(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ字状に成形された弾性変形可能な金属製のワークの一端と他端との寸法差が「予め決められた範囲」内であるか否かを検査するための検査装置において、
前記ワークの直径方向から当該ワークの一端側に接触可能な第１電極と、
前記ワークの直径方向から当該ワークの他端側に接触可能な第２電極であって、当該ワークの中心軸線と平行な方向における前記第１電極との寸法差が前記「予め決められた範囲」内である第２電極と、
前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加するとともに、それら電極間に電流が流れたか否かを判断する制御部と
を備えることを特徴とする検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性変形可能な金属製のワークの一端と他端との寸法差が「予め決められた範囲」内であるか否かを検査するための検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の検査装置は、電源１５、給電ロール１２、金属ストリップ、検出ロール１３及び通電検出装置１４が直列に接続されて閉回路が構成され、かつ、検出ロール１３は、ロール軸方向で互いに電気絶縁された複数の導電部１６を備え、通電検出装置１４は、各導電部１６への通電状態を検出し、その検出結果に基づいて金属ストリップ１１の幅方向での変形状態を検知する。なお、上記符号は、特許文献１に記載された符号である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９７５１５２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の検査装置は、金属ストリップの幅方向での変形状態を検査する検査装置であり、弾性変形可能な金属製のワークの一端と他端との寸法差が「予め決められた範囲」内であるか否かを検査することは不可能である。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、弾性変形可能な金属製のワークの一端と他端との寸法差が「予め決められた範囲」内であるか否かを検査するための検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、ワーク（Ｗ）の弾性変形方向と直交する方向から当該ワーク（Ｗ）の一端側に接触可能な第１電極（３）と、ワーク（Ｗ）の弾性変形方向と直交する方向から当該ワーク（Ｗ）の他端側に接触可能な第２電極（５）であって、当該ワーク（Ｗ）の弾性変形方向における第１電極（３）との寸法差（ΔＴ１）が「予め決められた範囲」内である第２電極（５）と、第１電極（３）と第２電極（５）との間に電圧を印加するとともに、それら電極（３、５）間に電流が流れたか否かを判断する制御部（７）とを備える。
【０００７】
これにより、本願では、第１電極（３）及び第２電極（５）間に電流が流れた場合には、ワーク（Ｗ）の一端と他端との寸法差（ΔＴ）が「予め決められた範囲」内であるとみなすことが可能である。逆に、第１電極（３）及び第２電極（５）間に電流が流れなかった場合には、ワーク（Ｗ）の一端と他端との寸法差（ΔＴ）が「予め決められた範囲」外であるとみなすことが可能である。
【０００８】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】Ａ及びＢはワークＷの形状を示す図である。
【図２】Ａは検査装置１の模式図である。Ｂ及びＣは、第１電極３及び第２電極５とワークＷとの接触状態を示す図である。
【図３】寸法差ΔＴ１の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１２】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
（第１実施形態）
１．検査装置の概要
本実施形態は、スナップリングの検査装置に本発明を適用したものである。スナップリングとは、「Ｃ型止め輪」や「Ｅ型止め輪」等のＣ字状に成形された弾性変形可能な止め輪等をいう（図１Ａ）。そして、本実施形態に係る検査装置は、金属製のスナップリングが検査対象（以下、ワークＷともいう。）である。
【００１３】
ワークＷは、図１Ｂの二点鎖線で示されるように、軸線方向Ｌｏに弾性変形可能である。本実施形態に係る軸線方向Ｌｏは、Ｃ字状の円環部分の中心を通る仮想線方向であって、図１Ａにおいては、紙面と直交する方向である。以下、軸線方向Ｌｏを弾性変形方向Ｌｏともいう。
【００１４】
ワークＷに弾性変形方向Ｌｏの塑性変形が発生している場合には、図１Ｂに示すように、ワークＷが螺旋状に塑性変形した状態となる。このため、ワークＷの一端Ａと他端Ｂ２との間に寸法差ΔＴが発生する。なお、弾性変形方向ＬｏにワークＷが塑性変形していない場合には、他端Ｂ２が他端Ｂ１に位置するので、寸法差ΔＴが０となる。
【００１５】
そして、本実施形態に係る検査装置は、「寸法差ΔＴ」が「予め決められた範囲」内であるか否かを検査するための装置である。「予め決められた範囲」とは、ワークＷに求められる製品仕様（スペック）である。
【００１６】
本実施形態に係るワークＷの寸法差ΔＴは、理想的には０である。したがって「予め決められた範囲」の下限値は０である。上限値は、当該ワークＷに求められ製品仕様（スペック）以下の値（例えば「ワークＷの厚み寸法ｔ未満の値」）である。因みに、「ばね座」等の螺旋状に塑性変形したワークＷに係る「予め決められた範囲の下限値」は０より大きい値となる。
【００１７】
２．検査装置の構造
検査装置１は、図２Ａに示すように、第１電極３、第２電極５及び制御部７等を少なくとも備える。第１電極３は、ワークＷの弾性変形方向Ｌｏと直交する方向から当該ワークＷの一端Ａ側に接触可能な電極である。
【００１８】
なお、本実施形態に係るワークＷは「Ｃ字状に成形された円環状」のスナップリングである。このため、本実施形態に「弾性変形方向Ｌｏと直交する方向」は、「Ｃ字状の円環部」の直径方向と一致する。
【００１９】
第２電極５は、ワークＷの弾性変形方向と直交する方向、つまり「Ｃ字状の円環部」の直径方向から当該ワークＷの他端Ｂ側に接触可能な電極である（図２Ｂ参照）。そして、ワークＷの弾性変形方向Ｌｏにおける第１電極３と第２電極５との寸法差ΔＴ１（図３参照）は、上記「予め決められた範囲」内に設定されている。
【００２０】
制御部７は、第１電極３と第２電極５との間に電圧を印加するとともに、それら電極３、５間に電流が流れたか否かを判断する。本実施形態では、第１電極３と第２電極５との間に電流が流れた場合には、その旨を示す信号（例えば、ブザー音やランプの点灯）が発せられる。
【００２１】
図２Ａに示すベース９は、ワークＷが載置される台座である。当該ベース９の載置面９Ａは、水平面に対して傾いた傾斜面であって、第１電極３及び第２電極５が下端側に位置するように水平面に対して傾いている。このため、ワークＷが載置面９Ａに載置されると、当該ワークＷは、自身に作用する重力によって第１電極３及び第２電極５側に移動する。
【００２２】
ガイド９Ｂ〜９Ｄは、ワークＷが重力によって鉛直方向下方に移動する際に、ワークＷを第１電極３及び第２電極５側に案内する案内部である。
３．検査装置の作動及び特徴
ワークＷの一端Ａと他端Ｂとの間の寸法差ΔＴが「予め決められた範囲」内である場合において、ワークＷがベース９に載置されると、図２Ｂに示すように、ワークＷの一端Ａ側が第１電極３に接触し、かつ、ワークＷの他端Ｂ側が第２電極５に接触する。
【００２３】
したがって、第１電極３及び第２電極５間に電流が流れた場合には、ワークＷの一端Ａと他端Ｂとの寸法差ΔＴが「予め決められた範囲」内であるとみなすことが可能である。
ワークＷの一端Ａと他端Ｂとの間の寸法差ΔＴが「予め決められた範囲」を越えている場合において、ワークＷがベース９に載置されると、図２Ｃに示すように、第１電極３及び第２電極５のうちいずれか一方の電極がワークＷに接触し、他方の電極は非接触状態となる。
【００２４】
したがって、第１電極３及び第２電極５間に電流が流れなかった場合には、ワークＷの一端Ａと他端Ｂとの寸法差ΔＴが「予め決められた範囲」外であるとみなすことが可能である。
【００２５】
以上のように、本実施形態では、弾性変形可能な金属製のワークの一端Ａと他端Ｂとの寸法差ΔＴが「予め決められた範囲」内であるか否かを容易、かつ、正確に検査できる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ワークＷに作用する重力を利用して、当該ワークＷを第１電極３及び第２電極５と接触可能な検査位置に移動させた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
すなわち、例えば、ワークＷを保持した状態で当該ワークＷを変位させる保持器であって、検査位置と当該検査位置から離間した非検査位置との間で当該ワークＷを変位させる保持器を設けてもよい。
【００２７】
上述の実施形態では、第１電極３と第２電極５との間に電流が流れた場合には、その旨を示す信号（例えば、ブザー音やランプの点灯）が発せられ、作業者が手動にてワークＷを分別するものであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１電極３と第２電極５との間に電流が流れた否かを示す信号を利用して、自動的にワークＷを分別する分別器を設けてもよい。
【００２８】
上述の実施形態に係るワークＷは、Ｃ字状に成形されたスナップリングであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ばね座、コイルばね、ねじりコイルばね及び板ばね等であってもよい。
【００２９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３０】
１… 検査装置
３… 第１電極
５… 第２電極
７… 制御部
【図１】
0006700077.tif 000002
【図２】
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【図３】
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