(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部と、
前記導電部を回転可能に支持するように架台の上に起立配置される操作支持がいしと、
前記操作支持がいしの上端付近を頂点とする三角錐の前記頂点からの各辺に配置した補強がいしと、
前記補強がいしの下端に連係され、当該補強がいしに引っ張り応力を与える調整ロッドとを備えた断路器であって、
前記補強がいしと、前記調整ロッドとの間に、減震装置を配置し、
第一アームの一端と第二アームの一端が回転可能に接続されるフレキシブルアームを備え、
前記第一アームの他端は、前記架台側に垂直平面内で回転可能に接続され、
前記減震装置は、前記第一アームと前記第二アームの接続部分に接続され、
前記調整ロッドは、前記第二アームの他端に接続されることを特徴とする断路器。
【請求項２】
前記減震装置は、輪ばね式減震装置であることを特徴とする請求項１に記載の断路器。
【請求項３】
前記輪ばね式減震装置は、輪ばねを収納する収納容器と、その収納容器を収納する外カバーとを備え、
前記収納容器は、上下方向の全長が伸縮可能に構成され、
前記収納容器内に前記輪ばねが収納された状態では、前記輪ばねの圧縮方向と、前記収納容器の伸縮方向とが同一方向を向くように構成され、
前記外カバー内に前記収納容器が収納された状態では、その収納容器の下面と、前記外カバーの内底面とが接触した状態となり、
前記外カバーの上端を前記補強がいしに連係し、
前記収納容器の上面に連係したガイドピンは、前記収納容器内を貫通した状態となり、
前記ガイドピンの下端は前記外カバーの下面から外部に突出して前記調整ロッドに連係するように構成し、
前記収納容器の下面と前記外カバーの内底面との接触部位は、湾曲面であることを特徴とする請求項２に記載の断路器。
【請求項４】
導電部と、
前記導電部を回転可能に支持するように架台の上に起立配置される操作支持がいしと、
前記操作支持がいしの上端付近を頂点とする三角錐の前記頂点からの各辺に配置した補強がいしと、
前記補強がいしの下端に連係され、当該補強がいしに引っ張り応力を与える調整ロッドとを備えた断路器であって、
前記補強がいしと、前記調整ロッドとの間に、減震装置を配置し、
前記減震装置は、輪ばね式減震装置であり、
前記輪ばね式減震装置は、輪ばねを収納する収納容器と、その収納容器を収納する外カバーとを備え、
前記収納容器は、上下方向の全長が伸縮可能に構成され、
前記収納容器内に前記輪ばねが収納された状態では、前記輪ばねの圧縮方向と、前記収納容器の伸縮方向とが同一方向を向くように構成され、
前記外カバー内に前記収納容器が収納された状態では、その収納容器の下面と、前記外カバーの内底面とが接触した状態となり、
前記外カバーの上端を前記補強がいしに連係し、
前記収納容器の上面に連係したガイドピンは、前記収納容器内を貫通した状態となり、
前記ガイドピンの下端は前記外カバーの下面から外部に突出して前記調整ロッドに連係するように構成し、
前記収納容器の下面と前記外カバーの内底面との接触部位は、湾曲面であることを特徴とする断路器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断路器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来の５５０ｋＶ変電所に設置される断路器１の２つの架台部からなる部分の１つの架台部の一例を示している。断路器１の導電部２は、地上に設置された架台３の上に起立されたがいし装置４の頂上に設置される。このがいし装置４の頂上に設置される断路器１の導電部２は、その頂点で回転するヒンジ部５と、ヒンジ部５に連結された水平方向に延びるブレード６と、そのブレード６の先端に取り付けられた接触部７等を備える。これらブレード６，接触部７は、ヒンジ部５の回転に伴い一体となって回転する。ヒンジ部５は、バッテリー電源等の駆動源からの力を受けて正逆回転する。この種の断路器は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
がいし装置４は、単柱支持三角錐補強構造を採っており、導電部２を支持するとともにヒンジ部５に対して回転力を伝達する操作支持がいし１１と、操作支持がいし１１の上端付近を頂点として架台３の上面付近を底辺とする三角錐の頂点からの各辺に配置した補強がいし１２を備え、それら操作支持がいし１１と３本の補強がいし１２を塔のように形成する。操作支持がいし１１は、複数のがいし１３を直列に連結し、架台３の上に直立させる。がいし１３同士の連結は、例えばボルト締結により強固に行う。これにより、操作支持がいし１１は、一本の棒のようになる。一方、補強がいし１２は、がいし１４を複数連結して形成する。がいし１４同士の連結はピン構造で接続させ、当該ピン構造の部分では、所定角度範囲内で回転が許容される。
【０００４】
補強がいし１２の上端は、ヒンジ部５側に連係され、補強がいし１２の下端は調整ロッド１５の一端に、ピン構造を用いて連係する。また、調整ロッド１５の他端は、架台３の下方外周囲にピン構造を用いて連係する。調整ロッド１５と補強がいし１２との連係部位は、架台３の外周囲よりも所定距離だけ離れた外側に位置し、調整ロッド１５の下端は架台３の下方の外周位近くに位置する。調整ロッド１５は、全長を調整可能となっており、各調整ロッド１５の全長を短くすることで、補強がいし１２を下方に引っ張る力を与える。この３本の補強がいし１２の張力（初張力：矢印Ａ方向）により、操作支持がいし１１は圧縮方向の張力が働く（矢印Ｂ方向）。操作支持がいし１１は、その上端頂部で補強がいし１２に引っ張られているため、頂部変位を極めて小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭４５−９２１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば地震動が発生した場合、それにともない導電部２が揺れの方向に移動しようとするが、上述したようにがいし装置４は単柱支持三角錐補強構造となりその頂部変位をおさえるようになっているため、導電部２の移動も抑制する。
【０００７】
しかしながら、従来の設計基準波形を上回るような大きな地震動が発生した場合、支持構造が単柱であるため操作支持がいし１１に大きな曲げ応力が加わり、曲げ許容応力を超過して破損するおそれがある。
【０００８】
また、図２に示すように、大きな地震動に伴い導電部２が大きく振れた場合、その振れ方向と反対側に位置する補強がいし１２には、矢印Ｂ方向の大きな引っ張り応力が加わる。一方、導電部２の振れと同じ方向の補強がいし１２は、両端がピン接続なので張力がたるむが曲げ応力は小さい。そして、係る導電部２の振れに伴うＣ方向の引っ張り応力が、引張許容応力を超過すると、がいし素地とフランジ部が抜けるおそれがある。さらに、導電部２の振れに伴い、個々の補強がいし１２は、引張状態と弛んだ状態が繰り返し発生することで共振するおそれがある。そして、係る共振により、補強がいし１２の変位量が大きくなり、近傍に部材に接触し、当該部材或いはがいし１４が損傷するおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、（１）導電部と、導電部を回転可能に支持するように架台の上に起立配置される操作支持がいしと、前記操作支持がいしの上端付近を頂点とする三角錐の前記頂点からの各辺に配置した補強がいしと、前記補強がいしの下端に連係され、当該補強がいしに引っ張り応力を与える調整ロッドとを備えた断路器であって、前記補強がいしと、前記調整ロッドとの間に、減震装置を配置し、第一アームの一端と第二アームの一端が回転可能に接続されるフレキシブルアームを備え、前記第一アームの他端は、前記架台側に垂直平面内で回転可能に接続され、前記減震装置は、前記第一アームと前記第二アームの接続部分に接続され、前記調整ロッドは、前記第二アームの他端に接続されるようにした。
【００１０】
本発明では、補強がいしの引張許容を超えるような大きな地震動があった場合でも、補強がいしと調整ロッドとの間に配置した減震装置により地震動に伴う振動を吸収する。よって、補強がいしに加わる引張力も許容範囲内に収まるとともに、導電部の変位も小さく抑えることができる。
第一アームの一端と第二アームの一端が回転可能に接続されるフレキシブルアームを備え、前記第一アームの他端は、前記架台側に垂直平面内で回転可能に接続され、前記減震装置は、前記第一アームと前記第二アームの接続部分に接続され、前記調整ロッドは、前記第二アームの他端に接続されるようにしたので、調整ロッドとの接続部位が固定されていないため、地震動に伴い発生する荷重が分散し、支え部分の損傷を抑止できる。特に輪バネ式減震装置を用いた場合、導電部が大きく変位すると、補強がいしひいては減震装置が上方に移動するため、輪ばねの圧縮を解除する方向に移動するため、より効果的に減衰させることができる。
【００１１】
（２）前記減震装置は、輪ばね式減震装置が好ましい。輪ばねを用いた減震装置は、耐久性も良く、地震動による小さな振れから大きな振れまで吸収するのでより確実に導電部が振れるのを抑制できる。
【００１２】
（３）前記輪ばね式減震装置は、輪ばねを収納する収納容器と、その収納容器を収納する外カバーとを備え、前記収納容器は、上下方向の全長が伸縮可能に構成され、前記収納容器内に前記輪ばねが収納された状態では、前記輪ばねの圧縮方向と、前記収納容器の伸縮方向とが同一方向を向くように構成され、前記外カバー内に前記収納容器が収納された状態では、その収納容器の下面と、前記外カバーの内底面とが接触した状態となり、前記外カバーの上端を前記補強がいしに連係し、前記収納容器の上面に連係したガイドピンは、前記収納容器内を貫通した状態となり、前記ガイドピンの下端は前記外カバーの下面から外部に突出して前記調整ロッドに連係するように構成し、前記収納容器の下面と前記外カバーの内底面との接触部位は、湾曲面とすると好ましい。収納容器は、実施形態では、シャフト３２，ガイドシャフト３３及びガイドキャップ３５により構成される。
【００１３】
このようにすると、湾曲面にガイドされ、収納容器と外カバーの相対角度位置がスムーズに変位する。よって、例えば地震動時等において、当該収納容器と外カバーの相対角度が適宜変更することで、減震装置等に過大な力が加わることを抑止することができる。
【００１４】
（４）導電部と、前記導電部を回転可能に支持するように架台の上に起立配置される操作支持がいしと、前記操作支持がいしの上端付近を頂点とする三角錐の前記頂点からの各辺に配置した補強がいしと、前記補強がいしの下端に連係され、当該補強がいしに引っ張り応力を与える調整ロッドとを備えた断路器であって、前記補強がいしと、前記調整ロッドとの間に、減震装置を配置し、前記減震装置は、輪ばね式減震装置であり、前記輪ばね式減震装置は、輪ばねを収納する収納容器と、その収納容器を収納する外カバーとを備え、前記収納容器は、上下方向の全長が伸縮可能に構成され、前記収納容器内に前記輪ばねが収納された状態では、前記輪ばねの圧縮方向と、前記収納容器の伸縮方向とが同一方向を向くように構成され、前記外カバー内に前記収納容器が収納された状態では、その収納容器の下面と、前記外カバーの内底面とが接触した状態となり、前記外カバーの上端を前記補強がいしに連係し、前記収納容器の上面に連係したガイドピンは、前記収納容器内を貫通した状態となり、前記ガイドピンの下端は前記外カバーの下面から外部に突出して前記調整ロッドに連係するように構成し、前記収納容器の下面と前記外カバーの内底面との接触部位は、湾曲面とするとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、大きな地震動があっても導電部の変位量が抑制され、補強がいしが弛んで周辺の機器等に接触して損傷する事態の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来例を示す図である。
【図２】従来の問題を説明する図である。
【図３】本発明に係る断路器の好適な一実施形態を示す図である。
【図４】（ａ）は断路器の一部を示す構成図であり、（ｂ）は図（ａ）中のｂ部を拡大して示す図、（ｃ）は図（ａ）中のｃ部を拡大して示す図、（ｄ）は図（ａ）中のｄ部を拡大して示す図、（ｅ）は図（ａ）中のｅ部を拡大して示す図である。
【図５】（ａ）は減震装置を示す図であり、（ｂ）はその内部構造を示す図である。
【図６】本実施形態を示す模式図である。
【図７】作用を説明する図である。
【図８】作用を説明する図である。
【図９】作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき、詳細に説明する。なお、本発明は、これに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。
【００１９】
図３は、本発明に係る断路器の好適な一実施形態を示している。本実施形態の断路器１は、図１を参照して説明した従来のものと同様の構成を含み、対応する部材については同一符号を付して説明する。図３に示すように、断路器１は、導電部２と、その導電部２を回転可能に架台３の上にがいし装置４を介して設置された導電部２と、その導電部２を支持するとともに回転させて回路の開閉を行うがいし装置４と、それらを支持する土台となる架台３を備える。
【００２０】
導電部２は、その頂点で回転するヒンジ部５と、ヒンジ部５に連結された水平方向に延びるブレード６と、そのブレード６の先端に取り付けられた接触部７及びシールドリング８を備える。これらブレード６，接触部７及びシールドリング８は、ヒンジ部５の回転に伴い一体となって回転する。
【００２１】
がいし装置４は、単柱支持三角錐補強構造を採っており、導電部２を支持するとともにヒンジ部５に対して回転力を伝達する操作支持がいし１１と、操作支持がいし１１の上端付近を頂点として架台３の上面付近を底辺とする三角錐の頂点からの各辺に配置した補強がいし１２を備え、それら操作支持がいし１１と３本の補強がいし１２を塔のように形成する。操作支持がいし１１は、複数（例えば４本）のがいし１３を直列に連結し、架台３の上に直立させる。がいし１３同士の連結は、がいし１３の両端の円盤状のフランジ部１３ａ同士を付き合わせた状態で、当該フランジ部１３ａ同士を例えばボルト締結により強固に連結する。これにより、操作支持がいし１１は、四連のがいし１３からなる一本の直線状の細棒状となる。そして、操作支持がいし１１と、ヒンジ部５もボルト締結により強固に連結する。よって、操作支持がいし１１が軸周りに正逆回転することで、ヒンジ部５も正逆回転する。
【００２２】
架台３の外側面下方には、操作装置１７を備える。操作装置１７は、バッテリー・駆動モータ等の駆動源や、駆動を制御する操作スイッチ等を備える。駆動源の回転出力は、動力伝達機構１８を介して操作支持がいし１１に伝達される。操作支持がいし１１は、当該回転出力を受けて、正逆回転する。
【００２３】
一方、補強がいし１２は、がいし１４を５本連結して形成する。がいし１４同士は、図４（ｃ）に拡大して示すように、リンク板１９を介して連係し、リンク板１９とはピン構造２０で接続する。当該ピン構造２０の部分では、所定角度範囲内で回転が許容される。  補強がいし１２の上端は、図４（ｂ）に拡大して示すように、継手２１を介してヒンジ部５に連係する。継手２１の両端は、それぞれピン構造２０で接続され、接続されたもの同士は相対的に回転可能となる。補強がいし１２の下端は、調整ロッド１５の一端に、連係する。また、調整ロッド１５の他端は、架台３の下方外周囲にピン構造を用いて連係する。調整ロッド１５と補強がいし１２との連係部位は、架台３の外周囲よりも所定距離だけ離れた外側に位置し、調整ロッド１５の下端は架台３の下方の外周位近くに位置する。調整ロッド１５の両端は、それぞれピン構造２０で接続する。
【００２４】
調整ロッド１５は、全長を調整可能となり、各調整ロッド１５の全長を短くすることで、補強がいし１２を下方に引っ張る力を与える。これにより、断路器全体に十分な緊張状態が与えられ、適切な剛性を構築し、がいし装置４の頂点にある導電部２の変位をおさえる。
【００２５】
本実施形態では、３本の補強がいし１２に、それぞれ減震装置３０を接続し、補強がいし１２の引張許容を超えるような大きな地震動があった場合でも、当該減震装置３０で振動を吸収して緊張状態を維持し、断路器の揺れを抑制する。減震装置３０は、補強がいし１２と、調整ロッド１５との間に介在させる。より具体的には、補強がいし１２の最下端のがいし１４の下端と、減震装置３０の上端を、ピン構造２０で接続する（図４（ｄ））。また、減震装置３０の下端と、調整ロッド１５とは、フレキシブルアーム２４を介して連係する（図４（ｅ））。
【００２６】
フレキシブルアーム２４は、第一アーム２５と第二アーム２６を備え、第一アーム２５の一端２５ａと第二アーム２６の一端２６ａがピン構造２０で相対的に回転可能に接続される。第一アーム２５の他端２５ｂは、架台３の側面にボルト締結で固定された連結バー２７に対してピン構造２０で接続される。第二アーム２６の他端２６ｂは、調整ロッド１５にピン構造２０で接続される。
【００２７】
減震装置３０は、本実施形態では、輪ばね式の減震装置を用いた。具体的には、図５に示すように、輪ばね３１は、円筒状のシャフト３２の筒状本体部３２ａの外周に装着する。シャフト３２は、輪ばね３１を装着する筒状本体部３２ａと、筒状本体部３２ａの上側の基部３２ｂを備える。筒状本体部３２ａの外径は、輪ばね３１の内輪３１ａの内径に比べて一回り小さくする。基部３２ｂの外径は、輪ばね３１の外輪３１ｂの外径より大きくする。シャフト３２は、中心に上下方向に延びる貫通孔３２ｃを有する。
【００２８】
輪ばね３１の外周囲を覆うように、シャフト３２と同心上にガイドシャフト３３を装着する。ガイドシャフト３３は、上下開口した円筒形であり、ガイドシャフト３３の外径は、シャフト３２の基部３２ｂの外径と等しくする。そしてガイドシャフト３３の上端を、シャフト３２の基部３２ｂに嵌め込んだ状態で、固定用のボルト３４により両者を締結する。また、ガイドシャフト３３の内径は、輪ばね３１の外輪３１ｂの外径に比べ一回り広くする。これにより、ガイドシャフト３３の内周面と、シャフト３２の筒状本体部３２ａの外周面との間に所定の空間が確保され、その空間内に輪ばね３１が配置される。
【００２９】
また、ガイドシャフト３３の全長は、筒状本体部３２ａの全長よりも短くしている。これにより、ガイドシャフト３３とシャフト３２とを連結した状態では、ガイドシャフト３３より下方に筒状本体部３２ａの下方部位が突出する態様となる。また、輪ばね３１の下方部位も、ガイドシャフト３３より下方に突出した状態となる。
【００３０】
シャフト３２，ガイドシャフト３３の下方部位は、上部開口したガイドキャップ３５内に挿入した状態となる。ガイドキャップ３５は、有底の外筒部３５ａを備える。外筒部３５ａの内径は、ガイドシャフト３３の外径とほぼ等しくしている。ガイドシャフト３３の外周面とガイドキャップ３５の内周面が擦り合った状態で、両者は相対的に上下方向に移動可能となる。また、輪ばね３１の下端は、ガイドキャップ３５の外筒部３５ａの内底面３５ｂに接触している。例えば、シャフト３２に下方への付勢力が加わると、シャフト３２は、輪ばね３１を下方に付勢し、当該輪ばね３１を圧縮変形させながら下降移動する。また、シャフト３２に加わっていた付勢力が解除されると、輪ばね３１の弾性復元力によりシャフト３２は上昇移動して元の位置に復帰する。
【００３１】
さらに本実施形態では、ガイドキャップ３５の内底面３５ｂの中央には、上下に貫通する貫通孔３５ｃが形成される。貫通孔３５ｃの内径は、シャフト３２の筒状本体部３２ａの外径とほぼ等しくしている。そして、シャフト３２，ガイドシャフト３３の下方部位をガイドキャップ３５内に挿入した状態では、筒状本体部３２ａの下方部位が貫通孔３５ｃ内に挿入した状態となり、筒状本体部３２ａの外周面と貫通孔３５ｃの内周面が擦り合った状態で、両者は相対的に上下方向に移動可能となる。これにより、輪ばね３１の上端を受けるシャフト３２・ガイドシャフト３３と、輪ばね３１の下端を受けるガイドキャップ３５は、同心上の内外二カ所でガイドし合うため、安定した姿勢を保持しながら相対的に上下移動が行われる。
【００３２】
さらに、シャフト３２の貫通孔３２ｃと、ガイドキャップ３５の貫通孔３５ｃとを貫通するようにしてガイドピン３６を設ける。ガイドピン３６の上端には、雄ねじ部３６ａが形成されており、当該雄ねじ部３６ａがシャフト３２の上面より上方に突出させた状態で、当該雄ねじ部に締め付けナット３７を装着する。これにより、締め付けナット３７がストッパーとなり、ガイドピン３６が下方に落下するのを抑止する。
【００３３】
また、ガイドキャップ３５の下面中央には、位置決め用部材３５ｄが設けられる。位置決め用部材３５ｄの中央にも貫通孔があり、ガイドピン３６は当該貫通孔内を通りガイドキャップ３５の外に突出する。このガイドピン３６の下端は、第一アーム２５と第二アーム２６の接続部分に連係される。
【００３４】
また上述した輪ばね３１を収納するシャフト３２，ガイドシャフト３３及びガイドキャップ３５は、外カバー３８内に収納される。外カバー３８は、上下開口した円筒状のカバー本体３９と、そのカバー本体３９の上部開口を覆う蓋板部４０と、カバー本体３９の下部開口を覆う底板部４１を備える。蓋板部４０の上面には、連結プレート４２を取り付け、その連結プレート４２をピン構造２０によりがいし１４に接続する（図４（ｄ）参照）。
【００３５】
底板部４１の上面、すなわち、外カバー３８の内部空間内の面には、凹部４１ａが形成されている。この凹部４１ａ内に、ガイドキャップ３５の位置決め用部材３５ｄが符合し、位置決めされる。凹部４１ａの内面形状、位置決め用部材３５ｄの外面形状は、湾曲面としている。これにより、ガイドピン３６の方向と、外カバー３８・連結プレート４２
方向のなす角が、スムーズに変更可能となる。
【００３６】
さらに図５（ｂ）等に示すように、ガイドピン３６の雄ねじ部３６ａは、外カバー３８の外側にも形成し、当該外側の雄ねじ部３６ａに固定ナット４３を取り付ける。このように固定ナット４３を取り付けることで、シャフト３２，ガイドシャフト３３と、ガイドキャップ３５が大きく離反することを抑止する。なお、固定ナット４３を締め付け、固定ナット４３と締め付けナット３７との間の距離を調整することで、輪ばね３１に対する初期荷重を与えることができるが、後述するように、輪ばね３１に対する初期荷重は、調整ロッド１５による引張力を利用するため、固定ナット４３を強く締め付けなくても良い。
【００３７】
本実施形態のがいし装置４は、単柱支持三角錐補強構造であるため、図６に示すように全長を調整可能な調整ロッド１５を矢印Ｄ方向に回す操作を行い、全長を短くすることで、補強がいし１２を下方に引っ張る力を与える（矢印Ａ方向）。この補強がいし１２を下方に引っ張る力は、減震装置３０の輪ばね３１に伝わり、当該輪ばね３１を圧縮する（矢印Ｂ方向）。すなわち、これにより、図７（ａ）に示すように、調整ロッド１５に連係されるガイドピン３６が下方に引っ張られるので、固定ナット４３は、外カバー３８から離反してシャフト３２が下方に移動し、輪ばね３１を圧縮し、所定圧力の初期荷重を与える。
【００３８】
また、上記の引張力は、減震装置３０を介して補強がいし１２に伝わり、従来と同様に操作支持がいし１１を下方に向けた圧縮方向の張力が働く（矢印Ｂ方向）。これにより、断路器全体に十分な緊張状態が与えられ、適切な剛性を構築し、がいし装置４の頂点にある導電部２の変位をおさえる。
【００３９】
そして、補強がいし１２の引張許容を超えるような大きな地震動があった場合、図８に示すように、その振れ方向と反対側に位置する補強がいし１２には、矢印Ｅ方向の大きな引っ張り応力が加わる。一方、導電部２の振れと同じ方向の補強がいし１２は、両端がピン接続なので張力がたるむが曲げ応力は小さい。そして、例えば揺れの方向が、ブレード６と並行とすると、図８（ａ）の状態と（ｂ）の状態が繰り返し発生する。
【００４０】
補強がいし１２に対して矢印Ｅ方向の大きな引っ張り力がかっている場合、減震装置３０に対しては、図７（ｂ）に示すように、ガイドピン３６が下方に引っ張られるとともに、連結プレート４２に上方に引っ張られる方向に力が作用する。これに伴い、輪ばね３１は圧縮し、補強がいし１２に加わる引っ張り力を減衰する。よって、大きな地震動があっても減震でき、導電部２の揺れを抑えるとともに、補強がいし１２が共振するのを抑止して補強がいし１２が近傍に部材に接触することも抑えることができる。さらに、輪ばね３１を用いた減震装置３０は、地震動による小さな振れから大きな振れまで吸収するのでより確実に導電部２が振れるのを抑制できる。
【００４１】
さらに本実施形態では、減震装置３０の下端と、調整ロッド１５とは、フレキシブルアーム２４を介して連係したため、係るフレキシブルアーム支えによる耐震効果も相乗的に機能する。すなわち、大きな地震により導電部２が大きく変位すると、図９に示すように、補強がいし１３ひいては減震装置３０が上方に移動する。するとフレキシブルアーム２４は、第一アーム２５と第二アーム２６の連結部分が上方に持ち上がるように稼働することで地震力を分散させて減衰させることができる。このとき、当該連結部分が上方に持ち上がることで、ガイドピン３６が上方に移動して輪ばね３１の圧縮を解除する方向に移動するため、より効果的に減衰させることができる。
【００４２】
既設の断路器においても、補強がいしと調整ロッドの連係は、補強がいしの下端にピン構造で接続する棒状の金具を用いて行う。係る金具の長さは、例えば８０ｃｍ程度ある。そこで、減震装置の全長を当該金具の長さよりも短い構成（例えば６０ｃｍ）にすると、既設の断路器に対して減衰装置を取り付け、耐震強度を高めることが簡単にできるので好ましい。
【００４３】
上述した輪ばねを用いた減震装置を実装した断路器に対し、共振正弦３波・水平加速度３ｍ／ｓ＾２の入力波形の振動を与え、耐震試験を行ったところ、各部の耐震強度は２倍程度増強されることが確認できた。
【００４４】
輪ばねに変えて皿ばねなど他のばね構造を利用した減震装置としてもよい。また、例えばゴム・樹脂など、ばね構造以外の減震装置としてもよい。ただし、屋外に設置されることに鑑み耐久性を考慮すると、ばね構造のほうが好ましい。さらに、ヒステリシス特性が大きい輪ばねが最も好ましい。
【符号の説明】
【００４５】
１  断路器
２  導電部
３  架台
４  がいし装置
１１  操作支持がいし
１２  補強がいし
１５  調整ロッド
２０  ピン構造
２４  フレキシブルアーム
２５  第一アーム
２６  第二アーム
３０  減震装置
３１  輪ばね
３２  シャフト
３３  ガイドシャフト
３５  ガイドキャップ
３５ｄ  位置決め用部材
３６  ガイドピン
３８  外カバー
４１  底板部
４１ａ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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