状部材１５を囲繞するように形成されている。
【００４２】
係合部３９は、固定冶具２０を支柱１０に固定するための締結部材５０と係合するものである。
係合部３９は、当接部２１の当接面２３とは反対の側であって、支柱１０の長手方向において支持部３０（ここでは第１及び第２の支持部３１、３３）の両外側に、該長手方向と垂直に延在するように形成されている。
具体的は、係合部３９は、溝状に形成されている。
より具体的には、係合部３９は、当接面２３とは反対の側に開口するコの字状に形成されている。すなわち、係合部３９は、上記長手方向に垂直な断面がコの字状であるように形成されている。
【００４３】
本実施形態では、固定冶具２０は、内側に通された水を外側に散水する散水孔を有する散水チューブ８０を水平方向に沿うように吊り下げる吊り下げ冶具６０と共に用いられ、
第１及び第２の棒状部材１３、１５は、吊り下げ冶具６０を支持するものである。
【００４４】
具体的には、吊り下げ冶具６０は、第１の棒状部材１３に支持される第１の吊り下げ冶具６０と、第２の棒状部材１５に支持される第２の吊り下げ冶具６３とを有する。
すなわち、第１の棒状部材１３は、第１の吊り下げ冶具６１を支持するものであり、第２の棒状部材１５は、第２の吊り下げ冶具６３を支持するものである。
【００４５】
本実施形態では、第１の支持部３１の当接部２１とは反対の側における下側片部３５と上側片部３７との間に配され、第２の棒状部材１５に引っ掛けられた状態で第２の吊り下げ冶具６３の移動を規制する規制部４１を、固定冶具２０がさらに備えている。
具体的には、規制部４１は、支柱１０の長手方向に延在し、且つ、底面部４１ａを有するように当接部２１が溝状に切り欠かれたように形成されている。すなわち、規制部４１は、底面部４１ａと該底面部４１ａから上記長手方向に延在している溝部４１ｂとを有する。
【００４６】
より具体的には、本実施形態では、規制部４１は、第２の支持部３３の下側片部３５と上側片部３７とによって構成されている。
第２の支持部３３に第２の棒状部材１５が支持されている状態で、この第２の棒状部材１５と干渉することなく、規制部４１の溝部４１ｂに第２の吊り下げ冶具６３の引っ掛け部６３ａが挿入され、規制部４１の底面部４１ａに該引っ掛け部７９の先端縁が当接するようになっている。
このように、規制部４１の溝部４１ｂに第２の吊り下げ冶具６３の引っ掛け部６３ａが挿入され、規制部４１の底面部４１ａに該引っ掛け部６３ａの先端縁が当接するようにして、規制部４１に第２の吊り下げ冶具６３が係合されることによって、第２の棒状部材１５に第２の吊り下げ冶具６３が引っ掛けられた状態で、第２の吊り下げ冶具６３の移動を規制するようになっている。
【００４７】
また、規制部４１が、第２の支持部３３の下側片部３５と上側片部３７とによって構成されていることによって、当接部２１における当接面２３と反対の側で、第２の吊り下げ冶具６３の第２の棒状部材１５を軸とした回転を規制するようになっている。これにより、第２の吊り下げ冶具６３が散水チューブ８０を保持している場合には、散水時にマイナス方向(散水方向と逆の方向)に振られることがなく、これにより、散水チューブ８０がマイナス方向に振られることを抑制し得る。このように、第２の吊り下げ冶具６３の回転が規制されることによって、安定した散水が可能となる。
【００４８】
固定冶具２０の製造方法は、特に限定されないが、例えば、射出成形、３Ｄプリンタ、切削加工等による製造することが挙げられる。これらのうち、生産性、コスト等を考慮すれば、例えば、固定冶具２０を射出成形によって製造することが好ましい。
本実施形態では、当接部２１、第１の支持部３１、第２の支持部３３、及び、係合部３９は、一体に形成されている。具体的には、例えば、射出成形によって、一体成型によって形成されている。かかる構成によれば、固定冶具２０が簡便に製造されるものとなる。
【００４９】
次いで、本実施形態の固定冶具２０を用いた、支柱１０に対する第１及び第２の棒状部材１３、１５の固定について説明する。
【００５０】
図８〜図１１に示すように、まず、固定冶具２０の当接部２１の当接面２３を、支柱１０の周面に当接させる。
図８、図９に示すように、支柱１０が、円柱状の支柱１０ａである場合には、固定冶具２０の当接部２１の平坦面２５を、支柱１０ａの平坦面１０ａａに当接させる。
一方、図１０、図１１に示すように、支柱１０が、円柱状の支柱１０ｂである場合には、固定冶具２０の当接部２１の凹面２７を、支柱１０ｂの曲面１０ｂａに当接させる。より具体的には、凹面２７の２つの傾斜面２９を、支柱１０ｂの曲面１０ｂａに当接させる。
【００５１】
このように、当接面２３（平坦面２５または凹面２７）を支柱１０の周面に当接させた状態で、締結部材５０を、固定冶具２０の係合部３９と支柱１０とに巻き付け、締結部材５０を締結することによって、図８〜図１１に示すように、固定冶具２０を支柱１０に固定する。
【００５２】
次に、支柱１０に固定された固定冶具２０によって第１の棒状部材１３を支持する場合には、図１２、図１３に示すように、第１の支持部３１によって、第１の棒状部材１３を支持する。
本実施形態では、筒状の第１の支持部３１に第１の棒状部材１３を挿入することによって、第１の棒状部材１３を水平方向に沿うように支持する。
【００５３】
一方、支柱１０に固定された固定冶具２０によって第２の棒状部材１５を支持する場合には、図１４、図１５に示すように、第２の支持部３３によって、該第２の棒状部材１５を支持する。
本実施形態では、第２の支持部３３の下側片部３５に上側から、上側片部３７に下側から第２の棒状部材１５を通し、下側片部３５と上側片部３７とで囲繞されるようにしつつ、下側片部３５に第２の棒状部材１５を引っ掛けることによって、第２の棒状部材１５を水平方向に沿うように支持する。
また、このように、下側片部３５と上側片部３７とに通すようにするだけで第２の棒状部材１５を支持できるため、第２の棒状部材１５の取り外しが容易となり、簡便である。
【００５４】
このようにして、第１の棒状部材１３及び第２の棒状部材１５を支柱１０に対して固定する。なお、これら第１の棒状部材１３及び第２の棒状部材１５のいずれかを、支柱１０に固定してもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、固定冶具２０を、散水チューブ８０を支持する第１及び第２の吊り下げ冶具６１、６３と共に用いる。
具体的には、図１６、図１７に示すように、固定冶具２０によって支柱１０に固定された第１及び第２の棒状部材１３、１５によって、第１及び第２の吊り下げ冶具６１、６３をそれぞれ支持させる。このとき、支柱が完全な鉛直方向に対して傾斜していても、これら吊り下げ冶具６１、６３は完全な鉛直方向に沿って吊り下げられ得る。
なお、第１及び第２の吊り下げ冶具６１、６３は、用途等に応じて第１及び第２の棒状部材１３、１５における任意の位置に、任意の数量で引っ掛けられ得る。例えば、第１及び第２の吊り下げ冶具６１、６３の位置及び数量は、ハウス１内の梁等の干渉を避けるような位置及び数量としてもよく、また、散水チューブ８０の弛みを抑制し得るような位置及び数量としてもよい。
【００５６】
さらに、本実施形態では、固定冶具２０の規制部４１によって、第２の棒状部材１５に第２の吊り下げ冶具６３が引っ掛けられた状態で第２の吊り下げ冶具６３の移動を規制する。
具体的には、第２の吊り下げ冶具６３は、第２の棒状部材１５に引っ掛けられるように湾曲した引っ掛け部６３ａを有している。
そして、固定冶具２０に固定された第２の棒状部材１５に第２の吊り下げ冶具６３の引っ掛け部６３ａを引っ掛けることによって、散水チューブ８０を支持しつつ、固定冶具２０の規制部４１の溝部４１ｂに第２の吊り下げ冶具６３の引っ掛け部６３ａを挿入しつつ、該規制部４１の底面部４１ａに引っ掛け部６３ａの先端縁を当接させることによって、第２の吊り下げ冶具６３の移動を規制する。これにより、散水チューブ８０の移動を規制し得る。
【００５７】
また、図１６、図１７に示すように第１の棒状部材１３で第１の吊り下げ冶具６１を支持し、第２の棒状部材１５で第２の吊り下げ冶具６３を支持しつつ、図１７に示すように、一部の第２の吊り下げ冶具６３の移動を固定冶具２０の規制部４１によって規制し得る。
【００５８】
上記した通り、本実施形態の固定冶具２０は、
鉛直方向に沿うようにハウス１に備えられた支柱１０に対して、棒状部材１３、１５を固定する固定冶具であって、
支柱１０に締結部材５０によって固定されるようになっており、
支柱１０と当接する当接面２３として、角柱状の支柱１０ａと当接する平坦面２５と、円柱状の支柱１０ｂと当接する凹面２７とを有する当接部２１と、
当接部２１の当接面２３とは反対の側に配され、棒状部材１３、１５が水平方向に沿うようにこれを支持する支持部３０と、
締結部材５０と係合する係合部３９とを備えている。
【００５９】
かかる構成によれば、締結部材５０を用いて支柱１０に固定できることから、固定冶具２０を支柱１０にビス止めする必要がないため、その分、固定作業に要する負荷を低減でき、時間、労力を低減し得る。
また、角柱状の支柱１０ａに対しては当接部２１の平坦面２５を当接させ、円柱状の支柱１０ｂに対しては当接部２１の凹面２７を当接させることによって、固定冶具２０を支柱１０に安定に当接させ得る。これにより、支柱１０の形状に応じて固定冶具２０を支柱１０に安定に当接させ得る。しかも、このように固定冶具２０を支柱１０に安定に当接させた状態で、締結部材５０によって支柱１０と固定冶具２０とを締結できるため、支柱１０の形状によらず、該支柱１０に対して棒状部材１３、１５を安定に固定し得る。
従って、支柱１０の形状によらず、該支柱１０に対して棒状部材１３、１５を簡便に且つ安定に固定し得るものとなる。
また、締結部材５０によって支柱１０と固定冶具２０とを締結することによって、締結した後にも、固定冶具２０の位置の変更が容易となる。
【００６０】
本実施形態の固定冶具２０においては、
凹面２７は、円柱状の支柱１０ｂと当接するように２つの傾斜面２９を有している。
【００６１】
かかる構成によれば、円柱状の支柱１０ｂに対して２つの傾斜面２９を当接させ得るため、該支柱１０ｂに対してより安定して凹面２７を当接させ得る。
よって、上記の通り、角柱状の支柱１０ａに対しては当接部２１の平坦面２５を当接させ、円柱状の支柱１０ｂに対しては２つ傾斜面２９を当接させ得るため、支柱１０の形状によらず、該支柱１０に対して棒状部材１３、１５をより安定に固定し得る。
【００６２】
本実施形態の固定冶具２０においては、
棒状部材１３、１５は、第１の棒状部材１３と、該第１の棒状部材１３よりも細い第２の棒状部材１５とを有しており、
支持部３０は、
当接部２１の当接面２３とは反対の側に配され、第１の棒状部材１３が水平方向に沿うようにこれを支持する第１の支持部３１と、
第１の支持部３１の当接部２１とは反対の側に配され、第２の棒状部材１５が水平方向に沿うようにこれを支持する第２の支持部３３とを有している。
【００６３】
かかる構成によれば、太さの異なる第１及び第２の棒状部材１３、１５を支柱１０に安定に固定し得る。
【００６４】
本実施形態の固定冶具２０においては、
第１の支持部３１は、第１の棒状部材１３が挿入されるように筒状に形成されており、
第２の支持部３３は、第２の棒状部材１５を下方から支持するように先端が上方を向いた下側片部３５を有し、該下側片部３５が第２の棒状部材１５を支持するように形成されている。
【００６５】
かかる構成によれば、第１の支持部３１に第１の棒状部材１３を挿入してこれを支持することによって、第１の棒状部材１３が第１の支持部３１から脱落することを抑制し得る。これにより、第１の棒状部材１３をより安定に支持し得る。
また、第２の支持部３３の下側片部３５で第２の棒状部材１５を支持することによって、第２の棒状部材１５が第２の支持部３３から脱落することを抑制し得る。これにより、第２の棒状部材１５をより安定に支持し得る。
よって、支柱１０に対して第１及び第２の棒状部材１３、１５をより安定に固定し得る。
【００６６】
本実施形態の固定冶具２０においては、
第２の支持部３３は、第２の棒状部材１５の脱落を防止するように先端が下方を向いた第２の上側片部３７をさらに有しており、
下側片部３５と上側片部３７とが支柱１０の長手方向に垂直な方向に沿うように配されており、
下側片部３５と上側片部３７とで第２の棒状部材１５を囲繞するように形成されている。
【００６７】
かかる構成によれば、第２の支持部３３が、下側片部３５に加えてさらに上側片部３７を有しており、下側片部３５と上側片部３７とで第２の棒状部材１５を囲繞することによって、第２の棒状部材１５が第２の支持部３３から脱落することをより抑制し得る。これにより、第２の棒状部材１５を一層安定に支持し得る。
よって、支柱１０に対して第２の棒状部材１５を一層安定に固定し得る。
【００６８】
本実施形態の固定冶具２０は、散水チューブ８０を水平方向に沿うように吊り下げる吊り下げ冶具６０と共に用いられ、
第１及び第２の棒状部材１３、１５は、吊り下げ冶具６０（ここでは第１及び第２の吊り下げ冶具６１、６３）を支持するものである。
【００６９】
かかる構成によれば、固定冶具２０を散水チューブ８０の吊り下げに適用することによって、支柱１０の形状によらず、該支柱１０に対して固定冶具２０と吊り下げ冶具６０とを介して、散水チューブ８０を簡便に且つ安定に固定し得る。これにより、固定冶具２０がより有用なものとなる。
【００７０】
本実施形態の固定冶具２０においては、
第１の支持部３１の当接部２１とは反対の側における下側片部３５と上側片部３７との間に配され、第２の棒状部材１５に引っ掛けられた状態で第２の吊り下げ冶具６３の移動を規制する規制部４１をさらに備えている。
【００７１】
かかる構成によれば、規制部４１をさらに備えていることによって、第２の棒状部材１５に吊り下げられた状態で第２の吊り下げ冶具６３の移動が規制される。これにより、第２の吊り下げ冶具６３がより安定に引っ掛けられることになり、第２の吊り下げ冶具６３をより安定に支持し得るため、固定冶具２０がより有用なものとなる。
また、下側片部３５と上側片部３７との間で第２の吊り下げ冶具６３の移動を規制し得るため、固定冶具２０が小型化され得る。
【００７２】
本実施形態の固定冶具２０は、
一体成型によって形成されている。
【００７３】
かかる構成によれば、固定冶具２０が簡便に製造されるものとなる。
【００７４】
本実施形態の固定冶具２０においては、
支柱１０が、農業用ハウスまたは畜舎に備えられたものである。
【００７５】
かかる構成によれば、農作業、畜産作業に必要な部材を支持する棒状部材を固定し得るため、固定冶具２０がより有用なものとなる。
【００７６】
以上の通り、本実施形態の固定冶具２０によれば、支柱１０の形状によらず、該支柱１０に対して棒状部材１３、１５を簡便に且つ安定に固定し得る。
【００７７】
本実施形態の固定冶具２０は上記の通りであるが、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の意図する範囲内において適宜設計変更されることが可能である。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、第１の支持部３１を筒状としたが、第１の支持部３１の形状は、特に限定されない。また、上記実施形態では、第２の支持部３３が下側片部３５と上側片部３７とを有する態様を採用したが、第２の支持部３３の形状等は特に限定されない。
【００７９】
上記実施形態では、凹面２７を２つの傾斜面２９を有する態様を採用したが、凹面２５の形状は、特に限定されるものではない。例えば、凹面２７は、２つの傾斜面２９の間に底面を有していてもよく、また、断面半円形状に形成されていてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、係合部３９をコの字状としたが、その形状は特に限定されるものではない。
【００８１】
上記実施形態では、第１及び第２の棒状部材１３、１５が散水チューブ８０を支持するものである態様を採用したが、該第１の棒状部材１３、１５が他の部材を支持するものである態様を採用してもよい。
【００８２】
上記実施形態では、第１の棒状部材１３として金属製パイプ、第２の棒状部材１５として金属製または樹脂製ワイヤを採用したが、これら第１及び第２の棒状部材１３、１５の材質、形状等は特に限定されるものではない。
【００８３】
上記実施形態では、固定冶具２０が規制部４１を備えた態様を採用したが、かかる規制部４１を備えない態様を採用してもよい。
【００８４】
上記実施形態では、ハウス１として農業用ハウスまたは畜舎を採用するが、該ハウス１は、これらに特に限定されるものではない。
【００８５】
上記実施形態では、締結部材５０による締結のみによって固定冶具２０を支柱に固定したが、締結部材５０による締結に加えて、支柱１０に対するビス止めを行うことによって固定冶具２０を支柱１０に固定してもよい。ビス止めを加えることにより、より確実に固定冶具２０を支柱に固定し得る。
また、固定冶具２０の第１の支持部３１に第１の棒状部材１３が支持された状態で、第１の棒棒状部材１３を第１の支持部３１にビス止めしてもよい。これにより、第１の棒状部材１３が回転することを抑制し得る。
【００８６】
上記実施形態では、固定冶具２０が固定される支柱１０を備えたハウス１として、単棟式のハウスを示したが、かかるハウス１は、図１８、１９に示すように連棟式のハウスであってもよい。また、上記実施形態では、ハウス１における棟の延在方向と垂直な方向に棒状部材１３、１５を設置する態様を示したが、図１９に示すように、棟の長手方向に沿って棒状部材１３、１５を設置してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１：ハウス、１０：支柱、１０ａ：角柱状の支柱、１０ｂ：円柱状の支柱、１３：第１の棒状部材、１５：第２の棒状部材、２０：固定冶具、２１：当接部、２３：当接面、２５：平坦面、２７：凹面、２９：傾斜面、３０：支持部、３１：第１の支持部、３３：第２の支持部、３５：下側片部、３７：上側片部、３９：係合部、４１：規制部、５０：締結部材、６０：吊り下げ冶具、６１：第１の吊り下げ冶具、６３：第２の吊り下げ冶具、８０：散水チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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