(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置にて用いられる帯電装置であって、
回転しながら像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材と接触部において接触するブラシ部材と、
を有し、
前記帯電部材が回転する間に、前記帯電部材の長手方向にかかる力を受ける力受け部であって、前記接触部と異なる場所である力受け部において、前記帯電部材が受ける力の前記長手方向成分の力の向きは、前記接触部において前記帯電部材が受ける前記長手方向成分の力の向きと同じになるように前記帯電部材と前記ブラシ部材が配置されることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記ブラシ部材は斜毛処理されており、前記接触部において前記帯電部材が受ける前記長手方向成分の力は、前記ブラシ部材が毛倒れすることによって生じることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
画像形成装置にて用いられる帯電装置であって、
回転しながら像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材と接触部において接触するブラシ部材と、
を有し、
前記帯電部材が回転する間に、前記帯電部材の長手方向にかかる力を受ける力受け部であって前記接触部と異なる場所である力受け部において、前記帯電部材が受ける力の前記長手方向成分の力の向きは、前記接触部において前記帯電部材と接触する前記ブラシ部材の毛倒れの向きと同じになるように前記帯電部材と前記ブラシ部材が配置されることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
前記力受け部は、前記像担持体の回転軸と前記帯電部材の回転軸とが交差した状態で前記帯電部材と前記像担持体が当接する当接部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記帯電部材と係合する第１のハス歯ギアを備え、
前記力受け部は、第１のハス歯ギアであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の帯電装置。
【請求項６】
画像形成装置に装着可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
回転しながら前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材と接触部において接触するブラシ部材と、
を有し、
前記帯電部材が回転する間に、前記帯電部材の長手方向にかかる力を受ける力受け部であって前記接触部と異なる場所である力受け部において前記帯電部材が受ける力の前記長手方向成分の力の向きは、前記接触部において前記帯電部材が受ける前記長手方向成分の力の向きと同じになるように前記帯電部材と前記ブラシ部材が配置されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記ブラシ部材は斜毛処理されており、前記接触部において前記帯電部材が受ける前記長手方向成分の力は、前記ブラシ部材が毛倒れすることによって生じることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
画像形成装置に装着可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
回転しながら前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材と接触部において接触するブラシ部材と、
を有し、
前記帯電部材が回転する間に、前記帯電部材の長手方向にかかる力を受ける力受け部であって前記接触部と異なる場所である力受け部において前記帯電部材が受ける力の前記長手方向成分の力の向きは、前記接触部において前記帯電部材と接触する前記ブラシ部材の毛倒れの向きと同じになるように前記帯電部材と前記ブラシ部材が配置されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記力受け部は、前記像担持体の回転軸と前記帯電部材の回転軸とが交差した状態で前記帯電部材と前記像担持体が当接する当接部であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と、
回転しながら前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材と接触部において接触するブラシ部材と、
を有し、
前記帯電部材が回転する間に、前記帯電部材の長手方向にかかる力を受ける力受け部であって前記接触部と異なる場所である力受け部において前記帯電部材が受ける力の前記長手方向成分の力の向きは、前記接触部において前記帯電部材が受ける前記長手方向成分の力の向きと同じになるように前記帯電部材と前記ブラシ部材が配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記ブラシ部材は斜毛処理されており、前記接触部において前記帯電部材が受ける前記長手方向成分の力は、前記ブラシ部材が毛倒れすることによって生じることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体と、
回転しながら前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材と接触部において接触するブラシ部材と、
を有し、
前記帯電部材が回転する間に、前記帯電部材の長手方向にかかる力を受ける力受け部であって前記接触部と異なる場所である力受け部において前記帯電部材が受ける力の前記長手方向成分の力の向きは、前記接触部において前記帯電部材と接触する前記ブラシ部材の毛倒れの向きと同じになるように前記帯電部材と前記ブラシ部材が配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記力受け部は、前記像担持体の回転軸と前記帯電部材の回転軸とが交差した状態で前記帯電部材と前記像担持体が当接する当接部であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体に現像剤を供給して前記像担持体に現像剤像を形成する現像装置を有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像装置は、画像形成に使用されず前記像担持体に残留した現像剤を回収することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像剤は一成分現像剤であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は感光体などの像担持体の表面を帯電させる帯電装置、この帯電装置を備えるプロセスカートリッジ及び記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置の帯電装置として、コロナ帯電器に代えて、導電性を有する帯電部材を感光体に直接当接させて、感光体表面を均一帯電しオゾンの発生を抑えた、接触ＤＣ帯電方式が広く採用されている。この方式の一例としてあげると、帯電部材である帯電ローラにＤＣバイアスを印加し、感光体表面に接触回転しながら均一放電を行い、感光体表面を一様に帯電するものである。
【０００３】
この帯電ローラは印刷領域をきちんと帯電する為に、長手方向における位置を一定化する必要があり、長手で位置決めすることが望ましい。例えば、特許文献１にあるように、感光体の回転軸と帯電ローラの回転軸とが所定の角度（交差角）をもって交差する位置関係とする構成が示されている。このような構成とすることで回転駆動により帯電ローラは長手方向のスラスト力を受け、所定の位置へと移動することが可能となる。
【０００４】
一方でまた、接触ＤＣ帯電方式では感光体表面に直接接しているために帯電ローラ表面にトナーや外添剤等が付着しやすいため、帯電不良となりやすい。特に帯電ローラの長寿命化や感光体表面を清掃するクリーニング部材がない場合、帯電ローラの汚れは大きな問題となる。そこで、このような接触帯電部材表面の汚れを防止するために帯電部材を清掃する手段が色々と提案されている。例えば、特許文献２によると、ブラシによる接触帯電部材を清掃する構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４７４９０４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
帯電ローラ及び感光体の長手位置決めをするため、上述したような感光体と帯電ローラが交差角を設ける、また、帯電ローラがギアにより駆動する場合にはハス歯ギアにすることで長手方向に対して一定方向へのスラスト力を受けるようにする方法がある。これにより帯電ローラ及び感光体は所定方向に移動し、位置決めすることが可能となる。
【０００７】
しかしながら、帯電ローラ表面を清掃する為のブラシ部材を帯電ローラ表面に当接させると、帯電ローラに負荷が生じてしまう。このため、帯電ローラがスムーズに長手方向へ移動することができず、帯電ローラ及び感光体の長手位置が定まらない。交差角を大きくすることで帯電ローラのスラスト力は大きくなるが、長手方向での当接が不安定になるため好ましくない。
【０００８】
そこで本発明は帯電部材をブラシ部材で清掃する構成において、帯電部材を位置決めすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、
画像形成装置にて用いられる帯電装置であって、
回転しながら像担持体を帯電する帯電部材と、前記帯電部材と接触部において接触するブラシ部材と、
を有し、
前記帯電部材が回転する間に、前記帯電部材の長手方向にかかる力を受ける力受け部であって前記接触部と異なる場所である力受け部において、前記帯電部材が受ける力の前記長手方向成分の力の向きは、前記接触部において前記帯電部材が受ける前記長手方向成分の力の向きと同じになるように前記帯電部材と前記ブラシ部材が配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成とすることで帯電部材をブラシ部材で清掃する構成において、帯電部材を位置決めすることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１及び実施例２における画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１における帯電ローラ近傍の概略断面図
【図３】実施例１における帯電ローラと感光体ドラムの構成を示す概略図
【図４】実施例１における帯電ローラと感光体ドラムとの当接状態を示す概略図
【図５】実施例１における帯電ローラとブラシ部材の構成を示す概略図
【図６】実施例２における帯電ローラと感光体ドラムの駆動側の構成を示す概略図
【図７】実施例２における帯電ローラとブラシ部材の構成を示す概略図
【図８】カートリッジの説明図
【図９】クリーナレス構成の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施例１＞
＜画像形成装置の構成概略＞
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。図１をもとに本発明の本実施例にかかる画像形成装置１００の概略断面図をもとに画像形成工程を説明する。
【００１３】
本実施例における画像形成装置は不図示のパーソナルコンピュータ等からの画像情報の信号が電子写真画像形成装置の受信部としてのＣＰＵ（不図示）が受け取ると、装置下部に装着されたシートカセット５１から搬送ローラ５２によってシートＳを搬送する。このシート搬送と同期して、像担持体である感光体ドラム１が回転駆動を開始する。
【００１４】
本実施例での感光体ドラム１はφ２４ｍｍの負極性ＯＰＣ感光体である。この感光体ドラム１は矢印Ａ方向に周速度１００ｍｍ／ｓｅｃ（＝プロセススピードＰＳ、印字速度）の一定速度をもって回転駆動される。
【００１５】
帯電部材としての帯電ローラ２があり、感光体ドラム１表面を帯電する。図２に示すようにこの帯電ローラ２は導電性の弾性ローラであり、芯金２ａと導電性弾性層２ｂからなる。この帯電ローラ２を感光体ドラム１に所定の押圧力で圧接させて感光体ドラム１との間に帯電領域を形成させてある。本例ではこの帯電ローラ２は感光体ドラム１の回転に対して矢印Ｂ方向に従動回転する。帯電ローラ２に帯電バイアスを印加する帯電電源（不図示）があり、本例ではこの帯電電源から芯金２ａに直流電圧を印加する。印加する直流電圧は、感光体ドラム１表面と帯電ローラ２との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されており、具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。このとき、感光体ドラム１面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。また、帯電ローラ２の表層を清掃するため、帯電ローラ２に当接するように配設されたブラシ部材１０が設けられている。帯電ローラ２、ブラシ部材１０に関しては後述する。
【００１６】
露光手段（露光装置）として、レーザダイオード・ポリゴンミラー等を含むレーザビームスキャナ３がある。このレーザビームスキャナ３は目的の画像情報の時系列電気ディジタル画素信号に対応して強度変調されたレーザ光を出力し、該レーザ光で上記回転感光体ドラム１の一様帯電面を走査露光する。感光体ドラム１の一様帯電処理面をレーザ光で全面露光した場合、感光体ドラム１面の電位が−１５０Ｖになるようにレーザーパワーは調整されている。レーザビームスキャナ３が感光体ドラム１を露光することで、感光体ドラム１に静電潜像（静電像）が形成される。
【００１７】
現像装置（現像器）４には、本実施例では現像剤として、負極性の磁性一成分トナーを使用している。トナー担持体である現像スリーブ１３および現像ブレード１４が配置されている。現像スリーブ１３は矢印Ｃ方向に回転駆動している。磁性トナーは、現像スリーブ１３に内包された磁界発生手段であるマグネット（不図示）の磁力によって現像スリーブ１３に引きつけられる。トナーｔは現像ブレード１４によって所定の層厚に規制されつつ、一定の負極性の摩擦帯電を帯びる。その後、現像バイアス印加電源（不図示）により現像スリーブ１３と感光体ドラム１との間に印加された現像バイアスにより現像部ａにおいて感光体ドラム１上の静電潜像を顕像化する。現像バイアスは−３５０Ｖに設定している。つまり感光体ドラムの潜像が現像スリーブ１３によって現像することで感光体ドラム１の上にトナー像（現像剤像）が形成される。
【００１８】
感光体ドラム１は、像（トナー像、潜像）を担持する像担持体である。現像装置４は像担持体に現像剤を供給して潜像を現像するものである。現像装置４に設けられた現像スリーブ１３は現像剤を担持して、潜像を現像する現像剤担持体である。
【００１９】
接触転写手投として中抵抗の転写ローラ５があり、感光体ドラム１に所定に圧接させて転写ニップ部ｂを形成させてある。本例で使用の転写ローラ５は、芯金に中抵抗発泡層を形成した、ローラ抵抗値５×１０８Ωのものであり、＋２．０ｋＶの電圧を芯金に印加して転写を行なった。つまり転写ローラ５（転写装置、転写部材）によって、感光体ドラム１からトナー像が被転写材に転写される。なお、本実施例では転写装置（転写ローラ５）は、感光体ドラム１から記録媒体（シート）に直接トナー像を転写させる。しかし、感光体ドラム１から一端、中間転写体にトナー像を転写し、その中間転写体から記録媒体（シート）にトナー像を間接的に転写する構成であってもよい。このときには中間転写体が、感光体ドラム１からトナー像が転写される被転写材である。
【００２０】
なお、転写工程が終了した感光体ドラム１表面に若干残存する転写残トナーはクリーニング装置６により除去される。このクリーニング装置６は、板金等からなる支持部材の先端部に、ウレタンゴム等の弾性部材を有するクリーニングブレード６ａを具備している。弾性部材（クリーニングブレード６ａ）の先端部を感光体ドラム１表面に対して、いわゆるカウンタ方向で所定の押圧力をもって当接させることにより、転写残留トナーを感光体ドラム１表面から除去する。
【００２１】
定着手段として、熱定着方式の定着装置７があり、転写部を通過してトナー画像の転写を受けたシートＳは回転感光体ドラム１の面から分離されてこの定着装置７に導入される。そしてシートＳ、トナー画像の定着を受けて画像形成物（プリントコピー）として排紙部８へ排出される。
【００２２】
本実施形態では、画像形成装置１００の装置本体にプロセスカートリッジＰ（図８参照）が着脱可能（装着可能）な構成である。感光体ドラム１と、帯電ローラ２、現像装置４等はカートリッジＰの一部として装置本体に着脱可能な構成である。なお装置本体とは、画像形成装置１００からカートリッジＰを除いた部分である。
【００２３】
＜感光体ドラム・帯電ローラおよびブラシ部材の位置関係＞
ここで図２、図３をもとに感光体ドラム１と帯電ローラ２およびブラシ部材１０に関して詳述する。図２は帯電ローラ近傍の概略断面図であり、図３は帯電ローラ近傍の長手方向の概略図である。
【００２４】
なお以下の説明において、感光体ドラム１、帯電ローラ２、ブラシ部材１０を含んだ構成を特に帯電装置と呼ぶ場合がある。
【００２５】
感光体ドラム１は画像形成装置から駆動手段（不図示）より駆動力を受け、回転軸線ｑを中心として矢印Ａ方向に回転駆動する。感光体ドラム１はアルミニウム等からなるシリンダ１ａの外周面に有機感光体層１ｂが塗布されており、シリンダ１ａの長手方向一端部には、駆動伝達手段としてのカップリング部材２８が設けられており、他方においては画像形成装置を介して接地されている。なお本実施例では、感光体ドラム１や帯電ローラ２の長手方向に関して、このカップリング部材２８が設けられている側を駆動側とよび、駆動側とは反対側を非駆動側と呼ぶ。感光体ドラム１はカップリング部材２８が設けられた駆動側から、駆動を受ける構成である。
【００２６】
帯電ローラ２は先述したように芯金２ａとその周囲に導電性弾性層２ｂからなり、外径１０ｍｍ、長手方向の長さを２３０ｍｍのローラ形状に形成されている。芯金２ａとしては直径６ｍｍのＳＵＳ棒にニッケルメッキを施したものが用いられている。
【００２７】
この芯金２ａの両端部はそれぞれ軸受２６、２７によって回転自在に支持されている。軸受２６、２７は加圧バネ２５によって感光体ドラム１へ所定の加圧力Ｓ（３〜９Ｎ）で付勢されており、このバネ加圧力で帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接し、感光ドラム１の駆動回転に伴い従動回転する。
【００２８】
軸受２６、２７はＰＯＭなどの摺動性のよい部材で形成されている。本実施例では非駆動側の軸受２６は帯電電源９１から帯電ローラ２への帯電バイアスの給電経路となっているため、カーボンなどの導電性フィラーを均一分散させて、その抵抗を１０１〜１０３Ω・ｍとしている。
【００２９】
本実施例での帯電ローラ２の位置決めは、確実に帯電ローラ２に給電できるよう給電経路側とし、帯電ローラ２は非駆動側に移動するようにする。そのため軸受２６には帯電ローラ２の芯金２ａを受ける芯金受け面を有している。
【００３０】
図４は感光体ドラム１と帯電ローラ２との当接状態を示す概略図である。図４に示すように、本実施例の形態では感光体ドラム１の回転軸線ｑと帯電ローラ２の回転軸線ｐとが所定の交差角θを有して当接するように帯電ローラ２が配設されている。また、その傾きの方向としては、帯電ローラ２の上方からみた際に、帯電ローラ２は長手方向駆動側が帯電ローラ２の非駆動側に対して感光体ドラム１の回転方向上流側となるように配置されている。
【００３１】
感光体ドラム１が矢印方向Ａに駆動回転を開始すると帯電ローラ２が矢印方向Ｂに従動回転を行う。前記交差角θによって帯電ローラ２はその回転軸線ｐ方向（長手方向）に沿って矢印Ｒ方向へのスラスト力Ｒ（軸線方向（長手方向）へ作用する所定の力（帯電ローラ２を長手方向に移動させるよう作用する））を受ける。
【００３２】
つまり、帯電ローラ２に対して感光体ドラム１が傾いているため、感光体ドラム１と帯電ローラ２が回転する際に、帯電ローラ２と感光体ドラム１の間に生じる摩擦力が帯電ローラに長手方向に作用することになる。つまり帯電ローラ２は、感光体ドラム１と接触する接触部（力受け部）から、上記スラスト力Ｒを受ける。
【００３３】
また、感光体ドラム１は回転軸線ｑに沿って矢印Ｔ方向へとスラスト力Ｔを受ける。本実施例では感光体ドラム１の回転軸線ｑと帯電ローラ２の回転軸線ｐとが長手方向において帯電ローラ２中央部付近で公差し、その交差角θの絶対値は、０．３±０．１°に設定している。
【００３４】
＜ブラシ部材１０の毛倒れ処理＞
図５をもとに帯電ローラ２とブラシ部材１０の関係および効果を詳述する。帯電ローラ２表面に接触するようにブラシ部材１０を枠体４０（図２、３、６参照）に配設している。このブラシ部材１０は弾性層３１及び支持体３２、ブラシ毛３３からなる。ブラシ毛３３は長さ２ｍｍ、太さ３０μｍで導電性を有しており、ナイロン・レーヨン等の樹脂からなり、密度を３０，０００本／ｃｍ２程度で支持体３２上に縫いこんでいる。弾性層３１でブラシ部を支持することで帯電ローラ２と安定して接触させることができ、また、帯電ローラ２との当接圧でブラシ毛３３が変形することを防止することができる。ブラシ毛３３は帯電ローラ２と同電位とすることが望ましく、そのため、支持体３２およびブラシ毛３３の抵抗は約１０２〜１０８Ω・ｍとするのが好ましい。本実施例では、ブラシ毛３３は、長手方向非駆動側に毛倒れするよう斜毛処理が施されている。本実施例においてはブラシ毛の毛倒れ角度は、根元から先端に向けて約３０°としている。つまり、ブラシ毛は帯電ローラ２の回転軸線ｐに直交する面に対して約３０°傾いている。
【００３５】
斜毛処理は、例えば、ブラシ毛３３に対して毛倒れするように癖をつけたり、支持体３２にブラシ毛３３を植毛する際にあらかじめ斜め方向へと植設するなどの方法によって行うことが一般的である。
【００３６】
上述したような構成とすることで、ブラシ部材１０のブラシ毛３３によって帯電ローラ２表面が清掃される。さらにブラシ毛３３には長手方向非駆動側に斜毛処理が行われている。そのため、帯電ローラ２はブラシ部材１０と当接した状態で回転を開始すると、その当接部において矢印Ｓ方向のスラスト力Ｓ（帯電ローラ２の長手方向に作用する（帯電ローラ２を長手方向に移動させるよう作用する）第２の力）を受ける。
【００３７】
ここでこのスラスト力Ｓと、前述のスラスト力Ｒ（帯電ローラ２が感光体ドラム１から受ける力）は長手方向において互いに同じ向きに作用する。つまり、帯電ローラ２が、ブラシ部材１０との当接部でブラシ部材１０から受ける力の長手方向成分（スラスト力Ｓ）と、感光体ドラム１と接触する接触部（力受け部）で感光体ドラム１から受ける力の長手方向成分（スラスト力Ｒ）は同じ向きである。
【００３８】
つまり帯電ローラ２は異なる２つの場所、すなわち感光体ドラム１との接触部（力受け部）と、ブラシ部材１０との接触部において異なる２つの力を受ける。この２つの力、すなわちスラスト力Ｒとスラスト力Ｓは長手方向において同じ向き（同一方向）に作用するため、帯電ローラ２はスムーズに力の加わる方向である非駆動側へと移動する。
【００３９】
よって、帯電ローラ２を帯電装置内で確実に所望の位置へと位置決めすることが可能となる。
【００４０】
なお、ブラシ毛３３の設定に関しては、本実施例で示したのは一例であり、帯電ローラ２表面が清掃でき、かつ帯電ローラに所定のスラスト力がかかるものであればよい。
【００４１】
＜実施例２＞
以下、本発明に係る第２実施例について説明する。なお、第２の実施例は第１実施例と比較し、帯電ローラ２が駆動構成となっていること、クリーニング装置６がないことが異なっている。
【００４２】
＜クリーナレスシステム＞
次に、本実施例における、クリーナレスシステムについて図９を用いて詳細に説明する。転写工程後に感光体ドラム１上に残った転写残トナーは、帯電ローラ２と感光体ドラム１の間に生じる放電によって、感光体ドラム１と同様に負極性に帯電される。このとき、感光体ドラム１の表面は、−７００Ｖに帯電される。負極性に帯電した転写残トナーは、帯電部において電位差の関係（感光体ドラム１の表面電位＝−７００Ｖ、帯電ローラ電位＝−１３００Ｖ）で帯電ローラ２には付着せず通過することになる。
【００４３】
帯電部を通過した転写残トナーは、感光体ドラム１の表面のうちレーザビームスキャナ３からレーザ光が照射されるレーザ照射位置に到達する。転写残トナーはレーザビームスキャナ３のレーザ光を遮蔽するほど多くないため、感光体ドラム１上の静電像（潜像）を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置を通過したトナーのうち非露光部（レーザ照射を受けていない感光体ドラム１の面）のトナーは、現像部において、静電力によって現像スリーブ１３に回収される。そしてこのようなトナーは現像スリーブ１３を介してさらに現像装置４に回収される。
【００４４】
一方、レーザ照射位置を通過したトナーのうち露光部（レーザ照射を受けた感光体ドラム１の面）のトナーは、静電力的には回収されずにそのまま感光体ドラム１上に存在し続ける。しかし、一部のトナーは、現像スリーブ１３と感光体ドラム１の周速差による物理的な力で回収されることもある。このようなトナーも現像スリーブ１３を介して現像装置４に回収される。
【００４５】
転写されずに感光体ドラム１上に残ったトナーは、露光部のトナーを除くと概ね現像装置４に回収される。そして、現像装置４に回収されたトナーは、現像装置４内に収容されていたトナーと混合され再度使用される。
【００４６】
つまり現像装置４は、潜像を現像するとともに、感光体ドラム１に残ったトナーを回収することを同時に行っている。
【００４７】
クリーナレス構成の場合、クリーニングブレード６ａがないため、感光体ドラム１のトルクが下がり、長手方向のブレーキがないため、感光体ドラム１の長手方向の位置ずれが生じやすい。
【００４８】
図６は帯電ローラおよび感光体ドラムの駆動側における構成の概略図である。本実施例では帯電ローラ２は芯金２ａに帯電ローラ駆動ギア２９を介して、感光体ドラム１に対して１１０％の周速差をもって駆動している。帯電ローラ駆動ギア２９は、感光体ドラム１に設けられたカップリング部材２８に形成されたギア部とかみ合うことで駆動力を受ける構成である。
【００４９】
帯電ローラ２が感光体ドラム１に対して周速差を持って駆動することで、感光体ドラム１との当接部において、帯電ローラ２に付着した付着物を摺擦によりネガ化することができる。これにより帯電ローラ２及び感光体ドラム１との電位差により、付着物を感光体ドラム１に戻すことができ、帯電ローラ２表面の汚れを軽減することができる。
【００５０】
この帯電ローラ駆動ギア２９はＰＯＭなどの部材で構成されており、感光体ドラム１駆動側に設けられたカップリング部材２８のギア部と係合することで、駆動力を受ける構成をしている。また、帯電ローラ駆動ギア２９およびカップリング部材２８に設けられたギア部はハス歯形状をしている。これは実質の噛み合い率を大きくとることができ、帯電ローラ２の回転ムラの発生を抑制することが可能となる。
【００５１】
本実施例においては、帯電ローラ駆動ギア２９（第１のハス歯ギア）およびカップリング部材２８のギア部（第２のハス歯ギア）の形状は、帯電ローラ２および感光体ドラム１が長手方向の駆動側にスラスト力を受けるようにした。つまり各ギアの歯の傾きを図６のようにしている。
【００５２】
帯電ローラ２および感光体ドラム１を駆動側で位置決めすることで帯電ローラ駆動ギア２９とドラムカップリング部材２８との噛み合い幅をきちんととることにつながり、結果、回転ムラの発生を抑制することが可能となる。また、帯電ローラ駆動ギア２９及びカップリング部材２８の位置決め部として、摺動性のよい摺動部材４２、４３をそれぞれ設けている。この摺動部材としてはＰＯＭ、摺動剤入りＰＯＭ、ポリカーボネイト、摺動剤剤入りポリカーボネイト、ナイロン等の樹脂で成形されたものを枠体４０に圧入、接着、ねじ止め等により接合している。
【００５３】
図７をもとに本実施例における帯電ローラ２とブラシ部材１０の関係及びその効果を詳述する。本実施例においては、ブラシ部材１０のブラシ毛３３には帯電ローラ２が駆動側に斜毛処理が行われている。これにより、帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接した状態で駆動を開始すると、ブラシ部材１０から実施例１と同様にスラスト力Ｓを受ける。
【００５４】
また帯電ローラ２が、帯電ローラ駆動ギア２９を通して矢印Ｂ方向へと回転駆動力を受けるに際して、スラスト力Ｕが生じる。つまり、帯電ローラ２は帯電ローラ駆動ギア２９（ハス歯ギア、力受け部）において、感光体ドラム１（カップリング部材２８）から、帯電ローラの長手方向に所定の力（スラスト力Ｕ）を受ける。つまり、スラスト力Ｕは、帯電ローラ２を長手方向に移動させるよう作用する力である。
【００５５】
本実施例においても、帯電ローラ２は異なる場所、すなわち帯電ローラ駆動ギア２９（力受け部）と、ブラシ部材１０の接触部においてそれぞれ力（スラスト力Ｕ、スラスト力Ｓ）を受ける。ただし、これらスラスト力Ｕ、スラスト力Ｓは、長手方向において同じ方向に向けて作用する。つまり、帯電ローラ駆動ギア２９が受ける力の長手方向成分（スラスト力Ｕ）と、ブラシ部材１０の接触部で受ける力の長手方向成分（スラスト力Ｓ）はそれぞれ同じ向きである。これにより、帯電ローラ２は長手方向駆動側へとスムーズに移動することにより、帯電ローラ２を確実に所望の位置へと移動することが可能となる。
【００５６】
比較例としてブラシ毛３３の斜毛処理が逆向きの場合においては、帯電ローラ２にかかるスラスト力Ｕとスラスト力Ｓが逆方向になるため、帯電ローラ２の長手位置決めがスムーズに行われない。結果、帯電ローラ駆動ギア２９とカップリング部材２８との噛み合い率がきちんと取れないことによる回転ムラや、帯電ローラ駆動ギア２９が芯金２ａから外れてしまう現象が発生した。その際には帯電不良が発生した。
【００５７】
一方本実施例の構成では、上述したように、帯電ローラ駆動ギア２９により帯電ローラ２が受けるスラスト力の方向とブラシ毛３３から帯電ローラが受けるスラスト力を同一方向に作用させる。そうすることで、帯電ローラ２をスムーズに所定の位置（駆動側）へと移動することができる。また感光体ドラム１も、スラスト力Ｖによって帯電ローラ２が移動する駆動側に位置決めが成されている。つまり、カップリング部材２８のギア部（第２のハス歯ギア）で受ける力の長手方向成分（スラスト力Ｖ）は、スラスト力Ｕやスラスト力Ｓと同じ向きである。その結果、帯電ローラ２および感光体ドラム１の同じ側に長手位置をきめることで噛み合い率が高まり、回転ムラの発生を抑制できる。
【００５８】
本実施例ではクリーナレス構成としているが、限定することはなく、クリーニング装置がある構成においても本実施例の構成を採用し、スラスト力Ｓ、スラスト力Ｕの方向をそろえることができる。また、本実施例においては帯電ローラ２と感光体ドラム１の間に交差角を設けていないが、実施例１記載の通り帯電ローラ２および感光体ドラム１に長手方向のスラスト力を与えることができるため、さらなる効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
４  現像装置
５  転写ローラ
１０  ブラシ部材
２６，２７  軸受
２８  カップリング部材
２９  帯電ローラ駆動ギア
３１  弾性層
３２  支持体
３３  ブラシ毛
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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