(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建具用開口部の一部となる第１開口部と、複数の第２開口部とを形成するように縦横に架け渡される複数の骨組材と、
前記複数の第２開口部のそれぞれの内側に収められる第１断熱材と、
前記第１開口部を形成する複数の建具用骨組材の屋外側に配置され、前記建具用開口部の一部が内側に形成される複数の建具用桟材と、
前記複数の桟材の外周側に配置され、前記複数の骨組材及び前記第１断熱材を屋外側から覆う第２断熱材と、
前記建具用骨組材と前記桟材との間を通して屋内空間から流出しようとする空気の流れを遮断するための第１気密材と、を備え、
前記複数の桟材には縦桟材と横桟材とが含まれ、
前記縦桟材と前記横桟材との間をシールする第２気密材を備えることを特徴とする建物の断熱構造。
【請求項２】
前記第１気密材は、前記建具用骨組材と前記桟材との間に配置される請求項１に記載の建物の断熱構造。
【請求項３】
前記第１気密材は、前記建具の周りに環状に連続するように配置される請求項１又は２に記載の建物の断熱構造。
【請求項４】
前記第１断熱材は、前記第１断熱材の屋外側面に取り付けられる構造用面材と、前記第１断熱材と前記骨組材との間に介装されるシール片とを有するパネル体の一部である請求項１から３のいずれかに記載の建物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の断熱構造には種々のものが検討されている。この断熱構造としては、たとえば、建物の骨組材の間に断熱材を配置する充填断熱工法の他に、建物の骨組材の屋外側に断熱材を配置する外張り断熱工法が知られている。この一例として、特許文献１には、高い断熱性を得る観点から、これら充填断熱工法と外張り断熱を併用した断熱構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２０７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の外壁部には、通常、建具を収めるための建具用開口部が形成される。本発明者が検討したところ、充填断熱工法と外張り断熱工法とを併用する場合、この建具用開口部周りに漏気箇所が発生し、建具用開口部周りのでの気密性の確保が不十分になるケースがあるとの知見を得た。特許文献１の断熱構造では、建具用開口部に関して何ら考慮されておらず、建具用開口部周りでの気密性を確保する観点からは更なる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、充填断熱工法と外張り断熱工法とを併用する場合に、建具用開口部周りでの気密性を確保するのに適した断熱構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のある態様は建物の断熱構造である。
第１態様の建物の断熱構造は、建具用開口部の一部となる第１開口部と、複数の第２開口部とを形成するように縦横に架け渡される複数の骨組材と、前記複数の第２開口部のそれぞれの内側に収められる第１断熱材と、前記第１開口部を形成する複数の建具用骨組材の屋外側に配置され、前記建具用開口部の一部が内側に形成される複数の建具用桟材と、前記複数の桟材の外周側に配置され、前記複数の骨組材及び前記第１断熱材を屋外側から覆う第２断熱材と、前記建具用骨組材と前記桟材との間を通して屋内空間から流出しようとする空気の流れを遮断するための第１気密材と、を備える。
【０００７】
第１態様によれば、充填断熱工法と外張り断熱工法とを併用する場合に漏気箇所となり得る建具用骨組材と建具用桟材との間を通る空気の流れを遮断できる。よって、建具用開口部周りでの気密性を効果的に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】充填断熱工法と外張り断熱工法とを併用した参考例の断熱構造を模式的に示す図である。
【図２】第１実施形態の断熱構造が用いられる建物の外壁部の一部を示す平面断面図である。
【図３】第１実施形態の断熱構造が用いられる建物の外壁部の一部を示す側面断面図である。
【図４】第１実施形態の建物の外壁部を示す側面断面図である。
【図５】第１実施形態の複数の骨組材を示す正面図である。
【図６】第１実施形態のパネル体を模式的に示す図であり、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図５と同じ視点から見た複数の建具用桟材を模式的に示す図である。
【図８】図５と同じ視点から見た第２断熱材を模式的に示す図である。
【図９】図５と同じ視点から見た気密テープを模式的に示す図である。
【図１０】第１実施形態の屋外側第１気密材（Ａ）を模式的に示す図である。
【図１１】第２実施形態の断熱構造が用いられる建物の外壁部の一部を示す平面断面図である。
【図１２】第２実施形態の断熱構造が用いられる建物の外壁部の一部を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。以下、共通点の多い別々の構成要素には、符号の末尾に「（Ａ）、（Ｂ）」等と付すことで区別し、総称するときはこれらを省略する。
【００１０】
まず、本発明を想到するに至った背景から説明する。図１は、充填断熱工法と外張り断熱工法とを併用した参考例の断熱構造１００を模式的に示す図である。本図では後述する実施形態の構成要素と共通する構成要素には同一の符号を付す。
この断熱構造１００では縦横に複数の骨組材１２が架け渡され、複数の骨組材１２によって、建具用開口部３６の一部となる第１開口部３８と、第１断熱材１４が内側に収められる複数の第２開口部４０とが形成される。充填断熱工法と外張り断熱工法とを併用する場合、建具２２を取り付けるため、建具用骨組材１２（Ａ）の屋外側に複数の建具用桟材１８が配置され、その内側に建具用開口部３６の一部が形成される。建具用桟材１８の外周側には外張り断熱のための第２断熱材２０が配置される。
【００１１】
この断熱構造１００では、建具用開口部３６周りでの漏気箇所となり得る建具用桟材１８とサッシ６０との間がサッシシール材６４によりシールされ、かつ、建具用桟材１８と第２断熱材２０との境目が気密テープ２４によりシールされる。このため、建具用開口部３６周りでの気密性が確保されるように思われる。
【００１２】
しかしながら、本発明者が実験的に検討したところ、この断熱構造１００のもとでは、範囲Ｓａに示すような建具用骨組材１２（Ａ）と建具用桟材１８との間が漏気箇所となり、建具用開口部３６周りでの気密性の確保が不十分になるという新たな知見を得た。この対策として、建具用骨組材１２（Ａ）と建具用桟材１８との間を通して屋内空間７２から流出しようとする空気の流れ（図１の方向Ｆａの流れ）を遮断するための第１気密材を用いることが有効であるとの知見を得た。これにより、屋内空間７２から建具用骨組材１２（Ａ）と建具用桟材１８との間を通しての漏気を防止でき、建具用開口部３６周りでの気密性を効果的に確保できる。以下、このような知見のもとで想到された断熱構造１０の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施の形態）
図２は、第１実施形態の断熱構造１０が用いられる建物の外壁部の一部を示す平面断面図であり、図３は、その側面断面図である。本図では、後述する第１気密材３０、サッシシール材６４、気密テープ２４を強調して太線で示す。
断熱構造１０は、充填断熱工法と外張り断熱工法とを併用した壁構造である。断熱構造１０は、主に、複数の骨組材１２と、第１断熱材１４を含むパネル体１６と、複数の建具用桟材１８と、第２断熱材２０と、建具２２と、気密テープ２４と、胴縁２６と、外装材２８と、第１気密材３０と、第２気密材３２（不図示）とを備える。本実施形態の断熱構造１０は、第１気密材３０や第２気密材３２に主な特徴の一つがあるが、先に周辺構造から説明する。
【００１４】
図４は、建物の外壁部を示す側面断面図であり、図５は、複数の骨組材１２を示す正面図である。
複数の骨組材１２は、建物に付与される荷重を負担するための構造材となる。複数の骨組材１２には、横方向Ｘ（水平方向）に架け渡される横骨組材と、縦方向Ｙ（鉛直方向）に架け渡される縦骨組材とが含まれる。本実施形態の骨組材１２は軸組工法に用いられる軸組材であり、横骨組材には土台、胴差、桁、妻梁（不図示）、まぐさ、窓台等が含まれ、縦骨組材には柱材等が含まれる。複数の骨組材１２の屋内側面には内装材３４（図２参照）が固定される。
【００１５】
複数の骨組材１２は、建具用開口部３６の一部となる第１開口部３８と、複数の第２開口部４０とを形成するように縦横に架け渡される。第１開口部３８と複数の第２開口部４０とは複数の骨組材１２がなす一つの鉛直構面に含まれるように形成される。骨組材１２には、第１開口部３８を形成する建具用骨組材１２（Ａ）が含まれる。本実施形態での建具用骨組材１２（Ａ）は、二つの柱材、まぐさ及び窓台である。
【００１６】
図６は、パネル体１６を模式的に示す図であり、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
パネル体１６は、第１断熱材１４と、構造用面材４２と、シール片４４と、気密材４５とを有する。第１断熱材１４は、充填断熱工法を実現するために用いられ、第１開口部３８の内側に嵌まり込むように収められる。パネル体１６は、複数の第１開口部３８のそれぞれの内側に第１断熱材１４が収められるように（図５参照）、複数の第１開口部３８の数に応じた数のものが用いられる。第１断熱材１４は、断熱性の他に、好ましくは、耐透湿性をもつ素材を用いて構成される。この素材は、たとえば、硬質ウレタンフォーム等の発泡系断熱材である。第１断熱材１４は、見込方向Ｚから見て矩形状をなし、複数の骨組材１２の見込寸法と同等の見込寸法をもつ。ここでの見込方向Ｚとは複数の骨組材１２がなす鉛直構面を正面から見たときの奥行方向である。
【００１７】
構造用面材４２は、構造用合板、ＯＳＢ（Oriented Strand Board）等である。構造用面材４２は、建物に付与される荷重を負担するための構造材であり、複数の骨組材１２の耐力を高める役割をもつ。構造用面材４２は、第１断熱材１４の屋外側面に接着等により取り付けられる。構造用面材４２は、第１断熱材１４の外周部から外側に向けて張り出す張出部４２ａを有する。パネル体１６は、図２に示すように、骨組材１２の屋外側面に構造用面材４２の張出部４２ａをあてがえた状態で、骨組材１２と張出部４２ａとをビス等の留め具（不図示）により固定される。
【００１８】
シール片４４は、第１断熱材１４の四周の屋内側周縁部に沿って取り付けられる。シール片４４は、たとえば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂等の樹脂やアルミニウム等を素材として表面が平滑な可とう性をもつ屋内側の第１層と、エチレン−プロピレン−ジエン樹脂、軟質塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂等の弾性をもつ発泡樹脂材等を素材とする屋外側の第２層との組み合わせにより構成される。シール片４４は、図２に示すように、第１開口部３８の内側に第１断熱材１４を嵌め込んだときに、第１断熱材１４と骨組材１２との間に弾性変形を伴い介装されることで、これらの間をシールする。
【００１９】
気密材４５は、構造用面材４２の張出部４２ａの屋内側面に接着等により取り付けられる。気密材４５は、エチレン−プロピレン−ジエン樹脂、軟質塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂等の弾性をもつ発泡樹脂材等により構成される。気密材４５は、構造用面材４２と建具用骨組材１２（Ａ）との間に弾性変形を伴い介装され、これらの間をシールする。気密材４５は、建具２２の周りに環状に連続するように配置される。
【００２０】
図７は、図５と同じ視点から見た複数の建具用桟材１８を模式的に示す図である。
複数の建具用桟材１８（以下、単に桟材１８という）のそれぞれは、複数の建具用骨組材１２（Ａ）の屋外側にて第１開口部３８の四周の側辺部に沿って配置される。複数の桟材１８は建具２２を取り付けるための受け材であり、その内側には建具用開口部３６の一部となる第３開口部４６が形成される。桟材１８には縦方向Ｙに沿った縦桟材１８（Ａ）と横方向Ｘに沿った横桟材１８（Ｂ）とが含まれる。図３に示すように、横桟材１８（Ｂ）と建具用骨組材１２（Ａ）との間にはパネル体１６の構造用面材４２が配置される。図２に示すように、縦桟材１８（Ａ）と建具用骨組材１２（Ａ）との間には構造用面材４２と同等の厚み寸法の不陸調整材４８が配置される。各桟材１８は、桟材１８を貫通して建具用骨組材１２（Ａ）にねじ込まれるビス等の第１締結具５０によって、建具用骨組材１２（Ａ）に固定される。なお、この他に、図７に示すように、土台、胴差、桁、妻梁等の横骨組材の屋外側には第２断熱材２０を下側から受けるための受け用桟材５２が配置され、その受け用桟材５２は横骨組材に固定される。
【００２１】
図８は、図５と同じ視点から見た第２断熱材２０を模式的に示す図である。
第２断熱材２０は、外張り断熱工法を実現するために用いられる。第２断熱材２０は、断熱性の他に、好ましくは、耐透湿性をもつ素材を用いて構成される。この素材は、たとえば、硬質ウレタンフォーム等の発泡系断熱材や、グラスウール等の繊維系断熱材等である。第２断熱材２０は見込方向Ｚから見て矩形状をなす。第２断熱材２０は、複数の建具用桟材１８の外周側に配置され、複数の骨組材１２及び第１断熱材１４を屋外側から覆う（図２〜図４も参照）。詳しくは、第２断熱材２０は、第１断熱材１４の全体を屋外側から覆うとともに、第１断熱材１４を取り囲む四周の骨組材１２を屋外側から覆う。本実施形態の第２断熱材２０は第１断熱材１４の数に応じた数のものが用いられる。第２断熱材２０は、四隅の角部を貫通するビス５４を構造用面材４２にねじ込むことで仮止めされるとともに（図８参照）、骨組材１２と胴縁２６との間に挟まれることで固定される（図２、図３参照）。
【００２２】
図９は、図５と同じ視点から見た気密テープ２４を模式的に示す図である。
気密テープ２４は、縦方向や横方向に隣り合う第２断熱材２０と建具用桟材１８との間の境目や第２断熱材２０同士の間の境目を塞いでシールする。気密テープ２４は、気密性とともに防水性をもつものであり、たとえば、アクリル系粘着剤とポリエチレンクロスとを組み合わせて構成される。気密テープ２４は、建具用開口部３６の周りに環状に連続するように配置される。なお、図示はしないが、複数の第２断熱材２０と複数の建具用桟材１８とがなす壁面に対して屋外側にはこれら壁面を気密テープ２４とともに覆うように透湿防水シートが配置される。
【００２３】
図２に示すように、胴縁２６は、外装材２８を取り付けるための受け材になるとともに第２断熱材２０を固定する役割をもつ。本実施形態の胴縁２６は、横方向Ｘに間隔を空けて縦方向Ｙに沿って複数配置される縦胴縁である。複数の胴縁２６は、第２断熱材２０及び受け用桟材５２に屋外側からあてがえられ、一部の胴縁２６は、建具用桟材１８にも屋外側からあてがえられる。複数の胴縁２６は、複数の胴縁２６を貫通するとともに骨組材１２にねじ込まれるビス等の第２締結具５６により骨組材１２に対して固定される。このとき、胴縁２６は、第２断熱材２０を骨組材１２との間で挟むことで第２断熱材２０を固定する。
【００２４】
外装材２８は、複数の胴縁２６に屋外側からあてがえた状態で、ビス等の第３締結具（不図示）により胴縁２６に固定される。第２断熱材２０と外装材２８との間には複数の胴縁２６の間に通気層５８が形成され、第２断熱材２０の屋外側面での湿気の滞留が抑えられる。
【００２５】
建具２２は、サッシ６０と、額縁６２とを備える。サッシ６０は、上下の横枠と左右の縦枠とを有し、これらを矩形状に枠組みして構成される。サッシ６０は、複数の建具用桟材１８の内側に収められ、その内側には固定式又は可動式の障子（不図示）が収められる。サッシ６０は、見付方向に延び出るとともに建具用桟材１８の屋外側に配置される被固定部６０ａを有する。ここでの見付方向とは複数の骨組材１２がなす鉛直構面を正面から見たときの縦方向Ｙ及び横方向Ｘのそれぞれをいう。サッシ６０は、サッシ６０の被固定部６０ａを貫通するとともに建具用桟材１８にねじ込まれるビス等の締結具（不図示）によって、建具用桟材１８に固定される。サッシ６０の被固定部６０ａと建具用桟材１８との間にはサッシシール材６４が挟み込まれ、これらの間がシールされる。サッシシール材６４は、建具２２の周りに環状に連続するように配置される。
【００２６】
額縁６２は、上下の横額縁と左右の縦額縁とを有する。額縁６２は、第１開口部３８の内側であってサッシ６０に対して屋内側に配置され、アングル等の固定具６６を介してサッシ６０に対して固定される。額縁６２と建具用骨組材１２（Ａ）との間には間隙６８が形成される。この間隙６８は、骨組材１２や建具２２の寸法誤差を吸収するためのあそびとして機能する。この寸法誤差には骨組材１２等の製造時に生じる製造誤差や施工時に生じる施工誤差が含まれる。この間隙６８には額縁６２の固定度を高めるために板状のスペーサ７０が挟み込まれる。この間隙６８の寸法は施工現場によって変動するため、スペーサ７０は施工現場で厚みの調整されたものが用いられる。
【００２７】
第１気密材３０は、建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間を通して屋内空間７２から流出しようとする空気の流れ（図１の方向Ｆａの流れ）を遮断するためのものである。ここでの空気の流れとは、建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間を建具用開口部３６の径方向の外側に流出しようとする流れをいう。より詳しくは、第１気密材３０は、屋内空間７２から建具用開口部３６と建具２２との間を経て建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間に至る経路において屋内空間７２から流出しようとする空気の流れを遮断するためのものである。この目的を実現するため、本実施形態の第１気密材３０は、建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間に配置される。これにより、建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間を通して、屋内空間７２から各断熱材１４、２０の間の壁間スペース７４へ流出しようとする空気の流れ（図１の方向Ｆｄの流れ）や、第２断熱材２０と桟材１８との間を通して屋外側の通気層５８に流出しようとする空気の流れ（図１の方向Ｆｅの流れ）が遮断される。
【００２８】
第１気密材３０は、たとえば、エチレン−プロピレン−ジエン樹脂、軟質塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂等の弾性をもつ発泡樹脂材等を素材として構成される。第１気密材３０には、建具用桟材１８と構造用面材４２又は不陸調整材４８との間に弾性変形を伴い介装される屋外側第１気密材３０（Ａ）と、建具用骨組材１２（Ａ）と構造用面材４２又は不陸調整材４８との間に弾性変形を伴い介装される屋内側第１気密材３０（Ｂ）とが含まれる。
【００２９】
図１０は、屋外側第１気密材３０（Ａ）を模式的に示す図である。
屋外側第１気密材３０（Ａ）は、縦方向Ｙに沿って配置される縦シール部７６と、横方向Ｘに沿って配置される横シール部７８とを形成するように設けられる。縦シール部７６と横シール部７８とは個別の屋外側第１気密材３０（Ａ）により形成される。縦シール部７６は、建具２２に対して横方向Ｘの両側に配置され、横シール部７８は、建具２２に対して縦方向Ｙの両側に配置される。縦シール部７６と横シール部７８とは一部が重なることで交差するように設けられる。これにより、屋外側第１気密材３０（Ａ）は、建具２２の周りに環状に連続するように配置されることになる。
【００３０】
縦シール部７６は建具用骨組材１２（Ａ）と建具用桟材１８との間に並列に二列配置されており、横シール部７８も建具用骨組材１２（Ａ）と建具用桟材１８との間に並列に二列配置されている。図２に示すように、内周側の縦シール部７６は、縦桟材１８（Ａ）の軸芯Ｃに対して見付方向Ｘの内周側にオフセットした位置にあり、外周側の縦シール部７６はその軸心Ｃに対して見付方向Ｘの外周側にオフセットした位置にある。図３に示すように、内周側の横シール部７８は横桟材１８（Ｂ）の軸心Ｃに対して見付方向Ｙの内周側にオフセットした位置にあり、外周側の横シール部７８はその軸心Ｃに対して見付方向Ｙの外周側にオフセットした位置にある。つまり、屋外側第１気密材３０（Ａ）は、桟材１８の軸心Ｃに対して、建具２２の径方向の両側にオフセットした位置を通るように並列に配置される。
【００３１】
屋内側第１気密材３０（Ｂ）も、縦方向Ｙに沿って配置される縦シール部８０と、横方向Ｘに沿って配置される横シール部８２とを形成するように設けられる。屋内側第１気密材３０（Ｂ）も、建具２２の周りに環状に連続するように配置される。なお、本実施形態において、建具２２の上下に設けられる屋内側第１気密材３０（Ｂ）は、パネル体１６の気密材４５を兼用している（図３参照）。
【００３２】
図１０に示すように、第２気密材３２は、縦桟材１８（Ａ）と横桟材１８（Ｂ）との間をシールする。詳しくは、第２気密材３２は、縦桟材１８（Ａ）の材軸方向の端面と横桟材１８（Ｂ）の外周面との間に弾性変形を伴い介装され、これらの間をシールする。第２気密材３２は、縦桟材１８（Ａ）及び横桟材１８（Ｂ）のうちの一方の端面と他方の外周面との間に介装されることになる。第２気密材３２は、縦桟材１８（Ａ）と横桟材１８（Ｂ）との間の見付方向Ｘでの空気の流れ（矢印Ｆｂの流れ）を遮断するためのものである。第２気密材３２は、縦桟材１８（Ａ）と横桟材１８（Ｂ）との間に見込方向Ｚに直線状に延びるとともに見付方向Ｘに間隔を空けて並列に二列配置されている。
【００３３】
以上の断熱構造１０の作用効果を説明する。
本実施形態の断熱構造１０は第１気密材３０を備えるため、前述の通り、充填断熱工法と外張り断熱工法とを併用する場合に漏気箇所となり得る建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間を通る空気の流れを遮断できる。よって、建具用開口部３６周りでの気密性を効果的に確保できる。
【００３４】
また、仮に、この建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間を通して屋内空間７２から空気が流出する場合を考える。この場合、各断熱材１４、２０間の壁間スペース７４や通気層５８と屋内空間７２との間で第１断熱材１４を迂回する熱移動経路が生じ、第１断熱材１４による断熱性能を効果的に発揮しにくくなる。この点、本実施形態によれば、壁間スペース７４や通気層５８と屋内空間７２との間で第１断熱材１４を迂回する熱移動経路が生じ難くなり、第１断熱材１４による断熱性能を効果的に発揮でき、断熱構造１０全体として高い断熱性を効果的に得られる。
【００３５】
また、本発明者が検討したところ、仮に、建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間が漏気箇所となることに起因して、第１断熱材１４の屋外側面部（図１の範囲Ｓｂ参照）や第２断熱材２０の屋内側面部に結露が生じ易くなるという新たな知見を得た。これは、この漏気箇所を通して屋内空間７２から壁間スペース７４に湿気を含んだ空気が流出し、第１断熱材１４の屋外側面部や第２断熱材２０の屋内側面部に湿気が滞留することに起因すると考えられる。この点、本実施形態によれば、この漏気箇所となり得る建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間を通る空気の流れが第１気密材３０により遮断されているため、このような壁間スペース７４に面する部位での各断熱材１４、２０の結露の発生を効果的に防止できる。
【００３６】
本実施形態の第１気密材３０は、建具用骨組材１２（Ａ）と建具用桟材１８との間に配置されるため、次の利点がある。第１気密材３０の配置箇所としては、建具２２の額縁６２と建具用骨組材１２（Ａ）との間の間隙６８も考えられる。しかしながら、この間隙６８は、前述の通り、骨組材１２や建具２２の寸法誤差を吸収するためのあそびとして機能するため、この寸法誤差の影響により寸法の変動が生じ易い。よって、この間隙６８を第１気密材３０によりシールするとなると、この寸法変動の影響によって安定した気密性を確保し難くなる。この点、本実施形態によれば、建具用骨組材１２（Ａ）と建具用桟材１８との間のような寸法の変動が生じ難い箇所に第１気密材３０が配置されるため、安定して第１気密材３０による気密性を確保できる。
【００３７】
本実施形態の第１気密材３０は、建具２２の周りに環状に連続するように配置されるため、各断熱材１４、２０間の壁間スペース７４や通気層５８と屋内空間７２との間での空気の流れを第１気密材３０により効果的に遮断できる。よって、断熱構造１０全体として高い断熱性をより効果的に得るとともに、各断熱材１４、２０の結露の発生をより効果的に防止できる。
【００３８】
また、本実施形態の断熱構造１０は、縦桟材１８（Ａ）と横桟材１８（Ｂ）との間をシールする第２気密材３２を備える。よって、図１０に示すような、縦桟材１８（Ａ）と横桟材１８（Ｂ）とがなす内隅部１８ａから縦桟材１８（Ａ）と横桟材１８（Ｂ）との間を見付方向に通り、屋内空間７２から壁間スペース７４や通気層５８に向かう空気の流入（矢印Ｆｂの流れ）を第２気密材３２により抑制できる。このため、断熱構造１０全体として高い断熱性をより効果的に得るとともに、各断熱材１４、２０の結露の発生をより効果的に防止できる。
【００３９】
第１断熱材１４は、前述の構造用面材４２と、シール片４４とを有するパネル体１６の一部である。よって、これらを複数の骨組材１２に組み付けるにあたり、これらを個別に取り扱うよりも施工工数を削減でき、良好な施工性を得られる。このため、第１断熱材１４による断熱性、構造用面材４２による高耐力、シール片４４による気密性を確保しつつも、良好な施工性を得られる利点がある。また、このパネル体１６は、気密材４５も有するため、このような利点を得つつ、この気密材４５による気密性も確保できる効果もある。
【００４０】
なお、本実施形態の断熱構造１０では次の点にも特徴がある。
図４に示すように、建物の屋根組８４の下方には最上階側の第２断熱材２０が配置される。この第２断熱材２０の上端面は屋根組８４の下面がなす勾配と同等の勾配をもつように形成され、その屋根組８４の下面に突き当てて配置される。これにより、第２断熱材２０の上端面が水平な場合と比べて、屋根組８４と第２断熱材２０との間の隙間を狭くでき、断熱構造１０全体として高い断熱性を得やすくなる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
図１１は、第２実施形態の断熱構造１０が用いられる建物の外壁部の一部を示す平面断面図であり、図１２は、その側面断面図である。
本実施形態の断熱構造１０は、第１実施形態と比べて、骨組材１２と第１断熱材１４との構成が相違する。詳しくは、本実施形態の骨組材１２と第１断熱材１４とは、枠組壁工法に用いられるパネル体８６の一部を構成している。パネル体８６は、枠組体８８と、構造用面材４２と、第１断熱材１４と、を有する。枠組体８８は、上下の横枠９０と、左右の縦枠９２とを骨組材１２として有し、これらを矩形状に枠組みして構成される。枠組体８８の内側には横枠９０と縦枠９２とにより第２開口部４０が形成され、第２開口部４０の内側には第１断熱材１４が充填して収められる。構造用面材４２には、枠組体８８の屋外側面に取り付けられる屋外側面材４２（Ａ）と、枠組体８８の屋内側面に取り付けられる屋内側面材４２（Ｂ）とが含まれる。前述の建具用開口部３６の一部となる第１開口部３８は四周の別々の枠組体８８の横枠９０、縦枠９２（建具用骨組材１２（Ａ））により形成される。このように本発明の断熱構造１０は軸組工法と枠組壁工法との何れに用いられていてもよい。
【００４２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００４３】
第１気密材３０は、建具用骨組材１２（Ａ）と建具用桟材１８との間に配置される例を説明した。これに限られず、第１気密材３０は、建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間を通して屋内空間７２から流出しようとする空気の流れを遮断できる位置に配置されていればよい。これを実現するうえで、第１気密材３０は、たとえば、建具２２の額縁６２と建具用骨組材１２（Ａ）との間に配置されてもよい。このとき、第１気密材３０は、建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間を見付方向の内周側から塞ぐように配置されてもよい。つまり、第１気密材３０は、建具用骨組材１２（Ａ）と桟材１８との間、及び、建具用骨組材１２（Ａ）と建具２２との間の少なくとも一方に配置されていればよい。
【００４４】
また、第１気密材３０は、建具２２の周りに環状に連続するように配置される例を説明したが、これに限られない。たとえば、第１気密材３０は、前述の縦シール部７６及び横シール部７８の何れか一方のみを形成するように配置されていてもよい。また、第１気密材３０には、屋外側第１気密材３０（Ａ）や屋内側第１気密材３０（Ｂ）が含まれる例を説明したが、これら両方ではなく一方が含まれるのみでもよい。
【００４５】
また、第１断熱材１４は、構造用面材４２と、シール片４４と、気密材４５とを有するパネル体１６の一部である例を説明したが、これに限られず、構造用面材４２等と分離した別体に構成されてもよい。また、シール片４４は、気密材４５等と同様に弾性をもつ発泡樹脂材等により構成されてもよい。また、実施形態では気密材４５を有する断熱構造１０を例に説明したが、この気密材４５が無くともよい。
【００４６】
また、胴縁２６は縦方向Ｙに沿って配置される縦胴縁を例に説明したが、横方向Ｘに沿って配置される横胴縁でもよい。
【００４７】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００４８】
第２態様の建物の断熱構造は、第１態様において、前記第１気密材は、前記建具用骨組材と前記桟材との間に配置されてもよい。
この態様によれば、建具用骨組材と建具用桟材との間のような寸法の変動が生じ難い箇所に第１気密材が配置されるため、安定して第１気密材による気密性を確保できる。
【００４９】
第３態様の建物の断熱構造は、第１態様又は第２態様において、前記第１気密材は、前記建具の周りに環状に連続するように配置されてもよい。
この態様によれば、各断熱材間の壁間スペースと屋内空間との間での空気の流れを第１気密材により効果的に遮断できる。
【００５０】
第４態様の建物の断熱構造は、第１態様から第３態様のいずれかにおいて、前記複数の桟材には縦桟材と横桟材とが含まれ、前記縦桟材と前記横桟材との間をシールする第２気密材を備えてもよい。
この態様によれば、縦桟材と横桟材とがなす内隅部から縦桟材と横桟材との間を見付方向に通り、各断熱材間の壁間スペースに屋内空間から向かう空気の流入を第２気密材により抑制できる。
【００５１】
第５態様の建物の断熱構造は、第１態様から第４態様のいずれかにおいて、前記第１断熱材は、前記第１断熱材の屋外側面に取り付けられる構造用面材と、前記第１断熱材と前記骨組材との間に介装されるシール片とを有するパネル体の一部であってもよい。
この態様によれば、第１断熱材、構造用面材及びシール片を複数の骨組材に組み付けるにあたり、これらを個別に取り扱うよりも施工工数を削減でき、良好な施工性を得られる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…断熱構造、１２…骨組材、１２（Ａ）…建具用骨組材、１４…第１断熱材、１６…パネル体、１８…建具用桟材、１８（Ａ）…縦桟材、１８（Ｂ）…横桟材、２０…第２断熱材、２２…建具、３０…第１気密材、３２…第２気密材、３６…建具用開口部、３８…第１開口部、４０…第２開口部、４２…構造用面材、４４…シール片、７２…屋内空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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