(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸により開閉される出入口形成枠体に付設された挿入孔と、
該引戸の前端部から内方へ延在して装着される錠前本体部と、
該錠前本体部の側面から該引戸の側方側に突出し、且つ該引戸の側面と直交する方向に沿って回動自在の係止部材であって、基部と、該基部から一方向に延び且つ鎌錠ではない棒状本体部と、を有する係止部材と、
該引戸の側面に付設される該係止部材と連動する操作部材とを有し、
該操作部材の回動操作により、該係止部材が該引戸の側面に直交する方向に沿って回動し、該係止部材の先端部が該挿入孔に入り施錠することを特徴とする引戸用錠前。
【請求項２】
該錠前本体部には、該錠前本体部が延在する直線方向に移動自在に付設される中間部材と、該操作部材の回動を該中間部材の直線運動に変換する第１方向転換部と、該中間部材の直線運動を該係止部材の回動運動に変換する第２方向転換部を備えることを特徴とする請求項１記載の引戸用錠前。
【請求項３】
該第１方向転換部は、該操作部材と係止する異形リンク部材と該異形リンク部材と連結する棒状リンク部材と、該棒状リンク部材と連結する中間部材を備えることを特徴とする請求項２記載の引戸用錠前。
【請求項４】
該中間部材は、所定距離隔てた一対の板状の縦部材を有し、該縦部材の対峙する面の上部には一対の上方鍔が、該縦部材の内側の下部には一対の下方鍔が付設されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の引戸用錠前。
【請求項５】
該第２方向転換部は、該中間部材と、該中間部材と連結する螺旋孔がくり抜かれた円筒壁を有する回転自在の回転体を備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の引戸用錠前。
【請求項６】
該中間部材は、該螺旋孔に回動自在に嵌合するピンを有することを特徴とする請求項５に記載の引戸用錠前。
【請求項７】
該基部と該回転体は固定結合されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の引戸用錠前。
【請求項８】
該棒状本体部は、板状体であり、施錠時の該錠前本体部からの長さは、２０ｍｍ〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項７に記載の引戸用錠前。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸の先端側の側面と、引戸により開閉される出入り口形成用枠体が対峙する面間に設置される施錠安定性に優れる引戸用錠前に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の引戸用錠前は、一般には引戸の先端面と引戸により開閉される出入り口形成用枠体が対峙する面間に設置されている。この場合、引戸の先端面と出入り口形成用枠体との隙間が小さいため、鎌錠と称される錠前が使用されている（例えば、特開２００２−１１５４３７号公報、特開２００２−２０１８４０号公報）。鎌錠は大きく分けて、施錠時に下向きの鎌が出てくる下向きの鎌錠と、施錠時に上向きの鎌が出てくる上向きの鎌錠がある。いずれの鎌錠も上記理由により係止金具までの隙間が小さいため、錠前本体部から突出する長さは小さい。
【０００３】
近年、リフォームの際、建物構造の都合上等の理由で、施錠の際、出入り口形成用枠体と引戸の先端側の側面が対峙する引戸が開発されている。この場合、引戸の先端が出入り口形成用枠体に直接当たらないため、引戸側の停止部により停止する。このような、引戸は、戸袋が不要で且つ壁厚を大きく採れるため、人気を集めている。
【０００４】
特開２００５−１６３２９４号公報には、室内に既設の扉開口部の出入り方向外側に壁面に沿って後付けされるアウトセット引戸に使用し、その引戸を閉止したとき施錠して閉止位置でロックする引戸錠装置において、前記引戸の木口面寄りに錠ケース本体を埋設して取り付ける引戸錠を備える一方、前記引戸が閉止位置にあるとき、該引戸錠と対向する前記扉開口部の開口縁又は戸体側に錠受入れ凹部を形成してなり、前記引戸錠は、サムターン軸を中心として施錠位置と解錠位置とに往復回動可能に前記錠ケース本体に組み付けるサムターンと、回転中心にねじ穴を螺設し、そのねじ穴の中心軸線を前記サムターン軸と平行な向きにして前記錠ケース本体内で回転可能に保持すると共に、前記サムターンと回転伝達手段を介して回転伝達可能に連結してなる回転体と、外周に該回転体の前記ねじ穴と螺合するねじ部を設け、前記錠ケース本体で先端部を出没可能に支持するロック棒と、そのロック棒に掛け止めて該ロック棒の軸回転を常時規制する回転ストッパとを備え、前記サムターンを施錠位置又は解錠位置に回動して前記回転体を回転させると、回転規制状態の前記ロック棒が前記回転体の回転力に応じて引戸開閉方向と直交する向きに出没し、前記錠受入れ凹部に対し係脱してなる引戸錠装置（請求項１）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１１５４３７号公報
【特許文献２】特開２００２−２０１８４０号公報
【特許文献３】特開２０１４−２００９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、出入り口形成用枠体と引戸の先端側の側面が対峙する引戸においては、引戸を閉める際、引戸と出入り口形成用枠体の接触を避けるために、両者間の隙間がどうしても大きくなってしまう。このため、従来の鎌錠では、鎌錠本体部と係止金具とが係止しないことがあり、施錠安定性に欠けるという問題があった。特開２００５−１６３２９４号公報の引戸錠装置は、ロック棒の引戸からの突出量は、引戸の厚み以下、実際には引戸の厚みの２/３程度であり、ロック棒と係止金具の安定な係止という点では十分ではなかった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、出入り口形成用枠体と引戸の先端側の側面が対峙する引戸において、施錠安定性に優れる引戸用錠前を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる実情において、本発明者は鋭意検討を行った結果、出入口形成枠体に挿入孔を付設し、引戸には、引戸の前端部に装着された錠前本体部の側面から引戸の側方側に突出し、且つ引戸の側面と直交する方向に沿って回動自在の係止部材を付設すれば、係止部材が挿入孔に入るだけで、引戸は開方向に移動できず、強い施錠ができ、従来のように鎌錠を係止金具に引っ掛けるような係止方法は不要とすること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、引戸により開閉される出入口形成枠体に付設された挿入孔と、該引戸の前端部から内方へ延在して装着される錠前本体部と、該錠前本体部の側面から該引戸の側方側に突出し、且つ該引戸の側面と直交する方向に沿って回動自在の係止部材と、該引戸の側面に付設される該係止部材と連動する操作部材とを有し、該操作部材の回動操作により、該係止部材が該引戸の側面に直交する方向に沿って回動し、該係止部材の先端部が該挿入孔に入り、施錠することを特徴とする引戸用錠前を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、該錠前本体部には、該錠前本体部が延在する直線方向に移動自在に付設される中間部材と、該操作部材の回動を該中間部材の直線運動に変換する第１方向転換部と、該中間部材の直線運動を該係止部材の回動運動に変換する第２方向転換部を備えることを特徴とする前記引戸用錠前を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、該第１方向転換部は、該操作部材と係止する異形リンク部材と該異形リンク部材と連結する棒状リンク部材と、該棒状リンク部材と連結する中間部材を備えるであることを特徴とする前記引戸用錠前を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、該中間部材は、所定距離隔てた一対の板状の縦部材を有し、該縦部材の対峙する面の上部には一対の第１係止突起が、該縦部材の内側の下部には一対の第２係止突起が付設されていることを特徴とする前記引戸用錠前を提供するものである。
【００１３】
また、本発明は、該第２方向転換部は、該中間部材と、該中間部材と連結する螺旋孔がくり抜かれた円筒壁を有する回転自在の回転体を有することを特徴とする前記引戸用錠前を提供するものである。
【００１４】
また、本発明は、該一対の第２係止突起は、該螺旋孔に遊嵌することを特徴とする前記引戸用錠前を提供するものである。
【００１５】
また、本発明は、該係止部材は、貫通係合孔を有する基部と、該基部から一方向に延びる棒状本体部とを有し、該基部と該回転体は固定結合されていることを特徴とする前記引戸用錠前を提供するものである。
【００１６】
また、本発明は、該棒状本体部は、板状体であり、施錠時の該錠前本体部からの長さは、２０ｍｍ〜３０ｍｍであることを特徴とする前記引戸用錠前を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、出入口形成枠体に付設された挿入孔は、引戸が引かれる方向と直交する方向にあり、引戸の側面に付設された係止部材が入り込むことで、係止部材がストッパーとなり、引戸の前進又は後退を阻む。係止部材と挿入孔は鎌錠のような掛り止め関係はなく、係止部材が単に挿入孔に入り込むだけであり、また、錠前本体部から突出する係止部材の長さを大きく採れるため、施錠安定性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の引戸用錠前が使用される引戸の斜視図である。
【図２】本発明の引戸用錠前が使用される引戸の他の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における引戸用錠前の一部の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における引戸用錠前の一部の他の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における引戸用錠前の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における引戸用錠前の一部の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における引戸用錠前の一部の斜視図である。
【図８】本例の引戸用錠前の施錠前（引戸は開状態）を説明する図である。
【図９】図８の状態から操作部材を４５度施錠方向に回した状態を説明する図である。
【図１０】図８の状態から操作部材を６５．８度施錠方向に回した状態を説明する図である。
【図１１】図８の状態から操作部材を９０度施錠方向に回した状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態における引戸用錠前を図１〜図１１を参照して説明する。図６は図５の引戸用錠前の分解斜視図を裏方向から見たもので且つその一部を示すものである。引戸用錠前１０は、引戸５０により開閉される出入り口形成用枠体１１と引戸５０の先端側の裏の側面５１が対峙する引戸に適用される。裏の側面５１とは、操作部材３が設置される前と反対側の面を言う。すなわち、出入り口形成用枠体１１と引戸５０の先端面が当接する従来の一般的な引戸とは異なる。このような引戸５０は、出入り口形成用枠体１１と引戸５０の側面５１間の隙間が生じ易い。
【００２０】
引戸用錠前１０は、引戸５０により開閉される出入口形成枠体１１に付設された挿入孔１と、引戸５０の前端部から内方へ延在して装着される錠前本体部２１と、錠前本体部２１の側面から引戸５０の側方側に突出し、且つ引戸５０の側面５１と直交する上下方向（図３中、符号Ｙで示す方向）に沿って回動自在の係止部材２２と、引戸５０の側面５１に付設される係止部材２２と連動する操作部材３とを有し、操作部材３の回動操作により、係止部材２２が引戸５０の側面５１に直交する方向に沿って回動し、操作部材３の先端部が挿入孔１に入り、施錠する。
【００２１】
引戸用錠前１０において、挿入孔１は、錠前本体部２１内において起立姿勢または吊り下げ姿勢の係止部材２２が回動して挿入孔１に入ることを許容する形状である。従って、挿入孔１の高さは、係止部材２２の長さよりやや大であり、挿入孔１の奥行寸法は、係止部材２２の錠前本体部２１より突出する最大長さよりやや大である。挿入孔１は、本例では矩形状の開口形状であり、係止金具により形成される。
【００２２】
引戸用錠前１０において、錠前本体部２１は、引戸５０の先端であって、且つ出入口形成枠体１１側の角部に設置されるもので、係止部材２２、中間部材２３、第１方向転換部９１及び第２方向転換部９２を収納するケース状物であり、引戸５０の前端部から内方へ延在して（図４中、符号Ｘで示す矢印方向）、引戸５０に螺子止め装着される。錠前本体部２１の後方中央には、操作部材３と連結する角部材２９が嵌る嵌合孔４１１、４２１が左右方向に貫通して形成されている。角部材２９は、操作部材３の係止突起３１１の係止孔３１２と嵌合する。
【００２３】
錠前本体部２１において、係止部材２２、第２バネ２２４及び係止部材２２と第２バネ２２４間に介在するバネ支持部材２２３は、一対の前後カバー部材２２５、２２６間に収容される。また、第１方向転換部９１及び第２方向転換部９２は、一対の左右カバー部材４１１、４２１間に収容される。錠前本体部２１は、組み合わされた左右カバー部材４１１、４２１の先端部に、組み合わされた前後カバー部材２２５、２２６が固定された略横Ｔ字形状である。
【００２４】
第１方向転換部９１は、操作部材３の回動を中間部材２３の直線運動に変換するものである。第１方向転換部９１は、操作部材３と係止する異形リンク部材２４と、異形リンク部材２４と連結する棒状リンク部材２５と、棒状リンク部材２５と連結する中間部材２３を備えるリンク部である。すなわち、操作部材３を手で施錠方向に回すことで、中間部材２３は前進直線運動をし、操作部材３を開錠方向に回すことで、中間部材２３は後退直線運動をする。
【００２５】
異形リンク部材２４は、中央に貫通孔２４３を有する円板部２４１と、円板部２４１の外周の一部からやや斜め方向に延在する途中が屈曲した腕部２４２とからなる。腕部２４２の先端部には、棒状リンク部材２５の後方結合突起２５２と回動自在に連結する貫通孔２４４が形成されている。中央の貫通孔２４３は、本例では、円形状の貫通孔と該貫通孔の外側に形成され円形貫通孔の孔中心として約４５度より僅かに大の部分扇形状の一対の部分貫通孔からなる異形貫通孔となっている。異形リンク部材２４をこのような形状としたのは、限られたスペースにおいて、後退規制突起４３と係止すると共に、４５度の回動スペースを確保するためである。また、異形貫通孔２４３の部分貫通孔には、操作部材３の回転と連動する回動範囲調整部材２７の側小突起２７４が係止する。これにより、側小突起２７４は部分貫通孔内を回動する範囲において、異形リンク部材２４を回動させることはなく、操作部材３に遊び範囲を設定することができる。操作部材３の遊びとは、操作部材３を回動させても、異形リンク部材２４が連動せず、施錠動作が開始しないことを意味する。操作部材３の遊びがあることで、引戸５０が完全に閉まらない状態で操作部材３を誤って操作しても、係止部材２２は引戸５０から飛出さず、出入り口形成枠体１１を傷つけることがない。
【００２６】
異形リンク部材２４の貫通孔２４３には、回動範囲調整部材２７が嵌る。回動範囲調整部材２７は、操作部材３の回転力を、異形リンク部材２４に伝えると共に、第１バネ部材２８のバネ力を異形リンク部材２４に伝えるもので、中央に貫通孔２７３を有する円板部２７１と、円板部２７１の外縁の一部から外側へ突出する突出部２７２と、突出部２７２においてケース側に突出する小突起２７５と、貫通孔２７３周りで反ケース側（内側）に突出する側突起２７６からなる。側突起２７６は円筒突起の外周面の一部に異形リンク部材２４の部分貫通孔に嵌る側小突起２７４を有している。小突起２７５には、第１バネ部材２８の一端部が固定される。また、側突起２７６及び側小突起２７４は異形リンク部材２４の貫通孔２４３に嵌る。側小突起２７４は貫通孔２４３の部分貫通孔に嵌る。本例では、側小突起２７４は部分貫通孔の一端から他端まで回動する遊びの範囲は４５度である。回動範囲調整部材２７の貫通孔２７３には四角形断面の連結棒２９が嵌り、連結棒２９は操作部材３の突起孔３１２に嵌る。第１バネ部材２８は、トーションバネであり、一端がケース側に固定され、他端が回動範囲調整部材２７の小突起２７５に固定され、バネ力により、回動範囲調整部材２７の中央の貫通孔がアンロック状態（施錠前状態）となるようにしている。
【００２７】
棒状リンク部材２５は、棒部材の後端部で左右側方に突出する後方端結合突起２５２と、棒部材の前端に横方向に延びる係合孔２５１を有し、後方端結合突起２５２は、異形リンク部材２４の貫通孔２４４に係合し、係合孔２５１は、中間部材２３の上方側位置にピン６１を介して結合している。
【００２８】
中間部材２３は左右カバー部材４１、４２内及びベット状支持台６１上において、錠前本体部２が延在する直線方向（前後方向）に移動自在に付設されるものであり、本例では、所定距離隔てた一対の板状の縦部材２３１、２３１と、縦部材２３１、２３１を下端で連結する底部材とで略Ｕ字形状としたものであり、縦部材２３１、２３１の上端から屈曲して側方に延びる上方鍔２３４、２３４と、縦部材２３１、２３１の下端から屈曲して側方に延びる下方鍔２３５、２３５と、縦部材２３１、２３１の内側の上部に付設された一対の第１係止孔２３２、２３２と、縦部材の内側の下部に付設された一対の第２係止孔２３３、２３３を備える。上方鍔２３４、２３４と下方鍔２３５、２３５は左右カバー部材４１、４２に形成されたレール溝４１２に嵌り、直線運動をガイドされる。ピン６１は、棒状リンク部材２５の前方端の係合孔２５１に通され、両端が一対の第１係止孔２３２、２３２に嵌合する。ピン６１と係合孔２５１は回動自在の結合である。これにより、棒状リンク部材２５の傾斜移動に対して、中間部材２３は直線運動することができる。
【００２９】
第２方向転換部９２は、中間部材２３の直線運動を係止部材２２の回動運動に変換するもので、中間部材２３と、左右カバー部材４１、４２内において回転自在に設置される回転体２６と、回転体２６に連結する係止部材２２を備える。回転体２６は後端が開口の中空円筒体であり、先端には係止部材２２と嵌合する突起２６３を備えている。また、回転体２６の円筒壁２６２には、一対の螺旋孔２６１がくり抜かれている。すなわち、ピン７１は、一対の螺旋孔２６１を横断するように通され、両端が中間部材２３の下方に位置する一対の第２係止孔２３３、２３３に嵌合している。なお、ピン７１と螺旋孔２６１は回動自在の嵌合である。これにより、中間部材２３の前進移動により、ピン７１は螺旋孔２６１内を前進移動するため、回転体２６は前後方向に延びる回転軸を中心に一方向に回転する。また、中間部材２３の後退移動により、ピン７１は螺旋孔２６１内を後退移動するため、回転体２６は前後方向に延びる回転軸を中心に他方向に回転する（逆回転する）。なお、回転体２６の後端の開口は、ベット状支持台６１の水平突起６１１に係止している。水平突起６１１は、ベット状支持台本体部の一端から起立する背部材の内側に形成されている。このため、回転体２６は回転軸を中心に安定して回転運動できる。
【００３０】
係止部材２２は、貫通係合孔２２３を有する基部２２１と、基部２２１から一方向に延びる棒状本体部２２２とを有しており、基部２２１の中心の貫通孔２２３に回転体２６の先端の突起２６３が嵌合して一体化している。これにより、回転体２６と係止部材２２は同期して回動する。なお、棒状本体部２２２は、本例では板状体であり、施錠時の錠前本体部２１からの飛び出し長さは、２０ｍｍ〜３０ｍｍである。これにより、引戸５０と、出入り口形成用枠体１１間に隙間が生じても施錠ができる。係止部材２２の基部２２１の下方部には、下方斜め方向に延びる係止突起２２７が形成されている。また、係止部材２２は、トーションバネである第２バネ部材２２４及びバネ支持部材２２３により、前後カバー部材２２５、２２６間に設置される。係止突起２２７には、第２バネ部材２２４の一端がバネ支持部材２２３を介して固定される。一端がバネ支持部材２２３に他端がカバー部材２２５に固定された第２バネ部材２２４は、一対の前後カバー部材２２５、２２６間において、開錠状態では、係止部材２２２を反飛び出し側に付勢しており、操作部材３及び回転体２６の回転により、第２バネ部材２２４は、移動して中立位置である起立姿勢となり、操作部材３及び回転体２６の更なる回転により、係止部材２２を飛び出し側に付勢する位置となる。これにより、施錠状態における係止部材２２は、施錠位置に安定している。
【００３１】
引戸５０の一側面に設置される操作部材３は、操作本体部３２と操作本体部３２の裏側で上方部から引戸側に延びる係止突起３１１を有する。係止突起３１１は座部３１の中央を通り、係止突起３１１の中央には、四角形断面に係止孔３１２が形成されている。係止孔３１２には、連結棒２９の一端が嵌る。
【００３２】
引戸５０の一側面に設置される引戸側部材４４は、第１方向転換部９１の初期の静止位置を支持するものである。すなわち、座部４５から引戸側に突出する突起４３は、引戸５０の貫通孔を通り、施錠本体部４２の中に入り、異形リンク部材２４の屈曲した腕部２４２の後ろ側に位置し、腕部２４２の後方回動を止めている。
【００３３】
次に、引戸用錠前１０の施錠及び開錠作用について、図８〜図１１を参照して説明する。図８〜図１１中、（ａ）は、引戸の先端面から見た前後ケース部材の断面図であり、主に係止部材２２の動きを示したものであり、（ｂ）は前後ケース部材を取り外した状態の端面図であり、主に回転体２６の動きを示すものであり、（ｃ）は錠前本体部２の断面図であり、主に第１方向転換部９１と第２方向転換部９２の動きを示す。（ｃ）中、異形リンク部材２４の回転方向は、引戸に設置される操作部材３の回転方向とは逆である。すなわち、操作部材３を操作者から見て右回転させると、異形リンク部材２４は、図（ｃ）中、左回転（反時計方向）する。
【００３４】
図８は、引戸用錠前１０が開錠状態の図である。この状態において、引戸５０は開閉自在に移動できる。この状態において、中間部材２３は左右カバー部材４１、４２内で突起４３に止められ最後尾に位置し、係止部材２２は、前後カバー部材２２５、２２６内にあり、起立姿勢を採っている。また、回動範囲調整部材２７の側小突起２７４は、異形リンク部材２４の部分貫通孔の端（後方端）に位置している。すなわち、本例では、操作部材３は右回転が施錠方向であるが、図８の状態は操作部材３が施錠回動する前のストップ位置（スタート位置）にある。
【００３５】
次いで、引戸５０を閉めて施錠操作に入る。そして、引戸用錠前１０の開錠状態を施錠状態にするため、操作部材３を第１バネ部材２８のバネ力に抗して４５度右回転させる（図９）。この際、操作部材３の０〜４５度の回転は、回動範囲調整部材２７の側小突起２７４が、異形リンク部材２４の異形貫通孔の周方向の他の端（前方端）に移動するのみで、異形リンク部材２４を含めた第１方向転換部９１と第２方向転換部９２を作動させることはない。操作部材３に４５度の遊びの回転を設けたのは、引戸５０が完全に閉まらない状態で操作部材３を誤って操作しても、係止部材２２が引戸５０から飛出さず、出入り口形成枠体１１を傷つけることがない。
【００３６】
次いで、操作部材３をバネ力に抗して更にロック方向に回転（右回転）させる。この際、操作部材３に連動する回動範囲調整部材２７の側小突起２７４が、異形リンク部材２４を回転させるため、異形リンク部材２４は、ロック方向（図１０中、反時計回り方向）に回転する。その回転力は、棒状リンク部材２５に連動し、中間部材２３を前方へ移動させる。そして、中間部材２３の前進移動に伴いピン６１は、回転体２６の螺旋孔２６１内を通りながら前進移動する。回転体２６は前後進ができないため、その場で回転する。この回転体２６の回転は係止部材２２に伝わり、係止部材２２を回転させる。係止部材２２は、回転体２の回転軸を回転中心として、バネ力に抗して錠前本体部２１の側面から引戸５０の側面側に回転しながら傾斜状に突出する（図１０）。本例では、係止部材２２が初期から６５．８度の回動位置で、第２バネ部材２２４のバネ力は鉛直方向に作用するのみである。
【００３７】
次いで、操作部材３を更にロック方向に回転（右回転）させる。この際、第１バネ２８のバネ力はロック方向に作用するため、図１０〜図１１までは、自動的に操作部材３は回転する。そして、操作部材３に連動して異形リンク部材２４はロック方向（図１１中、反時計回り方向）に回転する。その回転力は、棒状リンク部材２５に連動し、中間部材２３を更に前方へ移動させる。そして、中間部材２３の前進移動に伴い、ピン６１は、回転体２６の螺旋孔２６１内を通りながら更に前進する。回転体２６は前後進ができないため、その場で回転する。この回転体２６の回転は係止部材２２に伝わり、係止部材２２を回転させる。係止部材２２は、回転体２の回転軸を回転中心として、回転する。図１０〜図１１においては、第２バネ部材２２４のバネ力は係止部材２２を施錠方向に作用するため、係止部材２２は自動的に回転して錠前本体部２１から水平方向に延びた姿勢で停止する（図１１）。そして、係止部材２２の先端部は、係止金具の挿入孔１に入る。引戸５０の開閉方向は、図１１（ａ）中、係止部材２２の直交方向（紙面の手前から奥行方向）であり、引戸５０を引いても、係止部材２２がストッパーになり、開状態にできない。
【００３８】
次に、施錠状態から開錠状態とする操作は、上記開錠状態から施錠状態とする操作の逆操作である。すなわち、開錠操作は、異形リンク部材２４等の動作は異なるものの、図１１〜図８に向かう順序で行えばよい。具体的には、図１１の状態において、操作部材３をバネ力に抗してアンロック方向に回転（左回転）させる。この際、操作部材３の０〜４５度の回転は、回動範囲調整部材２７の側小突起２７４が、異形リンク部材２４の異形貫通孔の周方向の反対の端（後方端）に移動するのみで、異形リンク部材２４を含めた第１方向転換部と第２方向転換部を作動させることはない。
【００３９】
次いで、操作部材３をアンロック方向に更に回転（左回転）させる。この際、操作部材３に連動する回動範囲調整部材２７の側小突起２７４が、異形リンク部材２４と係止して回転させるため、異形リンク部材２４は、図１１（ｃ）中の時計回り方向（アンロック方向）に回転する。その回転力は、棒状リンク部材２５に連動し、中間部材２３を後方へ移動させる。そして、中間部材２３の後退移動に伴い、ピン６１は、回転体２６の螺旋孔２６１内を通りながら後退する。回転体２６は前後進ができないため、その場で施錠方向とは反対方向に回転する。この回転体２６の回転は係止部材２２に伝わり、係止部材２２を閉じる方向に回転させる。係止部材２２は、回転体２の回転軸を回転中心として、挿入孔１から抜け出る方向に回転する。
【００４０】
次いで、操作部材３を更にアンロック方向に回転（左回転）させる。この際、バネ力はアンロック方向に作用するため、自動的に操作部材３は回転する。そして、操作部材３に連動して異形リンク部材２４はアンロック方向に回転する。その回転力は、棒状リンク部材２５に連動し、中間部材２３を更に後方へ移動させる。そして、中間部材２３の後退移動に伴い、ピン６１は、回転体２６の螺旋孔２６１内を通りながら更に後退する。回転体２６は前後進ができないため、その場で施錠時とは反対方向に回転する。これにより、図８に示す開錠状態に戻り、引戸５０は移動可能となる。
【００４１】
本発明は、上記実施の形態例に限定されず、種々の変形を採ることができる。係止部材２２の棒状本体部２２２は、板状部材に限定されず、丸棒部材、楕円形断面部材、四角形断面部材などであってもよい。また、バネ支持部材２２３は、省略できる。この場合、第２バネ部材２２４の一端は直接、係止突起２２７に固定される。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、施錠の際、出入り口形成用枠体と引戸の先端側の側面が対峙する引戸において、出入り口形成用枠体と引戸の側面間に隙間があったとしても、施錠が確実に行われるため、施錠安定性に優れる。
【符号の説明】
【００４３】
１    挿入孔
２    錠前本体部
３    操作部材
１０  引戸用錠前
１１  出入り口形成用枠体
２１  錠前本体部
２２  係止部材
２３  中間部材
２４  異形リンク部材
２５  棒状リンク部材
２６  回転体
２７  回動範囲調整部材
５０  引戸
９１  第１方向転換部
９２  第２方向転換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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