(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源としての電動モータを内装した作業部と、前記電動モータに電力を供給するための給電部と、前部に前記作業部を支持し、後部に前記給電部を支持したパイプ形の操作棹を備え、該操作棹内を経て前記作業部と前記給電部間に電気配線が配線されており、該操作棹の端部は前記作業部若しくは前記給電部のハウジングに対して長手方向に変位可能に支持されて、前記作業部と前記給電部との間隔を調整可能とした電動作業機であって、
前記作業部若しくは前記給電部のハウジングに、前記操作棹の端部から該ハウジング内に引き出された電気配線を保持する配線保持部と、該配線保持部と前記操作棹の端部との間で当該電気配線をループ形に取り回すループ収容部を備えており、該ループ収容部において前記電気配線を少なくとも１回交差させたループ形に取り回す構成とされ、
前記ループ収容部は、前記操作棹の前記ハウジングに対する変位方向に対して側方にオフセットして配置されており、前記操作棹の端部に対する前記電気配線の引き出し方向先方に、前記ハウジングに設けたリブを前記ループ収容部側に傾斜させて案内部を設け、該案内部により前記操作棹の端部から引き出された電気配線を前記ループ収容部に案内する構成とした電動作業機。
【請求項２】
請求項１記載の電動作業機であって、前記案内部に、前記電気配線に対する摺動性を高めるための摺動部材を設けた電動作業機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した電動作業機であって、前記給電部のハウジングに、載置用の脚部が設けられており、該脚部の内部スペースを前記ループ収容部に利用した電動作業機。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載した電動作業機であって、前記電動モータがブラシレスモータである電動作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電動刈払機であって、電動モータを駆動源とする電動作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる刈払機等の電動作業機は、下記の特許文献に開示されているように長尺の操作棹の前部に作業部を支持し、後部に給電部を支持した構成を備えている。作業部は、作業部ハウジングに駆動源としての電動モータと減速ギヤ列等を内装した構成を備えている。この作業部の出力軸に円形のカッタ若しくはカッタワイヤ等の刃具が装着されている。給電部は、例えば充電式のバッテリパック等を電源として取り付け、若しくは商用１００Ｖ交流電源用の電源コードが接続されて作業部に電力を供給する機能を有する部分で、前者のバッテリ式の場合、給電部ハウジングに電源回路等を含むコントローラを内装し、電源としてのバッテリパックを取り付けるためのバッテリ取り付け部を有する構成を備えている。
【０００３】
作業部ハウジングと給電部ハウジングが操作棹を介して結合されている。操作棹にはアルミニウム鋼管等の軽量パイプ材が用いられている。給電部を経て電力を作業部へ供給するための電源線や電動モータの動作制御等するための信号線等の電気配線は操作棹内を経て作業部と給電部との間を配線されている。また、この種の電動作業機では、使用者の体格に合わせて操作棹の長さを調整可能とする調整機能を備えたものが提供されている。係る長さ調整機構は多くの場合、操作棹の後部が給電部ハウジングに対してその長手方向に位置調整可能に支持されており、操作棹の後部を給電部ハウジングに対して位置調整して支持位置を変更することによりその実質的な長さを調整可能な構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
係る操作棹の長さ調整機構については、従来次のような解決すべき課題があった。例えば操作棹の長さを短くする方向に調整する場合には、操作棹の後部を給電部ハウジング内により進入させる方向に位置調整して給電部と作業部との間の距離を小さくする構成となっている。このため、操作棹を実質的に短くした分だけ、その内部を配線された電気配線は給電部ハウジング内において長さ方向にタブつくこととなる。従来この場合に、電気配線のダブついた部分が操作棹の後端部と給電部ハウジングとの間に挟み込まれて損傷を受けるおそれがあり、また電気配線を挟み込んだ分だけ移動距離が短くなるためその調整代が小さくなってしまう問題があった。
【０００６】
本発明は、操作棹の長さを短くする方向に調整した場合であっても電気配線が従来のように挟み込まれることがないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、以下の各発明により解決される。第１の発明は、駆動源としての電動モータを内装した作業部と、電動モータに電力を供給するための給電部と、前部に作業部を支持し、後部に給電部を支持したパイプ形の操作棹を備え、操作棹内を経て作業部と給電部間に電気配線が配線されており、操作棹の端部は作業部若しくは給電部のハウジングに対して長手方向に変位可能に支持されて、前記作業部と前記給電部との間隔を調整可能とした電動作業機である。第１の発明では、作業部若しくは給電部のハウジングに、操作棹の端部からハウジング内に引き出された電気配線を保持する配線保持部と、配線保持部と操作棹の端部との間で当該電気配線をループ形に取り回すループ収容部を備えた構成となっている。第１の発明では、ループ収容部において電気配線を少なくとも１回交差させたループ形に取り回す構成となっている。
【０００８】
第１の発明によれば、作業部若しくは給電部のハウジングに対して操作棹の端部を進入させる方向に相対変位させて、当該操作棹を実質的に短くする側に調整すると、短くなった分だけ発生する電気配線の弛みがループ収容部においてループ形を大きくする方向に変位することにより、当該操作棹とハウジングとの間に挟み込まれるダブつき（弛み部）を生じない。操作棹の端部から引き出された電気配線は、ハウジングに対する配線保持部と当該操作棹の端部との間で少なくとも１回交差するループ形状に取り回されていることから、電気配線の弛み部分は、当該ループ形状を大きくする方向に移動してスムーズに吸収される。ループ収容部は、操作棹を実質的に短くする側（作業部と給電部の間隔を小さくする側）に調整した場合における電気配線の弛みを吸収するためのスペース（空間部）として機能する。電気配線の弛みがループ収容部で吸収されることから、当該電気配線が操作棹の端部とハウジングとの間に挟み込まれることが回避される。逆に、操作棹を実質的に長くする（作業部と給電部の間隔を大きくする）ために、その端部をハウジングから相対的に抜き出す方向に変位させると、電気配線が操作棹内に引き込まれてループ収容部におけるループ形状を小さくする方向に変位する。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、ループ収容部は、操作棹のハウジングに対する変位方向に対して側方にオフセットして配置されており、操作棹の端部に対する電気配線の引き出し方向前方に、操作棹の端部から引き出された電気配線をループ収容部に案内する案内部を設けた電動作業機である。
【００１０】
第２の発明によれば、操作棹を実質的に短くする側に調整した場合に、電気配線の弛み部分が案内部を経てループ収容部側へ変位する方向に案内され、これによりループ収容部における電気配線のループ形状がスムーズに大きくなる方向に変位して当該弛み部分がスムーズに吸収される。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、ハウジングに設けたリブをループ収容部側に傾斜させて案内部とした電動作業機である。
【００１２】
第３の発明によれば、ハウジングのリブを有効活用して電気配線をループ収容部に案内することができる。別途部材を用いて案内部とする構成ではないので、部品点数の増大を招くことなく、また軽量化を図りつつ電気配線の弛み部分をスムーズに吸収することができる。
【００１３】
第４の発明は、第２又は第３の発明において、案内部に、電気配線に対する摺動性を高めるための摺動部材を設けた電動作業機である。
【００１４】
第４の発明によれば、電気配線の弛みをよりスムーズかつ確実にループ収容部に案内することができる。
【００１５】
第５の発明は、第１〜第４の何れか一つの発明において、給電部のハウジングに、載置用の脚部が設けられており、この脚部の内部スペースをループ収容部に利用した電動作業機である。
【００１６】
第５の発明によれば、給電部ハウジングの下部を、当該電動作業機を床面等に載置（設置）する際の脚部として機能させるために設けられた比較的大きな空きスペースとなる部位をループ収容部として有効活用することができる。十分に大きなスペースをループ収容部として確保しつつ、これを脚部としても機能させることができる。
【００１７】
第６の発明は、第１〜第５の何れか一つの発明において、電動モータがブラシレスモータである電動作業機である。
【００１８】
第６の発明によれば、作業部のコンパクト化を図ることができ、またブラシ交換の必要がないので、当該電動作業機のメンテナンス性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る電動作業機の全体斜視図である。
【図２】作業部の縦断面図である。
【図３】給電部の縦断面図である。本図は、操作棹を短くする方向に調整した状態を示している。本図では、電気配線のループ形状が大きくなってその弛みが吸収された状態が示されている。
【図４】給電部の縦断面図である。本図は、操作棹を長くする方向に調整した状態を示している。本図では、電気配線が作業部側に引かれてループ形状が小さくなった状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態では、電動作業機１の一例としていわゆる刈払機（草刈機）を例示する。図１に示すように電動作業機１は、前側の作業部１０と、後側の給電部２０と、両者を結合する操作棹３０を備えている。作業部１０は、図２に示すように左右半割り構造の作業部ハウジング１１と、駆動源としての電動モータ１２と、駆動側ギヤ１３ａと従動側ギヤ１３ｂの噛み合いによる減速ギヤ列１３と、出力軸１４と、刃具ホルダ１５を備えている。電動モータ１２は、ＤＣブラシレスモータで、作業部ハウジング１１のほぼ中央に内装されている。電動モータ１２の出力軸には冷却ファン１６が取り付けられている。電動モータ１２が起動して冷却ファン１６が一体で回転することにより、作業部ハウジング１１内に外気が導入され、この外気（モータ冷却風）により電動モータ１２の冷却がなされる。
【００２１】
電動モータ１２の回転出力が、減速ギヤ列１３で減速されて出力軸１４に出力される。出力軸１４に刃具ホルダ１５が取り付けられている。刃具ホルダ１５には、刃具が装着される。図では刃具として２本のナイロンコード１７を装着した状態が示されている。刃具ホルダ１５には、ナイロンコード１７に代えて、同じく放射方向に張り出す３本の樹脂刃、あるいは円形の金属刃を装着することができる。
【００２２】
図１に示すように刃具ホルダ１５の後方ほぼ半周の範囲は、刃具カバー１８で覆われている。この刃具カバー１８により、刈り取った草が使用者側へ飛散することが防止される。刃具カバー１８は、作業部ハウジング１１に支持されている。作業部ハウジング１１には、刃具カバー１８に加えてフロントガード１９が取り付けられている。フロントガード１９は、刃具カバー１８とは逆に前方へ張り出している。このフロントガード１９をブロック塀等に当てて当該作業部１０を横移動させることによりいわゆる際刈りを迅速かつきれいに行うことができる。
【００２３】
作業部ハウジング１１の後部に、棹接続部１１ａが設けられている。この棹接続部１１ａに操作棹３０の前端部が差し込まれて固定されている。この棹接続部１１ａを介して当該操作棹３０の前部に作業部１０が結合されている。操作棹３０は、長尺のアルミニウム鋼管を素材とする軽量パイプで、本実施形態では図１に示すように上下に緩やかに湾曲したものが用いられている。図示するように操作棹３０は、前部側（作業部１０側）で下方へ凹む方向に緩やかに湾曲し、その後ろ側において山形に膨らむ方向へ緩やかに湾曲している。操作棹３０が上下に緩やかに湾曲していることにより、身長の低い使用者でも作業部１０を適正な姿勢で用いることができるようになっている。
【００２４】
操作棹３０の後部に、給電部２０が支持されている。給電部２０の詳細が図３及び図４に示されている。給電部２０は、左右半割り構造の給電部ハウジング２１を備えている。給電部ハウジング２１の後部に、バッテリパックＢを取り付けるためのバッテリ取り付け部２２が設けられている。給電部ハウジング２１には、バッテリパックＢから供給される電力を制御するための電源回路、及び電動モータ１２の動作制御を行うための制御回路を含むコントローラ２３が内装されている。
【００２５】
給電部２０の前部には、使用者が把持するグリップ部５０が設けられている。グリップ部５０の前部には、操作部４０が設けられている。グリップ部５０は、給電部２０の給電部ハウジング２１に一体に設けられている。グリップ部５０には、使用者が把持した際の滑り止めを行うための滑り止め部５０ａが設けられている。本実施形態では、グリップ部５０の表面にゴムシート材（エラストマ樹脂層）を被覆して滑り止め部５０ａとされている。グリップ部５０の前部に、操作部４０の操作部ハウジング４１が一体に結合されている。操作部４０には、トリガレバー４２とロックオフレバー４３と操作パネル４４と棹ロック部４５が設けられている。グリップ部５０を把持した手の指先で下側に配置されたトリガレバー４２を上方（オン側）へ引き操作すると電動モータ１２が起動して刃具が回転する。
【００２６】
トリガレバー４２とは反対側の上側に配置したロックオフレバー４３は、トリガレバー４２をオフ位置にロックする機能を有する操作レバーで、このロックオフレバー４３を下方へ傾動操作した状態でのみトリガレバー４２をオン側へ引き操作することができる。ロックオフレバー４３を下方へ傾動操作しない状態ではトリガレバー４２をオン側へ操作できないことにより、トリガレバー４２の誤操作が防止されるようになっている。
【００２７】
操作パネル４４には、起動スイッチと正逆切り替えスイッチを有するスイッチ部と、電動モータ１２の出力モード（回転速度）を表示する発光部と、電動モータ１２の逆回転時に発光する発光部を有する表示部を備えている。スイッチ部の起動スイッチをオン操作した状態でトリガレバー４２のオン操作が有効になって電動モータ１２が起動する。起動スイッチのオン状態で正逆切り替えスイッチをオン操作すると電動モータ１２が逆回転する。電動モータ１２を逆回転させることにより刃具に絡みついた草等を解して取り除きやすくすることができる。正逆切り替えスイッチをオン操作すると表示部が発光して、刃具の逆転状態であることが使用者に報知される。電動モータ１２の出力モードは、起動スイッチを長押しすることにより段階的に切り替えることができる。発光部の発光数が変化することにより切り替えた出力モードが使用者に報知される。
【００２８】
操作棹３０の後部が、操作部ハウジング４１と、グリップ部５０と、給電部２０に同軸に設けられた挿通孔３１に差し込まれて、当該操作棹３０の後部に操作部４０とグリップ部５０と給電部２０が支持されている。操作棹３０の後部は、挿通孔３１に対して当該操作棹３０の長手方向（前後方向）に変位可能に挿通されている。挿通孔３１に対して操作棹３０を長手方向に変位させることにより、作業部１０と給電部２０との間の間隔を変更することができ、実質的に当該操作棹３０の長さを調整することができる。
【００２９】
操作部ハウジング４１の前部には、前記した棹ロック部４５が設けられている。棹ロック部４５は、操作部ハウジング４１の前部に一体に設けた円筒形状の拘束部４１ａと、この拘束部４１ａを内周側に収容するロックスリーブ４５ａを備えている。拘束部４１ａの内周側に操作棹３０が挿通されている。拘束部４１ａは、軸線方向にスリットが形成されて径方向に弾性変形可能に設けられている。拘束部４１ａの外周面とロックスリーブ４５ａの内周側との間には、カム溝とテーパ面が形成されている。カム溝の作用によりロックスリーブ４５ａを回転操作すると当該ロックスリーブ４５ａが拘束部４１ａに対して軸線方向に変位する。ロックスリーブ４５ａが軸線方向に変位すると、テーパ面の作用により拘束部４１ａが縮径方向に押圧され、逆に弾性力により拡径方向に解放される。
【００３０】
このため、ロックスリーブ４５ａをロック側に一定角度回転操作すると、カム溝とテーパ面の作用により拘束部４１ａが縮径方向に変形して操作棹３０が拘束される。拘束部４１ａで拘束されることにより、当該操作棹３０がその長手方向に変位不能にロックされる。操作棹３０がロックされることにより作業部１０と給電部２０との間隔が固定される。逆に、ロックスリーブ４５ａをロックオフ側に一定角度回転操作すると、拘束部４１ａが拡径方向に弾性変形して操作棹３０の拘束が緩み、これにより当該操作棹３０をその長手方向に位置調整可能となる。操作棹３０を挿通孔３１に対して抜き差しすることにより、作業部１０と給電部２０との間隔を一定の範囲内で任意に調整することができる。
【００３１】
挿通孔３１の前部であって拘束部４１ａの内周孔４１ａａと、操作棹３０の後端部に取り付けた案内スリーブ３２によって当該操作棹３０が径方向にがたつきなく挿通孔３１内を長手方向に変位可能に支持されている。給電部ハウジング２１には、円筒形状のリブ２１ａが設けられている。このリブ２１ａによって挿通孔３１の後部が区画形成されている。案内スリーブ３２は、このリブ２１ａに対して径方向にがたつきなく軸線方向に変位可能に保持されている。円筒形状のリブ２１ａの前部と後部には、それぞれ内周側に張り出す前ストッパ部２１ｂと後ストッパ部２１ｃが設けられている。図３に示すように案内スリーブ３２が後ストッパ部２１ｃに当接して操作棹３０の挿通孔３１に対する後退端位置が規制される。逆に、図４に示すように案内スリーブ３２が前ストッパ部２１ｂに当接して操作棹３０の挿通孔３１に対する前進端位置が規制される。このため、案内スリーブ３２が前ストッパ部２１ｂと後ストッパ部２１ｃとの間で移動可能なストロークが当該操作棹３０の調整代となっている。
【００３２】
図１に示すように棹ロック部４５の前方において、操作棹３０には、ループ形のフロントハンドル５１が支持されている。使用者は、一方の手でフロントハンドル５１を把持し、他方の手でグリップ部５０を把持して、当該電動作業機１を安定した姿勢で操作することができる。棹ロック部４５をアンロック操作して操作棹３０の実質的長さを変更することによりフロントハンドル５１とグリップ部５０との間隔を使用者の体格等に合わせて変更することができ、この点で当該電動作業機１の高い作業性及び良好な使い勝手が確保されている。
【００３３】
操作棹３０の内周側には、作業部１０の電動モータ１２と給電部２０のコントローラ２３との間を電気的に接続する電気配線６０が配線されている。電気配線６０には、電動モータ１２に電力を供給するための３本の電源線が含まれている。電気配線６０は、操作棹３０の実質的な長さを調整することにより作業部１０と給電部２０との間の間隔を調整可能としたことに対応して、当該調整代に見合ったループ形に１回カールさせたループ形取り回し部Ｒが設けられている。
【００３４】
本実施形態では、電気配線６０のループ形取り回し部Ｒは、操作棹３０の後端部（案内スリーブ３２）を経て給電部ハウジング２１内に引き出された部位について設定されている。給電部ハウジング２１の後部には、ループ形取り回し部Ｒを収容するためのループ収容部２７が設けられている。ループ収容部２７は、当該給電部ハウジング２１の壁部とリブにより区画形成された空間部に相当する。給電部ハウジング２１の後部かつ下部は、下方に張り出して脚部２１ｄとして機能する部位が設けられている。この脚部２１ｄと作業部１０の刃具カバー１８を接地させることにより、当該電動作業機１を安定した姿勢で地面等に置いておくことができる。係る脚部２１ｄに相当する部位の内部は、比較的大きな空きスペースとなっている。本実施形態では、この空きスペースを電気配線６０のループ形取り回し部Ｒを形成するためのループ収容部２７として活用している。
【００３５】
ループ収容部２７は、操作棹３０の移動方向に対して側方（本実施形態では下側）にオフセットした位置であって給電部ハウジング２１の下部側に設けられている。図３及び図４に示すようにこのループ収容部２７内において電気配線６０のループ形取り回し部Ｒがループ形状に取り回されている。図示するように電気配線６０のループ形取り回し部Ｒは、Ｕ字形に迂回するループ形状ではなく、ループ収容部２７内において１回交差するループ形状に保持されている。ループ形取り回し部Ｒは、側方（図３，４において直交する方向）から見て交差している。側方から見て交差する部位は、前方又は後方から見て、左右（図３，４において紙面に直交する方向）にずれている。
【００３６】
挿通孔３１の後部を区画形成するリブ２１ａの後部には、電気配線６０をループ収容部２７内へ案内する案内部２４が設けられている。本実施形態では、案内部２４として、後部側ほど下方へ変位する方向に傾斜する壁面が設けられている。操作棹３０を挿通孔３１に対して進入させて当該操作棹３０の実質的長さを短く調整する際に、電気配線６０が図３中白抜き矢印（３）で示すように後方へ変位することによりこの案内部２４に当接してループ収容部２７にスムーズに案内される。案内部２４の案内方向先方には、給電部ハウジング２１の後壁面を構成する後壁部２１ｅが配置されている。電気配線６０が案内部２４によりループ収容部２７に向けてスムーズに案内され、さらにこの後壁部２１ｅに当接することにより、ループ形取り回し部Ｒのループ形状がスムーズに大きくなる。ループ形取り回し部Ｒのループ形状が大きくなることにより、操作棹３０の後端部（案内スリーブ３２）の後方における電気配線６０の弛みが回避されてその挟み込みが回避される。
【００３７】
電気配線６０は、操作棹３０の後端部の後方（電気配線６０の引き出し方向前方）かつ案内部２４の後方において、給電部ハウジング２１に設けた配線保持部２５に保持されている。本実施形態では、配線保持部２５として、給電部ハウジング２１のリブの一部にスリットが設けられている。電気配線６０は、この配線保持部２５に押し込まれて固定されている。この配線保持部２５と操作棹３０の後端との間において電気配線６０にループ形のループ形取り回し部Ｒが形成されている。
【００３８】
図３に示すように操作棹３０の実質的長さを短くして作業部１０と給電部２０との間の間隔を小さくすると、その分だけ電気配線６０が図３中白抜き矢印（３）で示すように後方へ変位してループ収容部２７内に押し戻される結果、ループ形取り回し部Ｒは長くなってそのループ形状は大きくなる。これに対して図４に示すように操作棹３０の実質的長さを長くして作業部１０と給電部２０との間の間隔を大きくすると、その分だけ電気配線６０が図４中白抜き矢印（４）で示すように作業部１０側に引き出される結果、ループ形取り回し部Ｒは短くなってそのループ形状は小さくなる。このように操作棹３０の実質的長さの調整により、ループ形取り回し部Ｒのループ形状が、ループ収容部２７内で大きくなったり、小さくなったりする。本実施形態では、比較的大きな空きスペースをループ収容部２７として活用することにより、ループ形取り回し部Ｒを比較的大きな曲率のループ形状で収容することができる。
【００３９】
挿通孔３１の後部を区画形成するリブ２１ａの上部には、矩形平板形状のコントローラ２３が取り付けられている。電気配線６０は、このコントローラ２３に接続されている。電源回路を含むコントローラ２３から電気配線６０を経て電動モータ１２に電力が供給される。また、電気配線６０を経てコントローラ２３に電動モータ１２のコイルで発生する誘起電圧情報が取得される。コントローラ２３では、このモータ情報に基づいて電動モータ１２の状態（回転状態など）の計算処理がなされて電動モータ１２への給電がなされる。前記したように、給電部ハウジング２１の後部にバッテリパックＢを取り付けるためのバッテリ取り付け部２２が設けられている。図１に示すようにバッテリ取り付け部２２に取り付けたバッテリパックＢの電力は図示省略した電源線を経てコントローラ２３の電源回路に供給される。
【００４０】
前記したように電気配線６０は、配線保持部２５で給電部ハウジング２１に対して固定されている。このため、操作棹３０を挿通孔３１に対して位置調整した場合であっても、配線保持部２５とコントローラ２３との間において電気配線６０は変位せず、その取り回し経路は変化しない。配線保持部２５とコントローラ２３との間において電気配線６０は取り回し経路について操作棹３０の位置調整の影響を受けないことによっても、ループ収容部２７内においてループ形取り回し部Ｒのループ形状がスムーズに大きくなり、逆に小さくなる。
【００４１】
以上のように構成した本実施形態によれば、棹ロック部４５をアンロック側に緩めて操作棹３０の実質的な長さを調整すると作業部１０と給電部２０との間隔が変更されることから、電気配線６０には実質的に伸縮機能を持たせる必要がある。本実施形態では、給電部２０に、電気配線６０の実質的な伸縮機能を持たせるためのループ形取り回し部Ｒが設定されている。このループ形取り回し部Ｒは、電気配線６０自身が１回交差するループ形状に取り回されている。このループ形取り回し部Ｒは、操作棹３０の後方下部に設けたループ収容部２７内に収容されている。電気配線６０の実質的な伸縮は、当該ループ形取り回し部Ｒのループ形状が大きくなったり、小さくなることにより達成される。
【００４２】
このように、操作棹３０の長さ調整により発生する電気配線６０の弛み（ダブつき）は、すべてループ収容部２７内においてループ形取り回し部Ｒに吸収されることから、その他の部位においてダブつきは発生しない。このことから、操作棹３０の後端部（案内スリープ３２）と、給電部ハウジング２１との間に電気配線６０のダブつき（弛み部）が挟み込まれてしまうトラブルは発生しない。係る挟み込みを生ずることがなく、かつ電気配線６０の大きな移動抵抗を受けることがないので、操作棹３０を後ストッパ部２１ｃに当接させるまで楽に移動させることができ、これにより当該操作棹３０の本来の調整代を確実に得ることができる。
【００４３】
本実施形態は、電気配線６０のループ形取り回し部Ｒを、少なくとも１回交差させた比較的大きな曲率のループ形状で取り回す構成であるので、電源線や信号線等の複数本の配線を１本に束ねた腰の強い電気配線であって曲げに対して比較的大きな抵抗を有する電気配線の取り回しに特に適している。
【００４４】
また、例示した実施形態では、操作棹３０の後方に案内部２４が設けられている。操作棹３０の実質的長さを短くする方向に調整する際に、電気配線６０がこの案内部２４によってループ収容部２７内に向けて確実に案内されることから、操作棹３０の後方に弛みを発生しにくくすることができ、これにより操作棹３０による当該電気配線６０の挟み込みをより確実に防止することができる。
【００４５】
以上説明した実施形態は種々変更を加えることができる。例えば、ループ収容部２７内において電気配線６０のループ形取り回し部Ｒを１回交差させる構成を例示したが、コイルの様に２回以上交差させる構成としてもよい。
【００４６】
また、電気配線６０をループ収容部２７に向けて案内する案内部２４として、傾斜する壁面（案内板）を例示したが、これに代えて円環形状部（案内リング）、筒部（案内スリーブ）あるいはローラを用いる構成としてもよい。さらに、案内部２４に電気配線６０似対する摺動性をためるための摺動部材として摺動性の高いシート材を貼り付け、あるいはグリス等の潤滑剤を塗布しておくことにより、電気配線６０をより抵抗なくループ収容部２７内に向けて案内することができる。
【００４７】
ループ収容部２７を操作棹３０の移動方向（軸線方向）に対して下部側にオフセットさせて配置した構成を例示したが、上側にオフセットした位置にループ収容部を配置することもできる。また、ループ収容部は、操作棹３０の移動方向に対して側方（図３，４において紙面に直交する方向）に配置することもできる。さらに、ループ収容部は、操作棹３０の移動方向の後方に配置する構成とすることもできる。
【００４８】
また、給電部２０に対して操作棹３０の後部側を変位させることにより、当該操作棹３０の実質的長さを調整する構成を例示したが、作業部１０に対して操作棹の前部側を変位させてその実質的長さを調整可能とする構成について、例示した電気配線６０の取り回し構造を適用することができる。この場合、作業部ハウジング２１に同様のループ収容部を設け、このループ収容部内において電気配線のループ形取り回し部を少なくとも１回交差させたループ形状に取り回す構成とすることにより、同等の作用効果を得ることができる。
【００４９】
また、電動作業機１としていわゆる刈払機を例示したが、芝刈り機、ブロワ、掃除機等、使用者が立った姿勢で地面や床面等に対して所定の作業を行う形態の作業機に広く適用することができる。
【００５０】
上記の実施形態では、電源をバッテリ（直流電源）とした例を示したが、電源は交流電源であってもよい。例示したようにバッテリを電源とする場合は、給電部２０にバッテリ取り付け部２２が設けられ、交流電源を電源とする場合は、例えば給電部に電源コード接続用のコネクタが設けられ、また整流部が内装される。
【００５１】
上記の実施形態では、棹内を通る配線として、３本の電源線が束ねられている例を示したが、配線は、例えば、トリガからコントローラへの信号が流れる信号線であってもよい。また、配線は、例えばモータの回転状態（位置）を検出するセンサの検出信号であってもよい。このように、本発明は、様々な信号が流れる信号線にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…電動作業機（刈払機）
１０…作業部
１１…作業部ハウジング、１１ａ…棹接続部
１２…電動モータ
１３…減速ギヤ列、１３ａ…駆動側ギヤ、１３ｂ…従動側ギヤ
１４…出力軸
１５…刃具ホルダ
１６…冷却ファン
１７…ナイロンコード
１８…刃具カバー
１９…フロントガード
２０…給電部
２１…給電部ハウジング
２１ａ…リブ、２１ｂ…前ストッパ部、２１ｃ…後ストッパ部、２１ｄ…脚部
２１ｅ…後壁部
２２…バッテリ取り付け部
２３…コントローラ
２４…案内部
２５…配線保持部
２７…ループ収容部
Ｂ…バッテリパック
３０…操作棹
３１…挿通孔
３２…案内スリーブ
４０…操作部
４１…操作部ハウジング、４１ａ…拘束部、４１ａａ…内周孔
４２…トリガレバー
４３…ロックオフレバー
４４…操作パネル
４５…棹ロック部、４５ａ…ロックスリーブ
５０…グリップ部、５０ａ…滑り止め部
５１…フロントハンドル
６０…電気配線
Ｒ…ループ形取り回し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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