(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに上下に連結される第１スラットと第２スラットとを備え、
前記第２スラットは、前記第１スラットに対して所定の角度に傾斜する傾斜状態にて、前記第１スラットに対して所定のスライド方向にスライド動作をさせることにより、前記第１スラットから離脱可能に構成され、
少なくとも前記第２スラットが前記第１スラットと上下方向に直線状に配置される直線状態では、前記スライド動作を制限するように構成され、
前記第２スラットは開口を設けた固定羽と前記開口を開閉可能な可動羽とを含み、
少なくとも前記可動羽が閉動作するときは、前記スライド動作を制限するように構成されることを特徴とするシャッター装置。
【請求項２】
前記固定羽に固定的に支持される係止部材を備え、
前記係止部材は、少なくとも前記直線状態にて前記スライド動作を制限する位置に配置され、前記傾斜状態にて前記可動羽が開動作するときは前記スライド動作を許容する位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記係止部材は前記固定羽から前記スライド方向に延出する延出部材と一体に形成され、
前記延出部材は前記固定羽に固定されることを特徴とする請求項２に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記第１スラットには前記可動羽と係合する係合部が設けられ、
前記係合部の前記スライド方向の端部は、前記直線状態では前記係止部材との係合により前記スライド動作を制限する位置に配置され、前記傾斜状態にて前記可動羽が開動作するときは前記スライド動作を許容する位置に配置されることを特徴とする請求項２または３に記載のシャッター装置。
【請求項５】
互いに上下に連結される第１スラットと第２スラットとを備え、
前記第２スラットは、前記第１スラットに対して所定の角度に傾斜する傾斜状態にて、前記第１スラットに対して所定のスライド方向にスライド動作をさせることにより、前記第１スラットから離脱可能に構成され、
前記第２スラットは開口を設けた固定羽と前記開口を開閉可能な可動羽とを含み、
少なくとも前記可動羽が閉動作するときは、前記スライド動作を制限するように構成されることを特徴とするシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口を閉鎖可能なシャッター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の開口を閉鎖可能なシャッター装置が知られている。例えば特許文献１には建物の開口を閉鎖可能なシャッター装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載のシャッター装置では、上下に連結された複数のスラットを備えている。そのスラットには開口を設けた固定羽と、固定羽の開口を開閉可能な可動羽とを具備しており、可動羽は上下のスラットの相対移動によって開閉動作可能に構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９８７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建築中の建物の開口に取り付けたシャッター装置について、その建築作業により誤ってスラットの一部を破損や汚損等することがある。このような場合にはその建築現場にて、シャッター装置から破損等したスラットを取り外して新しいスラットを取り付けしてリペアすることがある。しかし、従来のシャッター装置では、それぞれのスラット同士の連結部には位置ずれ防止機構がカシメ等の手段によって固定されており、一部のスラットを取り外すために、その位置ずれ防止機構のカシメ部を一旦剥がして外す方法が多く用いられていた。また、新しいスラットを取り付ける際にも、その連結部に新たな位置ずれ防止機構をカシメ等の手段によって固定する方法が多く用いられていた。
【０００６】
しかし、カシメ部を剥がすために先端が鋭利な工具を使用すると、誤って周囲の部材を傷付ける懸念もあるため、このような作業は慎重になり、余計な手間がかかる問題があった。また、新しいスラットを取り付けると共に位置ずれ防止機構をカシメする作業も建築現場で作業することになる。位置ずれ防止機構のカシメについて、所定の仕様を満足するカシメ状態を実現するためには、専用の工具と特殊な技能を用いて作業することになり、この工具や技能者を準備するため余計な時間や手間がかかる問題もあった。このような問題は、建築作業中に限らず、シャッター装置のメンテナンスにおいてスラットを交換する場合にも生じうる。
【０００７】
また、スラットの取り外しを容易にするために、位置ずれ防止機構を設けないことも考えられる。しかし、この場合は、シャッター装置の通常の使用時にスラットが位置ずれ等をおこして、周囲の部材と接触してシャッター装置が故障する原因になりうる。つまり、従来のシャッター装置では、通常の使用時にスラットの位置ずれ等を防ぐことと、スラットの交換を容易にすることとは二律背反の関係にあった。
このように従来のシャッター装置には、通常の使用におけるスラットの位置ずれを抑制しつつ、スラットの交換を容易にする観点から改善する余地があった。
【０００８】
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、スラットの交換が容易なシャッター装置の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のシャッター装置は、互いに上下に連結される第１スラットと第２スラットとを備える。第２スラットは、第１スラットに対して所定の角度に傾斜する傾斜状態にて、第１スラットに対して所定のスライド方向にスライド動作をさせることにより、第１スラットから離脱可能に構成され、少なくとも第２スラットが第１スラットと上下方向に直線状に配置される直線状態では、スライド動作を制限するように構成され、第２スラットは開口を設けた固定羽と開口を開閉可能な可動羽とを含み、少なくとも可動羽が閉動作するときは、スライド動作を制限するように構成される。
【００１０】
この態様によると、シャッター装置において、第２スラットを所定の角度に傾斜させた状態でスライド方向にスライド動作をさせることで第１スラットから離脱可能にされる。また、通常使用時のような直線状に配置される状態ではスライド動作が制限される。
【００１１】
本発明の別の態様もまた、シャッター装置である。この装置は、互いに上下に連結される第１スラットと第２スラットとを備える。第２スラットは、第１スラットに対して所定の角度に傾斜する傾斜状態にて、第１スラットに対して所定のスライド方向にスライド動作をさせることにより、第１スラットから離脱可能に構成され、第２スラットは開口を設けた固定羽と開口を開閉可能な可動羽とを含み、少なくとも可動羽が閉動作するときは、スライド動作を制限するように構成される。
【００１２】
この態様によると、シャッター装置において、第２スラットを所定の角度に傾斜させた状態でスライド方向にスライド動作をさせることで第１スラットから離脱可能にされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スラットの交換が容易なシャッター装置の技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るシャッター装置の正面図である。
【図２】図１のシャッター装置のシャッターカーテンの正面図である。
【図３】図１のスラットの開状態を示す斜視図である。
【図４】図３のスラットのＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１のスラットの閉状態を示す斜視図である。
【図６】図５のスラットのＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図１のスラットの固定羽の正面図である。
【図８】図１のスラットの可動羽の正面図である。
【図９】図１のスラットの傾斜状態を示す側面図である。
【図１０】図１のスラットの直線状態を示す側面図である。
【図１１】図１のスラットの傾斜状態を示す別の側面図である。
【図１２】図１のスラットの直線状態を示す別の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられ、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、これらの構成要素はこの用語によって限定されることはない。
【００１６】
（シャッター装置）
図１は、実施形態に係るシャッター装置１００の正面図である。以下、ＸＹＺ直交座標系をもとに説明する。Ｘ軸方向は水平な左右方向に対応し、Ｙ軸方向は水平な前後方向に対応し、Ｚ軸方向は鉛直な上下方向に対応する。Ｙ軸方向およびＺ軸方向はそれぞれＸ軸方向に直交する。Ｘ軸方向は左方向あるいは右方向と、Ｙ軸方向は前方向あるいは後方向と、Ｚ軸方向は上方向あるいは下方向と表記することがある。図１においてシャッター装置１００を前方（室外側）から視て向かって右側を右と、左側を左という。
【００１７】
図１に示すように、シャッター装置１００は、フレーム１０３と、天板１０４と、シャッターユニット１０６と、一対のガイドレール部１０７と、シャッターカーテン１１２とを主に含む。フレーム１０３は建物の開口部（不図示）に形成される。フレーム１０３は、上下左右の４辺からなる四角形状の枠である。天板１０４はフレーム１０３の上側に設けられる。シャッターユニット１０６は天板１０４の下側に設けられる。一対のガイドレール部１０７はシャッターユニット１０６の下側において、フレーム１０３の左右の縦枠に上下方向に沿って設けられる。
【００１８】
シャッターカーテン１１２は、Ｘ軸方向に長尺な複数のスラット８を上下方向に連結して構成される。シャッターユニット１０６の内部にはシャフト１０８と駆動モータ１０９とが設けられる。シャフト１０８にはシャッターカーテン１１２が巻回される。駆動モータ１０９を回転させることにより、シャフト１０８にシャッターカーテン１１２を巻き上げることで、建物の開口部を開口状態にすることができる。駆動モータ１０９を反対方向に回転させることにより、シャッターカーテン１１２を繰り出して降下させることで、建物の開口部を閉鎖状態にすることができる。ガイドレール部１０７は、シャッターカーテン１１２の両端部を挟み、シャッターカーテン１１２の上下動をガイドする。
【００１９】
（シャッターカーテン）
図２は、実施形態に係るシャッター装置１００のシャッターカーテン１１２の正面図である。図２に示すように、シャッターカーテン１１２は、上から下へ、スラット８（Ａ）と、スラット８（Ｂ）と、スラット８（Ｃ）の３種類の構成の異なるスラットを組み合わせて連結される。スラット８（Ａ）は開口を有しない１枚羽から構成されるスラットであり、複数枚（例えば７枚）枚のスラット８（Ａ）が上下に連結される。スラット８（Ｂ）は後述する固定羽と可動羽を含む２枚羽構造を有するスラットであり、複数枚（例えば１１枚）枚のスラット８（Ｂ）が上下に連結される。スラット８（Ｃ）は開口を有しない固定羽と可動羽を含む２枚羽構造を有するスラットであり、例えば２枚のスラット８（Ｃ）が上下に連結される。なお、本発明はスラット８（Ａ）やスラット８（Ｃ）を設けることは必須ではない。
【００２０】
次に、スラット８（Ｂ）について説明する。図３はスラット８（Ｂ）の開状態を示す斜視図、図４は図３のスラット８（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。図５はスラット８（Ｂ）の閉状態を示す斜視図、図６は図５のスラット８（Ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。スラット８（Ｂ）それぞれは、係止部材５と、固定羽６と、可動羽７とを有する。固定羽６には開口６ａが設けられる。可動羽７は固定羽６の開口６ａを開閉可能に設けられる。スラット８（Ｂ）は、可動羽７が開動作することで、固定羽６に設けた開口６ａを通じて採光や換気を可能とし、可動羽７が閉動作することで、固定羽６に設けた開口６ａを閉鎖するように構成される。また、可動羽７が所定の角度に傾斜することで室外からの視線を遮断可能に構成される。スラット８（Ｂ）のうち、互いに上下に連結される２枚のスラットを特に第１スラット１０、第２スラット２０と表記する。ここで、可動羽７が閉動作するとき、可動羽７は開口６ａを閉じる状態となる。可動羽７が閉動作する状態では、図６に示すように、可動羽７は、固定羽６に対して略平行に配置されてもよい。また、閉動作する状態の可動羽７は、その可動範囲内にて固定羽６との間の隙間が最小になるように構成されてもよい。また、可動羽７が開動作するとき、可動羽７はその閉動作の姿勢から開口６ａを開く状態となる。図４に示すように、開動作する可動羽７は、その姿勢が閉動作の姿勢から所定の角度変化するように構成されてもよい。特に、当該開動作するとき、可動羽７が固定羽６に対して所定の角度傾斜するように構成されてもよい。また、開動作する状態の可動羽７は、固定羽６との間の隙間が閉動作のときより増えるように構成されてもよく、その可動範囲内にて当該隙間が最大になるように構成されてもよい。
【００２１】
（係合部）
固定羽６は第１係合部６５と第２係合部６２を含む。第１係合部６５は固定羽６の下部に設けられ、第２係合部６２は固定羽６の上部に設けられる。第１係合部６５のＸ軸方向の端にはスライド端部６５ａが形成される。第１係合部６５および第２係合部６２の側面視の縦断面は略Ｌ字形状または略円形状に湾曲し下側部が開放されたカール形状を有する。図７は固定羽６の正面図である。図７に示すように、第１係合部６５と第２係合部６２それぞれはＸ軸方向に連続的に延伸して設けられる。
【００２２】
（フック部）
可動羽７は第１フック部７４と第２フック部７３を含む。第１フック部７４は可動羽７の上端側に設けられる。第２フック部７３は可動羽７の上部であって第１フック部７４の下側近傍に設けられる。特に、第１フック部７４は第２フック部７３の途中から分岐して上方に延びる形状を有する。第１フック部７４の側面視の縦断面は略円形状に湾曲し下部が開放されたカール形状を有する。第２フック部７３の側面視の縦断面は略Ｌ字状に湾曲し下側部が開放されたカール形状を有する。図８は可動羽７の正面図である。図８に示すように、第１フック部７４と第２フック部７３それぞれはＸ軸方向に連続的に延伸して設けられる。
【００２３】
図４に示すように、上側に位置する第１スラット１０の第１係合部６５は、下側に位置する第２スラット２０の第１フック部７４に係合して、回動可能な第１蝶番機構４１を構成する。例えば、第１係合部６５は第１フック部７４を環囲して収容するように形成されてもよい。第２スラット２０の固定羽６の第２係合部６２は、可動羽７の第２フック部７３に係合して、回動可能な第２蝶番機構４２を構成する。第１スラット１０についても同様である。例えば、第２フック部７３は、第２係合部６２を環囲して収容するように形成されてもよい。第２フック部７３は、例えば第２係合部６２を外側から室内側に覆う形状を有する。このように構成することで、第１蝶番機構４１は第２蝶番機構４２を軸として回動可能に設けられる。
【００２４】
図７に示すように、係止部材５は、例えば固定羽６に固定的に支持される。係止部材５は、例えばレバー状に形成される。係止部材５は後述する延出部材５０の上辺から上方（Ｚ軸方向）に延出するように設けられてもよい。係止部材５は延出部材５０と一体に形成されてもよい。係止部材５の上側に突出する領域には当接部５ａが設けられる。係止部材５は、上側に設けられる第１スラット１０の固定羽６のＸ軸方向の側端部の側方に張り出し、Ｘ軸方向に対向する。係止部材５は、固定羽６を左右両側から挟むことで、第１スラット１０の固定羽６の横ずれを抑制する。図７に示すように、係止部材５は、固定羽６の板部６１のＸ軸方向の両端部に設けられる一対の延出部材５０と一体に設けられる。延出部材５０は上下両側に設けられたカシメ部５８が、板部６１にカシメ固定される。
【００２５】
例えば、第１スラット１０から第２スラット２０を取り外して交換する作業は、カシメ部を剥がさないで実行できることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置１００では、第２スラット２０は、第１スラット１０に対して所定の角度に傾斜する傾斜状態（以下、傾斜状態Ｑと表記する。）にて、第１スラット１０に対して所定のスライド方向（Ｘ軸方向）にスライド動作（以下、スライド動作Ｓと表記する。）をさせることにより、第１スラット１０から離脱可能に構成される。図９はスラットの傾斜状態Ｑを示す側面図である。図９は、第２スラット２０を第１スラット１０に対して略９０°に傾斜させた状態を示す。この傾斜状態Ｑでは、第１スラット１０の固定羽６の第１係合部６５は係止部材５とＸ軸方向に対向しない非係止位置にある。したがって、第２スラット２０は、第１スラット１０に対してＸ軸方向にスライド動作Ｓが可能な状態にあり、スライド動作Ｓをさせることで第１スラット１０から抜き出すことができる。このように、第１係合部６５が係止部材５に対して非係止となる第１スラット１０に対する第２スラット２０の角度を非係止角度と称する。当該非係止角度は第１係合部６５および係止部材５の形状により設定することができる。非係止角度は、一例として７０°〜１００°の範囲に設定してもよい。
【００２６】
シャッター装置が通常の使用状態にある場合には、スラットの離脱は抑制されることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置１００では、少なくとも第２スラット２０が第１スラット１０と上下方向に直線状に配置される直線状態（以下、直線状態Ｐと表記する。）では、スライド動作Ｓを制限するように構成される。また、好ましくは、第２スラット２０の傾斜角度が第１スラット１０に対して所定の角度以下であるときには、スライド動作Ｓを制限するように構成されてもよい。図１０はスラットの直線状態Ｐを示す側面図である。図１０は、第２スラット２０が第１スラット１０と上下方向に直線状に配置される状態を示す。この直線状態Ｐでは、第１スラット１０の第１係合部６５は係止部材５とＸ軸方向に対向する係止位置にある。したがって、第２スラット２０をＸ軸方向にスライド動作Ｓをさせても、第１係合部６５が係止部材５に当接して移動が制限される。つまり、スラットが上下方向に直線状に配置されるような通常の使用時にはスラットの離脱が抑制される。
【００２７】
シャッターカーテン１１２がシャフト１０８に巻回された状態では、第２スラット２０が第１スラット１０に対して傾斜することが考えられる。このような状態では、第２スラット２０がスライド動作Ｓをすることは抑止されることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置１００では、第２スラット２０は開口６ａを設けた固定羽６と開口６ａを開閉可能な可動羽７とを含み、少なくとも可動羽７が閉動作するときは、スライド動作Ｓを制限するように構成される。また、好ましくは、可動羽７の傾斜角度が固定羽６に対して所定の角度以下であるときには、スライド動作Ｓを制限するように構成されてもよい。図１１はスラットの傾斜状態Ｑを示す別の側面図である。図１１は、第２スラット２０を第１スラット１０に対して略９０°に傾斜させた状態であって、可動羽７が閉動作する状態を示す。この状態では、第１スラット１０の第１係合部６５は係止部材５とＸ軸方向に対向する係止位置にある。したがって、第２スラット２０をＸ軸方向にスライド動作Ｓをさせると、第１係合部６５が係止部材５に当接して移動が制限される。傾斜状態Ｑであっても、可動羽７が閉動作しているときは第２スラット２０のスライド移動を制限することで、シャフト１０８に巻回された状態でのスラットの横ずれを抑えることができる。
【００２８】
シャッター装置が通常の使用状態であって、可動羽７が開動作している場合にも、スラットの離脱は抑制されることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置１００では、第２スラット２０が第１スラット１０と上下方向に直線状に配置される直線状態で、可動羽７が開動作する場合にも、スライド動作Ｓを制限するように構成される。図１２はスラットの直線状態Ｐを示す別の側面図である。図１２は、第１スラット１０および第２スラット２０は上下方向に直線状に配置されると共に、可動羽７が開動作している状態を示す。この状態であっても、第１スラット１０の第１係合部６５の少なくとも一部が係止部材５とＸ軸方向に対向する係止位置にある。したがって、第２スラット２０をＸ軸方向にスライド動作Ｓをさせても、第１係合部６５が係止部材５に当接して移動が制限される。
【００２９】
シャッター装置の大型化を避けるために、スラットのスライド動作Ｓを制御する機構は簡易な構成で具現しうることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置１００では、既述したように、固定羽６に固定的に支持される係止部材５を備えており、係止部材５は、少なくとも直線状態Ｐにてスライド動作Ｓを制限する位置に配置される。図１０に示すように、直線状態Ｐでは係止部材５は第１スラット１０の側方に位置する。
【００３０】
また、係止部材５は、傾斜状態Ｑにて可動羽７が開動作するときスライド動作Ｓを許容する位置に配置される。図９に示すように、傾斜状態Ｑで開動作しているときは、係止部材５は第１スラット１０の側方から外れて位置する。このため、第１スラット１０をＸ軸方向にスライド動作させても係止部材５には当接しないから、そのまま取外すことができる。このようにシャッター装置１００では簡易な構成によりスライド動作Ｓを制御することができる。
【００３１】
係止部材５は確りと支持されることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置１００では、係止部材５は固定羽６からスライド方向（Ｘ軸方向）に延出する延出部材５０と一体に形成される。また延出部材５０は固定羽６に公知の結合手段によって固定される。一例として、延出部材５０は固定羽６にカシメによって固定される。つまり、係止部材５はカシメ固定される延出部材５０と一体に形成されるから、結合強度向上と省部品化に有利である。
【００３２】
スラットのスライド動作Ｓを制御する機構は少ない部材で構成できることが望ましい。そこで、実施の形態のシャッター装置１００では、第１スラット１０には可動羽７と係合する第１係合部６５のスライド方向（Ｘ軸方向）の端部にスライド端部６５ａが設けられる。直線状態Ｐでは、スライド端部６５ａは係止部材５とスライド方向（Ｘ軸方向）に対向して係止部材５と係合することで、スライド動作Ｓを制限する。また、傾斜状態Ｑにて可動羽７が開動作するときは、スライド端部６５ａは係止部材５とスライド方向（Ｘ軸方向）に対向しない非係止位置に移動し、スライド動作Ｓを許容する位置に配置される。つまり、スライド動作Ｓは、第１係合部６５のスライド端部６５ａが係止部材５に突き当たることで制御される。
【００３３】
次に、各図を参照して、実施の形態のシャッター装置１００のその他の構成について説明する。図７に示すように、固定羽６の板部６１には、Ｘ軸方向に長尺の長円形状に形成された開口６ａが形成される。実施形態の板部６１では、複数の開口６ａが上下方向およびＸ軸方向に互いに分離して形成される。図４に示すように、板部６１のうち開口６ａが形成される部分は、開口６ａに隣接する部分と比べて板厚寸法が大きくなるように形成される。なお、板部６１には、この板厚の違いによる凹凸が室外側の面に形成され、室内側の面には形成されない。
【００３４】
（固定羽）
図４、図７に示すように、固定羽６はさらに、板部６１と、第１突出部６４と、押圧部６６と、第２突出部６７と、一対の延出部材５０とを含む。板部６１は、Ｘ軸方向に長尺の略長板状で縦断面視において室外側に突出する略円弧状に形成される。板部６１は、例えばアルミニウム合金製の板材からプレス加工によって形成されてもよい。第２係合部６２は、板部６１の上端部に連続して形成される。第１突出部６４は、板部６１の上端部近傍から室外側に突出する。第１係合部６５は、板部６１の下端部に形成され室外側を向く。押圧部６６は、第１係合部６５の付け根から室外側に突出するように形成され下側の可動羽７を押圧して開作動させる。第２突出部６７は、板部６１よりも室外側に配置され押圧部６６の上端面から上方に突出する。
【００３５】
（延出部材）
図７に示すように、一対の延出部材５０は、板部６１のＸ軸方向の両端部に設けられる。延出部材５０は、基部５１と、横延出部５２とを主に含む。延出部材５０は、基部５１と、横延出部５２とが樹脂材料からモールド成型により一体に形成されてもよい。基部５１は、板部６１に固定される部分で、略矩形の平板形状を有する。基部５１の上下両側に設けられたカシメ部５８が、板部６１にカシメ固定される。基部５１の背面には位置決め用の段部（不図示）が設けられ、板部６１のＸ軸方向の側端部に係合する。横延出部５２は、基部５１のＸ軸方向の側端部から側方に延出する部分で、略矩形の平板形状を有する。
【００３６】
（可動羽）
図４、図８に示すように、可動羽７はさらに、板部７１と、係止爪部７２と、第１リブ７５と、第２リブ７６と、一対の縁部材８０とを含む。板部７１は、Ｘ軸方向に長尺の略長板状で縦断面視において室外側に突出する略円弧状に形成される。板部７１は、例えばアルミニウム合金製の板材からプレス加工によって形成されてもよい。係止爪部７２は、板部７１の上端部に連続して形成され固定羽６の第２係合部６２内に回動可能に挿入される。第１リブ７５、第２リブ７６および一対の縁部材８０については後述する。
【００３７】
可動羽７の板部７１には、Ｘ軸方向の両端部のそれぞれの下部側に切欠き部７１ａが形成されて、切欠き部７１ａの上側に、ガイドレール部１０７に支持される支持部７１ｂが形成される。支持部７１ｂは、第１リブ７５よりも上方に位置する。係止爪部７２は、可動羽７が固定羽６の開口６ａを開閉動作する際の回動軸となる。第２フック部７３には、上側の固定羽６の押圧部６６の押圧を受ける受け面７３ａが形成される。
【００３８】
第１リブ７５および第２リブ７６は、板部７１から室内側に突出する。第１リブ７５と第２リブ７６とは、上下方向に離間しており、第１リブ７５が第２リブ７６よりも上方に配置される。第１リブ７５は、可動羽７の板部７１の高さ方向（上下方向）の中間部と係止爪部７２との間に配置され、第２リブ７６は、可動羽７の板部７１の高さ方向の中間部よりも下側に配置される。第１リブ７５は、Ｘ軸方向に延在し縦断面視において略Ｌ字型状に形成されて、板部７１から室内側に突出する第１片７５ａと、第１片７５ａの先端部から下側（第２リブ７６側）に突出する第２片７５ｂと、を有する。第２リブ７６は、Ｘ軸方向に延在し縦断面視において略Ｌ字型状に形成されて、板部７１から室内側に突出する第１片７６ａと、第１片７６ａの先端部から上側（第１リブ７５側）に突出する第２片７６ｂと、を有する。
【００３９】
図８に示すように、一対の縁部材８０は、板部７１のＸ軸方向の両端部に設けられる。縁部材８０は、縁基部８０ａと、縁カバー部８０ｂとを主に含む。縁基部８０ａは、板部７１の背面に固定される略矩形の平板形状を有する。縁カバー部８０ｂは縁基部８０ａから側方に延出する部分で、板部７１の側端部を覆う。縁カバー部８０ｂは縁基部８０ａより上側に延出する部分と、縁基部８０ａより下側に延出する部分とを含む。可動羽７は縁部材８０を有することで、板部７１の側端部が使用者の手指に直接触れる可能性を少なくすることができる。縁部材８０は、縁基部８０ａと縁カバー部８０ｂとが樹脂材料からモールド成型により一体に形成されてもよい。縁部材８０は、例えばカシメにより板部７１の背面に固定されてもよい。
【００４０】
次に、このように構成された実施の形態のシャッター装置１００の特徴を説明する。
【００４１】
実施の形態のシャッター装置１００では、互いに上下に連結される第１スラット１０と第２スラット２０とを備え、第２スラット２０は、第１スラット１０に対して所定の角度に傾斜する傾斜状態Ｑにて、第１スラット１０に対して所定のスライド方向（Ｘ軸方向）にスライド動作Ｓをさせることにより、第１スラット１０から離脱可能に構成され、少なくとも第２スラット２０が第１スラット１０と上下方向に直線状に配置される直線状態Ｐでは、スライド動作Ｓを制限するように構成される。この構成によれば、第２スラット２０は、傾斜状態Ｑにて長尺方向にスライド動作Ｓをさせることで容易に第１スラット１０から取外しすることができる。また、スラットが上下方向に直線状に配置されるような通常の使用時にはスラットの離脱を抑制することができる。つまり、通常動作時はスラットが抜けることのない状態とし、所定の動作をさせた場合のみスラットを抜き差しできるように構成した。これによって建築現場でカシメをするなど面倒な作業をすることなく、スラットを外すことが可能になる。また、建築作業中などにシャッター装置の一部のスラットの交換をする際にカシメ部を剥がさずにスラットを取外し可能で、交換用のスラットを装着する際にもカシメ作業を用いないことが可能になり、スラットの交換にかかる手間を減らすことができる。このような特徴は、建築作業中に限らず、シャッター装置のメンテナンスにおいてスラットを交換する場合にも有効である。
【００４２】
実施の形態のシャッター装置１００では、第２スラット２０は開口６ａを設けた固定羽６と開口６ａを開閉可能な可動羽７とを含み、少なくとも可動羽７が閉動作するときは、スライド動作Ｓを制限するように構成される。この構成によれば、傾斜状態Ｑであっても、可動羽７が閉動作しているときは第２スラット２０のスライド移動が制限されるから、例えばシャフト１０８に巻回された状態でのスラットの横ずれを抑えることができる。特に、可動羽７が開動作するのはガイドレール部１０７に入っている状態なので、通常の使用時に第２スラット２０が脱落する可能性は殆どない。
【００４３】
実施の形態のシャッター装置１００では、固定羽６に固定的に支持される係止部材５を備え、係止部材５は、少なくとも直線状態Ｐにてスライド動作Ｓを制限する位置に配置され、傾斜状態Ｑにて可動羽７が開動作するときスライド動作Ｓを許容する位置に配置される。この構成によれば、スライド動作Ｓの制限と許容を制御する機構が、主に係止部材５によって具現されるから、このような制御が簡易な機構により構成することができる。また、係止部材５は、第１スラット１０や第２スラット２０の横ずれを抑制する機能も有するから、一つの部材で複数の機能を発揮して、部品点数の増大を抑えることができる。シャッター装置１００の通常の開閉使用時では、係止部材５それぞれがスラット８それぞれの横ずれを規制する役目を果たすことができる。
【００４４】
実施の形態のシャッター装置１００では、係止部材５は固定羽６からスライド方向（Ｘ軸方向）に延出する延出部材５０と一体に形成され、延出部材５０は固定羽６に固定される。この構成によれば、係止部材５が延出部材５０と一体に形成されるから、これらを結合する手間や部品点数を減らすことができる。また、係止部材５が延出部材５０と一体に固定羽６にカシメ固定される場合は、これらの結合強度を容易に向上でき、長期の使用に対する信頼性を高めることができる。
【００４５】
実施の形態のシャッター装置１００では、第１スラット１０には可動羽７と係合する第１係合部６５（係合部）が設けられ、第１係合部６５（係合部）のスライド方向（Ｘ軸方向）のスライド端部６５ａ（端部）は、直線状態Ｐでは係止部材５との係合によりスライド動作Ｓを制限する位置に配置され、傾斜状態Ｑにて可動羽７が開動作するときはスライド動作Ｓを許容する位置に配置される。この構成によれば、スライド動作Ｓの制限と許容を制御する機構が、主に係止部材５に突き当たる第１係合部６５のスライド端部６５ａによって具現されるから、係止部材５に突き当たる部材を別途に設ける場合に比べて部材を減らすことができ、装置の小型化に有利である。
【００４６】
実施の形態のシャッター装置１００では、互いに上下に連結される第１スラット１０と第２スラット２０とを備え、第２スラット２０は、第１スラット１０に対して所定の角度に傾斜する傾斜状態Ｑにて、第１スラット１０に対して所定のスライド方向（Ｘ軸方向）にスライド動作Ｓをさせることにより、第１スラット１０から離脱可能に構成される。この構成によれば、第２スラット２０は、傾斜状態Ｑにて長尺方向にスライド動作Ｓをさせることで容易に第１スラット１０から取外しすることができる。
【００４７】
実施の形態のシャッター装置１００では、第２スラット２０は開口６ａを設けた固定羽６と開口６ａを開閉可能な可動羽７とを含み、可動羽７が閉動作するときは、スライド動作Ｓを制限するように構成される。この構成によれば、傾斜状態Ｑであっても、可動羽７が閉動作しているときは第２スラット２０のスライド移動が制限されるから、例えばシャフト１０８に巻回された状態でのスラットの横ずれを抑えることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００４９】
以下、変形例について説明する。変形例の説明では、実施の形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施の形態と重複する説明を適宜省略し、実施の形態と相違する構成について説明する。
【００５０】
（第１変形例）
実施の形態の説明では、第１係合部６５、第２係合部６２、第１フック部７４および第２フック部７３それぞれが長手方向（Ｘ軸方向）に連続的に延伸して設けられる例について説明したが、これに限られない。例えば、第１係合部６５、第２係合部６２、第１フック部７４および第２フック部７３のいずれかが、断続的または部分的に設けられてもよい。
【００５１】
（第２変形例）
実施の形態の説明では、係止部材５が樹脂材料から形成される例について説明したが、これに限られない。係止部材は金属材料などの非樹脂材料から形成されてもよい。また、係止部材が固定羽の板部と一体に形成されてもよい。係止部材は固定羽の板部に溶接等の接合手段によって板部と一体化されてもよい。
【００５２】
（第３変形例）
実施の形態の説明では、係止部材５が下側の第２スラット２０から上側に突出して上側の第１スラット１０の端面に対向する例について説明したが、これに限られない。係止部材は、上側のスラットから下側に突出して下側のスラットの一部と対向するように形成されてもよい。
【００５３】
説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材にハッチングを施す場合があるが、当該ハッチングはこれらの部材の素材や材質を制限するものではない。
【符号の説明】
【００５４】
５・・係止部材、  ６・・固定羽、  ６ａ・・開口、  ７・・可動羽、  １０・・第１スラット、  ２０・・第２スラット、  ５０・・延出部材、  ６１・・板部、  ６２・・第２係合部、  ６４・・第１突出部、  ６５・・第１係合部、  ６５ａ・・スライド端部、  ６７・・第２突出部、  ７１・・板部、  ７３・・第２フック部、  ７４・・第１フック部、  ８０・・縁部材、  １００・・シャッター装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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