(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線の接続端子を固定するための接続部が前面に取り付けられている端子部および該端子部の上側に位置する表示部を有する本体と、前記端子部の少なくとも一部を覆う被覆位置において前記端子部の前面に着脱可能に取り付けられる通信部とを備えたスマートメータに用いられるスマートメータ用保持具であって、
前記表示部の前面に着脱可能な着脱部を有する固定部と、
該固定部に設けられ、且つ前記端子部の前記接続部を露出させる露出位置において前記通信部を係止するための係止部と、
前記係止部を前記固定部に対して位置変更可能に支持する支持部と、を備えるスマートメータ用保持具。
【請求項２】
前記着脱部は、吸盤である、請求項１に記載のスマートメータ用保持具。
【請求項３】
前記固定部は、バキュームリフタである、請求項１または２に記載のスマートメータ用保持具。
【請求項４】
前記支持部は、前記係止部を所定方向に沿ってスライド可能に支持するスライド部と、
前記係止部を前記固定部に解除可能に固定するロック部とを備える、請求項１から３のいずれか１つに記載のスマートメータ用保持具。
【請求項５】
前記本体は、前記被覆位置において前記通信部を係止するための本体係止部を有し、
前記通信部は、前記本体係止部および前記係止部の双方に係合できる係止爪を有する、請求項１から４のいずれか１つに記載のスマートメータ用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子部および表示部を有する本体と、前記端子部の少なくとも一部を覆う被覆位置において前記本体に着脱可能に取り付けられる通信部とを備えたスマートメータに用いられるスマートメータ用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端子部と、電力量の計量結果を表示する表示部と、計量結果を送信する通信部とを備えたスマートメータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなスマートメータにおいて、通信部が、端子部の少なくとも一部を覆う被覆位置において、端子部および表示部を有する本体に着脱可能に取り付けられたスマートメータが存在する。このスマートメータでは、通信部が端子部を覆っているため、例えば契約異動に伴う電力切断作業のように、端子部に対して作業が行われる場合、端子部を露出させるべく通信部を一時的に取り外す必要がある。ここで、この作業は、通信部が通信線を介して本体に繋がれた状態で行われるため、取り外された通信部は、ビニールテープにより本体に仮止めされる。
【０００４】
ところが、端子部を露出させる度に、通信部をビニールテープにより仮止めすることは、作業者に非常な手間をかけてしまう。また、仮止めが不十分であれば、作業中に通信部が落下して、地絡または短絡に繋がる虞もある。さらに、通信部を一旦仮止めした状態において、例えば、仮止めをより安定させるために、あるいは端子部での作業性を向上させるために、仮止めされた通信部の位置を調整したい場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０１０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、端子部を露出させた位置において通信部を仮固定することを可能にしながら、仮固定する位置を調整できるスマートメータ用保持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るスマートメータ用保持具は、端子部および表示部を有する本体と、前記端子部の少なくとも一部を覆う被覆位置において前記本体に着脱可能に取り付けられる通信部とを備えたスマートメータに用いられるスマートメータ用保持具であって、前記本体に着脱可能な着脱部を有する固定部と、前記端子部を露出させる露出位置において前記通信部を係止するための係止部と、前記係止部を前記固定部に対して位置変更可能に支持する支持部と、を備える。
【０００８】
かかる構成によれば、露出位置において係止部に係止された通信部が、支持部により、本体に取り付けられた固定部に支持される。そのため、端子部を露出させた位置において通信部を仮固定することができる。さらに、支持部が、係止部を固定部に対して位置変更可能に支持するので、仮固定される通信部の位置が、固定部の本体への取付位置によって完全に決定されることがなく、その取付位置に対して調整できる。したがって、本発明に係るスマートメータ用保持具は、端子部を露出させた位置において通信部を仮固定することを可能にしながら、仮固定する位置を調整できる。
【０００９】
前記スマートメータ用保持具において、前記着脱部は、吸盤であってもよい。
【００１０】
かかる構成によれば、本発明に係るスマートメータ用保持具は、着脱部を簡素な構成により実現できる。
【００１１】
前記スマートメータ用保持具において、前記固定部は、バキュームリフタであってもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、固定部が脱落しないようにしっかりと本体に取り付けられる。したがって、本発明に係るスマートメータ用保持具は、固定部の脱落による通信部の脱落を防止できる。
【００１３】
前記スマートメータ用保持具において、前記支持部は、前記係止部を所定方向に沿ってスライド可能に支持するスライド部と、前記係止部を前記固定部に解除可能に固定するロック部とを備えてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、係止部がスライド可能に支持され、かつ、固定部に解除可能に固定される。係止部が固定部に支持された状態で位置変更できるので、通信部を仮固定する位置を変更するために、係止部を固定部に対して着脱させる必要がない。したがって、本発明に係るスマートメータ用保持具は、通信部を仮固定する位置を容易に変更できる。
【００１５】
前記スマートメータ用保持具において、前記本体は、前記被覆位置において前記通信部を係止するための本体係止部を有し、前記通信部は、前記本体係止部および前記係止部の双方に係合できる係止爪を有してもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、通信部の係止爪が、本体の本体係止部および保持具の係止部の双方に係合できるので、通信部に設けられている係止爪を利用して、通信部を露出位置に係止できる。したがって、本発明に係るスマートメータ用保持具は、係止部に係合する手段を通信部に新たに設けることなく、通信部が本体係止部に係合させるために有している係止爪を利用して、通信部を係止させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るスマートメータ用保持具は、端子部を露出させた位置において通信部を仮固定することを可能にしながら、仮固定する位置を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るスマートメータ用保持具が取り付けられるスマートメータの斜視図である。
【図２】本実施形態に係るスマートメータ用保持具が取り付けられるスマートメータの前面図である。
【図３】本実施形態に係るスマートメータ用保持具が取り付けられるスマートメータの側面図である。
【図４】本実施形態に係るスマートメータ用保持具の斜視図である。
【図５】本実施形態に係るスマートメータ用保持具の平面図である。
【図６】本実施形態に係る固定部の斜視図である。
【図７】本実施形態に係るスライド部の案内溝の周辺を示す後面図である。
【図８】本実施形態に係るスマートメータ用保持具の前面図である。
【図９】本実施形態に係るスマートメータ用保持具が取り付けられたスマートメータの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態に係るスマートメータ用保持具（以下、保持具）を、添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の各実施形態において同一または対応する部分には同一の参照符号を付しており、これらの部分の構成についての説明は、基本的には繰り返さない。
【００２０】
まず、図１から図３を参照して、保持具６が取り付けられるスマートメータ１を説明する。
【００２１】
図１に示されるように、スマートメータ１は、端子部２および表示部３を有する本体４と、端子部２の少なくとも一部を覆う被覆位置Ｐ１（図２、図３）において本体４に取り付けられる通信部５と、を備える。以下、スマートメータ１に関する方向は、通常、スマートメータ１が使用される際の姿勢、具体的には端子部２が下側かつ表示部３が上側に位置するように配置されたときのスマートメータ１の姿勢を基準として説明する。
【００２２】
端子部２は、配電線が接続される部位であって、端子部ケース２０と、端子部ケース２０に配電線の接続端子を固定するための接続部２１とを有する。接続部２１は、本実施形態では、ネジである。
【００２３】
表示部３は、端子部２に接続された配電線を流れる電力を計量し、計量された電力量を表示する部位である。表示部３は、表示部ケース３０と、表示部ケース３０内に収納され、計量された電力量を表示するディスプレイ３１とを備える。表示部ケース３０は、前面３０ａおよび下面３０ｂを備える。前面３０ａには開口部３０ａ１が形成されており、この開口部３０ａ１からディスプレイ３１の前面が露出するようにディスプレイ３１が配置されている。また、表示部ケース３０は、被覆位置Ｐ１（図２、図３）において通信部５を係止するための本体係止部３２を備える。本体係止部３２は、通信部５の係止爪５２（後述）と係合する爪受けであって、下面３０ｂの下方に配置されている。本体係止部３２は、前方に開口する係合溝３２ａを有する。また、表示部ケース３０は、下面３０ｂに形成された開口部３０ｂ１を有し、この開口部３０ｂ１には、通信部５の通信線５１（後述）が挿入されている。
【００２４】
通信部５は、表示部３で計量された電力量を外部受信機器に送信する部位である。通信部５は、通信部ケース５０と、通信部ケース５０の内部から外部に延びて表示部３に接続される通信線５１と、を有する。本実施形態では、通信線５１は通信部ケース５０から上方に延びる。通信部ケース５０は、通信部ケース５０が本体４に取り付けられたときの姿勢において後方に突出する係止爪５２と、係止爪５２の一部を囲むように形成されて後方および上方に開口する開口部５３と、を有する。係止爪５２は、板形状を有する。開口部５３は、係止爪５２の左方、右方、および下方において係止爪５２を囲んでいる。ここで、係止爪５２が表示部３の本体係止部３２の係合溝３２ａ内に入り、かつ、表示部３の本体係止部３２が開口部５３内に入ることができるように、本体係止部３２、係止爪５２、および開口部５３の寸法が設定されている。
【００２５】
図２、図３に示されるように、係止爪５２が本体係止部３２の係合溝３２ａに挿入されると、係止爪５２が係合溝３２ａによって支持され、これにより係止爪５２が本体係止部３２に係合する。この係合により、通信部５が本体４に支持される。この状態が、通信部５が本体４に取り付けられた状態である。このときの通信部５の位置が、通信部５が端子部２の少なくとも一部を覆う被覆位置Ｐ１である。また、本体係止部３２が開口部５３内に挿入されるので、通信部５の後面５０ａが端子部２の前面に接近できる。そのため、係止爪５２を支点とした左右方向軸回りの通信部５の揺動が抑制される。
【００２６】
図４から図７を参照して、保持具６を説明する。
【００２７】
図４、図５に示されるように、保持具６は、本体４に着脱可能な吸盤７１（着脱部）を有する固定部７と、端子部２を露出させる露出位置Ｐ２（図９）において通信部５を係止するための係止部８と、係止部８を固定部７に対して位置変更可能に支持する支持部９と、を備える。
【００２８】
固定部７は、本実施形態ではバキュームリフタであり、上述の吸盤７１の他に、吸盤７１に固定された固定部ケース７０と、吸盤７１（と吸盤７１との接合面）内の空気を吸引するように操作する操作つまみ７２と、を備える。固定部７が本体４に取り付けられた状態（図９）の姿勢において、吸盤７１は固定部ケース７０の後方に位置し、操作つまみ７２は固定部ケース７０の前方に位置する。
【００２９】
図６に示されるように、固定部ケース７０は、前面７０ａ、後面７０ｂ、右側面７０ｃ、および左側面７０ｄを有する。また、固定部ケース７０は、前面７０ａから前方に突出して形成された上下方向に延びるレール７３と、左側面７０ｄに上下方向に沿って形成された複数の凹部７５とを有する。詳しくは後述するが、支持部９は、レール７３および複数の凹部７５と協働して、係止部８を固定部７に対して位置変更可能に支持する。
【００３０】
操作つまみ７２は、固定部ケース７０に対して回転可能に設けられており、例えば、時計回り方向に回転させることで吸盤７１内を真空状態にでき、反時計回り方向に回転させることで吸盤７１内に空気を充填できる。それにより、吸盤７１を本体４に取り付けること、および、吸盤７１を本体４から外すことができる。
【００３１】
再び図４を参照すると、係止部８は、通信部５の係止爪５２を受ける爪受けであって、前方に開口する係合溝８ａを有する。係合溝８ａは左右方向に長手の溝である。係止部８は、表示部３の本体係止部３２と同様に構成することができる。係止部８は、係合溝８ａの下面となる平面の支持面８１と、係合溝８ａの上面となる規制面８２とを有する。係止爪５２が係合溝８ａ内に挿入されているときに、支持面８１は、通信部５の係止爪５２を受け、規制面８２は、係止爪５２の上方移動を制止する。
【００３２】
図４、図５に示されるように、支持部９は、係止部８を上下方向に沿ってスライド可能に支持するスライド部１１と、係止部８を固定部７に解除可能に固定するロック部１２とを備える。
【００３３】
スライド部１１は、係止部８に固定された部材である。スライド部１１は、固定部ケース７０の前方に配置された第１板１１１と、第１板１１１に固定されかつ固定部ケース７０の左方に配置された第２板１１２とを備える。第１板１１１は、その後面に形成された上下方向に延びる案内溝１１１ａであって、固定部ケース７０のレール７３を挿入可能な案内溝１１１ａを有する。案内溝１１１ａは、第１板１１１において、上方および下方に開口している。そのため、レール７３が案内溝１１１ａ内に挿入されている状態では、スライド部１１は、固定部ケース７０に対して上下方向にスライド可能である。ここで、レール７３の横断面は、Ｔ字形状を有し、案内溝１１ａの横断面もＴ字形状を有している。そのため、スライド部１１が固定部ケース７０に対して前後方向または左右方向に移動することによって抜け落ちることはない。
【００３４】
図６に示されるように、固定部ケース７０は、案内溝１１１ａ内に挿入されているレール７３が下方に抜け落ちないように、レール７３の下端に、レール７３よりも左右方向で幅広に形成された抜け止め７４を有する。
【００３５】
一方、図７に示されるように、第１板１１１は、案内溝１１１ａと連通し、抜け止め７４を挿通可能とする挿通溝１１１ｂを有する。そのため、抜け止め７４の上面が挿通溝１１１ｂの上面に接触するまで、スライド部１１は下方に移動でき、スライド部１１は固定部ケース７０から脱落しない。なお、スライド部１１を固定部ケース７０に対して上方に移動させることで、案内溝１１１ａおよび挿通溝１１１ｂからレール７３が外れるので、スライド部１１を固定部ケース７０から取り外すことができる。
【００３６】
再び図４、図５を参照すると、ロック部１２は、固定部ケース７０の凹部７５に係合可能な係止レバー１２１と、係止レバー１２１と第２板１１２とを連結しかつ係止レバー１２１を固定部ケース７０の方に付勢するバネ１２２と、を備える。係止レバー１２１は、板状部材であり、一端部（上端部）に位置して凹部７５に挿入可能な挿入部１２１ａと、挿入部１２１ａと反対の他端部に位置する操作部１２１ｂと、挿入部１２１ａと操作部１２１ｂとを連結する軸部１２１ｃと、を備える。挿入部１２１ａは左右方向に延びており、操作部１２１ｂおよび軸部１２１ｃは上下方向に延びている。そのため、左方から見て、係止レバー１２１は、逆Ｌ字状の形状を有する。挿入部１２１ａは、右方（凹部７５の方）に突出する突出部１２１ａ１を有する。バネ１２２は、軸部１２１ｃと固定部ケース７０の左側面７０ｄとを連結し、挿入部１２１ａを固定部ケース７０の方に付勢する。挿入部１２１ａが凹部７５内に挿入された状態では、突出部１２１ａ１によって凹部７５の内部が埋められる。より詳しくは、突出部１２１ａ１が、凹部７５の上面および下面に略接触する。挿入部１２１ａが凹部７５内で固定部ケース７０に接触することにより、挿入部１２１ａが凹部７５に係合する（以下、固定状態）。固定状態では、スライド部１１が固定部ケース７０に対して下方に移動することが制止されている。
【００３７】
図８に示されるように、係止レバー１２１の操作部１２１ｂを指等で押すことによって、挿入部１２１ａが凹部７５の外側に移動し、挿入部１２１ａと凹部７５との係合が解除される（以下、固定解除状態）。固定解除状態では、スライド部１１は、固定部ケース７０に対して上下方向に移動できるので、スライド部１１の固定部ケース７０に対する位置を変更できる。この位置の変更後に、操作部１２１ｂに加えていた力を解除することで、バネ１２２が再び挿入部１２１ａを固定部ケース７０に当接させる。その結果、位置の変更前の凹部７５とは異なる位置の凹部７５に挿入部１２１ａが挿入されると、再び支持部９は固定状態になる。
【００３８】
図９を参照して、保持具６の使用例を説明する。保持具６は、端子部２に対して作業が行われる場合に使用される。具体的には、端子部２を露出させるべく通信部５を一時的に取り外しながら、取り外された通信部５を支持するために用いられる。以下、保持具６が使用される場合の手順の一例を示す。
【００３９】
通信部５の取り外しに先立って、保持具６が本体４の適宜位置に固定される。具体的には、例えば、保持具６の吸盤７１を表示部ケース３０の前面３０ａに押し付けた状態で、操作つまみ７２を操作して、吸盤７１内を真空状態にする。これにより、吸盤７１が表示部ケース３０に固定されるので、保持具６が本体４に支持される。
【００４０】
保持具６が本体４に支持されると、通信部５が取り外される。ここで、通信部５は、係止爪５２と本体係止部３２との係合によって本体４に支持されているので、通信部５を前方に移動させることによって、係止爪５２と本体係止部３２との係合が解除される。取り外された通信部５は、端子部２を露出させながら通信部５が仮固定されるように、保持具６の係止部８に係止される。この係止は、具体的には、保持具６の前方から、係止爪５２が係止部８内に挿入されるように通信部５を移動させることによって行われる。図９に示されるように、通信部５が係止部８によって係止されたときの通信部５の位置が、端子部２を露出させる露出位置Ｐ２である。
【００４１】
露出位置Ｐ２は、支持部９の操作により上下方向において調整することができる。図８を参照して上述したように、係止レバー１２１の操作部１２１ｂを操作することによって、支持部９の固定部７に対する固定状態と固定解除状態とを切り替えることができる。固定解除状態では支持部９が上下移動可能となるので、通信部５の位置が適切な露出位置Ｐ２となるように支持部９を移動させる。通信部５の位置が適切な露出位置Ｐ２に到達すると、支持部９の上下移動を制止するように固定解除状態を固定状態に切り替える。
【００４２】
このような露出位置Ｐ２の調整は、例えば、端子部２での作業性を向上させるために、あるいは、通信線５１の長さの制約によって通信部５の移動可能な範囲が狭く制限されている場合に、可能な露出位置Ｐ２に通信部５を移動させるために、行われる。通信部５の位置を変更するために、吸盤７１による固定部７の固定位置を変更する必要がないので、保持具６は、比較的容易に通信部５の位置を調整できる。
【００４３】
なお、上述の使用例では、保持具６の吸盤７１を表示部ケース３０の前面３０ａに取り付けられているが、保持具６の吸盤７１は、表示部ケース３０の側面に取り付けられてもよい。
【００４４】
本実施形態に係るスマートメータ用保持具６は、端子部２および表示部３を有する本体４と、端子部２の少なくとも一部を覆う被覆位置Ｐ１において本体４に着脱可能に取り付けられる通信部５とを備えたスマートメータ１に取り付けられるスマートメータ用保持具６である。スマートメータ用保持具６は、本体４に着脱可能な着脱部（吸盤７１）を有する固定部７と、端子部２を露出させる露出位置Ｐ２において通信部５を係止するための係止部８と、係止部８を固定部７に対して位置変更可能に支持する支持部９と、を備える。
【００４５】
かかる構成によれば、露出位置Ｐ２において係止部８に係止された通信部５が、支持部９により、本体４に取り付けられた固定部７に支持される。そのため、端子部２を露出させた露出位置Ｐ２において通信部５を仮固定することができる。さらに、支持部９が、係止部８を固定部７に対して位置変更可能に支持するので、仮固定される通信部５の位置が、固定部７の本体４への取付位置によって完全に決定されることがなく、その取付位置に対して調整できる。したがって、本実施形態に係るスマートメータ用保持具は、端子部２を露出させた露出位置Ｐ２において通信部５を仮固定することを可能にしながら、仮固定する露出位置Ｐ２を調整できる。
【００４６】
本実施形態に係るスマートメータ用保持具６において、着脱部は、吸盤７１である。
【００４７】
かかる構成によれば、本実施形態に係るスマートメータ用保持具６は、着脱部を簡素な構成により実現できる。
【００４８】
本実施形態に係るスマートメータ用保持具６において、固定部７は、バキュームリフタである。
【００４９】
かかる構成によれば、固定部７が脱落しないようにしっかりと本体４に取り付けられる。したがって、本実施形態に係るスマートメータ用保持具６は、固定部７の脱落による通信部５の脱落を防止できる。
【００５０】
本実施形態に係るスマートメータ用保持具６において、支持部９は、係止部８を所定方向（上下方向）に沿ってスライド可能に支持するスライド部１１と、係止部８を固定部７に解除可能に固定するロック部１２とを備える。
【００５１】
かかる構成によれば、係止部８がスライド可能に支持され、かつ、固定部７に解除可能に固定される。係止部８が固定部７に支持された状態で位置変更できるので、通信部５を仮固定する露出位置Ｐ２を変更するために、係止部８を固定部７に対して着脱させる必要がない。したがって、本実施形態に係るスマートメータ用保持具６は、通信部５を仮固定する露出位置Ｐ２を容易に変更できる。
【００５２】
本実施形態に係るスマートメータ用保持具６において、本体４は、被覆位置Ｐ１において通信部５を係止するための本体係止部３２を有し、通信部５は、本体係止部３２および係止部８の双方に係合できる係止爪５２を有する。
【００５３】
かかる構成によれば、通信部５の係止爪５２が、本体４の本体係止部３２および保持具６の係止部８の双方に係合できるので、通信部５に設けられている係止爪５２を利用して、通信部５を露出位置Ｐ２に係止できる。したがって、本実施形態に係るスマートメータ用保持具６は、係止部８に係合する手段を通信部５に新たに設けることなく、通信部５が本体係止部３２に係合させるために有している係止爪５２を利用して、通信部５を係止させることができる。
【００５４】
本実施形態に係るスマートメータ用保持具６において、固定部ケース７０は所定方向（上下方向）に延びるレール７３を備え、スライド部１１は、上下方向に延びてレール７３を挿入可能な案内溝１１１ａを備える。
【００５５】
かかる構成によれば、レール７３が案内溝１１１ａに案内されることで、スライド部１１が固定部７に対して所定方向（上下方向）にスライド可能となる。したがって、本実施形態に係るスマートメータ用保持具６は、スライド部１１の構成を簡素化できる。
【００５６】
本実施形態に係るスマートメータ用保持具６において、ロック部１２は、固定部ケース７０の凹部７５に係合可能な係止レバー１２１と、係止レバー１２１を固定部ケース７０の方に付勢するバネ１２２と、を備える。
【００５７】
かかる構成によれば、バネ１２２が係止レバー１２１を固定部ケース７０の方に付勢するので、係止レバー１２１に外力が加えられない状態では、係止レバー１２１が凹部７５に係合し、係止部８は固定部７に固定される。一方、バネ１２２の付勢力に逆らうように係止レバー１２１に外力が加えられると、係止レバー１２１が凹部７５から外れて、係止部８の固定部７への固定が解除される。係止レバー１２１に外力が加えられない限り、係止部８の固定部７への固定が保たれるので、本実施形態に係るスマートメータ用保持具６は、係止部８の意図しない位置ずれを防止できる。
【００５８】
なお、本発明のスマートメータ用保持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００５９】
本実施形態では、係止部８を固定部７に対して位置変更可能に支持する支持部９は、係止部８を上下方向に沿ってスライド可能に支持するスライド部１１と、係止部８を固定部７に解除可能に固定するロック部１２とを備える。支持部９は、この構成に代えて、係止部８を固定部７に対して着脱可能に支持する構成であってもよい。この場合、係止部８を固定部７から一時的に取り外して、再び係止部８を固定部７に取り付けることにより、係止部８の固定部７に対する位置が変更される。
【００６０】
本実施形態では、本体４に着脱可能な着脱部は、吸着可能な吸盤７１である。着脱部は、本体４に着脱可能な構成であれば、例えば粘着材料により構成された部材であって、粘着により本体４に着脱可能な部材であってもよい。
【００６１】
本実施形態では、スライド部１１は、係止部８を上下方向に沿ってスライド可能に支持している。スライド可能に支持される方向は、上下方向に限定されるものではなく、左右方向、前後方向、または３次元内の任意の方向であってもよい。
【００６２】
本実施形態では、係止部８は、通信部５の係止爪５２が挿入される係合溝を有する爪受けである。この構成に代えて、係止部８は、通信部５の係止爪５２の下面と、開口部５３との間に挿入される板状部材であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…スマートメータ、２…端子部、３…表示部、４…本体、５…通信部、６…スマートメータ用保持具、７…固定部、８…係止部、８ａ…係合溝、９…支持部、１１…スライド部、１１ａ…案内溝、１２…ロック部、２０…端子部ケース、２１…接続部、３０…表示部ケース、３０ａ…前面、３０ａ１…開口部、３０ｂ…下面、３０ｂ１…開口部、３１…ディスプレイ、３２…本体係止部、３２ａ…係合溝、５０…通信部ケース、５０ａ…後面、５１…通信線、５２…係止爪、５３…開口部、７０…固定部ケース、７０ａ…前面、７０ｂ…後面、７０ｃ…右側面、７０ｄ…左側面、７１…吸盤、７２…操作つまみ、７３…レール、７４…抜け止め、７５…凹部、８１…支持面、８２…規制面、１１１…第１板、１１１ａ…案内溝、１１１ｂ…挿通溝、１１２…第２板、１２１…係止レバー、１２１ａ…挿入部、１２１ｂ…操作部、１２１ｃ…軸部、１２２…バネ、Ｐ１…被覆位置、Ｐ２…露出位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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