(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールの電気配線を建物の内部空間から屋上へつなぐ貫通空間を有し、太陽電池モジュールを屋根構造に搭載した建物において、
前記建物は垂直壁を有するとともに、前記貫通空間は前記垂直壁に設けられ、前記貫通空間は前記建物の屋内と屋外との間を連通する空間であり、
前記貫通空間には、前記太陽電池モジュールの電気配線が挿通され、前記電気配線の一端部は前記太陽電池モジュールから延び、前記電気配線の他端部は前記建物の内部空間に位置しており、
（ａ）前記太陽電池モジュールから貫通空間までの間の屋外の空間において前記電気配線の少なくとも一部の周囲を覆う熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材を有するか、又は
（ｂ）貫通空間において、前記貫通空間に挿通された前記電気配線の少なくとも一部の周囲を覆う熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材を有する、建物。
【請求項２】
前記封止部材は加熱時に膨張して、貫通空間を封止するか、または貫通空間に隣接する屋外の空間および屋内の空間の少なくとも一方において貫通空間の端部を封止するか、またはそれらの両方である請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記封止部材は前記貫通空間内に配置されている請求項１または２に記載の建物。
【請求項４】
前記封止部材は電気配線の周囲を覆うように配置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物。
【請求項５】
建物の屋根構造に搭載された太陽電池モジュールの電気配線への延焼を遅らせる方法であって、建物は太陽電池モジュールの電気配線を建物の内部空間から屋上へつなぐ貫通空間を有し、
前記建物は垂直壁を有するとともに、前記貫通空間は前記垂直壁に設けられ、前記貫通空間は前記建物の屋内と屋外との間を連通する空間であり、
前記貫通空間には、前記太陽電池モジュールの電気配線が挿通され、前記電気配線の一端部は前記太陽電池モジュールから延び、前記電気配線の他端部は前記建物の内部空間に位置しており、
熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材を、
（ａ）前記太陽電池モジュールから貫通空間までの間の屋外の空間において前記電気配線の少なくとも一部の周囲を覆うように配置するか、又は
（ｂ）貫通空間において、挿通された前記電気配線の少なくとも一部の周囲を覆うように配置する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを搭載した建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールを搭載した屋根構造を有する建物に火災等の災害が発生した場合、放水による消火活動のために消防隊員等の作業者が屋根構造に接近するが、火災により太陽電池モジュールの配線が断線すると作業者が感電するおそれがあるため、これを防ぐため太陽電池モジュールを停止する必要がある。
【０００３】
例えば特許文献１−３にはスイッチによる太陽光発電システムまたは装置の運転を停止できる太陽光発電システムまたは装置について記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第3189106号
【特許文献２】特開2014-207857
【特許文献３】特開2015-5624
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような太陽光発電システムまたは装置の電気回路の接続を遮断する構成の代わりにまたは加えて、屋内で発生した火災が屋根構造に搭載された太陽電池パネルに至るまでの時間を稼げれば、作業者の安全性がより長時間確保され、有益である。
【０００６】
本発明の目的は、火災時における屋根構造に搭載された太陽電池モジュールの配線の断線による感電の危険性を下げることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく、（ａ）太陽電池モジュールの電気配線から貫通空間までの間の屋外の空間、（ｂ）貫通空間、（ｃ）建物の内部空間から貫通空間までの間の屋内の空間、のうちの少なくとも一つに、熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材を配置することにより、簡単な構成で火災の太陽光発電システムまたは装置の電気配線への延焼を遅らせることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
項１．太陽電池モジュールの電気配線を建物の内部空間から屋上へつなぐ貫通空間を有し、太陽電池モジュールを屋根構造に搭載した建物において、
（ａ）前記太陽電池モジュールの電気配線から貫通空間までの間の屋外の空間、（ｂ）貫通空間、（ｃ）建物の内部空間から貫通空間までの間の屋内の空間、のうちの少なくとも一つの少なくとも一部を覆う熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材を有する太陽電池を搭載した建物。
項２．前記封止部材は加熱時に膨張して、貫通空間を封止するか、または貫通空間に隣接する屋外の空間および屋内の空間の少なくとも一方において貫通空間の端部を封止するか、またはそれらの両方である項１に記載の建物。
項３．前記封止部材は前記貫通空間内に配置されている項１または２に記載の建物。
項４．前記封止部材は電気配線の周囲を覆うように配置されている項１〜３のいずれか一項に記載の建物。
項５．建物の屋根構造に搭載された太陽電池モジュールの電気配線への延焼を遅らせる方法であって、建物は太陽電池モジュールの電気配線を建物の内部空間から屋上へつなぐ貫通空間を有し、
熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材を、（ａ）前記太陽電池モジュールの電気配線から貫通空間までの間の屋外の空間、（ｂ）貫通空間、および（ｃ）建物の内部空間から貫通空間までの間の屋内の空間、のうちの少なくとも一つの少なくとも一部に配置することからなる方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成で火災の太陽光発電システムまたは装置の電気配線への延焼を遅らせることができ、作業者の感電の危険性を下げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の屋根構造を示す略斜視図。
【図２】図１の屋根構造の拡大断面図。
【図３】本発明の第２実施形態の屋根構造を示す拡大断面図。
【図４】図２の別例を示す拡大断面図。
【図５】図２の別例を示す拡大断面図。
【図６】図２の別例を示す拡大断面図。
【図７】図２の別例を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一実施形態）
本発明を木造家屋の屋根構造に具体化した第一実施形態について図１および図２に従って説明する。
【００１２】
図１を参照すると、建物としての木造家屋１は、屋根３に太陽電池モジュール４が搭載された屋根構造２を備えている。屋根３は木造家屋１の場合、通常、下から上に棟木、野地板、雨漏り用のルーフィング、ならびに瓦またはスレート等の屋根材が積層された構成となっており、屋根材の上に太陽電池モジュール４が設置される。太陽電池モジュール４の電気配線５は、本実施形態では太陽電池モジュール４の下方から延び、図２に示すように、屋根３の端まで延びて折り返し、屋根３を支持する２つの垂直壁９に貫通形成された貫通空間８を通り、屋根３の下かつ天井１１の上の、建物１の内部空間１３としての屋根裏６まで延びている。つまり、電気配線５は貫通空間８を介して木造家屋１の屋根裏６から屋上７までつながれている。貫通空間８は建物に設けられた建物の屋内と屋外の間を連通する空間である。
【００１３】
２つの垂直壁９は貫通空間８の位置において、貫通空間８を区画形成する屋根構造部分９ａを構成する。電気配線５と貫通空間８を区画形成する屋根構造部分９ａとの間には熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材１０が配置されている。本実施形態では、封止部材１０は貫通空間８の位置において、電気配線５の周囲を覆うように屋根構造部分９ａに接触した状態で屋根構造部分９ａの周方向全周に中空略円筒形に配置されている。
【００１４】
封止部材１０は加熱時に膨張して、貫通空間８を封止または閉塞する。加熱により封止部材１０が貫通空間８の断面を少なくとも部分的に、好ましくは完全に埋めることで、屋内から発生した火が貫通空間８を通って電気配線５へ到達するのを遅らせることができる。このため、簡便な構成で消防作業員等の作業者の感電の危険性を下げることができる。
【００１５】
封止部材１０を構成する耐火性材料について以下に説明する。
【００１６】
耐火性材料は、樹脂成分に熱膨張性黒鉛と無機充填材とを含む樹脂組成物である。封止部材１０は、樹脂組成物の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練し、公知の成形方法で成形することにより得ることができる。
【００１７】
樹脂成分としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００１８】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂類が挙げられる。
【００１９】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等が挙げられる。
【００２０】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００２１】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２２】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を持っているものが好ましい。この様な性質を持つものは無機充填材を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、ブチル等の非加硫ゴムやポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。代わりに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【００２３】
熱膨張性黒鉛は加熱時に膨張する従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００２４】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等でさらに中和してもよい。熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュかそれより大きいと、黒鉛の膨張度が膨張断熱層が得るのに十分であり、また粒度が２０メッシュかそれより小さいと、樹脂に配合する際の分散性が良く、物性が良好である。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００２５】
無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩等が挙げられる。
【００２６】
また、無機充填剤としては、これらの他に、硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ以上であると、分散性が良好である。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましいが、１００μｍ以下の粒径が成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性の点で望ましい。
【００２８】
無機充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００２９】
さらに、耐火材材料を構成する樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を含んでもよい。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００３０】
【化１】
0006777382.tif 000002
【００３１】
化学式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００３２】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウム類としては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００３３】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性黒鉛を１０〜３５０重量部及び前記無機充填材を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００３５】
また、前記熱膨張性黒鉛および前記無機充填材の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００３６】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記耐火性材料は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【００３７】
前記樹脂組成物における熱膨張性黒鉛及び無機充填材の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００３８】
さらに本発明に使用する前記樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００３９】
耐火性材料は市販品として入手可能であり、例えば、住友スリーエム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる耐火性材料、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる耐火性材料、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック等の耐火性材料等も挙げられる。
【００４０】
前記耐火性材料は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されないが、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍以上であると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めることができ、また５０倍以下であると、膨張層の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が保たれる。
【００４１】
（第二実施形態）
次に、本発明の屋根構造の第二実施形態について図３に従って説明する。なお、第一実施形態と同じ部材については説明を省略する。
【００４２】
図３を参照すると、貫通空間８は図２の垂直壁９の代わりに、屋根３に設けられている。屋根３は貫通空間８の位置において、貫通空間８を区画形成する屋根構造部分３ａを構成する。太陽電池モジュール４の電気配線５は、太陽電池モジュール４から延びて屋根３に貫通形成された貫通空間８を通り、屋根３の下の空間である屋根裏６まで延びている。つまり、電気配線５は貫通空間８を介して木造家屋１の屋根裏６から屋上７までつながれている。電気配線５と貫通空間８を区画形成する屋根構造部分３ａとの間には熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材１０が配置されている。封止部材１０は貫通空間８の位置において、電気配線５の周囲を覆うように屋根構造部分３ａに接触した状態で屋根構造部分９ａの周方向全周に中空略円筒形に配置されている。
【００４３】
封止部材１０は加熱時に膨張して、貫通空間８を封止または閉塞する。加熱により封止部材１０が貫通空間８の断面を少なくとも部分的に、好ましくは完全に埋めることで、屋内から発生した火が貫通空間８を通って電気配線５へ到達するのを遅らせることができる。このため、第二実施形態の構成であっても、簡便な構成で消防作業員等の作業者の感電の危険性を下げることができる。
【００４４】
ここまで、本発明を第一実施形態および第二実施形態を例にとって説明してきたが、本発明はこれに限られず、以下のような種々の変形が可能である。
○図４に示すように、図２の第一実施形態で封止部材１０が垂直壁９の屋根構造部分９ａに配置される代わりに、封止部材１０は電気配線５に貼り付けられていてもよい。この場合でも、火災時の加熱により封止部材１０が貫通空間８の断面を少なくとも部分的に埋めることで、屋内から発生した火が貫通空間８を通って電気配線５へ到達するのを遅らせることができる。
○図５に示すように、図２の第一実施形態で貫通空間８が天井１１の上の屋根裏６に通じるように設けられる代わりに、貫通空間８は天井１１よりも下の垂直壁９の部分（例えば戸建ての場合、２階の壁等）に設けられていてもよい。この場合、電気配線５は、貫通空間８を通り、天井１１よりも下の建物１の内部空間１３まで延びる。
【００４５】
○図６に示すように、図２の第一実施形態で２つの垂直壁９を横切る貫通空間８を設ける代わりに、２つの垂直壁９のうちの外側の垂直壁９に開ける孔８ａと、２つの垂直壁９のうちの内側の垂直壁９に開ける孔８ｂとに高低差を設け、孔８ａ、孔８ｂ、２つの垂直壁９の間に生じる空間１２のうち孔８ａと孔８ｂの間の空間８ｃを通って電気配線５が延びるようにしてもよい。孔８ａ、孔８ｂ、および空間８ｃは貫通空間８を形成する。また、
孔８ａ、孔８ｂ、および空間８ｃの周囲において熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材１０を垂直壁９に貼付する。封止部材１０は加熱時に膨張して、２つの垂直壁９の間に形成された空間１２を封止する。加熱により封止部材１０が空間１２の断面を少なくとも部分的に、好ましくは完全に埋めることで、屋内から発生した火が貫通空間８を通って電気配線５へ到達するのを遅らせることができる。このため、簡便な構成で消防作業員等の作業者の感電の危険性を下げることができる。このような別例の屋根構造２の構成でも、図２に示した第一実施形態と同様の効果を奏する。
○図７に示すように、封止部材１０の代わりに、太陽電池モジュール４の電気配線５から貫通空間８までの間の屋外の空間に、熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材１０ａを配置してもよい。封止部材１０ａの組成は封止部材１０に説明した通りである。好ましくは、封止部材１０ａを、貫通空間８に隣接する屋外の空間に配置する。封止部材１０ａを外側の垂直壁９に接して貼付し、加熱時に膨張して貫通空間８の端部において貫通空間８の断面を少なくとも部分的に、好ましくは完全に側方から封止するようにすれば、延焼防止の効果に優れ、屋内から発生した火が貫通空間８を通って電気配線５へ到達するのを遅らせることができる。
【００４６】
また、屋根裏６から貫通空間８までの間の屋内の空間に、熱膨張性黒鉛を含有する耐火性材料からなる封止部材１０ｂを配置してもよい。封止部材１０ｂの組成は封止部材１０に説明した通りである。好ましくは、封止部材１０ｂを、貫通空間８に隣接する屋内の空間に配置する。封止部材１０ａを内側の垂直壁９に接して貼付し、加熱時に膨張して貫通空間８の端部において貫通空間８の断面を少なくとも部分的に、好ましくは完全に側方から封止するようにすれば、延焼防止の効果に優れ、屋内から発生した火が貫通空間８を通って電気配線５へ到達するのを遅らせることができる。
【００４７】
封止部材１０ａおよび封止部材１０ｂは、両方が配置されてもよいし、片方のみ配置されてもよい。
○図２に示した第一実施形態、図３に示した第二実施例、図４に示した別例、図５に示した別例または図６に示した別例と、図７に示した別例とが組み合わされてもよい。つまり、封止部材１０，１０ａ，１０ｂは同一または異なる組成とし、連続的にまたは不連続に（ａ）太陽電池モジュール４の電気配線５から貫通空間８までの間の屋外の空間、（ｂ）貫通空間８、（ｃ）内部空間１３から貫通空間８までの間の屋内の空間、のうちの少なくとも一つに設けてもよい。
○図１では建物として木造家屋１を示したが、本発明の屋根構造は、コンクリートの建物等、任意の建物の屋根構造であってよい。
○貫通空間８を設ける位置は、垂直壁９（図２，図５）と屋根３（図３）に設けた例を示したが、これらに限定されず、屋根構造の任意の位置に設けてもよい。
【００４８】
本明細書中に引用されているすべての特許出願および文献の開示は、それらの全体が参照により本明細書に組み込まれるものとする。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・屋根構造、３ａ，９ａ…屋根構造部分、４…太陽電池モジュール、５…電気配線、６…内部空間としての屋根裏、７…屋上、８，８ａ，８ｂ，８ｃ…貫通空間、１０，１０ａ，１０ｂ…封止部材、１３…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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