(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形の薄板で構成された長尺状部材の一端にブレーキパッドの厚さを計測するための測定部を有し、
前記測定部は、前記方形の少なくとも一方の長辺に設けられた残厚指示マークであり、
前記残厚指示マークは、前記長尺状部材の幅が変化する部分であり、
前記長尺状部材の端部から前記幅が変化する部分まで施した塗装部を有することを特徴とするブレーキパッドの摩耗検査具。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキパッドの摩耗検査具であって、
前記残厚指示マークは、前記長尺状部材の両端に設けられていることを特徴とするブレーキパッドの摩耗検査具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブレーキパッドの摩耗検査具であって、
前記長尺状部材の端部から前記残厚指示マークの形成位置の距離は、検査対象であるブレーキパッドの新品時および交換時期の厚みに相当していることを特徴とするブレーキパッドの摩耗検査具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一に記載のブレーキパッドの摩耗検査具であって、
前記残厚指示マークは、前記長尺状部材の一部を切り取った切欠き部であることを特徴とするブレーキパッドの摩耗検査具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ブレーキパッドの摩耗検査具に関し、特に車両用ディスクブレーキ装置に用いられるブレーキパッドの摩耗状態を整備点検時等に検査するための摩耗検査具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ディスクブレーキ装置では、ブレーキパッドの摩擦材を回転するディスクロータに押圧当接させることで、摩擦力を生じさせて制動力を得ている。ブレーキ装置を使用した制動によって、ブレーキパッドの摩擦材は徐々に摩耗して厚さが減少していく。車両の運転を安全に行うためには、摩擦材の厚さが所定量まで減少した時点でブレーキパッドを交換する必要がある。
【０００３】
ブレーキパッドの摩擦材の残り厚さを車両の外側から目視することは困難であるため、従来から摩擦材の厚さが所定値に達すると金属片がディスクロータと接触して異音を発するウェアインジケータを備えたものが提案されていた。しかし、定期点検や保守点検などの点検作業時には、車輪を回転させたうえでブレーキを操作して異音の有無を確認することはブレーキテスタなどの専用の装置が必要になり作業が複雑化するため望ましくなく、より簡便な方法でブレーキパッドの摩耗を検査する必要があった。また、車両の運転者に対してブレーキパッドの摩耗量について検査結果を簡便かつ理解しやすく提示して、ブレーキパッドの交換を促せることが望ましかった。
【０００４】
点検作業時のブレーキパッドの摩耗量を検査する道具としては、ブレーキパッドとディスクロータとの間に二つの測定用突起を当接させ、これら二つの測定用突起の間隔をダイヤルゲージ等に表示する検査具が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２等）。しかし、このような検査具の測定用突起をブレーキパッドとディスクロータとの間に当接させるためには、車両から車輪を取り外したうえで、ブレーキ装置のキャリパを分解して計測する必要があり、検査を簡便に行うことは困難であった。
【０００５】
そこで特許文献３では、ブレーキパッドの検査を簡便に行うために、ブレーキパッドの摩擦材の厚さに相当する幅の光ファイバを用いて摩擦材の側面から光を照射して、摩擦材以外の部分からの光の反射状態を目視することでブレーキパッドの摩耗量を測定する装置と方法が提案されている。特許文献３では、光ファイバが可撓性を有しているため、ホイールに形成された穴や隙間から光ファイバを挿入してブレーキパッドの側面に対向させることができ、車輪を取り付けたままの状態であっても簡便にブレーキパッドの摩耗量を検査できるとしている。
【０００６】
しかし、特許文献３で提案された検査具を用いても、車輪やブレーキ装置のキャリパを避けて外部から光ファイバの先端をブレーキパッドの側面に対向させることは車種やホイールの形状によっては困難であり、整備現場での迅速な検査に用いるには不十分であり、十分に簡便化されているとはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１５０４６３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０２９４８１号公報
【特許文献３】特開２００１−２０１４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、車両から車輪やブレーキ装置を取り外すことなく簡便にブレーキパッドの摩耗状態を検査するブレーキパッドの摩耗検査具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のブレーキパッドの摩耗検査具は、方形の薄板で構成された長尺状部材の一端にブレーキパッドの厚さを計測するための測定部を有し、前記測定部は、前記方形の少なくとも一方の長辺に設けられた残厚指示マークであり、前記残厚指示マークは、前記長尺状部材の幅が変化する部分であり、前記長尺状部材の端部から前記幅が変化する部分まで施した塗装部を有することを特徴とする。
【００１０】
このような本発明のブレーキパッドの摩耗検査具では、車輪やブレーキキャリパの隙間から長尺状部材の先端をディスクロータに当接させ、長尺状部材の一端に設けられた測定部とブレーキパッドを目視して摩耗状態を確認できるため、ブレーキパッドの摩耗状態を簡便かつ短時間で検査することができる。
【００１２】
また、本発明の一実施態様では、前記残厚指示マークは、前記長尺状部材の両端に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一実施態様では、前記長尺状部材の端部から前記残厚指示マークの形成位置の距離は、検査対象であるブレーキパッドの新品時および交換時期の厚みに相当していることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一実施態様では、前記残厚指示マークは、前記長尺状部材の一部を切り取った切欠き部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、車両から車輪やブレーキ装置を取り外すことなく簡便にブレーキパッドの摩耗状態を検査するブレーキパッドの摩耗検査具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るブレーキパッドの摩耗検査具を示す模式平面図である。
【図２】測定部の部分拡大図である。
【図３】ブレーキパッドを示す模式図であり、（ａ）は外観斜視図であり、（ｂ）は模式正面図であり、（ｃ）は模式背面図である。
【図４】摩耗検査具を用いたブレーキパッドの摩耗量計測の方法を示す模式断面図であり、交換時期に達していない状態を示している。
【図５】摩耗検査具を用いたブレーキパッドの摩耗量計測の方法を示す模式断面図であり、交換時期に達した状態を示している。
【図６】ディスクブレーキ装置を車両に取り付けた状態での摩耗検査具による摩耗量計測の様子を示す車両側面からの模式外観図である。
【図７】ディスクブレーキ装置を車両に取り付けた状態での摩耗検査具による摩耗量計測の様子を示す車両下方からの模式外観図である。
【図８】ディスクブレーキ装置を車両に取り付けた状態での摩耗検査具による摩耗量計測の様子を示す車両斜め上方からの模式外観図である。
【図９】ブレーキパッド１０を取り外した状態での測定部４を用いた残厚測定の一態様を示す模式図である。
【図１０】ブレーキパッド１０を取り外した状態での測定部４を用いた残厚測定の別の態様を示す模式図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るブレーキパッドの摩耗検査具を示す模式平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るブレーキパッドの摩耗検査具を示す模式平面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るブレーキパッドの摩耗検査具を示す模式平面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係るブレーキパッドの摩耗検査具を示す模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るブレーキパッドの摩耗検査具を示す模式平面図である。図１に示すようにブレーキパッド用の摩耗検査具１は、長尺状部材２を本体部分として、その一端に測定部３が設けられており、反対側の一端にも測定部４が設けられている。
【００１９】
長尺状部材２は、長尺な略方形状の薄板からなる部材であり、自重によって湾曲しない程度の剛性を備えている。長尺状部材２を構成する材料は特に限定されないが、鉄、アルミニウム、ステンレスなどの金属材料であってもよく、プラスチックやセラミック、紙などの絶縁性材料であっても良い。また、平板状である必要はなく、長尺状であれば略円柱形状や多角柱形状などであってもよい。
【００２０】
図２は測定部３の部分拡大図である。測定部３は、長尺状部材２の一方の端部に設けられており、切欠き部３ａ，３ｂと、塗装部３ｃと、溝３ｄ，３ｅを有している。切欠き部３ａ，３ｂは、長尺状部材２の端面から所定の距離に形成されており、長尺状部材２の長辺の一部を切り取った切欠き部分である。切欠き部３ａ，３ｂの具体的な形状としては、例えば長辺を底辺とし長尺状部材２の幅の約半分を高さとした二等辺三角形状に設けられた切欠きである。塗装部３ｃは、長尺状部材２の端面から所定位置まで塗装が施された領域であり、赤色などの視認性の良好な色により塗装されている。塗装部３ｃが形成される領域としては、図１に示したような切欠き部３ａまでであってもよく、切欠き部３ｂまでであってもよく、切欠き部３ａ，３ｂとは無関係に所定距離まで形成してもよい。溝３ｄ，３ｅは、それぞれ切欠き部３ａ，３ｂの頂点から反対側の長辺に延伸して形成された溝であり、長尺状部材２の端面からの距離がそれぞれブレーキパッドの新品時の厚みと交換時期の厚みに相当している。また、塗装部３ｃおよび溝３ｄ，３ｅでは長尺状部材２の裏面側にも設けられていることが好ましい。
【００２１】
図１に示したように測定部４は、測定部３とは反対側の長尺状部材２の端部に設けられており、測定部３と同様の切欠き部４ａ，４ｂと、塗装部４ｃと、溝４ｄ，４ｅを有している。測定部４でも、切欠き部４ａ，４ｂと、塗装部４ｃと、溝４ｄ，４ｅは、いずれも摩耗状態を示すための残厚指示マークとして機能する。測定部４では、これらの残厚指示マークが形成される位置が長尺状部材２の端部からの距離が測定部３よりも短く形成されている。
【００２２】
これら切欠き部３ａ，３ｂと、塗装部３ｃと、溝３ｄ，３ｅは、いずれも摩耗状態を示すための残厚指示マークとして機能し、後述するように車輪とブレーキキャリパを取り付けた状態でブレーキパッド全体の残りの厚さと比較されて摩擦材の残量を示す。また、欠き部４ａ，４ｂと、塗装部４ｃと、溝４ｄ，４ｅは、いずれも摩耗状態を示すための残厚指示マークとして機能し、後述するようにブレーキパッドを取り外した状態でブレーキパッドの摩擦材の残りの厚さと比較されて残量を示す。ここでは、測定部３，４として切欠き部３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂと、塗装部３ｃ，４ｃと、溝３ｄ，３ｅ，４ｄ，４ｅの全てを備えた構成を示したが、残厚指示マークとしていずれか一つを備えていればよい。
【００２３】
図３は、摩耗検査具１によって測定される対象であるブレーキパッドを示す模式図であり、図３（ａ）は外観斜視図であり、図３（ｂ）は模式正面図であり、図３（ｃ）は模式背面図である。図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、ブレーキパッド１０は裏板１１と、摩擦材１２とを備えている。
【００２４】
裏板１１は、金属等からなる板状部材であり、その表面側に図示しない接着剤等で摩擦材１２が固定されている。裏板１１の裏面側から側面にかけては、従来から提案されているウェアインジケータを取り付けるための取付部１３が設けられている。摩擦材１２は、公知のディスクブレーキ装置用の摩擦材料で形成されている。上述した摩耗検査具１によって検査される残厚とは、図３に示した裏板１１と摩擦材１２との各厚みを合わせたブレーキパッド全体の厚さか、摩擦材１２のみの厚さのいずれかを意味する。
【００２５】
図４，図５は、摩耗検査具１を用いたブレーキパッド１０の摩耗量計測の方法を示す模式断面図であり、図４は交換時期に達していない状態を示し、図５は交換時期に達した状態を示している。図４，図５に示すように、車両にディスクブレーキ装置を取り付けた状態では、ディスクロータ１４の両側を挟みこむように二つのブレーキパッド１０が配置される。図中では摩擦材１２とディスクロータ１４との間に僅かな間隔をあけた状態を示し、制動力を働かせていない状態を示しているが、摩擦材１２をディスクロータ１４に押圧した状態であってもよい。ここではディスクブレーキ装置の他の構成要素は省略している。
【００２６】
ブレーキパッド１０を車両に取り付けた状態で摩耗量を測定するためには、図４，図５に示すように摩耗検査具１の測定部３をブレーキパッド１０に隣接する位置に差し込み、摩耗検査具１をディスクロータ１４に略垂直に当接させる。この状態で、裏板１１の裏面側の位置と測定部３とを比較することで、ブレーキパッド１０全体の残厚を計測し、摩擦材１２の摩耗量が交換時期に達しているかを判定することができる。
【００２７】
より具体的には、摩耗検査具１の端面から切欠き部３ｂおよび溝３ｅまでの距離が、新品時の裏板１１と摩擦材１２の厚みの合計に相当し、端面から切欠き部３ａおよび溝３ｄまでの距離が、交換時期に達した摩擦材１２と裏板１１の厚みの合計に相当している。したがって、図４に示したように、裏板１１の裏面側が切欠き部３ａと切欠き部３ｂとの間、つまり溝３ｄと溝３ｅとの間に位置している場合には、摩擦材１２の摩耗量は交換時期に達していないと判断できる。または、裏板１１の裏面側が塗装部３ｃの領域に位置していない場合には、摩擦材１２の摩耗量は交換時期に達していないと判断できる。
【００２８】
一方で図５に示したように、裏板１１の裏面側が切欠き部３ａおよび溝３ｄよりも端面側のディスクロータ１４寄りに位置している場合には、摩擦材１２の摩耗量は交換時期に達していると判断できる。または、図５に示したように、裏板１１の裏面側が塗装部３ｃの領域に位置している場合には、摩擦材１２の摩耗量は交換時期に達していると判断できる。
【００２９】
このように、摩耗検査具１をブレーキパッド１０に隣接して差し込み、目視で確認するだけで摩擦材１２の摩耗量が交換時期に至っているかを判断できるため、車両から車輪やブレーキ装置を取り外すことなく簡便にブレーキパッドの摩耗状態を検査することが可能である。
【００３０】
図６〜８は、ディスクブレーキ装置を車両に取り付けた状態での摩耗検査具による摩耗量計測の様子を示す模式外観図であり、図６は車両側面からの模式外観図、図７は車両下方からの模式外観図、図８は、車両斜め上方からの模式外観図である。図中では、簡略化のために車輪を取り外した状態を示しているが、ディスクブレーキ装置の周辺については車輪を取り付けた状態であっても、車輪のスポークの間から図６〜８と同様に目視可能である。
【００３１】
図６〜８に示したように、ディスクロータ１４は車輪を取り付けるハブ１５と一体に形成されており、キャリパボディ１６とマウンティングブラケット１７を含むディスクブレーキ装置がディスクロータ１４の一部領域に取り付けられている。図に示しているように、キャリパボディ１６とマウンティングブラケット１７との間には間隙が設けられており、その間隙から内部の裏板１１およびディスクロータ１４が露出している。このとき、ブレーキパッド１０のうち摩擦材１２はディスクロータ１４に対向して取り付けられているため、裏板１１に隠れてしまって摩擦材１２の残厚を直接視認することが難しい場合があるが、少なくとも裏板１１の裏面側は比較的容易に視認できている。
【００３２】
そこで図６〜８に示したように、キャリパボディ１６とマウンティングブラケット１７との間隙に摩耗検査具１を差し込み、図４，５で示したように測定部３の端面をディスクロータ１４の摺動面１４ａに当接させる。摩耗検査具１は細長い長尺状部材２から構成されているため、キャリパボディ１６とマウンティングブラケット１７との間隙が比較的小さい場合であっても、容易に間隙からディスクロータ１４まで差し込むことができる。摩耗検査具１を差し込む位置がディスクロータ１４の外周に近い場合には、図６に示したように車両側面から目視することや、図８に示したように車両斜め上方から目指することができる。また、摩耗検査具１を差し込む位置がディスクロータ１４の内周寄りの場合には、図７に示したように車両下方または車輪の中心軸方向から目視することができる。
【００３３】
このとき、測定部３の残厚指示マークとして切欠き部３ａ，３ｂを用いて摩擦材１２の残厚を測定する場合には、摩耗検査具１の後方から光が切欠き部３ａ，３ｂを通過することで、裏板１１の裏面と切欠き部３ａ，３ｂの位置関係を視認しやすくなる。また、測定部３の残厚指示マークとして塗装部３ｃを用いて摩擦材１２の残厚を測定する場合には、作業者側からの光など様々な方向からの光によって塗装部３ｃを照射でき、塗装部３ｃの色を周囲の部材とは異なる色としておくことで裏板１１の裏面と塗装部３ｃの位置関係を視認しやすくなる。さらに、測定部３の残厚指示マークとして溝３ｄ，３ｅを用いて摩擦材１２の残厚を測定する場合には、測定部３への光の照射位置と目視位置との関係が限定されている状況であっても、摩耗検査具１の長尺方向を中心に回転させることで、溝３ｄ，３ｅの周囲での好ましい光の反射を得ることができ、裏板１１の裏面と溝３ｄ，３ｅの位置関係を視認しやすくなる。
【００３４】
以上に述べたように、長尺状の部材である摩耗検査具１を用いて、キャリパボディ１６とマウンティングブラケット１７との間隙に摩耗検査具１を差し込むことで摩擦材１２の残厚を計測するため、非常に容易に摩耗検査具１をブレーキパッド１０に隣接させることができ、様々な方向からでも測定部３の残厚指示マークと裏板１１の裏面との位置関係を視認することができる。したがって、車両から車輪やブレーキ装置を取り外すことなく簡便にブレーキパッド１０の摩耗状態を検査することが可能である。
【００３５】
次に、摩耗検査具１の測定部４を用いた摩擦材１２の残厚測定について図９，図１０を用いて説明する。図９，図１０は、ディスクブレーキ装置のキャリパボディ１６を分解してブレーキパッド１０を取り外した状態を示す模式図であり、図９は測定部４を用いた一態様を示し、図１０は測定部４を用いた別の態様を示している。
【００３６】
測定部３を用いた摩擦材１２の残厚測定は、図４〜８を用いて説明したように車輪やディスクブレーキ装置を取り外さない状態での測定であり、測定部３の残厚指示マークは裏板１１と摩擦材１２の厚みの合計と比較するものであった。それに対して測定部４での残厚測定は、ブレーキパッド１０を取り外した状態での測定なので、測定部４の残厚指示マークは摩擦材１２のみの厚さと比較されるものである。より具体的には、摩耗検査具１の端面から切欠き部４ｂおよび溝４ｅまでの距離が新品時の摩擦材１２の厚さに相当し、端面から切欠き部４ａおよび溝４ｄまでの距離が交換時期に達した摩擦材１２の厚さに相当している。
【００３７】
したがって図９に示すように、測定部４を用いた測定では、裏板１１と摩擦材１２との接合面に残厚指示マークである切欠き部４ａおよび溝４ｄを位置合わせし、摩擦材１２の厚さと比較する。これにより、摩耗検査具１の端面から切欠き部４ａおよび溝４ｄまでの距離よりも摩擦材１２の残厚が小さい場合には、摩耗量は交換時期に達したと判断でき、大きい場合には摩耗量は交換時期に達していないと判断できる。また同様に、塗装部４ｃの領域と摩擦材１２の残厚とを比較しても、摩擦材１２の残厚が小さい場合には、摩耗量は交換時期に達したと判断でき、大きい場合には摩耗量は交換時期に達していないと判断できる。
【００３８】
また図１０に示すように、裏板１１の摩擦材１２との接合面１１ａに対して摩耗検査具１の端面を当接させ、残厚指示マークと摩擦材１２の厚さと比較してもよい。図９で示した方法と同様に、摩耗検査具１の端面から切欠き部４ａおよび溝４ｄまでの距離よりも摩擦材１２の残厚が小さい場合には、摩耗量は交換時期に達したと判断でき、大きい場合には摩耗量は交換時期に達していないと判断できる。また同様に、塗装部４ｃの領域と摩擦材１２の残厚とを比較しても、摩擦材１２の残厚が小さい場合には、摩耗量は交換時期に達したと判断でき、大きい場合には摩耗量は交換時期に達していないと判断できる。
【００３９】
このように、摩耗検査具１の測定部３とは反対側の端部に測定部４を設けることで、ブレーキパッド１０を車両から取り外した状態でも同一の摩耗検査具１を用いて摩擦材１２の残厚が交換時期に達していることを簡便に示すことができる。これにより点検作業の作業者は、車両に車輪やディスクブレーキ装置を取り付けた状態で測定部３を用いて摩擦材１２の残厚を検査し、交換時期に達したと判断してブレーキパッド１０を取り外した後に、車両の所有者に対して測定部４を用いてブレーキパッド１０を提示しながら交換時期であった旨を理解しやすく視覚的に伝えることができる。
【００４０】
以上に述べたように、本発明の長尺状部材の一端に測定部３を備えた摩耗検査具１を用いることにより、測定部３をブレーキパッド１０に隣接する位置に差し込み、ブレーキパッド１０の裏面と測定部３とを目視で確認するだけで摩擦材１２の摩耗量が交換時期に至っているかを判断できるため、車両から車輪やブレーキ装置を取り外すことなく簡便にブレーキパッドの摩耗状態を検査することが可能となる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第１実施形態と共通の部分については説明を省略する。図１１は本発明の第２実施形態に係るブレーキパッドの摩耗検査具を示す模式平面図である。
【００４２】
本実施形態では、ブレーキパッド用の摩耗検査具２１は、長尺状部材２を本体部分として、その一端に測定部３が設けられており、反対側の一端には長尺状部材２に穴５が形成され、穴５にチェーン６が通されている。摩耗検査具２１を用いてのブレーキパッド１０の摩擦材１２の残厚測定も、第１実施形態と同様に測定部３を用いて車両に車輪やディスクブレーキ装置が取り付けられた状態で計測する。
【００４３】
本実施形態では、穴５にチェーン６を通しているため、複数種類のブレーキパッド１０に対応する仕様の摩耗検査具２１を一つのチェーンで束ねることができる。このため、点検作業において多種多様なブレーキパッド１０を取り扱う場合であっても、容易に必要な摩耗検査具２１を選択することができ、作業性が向上する。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第１実施形態と共通の部分については説明を省略する。図１２は本発明の第３実施形態に係るブレーキパッドの摩耗検査具を示す模式平面図である。
【００４５】
本実施形態では、ブレーキパッド用の摩耗検査具３１は、長尺状部材２を本体部分として、その一端に測定部３が設けられており、反対側の一端にも測定部４が設けられている。本体部分である長尺状部材２は伸縮機構７を有しており、必要に応じて長さを変化させることができる。伸縮機構７としては、例えばテレスコピックや片持ち支持構造など公知の構造を用いることができ、具体的な構造は限定しない。
【００４６】
本実施形態においても、摩耗検査具３１を用いたブレーキパッド１０の摩擦材１２の残厚は、第１実施形態と同様に車両に車輪やディスクブレーキ装置が取り付けられた状態では測定部３を用いて計測し、ブレーキパッド１０を取り外した状態では測定部４を用いて計測する。
【００４７】
本実施形態では、摩耗検査具３１を小型化して点検作業時の可搬性を向上できるとともに、摩擦材１２の残厚を測定する際には必要に応じて伸ばしてブレーキパッド１０に隣接する位置に差し込むことができるため作業性も向上する。
（第４実施形態）
【００４８】
次に、本発明の第４実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第１実施形態と共通の部分については説明を省略する。図１３は本発明の第４実施形態に係るブレーキパッドの摩耗検査具を示す模式平面図である。
【００４９】
本実施形態では、ブレーキパッド用の摩耗検査具４１は、長尺状部材２を本体部分としてその一端に測定部３が設けられており、反対側の一端には回転軸８が形成され、複数種類の長尺状部材２が回転軸８で回動可能に束ねられている。摩耗検査具４１を用いてのブレーキパッド１０の摩擦材１２の残厚測定も、第１実施形態と同様に測定部３を用いて車両に車輪やディスクブレーキ装置が取り付けられた状態で計測する。
【００５０】
本実施形態では、複数種類のブレーキパッド１０に対応する仕様の測定部３を複数の測定部３に設け、摩耗検査具４１として回転軸８で束ねることができ、点検作業において多種多様なブレーキパッド１０を取り扱う場合にも容易に必要な長尺状部材２および測定部３を選択でき、作業性が向上する。
【００５１】
また、回転軸８を中心にして全ての長尺状部材２を同じ方向に束ねると摩耗検査具４１を小型化でき、点検作業時の可搬性を向上できる。また、第３実施形態での伸縮機構と同様に、測定対象であるブレーキパッド１０の仕様に対応した測定部３の長尺状部材２を選択して反対側に回動させることで摩耗検査具４１の長さを伸ばし、ブレーキパッド１０に隣接する位置に差し込むことができるため作業性も向上する。
【００５２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第１実施形態と共通の部分については説明を省略する。図１４は本発明の第５実施形態に係るブレーキパッドの摩耗検査具を示す模式平面図である。
【００５３】
本実施形態では、測定部３の残厚指示マークの他の態様を説明する。図１４（ａ）（ｂ）に示すように測定部３には、本体部分である長尺状部材２の幅が変化する幅変化部３ｆ，３ｇが設けられ、端面から幅変化部３ｆまでの領域が塗装されて塗装部３ｃが形成されている。幅変化部３ｆ，３ｇ、長尺状部材２の端面から所定の距離に形成されており、長尺状部材２の端面から幅変化部３ｇまでの距離が、新品時の裏板１１と摩擦材１２の合計厚さに相当し、端面から幅変化部３ｆまでの距離および塗装部３ｃの領域が、交換時期の裏板１１と摩擦材１２の合計厚さに相当している。
【００５４】
図１４では測定部３のみを示したが、測定部４についても同様の構造で残厚指示マークを構成することができる。本実施形態においても測定部３，４を用いたブレーキパッド１０の摩擦材１２の残厚測定は、第１実施形態と同様である。
【００５５】
さらに、新品時と交換時期を示す残厚指示マークの他の態様としては、長尺状部材２をプラスチック等の透明部材で構成し目盛りを形成しておくことや、端面からの距離に応じて塗装部の色分けをしておくことなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００５６】
１，２１，３１，４１…摩耗検査具
２…長尺状部材
３，４…測定部
３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ…切欠き部
３ｃ，４ｃ…塗装部
３ｄ，３ｅ，４ｄ，４ｅ…溝
３ｆ，３ｇ…幅変化部
５…穴
６…チェーン
７…伸縮機構
８…回転軸
１０…ブレーキパッド
１１…裏板
１２…摩擦材
１３…取付部
１４…ディスクロータ
１５…ハブ
１６…キャリパボディ
１７…マウンティングブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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