(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体に対して回動可能な開閉部材と、
前記画像形成装置の本体と前記開閉部材との間に連結され、前記開閉部材を開いたときに該開閉部材の位置を規定する支持部材と、
を有し、
前記支持部材は、
互いに対してスライド移動可能な第一のアーム部材と第二のアーム部材と、
前記第一のアーム部材に設けられるピニオンと、
前記ピニオンの回転軸に取り付けられたロータリー式の粘性ダンパーと、
前記第二のアーム部材に設けられ、前記ピニオンに噛合し得るラックと、
を有し、
前記画像形成装置の本体に対して前記開閉部材が開かれると、前記第一のアーム部材と前記第二のアーム部材の相対的なスライド移動に伴って前記ラックと前記ピニオンとが噛合し、前記ピニオンの回転動作に対して前記ロータリー式の粘性ダンパーにより制動力を付与することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の本体に対して前記開閉部材が水平軸周りに回動可能に支持されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一のアーム部材と前記第二のアーム部材との間に引っ張り力を生じる第一の付勢部材が設けられ、
前記画像形成装置の本体に対して前記開閉部材が開かれるときに、前記第一の付勢部材により前記開閉部材を閉じる方向に引っ張り力が作用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一のアーム部材と前記第二のアーム部材との間に伸長力を生じる第二の付勢部材が設けられ、
前記画像形成装置の本体に対して前記開閉部材が開かれるときに、前記第二の付勢部材により前記開閉部材を開く方向に伸長力が作用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ロータリー式の粘性ダンパーは、ワンウェイダンパーであり、
前記画像形成装置の本体に対して前記開閉部材を開くときにのみ前記ピニオンの回転動作に対して前記ロータリー式の粘性ダンパーにより制動力を付与し、
前記画像形成装置の本体に対して前記開閉部材が閉じるときは、前記ピニオンの回転動作に対して前記ロータリー式の粘性ダンパーによる制動力は付与されないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持部材と、前記第一の付勢部材とが一体的にユニット化されたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記支持部材と、前記第二の付勢部材とが一体的にユニット化されたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一のアーム部材と前記第二のアーム部材との相対的なスライド移動領域のうち一部の区間でのみ前記ラックが前記ピニオンと噛合することを特徴とする請求項１〜３、５、６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉部材は、
電気部品と、
前記電気部品を静電気から保護するアース手段と、
を有し、
前記アース手段は、前記第一の付勢部材を介して前記画像形成装置の本体に対して電気的に接地されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記開閉部材は、
電気部品と、
前記電気部品を静電気から保護するアース手段と、
を有し、
前記アース手段は、前記第二の付勢部材を介して前記画像形成装置の本体に対して電気的に接地されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第一の付勢部材は、コイルバネであることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第二の付勢部材は、圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記開閉部材は、記録材の搬送路を開放するジャム処理ドアであることを特徴とする請求項１〜３、５、６、８、９、１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記開閉部材は、原稿読取装置であることを特徴とする請求項１、２、４、７、１０、１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、紙等の記録材が搬送路内を搬送中に紙詰まりを起こした場合にジャム紙を取り除くため、記録材搬送路を解放するためのジャム処理ドアが設けられていることが一般的である。そして、ジャム処理性を良くするために一つのジャム処理ドアを開けるだけで、全ての記録材搬送路が開放される構成がユーザビリティ（usability；使い易さ）上、好ましい。
【０００３】
しかしながら、記録材の給送部から転写部を経て定着部に至る全ての搬送路を一つのジャム処理ドアにより開放する構成とした場合、ジャム処理ドアが大型化し、重量が重くなってしまう。特にジャム処理ドアの重量が重くなると、ジャム処理ドアを開いたときのフリーフォール（自由落下運動）により大きな衝撃が加わり、搬送路周辺の各種部品が破損する恐れがある。或いは、ジャム処理ドアを吊っている吊り棒や吊りベルトがダメージを受ける恐れがある。また、ユーザがジャム処理ドアを閉じる場合においてもジャム処理ドアの重量があまりにも重いとユーザビリティ上、好ましくない。
【０００４】
これらの課題を解決するために、例えば、特許文献１では、開閉カバーの回動軸に軸ダンパー（ヒンジダンパー）を設け、開閉カバーと画像形成装置本体との間にバネ式ダンパーを懸架している。これにより開閉カバーを開く方向の動きを緩衝することができる。
【０００５】
また、ヒンジダンパーを設ける以外の減衰方法として、例えば、特許文献２では、装置本体側にロータリー式オイルダンパーを設置し、ラックを有するアーム部材を開閉カバーに回動自在に取り付けている。これにより開閉カバーを開くときにアーム部材のラックとオイルダンパーとが噛み合うことで開閉カバーを開く方向の動きを緩衝することができ、併せて開閉カバーの開閉機構の小型化を図ることが出来るものである。これ以外にも、ピストン式のエアーダンパーを開閉カバーと装置本体との間に懸架する方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８４８０５号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように、重量が重い開閉カバーの回動中心にヒンジダンパーを設けた場合、ダンパーに必要とされるトルクが非常に大きなものとなる。このため高価なダンパーを使用する必要があった。また、特許文献２では、ロータリー式オイルダンパーを装置本体に設け、開閉カバーにラックを設けたアーム部材で開閉カバーを開く方向の動きを緩衝する。その場合に、開閉カバーを開放したときのポジションを規定する吊り手段をアーム部材が兼ねている。このため開閉カバーを閉じたときにアーム部材を収納する空間を装置本体内に確保する必要があり、装置小型化の弊害になる。
【０００８】
また、ピストン式エアーダンパーを設けた方法でも開閉カバーの重さに応じて大きなシリンダーが必要となり、省スペース化上、不利である。また、開閉カバーを閉じるときにおいてもピストン式エアーダンパーによる減衰力が作用する。このため開閉カバーを閉じる際に大きな操作力が必要となりユーザビリティ上、好ましくない。他に開閉カバーの安価な減衰構成として、開閉カバーを開く際に摩擦ブレーキを利用する方法もあるるが耐久性において不利であった。
【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、開閉部材の開き方向の勢いを緩和し、省スペース、安価、耐久性に優れた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置の本体に対して回動可能な開閉部材と、前記画像形成装置の本体と前記開閉部材との間に連結され、前記開閉部材を開いたときに該開閉部材の位置を規定する支持部材と、を有し、前記支持部材は、互いに対してスライド移動可能な第一のアーム部材と第二のアーム部材と、前記第一のアーム部材に設けられるピニオンと、前記ピニオンの回転軸に取り付けられたロータリー式の粘性ダンパーと、前記第二のアーム部材に設けられ、前記ピニオンに噛合し得るラックと、を有し、前記画像形成装置の本体に対して前記開閉部材が開かれると、前記第一のアーム部材と前記第二のアーム部材の相対的なスライド移動に伴って前記ラックと前記ピニオンとが噛合し、前記ピニオンの回転動作に対して前記ロータリー式の粘性ダンパーにより制動力を付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開閉部材の開き方向の勢いを緩和し、省スペース、安価、耐久性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置においてジャム処理ドアを閉じた様子を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置においてジャム処理ドアを開いた様子を示す断面説明図である。
【図３】第１実施形態において、ジャム処理ドアと画像形成装置本体との間に設けられる支持部材の構成を示す斜視説明図である。
【図４】（ａ）は、第１実施形態の支持部材を収縮させた様子を示す斜視説明図である。（ｂ）は、第１実施形態の支持部材を伸長させた様子を示す斜視説明図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態の支持部材を収縮させた様子を示す斜視説明図である。（ｂ）は、第２実施形態の支持部材を伸長させた様子を示す斜視説明図である。
【図６】第３実施形態において、原稿読取装置と画像形成装置本体との間に設けられる支持部材の構成を示す斜視説明図である。
【図７】第３実施形態の支持部材の構成を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１４】
先ず、図１〜図４を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置においてジャム処理ドアを閉じた様子を示す断面説明図である。図２は、本発明に係る画像形成装置においてジャム処理ドアを開いた様子を示す断面説明図である。図３は、本実施形態において、ジャム処理ドアと画像形成装置本体との間に設けられる支持部材の構成を示す斜視説明図である。図４（ａ）は、本実施形態の支持部材を収縮させた様子を示す斜視説明図である。図４（ｂ）は、本実施形態の支持部材を伸長させた様子を示す斜視説明図である。
【００１５】
＜画像形成装置＞
先ず、図１及び図２を用いて画像形成装置100の構成について説明する。図１及び図２に示す画像形成装置100は、カラーレーザプリンタの一例である。画像形成装置100本体には、電子写真方式により画像形成を行う画像形成部100Ａが設けられている。
【００１６】
画像形成部100Ａには、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢの四色のトナー像をそれぞれ形成する四つの像担持体となる感光ドラム101Ｙ，101Ｍ，101Ｓ，101Ｂが設けられている。尚、説明の都合上、各感光ドラム101Ｙ，101Ｍ，101Ｓ，101Ｂを代表して単に感光ドラム101を用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。各感光ドラム101は、図１の時計回り方向に回転する。
【００１７】
また、画像形成部100Ａには、各感光ドラム101の表面にそれぞれ接触して各感光ドラム101の表面に形成されたトナー像が一次転写される中間転写体となる無端状の中間転写ベルト102が設けられている。中間転写ベルト102は、ローラ102ａ，102ｂ，102ｃにより図１の反時計回り方向に回転可能に張架されている。
【００１８】
更に、画像形成部100Ａには、一次転写手段となる一次転写ローラ106が設けられている。各一次転写ローラ106は、各感光ドラム101の表面に対して中間転写ベルト102の内周面側から一次転写ニップ部を形成する。そして、各感光ドラム101と中間転写ベルト102との間に電位差を生じさせる。各一次転写ローラ106に一次転写バイアスを印加することにより各感光ドラム101の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト102の外周面に一次転写される。
【００１９】
一方、図２に示すように、画像形成装置100本体に対して水平軸となる回動軸16を中心に（水平軸回りに）開閉部材となるジャム処理ドア１が回動可能に支持されている。ジャム処理ドア１には、二次転写手段となる二次転写ローラ105が回転可能に設けられている。
【００２０】
図１に示すように、ジャム処理ドア１が画像形成装置100本体に対して閉じられる。その状態において、ジャム処理ドア１側に設けられた二次転写ローラ105は、画像形成装置100本体側に設けられた中間転写ベルト102の外周面側と二次転写ニップ部Ｎ２を形成する。
【００２１】
一方、給送カセット107内に収容された記録材Ｓは、給送ローラ108により繰り出され、記録材Ｓの搬送方向に回転するフィードローラ109と、記録材Ｓの反搬送方向に回転するリタードローラ15とにより一枚ずつ分離給送される。図２及び図３に示すように、レジストローラ110は、画像形成装置100本体側に設けられている。
【００２２】
給送ローラ108により繰り出された記録材Ｓがフィードローラ109とリタードローラ15とにより一枚ずつ分離給送され、一旦停止したレジストローラ110のニップ部に記録材Ｓの先端部が付き当てられ、該記録材Ｓの腰の強さにより斜行が補正される。その後、記録材Ｓは、所定のタイミングでレジストローラ110により挟持搬送されて二次転写ニップ部Ｎ２に送られる。
【００２３】
＜画像形成動作＞
画像形成部100Ａにおいて画像形成動作が開始されると、図１の時計回り方向に回転する各感光ドラム101の表面は、図示しない帯電手段となる帯電ローラにより一様に帯電される。一様に帯電された感光ドラム101の表面には、像露光手段となるレーザスキャナ103により画像信号に応じたレーザ光が照射される。これにより各感光ドラム101の表面上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。
【００２４】
各感光ドラム101の表面上に形成された静電潜像に対して現像手段となる各現像装置104から各色のトナーが供給されてトナー像として現像される。各感光ドラム101の表面上に形成された各色のトナー像は、各一次転写ローラ106により図１の反時計回り方向に回転する中間転写ベルト102の外周面上に順次一次転写されて重畳される。中間転写ベルト102の外周面上に重畳されたトナー像は、二次転写ニップ部Ｎ２に搬送される。
【００２５】
一方、給送カセット107から給送ローラ108により繰り出された記録材Ｓは、フィードローラ109とリタードローラ15とにより一枚ずつ分離給送されて一旦停止したレジストローラ110のニップ部に先端部が突き当たり斜行が補正される。その後、所定のタイミングでレジストローラ110により挟持搬送されて中間転写ベルト102の外周面と二次転写ローラ105とにより形成された二次転写ニップ部Ｎ２に送られる。
【００２６】
記録材Ｓは、レジストローラ110により中間転写ベルト102の外周面上に形成されたトナー像が二次転写ニップ部Ｎ２に移動するタイミングに合せて該二次転写ニップ部Ｎ２に搬送される。このとき、二次転写ローラ105に二次転写バイアスを印加することにより中間転写ベルト102の外周面上に一次転写されたトナー像が一括して記録材Ｓに二次転写される。
【００２７】
記録材Ｓは、中間転写ベルト102の外周面上に形成されたトナー像に対して記録材Ｓのシート搬送方向位置を合わせる必要がある。このため図示しない制御手段となるＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）が設けられる。該ＣＰＵは、駆動源となる図示しないモータを駆動制御してレジストローラ110及びフィードローラ109による記録材Ｓの搬送速度制御を行う。これにより記録材Ｓが二次転写ニップ部Ｎ２に到達する搬送タイミングを合わせる。
【００２８】
そして、二次転写ニップ部Ｎ２で二次転写ローラ105に二次転写バイアスを印加することにより中間転写ベルト102の外周面上に担持されたトナー像が記録材Ｓに転写される。トナー像が転写された記録材Ｓは、その後、定着手段となる定着装置111に搬送され、該定着装置111に設けられた定着ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される過程において加熱及び加圧されることで、トナー像が熱溶融して記録材Ｓに熱定着される。トナー像が熱定着された記録材Ｓは、排出ローラ112により挟持搬送されて画像形成装置100の上部に設けられた排出部113に排出される。
【００２９】
＜開閉部材＞
次に、図１〜図３を用いて開閉部材となるジャム処理ドア１の構成について説明する。図２は、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１を開いた状態を示す断面説明図である。ジャム処理ドア１は、図１及び図２に示す水平軸からなる回動軸16を中心に画像形成装置100本体に対して回動可能に支持されている。ジャム処理ドア１は、画像形成装置100内に設けられる搬送路17内で紙等の記録材Ｓが紙詰まりを起こし、内部のジャム紙を取り除く必要がある場合にユーザにより図２に示すように開かれる。ジャム処理ドア１が開かれると、レジストローラ110の近辺から二次転写ニップ部Ｎ２までの記録材Ｓの搬送路17が全て開放される。
【００３０】
図３は、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１を開いた状態を示す斜視説明図である。搬送路17を解放するためにジャム処理ドア１が開かれると、該ジャム処理ドア１は、支持部材２によって規定の開き角位置で開き量が規制されて保持される。図３に示すように、支持部材２は、画像形成装置100本体とジャム処理ドア１（開閉部材）との間に連結され、画像形成装置100本体に対して該ジャム処理ドア１を開いたときに該ジャム処理ドア１の位置を規定する。
【００３１】
＜支持部材＞
次に、図４を用いて画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１を開閉可能に支持する支持部材２の構成について説明する。図４（ａ）,（ｂ）は、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１を開閉可能に支持する支持部材２の構成を示す斜視説明図である。
【００３２】
図４（ａ）,（ｂ）に示すように、支持部材２は、互いに対して相対的にスライド移動可能な断面コ字形状の第一のアーム部材３と第二のアーム部材４とを有して構成される。第二のアーム部材４は、第一のアーム部材３内に移動自在に嵌合されている。支持部材２は、第一のアーム部材３と、第二のアーム部材４とが相対的にスライド移動することで伸縮可能であり、これにより図４（ａ）,（ｂ）に示すように、支持部材２の全長が変化する。
【００３３】
第一のアーム部材３は、画像形成装置100本体に対して第一の回動軸５を中心に回動可能に支持されている。また、第二のアーム部材４は、ジャム処理ドア１に対して第二の回動軸６を中心に回動可能に支持されている。図１に示すように、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１が閉じられているときは、図４（ａ）に示すように、第二のアーム部材４は、第一のアーム部材３の内側に収納されて、支持部材２の全長が短くなる。
【００３４】
また、図２及び図３に示すように、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１が開かれた場合は、図４（ｂ）に示すように、第二のアーム部材４が第一のアーム部材３に対して図４（ｂ）の矢印ａ方向にスライド移動して伸長する。これにより支持部材２の全長が長くなる。
【００３５】
そして、図３に示すように、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１が規定の角度まで開かれる。すると、図４（ｂ）に示す第二のアーム部材４の長手方向に沿った他方の側片４ｂの長手方向の一端部で外側に突出する係止爪４ｂ１が、第一のアーム部材３の長手方向に沿った他方の側片３ｂの長手方向の一端部で内側に突出する係合部３ｂ１に係止される。これにより支持部材２の伸長が停止し、その規定位置で該支持部材２によりジャム処理ドア１を保持する。
【００３６】
図４（ａ）,（ｂ）に示すように、第一のアーム部材３の長手方向に沿った一方の側片３ａには、ダンパーホルダ８を介してロータリー式の粘性ダンパー７が設けられている。ロータリー式の粘性ダンパー７は、例えば、容器内に収容されたオイル等の粘性流体内に回転子が回転可能に設けられ、粘性流体の粘性抵抗により回転子の回転に制動力が発生する。ロータリー式の粘性ダンパー７の図示しない回転子に設けられた回転軸には、ピニオン９が固定されている。これによりピニオン９の回転により該ロータリー式の粘性ダンパー７の回転子を回転させることができる。ピニオン９は、第一のアーム部材３に設けられる。
【００３７】
一方、第二のアーム部材４の長手方向に沿った一方の側片４ａの内面側には、該側片４ａの長手方向の略全長に亘ってラック10が設けられている。第二のアーム部材４に設けられたラック10に第一のアーム部材３に設けられたピニオン９が噛合している。これにより第二のアーム部材４が第一のアーム部材３に対して図４（ａ）,（ｂ）の矢印ａ，ｂ方向にそれぞれスライド移動して支持部材２が伸縮する。その際に第二のアーム部材４の図４（ａ）,（ｂ）の矢印ａ，ｂ方向の移動に伴って移動するラック10に噛合してピニオン９が回転する。
【００３８】
本実施形態のロータリー式の粘性ダンパー７は、回転子の一方向の回転にみに制動力が発生するワンウェイダンパーである。このようなワンウェイダンパーは、粘性流体の粘性抵抗を受ける回転子と、該回転子の回転軸との間にワンウエイクラッチが設けられる。
【００３９】
ワンウェイクラッチとしては、例えば、スプラグ式のワンウェイクラッチ（スプラグクラッチ；Sprag clutch)が適用出来る。スプラグ式のワンウェイクラッチは、外輪（アウターレース）と内輪（インナーレース）との間にスプラグ(sprag)と呼ばれる、だるま形の輪留めが組み込まれた構造を持つ。インナーレースに対してアウターレースが一方へ回転すると、スプラグが噛み合ってトルクを伝達し、逆回転した場合は、スプラグの噛み合いが外れてトルクは伝達されなくなる。
【００４０】
他に、カム式のワンウェイクラッチ（ローラ式）が適用出来る。カム式のワンウェイクラッチは、外輪と内輪、ローラ、スプリングで構成され、外輪の内側または内輪の外側にカム面を持ったポケットが設けられる。ポケットの内部にはローラが配置され、スプリングによって外輪のカム面と内輪の外側、或いは、内輪のカム面と外輪の内側に接触するように保たれている。内輪に対して外輪がある一方向に回転しようとすると、カム面とローラとの接触面圧が高くなり、抵抗となって内輪への動力を伝達する。逆方向に回転すると、カム面とローラとの接触面圧が低くなり、滑って動力伝達を切断する。
【００４１】
これにより図４（ｂ）に示すように、第二のアーム部材４が第一のアーム部材３に対して図４（ｂ）の矢印ａ方向にスライド移動して支持部材２が伸長する。そのときのみにピニオン９と一体的に回転するロータリー式の粘性ダンパー７の回転子が粘性流体の粘性抵抗を受けて制動力が発生する。
【００４２】
これにより画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１が開かれる。すると、一端部が第一の回動軸５を介して画像形成装置100本体側に回動可能に支持された第一のアーム部材３に対して、一端部が第二の回動軸６を介してジャム処理ドア１側に回動可能に支持された第二のアーム部材４が相対的にスライド移動する。すると、第二のアーム部材４に設けられたラック10と、第一のアーム部材３に設けられたピニオン９との噛合により該ピニオン９の回転動作に対してロータリー式の粘性ダンパー７により制動力が付与される。
【００４３】
これによりジャム処理ドア１が開かれる勢いに対してロータリー式の粘性ダンパー７によるブレーキが作用する。本実施形態のロータリー式の粘性ダンパー７はワンウェイダンパーであり、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１を開くときにのみピニオン９の回転動作に対してロータリー式の粘性ダンパー７により制動力が付与される。
【００４４】
一方、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１が閉じるときは、ピニオン９の回転動作に対してロータリー式の粘性ダンパー７により制動力は付与されない。これによりユーザがジャム処理ドア１を閉じるときにロータリー式の粘性ダンパー７による不要な負荷が作用しないため小さな力でジャム処理ドア１を閉じることができユーザビリティ（usability；使い易さ）を向上することができる。
【００４５】
第一のアーム部材３の長手方向の一端部に設けられた第一の回動軸５と、第二のアーム部材４の長手方向の一端部に設けられた第二の回動軸６との間には第一の付勢部材となるダンパーバネ11が張架されている。ダンパーバネ11は、断面コ字形状の各第一、第二のアーム部材３，４の内部に収容される。本実施形態のダンパーバネ11は、コイルバネにより構成される。
【００４６】
ダンパーバネ11（第一の付勢部材）は、第一のアーム部材３と第二のアーム部材４との間に引っ張り力を生じさせる。これにより画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１が開かれるときに、ダンパーバネ11によりジャム処理ドア１を閉じる方向に引っ張り力が作用する。
【００４７】
本実施形態のダンパーバネ11と、各第一、第二の回動軸５，６は、それぞれ導電性を有し、通電可能に接触している。第一の回動軸５は、画像形成装置100本体の導電性を有する板金フレームに電気的に接続されて接地されている。一方、第二の回動軸６は、ジャム処理ドア１に取り付けられている図示しない電気スイッチ等の電気部品のアース板（アース手段）との間で電気的に接続されている。アース板（アース手段）はジャム処理ドア１に設けられた電気スイッチ等の電気部品を静電気から保護する。
【００４８】
そして、導電性を有するダンパーバネ11（第一の付勢手段）が第一の回動軸５と第二の回動軸６との間に電気的に接続されて懸架される。これによりダンパーバネ11（第一の付勢手段）によりジャム処理ドア１と画像形成装置100本体との間のアース経路が形成される。このためジャム処理ドア１に設けられた電気スイッチ等の電気部品のアース板（アース手段）はダンパーバネ11（第一の付勢手段）を介して画像形成装置100本体に対して電気的に接地される。これによりジャム処理ドア１に設けられた各種電気部品の静電気対策を行うことができる。
【００４９】
本実施形態では、ダンパーバネ11とロータリー式の粘性ダンパー７の両方を用いて、ジャム処理ドア１の自重による回動力の一部をダンパーバネ11の引っ張り力によりキャンセルする。これによりロータリー式の粘性ダンパー７に必要とされる制動力を最小限に抑えることが可能となる。これにより安価で小型のロータリー式の粘性ダンパー７を使用してジャム処理ドア１を開く方向の勢いを緩和することができる。
【００５０】
また、ジャム処理ドア１を開く方向に対する制動力の発生をダンパーバネ11の引っ張り力とロータリー式の粘性ダンパー７の粘性流体の粘性抵抗に頼っている。このため繰り返し操作に対する耐久性も有利である。更に、ダンパーバネ11の引っ張り力は、図４（ａ）の矢印ｂ方向で示すジャム処理ドア１を閉じる方向に作用する。このためジャム処理ドア１を閉じるときは、ダンパーバネ11の引っ張り力がユーザによる閉じ操作の負荷低減のアシストバネとしても機能するためユーザビリティも高い。
【００５１】
また、支持部材２は、第一、第二のアーム部材３，４と、第一、第二の回動軸５，６と、ロータリー式の粘性ダンパー７と、ピニオン９と、ラック10とを有する。このような支持部材２と、ダンパーバネ11（第一の付勢手段）とが一体的にユニット化されて一つの支持ユニットとして構成される。これによりジャム処理ドア１のサービス交換の際に、それらの機能部品を別々に取り外す必要がなく、組立て作業や分解作業も簡略できる。
【実施例２】
【００５２】
次に、図５を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図５（ａ）は、本実施形態の支持部材２を収縮させた様子を示す斜視説明図である。図５（ｂ）は、本実施形態の支持部材２を伸長させた様子を示す斜視説明図である。
【００５３】
図５（ａ）に示す支持部材２は、図１に示すように、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１が閉じられた位置での状態を示す。図５（ｂ）に示す支持部材２は、図２及び図３に示すように、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１が開いた位置での状態を示す。
【００５４】
本実施形態の支持部材２は、第一、第二のアーム部材３，４、第一、第二の回動軸５，６、ダンパーホルダ８、ロータリー式の粘性ダンパー７、ピニオン９及びラック10を有して構成される。また、支持部材２とダンパーバネ11とが一体的にユニット化されて支持ユニットとして構成される。これらの構成及び動作は、前記第１実施形態と同様であるため重複する説明は省略する。
【００５５】
前記第１実施形態では、第二のアーム部材４の長手方向に沿った一方の側片４ａの内面側に設けられたラック10は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、該側片４ａの長手方向の略全長に亘って設けたものである。本実施形態では、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第二のアーム部材４の長手方向に沿った一方の側片４ａの内面側の一部にラック10が設けられている。ラック10は、該側片４ａの長手方向の一部に所定の長さを有して設けている。該側片４ａの長手方向の第二の回動軸６側の一部にはラック10が設けられていない。
【００５６】
即ち、本実施形態では、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第一のアーム部材３と第二のアーム部材４との相対的なスライド移動領域のうち一部の区間にのみラック10が設けられている。第二のアーム部材４の側片４ａに設けられたラック10は、第一のアーム部材３の側片３ａに設けられたピニオン９と噛合する。
【００５７】
このため図１に示すように、画像形成装置100本体に対してジャム処理ドア１が閉じられた状態では以下の通りである。図５（ａ）に示すように、第二のアーム部材４の側片４ａに設けられたラック10は、第一のアーム部材３に設けられたピニオン９の位置を通り過ぎて噛み合いが外れた状態にある。
【００５８】
そして、図３に示すように、ジャム処理ドア１が開かれる過程で、図５（ｂ）に示すように、第二のアーム部材４の長手方向に沿った一方の側片４ａの内面側に設けられたラック10とピニオン９が噛み合いを始める。このとき該ピニオン９の回転動作に対してロータリー式の粘性ダンパー７による制動力が働く。
【００５９】
図３に示すように、ジャム処理ドア１が開かれる過程において、ジャム処理ドア１の重心位置が、該ジャム処理ドア１の自重により該ジャム処理ドア１が開く方向に回転モーメントが生じる位置に移動する。その段階で、第二のアーム部材４に設けられたラック10が、第一のアーム部材３に設けられたピニオン９に噛合し、ピニオン９の回転動作に対してロータリー式の粘性ダンパー７による制動力が働く。
【００６０】
これによりロータリー式の粘性ダンパー７による制動力が必要となるジャム処理ドア１の回動領域においてのみロータリー式の粘性ダンパー７を使用してジャム処理ドア１を開く方向の勢いを緩和することができる。このためジャム処理ドア１を開き始める初期の回動領域での操作性の悪化を防ぐことができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００６１】
次に、図６及び図７を用いて本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図６は、本実施形態において、原稿読取装置12と画像形成装置100本体との間に設けられる支持部材13の構成を示す斜視説明図である。図７は、本実施形態の支持部材13の構成を示す斜視説明図である。
【００６２】
前記各実施形態では、図３に示すように、記録材Ｓのジャム処理を行うために搬送路17を開放するジャム処理ドア１と画像形成装置100本体との間に設けられる支持部材２の一例について説明した。本実施形態では、図６に示すように、画像形成装置100本体に対して水平軸18を中心に（水平軸周りに）開閉部材となる原稿読取装置12が回動可能に支持される。原稿読取装置12と画像形成装置100本体との間には支持部材13が連結される。図６に示すように、原稿読取装置12を開いたときに支持部材13により該原稿読取装置12の位置を規定する。
【００６３】
図６に示す画像形成装置100には、画像形成装置100本体の上方に図示しない回動軸を中心に水平軸18を中心に（水平軸周りに）回動可能に支持された原稿読取装置12が設けられいる。図１に示す画像形成部100Ａにおいてトナー像が転写された記録材Ｓが定着装置111を通ってトナー像が記録材Ｓに熱定着される。その後、排出ローラ112により記録材Ｓが排出部113に排出される。排出部113に排出された記録材Ｓを取り出すときに、ユーザは原稿読取装置12を上方向に開いて排出部113に排出された記録材Ｓを容易に取り出すことができる。図６に示すように、原稿読取装置12が上方向に開かれると、該原稿読取装置12は開いた位置で支持部材13により保持される。
【００６４】
＜支持部材＞
図７に示すように、本実施形態の支持部材13は、互いに対してスライド移動可能な第一のアーム部材３と第二のアーム部材４とを有する。第一のアーム部材３と第二のアーム部材４との間には、伸長力を生じる圧縮コイルバネからなる第二の付勢部材となる圧縮バネ14が設けられている。圧縮バネ14の一端部は、第一のアーム部材３の短手方向に沿った側片３ｃに当接されており、該圧縮バネ14の他端部は、第二のアーム部材４の短手方向に沿った側片４ｃに当接されている。
【００６５】
図６に示すように、画像形成装置100本体に対して原稿読取装置12（開閉部材）が開かれるときに図７に示す圧縮バネ14（第二の付勢部材）の伸長力により第一のアーム部材３の側片３ｃと、第二のアーム部材４の側片４ｃとを遠ざける方向に押圧する。これにより支持部材13の全長が長くなって原稿読取装置12（開閉部材）を開く方向に圧縮バネ14（第二の付勢部材）の伸長力が作用する。
【００６６】
図７に示す断面コ字形状の第一のアーム部材３の長手方向に沿った一方の側片３ａには、ダンパーホルダ８を介してロータリー式の粘性ダンパー７が設けられている。ロータリー式の粘性ダンパー７の粘性流体から粘性抵抗を受ける回転子の回転軸には、図４及び図５に示して前述したピニオン９が固定されている。
【００６７】
一方、第二のアーム部材４の長手方向に沿った一方の側片４ａの内面側には、該側片４ａの長手方向の略全長に亘ってラック10が設けられている。第一のアーム部材３の長手方向の一端部には、第一の回動軸５が設けられている。第二のアーム部材４の長手方向の一端部には、第二の回動軸６が設けられている。図６に示すように、第一のアーム部材３は、画像形成装置100本体に対して第一の回動軸５を中心に回動可能に支持されている。また、第二のアーム部材４は、原稿読取装置12に対して第二の回動軸６を中心に回動可能に支持されている。
【００６８】
原稿読取装置12は、画像形成装置100に対して係止する図示しないラッチが解除されると、支持部材13の第一のアーム部材３と第二のアーム部材４との間に設けられた圧縮バネ14の伸長力により図６に示す開き位置まで持ち上げられる。そして、圧縮バネ14の伸長力により原稿読取装置12が開かれる過程で、第一のアーム部材３と第二のアーム部材４とが相対的にスライド移動して支持部材13の全長が長くなる。このとき、第二のアーム部材４の長手方向に沿った一方の側片４ａの内面側に設けられたラック10が第一のアーム部材３に設けられたピニオン９に噛合しながら移動する。
【００６９】
画像形成装置100本体に対して原稿読取装置12（開閉部材）が開かれる。すると、第一のアーム部材３と第二のアーム部材４とが相対的にスライド移動する。これに伴って第二のアーム部材４に設けられたラック10と、第一のアーム部材３に設けられたピニオン９とが噛合する。そして、該ピニオン９の回転動作に対してロータリー式の粘性ダンパー７により制動力を付与する。
【００７０】
第二のアーム部材４の長手方向に沿った他方の側片４ｂの長手方向の一端部には、外側に突出する係止爪４ｂ１が設けられている。一方、第一のアーム部材３の長手方向に沿った一方の側片３ａの長手方向の一端部には、内側に突出する図示しない係合部が設けられている。そして、図６に示すように、画像形成装置100本体に対して原稿読取装置12が規定の角度まで開かれると、第二のアーム部材４の係止爪４ｂ１が第一のアーム部材３の図示しない係合部に係止される。これにより支持部材13の伸長が停止し、その規定位置で該支持部材13により原稿読取装置12を保持する。
【００７１】
本実施形態の圧縮バネ14と、各第一、第二のアーム部材３，４と、各第一、第二の回動軸５，６は、それぞれ導電性を有し、通電可能に接触している。第一の回動軸５は、画像形成装置100本体の導電性を有する板金フレームに電気的に接続されて接地されている。
【００７２】
一方、第二の回動軸６は、原稿読取装置12（開閉部材）に取り付けられている図示しない電気部品のアース板（アース手段）との間で電気的に接続されている。アース板（アース手段）は原稿読取装置12に設けられた電気部品を静電気から保護する。そして、導電性を有する圧縮バネ14（第二の付勢手段）が各第一、第二のアーム部材３，４の間に電気的に接続され、各第一、第二のアーム部材３，４と各第一、第二の回動軸５，６とがそれぞれ電気的に接続される。
【００７３】
これにより圧縮バネ14（第二の付勢手段）により原稿読取装置12（開閉部材）と画像形成装置100本体との間のアース経路が形成される。このため原稿読取装置12に設けられた電気部品のアース板（アース手段）は圧縮バネ14（第二の付勢手段）を介して画像形成装置100本体に対して電気的に接地される。これにより原稿読取装置12に設けられた各種電気部品の静電気対策を行うことができる。
【００７４】
本実施形態の支持部材13では、相対移動可能な第一のアーム部材３と第二のアーム部材４との間に設けられた圧縮バネ14の伸長力により原稿読取装置12が画像形成装置100に対して開く方向に力が作用する。その際に、第二のアーム部材４に設けられたラック10が第一のアーム部材３に設けられたピニオン９に噛合しながら移動する。そしてピニオン９の回転動作にロータリー式の粘性ダンパー７による制動力が付与される。これにより圧縮バネ14のバネ圧により原稿読取装置12が勢い良く開き過ぎることを防止し、原稿読取装置12が緩慢に開くことで高級感も演出することが可能となる。
【００７５】
また、支持部材13は、第一、第二のアーム部材３，４と、第一、第二の回動軸５，６と、ロータリー式の粘性ダンパー７と、ピニオン９と、ラック10とを有する。このような支持部材13と、圧縮バネ14（第二の付勢手段）とが一体的にユニット化されて一つの支持ユニットとして構成される。これにより原稿読取装置12のサービス交換の際に、それらの機能部品を別々に取り外す必要がなく、組立て作業や分解作業も簡略できる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００７６】
尚、前記各実施形態において、開閉部材となるジャム処理ドア１や原稿読取装置12の回動方向は、図１、図２及び図６に示す回動軸16や水平軸18等のように水平軸方向の回転に限定するものでは無い。他に、鉛直軸方向や所定角度の傾斜軸方向等の他の回動方向にも適応可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…ジャム処理ドア（開閉部材）
２…支持部材
３…第一のアーム部材
４…第二のアーム部材
７…ロータリー式の粘性ダンパー
９…ピニオン
10…ラック
100…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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