(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の現場においてそれぞれ収集された１又は複数の現場データを利用してサービスを提供するサービス装置に現場データを提供するデータ提供装置において、
演算部と、記憶部とを備え、
前記記憶部は、
予め登録された、前記現場データの仕様を含む各前記現場データの説明情報と、
前記サービスが要求する前記現場データ及び当該現場データの仕様を含む前記サービスの説明情報と、
前記現場データの仕様を当該現場データを利用する前記サービスが要求する仕様に変換するための変換ルールと、
前記現場データを検索して取得する際に、前記サービスが要求する前記現場データの要求粒度と一致しない生成粒度の前記現場データを取得するためのクエリの変更、及び、前記サービスが要求する前記現場データの要求粒度と一致する生成粒度の前記現場データを取得するためのクエリの変更なしを規定した検索取得ルールとを有し、
前記演算部は、
前記サービス装置からの前記現場データの取得要求に応じて、前記サービスの説明情報を参照して前記現場データの要求粒度を取得し、前記検索取得ルールに基づいて、前記生成粒度で生成された現場データを取得するためのクエリを生成するデータ粒度判定部と、
前記生成されたクエリにより取得された前記現場データを蓄積する蓄積部と、
前記サービス装置からの前記現場データの取得要求に応じて、前記現場データの説明情報、前記サービスの説明情報及び前記変換ルールを参照して、当該サービス装置が提供する前記サービスが利用する前記蓄積部に蓄積された現場データを、それぞれ前記サービスが要求する仕様のデータに変換して前記サービス装置に送信する現場データ変換実行部とを有する
ことを特徴とするデータ提供装置。
【請求項２】
前記データ粒度判定部は、前記生成粒度と前記要求粒度とが一致するかを比較し、
一致しない場合には、前記クエリの変更を規定した検索取得ルールに基づいて、前記現場データの要求粒度と同じ期間分の現場データを、前記生成粒度で生成された現場データから取得するクエリを生成し、
一致する場合には、前記クエリの変更なしを規定した検索取得ルールに基づいて、前記生成粒度で生成された現場データを取得するクエリを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ提供装置。
【請求項３】
前記サービスが要求する前記現場データの仕様と、当該現場データの前記変換ルールとを設定及び閲覧するための画面の情報を提供するインタフェースをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ提供装置。
【請求項４】
１又は複数の現場においてそれぞれ収集された１又は複数の現場データを利用してサービスを提供するサービス装置に現場データを提供するデータ提供装置において実行されるデータ提供方法であって、
前記データ提供装置は、
演算部と、記憶部とを有し、
前記記憶部には、
予め登録された、前記現場データの仕様を含む各前記現場データの説明情報と、
前記サービスが要求する前記現場データ及び当該現場データの仕様を含む前記サービスの説明情報と、
前記現場データの仕様を当該現場データを利用する前記サービスが要求する仕様に変換するための変換ルールと、
前記現場データを検索して取得する際に、前記サービスが要求する前記現場データの要求粒度と一致しない生成粒度の前記現場データを取得するためのクエリの変更、及び、前記サービスが要求する前記現場データの要求粒度と一致する生成粒度の前記現場データを取得するためのクエリの変更なしを規定した検索取得ルールとが格納され、
前記演算部が、前記サービス装置からの前記現場データの取得要求に応じて、前記サービスの説明情報を参照して前記現場データの要求粒度を取得し、前記検索取得ルールに基づいて、前記生成粒度で生成された現場データを取得するためのクエリを生成する第１のステップと、
前記演算部が、前記生成されたクエリにより取得された前記現場データを蓄積部に蓄積する第２のステップと、
前記演算部が、前記サービス装置からの前記現場データの取得要求に応じて、前記現場データの説明情報、前記サービスの説明情報及び前記変換ルールを参照して、当該サービス装置が提供する前記サービスが利用する前記蓄積部に蓄積された現場データを、それぞれ前記サービスが要求する仕様のデータに変換して前記サービス装置に送信する第３のステップと
を備えることを特徴とするデータ提供方法。
【請求項５】
前記第１のステップにおいて、前記演算部は、前記生成粒度と前記要求粒度とが一致するかを比較し、
一致しない場合には、前記クエリの変更を規定した検索取得ルールに基づいて、前記現場データの要求粒度と同じ期間分の現場データを、前記生成粒度で生成された現場データから取得するクエリを生成し、
一致する場合には、前記クエリの変更なしを規定した検索取得ルールに基づいて、前記生成粒度で生成された現場データを取得するクエリを生成する
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ提供方法。
【請求項６】
前記データ提供装置は、
前記サービスが要求する前記現場データの仕様と、当該現場データの前記変換ルールとを設定及び閲覧するための画面の情報を提供するインタフェースを備える
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ提供装置及びデータ提供方法に関し、例えば、工場の生産ラインなどの現場から現場データを取得し、取得した現場データを利用したサービスを提供するサービス提供システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビックデータを活用したサービスの提供を目的として、工場設備や現場の機器などから収集したデータ（以下、これを現場データと呼ぶ）を一括して管理することが可能なデータ管理システムが提供されている。
【０００３】
なお、以下においては、工場内で計測された電力量を可視化したり、ライン毎の製品の生産数から稼働率を取得したりすることを「サービス」と呼ぶものとする。このようなサービスは、例えば、Ｗｅｂサーバからなるサービス装置によって利用者に提供される。
【０００４】
現場データは、それぞれ種類や構造が異なっており、サービス装置は、その意味や読み方といった説明情報を関連付けて各現場データをそれぞれ管理し、サービス装置が現場データを活用したサービスを利用者に提供できるようにしている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ユーザのコンテキストと、ユーザのアクティビティのコンテキストと、クエリの内容とに基づいて、クエリに応答して推奨を生成し、推奨をコンピューティング装置に返信する技術が開示されている。この特許文献１では、コンテキストが説明情報として用いられる。
【０００６】
また特許文献２では、複数の現場システムからデータを統合して利用する場合、異なるテーブルレイアウトから現場データを取得して共通のデータベースにて管理するためのクエリ変換装置を備えたデータ管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２１０８１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４９１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、現場データを利用する場合、現場の現場データを収集する現場システムとサービスとの関係性が高い場合、特許文献１に開示された技術を利用することにより、現場データを効率的に利用することができる。近年では、１つの組織だけが現場データを利用するに留まらず、現場システムと関係性が低いサービスにおいてもデータ分析などに現場データを活用しようとする動きが広まりつつある。複数の現場システムにおける現場データのためのテーブルレイアウトが異なる場合、特許文献２に開示された技術を利用することにより、複数の現場データの統合が効率的に実現できる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示された技術では、複数の現場データを統合的に利用する場合、時刻情報に代表されるような各現場データの粒度、データ収集頻度やデータ量などの差を意識して複数の現場システムから現場データを取得しなければならない。
【００１０】
すなわち、現場データの仕様（データ粒度等）と、サービスが要求する現場データの仕様（データ粒度等）とが異なる場合、そのサービスを提供するアプリケーションソフトウェア（以下、これをサービスアプリケーションと呼ぶ）が現場データをサービスが要求する仕様に合致したデータに変換しているが、現場における機器のリプレースなどの仕様変更のたびに、現場データの仕様が変更になるため、これに合わせてサービスアプリケーションの改変が必要になる。
【００１１】
このように、近年のデータ統合環境においては、複数の現場における機器の変更が複数のサービスに影響を及ぼすため、サービス装置の管理者は常に各現場の機器の変更を意識する必要があり、この結果、サービスアプリケーションの改修コストを含むサービスの管理コストが高くなるという問題があった。
【００１２】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、サービスの管理コストを抑制し得るデータ提供装置及びデータ提供方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するため本発明においては、１又は複数の現場においてそれぞれ収集された１又は複数の現場データを利用してサービスを提供するサービス装置に現場データを提供するデータ提供装置において、演算部と、記憶部とを備え、前記記憶部は、予め登録された、前記現場データの仕様を含む各前記現場データの説明情報と、前記サービスが要求する前記現場データ及び当該現場データの仕様を含む前記サービスの説明情報と、前記現場データの仕様を当該現場データを利用する前記サービスが要求する仕様に変換するための変換ルールと、前記現場データを検索して取得する際に、前記サービスが要求する前記現場データの要求粒度と一致しない生成粒度の前記現場データを取得するためのクエリの変更、及び、前記サービスが要求する前記現場データの要求粒度と一致する生成粒度の前記現場データを取得するためのクエリの変更なしを規定した検索取得ルールとを有し、前記演算部は、前記サービス装置からの前記現場データの取得要求に応じて、前記サービスの説明情報を参照して前記現場データの要求粒度を取得し、前記検索取得ルールに基づいて、前記生成粒度で生成された現場データを取得するためのクエリを生成するデータ粒度判定部と、前記生成されたクエリにより取得された前記現場データを蓄積する蓄積部と、前記サービス装置からの前記現場データの取得要求に応じて、前記現場データの説明情報、前記サービスの説明情報及び前記変換ルールを参照して、当該サービス装置が提供する前記サービスが利用する前記蓄積部に蓄積された現場データを、それぞれ前記サービスが要求する仕様のデータに変換して前記サービス装置に送信する現場データ変換実行部とを有するようにした。
【００１４】
また本発明においては、１又は複数の現場においてそれぞれ収集された１又は複数の現場データを利用してサービスを提供するサービス装置に現場データを提供するデータ提供装置において実行されるデータ提供方法であって、前記データ提供装置は、演算部と、記憶部とを有し、前記記憶部には、予め登録された、前記現場データの仕様を含む各前記現場データの説明情報と、前記サービスが要求する前記現場データ及び当該現場データの仕様を含む前記サービスの説明情報と、前記現場データの仕様を当該現場データを利用する前記サービスが要求する仕様に変換するための変換ルールと、前記現場データを検索して取得する際に、前記サービスが要求する前記現場データの要求粒度と一致しない生成粒度の前記現場データを取得するためのクエリの変更、及び、前記サービスが要求する前記現場データの要求粒度と一致する生成粒度の前記現場データを取得するためのクエリの変更なしを規定した検索取得ルールとが格納され、前記演算部が、前記サービス装置からの前記現場データの取得要求に応じて、前記サービスの説明情報を参照して前記現場データの要求粒度を取得し、前記検索取得ルールに基づいて、前記生成粒度で生成された現場データを取得するためのクエリを生成する第１のステップと、前記演算部が、前記生成されたクエリにより取得された前記現場データを蓄積部に蓄積する第２のステップと、前記演算部が、前記サービス装置からの前記現場データの取得要求に応じて、前記現場データの説明情報、前記サービスの説明情報及び前記変換ルールを参照して、当該サービス装置が提供する前記サービスが利用する前記蓄積部に蓄積された現場データを、それぞれ前記サービスが要求する仕様のデータに変換して前記サービス装置に送信する第３のステップとを設けるようにした。
【００１５】
本データ提供装置及びデータ提供方法によると、サービスが要求する現場データの仕様と、実際の現場データの仕様との間に差異があった場合においても、その差異を吸収してサービスが要求する仕様の現場データをサービス装置に提供することができる。従って、サービス装置の管理者が各現場システムの機器変更等を意識する必要がなく、また現場システムの機器変更に起因して現場データの仕様が変更された場合においても、サービス装置のサービスを提供するアプリケーションの改変等を行う必要がない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、サービスの管理コストを抑制し得るデータ提供装置及びデータ提供方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態によるサービス提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】現場データ提供装置の論理構成を示すブロック図である。
【図３】現場データ説明情報管理テーブルの構成を示す概念図である。
【図４】第１のサービス説明情報管理テーブルの構成を示す概念図である。
【図５】第２のサービス説明情報管理テーブルの構成を示す概念図である。
【図６】サービス毎変換ルール管理テーブルの構成を示す概念図である。
【図７】検索・取得ルール管理テーブルの構成を示す概念図である。
【図８】サービス毎変換ルール閲覧登録画面の画面構成を概略的に示す概略図である。
【図９】現場データ取得処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】現場データ転送処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１９】
（１）本実施の形態によるサービス提供システム
図１において、１は全体として本実施の形態によるサービス提供システムを示す。このサービス提供システム１は、複数のサービス装置２（２Ａ，２Ｂ，……）がネットワーク等の通信路３を介して現場データ提供装置４に接続されると共に、現場データ提供装置４がネットワーク等の通信路５を介して複数の現場システム６（６Ａ，６Ｂ，……）と接続されることにより構成されている。
【００２０】
サービス装置２は、後述のように各現場システム６によりそれぞれ収集される現場データを利用したサービスをユーザに提供するアプリケーションプログラム（以下、これをサービスアプリケーションと呼ぶ）ＡＰが実装されたサーバ装置であり、サービス毎に用意される。サービス装置２は、必要な現場データを現場データ提供装置４を介して現場システム６から取得する。
【００２１】
現場システム６は、現場から現場データを取得し、取得した現場データを蓄積するシステムであり、現場毎に設けられる。現場システム６は、各種設定がサービス装置２により管理される。
【００２２】
この現場システム６は、取得する現場データの種類に応じて種々の構成を有する。例えば、本実施の形態の第１の現場システム６Ａは、通信路５を介して現場データ提供装置４と通信する際のプロトコル変換などを行うゲートウェイ１０と、それぞれ所定のセンシングを行う複数のセンサ１１と、これらセンサ１１を制御するコントローラ１２と、各センサ１１からそれぞれ出力されたセンシング情報でなる現場データを蓄積する不揮発性ストレージからなる現場データ蓄積部１３（１３Ａ）とを備えて構成される。
【００２３】
また第２の現場システム６Ｂは、通信路５を介した現場データ提供装置４との通信時におけるプロトコル制御を行う通信インタフェース１４と、生産計画などを制御するために収集した現場データを蓄積するＭＥＳ（Manufacturing Execution System）やＤＣＳなどのデータベースが格納された不揮発性ストレージからなる現場データ蓄積部１３（１３Ｂ）とを備えて構成される。
【００２４】
現場データ提供装置４は、通信路３を介してサービス装置２から与えられる現場データ取得要求に応じて、そのサービス装置２がユーザに対応するサービスを提供するために必要な現場データを対応する現場システム６から取得し、取得した現場データをそのサービスの内容に応じた仕様でサービス装置２に提供するサーバ装置である。
【００２５】
この現場データ提供装置４は、内部バス２０を介して相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３、不揮発性ストレージ２４、通信インタフェース２５、操作部２６及び表示部２７を備えて構成される。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、現場データ提供装置４全体の動作制御を司るプロセッサである。またＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２１のワークメモリとして利用され、ＲＯＭ２３は、主としてプログラムを格納するために利用される。後述する現場データ提供プログラム２８もこのＲＯＭ２３に格納されており、ＣＰＵ２１がこの現場データ提供プログラム２８をＲＯＭ２３から読み出して実行することにより、現場データ提供装置４による後述のような現場データ提供処理が行われる。
【００２７】
不揮発性ストレージ２４は、例えば、ハードディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ又は不揮発性メモリなどの不揮発性の記憶媒体から構成され、アプリケーションやデータなどを長期間保持するために利用される。不揮発性ストレージ２４には、ＯＳ（Operating System）や各種パラメータの他、現場データ提供装置４を機能させるための各種プログラムが格納される。図２について後述する現場データ説明情報管理テーブル４０、第１のサービス説明情報管理テーブル４１、第２のサービス説明情報管理テーブル４２及び変換ルール管理テーブル群４３もこの不揮発性ストレージ２４に格納されて保持される。
【００２８】
通信インタフェース２５は、通信路３を介したサービス装置２との通信時や、通信路５を介した現場システム６との通信時におけるプロトコル制御を行うハードウェアであり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）などから構成される。また操作部２６は、例えば、キーボードやマウスなどから構成され、ユーザが各種操作や指令を入力するために用いられる。表示部２７は、例えば、液晶ディスプレイモニタなどから構成され、必要な画面や各種処理の処理結果を表示する。
【００２９】
（２）現場データ提供装置の機能構成
図２は、現場データ提供装置４の機能構成を示す。本サービス提供システム１の場合、システム管理者は、各現場システム６によりそれぞれ収集される現場データ毎に、その現場データが生成される時間間隔（以下、これを生成粒度と呼ぶ）、生成された現場データが収集されて現場データ蓄積部１３に蓄積される頻度（以下、これを収集頻度と呼ぶ）及び現場データが生成される時間間隔（生成粒度）の精度（以下、これを時刻精度と呼ぶ）といった仕様をその現場データの説明情報（以下、これを現場データ説明情報と呼ぶ）として予め現場データ提供装置４に登録する。
【００３０】
また、システム管理者は、サービス装置２が提供する各サービスについて、そのサービスを提供するサービス装置２が現場データを要求してくる頻度（以下、これを要求頻度と呼ぶ）や、その際に要求される現場データの時間的範囲（以下、これを要求粒度と呼ぶ）などのサービスが要求する現場データの仕様を第１のサービス説明情報として予め現場データ提供装置４に登録すると共に、サービス毎に、そのサービスの提供に必要な現場データの種類を第２のサービス説明情報として予め現場データ提供装置４に登録する。
【００３１】
さらにシステム管理者は、サービス装置２がユーザに提供するサービス毎に、現場データ提供装置４が対応する現場システム６から取得した現場データの仕様をそのサービスが要求する仕様に変換するための変換ルールをそのサービスのサービス毎変換ルールとして予め現場データ提供装置４に登録する。
【００３２】
なお、以上のような現場データ説明情報や、第１及び第２のサービス説明情報、並びにサービス毎変換ルールの登録は、操作部２６（図１）を介して行うようにしても、又は、現場データ提供装置４とネットワーク等を介して接続された通信端末（以下、これをクライアントと呼ぶ）ＣＬを用いて行うようにしても良い。以下においては、かかる登録をかかるクライアントＣＬを用いて行うものとして説明を進める。
【００３３】
現場データ提供装置４は、上述のようにサービス装置２からの現場データ取得要求が与えられた場合、これら登録された現場データ説明情報、第１及び第２のサービス説明情報、並びにサービス毎変換ルールを用いて、そのサービス装置２がサービスの提供に必要なすべての現場データをそれぞれ対応する現場システム６から取得し、これら取得した現場データを必要に応じてそのサービスに応じた仕様のデータに変換した上でそのサービス装置２に提供する現場データ提供処理を実行する。
【００３４】
このような現場データ提供装置４の機能を実現するための手段として、上述のように現場データ提供装置４のＲＯＭ２３（図１）には現場データ提供プログラム２８が格納されている。この現場データ提供プログラム２８は、図２に示すように、現場システム情報管理部３０、サービス情報管理部３１、データ粒度判定部３２、クエリ生成部３３、クエリ実行制御部３４、現場データ受信部３５及び現場データ変換実行部３６の各モジュールから構成される。
【００３５】
そして上述のようにシステム管理者により登録された現場データ説明情報、第１及び第２のサービス説明情報並びにサービス毎変換ルールは、通信インタフェース２５（図１）の一機能である説明情報アクセスインタフェース部３７を介して現場データ提供装置４に取り込まれる。なお、説明情報アクセスインタフェース部３７は、サービスが要求する現場データの仕様と、後述する当該現場データの変換ルールとを設定及び閲覧するための図８について後述するサービス毎変換ルール閲覧・登録画面５０の情報をクライアントＣＬに提供するインタフェースである。
【００３６】
そして、説明情報アクセスインタフェース部３７を介して現場データ提供装置４に取り込まれた現場データ説明情報、第１及び第２のサービス説明情報並びにサービス毎変換ルールのうち、現場データ説明情報が現場システム情報管理部３０に与えられ、第１及び第２のサービス説明情報がサービス情報管理部３１に与えられる。
【００３７】
現場システム情報管理部３０は、説明情報アクセスインタフェース部３７から与えられた現場データ毎の現場データ説明情報を現場データ説明情報管理テーブル４０に登録して管理する。またサービス情報管理部３１は、説明情報アクセスインタフェース部３７から与えられた第１及び第２のサービス説明情報のうち、第１のサービス説明情報を第１のサービス説明情報管理テーブル４１に登録して管理し、第２のサービス説明情報を第２のサービス説明情報管理テーブル４２に登録して管理する。
【００３８】
また説明情報アクセスインタフェース部３７は、サービス毎変換ルールについては、変換ルール管理テーブル群４３に登録する。
【００３９】
ここで、現場データ説明情報管理テーブル４０、第１及び第２のサービス説明情報管理テーブル４１，４２並びに変換ルール管理テーブル群４３の構成をそれぞれ図３〜図７に示す。
【００４０】
現場データ説明情報管理テーブル４０は、上述のようにシステム管理者により登録された、各現場データの仕様を管理するために利用されるテーブルであり、図３に示すように、現場データ名欄４０Ａ及び現場データ毎仕様情報欄４０Ｂを備えて構成される。
【００４１】
そして現場データ名欄４０Ａには、現場データ提供装置４がいずれかの現場システム６から取得可能なすべての現場データの名称（以下、これを現場データ名と呼ぶ）が格納される。なお本実施の形態の場合、かかる現場データ名として、その現場データを取得する現場システム６の識別子と、その現場システム６においてその現場データを取得するセンサ１１（図１）の識別子とを組み合わせたものが利用される。
【００４２】
また現場データ毎仕様情報欄４０Ｂは、生成粒度、収集頻度及び時刻精度等の現場データの仕様の各項目にそれぞれ対応させた複数の欄４０ＣＡ、４０ＣＢ，４０ＣＣ，……から構成され、これら各欄４０ＣＡ、４０ＣＢ，４０ＣＣ，……にそれぞれシステム管理者により設定された値が格納される。例えば、生成粒度に対応する欄（生成粒度欄）４０ＣＡには、対応する現場データの生成粒度が格納され、収集頻度に対応する欄（収集頻度欄）４０ＣＢには、その現場データの収集頻度が格納される。また時刻精度に対応する欄（時刻精度欄）４０ＣＣには、対応する現場データの時刻精度が格納される。
【００４３】
従って、図３の例の場合、「現場システム１」という現場システム６の「センサ１」というセンサ１１が出力する現場データ（データ名が「現場システム１  センサ１」）は、ミリ秒単位でセンサから出力されるが（生成粒度が「ミリ秒」）、その現場データは１日に１回のみ収集されて現場データ蓄積部１３に蓄積され（収集頻度が「１回／日」）、その現場データがセンサ１１により生成される時間周期の精度がミリ秒単位未満（時刻精度が「±0ms未満」）であることが示されている。
【００４４】
また第１のサービス説明情報管理テーブル４１は、システム管理者により登録された、サービス装置２（正確にはサービス装置２に実装されたサービスアプリケーションＳＡＰ）が要求する現場データの仕様を管理するために利用されるテーブルであり、図４に示すように、サービス名欄４１Ａ及びデータ要求仕様情報欄４１Ｂを備えて構成される。
【００４５】
そしてサービス名欄４１Ａには、各サービス装置２がそれぞれ提供するすべてのサービスの名称（以下、これをサービス名と呼ぶ）が格納される。なお本実施の形態の場合、かかるサービス名として、そのサービスの名称（サービス名）と、そのサービスを実行するサービスアプリケーションＳＡＰの名前（アプリケーション名）とを組み合わせたものがそのサービスのサービス名として利用される。
【００４６】
またデータ要求仕様情報欄４１Ｂは、対応するサービスを提供するサービス装置２が要求する現場データの仕様の各項目にそれぞれ対応させた複数の欄４１ＣＡ，４１ＣＢ，……から構成され、各欄４１ＣＡ，４１ＣＢ，……にそれぞれシステム管理者により設定された値が格納される。例えば、要求粒度に対応する欄（要求粒度欄）４１ＣＡには、対応するサービスを提供するサービス装置２が要求する現場データの粒度が格納され、要求頻度に対応する欄（要求頻度欄）４１ＣＢには、そのサービス装置２がその現場データを現場データ提供装置４に要求する頻度が格納される。
【００４７】
従って、図４の例の場合、例えば、「アプリケーション１」というサービスアプリケーションＳＡＰ（サービス名が「サービス１  アプリケーション１」）が提供する「サービス１」というサービスは、１日に１回（要求頻度が「１回／日」）、１日分の現場データを１つに集約したデータ（要求粒度が「日」）を要求することが示されている。
【００４８】
第２のサービス説明情報管理テーブル４２は、システム管理者により登録された、各サービス装置２（正確には、そのサービス装置に実装されたサービスアプリケーションＳＡＰ）から現場データ取得要求が与えられたときにそのサービス装置２に提供すべき現場データを管理するために利用されるテーブルであり、図５に示すように、サービス名欄４２Ａ及び要求現場データ欄４２Ｂを備えて構成される。
【００４９】
そしてサービス名欄４２Ａには、図４について上述した第１のサービス説明情報管理テーブル４１のサービス名欄４１Ａに格納される情報と同じ情報が格納される。また要求現場データ欄４２Ｂには、対応するサービスを提供するサービスアプリケーションＳＡＰに現場データ提供装置４が提供すべき現場データの現場データ名がすべて登録される。
【００５０】
従って、図５の例の場合、例えば、「サービス１  アプリケーション１」というサービスを提供する「アプリケーション１」というサービスアプリケーションＳＡＰから現場データを要求された場合、「現場システム１  センサ１」という現場データと、「現場システム１  センサ２」という現場データと、「現場システム２  センサ１」という現場データとをそのサービスアプリケーションＳＡＰに提供すべきことが示されている。
【００５１】
変換ルール管理テーブル群４３は、図６に示すサービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａと、図７に示す検索・取得ルール管理テーブル４３Ｂとを備えて構成される。
【００５２】
サービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａは、サービス装置２からの現場データ取得要求に応じて第２のサービス説明情報管理テーブル４２（図５）において規定された必要な現場データを対応する現場システム６から取得してそのサービス装置２に送信する際のルールを管理するために利用されるテーブルである。このサービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａは、図６に示すように、現場データ名欄４３ＡＡ、検索・取得ルール欄４３ＡＢ及び取得後変換ルール欄４３ＡＣを備えて構成される。
【００５３】
そして現場データ名欄４３ＡＡには、現場データ提供装置４がいずれかの現場システム６から取得してサービス装置２に提供可能なすべての現場データの現場データ名が格納される。また検索・取得ルール欄４３ＡＢには、現場データを対応する現場システム６の現場データ蓄積部１３上で検索して取得する際、その現場データを利用するサービスが要求する仕様に合わせてクエリの記述をどのように変更するかを規定したルール（以下、これを検索・取得ルールと呼ぶ）の識別子（ルール番号）が格納される。検索・取得ルールの詳細については、後述する。
【００５４】
取得後変換ルール欄４３ＡＣは、データ変換ルール欄４３ＡＣＡ及び不足時ルール欄４３ＡＣＢから構成される。そしてデータ変換ルール欄４３ＡＣＡには、対応する現場データをサービス装置２に提供する際、その現場データをどのように変換するかのルール（データ変換ルール）が格納される。このデータ変換ルールは、現場システム６が蓄積する現場データの仕様（ここでは粒度）をサービス装置２が要求する現場データの仕様（粒度）に変換するためのルールである。
【００５５】
例えば、サービス装置２が要求する現場データの粒度が「日」であるのに対して、現場システム６の現場データ蓄積部１３に蓄積されたその現場データの粒度が「ミリ秒」である場合、その現場システム６の現場データ蓄積部１３に蓄積されたその現場データをサービス装置２に提供するに際して、その現場データの粒度をそのサービス装置２が要求する粒度に変換する必要がある。このような場合には、例えば、現場システム６の現場データ蓄積部１３に蓄積された現場データのうち、サービス装置２が要求する現場データの粒度と同じ期間内の現場データの平均値をとることで現場システムの現場データ蓄積部１３に蓄積された現場データをそのサービス装置２が要求する粒度に変換することができる。そこで、このような場合には、そのような変換を実行すべきことを意味する「平均値」というデータ変換ルールの名称がデータ変換ルール欄４３ＡＣＡに格納される。
【００５６】
また現場システム６が蓄積する現場データの仕様と、サービス装置２が要求する現場データの仕様とが一致する場合には、その現場データをその現場システムから取得してサービス装置２に提供するに際してその現場データの仕様を変換する必要がなく、このような場合には変換を行わないことを意味する「変換なし」という情報がデータ変換ルール欄４３ＡＣＡに格納される。
【００５７】
さらに不足時ルール欄４３ＡＣＢには、センサ不良等により必要な時間又は時間帯の現場データが欠落している場合の対処方法のルール（以下、これを不足時ルールと呼ぶ）が格納される。例えば、欠落した現場データを線形補間により補間する場合には、「線形補間」という情報が不足時ルール欄４３ＡＣＢに格納される。
【００５８】
検索・取得ルール管理テーブル４３Ｂは、システム管理者により登録された上述の現場データの検索・取得ルールを管理するために利用されるテーブルであり、図７に示すように、ルール番号欄４３ＢＡ及びルール内容欄４３ＢＢを備えて構成される。
【００５９】
そしてルール番号欄４３ＢＡには、対応する検索・取得ルールに対して付与されたその検索・取得ルールの識別子（この例では識別番号）が格納され、ルール内容欄４３ＢＢには、対応する検索・取得ルールの内容が格納される。
【００６０】
例えば、図７のルール番号が「１」の検索・取得ルールは、「YY/MM/DD」という日付の一日分の現場データを取得する場合に、クエリにおいて、その現場データの時間的な検索・取得範囲を「Between YY/MM/DD.00:00:00:00 and YY/MM/DD.23:59:59:59」（つまり「YY/MM/DD」の「00:00:00:00」から「23:59:59:59」までに生成された現場データ）として指定すべきことが規定されていることが示されている。
【００６１】
また図７のルール番号が「２」の検索・取得ルールは、現場データが１時間毎にしか生成されず、しかもその生成の時刻精度が大きい場合の例であり、「YY/MM/DD」という日付の一日分の現場データを取得する場合に、クエリにおいて、その現場データの時間的な検索・取得範囲を「Between YY/MM/(DD-1).23時 and YY/MM/DD.23時」（つまり「YY/MM/DD」の前日の２３時から「YY/MM/DD」の２３時までに生成された現場データ）として指定すべきことが規定されていることが示されている。
【００６２】
一方、本サービス提供システム１の運用時、現場データ提供装置４には、通信路３（図１）を介して各サービス装置２から上述の現場データ取得要求が定期的に又は不定期に与えられる。そして、この現場データ取得要求は、通信インタフェース２５（図１）の一機能であるデータアクセスインタフェース部３８を介して現場データ提供装置４に取り込まれ、その後データ粒度判定部３２に与えられる。
【００６３】
データ粒度判定部３２は、現場データ取得要求が与えられると、その現場データ取得要求の送信元のサービス装置２に対して送信すべき現場データの仕様（本実施の形態では粒度）と、現場システム６の現場データ蓄積部１３に蓄積されているその現場データの仕様（本実施の形態では粒度）とを比較し、これらが一致するか否かを判定する。
【００６４】
そしてデータ粒度判定部３２は、これらの仕様が一致する場合には、サービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａ（図６）を参照して、検索・取得ルール管理テーブル４３Ｂ（図７）から対応する検索・取得ルールを読み出し、これをクエリ生成部３３に与えた上で、対応する現場システム６から対応する現場データを読み出すためのクエリをクエリ生成部３３に生成させる。またデータ粒度判定部３２は、これらの仕様が一致しない場合には、上述と同様に対応する検索・取得ルールをクエリ生成部３３に与えた上で、第１のサービス説明情報管理テーブル４１（図４）に登録された対応する現場データの仕様（ここでは粒度）と同じ期間分の現場データを対応する現場システム６から読み出すためのクエリをクエリ生成部３３に生成させる。
【００６５】
なおデータ粒度判定部３２は、現場データ取得要求に応じてその送信元のサービス装置２に提供すべき現場データが複数存在する場合、その現場データ毎に上述のクエリをクエリ生成部３３にそれぞれ生成させる。
【００６６】
そしてクエリ生成部３３は、上述のようにして生成したクエリをクエリ実行制御部３４に出力する。またクエリ実行制御部３４は、クエリ生成部３３から与えられたクエリを実行（つまり通信インタフェース２５（図１）の一機能である通信インタフェース部３９を介してそのクエリを対応する現場システム６に送信）する。
【００６７】
かくして、このクエリを受信した現場システム６は、そのクエリにおいて指定された現場データを現場データ蓄積部１３から読み出して現場データ提供装置４に転送する。そして、現場システム６から転送された現場データは、この後、現場データ提供装置４の通信インタフェース部３９を介して現場データ受信部３５に与えられる。
【００６８】
現場データ受信部３５は、現場システム６から転送されてきた現場データを受信する毎に、その現場データを、不揮発性ストレージ２４（図１）の記憶領域の一部でなる現場データ一時蓄積部４４に格納する。また現場データ受信部３５は、これと併せて、現場データを受信したことをデータ粒度判定部３２に通知する。
【００６９】
データ粒度判定部３２は、かかる通知を受領すると、変換ルール管理テーブル群４３のサービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａ（図６）における、その現場データ（以下、これを受信現場データと呼ぶ）に対応するデータ変換ルール欄４３ＡＣＡ（図６）を参照して、受信現場データに対してその仕様（ここでは粒度）を変換するためのデータ変換ルールが設定されているか否かを判定する。
【００７０】
そしてデータ粒度判定部３２は、かかるデータ変換ルールが設定されていない場合には、その旨及びその受信現場データについて設定されている不足時ルールを現場データ変換実行部３６に通知する。
【００７１】
かくして、このとき現場データ変換実行部３６は、現場データ一時蓄積部４４に蓄積された受信現場データを読み出し、読み出した受信現場データに対して必要に応じてかかる不足時ルールに従ったデータ補間処理を実行しながら、当該受信現場データをデータアクセスインタフェース部３８を介して現場データ取得要求の送信元のサービス装置２に送信する。
【００７２】
これに対して、データ粒度判定部３２は、かかるデータ変換ルールが設定されている場合、その旨及びそのデータ変換ルールと、その受信現場データについて設定されている不足時ルールを現場データ変換実行部３６に通知する。
【００７３】
かくして、このとき現場データ変換実行部３６は、現場データ一時蓄積部４４に蓄積されたかかる現場データを読み出し、読み出した現場データに対して、データ粒度判定部３２から通知された不足時ルールに従ったデータ補間処理と、データ粒度判定部３２から通知されたデータ変換ルールに従ったデータ変換処理とを実行する。そして、現場データ変換実行部３６は、かかるデータ変換処理後の受信現場データ（つまりサービス装置２が要求する仕様（粒度）に変換された受信現場データ）を、データアクセスインタフェース部３８を介して現場データ取得要求の送信元のサービス装置２に送信する。
【００７４】
（３）サービス毎変換ルール閲覧・登録画面
図８は、上述のクライアントＣＬ（図２）を所定操作することによりそのクライアントＣＬに表示させ得るサービス毎変換ルール閲覧・登録画面５０を示す。このサービス毎変換ルール閲覧・登録画面５０は、新たなサービス及びそのサービス毎変換ルールを現場データ提供装置４に登録し、又は、既に現場データ提供装置４に登録されているサービスのサービス毎変換ルールの内容を閲覧するための画面である。
【００７５】
このサービス毎変換ルール閲覧・登録画面５０は、サービス名入力用テキストボックス５１、目的設定フィールド５２、データリスト設定フィールド５３、取得要求ルール設定フィールド５４、検索・取得ルール設定フィールド５５、表示ボタン５６及びルール登録実行ボタン５７を備えて構成される。
【００７６】
サービス名入力用テキストボックス５１は、新たなサービスのサービス毎変換ルールを登録する場合や、既に登録されているサービスについてのサービス毎変換ルールの内容を閲覧する際に、そのサービスのサービス名を入力するためのテキストボックスである。
【００７７】
一方、目的設定フィールド５２は、新たなサービスを登録する際、そのサービスにおける現場データの利用目的を設定するためのフィールドである。この目的設定フィールド５２には、「グラフ描画」、「散布図描画」及び「表描画」といったかかる利用目的の選択肢が表示されると共に、これら選択肢とそれぞれ対応付けてチェックボックス５２Ａが表示される。
【００７８】
そして、目的設定フィールド５２では、該当する利用目的と合致する選択肢と対応付けられたチェックボックス５２Ａをクリックすることにより、その選択肢を利用目的として設定することができる。また、このとき利用目的に設定された選択肢に対応付けられたチェックボックス５２Ａの表示形態が、対応する選択肢が利用目的として設定されたことを表す状態（図８のように黒塗りの状態）に変更される。
【００７９】
またデータリスト設定フィールド５３は、新たなサービスを登録する際、そのサービスを提供するサービス装置２に送信すべき現場データを設定するためのフィールドである。このデータリスト設定フィールド５３には、現場データ提供装置４が取得可能なすべての現場データのデータ名がそれぞれ表示されると共に、これらデータ名とそれぞれ対応付けてチェックボックス５３Ａが表示される。
【００８０】
そして、データリスト設定フィールド５３では、そのサービスで利用する現場データに対応付けられたチェックボックス５３Ａをクリックすることにより、その現場データをそのサービスで利用する現場データとして設定することができる。また、このときそのチェックボックス５３Ａの表示形態が、対応する現場データがそのサービスが利用する現場データとして設定されたことを表す状態（図８のように黒塗りの状態）に変更される。なお、データリスト設定フィールド５３では、その新たなサービスで利用する現場データとして、複数の現場データを設定することができる。
【００８１】
取得要求ルール設定フィールド５４は、新たなサービスを登録する際、そのサービスが要求する現場データの仕様と、そのサービスに対応するサービス毎変換ルールとを設定するためのフィールドである。この取得要求ルール設定フィールド５４には、図４について上述した第１のサービス説明情報管理テーブル４１のデータ要求仕様情報欄４１Ｂに登録されている、サービスが要求する現場データの仕様の各項目（要求粒度及び要求頻度などの項目であり、以下、これらをデータ要求仕様項目と呼ぶ）と、図６について上述したサービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａの検索・取得ルール欄４３ＡＢ及び取得後変換ルール欄４３ＡＣに登録されている各項目（検索・取得ルール、データ変換ルール及び不足時ルールの各項目であり、以下、これらをサービス毎変換ルール項目と呼ぶ）とにそれぞれ対応付けてテキストボックス５４Ａ及びプルダウンメニューボタン５４Ｂが表示される。なお図８では、データ要求仕様項目として要求粒度及び要求頻度を設定でき、サービス毎変換ルール項目として検索取得ルール、データ変換ルール及び不足時ルールを設定できる例を示している。
【００８２】
そして取得要求ルール設定フィールド５４では、各データ要求仕様項目に関して、対応するプルダウンメニューボタン５４Ｂをクリックすることにより、そのデータ要求仕様項目の内容として選択可能な選択肢が掲載された図示しないプルダウンメニューが表示され、そのプルダウンメニューに掲載された選択肢の中から所望する選択肢を選択することにより選択した選択肢をそのデータ要求仕様項目の設定値として設定することができる。そして、このとき設定された設定値の内容を表す文字列がそのデータ要求詳細項目に対応するテキストボックス５４Ａ内に表示される。
【００８３】
同様に、取得要求ルール設定フィールド５４では、データリスト設定フィールド５３でクリック等により指定した１つの現場データの各サービス毎変換ルール項目に関して、対応するプルダウンメニューボタン５４Ｂをクリックすることにより、そのサービス毎変換ルール項目の内容として選択可能な選択肢が掲載された図示しないプルダウンメニューが表示され、そのプルダウンメニューに掲載された選択肢の中から所望する選択肢を選択することにより選択した選択肢をそのサービス毎変換ルール項目の設定値として設定することができる。そして、このとき設定された設定値の内容を表す文字列がそのサービス毎変換ルール項目に対応するテキストボックス５４Ａ内に表示される。
【００８４】
さらに検索・取得ルール設定フィールド５５は、新たなサービスを登録する際、そのサービスについての検索・取得ルールを設定するためのフィールドである。この検索・取得ルール設定フィールド５５には、ルール番号入力テキストボックス５５Ａと、対象項目入力テキストボックス５５Ｂ及び書換え後情報入力テキストボックス５５Ｃとが表示される。
【００８５】
そして検索・取得ルール設定フィールド５５では、そのとき設定しようとする検索・取得ルールの識別子（ルール番号）をルール番号入力テキストボックス５５Ａに入力した上で、クエリの記述で書き換えるべき項目の情報を対象項目入力テキストボックスに入力し、書き換え後の内容を書換え後入力テキストボックスに入力することにより、新たな検索・取得ルールを設定することができる。なお、後述のように検索・取得ルールは現場データ提供装置４により自動的に作成可能であるため、新たなサービスを登録する際に必ずしもそのサービスに対応した検索・取得ルールを設定する必要はない。
【００８６】
以上の構成を有するサービス毎変換ルール閲覧・登録画面５０を利用して新たなサービスを現場データ提供装置４に登録する場合、システム管理者は、サービス名入力用テキストボックス５１にその新たなサービスのサービス名を入力し、さらに目的設定フィールド５２、データリスト設定フィールド５３、取得要求ルール設定フィールド５４及び検索・取得ルール設定フィールド５５においてそのサービスに関する必要事項をそれぞれ設定した上でルール登録実行ボタン５７をクリックするようにする。この結果、現場データ提供装置４では、そのときサービス毎変換ルール閲覧・登録画面５０において設定されたそのサービスに関する各種情報がそれぞれ第１及び第２のサービス説明情報管理テーブル４１，４２と、サービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａ及び検索・取得ルール管理テーブル４３Ｂとにそれぞれ格納され、これによりそのサービスが現場データ提供装置４に登録される。
【００８７】
またシステム管理者は、既に登録されているサービスについて設定されているサービス毎変換ルールの内容を閲覧したい場合には、そのサービスのサービス名をサービス名入力用テキストボックス５１に入力した後、表示ボタン５６をクリックするようにする。この結果、そのサービスについて登録されている必要な情報が第１及び第２のサービス説明情報管理テーブル４１，４２と、サービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａ及び検索・取得ルール管理テーブル４３Ｂとからそれぞれ読み出されて、目的設定フィールド５２、データリスト設定フィールド５３、取得要求ルール設定フィールド５４及び検索・取得ルール設定フィールド５５に、そのサービスについて設定されている、現場データの利用目的、そのサービスが利用する現場データの種類、そのサービスによる現場データの取得要求ルール及び検索・取得ルールに関する情報がそれぞれ上述のように表示される。
【００８８】
（４）現場データ提供処理に関する処理の流れ
（４−１）現場データ取得処理
図９は、サービス装置２からの現場データ取得要求を受信した現場データ提供装置４において実行される現場データ取得処理の流れを示す。
【００８９】
現場データ提供装置４では、かかる現場データ取得要求がデータアクセスインタフェース部３８（図２）を介してデータ粒度判定部３２（図２）に与えられると、この図９に示す処理が開始され、まず、データ粒度判定部３２が、第１のサービス説明情報管理テーブル４１、第２のサービス説明情報管理テーブル４２及びサービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａから必要な情報をそれぞれ読み出す（Ｓ１）。
【００９０】
具体的に、データ粒度判定部３２は、現場データ取得要求が与えられると、サービス情報管理部３１を介して、第１のサービス説明情報管理テーブル４１に登録されているその現場データ取得要求の送信元のサービス装置２（サービスアプリケーションＳＡＰ）に転送すべき各現場データの粒度（図４の要求粒度）を取得する。
【００９１】
またデータ粒度判定部３２は、サービス情報管理部３１を介して、第２のサービス説明情報管理テーブル４２に登録されているその現場データ取得要求の送信元のサービス装置２に対して転送すべき現場データのデータ名をすべて取得する。
【００９２】
さらにデータ粒度判定部３２は、サービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａ（図６）の検索・取得ルール欄４３ＡＢのうち、上述のようにして取得したそのサービス装置２に転送すべき現場データとそれぞれ対応付けられた検索・取得ルール欄４３ＡＢに格納されている値をそれぞれ取得する。
【００９３】
続いて、データ粒度判定部３２は、ステップＳ１で取得した現場データ取得要求の送信元のサービス装置２に対して転送すべき各現場データにそれぞれ対応する検索・取得ルール欄４３ＡＢに格納されている値に基づいて、これらすべての現場データについて検索・取得ルールが設定されているか否かを判断する（Ｓ２）。
【００９４】
具体的に、データ粒度判定部３２は、かかる値がいずれかの検索・取得ルールのルール番号又は「変換なし」である場合には、その値に対応する現場データには検索・取得ルールが設定されていると判断し、これ以外の場合には、その値に対応する現場データには検索・取得ルールが設定されていないと判断する。そしてデータ粒度判定部３２は、ステップＳ２で肯定結果を得るとステップＳ４に進む。
【００９５】
これに対して、データ粒度判定部３２は、ステップＳ２の判断で否定結果を得ると、検索・取得ルールが設定されていない各現場データについて、現場データ説明情報管理テーブル４０（図３）に登録されているその現場データの仕様を参照して、その現場データに対する検索・取得ルールをそれぞれ生成する（Ｓ３）。
【００９６】
例えば、データ粒度判定部３２は、現場データ取得要求の送信元のサービス装置２（サービスアプリケーションＳＡＰ）が要求する現場データの粒度（要求粒度）が「日」であり、その現場データの生成粒度が「ミリ秒」である場合には、図７のルール番号が「１」の検索・取得要求ルールを取得する。また、かかるサービス装置２が要求する現場データの粒度（要求粒度）が「日」であり、その現場データの生成粒度（図３の生成粒度）が「時間」である場合には、その現場データの時刻精度をも考慮して図７のルール番号が「２」の検索・取得要求ルールを生成する。
【００９７】
そしてデータ粒度判定部３２は、このようにして生成した検索・取得ルールにルール番号を付与した上で当該検索・取得ルールを検索・取得ルール管理テーブル４３Ｂに登録する。またデータ粒度判定部３２は、その検索・取得ルールのルール番号をサービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａにおけるその現場ルールの行の検索・取得ルール欄４３ＡＢに格納する（Ｓ３）。
【００９８】
次いで、データ粒度判定部３２は、現場データ取得要求の送信元のサービス装置２（サービスアプリケーションＳＡＰ）に送信すべき現場データ毎のクエリをクエリ生成部３３（図２）に生成させる（Ｓ４）。
【００９９】
実際上、データ粒度判定部３２は、かかる現場データ毎に、その現場データに対する検索・取得ルールを検索・取得ルール管理テーブル４３Ｂから読み出し、読み出した検索・取得ルールと、その現場データを取得するためのクエリの生成指示とをクエリ生成部３３に与える。これにより、この検索・取得ルールに基づいてクエリ生成部３３によりかかるクエリが生成される。
【０１００】
そしてクエリ生成部３３は、この後、生成したクエリを順次クエリ実行制御部３４（図２）に出力する。これにより、そのクエリがクエリ実行制御部３４により実行されて、対応する現場システム６に順次送信される（Ｓ５）。そして、現場データ取得要求を送信してきたサービス装置２に転送すべきすべての現場データに対応するクエリが実行されると、この現場データ取得処理が終了する。
【０１０１】
（４−２）現場データ転送処理
一方、図１０は、クエリ実行制御部３４がクエリを送信した現場システム６から転送されてきた現場データを受信した現場データ提供装置４において実行される現場データ転送処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０２】
現場データ提供装置４では、現場システム６から転送されてきた現場データを、現場データ提供装置４の現場データ受信部３５（図２）が通信インタフェース部３９（図２）を介して受信すると、この図１０に示す処理が開始される。そして、まず、現場データ受信部３５が、そのとき受信した現場データ（以下、これを受信現場データと呼ぶ）を現場データ一時蓄積部４７に格納すると共に、現場データを受信した旨をデータ粒度判定部３２に通知する（Ｓ１０）。
【０１０３】
この通知を受けたデータ粒度判定部３２は、かかる受信現場データに対してデータ変換ルールが設定されているか否かを判定する（Ｓ１１）。具体的に、データ粒度判定部３２は、サービス情報管理部３１を介してサービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａ（図６）にアクセスし、受信現場データに対応するエントリ（行）のデータ変換ルール欄４３ＡＣＡに格納されている値を取得して、その値が「変換なし」以外の値であるか否かを判定する。
【０１０４】
この判定で否定結果を得ることは（Ｓ１１：ＮＯ）、サービス装置２が要求する現場データの粒度（要求粒度）と、対応する現場システム６が現場データ蓄積部１３に蓄積しているその現場データの粒度（収集粒度）とが一致しており、このため受信現場データに対するデータ変換ルールが設定されていないことを意味する。
【０１０５】
かくして、このときデータ粒度判定部３２は、現場データ一時蓄積部４４に蓄積されている受信現場データをそのままサービス装置２に転送するよう現場データ変換実行部３６（図２）に指示（以下、これをデータ無変換転送指示と呼ぶ）を与える。またデータ粒度判定部３２は、これと併せて、サービス情報管理部３１を介してサービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａの受信現場データに対応するエントリ（行）の不足時ルール欄４３ＡＣＢ（図６）に格納されている不足時ルールを取得し、これを現場データ変換実行部３６に通知する。
【０１０６】
そして、かかるデータ無変換転送指示及び不足時ルールを受領した現場データ変換実行部３６は、受信現場データを現場データ一時蓄積部４４から読み出し、読み出した受信現場データにデータの欠落があるときにはデータ粒度判定部３２から通知された不足時ルールに従ってそのデータを補間しながら、その受信現場データをそのままデータアクセスインタフェース部３８（図２）を介して現場データ取得要求の送信元のサービス装置２に転送する（Ｓ１３）。以上により、この受信現場データに対する現場データ転送処理が終了する。
【０１０７】
これに対して、ステップＳ１１の判定で肯定結果を得ることは（Ｓ１１：ＹＥＳ）、サービス装置２が要求する現場データの粒度（要求粒度）と、対応する現場システム６が現場データ蓄積部１３に蓄積しているその現場データの粒度（収集粒度）とが一致しておらず、このため受信現場データの粒度をかかる要求粒度に合わせるためのデータ変換ルールが設定されていることを意味する。
【０１０８】
かくして、このときデータ粒度判定部３２は、ステップＳ１１で取得したサービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａの受信現場データに対応するエントリ（行）のデータ変換ルール欄４３ＡＣＡに格納されている値（つまりデータ変換ルール）を現場データ変換実行部３６に通知すると共に、現場データ一時蓄積部４４に蓄積されている受信現場データをそのデータ変換ルールに従って変換するよう現場データ変換実行部３６に指示（以下、この指示をデータ変換転送指示と呼ぶ）を与える。またデータ粒度判定部３２は、これと併せて、サービス情報管理部３１を介してサービス毎変換ルール管理テーブル４３Ａの受信現場データに対応するエントリ（行）の不足時ルール欄４３ＡＣＢ（図６）に格納されている不足時ルールを取得し、これを現場データ変換実行部３６に通知する。
【０１０９】
そして、かかるデータ変換転送指示及び不足時ルールを受領した現場データ変換実行部３６は、受信現場データを現場データ一時蓄積部４４から読み出し、読み出した受信現場データにデータの欠落があるときにはデータ粒度判定部３２から通知された不足時ルールに従ってそのデータを補間しながら、受信現場データに対してそのときデータ粒度判定部３２から通知された変換ルールに従ったデータ変換処理を施す（Ｓ１２）。
【０１１０】
また現場データ変換実行部３６は、この後、ステップＳ１２のデータ変換処理を施した後の受信現場データを、データアクセスインタフェース部３８（図２）を介して現場データ取得要求の送信元のサービス装置２に転送する（Ｓ１３）。以上により、この受信現場データに対する現場データ転送処理が終了する。
【０１１１】
なお、上述のようにサービスの種類によってはそのサービスをユーザに提供するため複数種類の現場データを利用することがある。この場合、そのサービスに必要な現場データをそれぞれ蓄積している複数の現場システム６に対してクエリが与えられるため、これら複数の現場システム６から要求された現場データが順次転送されてくることになる。
【０１１２】
従って、この場合、現場データ提供装置４は、各現場システム６から現場データが転送されてくる毎に、図１０の現場データ転送処理を繰り返すことになる。
【０１１３】
（５）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態によるサービス提供システム１では、サービス装置２から現場データ取得要求が与えられると、予め登録された各サービスの説明情報及び各現場データの説明情報と、サービス毎の現場データの変換ルール（サービス毎変換ルール）とに基づいて、そのサービスが要求するすべての現場データを対応する現場システム６から取得し、取得した各現場データの仕様をそのサービスが要求する仕様に変換した上でこれら現場データをそのサービス装置２に送信する。
【０１１４】
従って、本サービス提供システム１によれば、サービスが要求する現場データの仕様と、実際の現場データの仕様との間に差異があった場合においても、その差異を現場データ提供装置４が吸収してサービスが要求する仕様の現場データをサービス装置２に提供することができる。よって、サービス装置の管理者が各現場システム６の機器変更等を意識する必要がなく、また現場システム６の機器変更に起因して現場データの仕様が変更された場合においても、サービス装置２のサービスアプリケーションＳＡＰの改変等を行う必要がないため、サービス装置２の管理コストを抑制することができる。
【０１１５】
（６）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、現場データ取得処理（図９）のステップＳ２において、現場データ取得要求の送信元のサービス装置２に転送すべき現場データに対する検索・取得ルールが設定されていない場合に、現場データ提供装置４のデータ粒度判定部３２が当該検索・取得ルールを自動的に作成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、かかる現場データにデータ検索ルールや不足時ルールが設定されていない場合にもデータ粒度判定部３２がデータ検索ルールや不足時ルールを自動的に設定するようにしても良い。
【０１１６】
例えば、データ変換ルールについては、現場データの仕様（粒度）とサービスが要求する現場データの仕様（粒度）が同じ場合には「変換なし」（図６参照）に設定し、これらが異なる場合には、サービスが要求する現場データの粒度と同じ期間内の現場データの「平均値」に現場データを変換するルールを設定すれば良い。また不足時ルールについては、常に線形補間とすれば良い。
【０１１７】
また上述の実施の形態においては、現場データの仕様をサービスが要求する仕様に変更する際の当該「仕様」が現場データの「粒度」である場合について述べたが、本発明はこれに限らず、「粒度」以外の現場データの仕様をもサービスが要求する仕様に合わせるように、現場データ提供装置４が現場データを変換するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は現場から現場データを取得し、取得した現場データを利用したサービスを提供するサービス提供システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１……サービス提供システム、２，２Ａ，２Ｂ……サービス装置、４……現場データ提供装置、６……現場システム、１３，１３Ａ，１３Ｂ……現場データ蓄積部、２１……ＣＰＵ、２８……現場データ提供プログラム、３０……現場システム情報管理部、３１……サービス情報管理部、３２……データ粒度判定部、３３……クエリ生成部、３４……クエリ実行制御部、３６……現場データ変換実行部、４０……現場データ説明情報管理テーブル、４１……第１のサービス説明情報管理テーブル、４２……第２のサービス説明情報管理テーブル、４３……変換ルール管理テーブル群、４３Ａ……サービス毎変換ルール管理テーブル、４３Ｂ……検索・取得ルール管理テーブル、５０……サービス毎変換ルール閲覧・登録画面、ＣＬ……クライアント、ＳＡＰ……サービスアプリケーション。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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