(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの複数の辺を前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの前記複数の辺のうち下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの前記下辺の一部を下から支持する支持部材と、
を備え、
前記下辺に沿った領域のうち、前記支持部材に支持された前記一部に対応する第１領域に対して前記第１の緩衝部材からかかる力と、前記第１領域に対して前記第２の緩衝部材からかかる力との合計は、前記下辺に沿った領域の前記第１領域と異なる第２領域に対して前記第１の緩衝部材からかかる力と、前記第２領域に対して前記第２の緩衝部材からかかる力との合計よりも小さいことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１領域は、前記表示パネルの前記下辺に沿った領域のうち、前記支持部材に支持された前記一部の近傍の領域であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２領域は、前記表示パネルの前記下辺に沿った領域のうち、前記支持部材によって下から支持されない部分に対応する領域であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１領域に対応する前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方の部分は、前記表示パネルの表示面に対して略垂直な方向の厚みが他の部分より小さい請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１領域に対応する前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方の部分は、前記表示パネルの表示面に対して略平行な方向の幅が他の部分より小さい請求項
１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１領域に対応する前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方の部分は、硬度が他の部分より小さい材料を用いて構成される請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１領域に対応する前記第２の保持部材の部分と前記表示パネルとの距離が、前記第２の保持部材の他の部分と前記表示パネルとの距離よりも大きい請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方は弾性体により構成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記表示パネルの下端部に接触して支持する請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１の緩衝部材及び前記第２の緩衝部材の物性値及び形状と、前記表示パネルの下辺に沿った前記支持部材の長さとは、前記表示装置の使用環境の変化により前記表示パネルに生じる反りの特性に基づき設定される請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
表示パネルと、
前記表示パネルを前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される複数の第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの一部を下から支持する支持部材と、
を備える表示装置であって、
前記複数の第２の緩衝部材は、少なくとも前記表示装置の前面側から見た場合に前記支持部材の中央部が支持する前記表示パネルの部分に対応する位置に間隔が設けられるように配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
表示パネルと、
前記表示パネルの複数の辺を前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの前記複数の辺のうち下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの前記下辺の一部を下から支持する支持部材と、
を備え、
前記下辺に沿った領域のうち前記支持部材に支持された前記一部に対応する第１領域に対応する前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方の部分は、前記下辺に沿った領域のうち前記第１領域と異なる第２領域に対応する前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方の部分よりも小さいことを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
表示パネルと、
前記表示パネルの複数の辺を前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの前記複数の辺のうち下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの前記下辺の一部を下から支持する支持部材と、
を備え、
前記下辺に沿った領域のうち前記支持部材に支持された前記一部に対応する第１領域に対応する前記第２の保持部材の部分と前記表示パネルとの距離が、前記第２の保持部材の他の部分と前記表示パネルとの距離よりも大きいことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルや有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）パネル等の表示パネルは、薄膜デバイスが形成された２枚のガラス基板の間に液晶や有機発光素子等の表示素子を設けたものである。
図１２及び図１３を参照し従来の構造について説明する。表示パネル２を具備する表示装置１は、表示パネル２が収納や接着される金属製のケースであるベース７が表示面と反対側に配置され、表示面側は金属製のフレーム３で覆う構成になっている。表示パネル２が液晶表示パネルであった場合の表示装置１は、液晶表示パネルと、この液晶表示パネルを照明するバックライトユニット５を備える。バックライトユニット５には光を集光する光学シート類が備わる。バックライトユニット５内には基板、光源、反射シート等も含まれる。表示パネル２と光学シート類との間に一定の空間を保つため、また液晶表示パネル自体を保持するため、表示パネル２の周囲と背面を覆うようにパネルホルダ４が配置されている。パネルホルダ４は樹脂製であることが多い。パネルホルダ４は表示パネル２の下端部を支持するパネル支持部４０を有する。表示パネル２の前面に配置されるフレーム３とパネルホルダ４とにより、クッション等の前面弾性体、背面弾性体を介して表示パネル２が狭持される。前面弾性体や背面弾性体は表示パネル２の四辺に配置される。前面弾性体は、下辺背面弾性体１０、左辺背面弾性体１５、右辺背面弾性体１６、上辺背面弾性体１７等により構成される。
【０００３】
一方で、表示パネル２は表示面内で応力集中が生じると、局所的に画面の輝度均一性や色度均一性等が低下する。これらを表示ムラと称する。例えば、液晶表示パネルの場合、応力集中が生じると液晶の配向が強制的に乱され、電圧印加制御が十分に機能しなくなるため、図１１に示すような表示ムラ９が発生する。
特許文献１には表示パネルを保持する保持部材の材料の物性値をパネル表面に垂直の方向（厚み方向）で異ならせることにより表示パネルに加わる応力を緩和する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９２７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
表示パネルを備える表示装置では、温度や湿度等の使用環境の変化により、表示パネルの四隅で反りが生じることがある。反りが生じる原因の一つは、表示パネルの前面と背面に貼りつけられた偏光板の特性によるものである。例えば前面と背面の偏光板の膨張率や収縮率が異なったり、膨張や収縮の方向が異なったりすることで、表示パネルに反りが発生する。また表示パネル２の前面と背面の温度差による熱膨張の違いによっても反りが発生することがある。
上述した従来技術では、表示パネル２に反りが発生するとパネル支持部４０近傍で摩擦力４１が発生する。また、下辺前面弾性体３０が圧縮されることで、表示パネル２に前面側から作用する前面保持力４２が発生する。下辺背面弾性体１０が圧縮されることで、表示パネル２に背面側から作用する背面保持力４３が発生する。このように表示パネル２の反りに起因して様々な応力が表示パネル２に作用する。これにより表示パネル２には支持
部の近傍で局所的に応力が集中し、表示ムラが生じるという課題があった。
また特許文献１では厚み方向に物性の異なる材料を辺方向に一様に使用するため、表示パネルの厚み方向に対して、表示パネルが最適な位置からずれた位置に移動してしまうことがあった。これによりパネル保持力が弱まり、液晶パネル表面に外力が加わると、表示パネルの変形量や表示パネルの応力が大きくなり、表示ムラが生じやすいという課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、表示装置の表示パネルに反りが発生した場合に表示ムラが生じることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、
表示パネルと、
前記表示パネルの複数の辺を前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの前記複数の辺のうち下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの前記下辺の一部を下から支持する支持部材と、
を備え、
前記下辺に沿った領域のうち、前記支持部材に支持された前記一部に対応する第１領域に対して前記第１の緩衝部材からかかる力と、前記第１領域に対して前記第２の緩衝部材からかかる力との合計は、前記下辺に沿った領域の前記第１領域と異なる第２領域に対して前記第１の緩衝部材からかかる力と、前記第２領域に対して前記第２の緩衝部材からかかる力との合計よりも小さいことを特徴とする表示装置である。
本発明の第２の態様は、
表示パネルと、
前記表示パネルを前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される複数の第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの一部を下から支持する支持部材と、
を備える表示装置であって、
前記複数の第２の緩衝部材は、少なくとも前記表示装置の前面側から見た場合に前記支持部材の中央部が支持する前記表示パネルの部分に対応する位置に間隔が設けられるように配置されることを特徴とする表示装置である。
本発明の第３の態様は、
表示パネルと、
前記表示パネルの複数の辺を前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの前記複数の辺のうち下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの前記下辺の一部を下から支持する支持部材と、
を備え、
前記下辺に沿った領域のうち前記支持部材に支持された前記一部に対応する第１領域に対応する前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方の部分は、前記下辺に沿った領域のうち前記第１領域と異なる第２領域に対応する前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材の少なくとも一方の部分よりも小さいことを特徴とする表示装置である。
本発明の第４の態様は、
表示パネルと、
前記表示パネルの複数の辺を前面側から保持する第１の保持部材と、
前記表示パネルの前記複数の辺のうち下辺に沿った領域の前面と前記第１の保持部材との間に配置される第１の緩衝部材と、
前記表示パネルを背面側から保持する第２の保持部材と、
前記表示パネルの前記下辺に沿った領域の背面と前記第２の保持部材との間に配置される第２の緩衝部材と、
前記表示パネルの前記下辺の一部を下から支持する支持部材と、
を備え、
前記下辺に沿った領域のうち前記支持部材に支持された前記一部に対応する第１領域に対応する前記第２の保持部材の部分と前記表示パネルとの距離が、前記第２の保持部材の他の部分と前記表示パネルとの距離よりも大きいことを特徴とする表示装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示装置の表示パネルに反りが発生した場合に表示ムラが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の表示装置の全体を模式的に示した分解斜視図
【図２】実施例１の表示装置を模式的に示した正面図
【図３】実施例１の表示装置を模式的に示した図２のＡ−Ａ断面図
【図４】実施例１の表示装置を模式的に示した図２のＢ−Ｂ断面図
【図５】実施例２の表示装置を模式的に示した正面図
【図６】実施例２の表示装置を模式的に示した図５のＡ−Ａ断面図
【図７】実施例３の表示装置を模式的に示した正面図
【図８】実施例４の表示装置におけるフレームの前面弾性体の配置構造を示した図
【図９】実施例４の表示装置を模式的に示した図８のＡ−Ａ断面図
【図１０】実施例５の表示装置を模式的に示した図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図
【図１１】従来の表示装置における表示ムラが発生した状態の一例を示した正面図
【図１２】従来の表示装置を模式的に示した正面図
【図１３】従来の表示装置を模式的に示した図１２のＡ−Ａ断面図
【図１４】実施例１の表示パネル下辺部に作用する力を示した関係
【図１５】従来の表示パネル下辺部に作用する力を示した関係
【図１６】前面弾性体の圧縮率、前面弾性体の圧縮力、表示パネルへの押圧力の関係
【図１７】背面弾性体の圧縮率、背面弾性体の圧縮力、表示パネルへの押圧力の関係
【図１８】実施例６の表示装置を模式的に示した正面図
【図１９】実施例６の表示装置を模式的に示した図１８のＡ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
以下、図面に基づいて本発明の実施例１について説明する。
図１は実施例１の表示装置の全体を模式的に示した分解斜視図である。表示装置１はフレーム３、表示パネル２、パネルホルダ４、光学シート類５１、反射シート５２、基板５３、ケース５５を含んで構成される。表示パネル２は、液晶パネル、有機ＥＬパネル、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）パネル等である。フレーム３は、表示パネル２の表示領域の周囲を前面側から保持する第１の保持部材である。フレーム３は例えば金属製であり、プレス加工や機械加工により形成されるが、樹脂成型された構成でも良い。パネルホルダ４は、表示パネル２の表示領域の周囲を背面側から保持する第２の保持部材である。パネルホルダ４は樹脂成型されたものが好適であるが、金属材料で形成されても良い。パネルホルダ４は、表示パネル２と光学シート類５１との間に一定の空間を保つように、表示パネル２を保持し収納する。第１の保持部材（フレーム３）は、表示パネルの複数の辺を前面側から保持するものであればよい。また、第２の保持部材（パネルホルダ４）は、表示パネルの複数の辺を背面側から保持するものであればよい。
【００１１】
バックライトユニット５内にある光学シート類５１は背後からの光を拡散する。反射シート５２は光源の光を反射する。基板５３にはＬＥＤ（Light Emitting Diode）やＣＣＦＬ（Cold Cathode Fluorescent Lamp）等の光源５４が実装される。バックライト方式と
しては、直下型やエッジライト型等があるが、いずれのバックライト方式の表示装置にも本発明は適用できる。ケース５５は光学シート類５１、反射シート５２、及び基板５３を収納する。これらにより構成されるバックライトユニット５により、表示パネル２が照明される。
【００１２】
図２は実施例１の表示装置を模式的に示した正面図である。図３は実施例１の表示装置を図２のＡ−Ａ断面図により模式的に示した図である。図４は実施例１の表示装置を図２のＢ−Ｂ断面図により模式的に示した図である。
図２に示すように、表示パネル２の背面の外周四辺においてパネルホルダ４が配置される。表示パネル２は上端部にフレキシブル配線２０とドレイン基板２１が接続され、表示パネル２の駆動を行う。表示パネル２の下端部の一部は、パネルホルダ４と一体に構成されたパネル支持部１４０により下から支持される。実施例１ではパネル支持部１４０は下辺に沿った位置が異なる２カ所に配置される。パネル支持部１４０の数は２カ所に限らない。パネル支持部１４０は、表示パネル２の下端部の一部を下から接触して支持する支持部材である。パネル支持部１４０の表示パネル２の下辺に沿った長さは、例えば表示パネル２の下辺長に応じて設定することができる。また、パネル支持部１４０の長さは２〜２００ｍｍの範囲で設定しても良い。またパネル支持部１４０は摺動性が良い材料、例えば、ガラスフィラーが混入した樹脂材料であったり、別材料の追加で高い摺動性のあるシート材料を配置したりしてもよい。これにより表示パネル２に発生する外的要因による摩擦力を低減することができる。
【００１３】
表示パネル２の前面にはフレーム３（不図示）と、フレーム３の四辺に前面弾性体が配置される。前面弾性体は、表示パネル２の表示領域の四辺において表示パネル２の前面側とフレーム３との間に配置される第１の緩衝部材である。パネルホルダ４には予め、表示パネル２を保持するための背面弾性体が四辺に配置される。背面弾性体は、表示パネル２の表示領域の四辺において表示パネル２の背面側とパネルホルダ４との間に配置される第２の緩衝部材である。なお、第１の緩衝部材は、少なくとも表示パネルの下端部の一辺において、表示パネルの前面側と第１の保持部材（フレーム３）との間に配置されるものであればよい。また、第２の緩衝部材は、少なくとも表示パネルの下端部の一辺において、表示パネルの背面側と第２の保持部材（パネルホルダ４）との間に配置されるものであればよい。また、実施例１では、表示パネル、第１の緩衝部材、第２の緩衝部材が四辺形の場合を例に説明しているが、これらの形状は四辺形に限らない。例えば左上及び右上の角が多角形や円弧になっている形状でもよい。
【００１４】
背面弾性体と前面弾性体は表示パネル２に擦り傷や当て傷等が生じないように、柔軟性のある材料を使用することが望ましい。前面弾性体の厚みはフレーム３と表示パネル２のクリアランスに応じて設定することができる。前面弾性体の厚みは０．５〜５ｍｍ程度が望ましく、幅は０．５〜５ｍｍ程度が好適である。背面弾性体の厚みも０．５〜５ｍｍ程度が望ましく、幅は０．５〜５ｍｍ程度が好適である。また背面弾性体の硬度は前面弾性体の硬度以上の硬度とすると良い。これは表示パネル２と光学シート類５１との間に一定の空間を保つためである。背面弾性体はパネルホルダ４に接着されており、前面弾性体はフレーム３に接着されている。ただし、これらは接着により固定していなくても良い。これらの弾性体が圧縮されることにより表示パネル２に作用する弾性力（表示パネル２に対する弾性力）により表示パネル２が保持される。なお、圧縮率の計算を下記に示す。
【数１】
0006700783.tif 000002
【００１５】
また図２、図３、及び図４に示すように実施例１は、パネル支持部１４０の近傍に背面弾性体を部分的に配置しない構造とした。左辺背面弾性体１５、右辺背面弾性体１６、上辺背面弾性体１７は表示パネル２の背面側の右辺、左辺、上辺に沿って一様に配置される。一方、下辺の背面弾性体は、両端に下辺背面弾性体−端部１１０が配置され、中央に下辺背面弾性体−中央部１１１が配置され、これらは互いに分離していて、辺に沿って一様に配置されていない。下辺において下辺背面弾性体−端部１１０と、下辺背面弾性体−中央部１１１と、が設けられていない部分の辺に沿った長さ（分離長）は、パネル支持部１４０の長さに応じて設定することができる。下辺背面弾性体の分離長は、辺に沿ったパネル支持部１４０の長さに０〜１００ｍｍを加えた長さが望ましい。
【００１６】
図３のように、表示パネル２に反りが発生したり外力が作用したりした場合には、パネル支持部１４０近傍に摩擦力１４１が生じる。なお、摩擦力１４１は表示パネル２とパネル支持部１４０との摩擦抵抗や、表示パネル２の重量に依存する。表示パネル２の反り発生要因は様々あるが、使用環境（周囲の温度、湿度等）の変化や使用時間による表示パネル２の温度変化や湿度変化等が一般的に挙げられる。また反り方向や反り量、反り形状については、表示パネル２の厚み及び大きさや、表示パネル２の前面と背面に貼り付いている偏光板の特性や厚み等により変化する。
【００１７】
一方、表示パネル２の前面側では、下辺前面弾性体３０から表示パネル２へ圧縮による弾性力として前面保持力１４２が作用するが、背面側からは圧縮による弾性力は作用しない状態となる。これにより、前面弾性体及び背面弾性体から表示パネル２に作用する力（表示パネル２に対する力）は、パネル支持部１４０の近傍において他の部分より小さくなるので、表示パネル２に対して、パネル支持部１４０の近傍において過度な応力集中が発生することが抑制される。従って、表示パネル２の局所変形も生じにくくなる。
【００１８】
また、パネル支持部１４０近傍以外では、下辺背面弾性体−端部１１０と下辺背面弾性体−中央部１１１が配置されているため、前面保持力１４２と背面保持力１４３が表示パネル２に作用する状態となる。これにより、表示パネル２は適切な位置に保持される。パネル支持部１４０近傍では、パネル反りが生じたり外力が作用したりしても表示パネル２が適正な位置に移動し易いので、特に背面側に表示パネル２が移動したり、反りが発生したりする場合に有効である。
【００１９】
以下、これらの効果を計算式を用いて説明する。以下の説明において、幅とは、表示パ
ネル２の表示面に略平行で各辺に垂直の方向の大きさ（前面弾性体や背面弾性体の短手方向の大きさ）を表す。長さとは、表示パネル２の表示面に平行で各辺に沿った方向の大きさ（前面弾性体や背面弾性体の長手方向の大きさ）を表す。厚みとは、表示パネル２の表示面に略垂直の方向の大きさを表す。
【００２０】
表示パネル２とパネル支持部１４０の間の摩擦力に関する摩擦係数をμ、表示パネル２の重量に応じた垂直抗力をＮ［Ｎ］とすると、これらに生じる摩擦力Ｆｍは下記の式で表される。
Ｆｍ＝μ×Ｎ［Ｎ］
【００２１】
下辺の前面弾性体が表示パネル２に作用する圧縮力（前面）をＦｐ［Ｎ］、下辺の背面弾性体が表示パネル２に作用する圧縮力（背面）をＦｒ［Ｎ］とする。これらは表示パネル２を前後から保持する力である。
圧縮力（前面）Ｆｐは、前面弾性体の圧縮率から求められる圧縮応力Ｐ１［ＭＰａ］、前面弾性体の幅Ｂ１［ｍｍ］、前面弾性体の長さＬ［ｍｍ］に基づき求められる。ここで、前面弾性体の長さは、前面弾性体がパネル横方向（以下、Ｘ方向とする）の全長にわたって設けられているため、パネルＸ方向の長さと等しい長さとする。
圧縮力（背面）Ｆｒは、背面弾性体の圧縮率から求められる圧縮応力Ｐ２［ＭＰａ］、背面弾性体の幅Ｂ２［ｍｍ］、背面弾性体の長さ（Ｌ−２ｙ）［ｍｍ］に基づき求められる。ここで、パネル支持部１４０近傍の背面弾性体が設けられていない部分の長さをｙ［ｍｍ］とする。背面弾性体の長さは、背面弾性体は２カ所のパネル支持部１４０近傍には設けられないため、上記の長さとする。
【００２２】
図１６は前面弾性体の圧縮率と前面弾性体の圧縮力（表示パネルへの押圧力（保持力））との関係の一例を示す。曲線Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ弾性部材の種々の材質（材料）に対応する圧縮率と圧縮力との関係を示す。
図１７は背面弾性体の圧縮率と背面弾性体の圧縮力（表示パネルへの押圧力（保持力））との関係の一例を示す。曲線Ｄ，Ｅ，Ｆはそれぞれ弾性部材の種々の材質（材料）に対応する圧縮率と圧縮力との関係を示す。
図１６，図１７に示すように、前面弾性体の圧縮率から求められる圧縮応力Ｐ１［ＭＰａ］、背面弾性体の圧縮率から求められる圧縮応力Ｐ２［ＭＰａ］は、弾性部材の材質や厚みにより異なる。
【００２３】
圧縮力（前面）Ｆｐと圧縮力（背面）Ｆｒは下記の式により求められる。
Ｆｐ＝Ｐ１×Ｂ１×Ｌ［Ｎ］
Ｆｒ＝Ｐ２×Ｂ２×（Ｌ−２ｙ）［Ｎ］
【００２４】
パネル支持部１４０の長さｘ［ｍｍ］は、パネル支持部１４０から下辺背面弾性体−端部１１０及び下辺背面弾性体−中央部１１１までのＸ方向の長さをａ［ｍｍ］とすると、下記の式で表される。
ｙ＝ｘ＋２ａ［ｍｍ］
【００２５】
表示パネル２の下辺に作用する力を単位長さ当たりの力に換算する。単位長さ当たりの摩擦力をＦｍｔ、単位長さ当たりの圧縮力（前面）をＦｐｔ、単位長さ当たりの圧縮力（
背面）をＦｒｔとすると、それぞれ下記の式で表される。
Ｆｍｔ＝Ｆｍ／２ｘ［Ｎ］
Ｆｐｔ＝Ｆｐ／Ｌ［Ｎ］
Ｆｒｔ＝Ｆｒ／（Ｌ−２ｙ）［Ｎ］
これらの合計（Ｆｍｔ＋Ｆｐｔ＋Ｆｒｔ）が表示パネル２のＸ方向の各位置で一定値を示すほど、表示パネル２に反りや外力が作用した際に、表示パネル２への過度な応力集中が抑制される。
【００２６】
実施例１の表示装置のより具体的な構成例について説明する。
パネルホルダ４は樹脂成型により形成して、材料はＰＣ（ポリカーボネート）を用いて、ガラスフィラー１０％をさらに混入した。フレーム３はプレス金型成型による材料ＳＥＣＣ（電気亜鉛めっき鋼板）、厚みは１ｍｍを採用した。フレーム３と表示パネル２のクリアランス（表示パネル２の表示面に垂直の方向の間隔）を２．１ｍｍとした。前面弾性体は柔軟性のある発泡系のクッション材料を採用し、各辺の前面弾性体の厚みを３ｍｍとし、幅はＢ１＝３ｍｍとした。前面弾性体はフレーム３に両面テープで貼り付けて固定した。これにより、前面弾性体の圧縮率を３０％とした。背面弾性体はゴム系クッションを使用し、両面テープによりパネルホルダ４の四辺に貼り付けて固定した。
【００２７】
パネルホルダ４と表示パネル２との間のクリアランスは２．７ｍｍとし、厚みは３ｍｍ、幅はＢ２＝３ｍｍとした。これにより、背面弾性体の圧縮率を１０％とした。またパネル支持部１４０は表示パネル２の下辺に沿って２か所に配置し、１か所の長さはｘ＝３０ｍｍとした。なお、パネル下辺長はＬ＝５００ｍｍである。前述の通り、パネル支持部１４０の近傍では背面弾性体を配置しない。下辺背面弾性体−中央部１１１の長さは３００ｍｍ、下辺背面弾性体−端部１１０の長さは片側端部で５０ｍｍ、下辺背面弾性体−端部１１０と下辺背面弾性体−中央部１１１との分離長はパネル支持部１４０の左右にａ＝１０ｍｍずつ加えてｙ＝５０ｍｍとした。これらの前面弾性体及び背面弾性体の物性値及び形状と、表示パネル２の下辺に沿ったパネル支持部１４０の長さとは、表示装置の使用環境の変化により表示パネル２に生じる反りの特性に基づき設定される。
【００２８】
表示パネル２の重量を０．６ｋｇとすると、垂直抗力はＮ＝５．８８Ｎである。表示パネル２とパネル支持部１４０に作用する摩擦力に関する摩擦係数はμ＝０．３とすると、摩擦力はおおよそＦｍ＝１．７６４Ｎである。
前面弾性体の材料を図１６に示す材料Ａとした場合、前面弾性体の圧縮率３０％のため、圧縮応力はＰ１＝０．００２ＭＰａである。背面弾性体の材料を図１７に示す材料Ｄとした場合、背面弾性体の圧縮率１０％のため、圧縮応力はＰ２＝０．０１ＭＰａである。以上より、圧縮力（前面）はおおよそＦｐ＝３Ｎ、圧縮力（背面）はおおよそＦｒ＝１２Ｎである。
【００２９】
以上より、単位長さ当たりの力に換算すると、単位長さ当たりの摩擦力はおおよそＦｍｔ＝０．０２９４［Ｎ／ｍｍ］、単位長さ当たりの圧縮力（前面）はおおよそＦｐｔ＝０．００６［Ｎ／ｍｍ］であった。また、単位長さ当たりの圧縮力（背面）はおおよそＦｒｔ＝０．０３［Ｎ／ｍｍ］であった。なお、Ｆｍｔが作用する領域は支持部が配置された部位のみで、Ｆｒｔが作用する領域は背面弾性体が配置された部位のみである。
【００３０】
図１４は上記条件における実施例１の表示パネル２の下辺の各位置に作用する力を示した図である。図１５は従来の表示パネルの下辺の各位置に作用する力の一例を示した図である。図１４に示すように、表示パネル２の下辺の各位置に作用する力（Ｆｍｔ＋Ｆｐｔ＋Ｆｒｔ）の分布はＸ方向でほぼ均等になる。一方、図１５に示すように、従来の表示パ
ネルにおいて、パネル支持部近傍にも背面弾性体がある場合、パネル支持部の近傍で表示パネルに作用する力が大きくなり、分布は均等にならないことがある。実施例１では、Ｂ１、Ｌ、Ｐ１、Ｐ２等の各パラメータを適切に選定することで、表示パネルへ作用する力をより均等にすることが可能である。
【００３１】
実施例１の構成により、表示装置の表示パネルに反りが発生したり外力が作用したりした場合でも、パネル支持部の近傍には、背面弾性体からの弾性力が作用しないので、表示パネルに生じる応力が緩和され、表示ムラを軽減できる。実施例１の構成は特に背面方向へ表示パネルが移動したり反りが発生したりする場合に適用して好適である。
【００３２】
（実施例２）
図面に基づいて実施例２について説明する。実施例２は実施例１と背面弾性体の構成が異なる。実施例１との相違点について詳細に説明する。
図５は実施例２の表示装置を模式的に示した正面図である。図６は実施例２の表示装置を模式的に示した図５のＡ−Ａ断面図である。
【００３３】
図５、図６に示すように、実施例２は、パネル支持部２４０近傍に背面弾性体の体積を部分的に縮小する構造とした。体積を縮小するために、下辺の背面弾性体は、両端に配置される下辺背面弾性体−端部２１０と、中央に配置される下辺背面弾性体−中央部２１１と、それらの間のパネル支持部２４０近傍に配置される下辺背面弾性体−支持部２１２とを有する。下辺背面弾性体−支持部２１２は、下辺背面弾性体−端部２１０と下辺背面弾性体−中央部２１１と比較して、幅（パネル表示面に平行で背面弾性体の短手方向の大きさ）が小さくした。これにより表示パネル２の面方向と平行面に対し、背面弾性体が接触する面積が小さくなり、背面弾性体の体積も縮小する。下辺背面弾性体−支持部２１２の幅の好ましい設定値は、摩擦力２４１、前面保持力２４２、背面保持力２４３と表示パネル２に生じる応力との関係等により変化する。例えば、下辺背面弾性体−支持部２１２の幅は、下辺背面弾性体−中央部２１１の幅の１／２から１／１０程度であることが好ましい。
【００３４】
また下辺背面弾性体−支持部２１２の長さは、パネル支持部２４０の長さに依存するが、例えばパネル支持部２４０の長さに０〜１００ｍｍを加えた長さが望ましい。一例として、パネル支持部２４０の長さが３０ｍｍの場合、下辺背面弾性体−支持部２１２の長さは、パネル支持部２４０の長さに対し左右に１０ｍｍずつ大きくした５０ｍｍとすると良い。また、他の背面弾性体の幅が３ｍｍの場合、下辺背面弾性体−支持部２１２の幅は例えば１ｍｍとすると良い。
【００３５】
また、下辺背面弾性体−支持部２１２の体積を他の部分より小さくするための方法としては、下辺背面弾性体−支持部２１２の厚みを下辺背面弾性体−端部２１０や下辺背面弾性体−中央部２１１の厚みより小さくすることも有効である。厚みを小さくすることで弾性体の圧縮率が小さくなる。下辺背面弾性体−支持部２１２の圧縮率が他の部分の１／２〜１／１０程度となることが好ましい。これらによりパネル支持部２４０の近傍において背面保持力２４３が低減するので、過度な応力集中がパネル支持部で発生することが抑制され、表示パネル２の局所変形も生じにくくなる。
【００３６】
実施例２の構成により、背面弾性体をパネル支持部の近傍に配置した構成でも表示パネルが反ったり外力が作用したりしたときに表示パネルに作用する背面保持力が低減するので、表示パネルに生じる応力が緩和され、表示ムラを軽減できる。
【００３７】
（実施例３）
次いで、図面に基づいて実施例３について説明する。実施例３は背面弾性体の構成が実
施例１、実施例２と異なる。
図７は実施例３の表示装置を模式的に示した正面図である。
図７に示すように、実施例３は、パネル支持部３４０近傍において背面弾性体の材料を部分的に変更する構造とした。特にパネル支持部３４０近傍において背面弾性体の弾性率及び硬度をそれ以外の部分に対し変更する。実施例２と同様に、下辺の背面弾性体は、両端に配置される下辺背面弾性体−端部３１０と、中央に配置される下辺背面弾性体−中央部３１１と、その間のパネル支持部３４０近傍に配置される下辺背面弾性体−支持部３１２とからなる。下辺背面弾性体−端部３１０と下辺背面弾性体−中央部３１１の材料は同じであるが、それらに対し、下辺背面弾性体−支持部３１２の材料を異ならせた。例えば下辺背面弾性体−支持部３１２の弾性率及び硬度は、下辺背面弾性体−中央部３１１の１／２から１／１０程度であることが望ましい。これによりパネル支持部３４０近傍において背面弾性体から表示パネル２に対し作用する弾性力が低減する。よって、表示パネル２に反りが発生したり外力が作用したりしても、過度な応力集中がパネル支持部において発生することが抑制され、表示パネル２の局所変形も生じにくくなる。
【００３８】
実施例３の構成により、背面弾性体をパネル支持部の近傍に配置した構成でも表示パネルが反ったり外力が作用したりしたときに表示パネルに作用する背面保持力が低減するので、表示パネルに生じる応力が緩和され、表示ムラを軽減できる。
【００３９】
（実施例４）
次いで、図面に基づいて実施例４について説明する。実施例４は前面弾性体の構成が実施例１と異なる。
図８は実施例４の表示装置におけるフレームの前面弾性体の配置構造を示した図である。図９は実施例４の表示装置を模式的に示した図８のＡ−Ａ断面図である。なお、図８はフレームの背面側から視認した図である。
【００４０】
図８、図９に示すように、実施例４は、パネル支持部４４０近傍において前面弾性体を部分的に配置しない構造とした。フレーム３に固定される前面弾性体は、左辺前面弾性体３５、右辺前面弾性体３６、上辺前面弾性体３７を含む。下辺の前面弾性体は、両端に配置される下辺前面弾性体−端部４３０、中央に配置される下辺前面弾性体−中央部４３１からなり、互いに分離して配置される。下辺前面弾性体−端部４３０と、下辺前面弾性体−中央部４３１の分離長はパネル支持部４４０の長さに依存する。下辺前面弾性体−端部４３０と下辺前面弾性体−中央部４３１の分離長は、例えば、パネル支持部４４０の長さに０〜１００ｍｍを加えた長さが望ましい。表示パネルに反りが生じたり外力が作用したりした場合、パネル支持部４４０近傍では摩擦力４４１と背面保持力４４３が作用するが、前面側から前面弾性体による弾性力は作用しない。このように前面弾性体による弾性力がパネル支持部４４０近傍で発生しないようにすることで、過度な応力集中がパネル支持部で発生することが抑制され、表示パネルの局所変形も生じにくくなる。
【００４１】
実施例４の構成により、表示パネルが反ったり外力が作用したりした場合でも、パネル支持部の近傍では前面弾性体による弾性力が作用せず、表示パネルに生じる応力が緩和される。従って、表示ムラを軽減できる。実施例４の構成は特に前面方向へ表示パネルが移動したり反りが発生したりする場合に適用して好適である。
【００４２】
（実施例５）
次いで、図面に基づいて実施例５について説明する。
図１０は実施例５の表示装置を模式的に示した断面図である。断面の位置は図２のＡ−Ａ断面と同様、パネル支持部５４０がある位置である。
【００４３】
図１０に示すように、実施例５では、パネル支持部５４０の近傍において前面弾性体及
び背面弾性体のどちらも配置しない構造とした。これにより、表示パネル２に反りが生じたり外力が作用したりしたときに摩擦力５４１のみが発生し、表示パネル２の背面側及び前面側から弾性体による弾性力が作用しない。これにより、表示パネルが反ったり外力が作用したりした場合でも、パネル支持部の近傍において表示パネル２に過度な応力集中が発生することが抑制され、表示パネル２の局所変形も生じにくくなる。またパネル支持部５４０近傍以外の箇所では前面弾性体及び背面弾性体が配置されているため、表示パネル２に対し前面保持力と背面保持力が作用し、表示パネル２は適正な位置に保持される。
【００４４】
実施例５の構成により、表示装置の表示パネルに反りが発生したり外力が作用したりした場合でも、パネル支持部近傍には前面側からも背面側からも弾性力が作用しないので、表示パネルに生じる応力が緩和され、表示ムラを軽減できる。実施例５の構成は、表示パネルの移動や反りが前面側と背面側のどちらにも生じる場合に適用して好適である。
【００４５】
（実施例６）
次いで、図面に基づいて実施例６について説明する。
図１８は実施例６の表示装置を模式的に示した正面図である。図１９は実施例６の表示装置を模式的に示した図１８のＡ−Ａ断面図である。
【００４６】
図１８、図１９に示すように、実施例６では、背面弾性体６１０及び６１２は連続的に形成される。一方、パネル支持部６４０の近傍の位置において、パネルホルダ６０４の一部が、それ以外の位置より、表示パネル２からの距離が長くなるように形成される。これにより、この部位においては、背面弾性体６１２が表示パネル２に接触することが抑制されるため、表示パネル２に背面弾性体による保持力が作用することが抑制され、表示パネル２には前面保持力６４２や摩擦力６４１のみが作用する。この部位におけるパネルホルダ６０４と表示パネル４との距離は、背面弾性体６１２が表示パネル４へ接触しない距離とする。具体的には、背面弾性体６１２の厚みにもよるが、１〜５ｍｍ程度が望ましい。。パネル支持部６４０近傍以外の箇所では、前面弾性体及び背面弾性体が表示パネル２に接触するように配置されるため、表示パネル２に対し前面保持力と背面保持力が作用し、表示パネル２は適正な位置に保持される。
【００４７】
実施例６の構成では、背面弾性体を分離することなく形成することができ、また、パネルホルダを一体成型で作製できるため、組立工数や部品数の増加を抑制できる。かつ、表示装置の表示パネルに反りが発生したり外力が作用したりした場合でも、表示パネルに生じる応力が緩和され、表示ムラを軽減できる効果が他の実施例と同様に得られる。
【００４８】
以上、本発明によれば、表示装置の表示パネルに反りが発生したり外力が作用したりした場合でも、前面弾性体及び背面弾性体から表示パネルに作用する力は、パネル支持部近傍において他の部分よりも小さくなる。よってパネル支持部近傍において表示パネルに大きな応力が生じることを抑制することができ、表示ムラを軽減することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１：表示装置、２：表示パネル、３：フレーム、４：パネルホルダ、３０：下辺前面弾性体、１１０：下辺背面弾性体−端部、１１１：下辺背面弾性体−中央部、１４０：パネル支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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