(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置から電気機器へ電力を供給する扁平な導電体からなる導体板を有する車載用の配線モジュールであって、
第１断面積を有する、扁平な導電体からなる第１導体板と、
前記第１断面積よりも小さい第２断面積を有し、前記第１導体板と接続される、扁平な導電体からなる第２導体板と、
前記第１導体板と前記第２導体板とを互いに連結する導電性の第１連結部材と
を備える、配線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の配線モジュールであって、
前記第２導体板の断面の幅は前記第１導体板の断面の幅よりも狭い、配線モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の配線モジュールであって、
前記第２導体板の厚みは前記第１導体板の厚みよりも薄い、配線モジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配線モジュールであって、
前記第１連結部材は、導電性の第１過電流保護部を有し、
前記第１過電流保護部は、第１許容電流を超えた電流が流れて非導通となる、配線モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線モジュールであって、
前記第１導体板から分岐する配線を更に備える、配線モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の配線モジュールであって、
前記配線は扁平な導電体である、配線モジュール。
【請求項７】
請求項４に記載の配線モジュールであって、
前記第２断面積よりも小さな第３断面積を有し、前記第２導体板を介して前記第１導体板に接続される、扁平な第３導体板と、
前記第２導体板と前記第３導体板とを互いに連結する導電性の第２連結部材と
をさらに備え、
前記第２連結部材は、導電性の第２過電流保護部を有し、
前記第２過電流保護部は、前記第１許容電流よりも小さな第２許容電流を超えた電流が流れて非導通となる、配線モジュール。
【請求項８】
請求項４に記載の配線モジュールであって、
前記第１連結部材は、
絶縁性の支持体と、
前記支持体に組み付けられた第１導体と、
前記第１導体と離間して、前記支持体に組み付けられた第２導体と、
前記第１導体に貫通して設けられる第１固定部と、
前記第２導体に貫通して設けられる第２固定部と
を有し、
前記第１導体板と前記第１導体とは前記第１固定部により固定される一方、前記第２導体板と前記第２導体とは前記第２固定部により固定されることを特徴とする配線モジュール。
【請求項９】
請求項８に記載の配線モジュールであって、
前記第１固定部および前記第２固定部の各々は、ボルトおよびナットである、配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、自動車用電源供給装置が記載されている。この自動車用電源供給装置において、バッテリおよび２つの金属配線が設けられている。バッテリは、例えば、車体のエンジンルーム内に設置されている。２つの金属配線は板状の形状を有しており、それぞれバッテリのプラス側端子およびマイナス側端子に接続されている。これらの金属配線はエンジンルームから車室内へと延びている。【０００３】
また、車体には、複数の電気機器が設けられている。これらの複数の電気機器は、ワイヤハーネスを介して、各金属配線の最寄りの位置に接続されている。これにより、バッテリから各電気機器へと電源を供給することができる。【０００４】
なお、本発明に関連する技術を開示する先行技術文献として、特許文献２を挙げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１２０９０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０６６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の電気機器へ電源を供給する金属配線のサイズを、電気機器のそれぞれに流れる電流の最大値の総和に合せて設計することにより、全ての電気機器へ適切に電力を供給できる。しかしながら、配線のサイズを単に電流の最大値の総和に合せて設計すると、配線の断面積は不要に大きくなり、配線全体の重量が重くなる。そして、車両に搭載される物体の重量が重いほど燃費は悪い。つまり、電流の最大値の総和に合わせて設計すると、配線が重くなって燃費が低下しまうという課題があった。【０００７】
そこで、本発明は、軽量化した配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
配線モジュールの第１の態様は、蓄電装置から電気機器へ電力を供給する扁平な導電体からなる導体板を有する車載用の配線モジュールである。配線モジュールは扁平な導電性の第１導体板と、扁平な導電性の第２導体板と、導電性の第１連結部材とを備える。第１導体板は第１断面積を有する。第２導体板は第１断面積よりも小さい第２断面積を有し、第１導体板と接続される。第１連結部材は第１導体板と第２導体板とを互いに連結する。【０００９】
配線モジュールの第２の態様は、第１の態様にかかる配線モジュールであって、第２導体板の断面の幅は第１導体板の断面の幅よりも狭い。【００１０】
配線モジュールの第３の態様は、第１の態様にかかる配線モジュールであって、第２導体板の厚みは第１導体板の厚みよりも薄い。【００１１】
配線モジュールの第４の態様は、第１から第３のいずれか１項の態様にかかる配線モジュールであって、第１連結部材は導電性の第１過電流保護部を有する。第１過電流保護部は、第１導体板と第２導体板との間に介在し、第１許容電流を超えた電流が流れて非導通となる。【００１２】
配線モジュールの第５の態様は、第１から第４のいずれか一つの態様にかかる配線モジュールであって、配線を更に備える。配線は第１導体板から分岐する。例えば配線は扁平な導電体である。【００１３】
配線モジュールの第６の態様は、第４の態様にかかる配線モジュールであって、扁平な第３導体板と、導電性の第２連結部材とを更に備える。第３導体板は、第２断面積よりも小さな第３断面積を有し、第２導体板を介して第１導体板に接続される。第２連結部材は第２導体板と第３導体板とを互いに連結する。第２連結部材は、導電性の第２過電流保護部を有する。第２過電流保護部は、第１許容電流よりも小さな第２許容電流を超えた電流が流れて非導通となる。【００１４】
配線モジュールの第７の態様は、第４の態様にかかる配線モジュールであって、第１連結部材は、絶縁性の支持体と、第１導体と、第２導体と、第１固定部と、第２固定部とを備える。第１導体は、支持体に組み付けられる。第２導体は、第１導体と離間して、支持体に組み付けられる。第１固定部は、第１導体に貫通して設けられる。第２固定部は第２導体に貫通して設けられる。第１導体板と第１導体とは第１固定部により固定される一方、第２導体板と第２導体とは第２固定部により固定される。【００１５】
配線モジュールの第８の態様は、第７の態様にかかる配線モジュールであって、第１固定部および第２固定部の各々は、ボルトおよびナットである。
【発明の効果】
【００１６】
配線モジュールによれば、従来の金属配線を分割して配策することで、分割された金属配線（第１導体板、第２導体板等）に適切な電流が流れるように配策できるため、不要に断面積が大きい金属配線を設けることなく、車両の必要電力に応じて適切に金属配線を設けることができ、配線モジュールを軽量化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車載用の電源システムの構成の一例を概略的に示す図である。
【図２】連結部材の構成の一例を概略的に示す分解斜視図である。
【図３】二つの配線モジュールの配置を例示する斜視図である。
【図４】車載用の電源システムの構成の他の一例を概略的に示す図である。
【図５】分岐配線と導体板との接続を例示する分解斜視図である。
【図６】車載用の電源システムの構成の更に他の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜システム＞
図１は、車載用の電源システムの構成の一例を概略的に示す図である。この電源システムは車両（例えば自動車）に搭載される。またこの電源システムは、蓄電装置１と、車載用の配線モジュール１００と、配線４０〜４４と、負荷５１〜５４とを備えている。配線モジュール１００は、導体板２１〜２３と、連結部材３１，３２とを備えている。
【００１９】
導体板２１〜２３の各々は板状の形状を有している。具体的には、導体板２１〜２３の各々は単一の導電体からなり、長手方向に長い長尺形状を有しており、その長手方向に垂直な断面（以下、モジュール断面とも呼ぶ）において、扁平な形状を有している。例えば導体板２１〜２３の各々は、モジュール断面において、長方形の形状を有していてもよい（図２も参照）。ここでいうモジュール断面とは、導電性を有する部分についての断面であり、例えば導体板２１〜２３が絶縁被覆によって覆われている場合、その絶縁被覆は含まれない。
【００２０】
導体板２１〜２３の各々は、導電性を有する材料によって形成されており、例えば金属によって形成されてもよい。例えば銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの金属を、導体板２１〜２３の材料に採用することができる。導体板２１〜２３は負荷５１〜５４への電力の供給に資する配線として機能することができる。
【００２１】
導体板２１〜２３のモジュール断面における断面積は互いに相違している。例えば導体板２３の断面積は導体板２２の断面積よりも小さく、導体板２２の断面積は導体板２１の断面積よりも小さい。図１の例においては、導体板２１〜２３の断面の幅（それぞれの長手方向および厚み方向のいずれにも垂直な方向（以下「幅方向」とも称す）に沿う幅）Ｗ１〜Ｗ３が互いに相違している。例えば導体板２３の幅Ｗ３は導体板２２の幅Ｗ２よりも狭く、導体板２２の幅Ｗ２は導体板２１の幅Ｗ１よりも狭い。これによれば、導体板２１〜２３の厚みを略同一としつつ、上記の断面積の大小関係を実現することができる。
【００２２】
導体板２１，２２は、例えば連結部材３１を介して、相互に接続される。連結部材３１は導電性を有し、導体板２１，２２を機械的に連結しつつ、これらを電気的に接続する。図１の例においては、導体板２１の長手方向の一端が連結部材３１に連結され、導体板２２の長手方向の一端が連結部材３１に連結されている。導体板２１，２２の長手方向は例えば略同一である。
【００２３】
連結部材３１は過電流保護部３１１を備えていてもよい。過電流保護部３１１は導体板２１，２２の間に介在し、所定の許容電流（以下「第１許容電流」と称す）を超える電流が流れることで、非導通となる。過電流保護部３１１は例えばヒューズである。
【００２４】
図２は、連結部材３１の具体的な構成の一例を概略的に示す分解斜視図である。例えば連結部材３１は、支持体３１２と、導体３１３，３１４と、過電流保護部３１１と、固定部３１５，３１６とを備えている。
【００２５】
支持体３１２は例えば絶縁性の材料（例えば樹脂）で形成されており、例えば略直方体の形状を有している。支持体３１２の一方の面３１２ａには、導体３１３，３１４が組み付けられている。導体３１３，３１４は導電性の材料で形成されており、例えば板状に形成されている。導体３１３，３１４は例えばその厚み方向が面３１２ａの法線方向に沿う姿勢で、配置されている。また導体３１３，３１４は互いに離間している。例えば導体３１３，３１４は面３１２ａに平行な方向において互いに離間している。
【００２６】
過電流保護部３１１は、導体３１３，３１４の間に設けられている。即ち、過電流保護部３１１の一端は導体３１３に接続され、他端は導体３１４に接続されている。過電流保護部３１１と導体３１３，３１４の各々との間の固定方法は特に制限されないものの、例えば半田付けなどの固定方法を採用できる。
【００２７】
導体３１３には、固定部３１５が設けられている。固定部３１５は導体板２１を導体３１３に固定する。固定部３１５は、ボルト部３１５１と、ナット３１５２とを備えている。ボルト部３１５１は導体３１３に立設されている。このボルト部３１５１は、略円柱状の形状を有しており、導体３１３に対して支持体３１２とは反対側に向かって延在している。ボルト部３１５１の周面には、ねじ溝が形成されている。
【００２８】
導体板２１の一端部には、その厚み方向に導体板２１を貫通する貫通孔２１１が形成されており、この貫通孔２１１にボルト部３１５１が挿入されて、導体板２１の一端部と導体３１３とが互いに接触する。この状態でボルト部３１５１には、ナット３１５２が螺合し、導体板２１を導体３１３に締結する。これにより、導体板２１の一端が連結部材３１に固定される。
【００２９】
導体３１４には、固定部３１６が設けられている。固定部３１６は導体板２２を導体３１４に固定する。固定部３１６はボルト部３１６１とナット３１６２とを備えている。ボルト部３１６１は導体３１４に立設されている。このボルト部３１６１は、略円柱状の形状を有しており、導体３１４に対して支持体３１２とは反対側に向かって延在している。ボルト部３１６１の周面には、ねじ溝が形成されている。
【００３０】
導体板２２の一端部には、その厚み方向に導体板２２を貫通する貫通孔２２１が形成されており、この貫通孔２２１にボルト部３１６１が挿入されて、導体板２２の一端部と導体３１４とが互いに接触する。この状態でボルト部３１６１には、ナット３１６２が螺合し、導体板２２を導体３１４に締結する。これにより、導体板２２の一端が連結部材３１に固定される。
【００３１】
このような連結部材３１によれば、導体板２１，２２を機械的に連結しつつ、導体３１３，３１４および過電流保護部３１１を介して、導体板２１，２２を電気的に接続することができる。
【００３２】
なお、ボルト部３１５１は導体３１３と別体であってもよい。またボルト部３１５１は、頭部と、周面にねじ溝が形成された円柱部とを有するボルトであってもよい。この場合、ボルト部３１５１は導体３１３をその厚み方向に貫通する。ボルト部３１６１も同様である。
【００３３】
図１を参照して、導体板２３は、例えば連結部材３２を介して、導体板２２に接続される。よって、導体板２３は導体板２２を介して導体板２１に接続される。連結部材３２は導体板２２，２３を機械的に連結しつつ、これらを電気的に接続する。例えば、導体板２２の長手方向の他端が連結部材３２に連結され、導体板２３の長手方向の一端が連結部材３２に連結されている。
【００３４】
連結部材３２は過電流保護部３２１を備えていてもよい。過電流保護部３２１は導体板２２，２３の間に介在し、所定の許容電流（以下「第２許容電流」と称す）を超える電流が流れることで、非導通となる。過電流保護部３２１は例えばヒューズである。連結部材３２の具体的な構成の一例は、連結部材３１と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。
【００３５】
蓄電装置１はバッテリ（例えば鉛バッテリまたはリチウムイオンバッテリ）あるいはキャパシタである。蓄電装置１は、例えば配線４０を介して、導体板２１に接続されている。配線４０は例えばいわゆる電線であって、ワイヤハーネスにおいて設けられる。配線４０の一端と導体板２１との接続方法は特に制限されない。要するに、配線４０の一端側の導体部（例えば芯線または端子）を導体板２１の一部に接触させつつ固定する。固定の方法は適宜の手法によって行われればよい。例えば、ねじ、半田または導電性接着剤などを用いた固定方法を採用することができる。
【００３６】
この電源システムにおいて、導体板２２は連結部材３１、導体板２１および配線４０をこの順で介して蓄電装置１に接続され、導体板２３は連結部材３２、導体板２２、連結部材３１、導体板２１および配線４０をこの順で介して蓄電装置１に接続される。つまり、本電源システムにおいては、蓄電装置１から遠ざかるにつれて、断面積の小さい導体板が配置される。
【００３７】
図１の例においては、導体板２１はそれぞれ配線４１，４２を介して負荷５１，５２に接続されており、導体板２２は配線４３を介して負荷５３に接続されており、導体板２３は配線４４を介して負荷５４に接続されている。配線４１，４２は導体板２１から分岐した配線（ここでは「分岐配線」と称す）とみることができる。同様に、配線４３は導体板２２から分岐した分岐配線とみることができ、配線４４は導体板２３から分岐した分岐配線とみることができる。分岐配線４１〜４４は例えばいわゆる電線であって、ワイヤハーネスにおいて設けることができる。
【００３８】
分岐配線４１，４２の各々の一端と導体板２１との接続、分岐配線４３の一端と導体板２２との接続、および、分岐配線４４の一端と導体板２３と接続は、配線４０と導体板２１との接続と同様にして実現できる。但し、その変形については後述する。
【００３９】
負荷５１〜５４の各々は、車両に設けられる電気機器であり、例えば、制御回路を含むＥＣＵ(Electronic Control Unit)、パワーステアリング用の電動機、ドア開閉用の電動機、各種のセンサ、カーナビゲーションまたは空気調和機などの電気機器である。
【００４０】
このような電源システムにおいて、分岐配線４１，４２を介して負荷５１，５２へそれぞれ流れる電流ｉ１，ｉ２は、導体板２１を経由するものの、導体板２２，２３は経由しない。分岐配線４３を介して負荷５３へ流れる電流ｉ３は導体板２１，２２を経由するものの、導体板２３は経由しない。分岐配線４４を介して負荷５４へ流れる電流ｉ４は導体板２１〜２３の全てを経由する。つまり、導体板２１には、電流ｉ１〜ｉ４の全てが流れ、導体板２２には、電流ｉ３，ｉ４が流れ、導体板２３には、電流ｉ４が流れる。よって、導体板２１を流れる電流の最大値は、導体板２２を流れる電流の最大値よりも大きく、導体板２２を流れる電流の最大値は、導体板２３を流れる電流の最大値よりも大きい。なお図１の例においては、電流の流れを破線で示している。また導体板２１〜２３を流れる電流の大小関係を、その破線の太さで示している。
【００４１】
例えば、負荷５１，５２をそれぞれ流れる電流ｉ１，ｉ２が５０［Ａ］であり、負荷５３，５４を流れる電流ｉ３，ｉ４がそれぞれ３０［Ａ］，２０［Ａ］であると仮定する。この場合、導体板２１には、最大で、１５０（＝２×５０＋３０＋２０）［Ａ］の電流が流れ、導体板２２には、最大で、５０（＝３０＋２０）［Ａ］の電流が流れ、導体板２３には、最大で、２０［Ａ］の電流が流れる。
【００４２】
ところで、導体板２１〜２３の各々の電流容量（あるいは、許容電流、以下同様）は、導体板２１〜２３の各々の断面積に依存する。具体的には、断面積が大きいほど、電流容量は大きい。したがって、導体板２１〜２３には、それぞれに流れる電流に応じた断面積を設定することができる。
【００４３】
本実施の形態では、最も大きい電流が流れる導体板２１の断面積を最も大きい値（例えば１５［ｓｑ］）に設定し、次に大きな電流が流れる導体板２２の断面積を、次に大きい値（例えば１０［ｓｑ］）に設定し、最も小さな電流が流れる導体板２３の断面積を最も小さい値（例えば８［ｓｑ］）に設定している。
【００４４】
比較例として、例えば、最も大きい導体板２１の断面積と同じ断面積で、導体板２２，２３を構成する場合を考慮する。この場合であっても、電流容量という観点では、問題は生じない。しかるに、導体板２２，２３の断面積、ひいてはそれぞれの体積は不要に大きいので、導体板２２，２３は必要以上に重い。
【００４５】
本実施の形態によれば、この比較例と比べて、負担すべき電流に応じた電流容量を得つつ導体板２２，２３の体積を低減できる。よって適切に電力を供給しつつ、導体板２２，２３を軽量化することができる。これにより、車両の燃費を向上することができる。また、導体板２２，２３の体積の低減に伴って、導体板２２，２３の材料費を低減することができ、製造コストを低減できる。
【００４６】
＜導体板の幅＞
上述の例では、導体板２３の幅Ｗ３を導体板２２の幅Ｗ２よりも狭く設定し、導体板２２の幅Ｗ２を導体板２１の幅Ｗ１よりも狭く設定している。これによれば、導体板２１〜２３の厚みを同程度に設定しても、上述した断面積の大小関係を実現できる。これによれば、同じ厚みの導電性の板材を切り出して、導体板２１〜２３を形成することができる。これは、製造コストの低減に資する。
【００４７】
また、導体板２１〜２３は、車両の内部において、屈曲しながら延在する場合がある。例えば、導体板２１〜２３をその厚み方向に屈曲させる場合がある。導体板２１〜２３の厚みが同程度であれば、導体板２１〜２３の屈曲性は同程度である。したがって、導体板２１〜２３の区別なく、これらを同じ程度の力で屈曲させることができる。一方で、例えば、導体板２１のみ厚みが厚い場合には、導体板２１は導体板２２，２３に比して屈曲させにくい。このような屈曲性の相違があれば、作業員は作業を行いにくい。他方、導体板２１〜２３の厚みが同程度であれば、同程度の力でこれらを屈曲させることができ、作業性を向上できる。
【００４８】
＜過電流保護部の許容電流＞
過電流保護部３１１の第１許容電流は、負荷５３，５４が正常な状態であるときに導体板２２を流れる電流の値（例えば５０［Ａ］）よりも少し大きな値（例えば８０［Ａ］）に設定される。これにより、導体板２２および負荷５３を適切に保護することができる。
【００４９】
導体板２３の断面積は導体板２２の断面積よりも小さいので、導体板２３の電流容量は導体板２２の電流容量よりも小さい。よって、過電流保護部３２１の第２許容電流は、過電流保護部３１１の第１許容電流よりも小さく設定される。例えば、第２許容電流を、第１許容電流よりも小さく、かつ、負荷５４が正常な状態で導体板２３を流れる電流の値（例えば２０［Ａ］）よりも少し大きな値（例えば３０［Ａ］）に設定する。
【００５０】
これによれば、導体板２２より電流容量が小さい導体板２３に対して、第１許容電流より小さい第２許容電流で、過電流保護部３２１が非導通となる。これにより、導体板２３および負荷５４を適切に保護することができる。
【００５１】
なお蓄電装置１には、不図示の過電流保護部（例えばヒューズ）が設けられていてもよい。この過電流保護部の許容電流（以下「第３許容電流」と称す）は、第１許容電流よりも大きく設定される。例えば、第３許容電流を、負荷５１〜５４が正常な状態で導体板２１に流れる電流の値（例えば１５０［Ａ］）よりも少し大きな値（例えば１６０［Ａ］）に設定する。これにより、導体板２１および負荷５１，５２を適切に保護することができる。
【００５２】
また、上述の例においては、過電流保護部３１１，３２１はそれぞれ連結部材３１，３２に設けられている。これによれば、作業員が導体板２１〜２３に連結部材３１，３２を適切に取り付けることにより、過電流保護部３１１，３２１が適切な位置に接続される。つまり、作業員は過電流保護部３１１を簡単に導体板２１，２２の間に設けることができ、同様に過電流保護部３２１を簡単に導体板２２，２３の間に設けることができる。
【００５３】
変形例．
図１の例においては、３つの導体板２１〜２３が設けられているものの、２以上の導体板が設けられていればよい。この場合、導体板の個数よりも一つ少ない個数の連結部材が設けられる。
【００５４】
また、図１の例においては、４つの負荷５１〜５４が設けられているものの、導体板２１〜２３の各々について、１以上の負荷が設けられていればよい。
【００５５】
また、図１の例においては、導体板２１〜２３の幅Ｗ１〜Ｗ３を相互に相違させて、上記の断面積の大小関係を実現している。しかしながら、必ずしもこれに限らない。例えば、導体板２１〜２３の厚みを相互に相違させてもよい。より具体的には、導体板２１の厚みを最も厚く設定し、導体板２２の厚みを導体板２１の厚さよりも薄く設定し、導体板２３の厚みを最も薄く設定してもよい。これによっても、上記断面積の大小関係の実現に資するからである。
【００５６】
連結部材３１には、電流ｉ１，ｉ２が流れないことから、連結部材３１の導体３１３，３１４の断面積は、導体板２１の断面積よりも小さくてもよく、導体板２２の断面積以上であればよい。
【００５７】
また、上述の例においては、蓄電装置１から負荷５１〜５４の各々へと電流が流れていた。つまり、導体板２１が蓄電装置１の高電位側の出力端に接続される場合について説明した。しかるに、導体板２１は蓄電装置１の低電位側の出力端に接続されてもよい。この場合、導体板２１〜２３はいわゆるアース（グランド）として機能することができる。
【００５８】
図３は配線モジュール１００ａ，１００ｂの配置を例示する斜視図である。蓄電装置１の高電位用の導体板２１ａ〜２３ａおよび連結部材３１ａ，３２ａを備える配線モジュール１００ａ、および、蓄電装置１の低電位用の導体板２１ｂ〜２３ｂおよび連結部材３１ｂ，３２ｂを備える配線モジュール１００ｂの両方が設けられる。導体板２１ａ〜２３ａおよび連結部材３１ａ，３２ａはそれぞれ配線モジュール１００の導体板２１〜２３および連結部材３１，３２と同様に構成され、導体板２１ｂ〜２３ｂおよび連結部材３１ｂ，３２ｂはそれぞれ配線モジュール１００の導体板２１〜２３および連結部材３１，３２と同様に構成される。この場合、図３に示されるように、導体板２１ａ〜２３ａと導体板２１ｂ〜２３ｂとは、厚み方向において互いに重ね合わせて配置されてもよい。
【００５９】
なお、図面の煩雑を避けるため、図３では連結部材３１ａ，３２ａ，３１ｂ，３２ｂはその概略が示されており、例えば図２に示された過電流保護部３１１に相当する構成は図示が省略されている。また、導体板２１ａ〜２３ａ，２１ｂ〜２３ｂは部分的に破断されて示されている。
【００６０】
また、図１の例においては、一つの蓄電装置１が設けられているものの、複数の蓄電装置１が設けられてもよい。例えば、これら複数の蓄電装置１はそれぞれ配線を介して導体板２１に接続される。
【００６１】
また図１の例においては、負荷５１〜５４がそれぞれ配線４１〜４４を介して導体板２１〜２３に適宜に接続されていた。しかるに、複数の負荷が分配部を介して導体板に接続されてもよい。図４は、車載用の電源システムの構成の他の一例を概略的に示す図である。図４の電源システムは、負荷５１に替えて、負荷５１１，５１２および分配部５１３が設けられるという点で、図１の電源システムと相違する。分配部５１３は配線４１３を介して導体板２１に接続され、それぞれ配線４１１，４１２を介して負荷５１１，５１２に接続されている。負荷５１１，５１２の一例は上述の通りである。配線４１１〜４１３は例えば電線であって、ワイヤハーネスにおいて設けられる。分配部５１３は配線４１１〜４１３同士を電気的に接続する部材である。分配部５１３は、配線４１１〜４１３同士を接続する導体を有しており、適宜に過電流保護部またはリレーなどが設けられてもよい。
【００６２】
また分岐配線は扁平な導電体であってもよい。図５は分岐配線４１が扁平な導電体であって、その一端と導体板２１とが接続される箇所を拡大して示す分解斜視図である。例えば当該箇所での接続は、導体板２１，２２同士が連結部材３１で接続されるのと同様に，連結部材３４を採用してもよい。この場合、分岐配線４１は連結部材３４によって導体板２１から分岐する、ということができる。なお、図５においては視認を容易にするため、導体板２１が部分的に破断して示されている。
【００６３】
連結部材３４は、連結部材３１の支持体３１２、導体３１３，３１４、過電流保護部３１１、固定部３１５，３１６、ボルト部３１５１，３１６１、ナット３１５２，３１６２にそれぞれ対応する支持体３４２、導体３４３，３４４、過電流保護部３４１、固定部３４５，３４６、ボルト部３４５１，３４６１、ナット３４５２，３４６２を有する。
【００６４】
導体板２１の、その幅方向の端部にはその厚み方向に導体板２１を貫通する貫通孔２１２が形成されており、この貫通孔２１２にボルト部３４５１が挿入されて、導体板２１の幅方向の端部と導体３４３とが互いに接触する。この状態でボルト部３４５１には、ナット３４５２が螺合し、導体板２１を導体３４３に締結する。これにより、導体板２１の幅方向の端部が連結部材３４に固定される。
【００６５】
分岐配線４１の、その長手方向の端部には厚み方向に自身を貫通する貫通孔４１４が形成されており、この貫通孔４１４にボルト部３４６１が挿入されて、分岐配線４１の長手方向の端部と導体３４４とが互いに接触する。この状態でボルト部３４６１には、ナット３４６２が螺合し、分岐配線４１を導体３４４に締結する。これにより、分岐配線４１の長手方向の端部が連結部材３４に固定される。
【００６６】
連結部材３４により、導体板２１と分岐配線４１とを、機械的に連結しつつ、導体３４３，３４４および過電流保護部３４１を介して電気的に接続することができる。導体板２１と分岐配線４２、導体板２２と分岐配線４３、導体板２３と分岐配線４４のいずれについても、導体板２１と分岐配線４１と同様にして機械的な連結および電気的な接続を実現することができる。
【００６７】
導体板２１〜２３の幅方向の寸法は、それらの長手方向において一定でなくてもよい。図６は車載用の電源システムの構成の更に他の一例を概略的に示す。図６に示された構成は、図１に示された構成と、配線モジュール１００が備える導体板２１〜２３の幅方向の寸法のみが異なる。
【００６８】
具体的には導体板２１は、配線４０側の端において幅Ｗ１１を、連結部材３１側の端において幅Ｗ１２を、それぞれ有する。導体板２２は、連結部材３１側の端において幅Ｗ２１を、連結部材３２側の端において幅Ｗ２２を、それぞれ有する。導体板２３は、連結部材３２側の端において幅Ｗ３１を、連結部材３２と反対側の端において幅Ｗ３２を、それぞれ有する。そしてこれらの幅の間には、Ｗ１１＞Ｗ１２≧Ｗ２１＞Ｗ２２≧Ｗ３１＞Ｗ３２の関係がある。このような場合でも、平均的に見れば、導体板２２の断面の幅は導体板２１の断面の幅よりも狭く、導体板２３の断面の幅は導体板２２の断面の幅よりも狭い、と言える。
【００６９】
上記各実施形態および各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７０】
以上のようにこの配線モジュールは詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この配線モジュールがそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この配線モジュールの範囲から外れることなく想定され得るものと解される。例えば導体板２１〜２３に、アース線（例えば電線）を重ねることもできる。
【符号の説明】
【００７１】
１  蓄電装置
２１  第１導体板（導体板）
２２  第２導体板（導体板）
２３  第３導体板（導体板）
３１，３１ａ，３１ｂ  第１連結部材（連結部材）
３２，３２ａ，３２ｂ  第２連結部材（連結部材）
４１  分岐配線（配線）
１００，１００ａ，１００ｂ  配線モジュール
３１１  第１過電流保護部（過電流保護部）
３２１  第２過電流保護部（過電流保護部）
３１５  第１固定部（固定部）
３１６  第２固定部（固定部）
３１５１，３１６１  ボルト（ボルト部）
３１５２，３１６２  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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