(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材と、
ユーザの昇降操作に応じて前記遮蔽材を昇降させる操作ユニットと、を具備し、
前記操作ユニットは、
回転自在なプーリを収容する操作ケースと、
前記プーリに一端が巻取り及び巻解き可能に連結される巻取部材と、
前記巻取部材を常時プーリに巻き取られる方向または前記プーリから巻き解かれる方向へ付勢するバネと、
前記巻取部材の前記プーリへの所定量以上の巻取りを規制するストッパーと、
前記ストッパーによって前記巻取部材と連結され前記操作ケースから垂下する把持部材と、を有し、
前記ストッパーは、
前記巻取部材が連結されるストッパー本体と、
前記ストッパー本体を収容するストッパーカバーと、を有し、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記ストッパー本体の少なくとも一部が前記ストッパーカバーに収容されない非収容状態と、前記付勢部材の付勢力によって前記ストッパー本体が前記ストッパーカバーに収容された収容状態とを切替可能に設けられ、
前記ストッパー本体の少なくとも一部が前記ストッパーカバーに収容されない状態で前記付勢力に抗して前記ストッパー本体を係止する係止部を有し、当該係止によって前記非収容状態を形成し、当該係止の解除によって前記収容状態を形成する
ブラインド。
【請求項２】
請求項１に記載のブラインドであって、
前記ストッパーカバーは、前記ストッパー本体の表面に対応する形状を有する内周面に凸部を有し、
前記ストッパー本体は、前記表面に前記凸部を収容可能な凹部を有し、
前記ストッパーは、
前記ストッパー本体の前記凹部以外の面が前記付勢力に抗して前記凸部と当接することで前記非収容状態を形成し、
前記ストッパー本体の前記凹部が前記凸部と係合することで前記収容状態を形成する
ブラインド。
【請求項３】
請求項２に記載のブラインドであって、
前記凸部は、前記ストッパーカバーの前記内周面の、前記巻取部材側の端部に形成され、
前記凹部は、前記ストッパー本体の前記表面の、前記巻取部材側の端部に形成される
ブラインド。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のブラインドであって、
前記ストッパーカバーは、前記内周面から突出するリブを有し、
前記ストッパー本体は、前記表面に、前記凹部以外の面が前記凸部と当接する位置まで収容される際に前記リブを案内する案内溝を有する
ブラインド。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載のブラインドであって、
前記ストッパー本体の前記表面は、前記巻取部材及び前記把持部材の各端部を収容するために開口する開口部を有し、
前記凹部は、前記ストッパー本体において前記開口部と対向する位置に形成される
ブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ブラインドには、遮蔽材の昇降操作を行うための操作装置（操作ユニット）が設けられている。下記特許文献１には、遮蔽材の昇降操作を行なう操作部が、回転自在なプーリと、プーリに一端が巻取り及び巻解き可能に連結される操作部材と、操作部材を常時プーリに巻き取られる方向に付勢するバネと、操作部材のプーリへの所定量以上の巻取りを規制するストッパーと、を備え、ストッパーによって巻取りが規制された操作部材の垂下部分を操作者が把持可能な把持部とすることが開示される。
【０００３】
これによれば、非操作時にバネの付勢力によりプーリが操作部材を巻取ることができるので、操作部材をコンパクトにしておくことができ、操作部材がループ状になっていないために居住者が引っ掛かってしまうことを防止することができる。また操作部材の操作は、常に、操作部材をプーリから巻解く方向に限られるので、操作者は操作方向を迷うことなく操作することができる。さらに、ストッパーによって操作部材のプーリへの巻取量を規制することで、操作部材がプーリに過度に巻取られて操作部材に操作者の手が届かなくなってしまうことを防止できる特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４１６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、上記特許文献１に開示の技術では、ストッパーは、操作部材の巻取コードと把持コードとの結び目に設けられ、巻取コードの下端と把持コードの上端との結び目を収容する収容部を備え、コードよりも拡径となるよう構成されている。より詳細には、ストッパーは、収容部を有するストッパー本体と、結び目が収容部から外れないようにストッパー本体を内挿するストッパーカバーと、からなる。
【０００６】
しかしながら、巻取コードに把持コードを連結するにあたり、把持コードとしては製品サイズ毎の長さのコードが用意され、コード同士を連結するためにはストッパーカバーからストッパー本体を取り外す必要がある。しかし、巻取コードには常に付勢部材によるコード巻き取り方向に付勢力が作用しているため、付勢力に抗して巻き取りコードを引き出しながら作業する必要がある。そして、作業者が万一結び目を作る前に巻き取りコードから手を離してしまった場合には、付勢部材の付勢力によって巻き取りコードが全てプーリに巻き取られてしまうため、その場合には操作ケース全体を組み直さなくてはならなくなり、作業性に課題があった。
【０００７】
そこで、作業性を向上させるため、予めストッパー本体に巻き取りコードの結び目を収容した状態で操作ケースを組んでおき、後から把持コードの結び目を収容するようにすれば、巻き取りコードが巻き取られてもストッパーによって巻取を規制することができる。しかし、上述のように巻き取りコードが収容されるストッパー本体には、ストッパーケース側へ移動する力が作用しており、把持コードの結び目をストッパー本体に収容するにあたってストッパーケースからストッパー本体を外すためには、付勢部材によるコード巻き取り方向への付勢力に抗してストッパー本体を外さなければならず、依然として作業に課題があった。
【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、操作部材の巻取りを規制するストッパーの組立作業性を向上させることが可能なブラインドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るブラインドは、遮蔽材と、ユーザの昇降操作に応じて上記遮蔽材を昇降させる操作ユニットとを有する。上記操作ユニットは、回転自在なプーリを収容する操作ケースと、上記プーリに一端が巻取り及び巻解き可能に連結される巻取部材と、上記巻取部材を常時プーリに巻き取られる方向または上記プーリから巻き解かれる方向へ付勢するバネと、上記巻取部材の上記プーリへの所定量以上の巻取りを規制するストッパーと、上記ストッパーによって上記巻取部材と連結され上記操作ケースから垂下する把持部材とを有する。上記ストッパーは、上記巻取部材が連結されるストッパー本体と、上記ストッパー本体を収容するストッパーカバーとを有する。また上記ストッパーは、上記付勢部材の付勢力に抗して上記ストッパー本体の少なくとも一部が上記ストッパーカバーに収容されない非収容状態と、上記付勢部材の付勢力によって上記ストッパー本体が上記ストッパーカバーに収容された収容状態とを切替可能に設けられる。
【００１０】
この構成によれば、ブラインドのストッパーを、付勢部材の付勢力に抗してストッパー本体がストッパーカバーに少なくとも一部が収容されない非収容状態に切替えることができるため、作業者は、当該非収容状態において、ストッパーに対する把持部材の連結作業を行なうことができ、組立ての作業性が向上する。
【００１１】
上記ストッパーカバーは、上記ストッパー本体の表面に対応する形状を有する内周面に凸部を有してもよく、上記ストッパー本体は、上記表面に上記凸部を収容可能な凹部を有してもよい。この場合上記ストッパーは、上記ストッパー本体の上記凹部以外の面が上記付勢力に抗して上記凸部と当接することで上記非収容状態を形成し、上記ストッパー本体の上記凹部が上記凸部と係合することで上記収容状態を形成してもよい。
【００１２】
これにより、凸部と凹部とが係合しない限り、付勢部材の付勢力に抗してストッパー本体がストッパーカバーに少なくとも一部が収容されない非収容状態を形成することができる。ここで、上記とは逆に、ストッパーカバーに凹部が形成され、ストッパー本体に凸部が形成されてもよい。
【００１３】
上記凸部は、上記ストッパーカバーの上記内周面の、上記巻取部材側の端部に形成されてもよく、上記凹部は、上記ストッパー本体の上記表面の、上記巻取部材側の端部に形成されてもよい。
【００１４】
これにより、ストッパーカバーにストッパー本体の一部（端部よりも把持部材側の部分）が収容された状態で非収容状態が形成されるため、非収容状態を安定して維持することができ、作業者の作業性を向上させることができる。
【００１５】
上記ストッパーカバーは、上記内周面から突出するリブを有してもよく、上記ストッパー本体は、上記表面に、上記凹部以外の面が上記凸部と当接する位置まで収容される際に上記リブを案内する案内溝を有してもよい。
【００１６】
これにより、リブが案内溝によって案内されることで、ストッパーカバーにストッパー本体の一部を容易に収容して非収容状態を形成することができる。
【００１７】
上記ストッパー本体の上記表面は、上記巻取部材及び上記把持部材の各端部を収容するために開口する開口部を有してもよく、上記凹部は、上記ストッパー本体において上記開口部と対向する位置に形成されてもよい。
【００１８】
これにより、ストッパー本体において、開口部の形成による影響が最も小さい反対側に凹部が形成されるようにしたため、ストッパー本体の部材としての強度を保ちながらコンパクト化を図ることができる。また、開口部が凹部と反対側に形成されることで、当該開口部を、作業者が凹部と凸部とが係合する位置に位置合わせする際の目印とすることもできる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、操作部材の巻取りを規制するストッパーの組立作業性を向上させることができる。しかし、当該効果は本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るブラインドの斜視図である。
【図２】上記ロールスクリーンの部分透過正面図である。
【図３】上記ロールスクリーンの操作ユニットの側面方向の断面図である。
【図４】上記ロールスクリーンが有するストッパーのストッパーカバーの斜視図である。
【図５】上記ロールスクリーンが有するストッパーのストッパー本体の斜視図である。
【図６】上記ロールスクリーンが有するストッパーの斜視図である。
【図７】上記ロールスクリーンが有するストッパーの部分断面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。
【図９】把持コードが連結されていない状態の上記ロールスクリーンの操作ユニットの断面図である。
【図１０Ａ】上記ロールスクリーンのスクリーン昇降動作の様子を示した斜視図である。
【図１０Ｂ】上記ロールスクリーンのスクリーン昇降動作の様子を示した斜視図である。
【図１０Ｃ】上記ロールスクリーンのスクリーン昇降動作の様子を示した斜視図である。
【図１０Ｄ】上記ロールスクリーンのスクリーン昇降動作の様子を示した斜視図である。
【図１０Ｅ】上記ロールスクリーンのスクリーン昇降動作の様子を示した斜視図である。
【図１０Ｆ】上記ロールスクリーンのスクリーン昇降動作の様子を示した斜視図である。
【図１０Ｇ】上記ロールスクリーンのスクリーン昇降動作の様子を示した斜視図である。
【図１１】上記ロールスクリーンの操作ユニットの操作前後における断面図である。
【図１２】上記ロールスクリーンの巻取コードに把持コードを連結する様子を示す操作ユニットの断面図である。
【図１３】上記ロールスクリーンの巻取コードに把持コードを連結する様子を示す操作ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
［ロールスクリーンの構成］
図１は、本実施形態に係るブラインドとしてのロールスクリーンの斜視図である。また図２は、当該ロールスクリーンの部分透過正面図である。
【００２３】
これらの図に示すように、本実施形態に係るロールスクリーン１００は、支持部材１と、スクリーン２と、巻取パイプ３と、操作ユニット４とを有する。
【００２４】
両図に示すように、支持部材１は、巻取パイプ３を回転可能に支持する。図２に示すように、支持部材１は、セットフレーム１１を有する。当該セットフレーム１１が、ブラケット１ｂを介して窓枠や壁等の所定面にネジ等により固定されることで支持部材１が設置される。セットフレーム１１の両側面には、一対のサイドプレート１ａが取り付けられている。
【００２５】
図１に示すように、巻取パイプ３は、セットフレーム１１の前方において、一対のサイドプレート１ａによって、両端を回転可能に支持される。一方、図２に示すように、一対のサイドプレート１ａに対する巻取パイプ３の支持角度を変更することで、巻取パイプ３は、セットフレーム１１の下方において、一対のサイドプレート１ａによって、両端を回転可能に支持される。巻取パイプ３の支持角度の変更は、窓枠や壁等への固定方法に応じて適宜選択されるものである。巻取パイプ３の一端（両図右側）は、サイドプレート１ａから巻取パイプ３の内部へと延びる支持軸３０によって軸支される。
【００２６】
スクリーン２は、遮蔽材として機能し、巻取パイプ３にその一端が連結され、巻取パイプ３に巻取り及び巻解き可能に吊り下げられている。
【００２７】
スクリーン２の下端には、ウエイトバー５が取り付けられている。スクリーン２の下端は、当該ウエイトバー５の内部で固定されているが、当該下端がウエイトバー５を周回して縫製されていてもよい。
【００２８】
巻取パイプ３内には巻取スプリング３１が収容されており、巻取スプリング３１の一端は両図左側のサイドプレート１ａに間接的に固定され、その他端は第１ブレーキ３２を介して巻取パイプ３に固定される。
【００２９】
巻取パイプ３がスクリーン２の巻解き方向に回転されると、巻取スプリング３１の他端が巻取パイプ３と一体に回転して蓄勢され、巻取パイプ３の巻取方向への回転が許容されると巻取スプリング３１の蓄勢力によって巻取パイプ３が巻取方向へと回転し、第１ブレーキによって常時減速されながら、スクリーン２を巻き取る。
【００３０】
さらに、巻取パイプ３内には、スクリーン２の巻取り最終段階からスクリーン２の巻取速度を減速するための第２ブレーキ３３が設けられる。第２ブレーキ３３は、両図右側のサイドプレート１ａに、操作ユニット４を介して間接的に固定される。
【００３１】
上記第１ブレーキ３２がスクリーン２の巻取の初期段階から継続的に作動するのに対して、第２ブレーキ３３は、巻取の最終段階において第１のブレーキの補助ブレーキとして機能する。すなわち、第１ブレーキ３２だけでは、スクリーン２の巻取りの最終段階においてスクリーンの巻取速度が速くなってしまい、完全に巻き取ったときにウエイトバー５による衝撃音や衝撃力が過大になるため、巻取りの最終段階において第２ブレーキ３３が作動して巻取パイプ３を減速することで、上記衝撃音や衝撃力を緩和させる。
【００３２】
第１クラッチ機構３４は、巻取パイプ３と操作ユニット４との間に設けられており、操作ユニット４が有するプーリ（後述）の回転を巻取パイプ３に伝達したり、当該伝達を解除したりする。
【００３３】
第２クラッチ機構３５は、巻取パイプ３と、巻取パイプ３の一端の支持軸３０とを連結したり、当該連結を解除したりする。
【００３４】
操作ユニット４は、ユーザの昇降操作に応じて上記スクリーンを昇降させる。操作ユニット４は、第１クラッチ機構３４を介して巻取パイプ３と連結されている。以下、操作ユニット４の詳細について説明する。
【００３５】
［操作ユニットの構成］
図３は、上記操作ユニット４の側面方向の断面図である。
【００３６】
図１乃至図３に示すように、操作ユニット４は、操作部材４０と操作ケース４５とを有する。操作部材４０は、下端から順に、グリップ４１と、把持コード４２と、ストッパー４４と、巻取コード４９とを有する。
【００３７】
グリップ４１は、ユーザに把持され操作される部分であり、把持コード４２は、その上端が上記ストッパー４４内で巻取コード４９の下端と結ばれて垂下される。
【００３８】
図３に示すように、操作ケース４５は、サイドプレート１ａに固定される。操作ケース４５内には、同じくサイドプレート１ａに固定される固定軸４８と、固定軸４８に対して回転可能に軸支されるプーリ４６と、プーリ４６に一端が巻取り及び巻解き可能に連結される巻取コード４９と、プーリ４６の内径側に位置して、一端が固定軸４８側に固定され、他端がプーリ４６側に固定される付勢部材としてのゼンマイバネ４７とが設けられる。
【００３９】
固定軸４８は、その軸方向の長さがプーリ４６を軸支するために十分な程度に短いものとなっている。巻取パイプ３の支持軸３０は固定軸４８内を同心的に貫通しており、これら支持軸３０と固定軸４８とは相対回転不能とされている。
【００４０】
第１クラッチ機構３４は、プーリ４６からの一方向の回転を巻取パイプ３に伝達する一方、プーリ４６の他方向の回転は巻取パイプ３に伝達せず、巻取パイプ３からの回転もプーリ４６には伝達しないように構成されている。
【００４１】
すなわち、操作ユニット４に対するユーザの操作によってプーリ４６が巻解き方向に回転されると、第１クラッチ機構３４を介して巻取パイプ３が巻解き方向に回転する。また上記操作によりプーリ４６が所定量だけ巻解き方向回転されると、第２クラッチ機構３５が巻取パイプ３と支持軸３０との連結を解除して巻取パイプ３が巻取り方向に回転する。
【００４２】
また、上記操作によってプーリ４６が巻解き方向に回転され、第１クラッチ機構３４を介して巻取パイプ３が巻解き方向に回転された後に、巻取りパイプ３の回転が停止されると、第２クラッチ機構３５が作動して、巻取パイプ３と支持軸３０とが連結されて巻取パイプ３が停止状態を維持する。さらに、巻取パイプ３が巻取り方向に回転中に操作ユニット４に対する操作によってプーリ４６が巻解き方向に回転されると、第１クラッチ機構３４が作動して巻取パイプ３が停止する。
【００４３】
そして、ストッパー４４は、巻取コード４９のプーリ４６への所定量以上の巻取りを規制する。すなわち、ストッパー４４は、巻取コード４９に連結された把持コード４２が過度に巻き取られてグリップ４１にユーザの手が届かなくなることが無いよう、把持コード４２を所定の位置で係止する。
【００４４】
図３に示すように、ストッパー４４は、巻取コード４９の下端と把持コード４２の上端を収容しており、ストッパーカバー５０とストッパー本体６０とから構成される。以下、当該ストッパー４４の詳細について説明する。
【００４５】
［ストッパーの詳細］
図４は、上記ストッパー４４のストッパーカバー５０の斜視図である。図４Ａはストッパーカバー５０の全体の斜視図であり、図４Ｂはその部分断面を示す。
【００４６】
図５は、ストッパー４４のストッパー本体６０の斜視図である。図５Ａはストッパー本体６０の一方向における斜視図であり、図５Ｂは図５Ａを１８０度回転させた場合の斜視図である。
【００４７】
図６は、ストッパー４４の斜視図である。図６Ａはストッパーカバー５０にストッパー本体６０の一部が収容された状態、図６Ｂはストッパーカバー５０にストッパー本体６０の全部が収容された状態を示す。
【００４８】
図７は、ストッパー４４の部分断面図であり、図７Ａは図６Ａ、図７Ｂは図６Ｂにそれぞれ対応する。図８は、把持コード４２の垂下方向と垂直な面におけるストッパー４４の断面図であり、図８Ａが図７ＡのＡ−Ａ断面、図８Ｂが図７ＢのＢ−Ｂ断面をそれぞれ示す。
【００４９】
また図９は、把持コード４２が連結されていない状態の上記ロールスクリーン１００の操作ユニット４の断面図である。
【００５０】
図４乃至図８に示すように、ストッパー４４は、円筒形状のストッパー本体６０が中空の樽形状のストッパーカバー５０に収容されて構成される。上述したように、ストッパー本体６０は、巻取コード４９の下端と把持コード４２の上端を収容する。
【００５１】
ストッパーカバー５０の内周面５０ａは、ストッパー本体６０を収容可能なように、ストッパー本体６０の表面６０ａに対応する円筒形状を有する。当該内周面５０ａの、巻取コード４９側の端部には、縦長直方体形状の凸部５１が形成されている。一方、ストッパー本体６０の表面６０ａには、上記凸部５１と係合して凸部５１を収容可能な凹部６１が形成されている。
【００５２】
当該凸部５１及び凹部６１を有することで、図６乃至図９に示すように、ストッパー４４は、上記ゼンマイバネ４７の付勢力に抗してストッパー本体６０の一部がストッパーカバー５０に収容されない非収容状態（図６Ａ，図７Ａ，図８Ａ，図９）と、上記ゼンマイバネ４９の付勢力によってストッパー本体６０の全部がストッパーカバー５０に収容された収容状態（図６Ｂ，図７Ｂ，図８Ｂ）とを切替可能に設けられる。
【００５３】
すなわち、ストッパー本体６０の一部がストッパーカバー５０に収容（挿入）され、ストッパー本体６０の凹部６１以外の面（上面）が、上記付勢力に抗してストッパーカバー５０の凸部５１と当接することで、上記非収容状態が形成され、ストッパー本体６０の凹部６１がストッパーカバー５０の凸部５１と係合することで収容状態が形成される。
【００５４】
また、ストッパー本体６０の表面６０ａには、巻取コード４９及び把持コード４２の各端部を収容するために開口する開口部６２が形成されている。そして上記凹部６１は、当該ストッパー本体６０において上記開口部６２と対向する位置に形成されている。すなわち、凹部６１は、開口部６２の形成によるストッパー本体６０の強度低下の影響を最も受けにくい位置に形成されている。これによりストッパー本体６０の強度が保たれる。
【００５５】
通常、巻取コード４９と把持コード４２とを連結するにあたっては、把持コード４２としては、ブラインド１００の製品サイズ毎に異なる長さのコードが用意されるため、把持コード４２が連結されていない状態のブラインド１００の巻取コード４９に対して、組立作業者が把持コード４２を連結するためには、把持コード４２をストッパー本体６０に収容するために、ストッパーカバー５０からストッパー本体６０の少なくとも一部を、上記ゼンマイバネ４７の付勢力に抗して引き出す必要がある。
【００５６】
その際、作業者は、図９に示すように、ストッパーカバー５０の凸部５１にストッパー本体６０の凹部６１以外の面が当接することでストッパー本体５０の少なくとも一部がストッパーカバー６０に収容されない上記非収容状態において、ストッパー本体５０をストッパーカバー５０から容易に引き出した上で、ストッパー４４（巻取コード４９）に対する把持コード４２の連結作業を行なうことができる。これにより、組立ての作業性が向上する。
【００５７】
また、ストッパーカバー５０の内周面５０ａの、把持コード４２側の端部には、当該内周面５０ａから突出する一対のリブ５２が形成されている。一方、ストッパー本体６０の表面６０ａの、把持コード４２側の端部には、上記リブ５２に係合可能な一対の係合溝６４が形成されている。
【００５８】
一方、上記ストッパー本体６０の円筒状の表面６０ａの、上記係合溝６４の各上部（凹部６１から正逆方向に９０度ずれた位置）と、それらからさらに９０度ずれた位置（凹部６１に対向する位置）には、上記リブ５２を案内可能な案内溝６３がそれぞれ形成されている。
【００５９】
当該案内溝６３は、上記非収容状態において、上記ストッパー本体６０の凹部６１以外の面（上面）がストッパーカバー５０の凸部５１と当接する位置まで収容される際に、上記リブ５２を案内する。この案内溝６３により、ストッパー本体６０の凹部６１以外の面（上面）がリブ５２に引っ掛かってしまうのが防止され、非収容状態がスムースに形成されることになる。
【００６０】
また、上記収容状態においては、ストッパー本体６０の係合溝６４にストッパーカバー５０のリブ５２が係合することによって、ストッパー本体６０がストッパーカバー５０に完全に収容され、係止されることになる。
【００６１】
上記収容状態と非収容状態とは、ストッパーカバー５０とストッパー本体６０とを、把持コード４２（巻取コード４９）と平行な軸回りに相対的に回転させ、凸部５１と凹部６１とを位置合わせしたり、ずらしたりすることで切替可能である。上述したように、収容状態においては、凸部５１と凹部６１とが一致（係合）した状態であるが、非収容状態においては、凸部５１と凹部６１とが、上記軸回りにおいて９０度あるいは１８０度ずれた状態となっている。
【００６２】
［ブラインドの動作］
次に、以上のように構成されたブラインド１００の動作について説明する。
【００６３】
図１０Ａ乃至図１０Ｇは、上記ロールスクリーン１００のスクリーン昇降動作の様子を示した斜視図である。
【００６４】
図１０Ａは、スクリーン２が巻取パイプ３に上限まで巻き取られている状態を示している。この状態では、巻取パイプ３には、巻取りスプリング３１によるスクリーン巻き取り方向の回転が作用しているが、ウエイトバー５がセットフレーム１に当接することで、スクリーン２の停止状態を維持している。またこの状態では、操作部材４０は、その巻取コード４９がプーリ４６に巻き取られており、ストッパー４４は操作ケース４５に当接している。
【００６５】
この状態から、図１０Ｂに示すように、ユーザが操作部材４０のグリップ４１を同図矢印方向に引き下ろすと、操作部材４０の巻取コード４９がプーリ４６から巻解かれて操作ケース４５外へと引き出され、プーリ４６が巻解き方向に回転する。
【００６６】
これにより、操作ユニット４と第１クラッチ機構３４を介して巻取パイプ３が回転し、スクリーン２が、ユーザが引き下ろした分だけ図１０Ｂの矢印方向に下降する。この下降に伴い、操作ユニット４内のゼンマイバネ４７にはバネ反力が蓄積される。またストッパー４４も、上記グリップ４１の引き下ろしの分だけ下降し、その上部の巻取コード４９が露出した状態となる。
【００６７】
続いて、図１０Ｃに示すように、ユーザがグリップ４１の引き下ろし操作を止めて手を離すと、上記ゼンマイバネ４７の蓄積力によってプーリ４６が巻取り方向に回転し、巻取コード４９がプーリ４６に巻き取られ、ストッパー４４によって規制される位置まで、同図矢印方向へ移動する。一方、スクリーン２は、第２クラッチ機構３５の作動によって巻取パイプ３と支持軸３０とが連結されることで、ユーザが操作を止めた位置で停止する。
【００６８】
続いて、図１０Ｄに示すように、ユーザがグリップ４１をさらに引き下ろすと、上記と同様の動作によって巻取パイプ３が回転してスクリーン２が同図矢印方向にさらに下降する。そして、図１０Ｅに示すように、上記引き下ろし操作が繰り返されることで、スクリーン２は下限位置まで下降する。またこの操作の回数を調整することで、ユーザは所望の位置までスクリーンを下降させて停止させることができる。
【００６９】
下降した状態のスクリーン２を上昇させる際には、図６Ｆに示すように、ユーザは、グリップ４１を所定量（第２クラッチ機構を解除可能な回転量）だけ同図矢印方向に引く。
【００７０】
そして、ユーザがグリップ４１から手を離すと、第２クラッチ機構３５が巻取パイプ３と支持軸３０との連結を解除して巻取パイプ３が巻取り方向に回転し、巻取りスプリング３１の作用によってスクリーン２が巻き取られていく。このとき、巻取パイプ３の巻取速度は第１ブレーキ３２によって減速されるが、上述のように、巻取りの最終段階においては第２ブレーキ３３が作動してさらにスクリーン２を減速させ、ウエイトバー５による衝撃を緩和する。
【００７１】
さらに、このスクリーン２の上昇中にユーザがグリップ４１を引き下ろすと、プーリ４６が巻解き方向に回転し、巻取パイプ３が反転して巻解き方向に所定量回転した後に、グリップ４１の引き下ろし操作を止めて手を離すと、スクリーン２は、第２クラッチ機構３５の作動によって巻取パイプ３と支持軸３０とが連結されることで、停止する。これによりユーザは所望の位置でスクリーン２の上昇を停止させることができる。
【００７２】
図１１は、上記ロールスクリーン１００の操作ユニット４の、操作前後における断面図である。
【００７３】
同図Ａに示すようにストッパー４４が操作ケース４５に当接し巻取コード４９の巻取りが規制された状態から、ユーザがグリップ４１を同図Ｂの矢印方向に下方に引くと、上述したように、巻取コード４９が、ゼンマイバネ４７の付勢力に抗してプーリ４６から巻解かれて操作ケース４５外へと引き出され、プーリ４６が巻解き方向（同図の反時計回り矢印方向）に回転する。
【００７４】
これにより、巻取パイプ３が回転してスクリーン２が下降する共に、操作ユニット４内のゼンマイバネ４７にバネ反力が蓄積され、またストッパー４４は、上記グリップ４１の引き下ろしの分だけ下降する。
【００７５】
［巻取コードと把持コードとの連結手順］
次に、上記ストッパー４４を介した巻取コード４９と把持コード４２との連結作業の手順について説明する。図１２及び図１３は、巻取コード４９に把持コード４２を連結する手順を示す操作ユニット４の断面図である。
【００７６】
図１２Ａに示すように、まず作業者は、ストッパー本体６０のストッパーカバー５０への非収容状態（一部収容状態）から、ストッパー本体６０のストッパーカバー５０からの露出部分を手で掴む等して、ストッパー本体６０をストッパーカバー５０から引き出す。この非収容状態では、上述したように、ストッパーカバー５０の凸部５１とストッパー本体６０の凹部６１とが、巻取コード４９の垂下方向（同図Ｙ方向）の軸回りにおいて９０度あるいは１８０度ずれた状態となっている。
【００７７】
続いて、図１２Ｂに示すように、作業者は、把持コード４２の端部４２ａを、ストッパー本体６０の開口部６２を介してストッパー本体６０に連結（収容）し、ストッパーカバー５０を、巻取コード４９の上記軸回りにおいて、９０度または１８０度回転させる。
【００７８】
そうすると、図１３Ａに示すように、ストッパーカバー５０の凸部５１の位置と、ストッパー本体６０の凹部６１の位置とが一致する角度となり、この状態で作業者は、ストッパー本体６０をストッパーカバー５０に挿入する。
【００７９】
これにより、図１３Ｂに示すように、上記凸部５１と凹部６１とが係合し、さらにストッパーカバー５０のリブ５２がストッパー本体６０の係合溝６４に係合することで、ストッパー本体６０がストッパーカバー５０に完全に収容され係合された状態となり、把持コード４２の連結作業が完了する。
【００８０】
なお、巻取コードと把持コードとの連結手順として、図１２Ａの状態において、ストッパー本体６０のストッパーカバー５０への非収容状態（一部収容状態）から、ストッパー本体６０をストッパーカバー５０から引き出すようにしたが、非収容状態であっても、例えば図６に示すように、ストッパーカバー５０の下端からストッパー本体６０の開口部６２の一部が露出しているため、ストッパー本体６０をストッパーカバー５０から引き出す前に、把持コード４２の端部４２ａを、ストッパー本体６０の開口部６２を介してストッパー本体６０に連結（収容）することも可能となっている。この手順に従えば、ストッパー本体６０に連結した把持コード４２を引っ張ることによって、ストッパー本体６０をストッパーカバー５０から引き出すことができ、その後上述したようにストッパー本体６０を回転させてストッパーカバー５０へ挿入することで連結作業を完了することができる。
【００８１】
［まとめ］
以上説明したように、本実施形態によれば、ブラインド１００のストッパー４４を、ゼンマイバネ４７の付勢力に抗して、ストッパー本体６０の少なくとも一部がストッパーカバー５０に収容されない非収容状態に切替えることができる。これにより作業者は、当該非収容状態において、ストッパー４４に対する把持コード４２の連結作業を容易に行なうことができ、組立ての作業性が向上する。
【００８２】
［変形例］
本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更され得る。
【００８３】
上述の実施形態では、ストッパーカバー５０に凸部５１が、ストッパー本体６０に凹部６１が形成されている例が示されたが、逆に、ストッパーカバー５０に凹部が形成され、ストッパー本体６０に凸部が形成されていてもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、ストッパーカバー５０とストッパー本体６０の、巻取コード４９側の各端部にそれぞれ凸部５１と凹部６１とが形成された。しかし、凸部５１と凹部６１は、ストッパーカバー５０とストッパー本体６０の、把持コード４２側の端部に形成されてもよい。また、凸部５１及び凹部６１は、ストッパーカバー５０の内周面５０ａ及びストッパー本体６０の表面６０ａの各上端から各下端の全体に亘って形成されてもよい。これらの場合は、非収容状態においては、ストッパー本体６０の大部分がストッパーカバー５０に収容されない（露出した）状態となる。
【００８５】
上述の実施形態では、ストッパーカバー５０は中空の樽型形状に、ストッパー本体６０は円筒形状にそれぞれ形成されたが、ストッパーカバー５０及びストッパー本体６０の各形状はこれらに限られるものではなく、例えば、円錐形状や円錐台形状等、様々な形状とすることができる。
【００８６】
上述の実施形態では、ストッパー本体６０のストッパーカバー５０への収容状態及び非収容状態を、凸部５１と凹部６１とによって切替可能としていたが、これ以外の構成で収容状態及び非収容状態が切り替えられてもよい。例えば、ストッパーカバー５０とストッパー本体６０との間に、ゼンマイバネ４７の付勢力に抗して両者を係止することが可能な例えばシート状、板状、棒状等の係止部材が挿入されることで非収容状態が形成され、当該係止部材が上記付勢力に抗して引き抜かれることで収容状態が形成されてもよい。
【００８７】
上述の実施形態では、ユーザが操作部材４０の引き下ろし操作を繰り返すことでスクリーン２が下降する例が示されたが（図１０Ａ〜図１０Ｅ）、操作ユニット４は、ユーザが操作部材４０の引き下ろし操作を繰り返すことでスクリーン２が上昇し、ユーザが操作部材４０を所定量引くとスクリーン２が下降するような構造（操作に対する昇降方向が上述の実施形態とは逆の構造）とされてもよい。
【００８８】
上述の各実施形態では、遮蔽材としてスクリーンを有するロールスクリーンに本発明が適用された例が示された。しかし、本発明はロールスクリーンに限られず、例えばベネシャンブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェード等の他のブラインドにも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１………支持部材
２………スクリーン
３………巻取パイプ
４………操作ユニット
３１……巻取スプリング
４０……操作部材
４１……グリップ
４２……把持コード
４４……ストッパー
４５……操作ケース
４６……プーリ
４７……ゼンマイバネ
４８……固定軸
４９……巻取コード
５０……ストッパーカバー
５１……凸部
５２……リブ
６０……ストッパー本体
６１……凹部
６２……開口部
６３……案内溝
６４……係合溝
１００…ロールスクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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