(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準軸を中心とする円周方向に等間隔に配置され、かつ、それぞれの外周面の外接円の中心軸が前記基準軸に一致している３個以上の内側ロールのそれぞれを、前記基準軸を中心とする放射方向外側に向け互いに同じ量だけ変位させる事により、該内側ロールのそれぞれの外周面を、リング状部材の内周面に転動可能に押し付けると共に、前記基準軸を中心とする円周方向に関する配置の位相が、当該円周方向に関する前記各内側ロールの配置の位相と異なる様に、当該円周方向に間隔をあけて配置した複数個の外側ロールの外周面を、前記リング状部材の外周面に転動可能に押し付けた状態で、前記各内側ロール及び前記各外側ロールのうち、少なくとも１つのロールを、自身の中心軸を中心として回転駆動する事により、前記リング状部材を自身の中心軸を中心として回転させるリング状部材の真円度矯正方法であって、
前記基準軸を中心とする円周方向に関する前記各外側ロールの配置の位相を、当該円周方向に関して前記内側ロールと前記外側ロールとが交互に且つ等ピッチで配置される位相とする、
リング状部材の真円度矯正方法。
【請求項２】
前記リング状部材を自身の中心軸を中心として回転させる作業を、熱間加工により成形された後、未だ加熱状態にある前記リング状部材を、常温状態に向けて冷却しながら行う
請求項１に記載したリング状部材の真円度矯正方法。
【請求項３】
リング状部材の製造方法であって、
前記リング状部材を、請求項１又は２に記載したリング状部材の真円度矯正方法を用いて製造する、リング状部材の製造方法。
【請求項４】
リング状部材を備えた機械装置の製造方法であって、
前記リング状部材を、請求項１又は２に記載したリング状部材の真円度矯正方法を用いて製造する、機械装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製のリング状部材の真円度を矯正する方法、リング状部材の製造方法、及び機械装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の形状及び寸法を有する金属製のリング状部材を造る方法として、従来から、次の様な方法が知られている。
先ず、図８の（Ａ）に示す様な円柱状のビレット１に対し、熱間鍛造による、据込み、押出し（前方押出し、後方押出し、前後方押出し）、打ち抜き等の、適宜の加工を順番に施す。これにより、図８の（Ｂ）に示す様な、厚肉円筒状の中間素材２を得る。
次いで、前記中間素材２に対し、特許文献１等に記載されて従来から知られている様な、熱間リングローリング加工を施す。即ち、前記中間素材２を熱間加工が可能な所定の温度にまで加熱した状態で、前記中間素材２の円周方向の一部分を径方向両側から挟み込んだ主ロール及びマンドレルと、前記中間素材２の円周方向の他の一部分を軸方向両側から挟み込んだ１対のアキシャルロールとにより、前記中間素材２を回転させながら圧延（転造）する事によって、前記中間素材２の径方向及び軸方向の肉厚を減少させつつ、前記中間素材２の径寸法を増大させる。これにより、図８の（Ｃ）に示す様な、所定の形状及び寸法を有する（図示の例では、前記中間素材２よりも径寸法が大きく且つ径方向及び軸方向の肉厚が小さい円筒状の）リング状部材３を得る。
【０００３】
この様にして得られたリング状部材３は、必要に応じて真円度を矯正された後、そのままの状態で、或いは、更なる加工や熱処理を施された状態で、各種機械装置を構成する部品等として使用される。
【０００４】
前記リング状部材３の真円度を矯正する方法として、従来から、前記リング状部材３の外径寸法よりも若干小さい内径寸法を有する矯正用治具の径方向内側に、前記リング状部材３を軸方向に押し込んで通過させるしごき加工を施す方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上述の様な従来の真円度矯正方法を実施する場合には、対象となるリング状部材３の外径寸法に応じた内径寸法を有する矯正用治具を用意する必要がある。この為、外径寸法の異なる複数種類のリング状部材３を対象として真円度矯正を行う場合には、矯正用治具のコストが嵩むという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１０８４１７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、径寸法の異なる複数種類のリング状部材を対象として真円度矯正を行う場合のコストを抑えられる真円度矯正方法を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のリング状部材の真円度矯正方法に関連する別発明は、リング状部材の円周方向に間隔をあけて配置した複数個の内側ロールの外周面を、前記リング状部材の内周面に転動可能に押し付ける。より具体的には、基準軸を中心とする円周方向に等間隔に配置され、かつ、それぞれの外周面の外接円の中心軸が前記基準軸に一致している３個以上の内側ロールのそれぞれを、前記基準軸を中心とする放射方向外側に向け互いに同じ量だけ変位させる事により、該内側ロールのそれぞれの外周面を、リング状部材の内周面に転動可能に押し付ける。これと共に、前記リング状部材の外周面を他の部材と非接触にする。そして、この状態で、前記各内側ロールのうち、少なくとも１つの内側ロールを、自身の中心軸を中心として回転駆動する事により、前記リング状部材を自身の中心軸を中心として回転させる。
【０００９】
本発明のリング状部材の真円度矯正方法は、リング状部材の円周方向に間隔をあけて配置した複数個の内側ロールの外周面を、前記リング状部材の内周面に転動可能に押し付ける。より具体的には、基準軸を中心とする円周方向に等間隔に配置され、かつ、それぞれの外周面の外接円の中心軸が前記基準軸に一致している３個以上の内側ロールのそれぞれを、前記基準軸を中心とする放射方向外側に向け互いに同じ量だけ変位させる事により、該内側ロールのそれぞれの外周面を、リング状部材の内周面に転動可能に押し付ける。これと共に、前記リング状部材の円周方向（前記基準軸を中心とする円周方向）に関する配置の位相が、当該円周方向に関する前記各内側ロールの配置の位相と異なる様に、当該円周方向に間隔をあけて配置した複数個の外側ロールの外周面を、前記リング状部材の外周面に転動可能に押し付ける。そして、この状態で、前記各内側ロール及び前記各外側ロールのうち、少なくとも１つのロールを、自身の中心軸を中心として回転駆動する事により、前記リング状部材を自身の中心軸を中心として回転させる。
この様なリング状部材の真円度矯正方法を実施する場合には、例えば、前記リング状部材の円周方向（前記基準軸を中心とする円周方向）に関する前記各外側ロールの配置の位相を、当該円周方向に関して前記各内側ロールと交互に配置した位相となる様にする事ができる。
より具体的には、前記基準軸を中心とする円周方向に関する前記各外側ロールの配置の位相を、当該円周方向に関して前記内側ロールと前記外側ロールとが交互に且つ等ピッチで配置される位相とすることができる。
【００１０】
本発明のリング状部材の真円度矯正方法を実施する場合には、例えば、前記リング状部材を自身の中心軸を中心として回転させる作業を、熱間加工により成形された後、未だ加熱状態にある前記リング状部材を、常温状態に向けて冷却しながら行う事ができる。
【００１１】
本発明のリング状部材の製造方法は、前記リング状部材を、本発明のリング状部材の真円度矯正方法を用いて製造する。
【００１２】
本発明の製造対象となる機械装置は、リング状部材を備える。
本発明の機械装置の製造方法は、前記リング状部材を、本発明のリング状部材の真円度矯正方法を用いて製造する。
【発明の効果】
【００１３】
上述の様な本発明のリング状部材の真円度矯正方法によれば、径寸法の異なる複数種類のリング状部材を対象として真円度矯正を行う場合のコストを抑えられる。
即ち、本発明の場合には、各内側ロールの外周面を前記リング状部材の内周面に押し付けると共に、各外側ロールの外周面を前記リング状部材の外周面に押し付けた状態で、少なくとも１つのロールを自身の中心軸を中心として回転駆動する事により、前記リング状部材を自身の中心軸を中心として回転させる事によって、前記リング状部材の真円度矯正を行う。この為、本発明の場合には、真円度を矯正すべきリング状部材の内径寸法（外径寸法）に合わせて、前記各内側ロール（前記各外側ロール）の放射方向位置を変更する事により、前記リング状部材の真円度矯正を行える。従って、径寸法の異なる複数種類のリング状部材を対象として真円度矯正を行う場合でも、前記各内側ロール（前記各外側ロール）を交換する必要がない。この結果、径寸法の異なる複数種類のリング状部材を対象として真円度矯正を行う場合のコストを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に関連する参考例の１例に関する、一部を図３のａ−ａ線で切断した状態で示す真円度矯正装置の略側面図。
【図２】同じく、図１の（Ｂ）の上下方向中央部分を拡大して示す図。
【図３】同じく、内側ロールを簡略化して示す、図２のｂ−ｂ断面図。
【図４】同じく、ベース板に対する内側ロール（外側ロール）の支持構造を示す部分切断側面図。
【図５】本発明の実施の形態の第１例に関する、一部を図６のｃ−ｃ線で切断した状態で示す真円度矯正装置の略側面図。
【図６】同じく、内側ロール及び外側ロールを簡略化して示す、図３と同様の図。
【図７】本発明の実施の形態の第２例に関する、図４と同様の図。
【図８】熱間鍛造により、円柱状のビレットから断面形状が単なる矩形のリング状中間素材を造る状況を、工程順に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［参考例の１例］
本発明に関連する参考例の１例に就いて、図１〜４を参照しつつ説明する。
本参考例で使用する真円度矯正装置は、ターンテーブル装置４と、複数個（本参考例の場合には８個）の内側ロール５、５と、昇降装置６と、前記各内側ロール５、５に対して１つずつの（合計８つの）ロール駆動装置７、７とを備える。
【００１６】
前記ターンテーブル装置４は、架台８と、テーブル９とを備える。このうちの架台８は、作業場の床面等に設置され、使用時にも回転しない。又、前記テーブル９は、前記架台８の上面に、スラスト転がり軸受１０を介して上下方向軸（回転中心軸Ｘ）を中心とする回転を可能に支持されている。
【００１７】
前記各内側ロール５、５は、互いに同形・同大の円筒状に造られたもので、前記テーブル９の上方に於いて、上下方向位置を互いに一致させた状態で、前記テーブル９の回転中心軸Ｘを中心とする円周方向等間隔となる複数箇所（８箇所）に配置されると共に、それぞれの中心軸を前記テーブル９の回転中心軸Ｘと平行に配置されている。前記各内側ロール５、５の外周面の外接円の中心軸は、前記テーブル９の回転中心軸Ｘに一致している。
【００１８】
前記昇降装置６は、前記各内側ロール５、５の上方に於いて、水平方向に配置されたベース板１１と、前記ベース板１１を昇降駆動する、図示しないエアシリンダ等の昇降駆動部とを備える。
前記各内側ロール５、５は、それぞれ前記各ロール駆動装置７、７を介して、前記ベース板１１に支持されている。
【００１９】
前記各ロール駆動装置７、７はそれぞれ、ボールねじ１２と、第一電動モータ１３と、支持軸１４と、第二電動モータ１５とを備える。
【００２０】
このうちのボールねじ１２は、ボールねじ軸１６と、ボールナット１７と、図示しない複数個のボールとを備える。このうちのボールねじ軸１６は、前記テーブル９の回転中心軸Ｘを中心とする放射方向に配設された状態で、前記ベース板１１の下面に固定された支持板１８に対し、１対の支持片等を介して回転のみを可能に支持されている。又、前記ボールナット１７は、前記各ボールを介して、前記ボールねじ軸１６に螺合されている。この様な構成を有するボールねじ１２は、前記ボールナット１７に対して前記ボールねじ軸１６を回転させる事により、前記ボールナット１７を、前記ボールねじ軸１６の軸方向（前記放射方向）に沿って変位させる事ができる。
又、前記第一電動モータ１３は、サーボモータであり、前記支持板１８の下面に支持されている。前記第一電動モータ１３は、前記ボールねじ軸１６の一端部（本参考例の場合には、前記放射方向の外側の端部）に、回転駆動力の伝達を可能に接続されている。
【００２１】
前記支持軸１４は、段付円柱状に造られたものであり、前記テーブル９の回転中心軸Ｘと平行に配設された状態で、上端部を構成する大径軸部を、前記ボールナット１７に対して支持固定されている。この様な支持軸１４の下端部乃至中間部を構成する小径軸部には、前記内側ロール５が、上下１対のラジアル転がり軸受を介して回転のみを可能に支持されている。又、前記小径軸部の上端部は、前記ベース板１１に結合固定された案内板１９に形成された、前記放射方向に伸長する案内長孔２０に、前記案内長孔２０の伸長方向に沿った変位（前記放射方向の変位）のみを可能に挿通されている。これにより、前記ボールナット１７及び前記支持軸１４が、前記ボールねじ軸１６を中心として回転する事を阻止されている。
【００２２】
前記第二電動モータ１５は、サーボモータであり、前記ボールナット１７に対して支持されている。前記第二電動モータ１５の回転駆動力は、歯車、摩擦ローラ、プーリ及び無端ベルト等の適宜の動力伝達部材を含んで構成される動力伝達機構２１を介して、前記内側ロール５に伝達可能とされている。
【００２３】
そして、本参考例の場合には、前記昇降駆動部により前記ベース板１１を昇降させる事によって、前記各内側ロール５、５を上下方向に変位させる事ができる様にしている。又、前記各ロール駆動装置７、７を構成する第一電動モータ１３、１３によりボールねじ軸１６、１６を回転駆動する事に基づいて、前記各内側ロール５、５を、互いに同期して前記放射方向に（同じ向きに、同じ量だけ）変位させる事で、前記テーブル９の回転中心軸Ｘを中心とする、前記各内側ロール５、５の外周面の外接円の直径を変化させる事ができる様にしている。又、前記各ロール駆動装置７、７を構成する第二電動モータ１５、１５により、前記各内側ロール５、５を、それぞれ自身の中心軸を中心として、互いに同期して（同じ回転方向に、同じ回転速度で）回転駆動できる様にしている。
【００２４】
上述の様に構成する真円度矯正装置を使用して、前記リング状部材３の真円度矯正を行う手順に就いて、以下に説明する。
【００２５】
先ず、図１の（Ａ）に示す様に、前記各内側ロール５、５を上方に退避させると共に、前記各内側ロール５、５の外周面の外接円の直径を、リング状部材３の内周面の直径よりも小さくした状態で、前記テーブル９の上面に、熱間リングローリング加工により成形した直後の、未だ加熱状態にあるリング状部材３を載置すると共に、前記テーブル９に対する前記リング状部材３の芯出しを大まかに行い、前記リング状部材３の中心軸を前記テーブル９の回転中心軸Ｘに大略一致させる。
【００２６】
そして、この状態で、図１の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前記各内側ロール５、５を下降させ、前記リング状部材３の径方向内側に挿入する。そして、図１の（Ｂ）、図２、図３に示す様に、前記各内側ロール５、５を放射方向外側に向け、互いに同期して変位させる事により、前記各内側ロール５、５の外周面を前記リング状部材３の内周面に対し、それぞれ転動可能に押し付ける。これにより、前記テーブル９に対する前記リング状部材３の芯出しを高精度に行い、前記リング状部材３の中心軸を前記テーブル９の回転中心軸Ｘと実質的に一致させる。尚、前記リング状部材３の内周面に対する前記各内側ロール５、５の外周面の押し付け力の調整は、前記各第一電動モータ１３、１３のトルクを制御する事により行う。
【００２７】
そして、この状態で、前記各内側ロール５、５を、それぞれ自身の中心軸を中心として、互いに同期して回転駆動する事により、前記リング状部材３を、前記テーブル９の回転中心軸Ｘを中心として回転させる。
尚、本参考例の場合には、この際の前記各内側ロール５、５の回転方向及び回転速度を、前記リング状部材３を所定方向に回転させる事ができ、且つ、前記リング状部材３の内周面と前記各内側ロール５、５の外周面との接触部に滑りが生じない様に規制している。
又、本参考例の場合、前記テーブル９の上面には、前記リング状部材３との芯出しを行い易くする構成｛例えば、前記リング状部材３との接触部の摩擦力を低くする為のテフロン（登録商標）などのコーティングを施す構成や、多数のボールベアを埋め込む構成｝が施されている。この様な構成とする事で、前記リング状部材３が前記テーブル９の上面で移動し易くなるので、上述の様に前記各内側ロール５、５による前記リング状部材３の芯出しを容易に行う事ができる。
【００２８】
何れにしても、本参考例の場合には、上述の様にリング状部材３が回転する結果、前記リング状部材３の内周面に対する前記各内側ロール５、５の外周面からの押し付け力の付与位置が、円周方向に連続的に移動する。これにより、前記リング状部材３の真円度が徐々に矯正されていく。又、本参考例の場合には、この様な真円度矯正を、前記リング状部材３を前記加熱状態から常温状態に向けて自然冷却しながら行う。この為、この様な自然冷却によって生じる前記リング状部材３の寸法収縮により、前記リング状部材３の真円度矯正を促進させる事ができる。
【００２９】
又、本参考例の場合には、上述の様なリング状部材３の真円度矯正を開始してから所定時間が経過した時点で、前記各内側ロール５、５の回転駆動を停止する。そして、前記各内側ロール５、５を放射方向内側に向け変位させ、更に、前記各内側ロール５、５を前記リング状部材３よりも上方に変位させる。そして、この状態で、前記リング状部材３を真円度矯正装置から取り出す。
【００３０】
上述の様な本参考例のリング状部材３の矯正方法によれば、径寸法の異なる複数種類のリング状部材３を対象として真円度矯正を行う場合のコストを抑えられる。
即ち、本参考例の場合には、真円度を矯正すべきリング状部材３の内径寸法に合わせて、前記各内側ロール５、５の放射方向位置を変更する事により、前記リング状部材３の真円度矯正を行える。又、本参考例の場合、前記リング状部材３の真円度矯正を行う際には、前記リング状部材３の外周面を内嵌する内周面を備えた矯正用治具を使用しない。この為、径寸法の異なる複数種類のリング状部材３を対象として真円度矯正を行う場合でも、前記各内側ロール５、５を交換したり、対象となるリング状部材３の外径寸法に応じた内径寸法を有する矯正用治具を用意したりする必要がない。従って、径寸法の異なる複数種類のリング状部材３を対象として真円度矯正を行う場合のコストを抑えられる。
【００３１】
尚、本発明を実施する場合には、前記各内側ロール５、５の総てを回転駆動するのではなく、前記各内側ロール５、５のうちの一部（８個未満）の内側ロール５のみを回転駆動する事によって、前記リング状部材３を回転させる事もできる。この場合、回転駆動しない残りの内側ロール５は、前記リング状部材３の回転に伴って従動的に回転する事になる。従って、これら残りの内側ロール５を回転駆動する為の装置（第二電動モータ１５、動力伝達機構２１）を省略する事ができる。
【００３２】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図５〜６を参照しつつ説明する。
本例で使用する真円度矯正装置は、上述した参考例で使用した真円度矯正装置と同様の構成に加えて、複数個（本例の場合には８個）の外側ロール２２、２２と、前記各外側ロール２２、２２に対して１つずつの（合計８つの）ロール駆動装置７ａとを備える。
【００３３】
前記各外側ロール２２、２２は、互いに同形・同大（本例の場合には更に、各内側ロール５、５とも同形・同大）の円筒状に造られたもので、テーブル９の上方に於いて、上下方向位置を互いに一致させた状態（本例の場合には更に、前記各内側ロール５、５の上下方向位置とも一致させた状態）で、前記テーブル９の回転中心軸Ｘを中心とする円周方向等間隔となる複数箇所（８箇所）に配置されると共に、それぞれの中心軸を前記テーブル９の回転中心軸Ｘと平行に配置されている。前記各外側ロール２２、２２の外周面の内接円の中心軸は、前記テーブル９の回転中心軸Ｘに一致している。
【００３４】
但し、本例の場合、前記各外側ロール２２、２２の円周方向位置と、前記各内側ロール５、５の円周方向位置とは、互いに異なっている。具体的には、前記各外側ロール２２、２２の円周方向に関する配置の位相と、前記各内側ロール５、５の円周方向に関する配置の位相とが、半ピッチずれている。従って、本例の場合には、前記各内側ロール５、５と前記各外側ロール２２、２２とが、円周方向に関して交互に且つ等ピッチで配置された状態となっている。
【００３５】
又、本例の場合、前記各外側ロール２２、２２は、前記各内側ロール５、５と同様の構成によって、ベース板１１に支持されている。即ち、前記各外側ロール２２、２２は、それぞれ前記各ロール駆動装置７ａを介して、前記ベース板１１に支持されている。又、前記各ロール駆動装置７ａは、前記各内側ロール５、５に就いてのロール駆動装置７（図４参照）と同様の構成及び設置態様を有するものである。尚、図４に関して、括弧内の符号は、前記外側ロール２２、及び、前記外側ロール２２に就いてのロール駆動装置７ａを構成する部材を表す符号を示している。又、本例の場合、前記ベース板１１に結合固定された案内板１９ａには、前記各ロール駆動装置７ａを構成する支持軸１４ａの小径軸部の上端部を挿通して前記回転中心軸Ｘを中心とする放射方向に案内する為の案内長孔２０ａ、２０ａが、前記放射方向に伸長する状態で設けられている。
【００３６】
そして、本例の場合には、図示しない昇降駆動部により前記ベース板１１を昇降させる事によって、前記各外側ロール２２、２２を（前記各内側ロール５、５と共に）上下方向に変位させる事ができる様にしている。又、前記各ロール駆動装置７ａを構成する第一電動モータ１３ａによりボールねじ軸１６ａを回転駆動する事に基づいて、前記各外側ロール２２、２２を、互いに同期して前記放射方向に（同じ向きに、同じ量だけ）変位させる事で、前記テーブル９の回転中心軸Ｘを中心とする、前記各外側ロール２２、２２の外周面の内接円の直径を変化させる事ができる様にしている。又、前記各ロール駆動装置７ａを構成する第二電動モータ１５ａにより、前記各外側ロール２２、２２を、それぞれ自身の中心軸を中心として、互いに同期して（同じ回転方向に、同じ回転速度で）回転駆動できる様にしている。
【００３７】
上述の様に構成する真円度矯正装置を使用して、前記リング状部材３の真円度矯正を行う手順に就いて、以下に説明する。
【００３８】
先ず、図５の（Ａ）に示す様に、前記各内側ロール５及び前記各外側ロール２２を上方に退避させた状態で、前記テーブル９の上面に、熱間リングローリング加工により成形した直後の、未だ加熱状態にあるリング状部材３を載置すると共に、前記テーブル９に対する前記リング状部材３の芯出しを大まかに行い、前記リング状部材３の中心軸を前記テーブル９の回転中心軸Ｘに大略一致させる。
【００３９】
そして、この状態で、図５の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前記各内側ロール５及び前記各外側ロール２２を下降させ、前記各内側ロール５を前記リング状部材３の径方向内側に、前記各外側ロール２２を前記リング状部材３の径方向外側に、それぞれ配置する。そして、図５の（Ｂ）、図６に示す様に、前記各内側ロール５、５を放射方向外側に向け、互いに同期して変位させる事により、前記各内側ロール５、５の外周面を前記リング状部材３の内周面に対し、それぞれ転動可能に押し付ける。又、これと前後して、或いは、これと同時に、前記各外側ロール２２、２２を放射方向内側に向け、互いに同期して変位させる事により、前記各外側ロール２２、２２の外周面を前記リング状部材３の外周面に対し、それぞれ転動可能に押し付ける。これにより、前記テーブル９に対する前記リング状部材３の芯出しを高精度に行い、前記リング状部材３の中心軸を前記テーブル９の回転中心軸Ｘと実質的に一致させる。尚、前記リング状部材３の内周面に対する前記各内側ロール５、５の外周面の押し付け力の調整は、前記各ロール駆動装置７を構成する第一電動モータ１３のトルクを制御する事により行い、前記リング状部材３の外周面に対する前記各外側ロール２２、２２の外周面の押し付け力の調整は、前記各ロール駆動装置７ａを構成する第一電動モータ１３ａのトルクを制御する事により行う。
【００４０】
そして、この状態で、前記各内側ロール５、５を、それぞれ自身の中心軸を中心として、互いに同期して回転駆動すると共に、前記各外側ロール２２、２２を、それぞれ自身の中心軸を中心として、互いに同期して回転駆動する事により、前記リング状部材３を、前記テーブル９の回転中心軸Ｘを中心として回転させる。
尚、本例の場合には、この際の前記各内側ロール５、５の回転方向及び回転速度と前記各外側ロール２２、２２の回転方向及び回転速度とを、前記リング状部材３を所定方向に回転させる事ができ、且つ、前記リング状部材３の内外両周面と前記内側、外側各ロール５、２２の外周面との接触部に滑りが生じない様に規制している。
【００４１】
そして、本例の場合には、上述の様にリング状部材３が回転する結果、前記リング状部材３の内周面に対する前記各内側ロール５、５の外周面からの押し付け力の付与位置が、円周方向に連続的に移動する。これと共に、前記リング状部材３の外周面に対する前記各外側ロール２２、２２の外周面からの押し付け力の付与位置が、円周方向に連続的に移動する。これにより、前記リング状部材３の真円度が徐々に矯正されていく。又、本例の場合には、この様な真円度矯正を、前記リング状部材３を前記加熱状態から常温状態に向けて自然冷却しながら行う。この為、この様な自然冷却によって生じる前記リング状部材３の寸法収縮により、前記リング状部材３の真円度矯正を促進させる事ができる。
【００４２】
又、本例の場合には、上述の様なリング状部材３の真円度矯正を開始してから所定時間が経過した時点で、前記各内側ロール５、５及び前記各外側ロール２２、２２の回転駆動を停止する。そして、前記各内側ロール５、５を放射方向内側に向け変位させると共に、前記各外側ロール２２、２２を放射方向外側に向け変位させ、更に、前記各内側ロール５、５及び前記各外側ロール２２、２２を前記リング状部材３よりも上方に変位させる。そして、この状態で、前記リング状部材３を真円度矯正装置から取り出す。
【００４３】
上述の様な本例のリング状部材３の矯正方法によれば、径寸法の異なる複数種類のリング状部材３を対象として真円度矯正を行う場合のコストを抑えられる。
即ち、本例の場合には、真円度を矯正すべきリング状部材３の内径寸法及び外径寸法に合わせて、前記各内側ロール５、５及び前記各外側ロール２２、２２の放射方向位置を変更する事により、前記リング状部材３の真円度矯正を行える。又、本例の場合、前記リング状部材３の真円度矯正を行う際には、前記リング状部材３の外周面を内嵌する内周面を備えた矯正用治具を使用しない。この為、径寸法の異なる複数種類のリング状部材３を対象として真円度矯正を行う場合でも、前記各内側ロール５、５や前記各外側ロール２２、２２を交換したり、対象となるリング状部材３の外径寸法に応じた内径寸法を有する矯正用治具を用意したりする必要がない。従って、径寸法の異なる複数種類のリング状部材３を対象として真円度矯正を行う場合のコストを抑えられる。
【００４４】
更に、本例の場合には、前記リング状部材３の内周面を押圧する内側ロール５、５と、前記リング状部材３の外周面を押圧する外側ロール２２、２２とが、円周方向に関して交互に（且つ等ピッチで）配置されている為、前記リング状部材３の真円度矯正を効率良く且つ高精度に行える。
その他の構成及び作用は、上述した参考例の場合と同様である。
【００４５】
尚、本発明を実施する場合には、前記各内側ロール５、５及び前記各外側ロール２２、２２の総てを回転駆動するのではなく、前記各内側ロール５、５及び前記各外側ロール２２、２２のうちの一部（１６個未満）のロールのみを回転駆動する事によって、前記リング状部材３を回転させる事もできる。具体的には、例えば、前記各内側ロール５、５及び前記各外側ロール２２、２２のうち、少なくとも１個（１〜８個）の内側ロール５のみを回転駆動したり、少なくとも１個（１〜８個）の外側ロール２２のみを回転駆動したり、少なくとも１個（１〜８個）の内側ロール５及び一部（８個未満）の外側ロール２２のみを回転駆動したりする事によって、前記リング状部材３を回転させる事もできる。この場合、回転駆動しない残りのロールは、前記リング状部材３の回転に伴って従動的に回転する事になる。従って、これら残りのロールを回転駆動する為の装置（第二電動モータ１５、１５ａ、動力伝達機構２１、２１ａ）を省略する事ができる。
【００４６】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図７を参照しつつ説明する。
本例の場合には、各内側ロール５（各外側ロール２２）に就いてのロール駆動装置７ｂ（７ｃ）の構成が、上述した参考例及び実施の形態の第１例の場合と異なる。
本例の場合、前記ロール駆動装置７ｂ（７ｃ）は、ベース板１１に固定された支持片とボールナット１７（１７ａ）との間にばね２３（２３ａ）を設置している。そして、前記ばね２３（２３ａ）により、前記ボールナット１７（１７ａ）に対し、ボールねじ軸１６（１６ａ）に沿う方向の弾力を付与している。
そして、前記各内側ロール５（前記各外側ロール２２）の放射方向の移動及び位置決めを、前記ボールねじ軸１６（１６ａ）に対する第一電動モータ１３（１３ａ）の駆動力に基づいて行うと共に、リング状部材３（図１〜３及び図５〜６参照）の真円度矯正を行う際には、前記第一電動モータ１３（１３ａ）の電源を切った状態｛前記ボールねじ軸１６（１６ａ）を自由に回転できる様にした状態で｝、前記各内側ロール５（前記各外側ロール２２）から前記リング状部材３に対して付与する押し付け力を、前記ばね２３（２３ａ）の弾力に基づいて発生させる様にしている。
【００４７】
この様な本例の場合には、前記リング状部材３の真円度矯正を行う際に、前記第一電動モータ１３（１３ａ）のトルク制御が不要になる為、前記第一電動モータ１３（１３ａ）の制御系を簡素化する事ができ、その分、コストの低減を図れる。
その他の構成及び作用は、上述した参考例及び実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明を実施する場合、真円度矯正を行うリング状部材の径寸法に応じて、リング状部材の内周面を押圧する内側ロール（及び外周面を押圧する外側ロール）の個数を変える事もできる。この様な構成を採用すれば、真円度矯正を行えるリング状部材の径寸法の範囲を広くできる。
又、本発明を実施する場合、真円度矯正を行うリング状部材は、図８に示した製造方法以外の製造方法（例えば、冷間プレス加工や削り出し）によって造られたものであっても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１  ビレット
２  中間素材
３  リング状部材
４  ターンテーブル装置
５  内側ロール
６  昇降装置
７、７ａ〜７ｃ  ロール駆動装置
８  架台
９  テーブル
１０  スラスト転がり軸受
１１  ベース板
１２、１２ａ  ボールねじ
１３、１３ａ  第一電動モータ
１４、１４ａ  支持軸
１５、１５ａ  第二電動モータ
１６、１６ａ  ボールねじ軸
１７、１７ａ  ボールナット
１８、１８ａ  支持板
１９、１９ａ  案内板
２０、２０ａ  案内長孔
２１、２１ａ  動力伝達機構
２２  外側ロール
２３、２３ａ  ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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