(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束される１つ以上の目標物を受容するために構成される空間（３）の周りをループで、ワイヤ（２）を案内する案内トラック（１１ａー１１ｃ）を含むワイヤ案内装置（１０）、
筐体（２１）、該筐体に回転可能に取り付けられる捻り頭部（２２）、及び、該捻り頭部を回転させる作動ユニット（２３）を含む捻り装置（２０）であって、該捻り頭部（２２）が、前記空間（３）に受容される１つ以上の目標物の周りで前記ワイヤを固定するように捻ることで該ワイヤのワイヤ部分を一緒に縛るために該作動ユニット（２３）によって第１の回転方向に回転可能であり、該捻り頭部（２２）が、該捻り頭部を通って延びる第１のワイヤ案内溝（２４）、及び、該捻り頭部を通って延びる第２のワイヤ案内溝（２５）を備えた捻り装置、 
前記ワイヤの案内端（２ａ）が前記第２のワイヤ案内溝の出口孔（２５ｂ）から突出して、前記空間（３）で受容される１つ以上の目標物の周りできつくそれを引くように続いて該ワイヤを引っ込めるまで、該空間の周りの前記案内トラック（１１ａー１１ｃ）に沿って前記捻り頭部の前記第１のワイヤ案内溝（２４）を通じて該記案内トラック（１１ａ−１１ｃ）へ、そして、該捻り頭部の前記第２のワイヤ案内溝（２５）へ該ワイヤ（２）を供給するための供給装置（５）、及び、
前記捻り頭部（２２）に対して前記ワイヤの前記案内端（２ａ）を締着するためにクランプ部材（５０）が該捻り頭部（２２）に対して押圧される前進したワイヤ締着位置、及び該クランプ部材（５０）が該捻り頭部から引かれる後退した位置の間で前後に移動可能であるクランプ部材（５０）、を含む、ワイヤ結束機であって、
前記クランプ部材（５０）が、前記前進したワイヤ締着位置及び前記後退した位置の間で前記捻り頭部（２２）に関して枢動自在に動くことができるように載置され、
前記クランプ部材（５０）が、第１のバネ部材（５１）によって前記前進したワイヤ締着位置の方へ付勢され、
前記クランプ部材（５０）が、前記バネ部材（５１）からのバネ力の動作に対して、カム機構（６０）の影響下で、前記前進したワイヤ締着位置から前記後退した位置へ枢動自在であることを特徴とする、ワイヤ結束機。
【請求項２】
前記捻り装置（２０）が第１の軸（２６）を含み、前記捻り頭部（２２）は回転不可能にこの第１の軸（２６）に取り付けられること、
前記捻り装置（２０）が前記第１の軸（２６）と同軸である第２の軸（２７）を含み、該第１の軸（２６）が該第２の軸（２７）を通って延び、該第２の軸に関して回転可能であること、及び、
前記カム機構（６０）が、その末端に案内面（６２）を有し、前記第１の軸（２６）に回転不可能に取り付けられる第１のカムディスク（６１）、その末端に案内面（６４）を有し、前記第２の軸（２７）に回転不可能に取り付けられる第２のカムディスク（６３）であって、該第１及び第２のカムディスク（６１、６３）が並んで配置されているカムディスク、及び、前記クランプ部材（５０）に取り付けられ、前記第１及び第２のカムディスク（６１、６３）の案内面（６２、６４）を支えるカムロール（６５）であって、前記バネ部材（５１）により該案内面（６２、６４）に対して付勢され、前記捻り頭部（２２）が回転する場合これらの案内面（６２、６４）に沿って転がるように配置されるカムロール（６５）、を含むことを特徴とする、請求項１に記載のワイヤ結束機。
【請求項３】
第１の凹部（６６）が前記第１のカムディスク（６１）の前記案内面（６２）の一部で提供されること、
第２の凹部（６７）が前記第２のカムディスク（６３）の前記案内面（６４）の一部で提供されること、及び、
前記第２のカムディスク（６３）は、前記第１及び第２の凹部（６６、６７）が互いに整列していないので、前記カムロール（６５）がこれらの凹部（６６、６７）に入るのが防止されてそのために前記後退した位置に前記クランプ部材（５０）を維持する第１の位置、及び、前記第１及び第２の凹部（６６、６７）が互いに整列し、前記カムロール（６５）はこれらの凹部（６６、６７）に受容されてそのために、前記クランプ部材（５０）が前記前進したワイヤ締着位置を取ることができる第２の位置の間で前後に前記第１のカムディスクに関して回転可能であることを特徴とする、請求項２に記載のワイヤ結束機。
【請求項４】
前記第１の軸（２６）が前記作動ユニット（２３）により前記第１の回転方向に回転する場合、前記第２のカムディスク（６３）が、前記第１のカムディスク（６１）に関して前記第１の位置に維持されるように配置されることを特徴とする、請求項３に記載のワイヤ結束機。
【請求項５】
前記作動ユニット（２３）が、
−前記第２の軸（２７）を回転させるように構成される駆動モータ（３０）、及び、
−該第２の軸（２７）の回転運動を前記第１の軸（２６）の回転運動へ移す運動移動メカニズム（３１）を含むことを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載のワイヤ結束機。
【請求項６】
前記運動移動メカニズム（３１）が、回転不可能に前記第１の軸（２６）に取り付けられる第１の運動移動部材（３２）、及び、回転不可能に前記第２の軸（２７）に取り付けられる第２の運動移動部材（３３）、を含み、
前記第２の運動移動部材（３３）が、前記第１の運動移動部材（３２）上で対応する第１の肩（３４ａ）と係合するように構成される第１の肩３５ａ、及び、前記第１の運動移動部材（３２）上で対応する第２の肩（３４ｂ）と係合するように構成される第２の肩（３５ｂ）を備え、
前記第２の運動移動部材（３３）は、該第２の運動移動部材（３３）上の前記第１の肩（３５ａ）が前記第１の運動移動部材（３２）上の前記第１の肩（３４ａ）を支える第１の回転位置、及び、該第２の運動移動部材（３３）上の前記第２の肩（３５ｂ）が前記第１の運動移動部材（３２）上の前記第２の肩（３４ｂ）を支える第２の回転位置の間を前後に該第１の運動移動部材（３２）に関して回転可能であり、 
前記第２の運動移動部材（３３）が、前記第１の回転方向の前記第２の軸（２７）の回転による前記第１の運動移動部材（３２）に関して前記第２の回転位置から前記第１の回転位置まで、及び、該第１の回転方向の反対側の第２の回転方向の該第２の軸（２７）の回転により前記第１の運動移動部材（３２）に関して該第１の回転位置から該第２の回転位置まで回転可能であり、
前記第２の運動移動部材（３３）が前記第１の運動移動部材（３２）に関して前記第１の回転位置にある場合、前記第２のカムディスク（６３）は、前記第１のカムディスク（６１）に関してその第１の位置にあり、
前記第２の運動移動部材（３３）が前記第１の運動移動部材（３２）に関して前記第２の回転位置にある場合、前記第２のカムディスク（６３）は、前記第１のカムディスク（６１）に関してその第２の位置にあり、前記第２の運動移動部材（３３）が前記第１の運動移動部材（３２）に関してその第１の回転位置にあり、前記第２の軸（２７）が前記第１の回転方向に回転する場合、前記第２及び第１の運動移動部材（３２、３３）は、前記第１の回転方向の前記第２の軸（２７）の回転運動を該第１の回転方向の前記第１の軸（２６）の回転運動に移すように構成されることを特徴とする、請求項５に記載のワイヤ結束機。
【請求項７】
前記第１の運動移動部材（３２）及び該第２の運動移動部材（３３）の間で作用する第２のバネ部材（３６）によって、前記第２の運動移動部材（３３）が、該第１の運動移動部材（３２）に関して前記第１の回転位置の方へ付勢されることを特徴とする、請求項６に記載のワイヤ結束機。
【請求項８】
前記第２のバネ部材（３６）が、前記第１の運動移動部材（３２）上でピン（３７）に取り付けられる第１の端、及び、第２の軸（２７）又は前記第２の運動移動部材（３３）に取り付けられる第２の端を有する平坦な螺旋ねじりバネであることを特徴とする、請求項７に記載のワイヤ結束機。
【請求項９】
前記第１の運動移動部材（３２）が、該第１の運動移動部材（３２）の末端に配置される第３の肩（３８）を備え、
前記運動移動メカニズム（３１）が、第３のバネ部材（４０）によって前記第１の運動移動部材（３２）の末端に対して付勢される枢動できるように搭載された停止部材（３９）を含み、該停止部材（３９）は該第１の運動移動部材（３２）が前記第１の軸（２６）と共に前記第２の回転方向に回転する場合、該第１の運動移動部材（３２）上の前記第３の肩（３８）と係合するように構成され、この第２の回転方向における該第１の運動移動部材（３２）及び前記第１の軸（２６）のさらなる回転を予防することを特徴とする、請求項７又は８に記載のワイヤ結束機。
【請求項１０】
前記作動ユニット（２３）が、前記駆動モータ（３０）の出力軸から前記第２の軸（２７）へ駆動トルクを伝える歯車伝動装置（４２）を含み、この歯車伝動装置（４２）は、回転不可能に前記第２の軸（２７）に取り付けられる歯車（４４）を含むことを特徴とする、請求項５から９のいずれか一項に記載のワイヤ結束機。
【請求項１１】
前記第１のバネ部材（５１）が圧縮バネであり、関節接合で前記クランプ部材（５０）に接続されるロッド型の牽引部材（５２）に作用するように構成されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のワイヤ結束機。
【請求項１２】
前記牽引部材（５２）が前記第１のバネ部材（５１）を通って延びることを特徴とする、請求項１１に記載のワイヤ結束機。
【請求項１３】
前記クランプ部材（５０）が、スイングアーム（５６）、及び、該スイングアームに取り付けられる締着ツール（５７）を含み、該スイングアーム（５６）が、該スイングアーム（５６）の第１の端で提供される第１のジョイント（５８）を通じて前記捻り装置の前記筐体（２１）に枢動できるように搭載され、該スイングアームの反対の第２の端で提供される第２のジョイント（５９）を通じて前記牽引部材（５２）に関節接合で接続されることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載のワイヤ結束機。
【請求項１４】
前記クランプ部材（５０）が前記捻り装置の前記筐体（２１）に枢動できるように搭載されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のワイヤ結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の序文によるワイヤ結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
目標物の束の周囲にループでワイヤを適用し、束の周りできつくワイヤを引き、その後に束の周りでワイヤを固定するために捻ることでワイヤ部分を結びつける自動ワイヤ結束機は、多くの異なる構成において公知である。
【０００３】
請求項１の序文によるワイヤ結束機は、米国特許第３，４７０，８１３Ａ号から公知である。米国特許第３，４７０，８１３Ａ号のワイヤ結束機において、ワイヤの案内端は、油圧シリンダによって後退した位置及び前進したワイヤ締着位置の間で線状に移動可能であるクランプ部材によって捻り（ねじり）頭部へ締着されて屈曲され、クランプ部材は油圧シリンダのピストンに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第３，４７０，８１３Ａ号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、新しくかつ有利な設計を有する上記の種類のワイヤ結束機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、この目的は、請求項１において定められる特徴を有するワイヤ結束機によって達成される。
【０００７】
本発明のワイヤ結束機は、
結束される１つ以上の目標物を受容するために構成される空間の周りをループで、好ましくは金属ワイヤであるワイヤを案内する案内トラックを含むワイヤ案内装置、
筐体、筐体に回転可能に取り付けられる捻り頭部、及び、捻り頭部を回転させる作動ユニットを含む捻り装置であって、捻り頭部が、前記空間に受容される１つ以上の目標物の周りでワイヤを固定するように捻ることで前記ワイヤのワイヤ部分を一緒に縛るために作動ユニットによって第１の回転方向に回転可能であり、捻り頭部が、捻り頭部を通って延びる第１のワイヤ案内溝、及び、捻り頭部を通って延びる第２のワイヤ案内溝を備えた、捻り装置、
ワイヤの案内端が第２のワイヤ案内溝の出口孔から突出して、前記空間で受容される１つ以上の目標物の周りできつくそれを引くように続いてワイヤを引っ込めるまで、前記空間の周りの案内トラックに沿って捻り頭部の第１のワイヤ案内溝を通じて前記案内トラックへ、そして、捻り頭部の第２のワイヤ案内溝へワイヤを供給するための供給装置、及び、
捻り頭部に対してワイヤの前記案内端を締着するためにクランプ部材が捻り頭部に対して押圧される前進したワイヤ締着位置、及びクランプ部材が捻り頭部から引かれる後退した位置の間で前後に移動可能であるクランプ部材、を含む。クランプ部材は、前進したワイヤ締着位置及び後退した位置の間で捻り頭部に関して枢動自在に動くことができるように載置され、またクランプ部材は、第１のバネ部材によって前進したワイヤ締着位置の方へ付勢される。前記バネ部材からのバネ力の動作に対して、クランプ部材は、カム機構の影響下で、前進したワイヤ締着位置から後退した位置へ枢動自在である。したがって、捻り頭部に対してクランプ部材を押圧するのに必要な力はバネ部材によって提供され、一方で、捻り頭部からクランプ部材を引くのに必要な力はカム機構によって提供される。これによって、与えられる押圧力は、油圧シリンダ又は類似したものの形で出力部材のいかなる精密かつ複雑な制御も必要とせずにバネ部材によって単純かつ信頼性が高い方法で達成することができる。
【０００８】
本発明の実施態様は、捻り装置が第１の軸を含み、捻り頭部は回転不可能にこの第１の軸に取り付けられること、
捻り装置が第１の軸と同軸である第２の軸を含み、第１の軸が第２の軸を通って延び、第２の軸に関して回転可能であること、及び、
カム機構が、その末端に案内面を有し、前記第１の軸に回転不可能に取り付けられる第１のカムディスク、その末端に案内面を有し、前記第２の軸に回転不可能に取り付けられる第２のカムディスクであって、第１及び第２のカムディスクが並んで配置されているカムディスク、及び、クランプ部材に取り付けられ、第１及び第２のカムディスクの案内面を支えるカムロールであって、前記バネ部材により前記案内面に対して付勢され、捻り頭部が回転する場合これらの案内面に沿って転がるように配置されるカムロール、を含むことにより特徴付けられる。カム機構はこれにより、単純かつ空間をとらない方法で捻り装置に一体化される。
【０００９】
本発明の他の実施態様は、第１の凹部が第１のカムディスクの案内面の一部で提供されること、第２の凹部が第２のカムディスクの案内面の一部で提供されること、及び、第２のカムディスクは、前記第１及び第２の凹部が互いに整列していないので、カムロールがこれらの凹部に入るのが防止されてそのために後退した位置にクランプ部材を維持する第１の位置、及び、前記第１及び第２の凹部が互いに整列し、カムロールはこれらの凹部に受容されてそのために、クランプ部材が前進したワイヤ締着位置を取ることができる第２の位置の間で前後に第１のカムディスクに関して回転可能であること、により特徴付けられる。これによって、カムロールの位置そしてそれによるクランプ部材の位置は、第１のカムディスクに関して第２のカムディスクの回転により、単純な方法で制御することができる。
【００１０】
本発明の他の実施態様によると、作動ユニットは、前記第２の軸を回転させるように構成される駆動モータ、及び、第２の軸の回転運動を前記第１の軸の回転運動へ移す運動移動メカニズムを含む。これによって、第１の軸及び第２の軸は、１つの同じ駆動モータによって回転することができる。
【００１１】
本発明によるワイヤ結束機の好都合な特徴と同様にさらなる効果は、以下の記載及び従属請求項により明らかになる。
【００１２】
添付の図面に関して、例として引用される本発明の好ましい実施態様の具体的な記載は以下に続く。図面の説明は以下の通りである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１ａ】図１ａは、本発明の一実施態様によるワイヤ結束機の異なる方向からの斜視図である。
【図１ｂ】図１ｂは、本発明の一実施態様によるワイヤ結束機の異なる方向からの斜視図である。
【図１ｃ】図１ｃは、本発明の一実施態様によるワイヤ結束機の異なる方向からの斜視図である。
【図２】図２は、図１ａから１ｃのワイヤ結束機の一部分の斜視図である。
【図３ａ】図３ａは、図１ａから１ｃのワイヤ結束機に含まれる捻り頭部の異なる方向からの斜視図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図１ａから１ｃのワイヤ結束機に含まれる捻り頭部の異なる方向からの斜視図である。
【図４】図４は、捻り頭部の平面図である。
【図５】図５は、図１ａから１ｃのワイヤ結束機に含まれる構成要素の斜視図である。
【図６ａ】図６ａは、図１ａから１ｃのワイヤ結束機に含まれる構成要素の分解図である。
【図６ｂ】図６ｂは、図１ａから１ｃのワイヤ結束機に含まれる構成要素の分解図である。
【図７】図７は、組み立てられた状態で示す図６ａ及び６ｂの構成要素の斜視図である。
【図８ａ】図８ａは、ワイヤ結合動作の間の異なる段階で見られる図１ａから１ｃのワイヤ結束機の一部分の斜視図である。
【図８ｂ】図８ｂは、ワイヤ結合動作の間の異なる段階で見られる図１ａから１ｃのワイヤ結束機の一部分の斜視図である。
【図９ａ】図９ａは、ワイヤ結合動作の間の異なる段階で見られる図１ａから１ｃのワイヤ結束機に含まれる構成要素の平面図である。
【図９ｂ】図９ｂは、ワイヤ結合動作の間の異なる段階で見られる図１ａから１ｃのワイヤ結束機に含まれる構成要素の平面図である。
【図１０ａ】図１０ａは、図９ａに対応しているが反対方向から見た平面図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、図９ｂに対応しているが反対方向から見た平面図である。
【図１１ａ】図１１ａは、図９ｂに対応している異なる方向からの斜視図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、図１０ｂに対応している異なる方向からの斜視図である。
【図１２ａ】図１２ａは、ワイヤ結合動作の間の異なる段階で見られる図１ａから１ｃのワイヤ結束機に含まれる構成要素の平面図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、ワイヤ結合動作の間の異なる段階で見られる図１ａから１ｃのワイヤ結束機に含まれる構成要素の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施態様によるワイヤ結束機１は、図１ａから１ｃにおいて例示される。ワイヤ結束機１は、例えばロッド、パイプ、ケーブル、補強筋又は類似したもののような細長い目標物を束に縛るために用いられることを目的とする。
【００１５】
ワイヤ結束機１は、結束される１つ以上の目標物を受容するために構成される空間３の周りをループで、好ましくは金属ワイヤであるワイヤを案内する案内トラック１１ａから１１ｃを含むワイヤ案内装置１０を備える。 案内トラック１１ａから１１ｃは、前記空間３の周りを曲線で延長する。例示の実施態様において、ワイヤ案内装置１０は、第１の案内要素１２ａ、第２の案内要素１２ｂ、及び第３の案内要素１２ｃを含む。これらの案内要素１２ａ、１２ｂ、１２ｃは湾曲していて、前記空間３の周りで互いの後ろに配置される。案内トラックは、第１の案内要素１２ａの内部の末端に沿って配置される第１の案内トラック部１１ａ、第２の案内要素１２ｂの内部の末端に沿って配置される第２の案内トラック部１１ｂ、及び、第３の案内要素１２ｃの内部の末端に沿って配置される第３の案内トラック部１１ｃによって形成される。案内要素１２ａから１２ｃは、ワイヤ結束機１に含まれる機械フレーム４によって担持される。図示の例において、第２の案内要素１２ｂは、上記の空間３に目標物を挿入あるいは除去できるように、第２の案内要素１２ｂが第１及び第３の案内要素１２ａ、１２ｃに接続される下降ワイヤ結合位置（図１ａから１ｃ参照）と、第２の案内要素１２ｂが第１及び第３の案内要素１２ａ、１２ｃから離れて動く上昇位置（図示せず）の間で前後に枢動自在に機械フレーム４へ動くことができるように搭載される。
【００１６】
ワイヤ結束機１はまた、捻り装置２０、筐体２１、筐体２１に回転可能に取り付けられる捻り頭部２２、及び、捻り頭部２２を回転させる作動ユニット２３を備えている。捻り頭部２２は第１の案内要素１２ａ及び第３の案内要素１２ｃの間に位置し、上記の空間３に受容される１つ以上の目標物の周りにおいてループでワイヤを固定するように捻ることでワイヤのワイヤ部分を一緒に縛るために、作動ユニット２３によって第１の回転方向に回転可能である。  捻り頭部２２は、−捻り頭部を通って延び、第１の端で入口孔２４ａ（図３ａ参照）及び他端で出口孔２４ｂ（図４参照）を備えた第１のワイヤ案内溝２４、及び、−捻り頭部を通って延び、第１の端で入口孔２５ａ（図４参照）及び他端で出口孔２５ｂ（図３ｂ参照）を備えた第２のワイヤ案内溝２５を備える。第１及び第２のワイヤ案内溝２４、２５は、捻り頭部２２を通じて軸中心面ＣＰの両側で互いに隣に配置されている。
【００１７】
ワイヤ結束機１は、捻り頭部の第１のワイヤ案内溝２４を通じて、第１の案内トラック部１１ａに前記空間３の周りの第１、第２及び第３の案内トラック部１１ａ-１１ｃに沿って、捻り頭部の第２のワイヤ案内溝２５へ、ワイヤの案内端２ａが第２のワイヤ案内溝（図８ａ参照）の出口孔２５ｂから短い距離で外へ突出して、続いて前記空間３で受容される１つ以上の目標物の周りでワイヤをきつく引き寄せるように収縮するまで、供給部（図示せず）からワイヤを供給するための供給装置５を含む。供給装置５は、ワイヤを供給して、引くためのモータ６、好ましくは電気モータを備える。ワイヤが収縮する場合、空間３に受容される目標物は、機械フレーム４で提供されるＶ型の支持部材７に対してワイヤにより引かれる。
【００１８】
第１のワイヤ案内チャンネル２４の入口孔２４ａは入口案内溝に接続され、それを通じて、ワイヤは第１のワイヤ案内溝２４へ供給装置５によって供給される。例示の実施態様において、この入口案内溝１４は、図５にて図示したように、第３の案内要素１２ｃにおいて提供される。切刃（図示せず）は、前記入口案内溝１４の出口孔で、捻り頭部２２に隣接して第３の案内要素１２ｃに提供される。捻り頭部２２が回転する場合、この切刃は、捻り頭部２２及び第３の案内要素１２ｃ間の接合点でワイヤ２を切断する。
【００１９】
さらに、ワイヤ結束機１は、クランプ部材５０を含み、そのクランプ部材５０は、ワイヤの前記案内端２ａを曲げてそれを捻り頭部に対して締着するためにクランプ部材５０が捻り頭部２２に対して押圧される前進したワイヤ締着位置（図８ｂ、９ｂ及び１１ａ参照）、及び、クランプ部材５０が捻り頭部２２から引かれる後退した位置（図８ａ及び９ａ参照）の間で前後に移動可能である。クランプ部材５０は、前進したワイヤ締着位置及び後退した位置の間で捻り頭部２２に関して枢動自在であるように、捻り装置の筐体２１に動くことができるように搭載される。クランプ部材５０は、第１のバネ部材ａによって前進したワイヤ締着位置の方へ付勢される。このバネ部材５１からのバネ力の動作に対して、クランプ部材５０は、カム機構６０の影響下で、前進したワイヤ締着位置から後退した位置へ枢動自在である。第１のバネ部材５１は、好ましくは圧縮バネであって、それを通って牽引部材５２が関節接合でクランプ部材５０及び自由外端５２ｂに接続される内端５２ａを有するロッド型の牽引部材５２に作用するように構成される。図１ｂ及び８ａにて図示したように、牽引部材５２は上記の支持部材７の直通孔５３を通って延びる。例示の実施態様において、第１のバネ部材５１は、牽引部材５２に取り付けられてその部品を囲む螺旋形のバネである。したがって、牽引部材５２は第１のバネ部材５１を通って延びる。第１のバネ部材５１は、支持部材７において提供される第１の肩５４（図９ａ参照）、及び、牽引部材５２の外端５２ｂで提供される反対の第２の肩５５の間で適合し、そこで、一端のバネ部材５１は前記第１の肩５４を支え、他端で前記第２の肩５５を支える。クランプ部材５０が前進したワイヤ締着位置から後退した位置に枢動する場合、バネ部材５１は圧縮される。
【００２０】
例示の実施態様において、クランプ部材５０は、スイングアーム５６、及びスイングアームに取り付けられる締着ツール５７を含む。スイングアーム５６は、スイングアームの第１の端で提供される第１のジョイント５８を通じて捻り装置の筐体２１に枢動できるように搭載され、スイングアームの反対の第２の端で提供される第２のジョイント５９を通じて牽引部材５２に関節接合で接続される。締着ツール５７はスイングアーム５６から横に突出し、前記第１及び第２のジョイント５８、５９間の位置でスイングアームに取り付けられる。前記第１のジョイント５８は第１の枢支軸Ｐ１（図９ａ参照）を形成し、前記第２のジョイントは、前記第１の枢支軸と並列に、そして捻り頭部２２の中心軸と並列に延長する第２の枢支軸Ｐ２を形成する。
【００２１】
例示の実施態様において、捻り装置２０は、作動ユニット２３によって回転可能である第１の軸２６及び第２の軸２７（図６ａ及び６ｂ参照）を含む。これらの軸２６、２７のそれぞれは、第１の端２６ａ、２７ａ及び反対の第２の端２６ｂ、２７ｂを有する。第２の軸２７は第１の軸２６と同軸であり、第１の軸２６は第２の軸２７を通って延び、第２の軸に関して回転可能である。捻り頭部２２は、第１の軸２６の第１の端２６ａに回転不可能に取り付けられる。図示の例において、第２の軸２７は、２つの軸受２８、２９によって回転可能に捻り装置の筐体２１に載置される。
【００２２】
カム機構６０は、その末端に案内面６２を有し、その第１の端２６ａで前記第１の軸２６に回転不可能に取り付けられる第１のカムディスク６１、その末端に案内面６４を有し、その第１の端２７ａで前記第２の軸２７に回転不可能に取り付けられる第２のカムディスク６３、及び、クランプ部材５０のスイングアーム５６に取り付けられ、第１及び第２のカムディスク６１、６３の案内面６２、６４を支えるカムロール６５を含む。図６ｂにて図示したように、第１及び第２のカムディスク６１、６３は、並んで配置される。カムロール６５は、上記の第１のバネ部材５１によって第１及び第２のカムディスクの案内面６２、６４に対して付勢され、捻り頭部２２が回転する場合これらの案内面６２、６４に沿って転がるように配置される。
【００２３】
第１の凹部６６は第１のカムディスク６１の案内面６２の一部で提供され、第２の凹部６７は第２のカムディスク６３の案内面６４の一部で提供される。各々の案内面６２、６４の残りの部分は、円形の円筒状形状を有する。第１の軸２６に関する第２の軸２７の回転によって、第２のカムディスク６３は、前記第１及び第２の凹部６６、６７が互いに整列していないので、カムロール６５がこれらの凹部６６、６７に入るのが防止されてそのために後退した位置にクランプ部材５０を維持する第１の位置（図１０ａ参照）、及び、前記第１及び第２の凹部６６、６７が互いに整列し、カムロール６５はこれらの凹部６６、６７に受容されてそのために、クランプ部材５０が前進したワイヤ締着位置を取ることができる第２の位置（図１０ｂ及び１１ｂ参照）の間で前後に第１のカムディスク６１に関して回転可能である。第２のカムディスク６３は、捻ることで一緒に捻り頭部２２の第１及び第２のワイヤ案内溝２４、２５において受容されるワイヤ２のワイヤ部分を縛るために前記第１の軸２６が上記の第１の回転方向に回転する場合、第１のカムディスク６１に関して前記第１の位置において維持されるように配置される。
【００２４】
例示の実施態様において、捻り装置の作動ユニット２３は、前記第２の軸２７を回転させるように構成される例えば電気装置又は油圧モータの形の駆動モータ３０、及び、第２の軸２７の回転運動を前記第１の軸２６の回転運動へ移す運動移動メカニズム３１を含む。運動移動メカニズム３１は、その第２の端２６ｂで回転不可能に第１の軸２６に取り付けられる第１の運動移動部材３２、及び、その第２の端２７ｂで回転不可能に第２の軸２７に取り付けられる第２の運動移動部材３３、を含む。第２の運動移動部材３３は、第１の運動移動部材３１上で対応する第１の肩３４ａ（図１２ａ及び１２ｂ参照）と係合するように構成される第１の肩３５ａ、及び、第１の運動移動部材３１上で対応する第２の肩３４ｂと係合するように構成される第２の肩３５ｂを備えている。
【００２５】
第２の運動移動部材３３は、第２の運動移動部材３３上の第１の肩３５ａが第１の運動移動部材３２上の第１の肩３４ａを支える第１の回転位置（図１２ａ参照）、及び、第２の運動移動部材３３上の第１の肩３５ｂが第１の運動移動部材３２上の第２の肩３４ｂを支える第２の回転位置（図１２ｂ参照）の間を前後に第１の運動移動部材３２に関して限られた角度によってその中心軸の周りを回転可能である。第２のカムディスク６３は、第２の運動移動部材３３が第１の運動移動部材３２に関して前記第１の回転位置にある場合、第１のカムディスク６１に関してその第１の位置にあり、第２の運動移動部材３３が第１の運動移動部材３２に関して前記第２の回転位置にある場合、第１のカムディスク６１に関してその第２の位置にある。第２及び第１の運動移動部材３３、３２は、第２の運動移動部材３３が第１の運動移動部材３２に関してその第１の回転位置にあり、第２の軸２７が第１の回転方向に駆動モータ３０によって回転する場合、上記の第１の回転方向の第２の軸２７の回転運動を第１の回転方向の第１の軸２６の回転運動に移すように構成される。
【００２６】
第２の運動移動部材３３は、第１の運動移動部材３２及び第２の運動移動部材３３の間で作用する第２のバネ部材３６によって第１の運動移動部材３２に関して前記第１の回転位置の方へ付勢される。第２の運動移動部材３３は、上記の第１の回転方向の反対側の第２の回転方向の第２の軸２７の回転による第２のバネ部材３６の動作に対する第１の運動移動部材３２に関して、前記第１の回転位置から前記第２の回転位置まで、及び、第１の回転方向の第２の軸２７の回転による第１の運動移動部材３２に関して前記第２の回転位置から前記第１の回転位置まで、回転可能である。図示の例において、第２のバネ部材３６は、第１の運動移動部材３２上でピン３７に取り付けられる第１の端（図６ａ参照）、及び、第２の軸２７に取り付けられる第２の端を有する平坦な螺旋ねじりバネである。
【００２７】
第１の運動移動部材３２はまた、第１の運動移動部材の末端に配置される第３の肩３８を備えている。運動移動メカニズム３１は、捻り装置の筐体２１に枢動できるように搭載され、第３のバネ部材４０（図１ｃ及び５参照）によって第１の運動移動部材３２の末端に対して付勢される停止部材３９を含む。図示の例において、第３のバネ部材４０は圧縮コイルバネである。停止部材３９は第１の運動移動部材３２が第１の軸２６と共に上記の第２の回転方向に回転する場合、第１の運動移動部材３２上の第３の肩３８と係合するように構成され、この第２の回転方向における第１の運動移動部材３２及び第１の軸２６のさらなる回転を予防する。第３の肩３８及び停止部材３９は、捻り頭部２２の開始位置を定める。第１の運動移動部材３２の末端は、第１の運動移動部材３２が上記の第１の回転方向、すなわち図１２ａで矢印４１によって閉められる方向に第１の軸２６と共に回転する場合に、第３の肩３８が停止部材３９を通すことができるような形状を有する。したがって、停止部材３９は、第１の回転方向４１における第１の運動移動部材３２及び第１の軸２６の回転を妨げない。
【００２８】
例示の実施態様において、ワイヤ結束機１は、第１の運動移動部材３２が回転位置にあり、第１の運動移動部材３２上の第３の肩３８が停止部材３９に対して当接する場合、第１の運動移動部材３２での突出９を検出するように構成される誘導用ポジションセンサ８（図１ｃ及び５参照）を備えている。
【００２９】
図示の例において、作動ユニット２３は、駆動モータ３０の出力軸から第２の軸２７へ駆動トルクを伝える歯車伝動装置４２（図５及び６ａ参照）を含む。この歯車伝動装置４２は、回転不可能に駆動モータ３０の出力軸に接続される第１の歯車４３、及び、第１の歯車４３に係合して回転不可能に第２の軸２７に取り付けられる第２の歯車４４を含む。
【００３０】
上記のワイヤ結束機１を用いて目標物（図示せず）周りで金属ワイヤ２のループを固定するための作動順序は、以下に記載される。
【００３１】
束で縛られる目標物は、案内要素１２ａから１２ｃ間の空間３を通って延びるように配置される。第１のステップにおいて、供給装置５のモータ６は、第３の案内要素１２ｃの案内溝１４、そして捻り頭部２２の第１のワイヤ案内溝２４を通じさらに第１の案内トラック部１１ａへ、ワイヤコイル（図示せず）から進められた金属ワイヤ２を供給するために第１の方向に作動される。ワイヤ２は、第１の案内トラック部１１ａ、第２の案内トラック部１１ｂ、及び第３の案内トラック部１１ｃにおいて空間３の周りにおいてループで前方へ供給される。ワイヤ２の案内端はそれから捻り頭部２２の第２の案内溝２５に向けられ、図８ａ及び９ａにて図示したように、ワイヤの案内端２ａが第２の案内溝の出口孔２５ｂから短い距離で外へ突出するまで前方へ供給され、そこで供給装置５のモータ６は停止される。ワイヤ２を供給する間、第１の運動移動部材３２上の第３の肩３８は停止部材３９を支え、第２の運動移動部材３３は、図１２ａにて示したように、第１の運動移動部材３２に関して上記の第１の回転位置にある。したがって、第２のカムディスク６３の案内面６４上の凹部６７及び第１のカムディスク６１の案内面６２上の凹部６６は互いに整列していない（図１０ａ参照）ので、それはカムロール６５が後退した位置にクランプ部材５０を維持するということを意味する。
【００３２】
第２のステップにおいて、第２の軸２７は、図１２ａにおいて例示される第１の回転位置から、駆動モータ３０が止められる図１２ｂにおいて例示される第２の回転位置に第１の運動移動部材３２に関して第２の運動移動部材３３を回転させるように上記の第２の方向、すなわち図１２ａの矢印４５によって示される方向に駆動モータ３０によって回転される。これによって、第２のカムディスク６３は、第１のカムディスク６１に関して上記の第２の位置に導かれる。したがって、第２のカムディスク６３の案内面６４上の凹部６７及び第１のカムディスク６１の案内面６２上の凹部６６はここで互いに整列し、カムロール６５はこれらの凹部６６、６７（図１０ｂ及び１１ｂ参照）に受容されるので、図８ｂ、９ｂ及び１１ａにて図示したように、第１のバネ部材５１からのバネ力の影響下でクランプ部材５０はワイヤの案内端２ａに対して押圧されることを意味する。それによりクランプ部材５０は、第２のワイヤ案内溝の出口孔２５ｂで捻り頭部２２において提供される端４６（図３ｂ参照）上でワイヤの案内端２ａを曲げるようにされ、さらに、第２のワイヤ案内溝の出口孔２５ｂで捻り頭部の凹部４８において提供される壁４７（図３ｂ参照）に対してワイヤのこの屈曲部品を締着するようにされる。ワイヤの案内端２ａは、それにより捻り頭部２２に係止される。その後、供給装置５のモータ６は後方にワイヤ２を引くために裏返されて、それにより、案内要素１２ａから１２ｃ間の空間３で受容される目標物の周りでワイヤが締められる。
【００３３】
ワイヤ２が前記目標物の周りできつく引かれた場合、第２の軸２７は、図１２ｂで示される第２の回転位置から図１２ａで示される第１の回転位置に、第１の運動移動部材３２に関して第２の運動移動部材３３を回転させるように、上記の第１の方向、すなわち図１２ｂの矢印４１によって示される方向に駆動モータ３０によって回転される。これによって、第２のカムディスク６３は、第１のカムディスク６１に関して上記の第１の位置に導かれる。したがって、第２のカムディスク６３の案内面６４上の凹部６７及び第１のカムディスク６１の案内面６２上の凹部６６はここで互いに整列せず、それにより、カムロール６５は、前進したワイヤ締着位置から後退した位置へクランプ部材５０を動かすようにされる。駆動モータ３０はそれから第１の方向に第２の軸２７を回転させ続け、第１の軸２６及び捻り頭部２２は、運動移動部材３１、３２によって第２の軸２７と共にこの方向に回転させられる。捻り頭部２２が回転し始める場合、第３の案内要素１２ｃの入口案内溝１４及び第１のワイヤ案内溝の入口孔２４ａ間で延長するワイヤ２の部品は、第１のワイヤ案内溝の入口孔２４ａで捻り頭部２２において提供される端４９（図３ａ参照）を通じて曲げられ、そこで上記の切刃は、捻り頭部２２及び第３の案内要素１２ｃ間の接合点でワイヤ２を切断する。捻ることで一緒に捻り頭部の第１及び第２のワイヤ案内溝２４、２５において受容されるワイヤ部を結合して、それにより、ワイヤループを前記目標物に固定するために、第１の方向における捻り頭部２２の回転は継続する。捻り頭部２２のこの回転の間、前記ワイヤ部は、ワイヤ案内溝２４、２５から段階的に滑り出る。さらに、捻り頭部２２のこの回転の間、カムディスク６１、６３の案内面上の凹部６６、６７は、互いに整列から外れたままであり、そのために、カムロール６５はカムディスクの案内面６２、６４上で転がり、一方で、捻り頭部２２に触れないで後退した位置にクランプ部材５０を維持する。
【００３４】
捻りが完了した場合、駆動モータ３０は、第１の運動移動部材３２上の第３の肩３８が停止部材３９に対して当接して、そこで駆動モータ３０が止められるまで、第２の方向に第１及び第２の軸２６、２７を回転させるように裏返される。捻り頭部２２は、それにより開始位置に戻される。第２の方向における第１及び第２の軸２６、２７のこの回転の間、上記の第２のバネ部材３６は、第２の運動移動部材３３を第１の運動移動部材３２に関してその第１の回転位置を保持する、すなわち、第２の運動移動部材３３上の第１の肩３５ａが第１の運動移動部材３２上の第１の肩３４ａを支える。
【００３５】
本発明は、もちろんいかなる形であれ上記した実施態様に制限されるものではない。これに反して、添付の請求の範囲で定められる本発明の基本的概念から逸脱することなく、本発明への修正に対する多くの可能性は従来技術の当業者にとって明らかである。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
0006669945.tif 000004
【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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