(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底に着底可能な治具本体と、海底構造物を支持した海洋構造物支持体を支持する支持部と、前記治具本体に対する前記海底構造物の位置を調整可能な位置調整機構と、を有し、
前記海洋構造物支持体は、海底構造物を支持する支持体本体と、前記支持体本体から下方へ突出する高さ位置調整可能で海底に着底可能な脚部と、を有することを特徴とする海底構造物設置治具。
【請求項２】
請求項１に記載の海底構造物設置治具において、
前記治具本体は、鋼材で組まれた上面部と一対の側面部とを有する門型フレームであり、前記側面部の下部には海底に着底する平板状の脚部が設置され、
前記支持部は、前記上面部に前記海洋構造物支持体を介して前記海底構造物を吊り下げ支持する懸垂ワイヤーと、前記側面部と前記海底構造物を支持した前記海洋構造物支持体とを結ぶ横引ワイヤーと、を有し、
前記位置調整機構は、前記懸垂ワイヤーおよび前記横引ワイヤーの長さ調整機構で構成されることを特徴とする海底構造物設置治具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の海底構造物設置治具において、
前記支持体本体は、鋼材で組まれた支持体フレームであり、
前記脚部は、前記支持体フレームに上下にスライド自在かつ所定高さで固定可能な柱状部材と、前記柱状部材に接続されて海底に着底可能な平板状部材と、を有することを特徴とする海底構造物設置治具。
【請求項４】
海底に着底可能な治具本体と、海底構造物を支持する支持部と、前記治具本体に対する前記海底構造物の位置を調整可能な位置調整機構とを有する海底構造物設置治具を用いるとともに、前記海底構造物を支持する支持体本体と、前記支持体本体から下方へ突出する高さ位置調整可能で海底に着底可能な脚部と、を有する海底構造物支持体を用い、
前記海底構造物を前記支持部に支持する前に、前記海底構造物を前記支持体本体に支持しておき、
前記海底構造物を前記海底構造物設置治具の前記支持部に支持し、前記海底構造物設置治具とともに前記海底構造物を海底へ搬送し、
前記海底構造物設置治具の前記治具本体を海底に着底させ、前記位置調整機構で前記治具本体ないし海底に対する前記海底構造物の位置を調整し、
海底に対する前記海底構造物の位置を調整したのち、前記脚部の高さを調整して海底に着底させ、前記海底構造物支持体を介して前記海底構造物を海底に支持し、
前記海底構造物を海底に対して固定したのち、前記海底構造物から前記海底構造物設置治具を分離し、前記海底構造物設置治具を回収する、ことを特徴とする海底構造物設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底構造物設置治具、海底構造物支持体、および海底構造物設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
港湾設備として、原油受け入れ用のシーバースが用いられている。シーバースは、海上の大型ブイと陸上の貯油タンクとを海底パイプラインで結び、大型タンカーをブイに接舷させて積み荷の原油を直接陸揚げできるようにする設備である。
海底パイプラインにはＰＬＥＭ（パイプライン終端マニフォールド）が設置され、複数のブイに分岐接続されることがある（特許文献１参照）。
【０００３】
このようなＰＬＥＭやパイプライン配管などの海底構造物は、予め陸上で製作され、バージなどに載せて設置水域へ搬送され、クレーン船などで吊り下げて海底の所定位置に設置される。海底構造物は、設置の後にその自重により海底の地盤に沈下しないように、脚部として格子状の平板（マッドマット）により支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−３８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した海底構造物は、設置の際にクレーン船などで吊り下げて海底に配置され、パイプライン等の他の構造物との接続等の作業を施される。
ここで、海上のクレーン船は、海面の波浪等により動揺し、クレーンで吊られている海底構造物も動揺することがある。
海底構造物が揺れると、設置位置が変動することがあるため、正確な位置に据え付けることが困難なうえ、潜水士への安全の配慮も考慮しなければならなかった。
【０００６】
本発明の目的は、海底構造物を所定位置に安定状態で保持できる海底構造物設置治具、海底構造物支持体、および海底構造物設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の海底構造物設置治具は、海底に着底可能な治具本体と、海底構造物を支持する支持部と、前記治具本体に対する前記海底構造物の位置を調整可能な位置調整機構とを有することを特徴とする。
【０００８】
このような本発明では、海底構造物を支持部により治具本体に支持し、治具本体をクレーン船などで吊り下げて海底へと搬送する。
治具本体が海底に着底させクレーンの吊下ワイヤーを分離することで、波浪等によりクレーン船ないしクレーン自体が動揺しても、治具本体に支持された海底構造物に動揺は伝わらず、安定状態で保持することができる。
海底構造物は、位置調整機構により治具本体ないし海底に対して位置調整することができる。従って、本発明の海底構造物設置治具により、海底構造物を所定位置に安定状態で保持できる。
【０００９】
本発明の海底構造物設置治具において、前記治具本体は、鋼材で組まれた上面部と一対の側面部とを有する門型フレームであり、前記側面部の下部には海底に着底する平板状の着底部が設置され、前記支持部は、前記上面部に前記海底構造物を吊り下げ支持する懸垂ワイヤーと、前記側面部と前記海底構造物とを結ぶ横引ワイヤーと、を有し、前記位置調整機構は、前記懸垂ワイヤーおよび前記横引ワイヤーの長さ調整機構で構成されることが好ましい。
【００１０】
このような本発明では、治具本体として門型フレームを用い、両側の側面部の下部に形成された着底部で海底に着底させるので、海底に着底した際に海底構造物を確実に安定保持できる。
さらに、懸垂ワイヤーおよび横引ワイヤーを用いて海底構造物を門型フレームの内側に支持するとともに、各ワイヤーの長さ調整により門型フレームないし海底に対する位置を調整でき、簡素な構造で、確実な位置調整および安全な接続作業を行うことができる。
【００１１】
本発明の海底構造物支持体は、海底構造物を支持する支持体本体と、前記支持体本体から下方へ突出する高さ位置調整可能で海底に着底可能な脚部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
このような本発明では、支持体本体で海底構造物を支持し、支持体本体をクレーン船などで吊り下げて海底に設置する。設置する際には、前述した本発明の海底構造物設置治具を用いて海底に対して安定支持することが好ましい。
海底に設置された海底構造物は、他の構造物との接続にあたって所定の位置（平面位置および水深）に配置される必要がある。前述した本発明の海底構造物設置治具を用いることで海底に対する海底構造物の位置を適切に調整できる。
所定の位置に配置された海底構造物と、当該位置の海底との離隔（距離）は海底の起伏等に依り場所により変動する。本発明においては、支持体本体から下方へ突出する脚部の高さ位置を調整することで、この脚部により海底に確実に着底させることができる。従って、脚部の高さ位置調整によって、海底構造物を海底の起伏に依らず海底の所定位置に安定状態で保持することができる。
【００１３】
本発明の海底構造物支持体において、前記支持体本体は、鋼材で組まれた支持体フレームであり、前記脚部は、前記支持体フレームに上下にスライド自在かつ所定高さで固定可能な柱状部材と、前記柱状部材に接続されて海底に着底可能な平板状部材と、を有することが好ましい。
【００１４】
このような本発明では、支持体フレームに支持した海底構造物を所定の高さ（水深）に配置し、柱状部材をスライドさせて平板状部材を着底させ、この状態で柱状部材を支持体フレームに固定する。これにより、平板状部材および柱状部材を脚部として支持体フレームおよび海底構造物を所定の高さに固定することができる。
【００１５】
本発明の海底構造物設置方法は、海底に着底可能な治具本体と、海底構造物を支持する支持部と、前記治具本体に対する前記海底構造物の位置を調整可能な位置調整機構とを有する海底構造物設置治具を用い、前記海底構造物を前記海底構造物設置治具の前記支持部に支持し、前記海底構造物設置治具とともに前記海底構造物を海底へ搬送し、前記海底構造物設置治具の前記治具本体を海底に着底させ、前記位置調整機構で前記治具本体ないし海底に対する前記海底構造物の位置を調整し、前記海底構造物を海底に対して固定し、前記海底構造物から前記海底構造物設置治具を分離し、前記海底構造物設置治具を回収することを特徴とする。
【００１６】
このような本発明では、治具本体が海底に着底することで、潮流などがあっても治具本体に支持された海底構造物が揺れなどを生じにくく、安定状態で保持することができる。海底構造物は、位置調整機構により治具本体ないし海底に対して位置調整することで、所定位置に保持し接続することができる。
さらに、海底構造物設置治具は、海底に固定した海底構造物から取り外して回収するため、海底の海底構造物の周辺スペースを占有することがなく、また海底構造物設置治具の鋼材を再利用することもできる。
【００１７】
本発明の海底構造物設置方法において、前記海底構造物を支持する支持体本体と、前記支持体本体から下方へ突出する高さ位置調整可能で海底に着底可能な脚部と、を有する海底構造物支持体を用い、前記海底構造物を前記支持部に支持する前に、前記海底構造物を前記支持体本体に支持しておき、海底に対する前記海底構造物の位置を調整したのち、前記脚部の高さを調整して海底に着底させ、前記海底構造物支持体を介して前記海底構造物を海底に支持する、ことが好ましい。
【００１８】
このような本発明では、位置調整機構により所定の位置（他の構造物との接続に必要な平面位置および水深）に配置される。この際、所定の位置に配置された海底構造物と、当該位置の海底との離隔は場所により変動する。本発明においては、支持体本体から下方へ突出する脚部の高さ位置を調整することで、この脚部により海底に確実に着底させることができ、海底構造物を海底の所定位置に安定状態で保持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、海底構造物を所定位置に安定状態で保持できる海底構造物設置治具、海底構造物支持体、および海底構造物設置方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態で設置する海底構造物を示す側面図。
【図２】前記実施形態の海底構造物支持体を示す斜視図。
【図３】前記実施形態の海底構造物支持体の脚部を示す拡大斜視図。
【図４】前記実施形態の海底構造物設置治具を示す斜視図。
【図５】前記実施形態の海底構造物設置治具を示す正面図。
【図６】前記実施形態の海底構造物設置治具の吊下状態を示す斜視図。
【図７】前記実施形態の搬送工程を示す側面図。
【図８】前記実施形態の位置調整工程を示す側面図。
【図９】前記実施形態の固定工程を示す側面図。
【図１０】前記実施形態の回収工程を示す側面図。
【図１１】前記実施形態の埋設工程を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本実施形態は、海底１にあるパイプライン２の終端に、海底構造物であるＰＬＥＭ１０（パイプライン終端マニフォールド）を設置し接続するものである。
本実施形態では、ＰＬＥＭ１０の設置作業にクレーン船３を用いるとともに、本発明に基づく海底構造物支持体２０（図２および図３参照）および海底構造物設置治具３０（図４ないし図６参照）を用いる。
【００２２】
図２において、ＰＬＥＭ１０は、接続端１１を有する本管１２と、本管１２の両側から分岐して斜め上向きに延びる一対の分岐管１３とを有する。
図１に示すように、ＰＬＥＭ１０は、海底１に設置された際に、本管１２がパイプライン２の延長線上に配置され、接続端１１でパイプライン２に接続される。パイプライン２に接続された本管１２および分岐管１３の一部は、海底１に埋設される。分岐管１３は、先端１４が海底１から斜め上向きに立ち上げられ、この先端１４にはマリンホース４が接続され、タンカー係留用のブイへと接続される。
【００２３】
図２において、海底構造物支持体２０は、海底構造物であるＰＬＥＭ１０を支持する支持体本体２１と、支持体本体２１から下方へ突出する高さ位置調整可能で海底に着底可能な脚部２２と、を有する。
【００２４】
支持体本体２１は、鋼材で組まれた支持体フレーム２１０で構成されている。
支持体フレーム２１０は、ＰＬＥＭ１０の本管１２の中間部から一対の分岐管１３に及ぶ範囲の平板状の格子組で形成され、クランプ２１２で本管１２を拘束するとともに、クランプ２１３で分岐管１３を拘束することが可能である。
【００２５】
脚部２２は、支持体フレーム２１０に上下にスライド自在かつ所定高さで固定可能な柱状部材２２１と、柱状部材２２１に接続されて海底１に着底可能な平板状部材２２２と、を有する。
平板状部材２２２は、平板状の格子組で形成され、海底１に着底する脚部２２の底面を形成する。
柱状部材２２１は、平板状部材２２２の四隅から上向きに形成され、それぞれ支持体フレーム２１０に固定された筒状部材２２３に挿通されて上下に自在にスライドする。
【００２６】
図３において、筒状部材２２３には直径方向に対向する一対の外側ピン孔２２４が形成され、柱状部材２２１には異なる高さに直径方向に対向する一対の内側ピン孔２２５が複数対形成されている。筒状部材２２３に対して柱状部材２２１を所望の高さに配置し、筒状部材２２３の外側ピン孔２２４に、柱状部材２２１の内側ピン孔２２５のうち最寄りの高さのいずれかを合わせ、この状態で連通状態の外側ピン孔２２４および内側ピン孔２２５にボルト２２６を挿通し、ダブルナット２２７で抜け止めすることで、柱状部材２２１は支持体フレーム２１０に対して所定高さで固定可能である。
これらの柱状部材２２１の高さ調整により、平板状部材２２２は支持体フレーム２１０の下方への突き出し高さを調整可能である。
【００２７】
図４および図５において、海底構造物設置治具３０は、海底１に着底可能な治具本体３１と、海底構造物であるＰＬＥＭ１０を支持する支持部３２と、治具本体３１に対するＰＬＥＭ１０の位置を調整可能な位置調整機構３３とを有する。
【００２８】
治具本体３１は、鋼材で組まれた上面部３１１と一対の側面部３１２とを有する門型フレーム３１０であり、側面部３１２の下部には海底に着底する平板状の着底部３１３が設置されている。
【００２９】
門型フレーム３１０の上面部３１１は、海底構造物支持体２０の支持体本体２１よりも一回り大きい平面形状の軸組体である。側面部３１２は、上面部３１１の両側から下向きに形成された壁状の軸組体である。着底部３１３は、平板状の格子組で形成され、複数がそれぞれ側面部３１２の下部から外側へ張り出すように設置されている。
門型フレーム３１０は、これらの上面部３１１および一対の側面部３１２で門型に形成され、下面側の開口部分から海底構造物支持体２０に支持されたＰＬＥＭ１０（図２参照）を導入し、門型フレーム３１０の内側に収容することが可能である。
【００３０】
支持部３２は、上面部３１１にＰＬＥＭ１０を吊り下げ支持する懸垂ワイヤー３２１、および側面部３１２とＰＬＥＭ１０とを結ぶ横引ワイヤー３２２で構成されている。
位置調整機構３３は、懸垂ワイヤー３２１の途中に設置されたターンバックル式もしくはレバー、チェーンブロック式の長さ調整機構３３１、および横引ワイヤー３２２の途中に設置されたターンバックル式もしくはレバー、チェーンブロック式の長さ調整機構３３２で構成されている。
図５では、代表的な懸垂ワイヤー３２１および横引ワイヤー３２２、およびその長さ調整機構３３１，３３２を示しているが、全ての懸垂ワイヤー３２１および横引ワイヤー３２２に長さ調整機構３３１，３３２が設置されている。
【００３１】
位置調整機構３３は、長さ調整機構３３１で懸垂ワイヤー３２１の長さを調整することで、上面部３１１に対するＰＬＥＭ１０の吊り下げ高さを調整可能である。
図５において、懸垂ワイヤー３２１で所定高さに吊り下げられたＰＬＥＭ１０は、両側一対の横引ワイヤー３２２により平面位置を規定される。対向する一対の横引ワイヤー３２２の各々の長さ調整機構３３１を操作することで、ＰＬＥＭ１０の平面位置を調整可能である。例えば、対向する一対の横引ワイヤー３２２の一方を緩め、他方を縮めることで、ＰＬＥＭ１０の吊下位置を緩めた側に変位させることができる。
【００３２】
支持部３２である懸垂ワイヤー３２１および横引ワイヤー３２２は、ＰＬＥＭ１０に直接接続されてもよいし、ＰＬＥＭ１０を支持した海底構造物支持体２０を介して間接的に接続されてもよい。
【００３３】
懸垂ワイヤー３２１とは別に、上面部３１１と柱状部材２２１の上端との間には、それぞれ海底構造物支持体２０の脚部２２を移動上限まで引き上げた状態（収納状態）に保持する脚部収納ワイヤー２２８が設置されている。
【００３４】
図６において、上面部３１１には複数の吊下部３１４が設置され、各々に吊下ワイヤー３１５が接続可能である。従って、海底構造物設置治具３０は、内側に海底構造物支持体２０に支持されたＰＬＥＭ１０を収容した状態で、吊下ワイヤー３１５を介してクレーン船３（図１および図７参照）で吊下可能である。
【００３５】
本実施形態では、前述した海底構造物支持体２０（図２および図３参照）および海底構造物設置治具３０（図４ないし図６参照）を用いて、次のような手順で海底１にＰＬＥＭ１０を設置する。
【００３６】
先ず、陸上での準備工程として、図２のように、ＰＬＥＭ１０を製作し、製作されたＰＬＥＭ１０を海底構造物支持体２０に支持しておく。このとき、海底構造物支持体２０の脚部２２は全て収納状態（移動上限）に固定しておく。
次に、図４のように、ＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０を覆うように海底構造物設置治具３０を設置する。海底構造物設置治具３０は、別の場所で組立て、クレーンで吊り上げてＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０の上方から被せるように設置してもよい。
【００３７】
続いて、海底構造物設置治具３０の支持部３２で、ＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０を海底構造物設置治具３０に支持する。この際、懸垂ワイヤー３２１でＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０を吊り下げるとともに、横引ワイヤー３２２によりＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０が海底構造物設置治具３０の内側の中立位置（各方向への移動代が得られるほぼ中央にあたる位置）に保持しておく。
【００３８】
以上の陸上での準備工程が完了したら、搬送工程として、海底構造物支持体２０に保持されたＰＬＥＭ１０とともに海底構造物設置治具３０を設置場所へと搬送する。
搬送にあたっては、ＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０を収容した海底構造物設置治具３０をバージなどに載せて設置海域へと搬送し、設置海域においてクレーン船３で海底構造物設置治具３０を海底１へと吊り降ろす（図７参照）。
搬送に先立って、接続するパイプライン２が埋設されている場合は、海底１を掘り下げてパイプライン２を露出させておく。
【００３９】
海底構造物設置治具３０を着底部３１３で海底１に着底させたのち、吊下ワイヤー３１５を分離するとともに、位置調整工程として、位置調整機構３３によるＰＬＥＭ１０の位置調整を行う（図８参照）。
すなわち、図５に示す長さ調整機構３３１により懸垂ワイヤー３２１の長さを調整してＰＬＥＭ１０の高さを調整し、長さ調整機構３３２により横引ワイヤー３２２の長さを調整してＰＬＥＭ１０の平面位置を調整する。これにより、ＰＬＥＭ１０の本管１２の中心軸線がパイプライン２の延長線上に揃うように位置調整する。
【００４０】
位置調整工程で調整された位置でＰＬＥＭ１０を固定するために、固定工程を行う（図９参照）。
海底構造物支持体２０において、移動上限に収納されていた脚部２２を下方へ移動させ、底面にある平板状部材２２２を海底１に着底させる。平板状部材２２２が着底した状態の高さで柱状部材２２１を支持体フレーム２１０に固定し、脚部２２で海底構造物支持体２０ないしＰＬＥＭ１０を海底１に支持する。
固定工程では、脚部２２の海底１への固定や、本管１２とパイプライン２との接続など、必要な作業を実施する。
【００４１】
ＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０が海底１に固定したのち、海底構造物設置治具３０の回収工程を行う（図１０参照）。
すなわち、懸垂ワイヤー３２１および横引ワイヤー３２２（図５参照）を解除して海底構造物設置治具３０とＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０とを分離し、クレーン船３で海底構造物設置治具３０を吊り上げて回収する。ＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０は、固定工程により既に海底１に固定されており、位置調整工程で調整された位置に維持される。
【００４２】
回収工程に続いて、埋設工程として、固定工程で固定されたＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０を埋設し、分岐管１３の先端１４側だけが海底１から立ち上がった状態とする（図１１参照）。
海底１から立ち上がった分岐管１３の先端１４には、タンカー係留用のブイへと連なるマリンホース４が接続される。
【００４３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
本実施形態では、海底構造物であるＰＬＥＭ１０を、海底構造物設置治具３０を用いて海底１へと搬送する。すなわち、支持部３２により治具本体３１に支持し、治具本体３１をクレーン船３で吊り下げて海底１へと着底させ、クレーンの吊下ワイヤーを分離する。
海底１では、治具本体３１がクレーンとは独立して海底１に着底していることで、波浪等によりクレーン船ないしクレーンが動揺しても、治具本体３１に支持されたＰＬＥＭ１０にその動揺は伝わらず、安定状態で保持できる。
ＰＬＥＭ１０は、位置調整機構３３により接続するパイプライン２に対して水平ないし高さ方向に位置調整することができる。従って、本実施形態の海底構造物設置治具３０により、ＰＬＥＭ１０を所定位置に安定状態で保持することができる。
【００４４】
本実施形態では、治具本体３１として門型フレーム３１０を用い、両側の側面部３１２の下部に形成された着底部３１３で海底１に着底させることにより、海底１に着底した際にＰＬＥＭ１０を確実に安定保持できる。
本実施形態では、支持部３２として、上面部３１１にＰＬＥＭ１０を吊り下げ支持する懸垂ワイヤー３２１と、側面部３１２とＰＬＥＭ１０を支持する支持体フレーム２１０とを結ぶ横引ワイヤー３２２と、を用いるとともに、位置調整機構３３として、懸垂ワイヤー３２１および横引ワイヤー３２２の長さ調整機構３３１，３３２を用いた。このため、簡易な構成で支持部３２および位置調整機構３３を構成することができ、確実な位置調整を行うことができる。
【００４５】
本実施形態では、支持体本体２１でＰＬＥＭ１０を支持し、海底構造物設置治具３０を介して支持体本体２１をクレーン船３で吊り下げて海底１に設置する。
前述した海底構造物設置治具３０を用いて海底１に対するＰＬＥＭ１０の位置を適切に調整した際には、ＰＬＥＭ１０と海底１との離隔は場所により変動する。これに対し、支持体本体２１から下方へ突出する脚部２２の高さ位置を調整することで、この脚部２２により海底１に確実に着底させることができる。従って、脚部２２の高さ位置調整によって、ＰＬＥＭ１０を海底１の所定位置に安定状態で保持することができる。
【００４６】
本実施形態では、支持体フレーム２１０に支持したＰＬＥＭ１０を所定の高さ（水深）に配置し、柱状部材２２１をスライドさせて平板状部材２２２を着底させ、この状態で柱状部材２２１を支持体フレーム２１０に固定することで、平板状部材２２２および柱状部材２２１を脚部２２として支持体フレーム２１０およびＰＬＥＭ１０を所定の高さに固定することができる。
さらに、柱状部材２２１のスライド支持に支持体フレーム２１０に設置された筒状部材２２３を用い、各々の外側ピン孔２２４および内側ピン孔２２５にボルト２２６を挿通して高さを固定するようにしたので、簡単な構造で確実な固定を行うことができる。
【００４７】
本実施形態では、前述した海底構造物設置治具３０を用い、ＰＬＥＭ１０を海底構造物設置治具３０の支持部３２に支持し、海底構造物設置治具３０とともにＰＬＥＭ１０を海底１へ搬送し（搬送工程）、海底構造物設置治具３０の治具本体３１を海底１に着底させ、位置調整機構３３で接続するパイプライン２に対するＰＬＥＭ１０の位置を調整し（位置調整工程）、ＰＬＥＭ１０を海底１に対して固定し（固定工程）、ＰＬＥＭ１０から海底構造物設置治具３０を分離し、海底構造物設置治具３０を回収する（回収工程）とした。
従って、治具本体３１が海底１に着底することで、クレーンではなく治具本体３１に支持されたＰＬＥＭ１０は動揺せず、安定状態で保持することができる。ＰＬＥＭ１０は、接続するパイプライン２に対して位置調整することで、所定位置に保持することができる。
さらに、海底構造物設置治具３０は、海底１に固定したＰＬＥＭ１０から取り外して回収するため、海底１のＰＬＥＭ１０の周辺スペースを占有することがなく、また海底構造物設置治具３０の鋼材を再利用することもできる。
【００４８】
本実施形態では、前述した海底構造物支持体２０を用い、海底構造物支持体２０を介してＰＬＥＭ１０を海底１に支持した。すなわち、ＰＬＥＭ１０を海底構造物設置治具３０の支持部３２に支持する前に、ＰＬＥＭ１０を支持体本体２１に支持しておき、接続するパイプラインに対するＰＬＥＭ１０の位置を調整したのち、脚部２２の高さを調整して海底１に着底させた。
従って、位置調整機構３３により所定の位置（他の構造物であるパイプライン２との接続に必要な平面位置および水深）に配置されたＰＬＥＭ１０と、当該位置の海底１との離隔が変動しても、支持体本体２１から下方へ突出する脚部２２の高さ位置を調整することで、この脚部２２により海底１に確実に着底させることができ、ＰＬＥＭ１０を海底１の所定位置に安定状態で保持することができる。
【００４９】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれる。
前記実施形態では、海底構造物としてＰＬＥＭ１０を設置したが、海底構造物はＰＬＥＭ１０に限らず、他の構造物であってもよく、例えばパイプライン２の設置に本発明の海底構造物設置治具、海底構造物支持体、および海底構造物設置方法を適用してもよい。
【００５０】
前記実施形態では、海底構造物設置治具３０の治具本体３１あるいは海底構造物支持体２０の支持体フレーム２１０を鋼材の架構体としたが、鋼材としてはＨ形鋼やＣ型鋼などの型鋼材が利用できるほか、鋼管などを利用してもよい。さらに、着底部３１３や脚部２２の平板状部材２２２などは、鋼材を格子に組んだものに限らず、孔あき鋼板、網材や木製板などを用いてもよい。
【００５１】
海底構造物支持体２０に設置する脚部２２の数および配置は、前記実施形態に限定されるものではなく、支持体フレーム２１０の形状、その元となる海底構造物の形状に応じて適宜設定すればよい。それぞれの脚部２２に配置する柱状部材２２１の数も適宜選択してよく、例えば脚部２２の中央に１本の柱状部材２２１を有する形態などとしてもよい。
脚部２２を支持体本体２１に対してスライド自在に支持する構造は、筒状部材２２３に限らず、支持体本体２１に形成された垂直なガイドレールを用いて脚部２２を昇降させてもよい。
【００５２】
海底構造物設置治具３０の支持部３２として懸垂ワイヤー３２１および横引ワイヤー３２２を用いたが、それぞれチェーンあるいはベルトなどを用いてもよく、可撓性のない棒材などで吊り下げるようにしてもよい。
位置調整機構３３として懸垂ワイヤー３２１および横引ワイヤー３２２の長さ調整機構３３１，３３２を用いたが、ターンバックルのような懸垂ワイヤー３２１および横引ワイヤー３２２の途中に設けられるものに限らず、懸垂ワイヤー３２１および横引ワイヤー３２２の端部を巻き上げるジャッキあるいはウインチなどであってもよい。さらに、ＰＬＥＭ１０の水平位置の調整には、横引ワイヤー３２２のような専ら引張り力を用いるものに限らず、棒材などを用いれば片側だけでもよい。
【００５３】
海底構造物設置治具３０では、治具本体３１に着底部３１３を設けて海底１に着底させたが、着底部３１３のような短冊状に限らず他の平面形状であってもよい。さらに、海底１が強固な地盤で海底構造物設置治具３０の沈下が少ない場合は、着底部３１３は縮小ないし省略してもよい。
海底構造物設置治具３０では、治具本体３１として上面部３１１と一対の側面部３１２を有する門型フレーム３１０を用いたが、例えば側面部３１２が片側だけであってもよい。側面部３１２の海底１への着底部分を十分に広い面積とすることができれば、上面部３１１にかかるＰＬＥＭ１０および海底構造物支持体２０の荷重でも側面部３１２が倒れないようにできる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、海底構造物設置治具、海底構造物支持体、および海底構造物設置方法に利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１…海底、２…パイプライン、３…クレーン船、４…マリンホース、１０…海底構造物であるＰＬＥＭ、１１…接続端、１２…本管、１３…分岐管、１４…先端、２０…海底構造物支持体、２１…支持体本体、２１０…支持体フレーム、２１２，２１３…クランプ、２２…脚部、２２１…柱状部材、２２２…平板状部材、２２３…筒状部材、２２４…外側ピン孔、２２５…内側ピン孔、２２６…ボルト、２２７…ダブルナット、２２８…脚部収納ワイヤー、３０…海底構造物設置治具、３１…治具本体、３１０…門型フレーム、３１１…上面部、３１２…側面部、３１３…着底部、３１４…吊下部、３１５…吊下ワイヤー、３２…支持部、３２１…懸垂ワイヤー、３２２…横引ワイヤー、３３…位置調整機構、３３１…調整機構、３３２…調整機構。
【要約】
【課題】海底構造物を所定位置に安定状態で保持できる海底構造物設置治具、海底構造物支持体、および海底構造物設置方法を提供する。
【解決手段】ＰＬＥＭ１０を支持した海底構造物支持体２０を、海底構造物設置治具３０の支持部３２に支持して海底１へ搬送し、治具本体３１を海底１に着底させ、位置調整機構３３により、治具本体３１ないし海底１に対するＰＬＥＭ１０の位置を調整し、海底構造物支持体２０を介してＰＬＥＭ１０を海底１に固定し、海底構造物設置治具３０を分離して回収する。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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