(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽材を吊下支持し且つ内部に空間を有する中空支持体の外部に回転抵抗体を備え、前記遮蔽材の自動移動に伴って前記回転抵抗体が発生させる回転抵抗によって前記遮蔽材の自動移動に対して抵抗が加えられるように構成された遮蔽装置であって、
前記中空支持体は、ヘッドボックスであり、
前記遮蔽装置は、引張コードの支持側と操作側が前記ヘッドボックスから導出され、前記引張コードの前記操作側の操作によって前記引張コードの前記支持側の導出長を変化させて前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、
前記回転抵抗体は、前記引張コードの移動に伴って回転するように構成され、
前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に支持される、遮蔽装置。
【請求項２】
前記回転抵抗体は、前記支持棒の先端部に設けられる、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に支持され、
前記支持棒は、挿通孔を有する筒体であり、前記引張コードは、前記挿通孔に挿通される、請求項２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記回転抵抗体のケースが前記支持棒と共に回転可能である、請求項３に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記引張コードが前記支持棒に挿通されず、前記回転抵抗体のケースが前記支持棒に対し相対回転可能に設けられる、請求項１又は請求項２に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記支持棒は、前記ヘッドボックスに対して少なくとも前後又は左右方向に回転可能に支持される、請求項１〜請求項５の何れか１つに記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記支持棒は、前記ヘッドボックスに対して前記支持棒の軸芯を中心に回転可能に支持され、且つ前記支持棒の回転が前記ヘッドボックス内に設けられた角度調節軸に伝達されるように構成される、請求項６に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
遮蔽材を吊下支持し且つ内部に空間を有する中空支持体の外部に回転抵抗体を備え、前記遮蔽材の自動移動に伴って前記回転抵抗体が発生させる回転抵抗によって前記遮蔽材の自動移動に対して抵抗が加えられるように構成された遮蔽装置であって、
前記中空支持体は、ヘッドボックス又は巻取パイプであり、
前記遮蔽装置は、操作プーリーに掛装されたループ状の操作コードを操作することによって前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、
前記操作プーリーは、前記ヘッドボックスに対し相対回転可能に支持されるか、又は前記巻取パイプを相対回転可能に支持するサイドブラケットに対し相対回転可能に支持され、
前記回転抵抗体は、前記操作コードの移動に伴って回転するように構成される、遮蔽装置。
【請求項９】
前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックス又は前記サイドブラケットから吊下支持された支持棒に支持される、請求項８に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
前記支持棒は、前記ヘッドボックス又は前記サイドブラケットに対して少なくとも前後又は左右方向に回転可能に支持される、請求項９に記載の遮蔽装置。
【請求項１１】
前記支持棒は、前記ヘッドボックスに対して前記支持棒の軸芯を中心に回転可能に支持され、且つ前記支持棒の回転が前記ヘッドボックス内に設けられた角度調節軸に伝達されるように構成される、請求項１０に記載の遮蔽装置。
【請求項１２】
遮蔽材を吊下支持し且つ内部に空間を有する中空支持体の外部に回転抵抗体を備え、前記遮蔽材の自動移動に伴って前記回転抵抗体が発生させる回転抵抗によって前記遮蔽材の自動移動に対して抵抗が加えられるように構成された遮蔽装置であって、
前記回転抵抗体は、前記遮蔽装置に隣接した躯体に支持されるか、又は前記躯体に固定的に設定される前記遮蔽装置以外の物体に支持される、遮蔽装置。
【請求項１３】
遮蔽材を吊下支持し且つ内部に空間を有する中空支持体の外部に回転抵抗体を備え、前記遮蔽材の自動移動に伴って前記回転抵抗体が発生させる回転抵抗によって前記遮蔽材の自動移動に対して抵抗が加えられるように構成され、
前記中空支持体は、ヘッドボックスであり、
前記回転抵抗体とそれを支持する部材は、前記ヘッドボックスに対し、独立しており後付可能であるか又は取り外し可能であり、
前記回転抵抗体は、グリップ内に設けられ、
前記グリップは、前記ヘッドボックスから吊下支持され且つ挿通孔を有する筒体に後付可能である、遮蔽装置。
【請求項１４】
遮蔽材を吊下支持し且つ内部に空間を有する中空支持体の外部に回転抵抗体を備え、前記遮蔽材の自動移動に伴って前記回転抵抗体が発生させる回転抵抗によって前記遮蔽材の自動移動に対して抵抗が加えられるように構成され、
前記中空支持体は、ヘッドボックスであり、
前記回転抵抗体とそれを支持する部材は、前記ヘッドボックスに対し、独立しており後付可能であるか又は取り外し可能であり、
前記回転抵抗体は、グリップ内に設けられ、
前記グリップは、前記ヘッドボックスから吊下支持され且つ挿通孔を有する筒体に装着され、
前記筒体は、前記ヘッドボックスに対して着脱可能である、遮蔽装置。
【請求項１５】
前記遮蔽材の自動移動に伴って従動するコードと、
ケースに収容され且つ前記コードを挿脱可能であるプーリーを備え、
前記プーリーは、前記コードの従動に伴って回転して前記回転抵抗体に入力回転を加えるように構成され、
前記プーリーと前記回転抵抗体がアッセンブリーである、請求項１３又は請求項１４に記載の遮蔽装置。
【請求項１６】
前記アッセンブリーは、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に対して回転可能に装着可能に構成される、請求項１５に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、横型ブラインド、プリーツカーテン、たくし上げカーテン、ロールブラインド等の遮蔽装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
横型ブラインドの中には、引張コードの支持側の端部がボトムレールに取着され、引張コードの操作側の操作によってヘッドボックスからの引張コードの導出長を変化させてボトムレールを昇降させる構成のものがある。
【０００３】
このような横型ブラインドにおいては、通常、ヘッドボックス内には、ボトムレールが自重下降しないように引張コードを保持するストッパ部が設けられており、引張コードの操作側の操作によってストッパ部でのロック状態を解除して、ボトムレールを自重下降させる。
【０００４】
このような横型ブラインドでは、ストッパ部でのロック状態を解除した状態で引張コードから手を離すと、ボトムレールが下限位置まで勢いよく落下して騒音を発生させることがある。
【０００５】
このような問題を解消させるために、特許文献１では、ヘッドボックス内に配置されたドラムに３本の昇降コードをそれぞれ巻きつけ、ボトムレールの下降に伴ってドラムを回転させて回転抵抗を生じさせることによって、ボトムレールの下降速度を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５６−７００９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の構成では、ヘッドボックス内に配置する部品が増えるためにヘッドボックスが大型化してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、中空支持体の大型化を防ぎつつ、遮蔽材の自動移動速度を低減することができる遮蔽装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、遮蔽材を吊下支持し且つ内部に空間を有する中空支持体の外部に回転抵抗体を備え、前記遮蔽材の自動移動に伴って前記回転抵抗体が発生させる回転抵抗によって前記遮蔽材の自動移動に対して抵抗が加えられるように構成される、遮蔽装置が提供される。
【００１０】
本発明の遮蔽装置では、中空支持体の外部に配置された回転抵抗体が発生させる回転抵抗を利用して遮蔽材の自動移動速度を抑制している。このような構成によれば、中空支持体が大型化することがない。
【００１１】
なお、本発明において、「中空支持体」としては、以下のものが例示される。
・横型ブラインド、プリーツスクリーン、たくし上げカーテンなどの、昇降コードを用いて遮蔽材を昇降させる遮蔽装置において、遮蔽材（スラット、スクリーン、カーテン生地）を直接又はコードを介して吊下支持する中空のヘッドボックス。横型ブラインドでは、スラット支持コードを介してスラットがヘッドボックスに吊下支持される。プリーツスクリーン又はたくし上げカーテンでは、スクリーン又はカーテンがヘッドボックスに吊下支持される。
・ロールブラインドにおいて、スクリーンを吊下支持し且つスクリーンの巻取り及び巻戻しを行う中空の巻取パイプ。巻取パイプを回転可能に支持するサイドブラケットは、中空支持体には含まれない。
・カーテンレール、縦型ブラインド、パネルスクリーンなどの、遮蔽材をレールに沿って移動させることによって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置において、ランナーを介して遮蔽材（カーテン、スラット、パネル）を吊下支持する中空のハンガーレール。
【００１２】
なお、本発明において、「自動移動」としては、以下のものが例示される。
・自重下降式の遮蔽装置における自重下降（重力によるボトムレールや遮蔽材の自然落下）
・スプリングアシスト式の遮蔽装置における自動上昇（下方移動により蓄勢された付勢力による上昇方向への自動上昇）
・スプリング又は錘などの付勢手段によって遮蔽材をハンガーレールに沿って移動させる自動開閉（一方向へ移動させることより蓄勢された付勢力による他方向への自動移動）
・ハンガーレールを傾斜させることによって遮蔽材をハンガーレールに沿って移動させる自動開閉
【００１３】
本発明が適用される遮蔽装置には、通常、遮蔽材の自動移動を阻止するストッパが設けられており、遮蔽材を自動移動させないときにはストッパを作動させておき、ストッパの作動を解除することによって遮蔽材を自動移動させることができる。
【００１４】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記中空支持体は、ヘッドボックスであり、前記遮蔽装置は、引張コードの支持側と操作側が前記ヘッドボックスから導出され、前記引張コードの前記操作側の操作によって前記引張コードの前記支持側の導出長を変化させて前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記回転抵抗体は、前記引張コードの移動に伴って回転するように構成される。
好ましくは、前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒の先端部に設けられる。
好ましくは、前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に支持され、前記支持棒は、挿通孔を有する筒体であり、前記引張コードは、前記挿通孔に挿通される。
好ましくは、前記回転抵抗体のケースが前記支持棒と共に回転可能である。
好ましくは、前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に支持され、前記引張コードが前記支持棒に挿通されず、前記回転抵抗体のケースが前記支持棒に対し相対回転可能に設けられる。
好ましくは、前記中空支持体は、ヘッドボックス又は巻取パイプであり、前記遮蔽装置は、操作プーリーに掛装されたループ状の操作コードを操作することによって前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記操作プーリーは、前記ヘッドボックスに対し相対回転可能に支持されるか、又は前記巻取パイプを相対回転可能に支持するサイドブラケットに対し相対回転可能に支持され、前記回転抵抗体は、前記操作コードの移動に伴って回転するように構成される。
好ましくは、前記回転抵抗体は、前記ヘッドボックス又は前記サイドブラケットから吊下支持された支持棒に支持される。
好ましくは、前記支持棒は、前記ヘッドボックス又は前記サイドブラケットに対して少なくとも前後又は左右方向に回転可能に支持される。
好ましくは、前記支持棒は、前記ヘッドボックスに対して前記支持棒の軸芯を中心に回転可能に支持され、且つ前記支持棒の回転が前記ヘッドボックス内に設けられた角度調節軸に伝達されるように構成される。
好ましくは、前記中空支持体は、巻取パイプであり、前記遮蔽装置は、前記巻取パイプに対して前記遮蔽材の巻取り及び巻戻しを行うことによって前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記回転抵抗体は、前記巻取パイプの回転とは回転軸芯が異なる入力回転によって回転抵抗を発生させるように構成される。
好ましくは、前記中空支持体は、巻取パイプであり、前記遮蔽装置は、前記巻取パイプに対して前記遮蔽材の巻取り及び巻戻しを行うことによって前記遮蔽材を昇降させる遮蔽装置であって、前記回転抵抗体は、前記巻取パイプのキャップの外側に配置される回転伝達輪列のいずれかに対し回転抵抗を発生されるように構成される。
好ましくは、前記回転抵抗体は、前記遮蔽装置に隣接した躯体に支持されるか、又は前記躯体に固定的に設定される物体に支持される。
好ましくは、前記中空支持体は、ヘッドボックス又は巻取パイプであり、前記回転抵抗体とそれを支持する部材は、前記ヘッドボックス又は前記巻取パイプ又はそれらへの固定物に対し、独立しており後付可能であるか又は取り外し可能である。
好ましくは、前記回転抵抗体は、グリップ内に設けられ、前記グリップは、前記ヘッドボックスから吊下支持され且つ挿通孔を有する筒体に後付可能である。
好ましくは、前記回転抵抗体は、グリップ内に設けられ、前記グリップは、前記ヘッドボックスから吊下支持され且つ挿通孔を有する筒体に装着され、前記筒体は、前記ヘッドボックスに対して着脱可能である。
好ましくは、前記遮蔽材の自動移動に伴って従動するコードと、ケースに収容され且つ前記コードを挿脱可能であるプーリーを備え、前記プーリーは、前記コードの従動に伴って回転して前記回転抵抗体に入力回転を加えるように構成され、前記プーリーと前記回転抵抗体がアッセンブリーである。
好ましくは、前記アッセンブリーは、前記ヘッドボックスから吊下支持された支持棒に対して回転可能に装着可能に構成される。
好ましくは、前記回転抵抗体は、ロータリーオイルダンパ又は遠心ガバナである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の横型ブラインドを示す正面図である。
【図２】図１の横型ブラインドの右上部分の拡大図である。
【図３】図１から引張コード１９及びその関連部材を抜き出して模式化した模式図であり、（ａ）はボトムレール４が下限位置にある状態を示し、（ｂ）は引張コード１９の操作側１９ｏが引き下げられてボトムレール４が上昇した位置にある状態を示す。
【図４】（ａ）は図１中の操作棒８、支持ケース１１、及びコードイコライザ１０を示し、操作棒８及び支持ケース１１については、支持ベース１１ａとカバー１１ｂの当接面を通る断面を示している。（ｂ）は（ａ）の状態からコードイコライザ１０を引き下げた状態を示す。
【図５】（ａ）は図４（ａ）の支持ケース１１の部分の、ベースコード１２ａの中央を通る断面図である。（ｂ）〜（ｃ）は、（ａ）中のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）はベースコード１２ａがコード挿通溝１４ｂ内に配置されている状態を示し、（ｃ）は昇降コード９がコード挿通溝１４ｂ内に配置されている状態を示す。
【図６】（ａ）は支持ベース１１ａ及びその内部の部品を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の分解斜視図である。
【図７】図６（ｂ）の状態を別の角度から見た分解斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例１であり、横型ブラインド３０に隣接した壁面に固定的に設置された窓枠２５に回転抵抗体１５を支持させる構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例２であり、支持ケース（ダンパ・プーリ・アッセンブリー）１１が操作棒８に回転可能に支持される構成を示す斜視図である。
【図１０】図９の支持ケース１１と操作棒８の近傍の拡大図であり、（ａ）は支持ケース１１と操作棒８が分離されている状態を示す正面図であり、（ｂ）は支持ケース１１と操作棒８が連結されている状態を示す正面図である。
【図１１】（ａ）は、支持ケース１１，回転伝達プーリー１４、及びつまみ２７を示し、支持ケース１１については、支持ベース１１ａとカバー１１ｂの当接面を通る断面を示している。（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ断面図である。（ｃ）は図１０（ｂ）中のＢ−Ｂ断面図である。（ｄ）は、図１１（ａ）中のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｂ）は、本発明の第２実施形態の横型ブラインドでの、ボトムレール４が下限位置付近にまで下降した状態での、図４（ａ）に対応する図面である。（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、ボールを配置しない領域Ｒが回転伝達プーリー１４を通過する前の状態及び通過した後の状態を示す。
【図１３】（ａ）〜（ｂ）は、図１２（ａ）〜（ｂ）に対応しており、（ａ）は、ボトムレール４が下限近傍まで降下した状態を示し、（ｂ）は、（ａ）の状態からボトムレール４が領域Ｒに対応した距離だけ下降して下限に到達した状態を示す。
【図１４】本発明の第３実施形態の横型ブラインドでの、ボトムレール４が下限位置付近にまで下降した状態での、図４（ａ）に対応する図面である。
【図１５】（ａ）は、本発明の第４実施形態の横型ブラインドでの、ボトムレール４が下限位置付近にまで下降した状態での、図４（ａ）に対応する図面である。（ｂ）は、（ａ）中の回転伝達プーリー１４を示す斜視図である。なお、（ａ）では、回転伝達プーリー１４を簡略化して図示している。
【図１６】本発明の第５実施形態の巻取式の遮蔽装置であるたくし上げカーテンを示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）中の支持ケース１１（ダンパ・プーリ・アッセンブリー）の内部構成を示す断面図である。
【図１７】（ａ）は、図１６の操作装置３８の近傍の断面図（支持棒６０については正面図）であり、（ｂ）は、支持棒６０近傍の断面図である。
【図１８】図１６の操作装置３８の近傍の斜視図である。
【図１９】図１７中のドラム４８の外周面の周方向の展開図である。
【図２０】本発明の第６実施形態の巻取式の遮蔽装置であるロールブラインドを示す斜視図である。
【図２１】図２０の右側面図である。
【図２２】図２０のサイドブラケット７３ａの近傍の断面図である。
【図２３】図２０のサイドブラケット７３ａの近傍の斜視図である。
【図２４】本発明の第７実施形態の引き下げ式の遮蔽装置であるロールブラインドを示す斜視図である。
【図２５】本発明の第８実施形態の遮蔽装置である自重下降式のロールブラインドを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２６】本発明の第９実施形態の遮蔽装置であるスプリングアシスト式のロールブラインドを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２７】（ａ）は、本発明の第１０実施形態で用いる遠心ガバナからなる回転抵抗体１５の斜視図である。（ｂ）は（ａ）の断面図である。（ｃ）〜（ｄ）は、（ｂ）中のＡ−Ａ断面図である。（ｃ）は中心軸１５ｂが停止している状態、（ｄ）は中心軸が回転している状態を示す。
【図２８】（ａ）は図２７の回転抵抗体１５の中心軸１５ｂを回転伝達プーリー１４に係合させた状態を示し、（ｂ）は、回転伝達プーリー１４及び回転抵抗体１５を支持ケース１１の支持ベース１１ａに装着した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴事項について独立して発明が成立する。
【００１７】
（第１実施形態）
以下、この発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。図１〜図７に示す横型ブラインドは、中空のヘッドボックス１から複数本のラダーコード２を介して複数段のスラット３が吊下支持され、同ラダーコード２の下端にはボトムレール４が吊下支持されている。ラダーコード２は、「スラット支持コード」の一形態である。「スラット支持コード」は、スラット３を支持及び回動可能なものであればその構成は限定されず、例えば、互いに分離された２本の縦糸を備え、一方の縦糸がスラットの一方の縁に取着され、他方の縦糸がスラットの他方の縁に取着されるような構成であってもよい。
【００１８】
ヘッドボックス１内には５が複数個配設され、その支持部材５にはチルトドラム６が回転可能に支持される。ラダーコード２の上端部は、チルトドラム６に取着され、そのチルトドラム６の中心部には角度調節軸７が全てのチルトドラム６に嵌挿されている。従って、角度調節軸７が回転されると、全てのチルトドラム６が回転され、そのチルトドラム６の回転にともなって、ラダーコード２の縦糸の一方が引き上げられることにより、各スラット３及びボトムレール４が同位相で角度調節される。
【００１９】
ヘッドボックス１の一端部には筒体からなる操作棒８が吊下支持されており、操作棒８の下端には支持ケース１１が設けられている。支持ケース１１を把持して操作棒８を回転操作すると、ヘッドボックス１内に配設されるギヤ機構を介して角度調節軸７が回転される。つまり、操作棒８は、ヘッドボックス１に対して操作棒８の軸芯を中心に回転可能に支持され、操作棒８の回転が角度調節軸７に伝達される。従って、操作棒８の回転操作により、各スラット３を角度調節可能となっている。支持ケース１１は、後述する回転抵抗体１５を支持するケースとして機能すると共に、操作棒８を回転操作しやすくするためのグリップとして機能する。
【００２０】
ヘッドボックス１からは複数本（本実施形態では３本）の昇降コード９ｌ，９ｃ，９ｒ（区別が不要な場合は単に「昇降コード９」と称する。）が吊下されており、各昇降コード９の一端はボトムレール４に取着される。各支持部材５には転向滑車２１が前後方向の軸心２３で軸支され、ヘッドボックス１に導入された昇降コード９がヘッドボックスの左右方向に転向案内可能となっている。また、各支持部材５は他の昇降コードを左右方向に通過可能な空間を有している。従って、図２に示すように、右端の昇降コード９ｒの他端は支持部材５で転向案内され、非操作側の昇降コード（図２では、左端及び中央の昇降コード９ｌ，９ｃ）は各支持部材５を経て、ヘッドボックス１内を操作棒８方向に案内される。そして、ヘッドボックス１内に設けられるストッパ部１６を経て、筒状の操作棒８内に挿通される。図４（ａ）に示すように、昇降コード９の他端は、接続部１３において、ボールチェーン１２の一端に接続されており、ボールチェーン１２の他端が支持ケース１１内の通路１１ｄを通ってコードイコライザ１０に取着される。昇降コード９とボールチェーン１２の接続方法は特に限定されず、昇降コード９とベースコード１２ａの接続であっても、昇降コード９とボール１２ｂとの接続であってもよい。昇降コード９とボールチェーン１２の接続方法としては溶着、接着、縫製、かしめ、結び留め、結び玉と孔との係合などが挙げられる。ボールチェーン１２は、ベースコード１２ａに沿って多数のボール１２ｂが略等間隔に配置されて構成される。本実施形態では、図３に示すように、昇降コード９とボールチェーン１２が接続されたコードが引張コード１９であり、ヘッドボックス１から導出されてボトムレール４に取着されている側が引張コード１９の支持側１９ｓであり、ヘッドボックス１から導出されてコードイコライザ１０に取着されている側が引張コード１９の操作側１９ｏである。図３に示すように、支持側１９ｓと操作側１９ｏは、ヘッドボックス１の別々の位置から導出されている。この例では、操作側１９ｏを昇降コード９の導出位置とは異なる位置から導出させているが、いずれかの昇降コード９の導出位置と同じ位置から操作側１９ｏを導出させても良い。ボトムレール４の上昇に伴って、引張コード１９の支持側１９ｓの導出長が短くなり、引張コード１９の操作側１９ｏの導出長が長くなる。なお、引張コード１９の支持側１９ｓと操作側１９ｏは、ボトムレール４の高さ位置により変動する機能概念であり、引張コード１９のどの範囲が支持側１９ｓでどの範囲が操作側１９ｏであるか線引きできるものでなく、引張コードの同じ部位が支持側１９ｓにも操作側１９ｏにもなり得る。
【００２１】
ここで、支持ケース１１及びその内部の部材の構成について、図４〜図７を用いて詳細に説明する。
支持ケース１１は、支持ベース１１ａと、支持ベース１１ａに固定されるカバー１１ｂ（図１に図示）で構成される。支持ベース１１ａのプーリー軸受部１１ｅに回転伝達プーリー１４の円筒部１４ｆが挿入されて、回転伝達プーリー１４が支持ベース１１ａに対して回転可能に支持される。また、回転伝達プーリー１４の嵌合孔１４ｅには、回転抵抗体１５の断面非円形の中心軸１５ｂが嵌合されて、中心軸１５ｂが回転伝達プーリー１４と一体回転するようになっている。回転伝達プーリー１４の収容部１４ｄには回転抵抗体１５のケース１５ａが収容されるようになっている。
【００２２】
回転伝達プーリー１４には、環状の本体部１４ｇから径方向に突出する複数の（本実施形態では６個の）係合突起１４ａが周方向に等間隔に配置されており、隣接する２つの係合突起１４ａの間の凹部１４ｃの内面は、ボール１２ｂが係合される形状になっている。本体部１４ｇ及び係合突起１４ａは、支持ベース１１ａのプーリー収容部１１ｇ内に配置される。この状態で、ボールチェーン１２が通路１１ｄを通過するように移動すると、ボール１２ｂが凹部１４ｃに係合されて回転伝達プーリー１４が回転するようになっている。また、支持ケース１１の側壁１１ａ１で、ボール１２ａの径方向への逃げが抑えられている。また、各係合突起１４ａには、昇降コード９やボールチェーン１２のベースコード１２ａが挿通可能なコード挿通溝１４ｂが設けられている。図５（ｂ）に示すように、コード挿通溝１４ｂの幅Ｗは、ベースコード１２ａの直径よりも大きくなっていて、支持ケース１１の側壁１１ａ１と回転伝達プーリー１４の間にも隙間があり、ベースコード１２ａがコード挿通溝１４ｂに係合されないようになっている。コード挿通溝１４ｂに昇降コード９を係合させない場合には、コード挿通溝１４ｂの幅Ｗは、複数本の昇降コード９の直径の和より大きいことが好ましい。但し、図５（ｃ）に示すように、コード挿通溝１４ｂの幅Ｗが複数本（本実施形態では３本）の昇降コード９の直径の和よりも小さい場合でも、コード挿通溝１４ｂの内面と昇降コード９の間の摩擦によって発生するトルクが回転伝達プーリー１４の回転に必要な最小トルクよりも小さくなるようにすることによって、昇降コード９をコード挿通溝１４ｂに対して滑らせることができる。
【００２３】
回転抵抗体１５は、ケース１５ａと、ケース１５ａから軸方向に突出する中心軸１５ｂと、ケース１５ａから径方向に突出する回転規制突起１５ｃを備える。回転抵抗体１５は、回転規制突起１５ｃがカバー１１ｂに係合されることによって、カバー１１ｂに対して回転不能に固定される。なお、ケース１５ａとカバー１１ｂが別体でなく一体としてもよい。また、回転規制突起１５ｃとカバー１１ｂの嵌合凹部を省略してもよい。回転抵抗体１５は、中心軸１５ｂがケース１５ａに対して相対回転することによって回転抵抗を発生させるように構成されているので、回転伝達プーリー１４の回転に伴って中心軸１５ｂが回転すると回転抵抗が発生する。
【００２４】
回転抵抗体１５としては、中心軸１５ｂがケース１５ａに対して相対回転することによって回転抵抗を発生させるものであれば、その構成は特に限定されず、ケース１５ａ内に粘性流体（例：オイル）が収容されていて中心軸１５ｂの回転に伴って粘性流体内を移動部材（例：ピストン、羽、スクリュー）が移動（例：回転移動、直線移動；直線移動は中心軸の回転をネジ送りなどによりケース内部で直線移動に変換する機構を介する）することによって回転抵抗が発生するように構成されているものや、中心軸１５ｂの回転に伴って、中心軸１５ｂと共に回転するように構成された摩擦部材（例：ゴム・ガバナメタル）が遠心力によってケース１５ａの内面又はケース内に固定された面に押し付けられて摩擦抵抗が発生することによって回転抵抗が発生するように構成されているもの、相対移動又は回転する磁性体と金属、回転羽による空気抵抗ダンパが挙げられる。中心軸に対する回転入力がブラインドの上昇方向の場合、回転抵抗を減少させる又は生じさせないワンウェイ機能を備えることが好ましい。ワンウェイ機能は、回転抵抗体１５の外部、例えば、中心軸１５ｂとプーリーの間にワンウェイクラッチを設けて構成してもよく、回転規制突起１５ｃとカバー１１ｂの嵌合が上昇回転時に嵌合しない構成（共回り）としてもよい。また、回転抵抗体１５が、中心軸に対する回転入力の回転位置（又は所定の状態からの回転回数。）に依存して抵抗値が変化する形式のもの（例えば、回転抵抗体１５の内部にある抵抗体が回転入力に伴って移動することによって抵抗値が変化するもの）である場合、遮蔽材の下降方向に回転するときに、回転回数の増大に伴って抵抗値が小さくなるよう変化するよう設定することが好ましい。
【００２５】
粘性流体内で移動部材が移動する際に生じる抵抗力を利用する構成のもの（例：ロータリーオイルダンパ）は、構成がシンプルであるので、小型化が容易であるという利点がある。一方、遠心力を利用する構成のもの（例：遠心ガバナ）は、中心軸１５ｂの回転速度が小さいときには回転抵抗が非常に小さくなるので、ボトムレール４が下限位置に近づいて下降速度が低下したときのブレーキ力が非常に小さくなる。このため、ボトムレール４が下限位置まで降りないという問題の発生を抑制することができる。
【００２６】
ここで、本実施形態の横型ブラインドの動作について説明する。
図１に示すように、ボトムレール４が下限位置にある状態では、図１〜図３（ａ）及び図４（ａ）に示すようにコードイコライザ１０が支持ケース１１の下面に当接されており、ボールチェーン１２のボール１２ｂが回転伝達プーリー１４の凹部１４ｃに係合されている。この状態で、引張コード１９の操作側１９ｏを引き下げると回転伝達プーリー１４が図４（ａ）の反時計回りに回転すると共に、ヘッドボックス１からの昇降コード９の導出長（つまり、引張コード１９の支持側１９ｓの導出長）が短くなって、図３（ｂ）に示すように、ボトムレール４が上昇する。回転伝達プーリー１４の回転に伴って回転抵抗体１５の中心軸１５ｂが回転するので、回転抵抗が発生する。このとき前述のワンウェイ機能を設ければ上昇時の回転抵抗を減じるか又は作用させないため、ワンウェイ機能を設けないときより上昇操作力を軽減させることができる。
【００２７】
引張コード１９の操作側１９ｏを引き続き引き下げ、接続部１３が回転伝達プーリー１４を通過した後は、昇降コード９が回転伝達プーリー１４のコード挿通溝１４ｂを通過する。本実施形態では、昇降コード９は、コード挿通溝１４ｂに係合されないので、昇降コード９の移動に伴って回転伝達プーリー１４は回転されない。
【００２８】
引張コード１９の操作側１９ｏが引き下げられてボトムレール４が上限位置付近にまで到達した後の状態を図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示す。この状態で引張コード１９から手を離すとストッパ部１６が作動してボトムレール４が自重下降しないようにストッパ部１６が昇降コード９を保持する。
【００２９】
この状態で、引張コード１９の操作側１９ｏを少し引き下げるとストッパ部１６での昇降コード９のロック状態が解除されて、ボトムレール４が自重下降する。
【００３０】
ボトムレール４の自重下降に伴ってボールチェーン１２がヘッドボックス１に向かう方向に移動し、ボールチェーン１２が回転伝達プーリー１４に到達すると回転伝達プーリー１４が回転し始める。そして、回転伝達プーリー１４の回転に伴って回転抵抗体１５の中心軸１５ｂが回転すると回転抵抗が発生するので、ボールチェーン１２の移動にブレーキ力が加えられ、ボトムレール４の自重下降の速度が低減される。回転速度依存の回転抵抗体を用いた場合には遮蔽材の自重（本実施形態の場合はボトムレール４の重量と、ボトムレール４上に支持されているスラット３の重量の合計）が減少し、ボトムレール４の下降速度が減少するにつれ回転抵抗が減少し、ボトムレール４が下限まで降下する。回転位置依存の回転抵抗体を用いた場合には、ボトムレール４の位置が下がるにつれて（チェーンの係合位置が変化し）、回転抵抗体内部の抵抗体の位置が移動し、それに伴い中心軸の回転抵抗が減少してボトムレール４が下限まで降下する。
【００３１】
ところで、ストッパ部１６が昇降コード９を通過させるがボールチェーン１２を通過させないように構成されている場合、ボトムレール４の下降に伴ってボールチェーン１２がヘッドボックス１内に引きこまれてストッパ部１６に到達すると、ボールチェーン１２がストッパ部１６と干渉し、ボトムレール４の下降が停止してしまう。そこで、本実施形態では、ボトムレール４が下限位置に到達するまでにボールチェーン１２がストッパ部１６に到達しないように、好ましくはボールチェーン１２がヘッドボックス１に到達しないようにボールチェーン１２を配置している。このため、回転抵抗体１５を回転させることができる領域は、ボールチェーン１２の最初のボール１２ｂｓ（図４（ａ）に図示）が回転伝達プーリー１４に到達してからストッパ部１６又はヘッドボックス１に到達するまでのボールチェーン１２の移動距離に依存する。そして、この移動距離を長くするには、回転抵抗体１５をヘッドボックス１からできるだけ離れた位置に配置すればよく、このため、本実施形態では、回転抵抗体１５は、操作棒８の先端部に取着された支持ケース１１に設けている。
【００３２】
既に設置されている横型ブラインドに対して、本実施形態の構成を適用する場合には、その横型ブラインドの操作棒、グリップ、昇降コードを本実施形態の操作棒８、支持ケース１１及び引張コード１９（昇降コード９とボールチェーン１２が接続されたコード）に交換すればよく、ヘッドボックス１内に新たな部品を配置する必要がない。本実施形態の支持ケース（グリップ、ダンパ・プーリ・アッセンブリー）１１は、操作棒（筒体）８に対して後付可能に構成されているので、既に設置されている横型ブラインドのグリップとの置き換えが容易である。また、操作棒（筒体）８は、ヘッドボックス１に対して着脱可能に構成されている。従って、既に設置されている横型ブラインドの支持棒との置き換えが容易である。従って、本実施形態の構成は、既に設置されている横型ブラインドに対して容易に適用することができる。また、ヘッドボックス１内には新たな部品を配置しないので、ヘッドボックス１が大型化されない。
【００３３】
本発明は、以下の態様でも実施可能である。
【００３４】
（変形例１）
・上記実施形態の変形例１では、遮蔽装置に隣接した壁面等の躯体・躯体に固定的に設置される物体（窓枠等）に回転抵抗体を支持させるように構成してもよい。具体的には、図８に示す形態では、２本の昇降コード９ｌ，９ｒの一端がボトムレール４に取着され、その他端がヘッドボックス１内を通って操作棒８の吊下位置に隣接した位置に設けられたコード出口２６から導出されている。昇降コード９ｌ，９ｒの他端にはボールチェーン１２が接続されており、ボールチェーン１２の先端にはつまみ２７が取着されている。遮蔽装置である横型ブラインド３０が設置された窓枠２５には、支持ベース１１ａがビス２９などで固定される。支持ベース１１ａには回転伝達プーリー１４及び回転抵抗体１５が装着されてダンパ・プーリ・アッセンブリーが構成され、カバーが支持ベース１１ａに取り付けられる。このような形態においても、上記実施形態と同様にボールチェーン１２を回転伝達プーリー１４に係合させることによってボトムレール４の自重下降に伴って回転抵抗体１５に入力回転を加えて回転抵抗を発生させることができる。
【００３５】
（変形例２）
・図９〜図１１を用いて、上記実施形態の変形例２について説明する。変形例２の基本構成は、上記変形例１に類似しており、支持ケース１１が窓枠２５に固定される代わりに、操作棒８に相対回転可能に支持されている点が主な相違点である。操作棒８は充実体であるので、昇降コード９は操作棒８には挿通されていない。支持ケース１１内には、第１実施形態と同様に、回転伝達プーリー１４と回転抵抗体１５が収容されていて、回転伝達プーリー１４と回転抵抗体１５がダンパ・プーリ・アッセンブリーになっている。操作棒８は断面が正六角形である。操作棒８は、操作棒８を相対回転不能に係合可能な挿通孔９５ｅを有する回転ジョイント９５に挿通される。回転ジョイント９５にはネジ孔９５ｄが設けられており、挿通孔９５ｅ内に操作棒８を挿通させた状態でネジ孔９５ｄに止めネジ９６を螺合させて止めネジ９６の先端を操作棒８に押し付けることによって回転ジョイント９５を操作棒８に対して固定することができる。回転ジョイント９５は、円柱部９５ａと、円柱部９５ａの上部に設けられた上フランジ９５ｂと、円柱部９５ａの下部に設けられた下フランジ９５ｃを備える。ネジ孔９５ｄは円柱部９５ａに設けられており、止めネジ９６の長さは、止めネジ９６の端部が円柱部９５ａの外周面からはみ出さないように設定される。
【００３６】
支持ケース１１には、一対のアーム１１ｈが設けられており、一対のアーム１１ｈの先端部の間には間隙１１ｊが設けられている。アーム１１ｈと回転ジョイント９５の連結は、円柱部９５ａが間隙１１ｊに位置するように回転ジョイント９５をアーム１１ｈに押し当て一対のアーム１１ｈの間隔を広げながら一対のアーム１１ｈ間に円柱部９５ａを配置することによって行うことができる。アーム１１ｈの内面１１ｉは円弧状になっており、円柱部９５ａが内面１１ｉによって軸受されることによって支持ケース１１が回転ジョイント９５に対して相対回転可能に支持される。アーム１１ｈは、上フランジ９５ｂと下フランジ９５ｃの間に配置されており、これらのフランジによってアーム１１ｈの上下方向の移動が規制される。また、操作棒８の長手方向に垂直な方向に支持ケース１１と回転ジョイント９５の間に分離力を加えると、一対のアーム１１ｈの間隔が広がって支持ケース１１が回転ジョイント９５から容易に分離される。このように、回転伝達プーリー１４と回転抵抗体１５を保持する支持ケース１１（つまり、ダンパ・プーリ・アッセンブリー）が操作棒８に対して着脱可能になっている。
【００３７】
回転伝達プーリー１４の外周面には全周に渡って延びる複数の係合溝１４ｈが設けられており、各係合溝１４ｈに昇降コード９が１本ずつ係合されている。また、昇降コード９と係合溝１４ｈとの間の摩擦力を高めて昇降コード９の滑りを抑制すべく、回転伝達プーリー１４に隣接して押さえローラ９７，９８が設けられており、昇降コード９は、回転伝達プーリー１４と押さえローラ９７，９８の間に挿通される。そして、ボトムレール４の下降に伴って昇降コード９が長手方向に移動すると回転伝達プーリー１４が回転される。回転伝達プーリー１４に設けられた嵌合孔１４ｅには回転抵抗体１５の中心軸１５ｂ（図７に図示）が嵌合されているので、回転伝達プーリー１４の回転に伴って回転抵抗体１５に入力回転が加えられる。
【００３８】
（その他変形例）
本発明は、遮蔽材がスラット以外である遮蔽装置にも適用可能である。この場合は、チルトドラムやシャフト、チルト回転伝達機構を省略すればよい。この場合、操作棒（本実施例ではチルト操作）ではなくなり、支持棒となる。
【００３９】
・上記実施形態では、操作棒の中へ昇降コード及びチェーンを挿通したが、挿通しなくても良い。例えばヘッドボックスから回転抵抗体を支持するための非筒状の支持部材を吊下支持させ、この支持部材に回転抵抗体を支持させるように構成してもよい。
・上記実施形態では、操作棒８の先端に取着された支持ケース１１（つまり、支持棒の先端部）に回転抵抗体１５を設けているが、回転抵抗体１５は、支持棒の別の位置に設けてもよい。
・本発明は、ボトムレールを有さない遮蔽装置（たくし上げカーテン、ロールアップブラインドなど）にも適用可能である。このような遮蔽装置でも、引張コードの支持側の導出長を変化させることによって遮蔽材を昇降させることができるからである。
・ボールチェーン１２を設けずに昇降コード９を回転伝達プーリー１４に係合させて回転伝達プーリー１４を回転させるように構成してもよい。
・上記実施形態では、回転抵抗体１５のケース１５ａを固定し、中心軸１５ｂを回転させているが、中心軸１５ｂを固定してケース１５ａを回転させることによって回転抵抗を生じさせるように構成してもよい。また、この場合、回転伝達プーリー１４を用いる代わりに、ボールチェーン１２をケース１５ａの外周に係合させてケース１５ａを回転させることによって回転抵抗を発生させるようにしてもよい。
・上記実施形態ではボールチェーン１２の部分でのみ回転抵抗体１５に回転抵抗を発生させたが昇降コード９の回転抵抗体１５を通過する部分でも回転抵抗を発生させるようにしてボトムレール４の降下範囲の全長に回転抵抗を発生させても良い。例えば、コード挿通溝１４ｂの幅を狭くしたり、コード挿通溝１４ｂをＶ字状にしたりすることによって、昇降コード９がコード挿通溝１４ｂに係合して昇降コード９の移動に伴って回転伝達プーリー１４が回転するように構成することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
図１２を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は第１実施形態に類似しており、以下、相違点を中心に説明する。
【００４１】
図１２は、ボトムレール４が下限位置近傍にまで下降したときの、コードイコライザ１０と支持ケース（ダンパ・プーリ・アッセンブリー）１１の位置関係を示す。この状態では、コードイコライザ１０は、支持ケース１１の下面１１ｆの近くに配置されているが、下面１１ｆには当接していない。
【００４２】
自重下降式の遮蔽装置では、通常、ボトムレール４の下降に伴って遮蔽材の荷重をラダーコード２やヘッドボックス１が支持する割合が増大し昇降コード９に加わる荷重が減る。遮蔽装置には各部品の抵抗が必ずあり、プリーツスクリーンやハニカムスクリーンのように遮蔽材の屈曲状態を伸ばす方向に降下させる場合には遮蔽材自体の抵抗もあるため、その総抵抗に打ち勝つだけの荷重がボトムレール４に作用しないとボトムレール４が下限位置にまで降り切らないおそれがある。
【００４３】
このような現象を生じさせないために、本実施形態では、図１２（ａ）に示すように、ボールチェーン１２の一番下のボール１２ｂｅが回転伝達プーリー１４を通過する時点では、図１３（ａ）に示すようにボトムレール４が下限位置に到達していないようにボール１２ｂｅを配置し、ボール１２ｂｅとコードイコライザ１０の間にボールを配置しない領域Ｒを設けている。このような構成によれば、第１実施形態と同様にボールチェーン１２の多数のボール１２ｂが回転伝達プーリー１４を通過中に、ボトムレール４の下降速度が適切な速度にまで減速され、ボール１２ｂｅが回転伝達プーリー１４を通過し、図１２（ｂ）に示すように、ボールを配置しない領域Ｒが回転伝達プーリー１４を通過している間は回転伝達プーリー１４が回転しないので回転抵抗が発生せず、図１３（ｂ）に示すように、ボトムレール４が下限位置にまで到達しやすくなる。
【００４４】
（第３実施形態）
図１４を用いて、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は第２実施形態に類似しており、以下、相違点を中心に説明する。
【００４５】
第２実施形態の構成では、ボール１２ｂｅが回転伝達プーリー１４を通過した後は回転抵抗が全く発生しないので、遮蔽装置の構成によってはボトムレール４の下降速度が大きくなりすぎる場合がある。
【００４６】
そこで、本実施形態では、図１４に示すように、ボールチェーン１２の特定のボール１２ｂｆが回転伝達プーリー１４を通過する時点ではボトムレール４が下限位置に到達していないようにボール１２ｂｆを配置し、ボール１２ｂｆとコードイコライザ１０の間はボール１２ｂを設けるピッチを大きく（例えば２倍の間隔と）し、その間は回転伝達プーリー１４と係合しないコード（例えばベースコード１２ａ）としている。このような構成によれば、ボール１２ｂｆが回転伝達プーリー１４を通過した後は回転伝達プーリー１４の回転速度が低減されるので、回転抵抗体１５が発生する回転抵抗が低減される。また、第２実施形態ではボール１２ｂｅが回転伝達プーリー１４を通過した後に回転抵抗が突然無くなったが、本実施形態では、ボール１２ｂｆが回転伝達プーリー１４を通過した後もある程度の回転抵抗が残るので、ボトムレール４の下降速度が大きくなりすぎることがない。従って、本実施形態によれば、ボトムレール４の下降速度が大きくなりすぎることなく、ボトムレール４が下限位置にまで到達させることができる。
【００４７】
本実施形態では、ボール１２ｂｆよりも下側でのボール１２ｂを設けるピッチＰＬは、ボール１２ｂｆよりも上側でのピッチＰＵの２倍以上が好ましい。１倍よりも大きく２倍未満であると、隣接する２つのボール１２ｂのうち１つのボール１２ｂが回転伝達プーリー１４の凹部１４ｃに係合されると、もう一つのボール１２ｂが凹部１４ｃには係合されずに係合突起１４ａに衝突しやすいからである。ピッチＰＬは、ピッチＰＵの整数倍（２倍、３倍など）であることが好ましい。
【００４８】
（第４実施形態）
図１５を用いて、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は第１実施形態に類似しており、以下、相違点を中心に説明する。
【００４９】
本実施形態では、図１５（ａ）に示すように、ボールチェーン１２の代わりに、円柱状であり且つ昇降コード９よりも直径が大きい太径コード１８が接続部１３において、複数の昇降コード９に接続されている。また、回転伝達プーリー１４としては、図１５（ｂ）に示すように、太径コード１８と係合可能な構成のものが用いられる。
【００５０】
太径コード１８は、昇降コード９よりも直径が大きく、一例では、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂などで形成された中芯をポリエステル樹脂で編み込まれた外皮コードで被覆して構成される。この構成とすると、中芯により太径コード１８の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保でき、さらに縮径方向のつぶれ防止になる。
【００５１】
回転伝達プーリー１４は、図１５（ｂ）に示すように、径方向外側に突出する第１及び第２爪部１１７，１１８を備えており、爪部１１７，１１８の間に凹部１７が設けられる。爪部１１７，１１８は、それぞれ、周方向に等間隔に多数設けられている。爪部１１７，１１８は、それぞれ、基部１１７ａ，１１８ａから凹部１７に向かって突出する突起１１７ｂ，１１８ｂを備えており、突起１１７ｂ，１１８ｂが太径コード１８に食い込むことによって、太径コード１８が回転伝達プーリー１４に係合される。また、爪部１１７，１１８は、周方向に交互に並んでいるために、太径コード１８が蛇行しながら回転伝達プーリー１４に係合し、これによって、太径コード１８と回転伝達プーリー１４の係合の保持力が高められている。
【００５２】
本実施形態では、ボトムレール４の自重下降に伴って太径コード１８がヘッドボックス１に向かって移動する際に、回転伝達プーリー１４が回転され、その回転によって回転抵抗体１５が回転されて回転抵抗が発生され、ボトムレール４の下降速度が低減される。
【００５３】
本実施形態のように太径コード１８を用いて回転伝達プーリー１４を回転させる場合でも第２〜第３実施形態に示すように、ボトムレール４が下限位置に近づくに伴って回転抵抗が低減されるように構成することができる。
【００５４】
（第５実施形態）巻取式への適用
図１６〜図１９を用いて、本発明の第５実施形態について説明する。第１〜第４実施形態では、紐引き式の遮蔽装置において回転抵抗体をヘッドボックスの外部に配置しているが、本実施形態では、巻取式の遮蔽装置において回転抵抗体をヘッドボックスの外部に配置している。
【００５５】
図１６に示すたくし上げカーテンは、窓の上枠等に固定される中空のヘッドボックス１からカーテン生地３２が吊下支持され、そのカーテン生地３２の下端にはウェイトバー３３が取着されている。
【００５６】
ヘッドボックス１から複数本の昇降コード３４が吊下支持され、その昇降コード３４の下端は、取付部材３５を介してカーテン生地３２の下端部に取着されている。
【００５７】
昇降コード３４の上端は、ヘッドボックス１内に配設される昇降コード巻取装置３６に支持される。そして、ヘッドボックス１の一端から垂下されるループ状のボールチェーンからなる操作コード３７を操作して、昇降コード巻取装置３６を駆動することにより、昇降コード３４が巻き上げられ、あるいは巻き戻される。従って、操作コード３７の操作によりカーテン生地３２が昇降される。
【００５８】
ヘッドボックス１の一端には、操作コード３７の操作により昇降コード巻取装置３６を駆動する操作装置３８が取着されている。その操作装置３８の具体的構成を説明すると、図１７（ａ）に示すように、操作装置３８のケース３９には合成樹脂で成形された操作プーリー４０が回転可能に支持され、その操作プーリー４０に操作コード３７が掛装されている。
【００５９】
操作プーリー４０の中心部には、ヘッドボックス１内に向かって突出する出力軸４１が一体に形成され、その出力軸４１の先端部には六角棒状の駆動軸４２が嵌着されている。
【００６０】
従って、操作プーリー４０が回転されると駆動軸４２が回転され、その駆動軸４２の回転に基づいて、昇降コード巻取装置３６により昇降コード３４が巻き上げられ、あるいは巻き戻される。
【００６１】
図１８に示すように、ケース３９には、略四角筒状の嵌挿部４３が形成され、その嵌挿部４３がヘッドボックス１の端部に嵌挿されている。嵌挿部４３内には、カーテン生地３２の自重降下防止装置として動作するストッパ４４が嵌挿されている。ストッパ４４のケース４５は、略円筒状に形成され、その外周面には中心を挟んで相対向する位置に凸部４６が形成されている。
【００６２】
嵌挿部４３の内面には、ストッパ４４のケース４５の外周面に沿う曲面が形成され、嵌挿部４３の４つの角部の内面には、ケース４５の凸部４６を回動不能に位置決めする凹部４７が形成される。なお、このようにストッパケースをケースに固定せず、ヘッドボックスに回転不能となる形状として回転不能に装着しても良い。
【００６３】
ストッパ４４のケース４５内には、ドラム４８が回転可能に支持され、そのドラム４８の中心部には出力軸４１が相対回転不能に嵌挿されている。出力軸４１の先端部には複数の割溝が形成され、各割溝間にバネ片４９が形成される。バネ片４９の先端部には返し５０が形成され、出力軸４１に嵌挿されたストッパ４４は、その返し５０により出力軸４１からの抜けが防止される。
【００６４】
ドラム４８の外周面にはその周面上を周回する断面半円状の案内溝５１が形成され、ケース４５の内周面には、同じく断面半円状のスライド溝５３がストッパ４４の中心軸方向に形成されている。
【００６５】
案内溝５１及びスライド溝５３との間には鋼球にてなるクラッチボール５５が配設されている。従って、ドラム４８が回転されると、クラッチボール５５は案内溝５１に沿ってドラム４８の外周面上を相対的に周回しながら、スライド溝５３に沿って移動する。
【００６６】
案内溝５１の構成を図１９に示す展開図に従って説明する。図１９において、ドラム４８がカーテン生地３２の自重により引き上げ方向に回転されると、クラッチボール５５は案内溝５１上を相対的に矢印Ａ方向に移動する。また、ドラム４８がカーテン生地３２の自重により引き下げ方向に回転されると、クラッチボール５５は案内溝５１上を相対的に矢印Ｂ方向に移動する。
【００６７】
ドラム４８の外周面一側には引き下げ溝５７が形成され、他側には引き上げ溝５８が形成される。引き下げ溝５７には、矢印Ａ方向に分岐する第一の戻り溝５９が連通し、その第一の戻り溝５９は引き上げ溝５８に対し矢印Ａ方向に合流している。
【００６８】
引き上げ溝５８には、矢印Ｂ方向に分岐するストップ溝５２が連通し、そのストップ溝５２は矢印Ｂ方向には係止部５４で行き止まりとなり、その係止部５４は、矢印Ａ方向に延びる第二の戻り溝５６を経て、引き下げ溝５７に合流している。
【００６９】
このように構成されたストッパ４４では、カーテン生地３２の引き上げ操作を行うとき、クラッチボール５５は引き上げ溝５８内を矢印Ａ方向に移動する。カーテン生地３２を所望位置まで引き上げた後、操作コード３７を手放すと、カーテン生地３２の重量により、昇降コード３４が巻き戻されて、駆動軸４２及び出力軸４１を介してドラム４８が回転され、クラッチボール５５が引き上げ溝５８内を矢印Ｂ方向に移動すると、クラッチボール５５は係止部５４に係合して、ドラム４８の同方向へのそれ以上の回転が阻止される。従って、この状態ではカーテン生地３２の自重降下が阻止される。
【００７０】
この状態から、カーテン生地３２を下降操作する場合には、ボールチェーンを操作して、カーテン生地３２を僅かに引き上げれば、クラッチボール５５は係止部５４から第二の戻り溝５６を経て引き下げ溝５７内に案内される。すると、クラッチボール５５は引き下げ溝５７内を周回可能となるので、カーテン生地３２の自重による下降操作が可能となる。
【００７１】
また、クラッチボール５５が係止部５４に係合している状態から、さらにカーテン生地３２を引き上げる場合には、操作コード３７をカーテン生地３２の引き上げ方向に操作すれば、クラッチボール５５は係止部５４から第二の戻り溝５６を経て引き下げ溝５７内に案内され、さらに第一の戻り溝５９を経て引き上げ溝５８内に案内される。従って、操作コード３７によるカーテン生地３２の引き上げ操作が可能となる。
【００７２】
図１６〜図１８に示すように、操作装置３８のケース３９には、支持棒６０が取着されている。支持棒６０は、挿通孔６０ａを有する筒体であり、操作コード３７が挿通孔６０ａ内に挿通されている。操作コード３７は、挿通孔６０ａ内で支持棒６０の長手方向に沿って自由移動可能になっている。図１６に示すように、支持棒６０の下端には支持ケース（ダンパ・プーリ・アッセンブリー）１１が取着されている。図１６（ｂ）に示すように、支持ケース１１内には第１実施形態と同様に回転伝達プーリー１４及び回転抵抗体１５が収容されているが、本実施形態の支持ケース１１には、挿通孔６０ａに連通する開口部以外に、操作コード３７を上向きに案内する開口部１１ｋが設けられている。本実施形態のようにループ状の操作コード３７を支持ケース１１内に挿通する場合、開口部が下向きに形成されている場合、遮蔽材の自重下降に伴って操作コード３７が周回移動する際に操作コード３７が支持ケース１１に引っかかってしまうという不具合が発生する場合がある。一方、支持ケース１１の開口部を上向きに設けることによって、このような引っ掛かりを防ぐことができる。
【００７３】
カーテン生地３２が自重下降する際に、操作プーリー４０の出力軸４１が回転すると、操作プーリー４０に係合している操作コード３７も周回移動する。操作コード３７は、支持ケース１１内に収容された回転伝達プーリー１４に係合しているので、操作コード３７の周回移動に伴って回転伝達プーリー１４が回転し、回転伝達プーリー１４の回転に伴って回転抵抗体１５が回転抵抗を発生させ、操作コード３７の周回移動にブレーキ力が加えられる。
【００７４】
ところで、支持棒６０は、回動軸６２においてケース３９に取着されており、駆動軸４２に垂直な平面内において回動軸６２を中心に回動可能になっている。このような構成により、操作コード３７を斜め手前方向に（部屋内側に斜め方向に）引いたときには支持棒６０が回動して操作コード３７が引かれる方向に追従するので、操作コード３７を操作する際に支持棒６０が邪魔になりにくい。また、支持棒６０は、ユニバーサルジョイントを介してケース３９に取着してもよい。この場合、操作コード３７をどのような方向に引いても支持棒６０が回動して操作コード３７が引かれる方向に追従するので、操作コード３７を操作する際に支持棒６０がさらに邪魔になりにくい。
【００７５】
このように、本実施形態では、回転抵抗体１５をヘッドボックス１の外部に設けているので、ヘッドボックス１内に回転抵抗体を配置する空間を確保する必要がない。このため、ヘッドボックス１の小型化が可能になる。また、本実施形態の遮蔽装置は、遮蔽装置の幅方向（左右方向）寸法を小さくすることが可能になるので、スリット窓などの幅が小さい窓にも適用可能である。
【００７６】
本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・支持棒６０を筒体にする代わりに、単に、支持ケース（ダンパ・プーリ・アッセンブリー）１１を支持する棒として機能させてもよい。この場合でも、操作コード３７の周回移動に伴って回転抵抗体１５をさせることによってカーテン生地３２の下降速度の増大を抑制することができる。
・支持ケース（ダンパ・プーリ・アッセンブリー）１１は、図８に示す支持ベース１１ａと同様に、遮蔽装置に隣接した壁面等の躯体・躯体に固定的に設置される物体（窓枠等）に固定してもよい。
【００７７】
（第６実施形態）ロールブラインドへの適用
図２０〜図２３を用いて、本発明の第６実施形態について説明する。第１〜第５実施形態では、回転抵抗体をヘッドボックスの外部に配置しているが、本実施形態では、遮蔽材であるスクリーンを吊下支持する巻取パイプの外部に回転抵抗体を配置している。
【００７８】
図２０に示すロールブラインドは、取付面に固定される取付ブラケット７１にフレーム７２が支持され、フレーム７２の両端にサイドブラケット７３ａ，７３ｂが取着されている。
【００７９】
サイドブラケット７３ａ，７３ｂ間に中空の巻取パイプ７４が回転可能に支持され、その巻取パイプ７４からスクリーン７５が吊下支持され、スクリーン７５の下端にウェイトバー７６が取着されている。
そして、巻取パイプ７４が回転されると、スクリーン７５が巻取パイプ７４に巻き取られ、あるいは巻き戻される。
【００８０】
次に、巻取パイプ７４を回転させてスクリーン７５を昇降するための昇降装置の構成を説明する。
図２２に示すように、サイドブラケット７３ａには支軸７８が固定されている。支軸７８には従動ギヤ８１が回転可能に支持され、その従動ギヤ８１の巻取パイプ７４側の端部には、巻取パイプ７４に巻き取られるスクリーン７５の最大巻径より大きいフランジ８２が一体に形成されている。従動ギヤ８１は、巻取パイプ７４と一体回転するように構成されている。
【００８１】
図２１に示すように、従動ギヤ８１の下方には従動ギヤ８１に噛み合う伝達ギヤ８４が回転可能に支持されている。また、伝達ギヤ８４の斜め下方位置、すなわち伝達ギヤ８４より室内側には、伝達ギヤ８４に噛み合う駆動ギヤ８５が回転可能に支持されている。
【００８２】
また、駆動ギヤ８５の一側には操作プーリー８６が一体に形成され、その操作プーリー８６にループ状のボールチェーンからなる操作コード３７が掛装されている。従って、操作プーリー８６は巻取パイプ７４の延長上には位置せず、巻取パイプ７４の回転軸芯とは異なる回転軸芯で回転可能に支持されている。また、操作プーリー８６は、駆動ギヤ８５よりロールブラインドの中央側に位置している。操作プーリー８６から垂下される操作コード３７は、スクリーン７５より前方すなわち室内側に垂下されている。
【００８３】
巻取パイプ７４の他端には、従動ギヤ８１のフランジ８２と同様なフランジ８８を備えたキャップガイドが嵌着され、そのキャップガイドがサイドブラケット７３ｂに回転可能に支持されている。また、巻取パイプ７４の他端には、第５実施形態のストッパ４４と同様の構成のストッパが設けられている。但し、第５実施形態では、ケース４５が不動で、ドラム４８が回転されるように構成されているが、本実施形態では、ドラム４８をサイドブラケット７３ｂから突出する固定軸９１に固定し、ケース４５を巻取パイプ７４に固定することによって、巻取パイプ７４の回転に伴ってストッパ４４の作動と解除の切り替えを行うように構成されている。
【００８４】
このように構成されたロールブラインドでは、操作コード３７を操作して操作プーリー８６をスクリーン７５の巻取方向に回転させると、操作プーリー８６と一体に駆動ギヤ８５が回転され、駆動ギヤ８５が回転されると、伝達ギヤ８４を介して従動ギヤ８１が回転される。従動ギヤ８１の回転に伴って巻取パイプ７４が回転され、スクリーン７５が巻取パイプ７４に巻き取られる。
【００８５】
操作コード３７を手放すと、スクリーン７５の自重によって巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻戻し方向に回転されようとするが、ストッパ４４が作動して、巻取パイプ７４の回転が阻止される。そして、操作コード３７を操作してストッパ４４を解除すると、スクリーン７５が巻取パイプ７４から巻き戻されて、スクリーン７５が自重下降する。
【００８６】
スクリーン７５が自重下降する際に巻取パイプ７４が回転し、その回転が従動ギヤ８１、伝達ギヤ８４及び駆動ギヤ８５を介して操作プーリー８６に伝達されて、操作プーリー８６が回転される。
【００８７】
図２２に示すように、回転抵抗体１５が操作プーリー８６と同軸芯で配置されている。回転抵抗体１５のケース１５ａは、サイドブラケット７３ａに固定された支持ケース９０に回転不能に支持されている。一方、回転抵抗体１５の中心軸１５ｂは、操作プーリー８６の回転に伴って回転するように構成されている。中心軸１５ｂ及び操作プーリー８６は、サイドブラケット７３ａに固定された支軸８９によって回転可能に支持されている。
【００８８】
このような構成によれば、スクリーン７５の自重下降に伴って回転抵抗体１５が回転抵抗を発生させるので、スクリーン７５の自重下降速度が低減される。また、回転抵抗体１５の入力回転の軸芯は、操作プーリー８６の回転軸芯と一致しており、巻取パイプ７４の回転軸芯とは異なっている。本実施形態では、回転抵抗体１５を巻取パイプ７４内部に配置しないので、巻取パイプ７４の小型化が可能になる。また、回転抵抗体１５と巻取パイプ７４の回転軸芯を異ならせることによって、製品の幅方向（左右方向）寸法を小さくすることが可能になるので、スリット窓などの幅が小さい窓にも適用可能である。
【００８９】
本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・上記実施形態では、従動ギヤ８１、伝達ギヤ８４及び駆動ギヤ８５によって構成される回転伝達輪列が、巻取パイプ７４のキャップの外側に配置されており、回転抵抗体１５は、駆動ギヤ８５に対して回転抵抗を発生させている。しかし、回転抵抗体１５は、回転伝達輪列に含まれる別のギヤに対して回転抵抗を発生させるように構成してもよい。つまり、回転抵抗体１５は、巻取パイプ７４のキャップの外側に配置される回転伝達輪列のいずれかに対し回転抵抗を発生されるように構成すればよい。
【００９０】
（第７実施形態）引き下げ式ロールブラインドへの適用
図２４を用いて、本発明の第７実施形態について説明する。本実施形態は、第６実施形態に類似しており、以下、相違点を中心に説明する。
【００９１】
第６実施形態では操作コード３７の操作によってスクリーン７５を昇降させているが、本実施形態は、操作コード３７及び操作プーリー８６は無く、スクリーン７５に設けられたプル９４を把持してスクリーン７５を直接引き下げ、且つスクリーン７５を引き下げる際に蓄勢したスプリングモータ９２の付勢力によってスクリーン７５を上昇させるように構成されている。
【００９２】
以下、具体的な構成を説明する。本実施形態では、図２４に示すように、巻取パイプ７４内にスプリングモータ９２及びストッパ４４を配置している。ストッパ４４は、上記実施形態とは逆に、巻取パイプ７４の巻取方向の回転を阻止するように構成されている。スプリングモータ９２の一端９２ａは、固定軸９１に固定され、スプリングモータ９２の他端はスプリングモータ出力プラグ９３を介して巻取パイプ７４に固定されている。第６実施形態と同様に、回転抵抗体１５のケース１５ａがサイドブラケット７３ａに固定された支持ケース９０に回転不能に支持されている。一方、回転抵抗体１５の中心軸１５ｂは、巻取パイプ７４の回転に伴って回転するように構成されている。第６実施形態と同様に、巻取パイプと回転抵抗体の回転軸芯が異なっている。
【００９３】
本実施形態では、プル９４を把持してスクリーン７５を引き下げると、巻取パイプ７４が回転し、その回転がスプリングモータ出力プラグ９３を介してスプリングモータ９２に伝達されることによってスプリングモータ９２が蓄勢される。この状態ではスプリングモータ９２によって巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻取方向に付勢されて、巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻取方向に回転しようとするので、ストッパ４４を作動させてこの回転を阻止することによって、スクリーン７５の下端を所望高さに維持する。スクリーン７５を上昇させる場合は、スクリーン７５を少し引き下げてストッパ４４を解除するとスプリングモータ９２によって巻取パイプ７４が回転されてスクリーン７５が巻取パイプ７４に巻き取られてスクリーン７５が自動上昇する。この際に、中心軸１５ｂがケース１５ａに対して相対回転してスクリーン７５の上昇速度が低減される。
【００９４】
本実施形態においても、回転抵抗体１５を巻取パイプの外部に配置し、且つ巻取パイプと回転抵抗体の回転軸芯を異ならせることによって、巻取パイプの小型化及び製品の幅方向寸法の低減が可能になっている。
【００９５】
（第８実施形態）自動上昇式の遮蔽装置（ロールブラインド）への適用
図２５を用いて、本発明の第８実施形態について説明する。本実施形態は、第７実施形態に類似しており、以下、相違点を中心に説明する。
【００９６】
図２５に示すように、本実施形態のロールブラインド８０では、一対のサイドブラケット７３ａ，７３ｂのそれぞれに支軸８８ａ，８８ｂが設けられており、支軸８８ａ，８８ｂによって巻取パイプ７４が回転可能に支持されている。支軸８８ａには巻取パイプ７４と同軸芯で操作プーリー７７が回転可能に支持されている。操作プーリー７７にはループ状のボールチェーンからなる操作コード３７が掛装されている。操作プーリー７７の外周面は、操作コード３７のボールに係合する凹凸形状になっており、操作プーリー７７に操作コード３７が係合されることによって、操作コード３７の周回と操作プーリー７７の回転が同期されている。操作プーリー７７からは、操作コード３７の第１及び第２部分，３７ｂが垂れ下がっており、第１部分３７ａを引き下げることによって巻取パイプ７４をスクリーン７５の巻戻方向に回転させることができる。第１及び第２部分３７ａ，３７ｂは下端部分８７ｃでつながっている。
【００９７】
ロールブラインド８０に隣接した壁面に固定的に設置された窓枠８１には、支持ケース（ダンパ・プーリ・アッセンブリー）１１が固定されている。支持ケース１１の内部構造は、第１実施形態の支持ケース１１と同様であり、支持ケース１１内には第１実施形態と同様に回転伝達プーリー１４及び回転抵抗体１５が収容されている（図４〜図７に図示）。回転伝達プーリー１４は操作コード３７の第１部分３７ａの下端近傍で、操作コード３７に係合されている。
【００９８】
巻取パイプ７４内には第７実施形態と同様の構成のストッパ４４及びスプリングモータ９２が配置されている。
【００９９】
以下、本実施形態のロールブラインド８０の動作について説明する。
スクリーン７５が上限位置にある状態で、操作コード３７の第１部分３７ａを引き下げると、巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻戻方向に回転してスプリングモータ９２が蓄勢されながらスクリーン７５が巻き戻されて下降する。
【０１００】
次に、操作コード３７から手を離すと、スプリングモータ９２の付勢力によって巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻取方向（図２５（ｂ）の矢印Ｕ方向）に回転を始める。巻取パイプ７４がわずかに回転すると、ストッパ４４が作動して巻取パイプ７４の回転が阻止され、スクリーン７５の自動上昇が阻止される。
【０１０１】
この状態で、操作コード３７の第１部分３７ａをさらに引き下げると、ストッパ４４が解除される。そして、この状態で操作コード３７から手を離すと、スプリングモータ９２の付勢力によって巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻取方向に回転するとスクリーン７５が自動上昇する。
【０１０２】
巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻取方向に回転する際に、巻取パイプ７４と操作プーリー７７が一体回転し、操作プーリー７７の回転に伴って操作コード３７が周回移動する。そして、操作コード３７の周回移動に伴って回転伝達プーリー１４及び回転抵抗体１５が回転されて回転抵抗が発生し、スクリーン７５の自動上昇速度が低減される。
【０１０３】
（第９実施形態）自重下降式のロールブラインドへの適用
図２６を用いて、本発明の第９実施形態について説明する。
【０１０４】
本実施形態のロールブラインド８０の構成は、巻取パイプ８０内にスプリングモータ９２が配置されていない点と、回転伝達プーリー１４が操作コード３７の第２部分３７ｂの下端近傍で、操作コード３７に係合されている点、ストッパ４４がスクリーン７５の自重下降を阻止するように構成されている点を除くと、第８実施形態と同様である。
【０１０５】
以下、本実施形態のロールブラインド８０の動作について説明する。
スクリーン７５が下限位置にある状態で、操作コード３７の第２部分３７ｂを引き下げると、巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻取方向に回転してスクリーン７５が巻取パイプ７４に巻き取られて上昇する。
【０１０６】
次に、操作コード３７から手を離すと、スクリーン７５及びウェイトバー７６の自重によって巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻戻方向（図２６（ｂ）の矢印Ｄ方向）に回転を始める。巻取パイプ７４がわずかに回転すると、ストッパ４４が作動して巻取パイプ７４の回転が阻止される。このような作用によってスクリーン７５の自重下降が阻止される。
【０１０７】
この状態で、操作コード３７の第２部分３７ｂをさらに引き下げると、ストッパ４４が解除される。そして、この状態で操作コード３７から手を離すと、スクリーン７５及びウェイトバー７６の自重によって巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻戻方向に回転して、スクリーン７５が自重下降する。
【０１０８】
巻取パイプ７４がスクリーン７５の巻戻方向に回転する際に、巻取パイプ７４と操作プーリー７７が一体回転し、操作プーリー７７の回転に伴って操作コード３７が周回移動する。そして、操作コード３７の周回移動に伴って回転伝達プーリー１４及び回転抵抗体１５が回転されて回転抵抗が発生し、スクリーン７５の自重下降速度が低減される。
【０１０９】
（第１０実施形態）遠心ガバナ
図２７〜図２８を用いて、本発明の第１０実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、回転抵抗体１５が遠心ガバナである点を特徴としている。
【０１１０】
本実施形態の回転抵抗体１５は、ケース１５ａと、ケース１５ａの内側に配置された中心軸１５ｂと、一対の遠心体６６を備える。図２７（ｃ）に示すように、一対の遠心体６６は、中心軸１５ｂのベース部６４ａの回転中心に対して相対向するように位置づけられた回動ピン６８にその基端６６ａが軸支され、図２７（ｃ）の方向から見て円弧形状をなしており、基端６６ａと反対側の端部は開放端６６ｂとなっている。また、遠心体６６の外周面側には、ケース１５ａの内周面に対向するようにして、ブレーキチップ６６ｃが埋設されている。ブレーキチップ６６ｃは、ウレタンゴム等のケース１５ａの内周面を傷つけることなくケース１５ａの内周面との間で適度な摩擦を発生するための摩擦材からなる。遠心体６６は、常時、図示しない付勢手段によって、開放端６６ｂが内径方向に付勢されている。
【０１１１】
遮蔽材が下降に伴って中心軸１５ｂが回転すると、図２７（ｄ）の矢印で示すように、中心軸１５ｂと共に回転する遠心体６６は、その開放端６６ｂ側が基端６６ａ側よりも先頭となっており、言い換えれば、回動ピン６８に軸支された軸支点からブレーキチップ６６ｃのある摺接点へ向かう方向に向かって、開放端６６ｂ側方向へ中心軸１５ｂがケース１５ａに対して相対回転するように、遠心体６６が設定されている。
【０１１２】
これにより、遮蔽材が下降すると、中心軸１５ｂと共に遠心体６６が回転し、遠心体６６の開放端６６ｂは、遠心力により外径方向へと開き、そのブレーキチップ６６ｃがケース１５ａの内周面と摺接して、摩擦力を発生して、遮蔽材の下降に対してブレーキをかける。この動作中、遠心体６６は、図２７（ｄ）に示すように、ケース１５ａの内周面から摺接点において摩擦力Ｆを受けるが、この摩擦力Ｆは、遠心体６６には軸支点Ｃを中心として遠心体６６をより開放させる方向へ作用するため、遠心体６６のブレーキチップ６６ｃは、ケース１５ａに摺接する方向に付勢されて、安定して、ケース１５ａとの間で摩擦力を発生させることができる。
【０１１３】
図２８に示すように、回転抵抗体１５は、支持ケース１１によって支持される。より詳しくは、支持ケース１１は、支持ベース１１ａとカバー１１ｂで構成されており、支持ベース１１ａに回転伝達プーリー１４を回転可能に支持させ、回転伝達プーリー１４の嵌合孔１４ｅに回転抵抗体１５の中心軸１５ｂを嵌合させることによって、ダンパ・プーリ・アッセンブリーが構成される。
【０１１４】
ケース１５ａの外面には回転規制溝１５ｅが設けられている。回転規制溝１５ｅは、周方向に等間隔に４箇所に設けられている。図２８に示すカバー１５ｂには、回転規制溝１５ｅに係合する回転規制突起（図示せず）が設けられており、回転規制溝１５ｅと回転規制突起の係合によってカバー１５ｂに対するケース１５ａの相対回転が阻止される。
【０１１５】
第１実施形態と同様に、遮蔽材の自重下降に伴ってボールチェーン１２が従動すると、ボールチェーン１２に係合している回転伝達プーリー１４が回転し、この回転が中心軸１５ｂに入力されて、回転抵抗体１５が回転抵抗を発生させる。
【符号の説明】
【０１１６】
１：ヘッドボックス、２：ラダーコード、３：スラット、４：ボトムレール、５：支持部材、６：ドラム、７：角度調節軸、８：操作棒、９：昇降コード、１０：コードイコライザ、１１：支持ケース、１２：ボールチェーン、１３：接続部、１４：回転伝達プーリー、１５：回転抵抗体、１６：ストッパ部、１８：太径コード、１９：引張コード、１９ｓ：引張コードの支持側、１９ｏ：引張コードの操作側、３７：操作コード、３８：操作装置、４０：操作プーリー、６０：支持棒、７４：巻取パイプ、７５：スクリーン、８１：従動ギヤ、８４：伝達ギヤ、８５：駆動ギヤ、８６：操作プーリー、８９：支軸、９０：支持ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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