(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、粉体（ただし、廃棄物を除く）を充填するための充填スペース、前記粉体を搬送するための搬送スペース、前記粉体を搬送可能に前記充填スペースと前記搬送スペースとを亘る搬送面を有するベルトコンベヤ、および前記搬送スペースに設けられ前記ベルトコンベヤで搬送された粉体を導入する導入口と前記導入口に導入された前記粉体を前記筐体外に排出する排出口とを有する粉体排出部、を有し、前記導入口が、前記搬送面に対向している粉体供給装置、
気体を内部に吸引する吸引機構を備える吸引装置、
ブラスト装置、および
前記粉体供給装置に設けられた前記排出口を有する粉体排出部と、前記吸引装置に設けられた吸気口と、前記ブラスト装置と、を直接または間接に通気可能に連係する連係部材を備え、
前記粉体供給装置から所定の空間である前記吸引装置または前記ブラスト装置に粉体を供給することを特徴とする粉体供給機構。
【請求項２】
前記吸引装置が、集塵機である請求項１に記載の粉体供給機構。
【請求項３】
前記ブラスト装置と前記吸引装置との間には、通気可能な連係部材を介して粉体選別装置が設けられている請求項１または２に記載の粉体供給機構。
【請求項４】
前記粉体選別装置が、サイクロン式粉体選別装置である請求項３に記載の粉体供給機構。
【請求項５】
前記ベルトコンベヤの前記搬送面の主面が、搬送方向に向けて上り傾斜している傾斜面を有している請求項１から４のいずれか一項に記載の粉体供給機構。
【請求項６】
前記ベルトコンベヤの前記搬送面の主面が、搬送方向に向けて上り傾斜している傾斜面を有し、
前記ベルトコンベヤの下方に、前記搬送面から落下した前記粉体を捕集する捕集部を有するとともに、前記捕集部が、前記粉体を捕集する捕集面を有し、
前記捕集面が、前記搬送スペースから前記充填スペースに向けて下り傾斜している請求項１から５のいずれか一項に記載の粉体供給機構。
【請求項７】
筐体内に、
粉体（ただし、廃棄物を除く）を充填するための充填スペース、
前記粉体を搬送するための搬送スペース、
前記粉体を搬送可能に前記充填スペースと前記搬送スペースとを亘る搬送面を有するベルトコンベヤ、および
前記搬送スペースに設けられ前記ベルトコンベヤで搬送された粉体を導入する導入口と  前記導入口に導入された前記粉体を前記筐体外に排出する排出口とを有する粉体排出部、
を有し、
前記導入口が、前記搬送面に対向していることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項８】
前記搬送面の主面が、搬送方向に向けて上り傾斜している傾斜面を有している請求項７に記載の粉体供給装置。
【請求項９】
前記粉体供給装置が、持ち運び可能である請求項７または８に記載の粉体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内に充填された粉体を排出可能な粉体供給装置、および本発明の粉体供給装置を備え所定の空間に粉体を供給可能な粉体供給機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な目的で、所望の粉体を排出可能な粉体供給装置が提案されている。
たとえば、特許文献１には、粉体を収容する粉体供給部と、粉体供給部から供給される粉体を払い出す払出し部とを備え、粉体を供給対象部へ供給する密閉系用粉体供給装置の発明（以下、従来技術１ともいう）が開示されている。粉体供給部は、具体的には下部に、開閉可能な締切り弁手段と、払い出し部に対して粉体を導入する導入通路と、を有するホッパーである。ホッパーに充填された粉体は、導入通路に通ずる導入口を介して払出し部に導入される。払い出し部には輸送手段であり水平方向に駆動するベルトコンベヤが設けられている。払い出し部に導入された粉体は、ベルトコンベヤにより輸送され、搬送方向側に位置するプーリの下側に設けられた導出口まで輸送され、当該導出口の下方に設けられた導入通路を介して外部空間（たとえば反応炉）に供給される。即ち、ベルトコンベヤで輸送された粉体は、端部（同文献図１では左端）において下方に落下し導出口に案内されて外部に排出される。
【０００３】
また特許文献２には、粉体貯留槽と、気体・粉体分離器と、輸送管と、吸引装置と、作動装置と、を備える輸送装置の発明（以下、従来技術２ともいう）が開示されている。粉体貯留槽は、下部に粉体の出口を有するホッパーであって、当該出口から開閉装置を介して粉体を送出する。開閉装置から送出された粉体は、輸送管を介して、気体・粉体分離器へ輸送される。気体・粉体分離器は、射出成型機等の入口に接続されており、分離された粉体が射出成型機等に輸送される。上記気体・粉体分離器は、導管を介して吸引装置に接続されている。吸引装置を作動させることによって、気体・粉体分離器および輸送管の空気が上記導管を介して吸引され、ホッパー内の粉体が吸引される。即ち、ホッパーに貯留された粉体は、開閉装置の操作により下方に落下するとともに吸引装置の吸引力により吸引されて輸送管内を輸送され気体・粉体分離器まで輸送される。
【０００４】
従来技術１、２は、いずれも下方に開閉機構を有するホッパーから重力に従い落下した粉体を輸送手段（従来技術１は水平方向の輸送を可能とするベルトコンベヤ、従来技術２は吸引装置による吸引力）により所定の空間まで輸送する構成が採用されている。かかる構成により、ホッパーに投入された粉体を排出し、所定の空間まで輸送することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１３９５６２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術１、２を含む粉体供給装置は、以下の課題を有していた。即ち、ホッパーに投入され下部から送り出される材料は、必ずしも目的の粉体のみからなるわけではなく、異物または粉体同士が固着して所望のサイズよりも大きくなってしまった所謂「だま」等（以下、異物等と総称する場合がある）が混入している場合があった。粉体に混入する異物等は、粉体とともにホッパーの下部から落下し輸送手段によって所定の空間まで輸送されてしまい問題であった。
【０００７】
また従来技術２のようにホッパーと所定の空間（射出成型機等）との間に、気体・粉体分離器が設けられることによって、所定の粒径の粉体を選別して当該空間に輸送することは可能である。しかしこの場合、装置が大掛かりとなるため装置の小型化の面で不利であり、またメンテナンスも複雑となるという問題があった。
【０００８】
これに対し、貯留した粉体を送り出す場合には、従来技術１、２のように、下部に開閉機構を有するホッパーが用いられることが一般的であった。かかる構成の場合、ホッパーにおける貯留槽と輸送手段との間に、開閉機構を配置するための適切な距離を設ける必要があり、装置の小型化において支障となっていた。
【０００９】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、輸送される粉体に異物等の混入を抑制可能であるとともに、小型化に有利な粉体供給装置および上記粉体供給装置を備える粉体供給機構を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の粉体供給機構は、筐体内に、粉体（ただし、廃棄物を除く）を充填するための充填スペース、前記粉体を搬送するための搬送スペース、前記粉体を搬送可能に前記充填スペースと前記搬送スペースとを亘る搬送面を有するベルトコンベヤ、および前記搬送スペースに設けられ前記ベルトコンベヤで搬送された粉体を導入する導入口と前記導入口に導入された前記粉体を前記筐体外に排出する排出口とを有する粉体排出部、を有し、前記導入口が、前記搬送面に対向している粉体供給装置、気体を内部に吸引する吸引機構を備える吸引装置、ブラスト装置、および前記粉体供給装置に設けられた前記排出口を有する粉体排出部と、前記吸引装置に設けられた吸気口と、前記ブラスト装置と、を直接または間接に通気可能に連係する連係部材を備え、前記粉体供給装置から所定の空間である前記吸引装置または前記ブラスト装置に粉体を供給することを特徴とする。
【００１１】
また本発明の粉体供給装置は、筐体内に、粉体（ただし、廃棄物を除く）を充填するための充填スペース、前記粉体を搬送するための搬送スペース、前記粉体を搬送可能に前記充填スペースと前記搬送スペースとを亘る搬送面を有するベルトコンベヤ、および前記搬送スペースに設けられ前記ベルトコンベヤで搬送された粉体を導入する導入口と前記導入口に導入された前記粉体を前記筐体外に排出する排出口とを有する粉体排出部、を有し、前記導入口が、前記搬送面に対向していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粉体供給装置は、上述する構成を有することによって、輸送される粉体における異物等の混入を抑制可能であるとともに、小型化に有利である。本発明における構成と、これにより発揮される具体的な効果は、以下に述べる発明を実施する形態において詳細に述べる。
【００１３】
本発明の粉体供給機構は、本発明の粉体供給装置を備えることによって、当該粉体供給装置の効果を享受することができる。また本発明の粉体供給機構は、既存の装置に、本発明の粉体供給装置を連結することで容易に実施することができる。これにより、所望の空間に所望の粉体を輸送する機構を低コストかつ簡易に実現することが可能であり、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態である粉体供給機構の概念図である。
【図２】粉体供給装置のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】粉体供給装置の正面壁を省略した正面図である。
【図４】粉体供給装置の扉を開けた状態の左側面図である。
【図５】粉体供給装置の蓋部を開けた状態の部分上面斜視図である。
【図６】本発明の第二実施形態である粉体供給機構の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、１つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。図示する本発明の実施形態は、理解容易のために、特定の部材を全体において比較的大きく図示する場合、または小さく図示する場合などがあるが、いずれも本発明の各構成の寸法比率を何ら限定するものではない。
【００１６】
本発明または本明細書の記載に関し、特段の断りなく上下という場合には、任意の地点から天方向を上方向とし、上記天方向に対し相対的に下向きの方向を下方という。一方、前後左右方向は、本発明の構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明の実施に用いる部材（構成）の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
【００１７】
＜第一実施形態＞
以下に、本発明の第一実施形態として、粉体供給装置１０を用いた粉体供給機構４００について図１から図５を用いて説明する。図１は、本発明の第一実施形態である粉体供給機構４００の概念図である。粉体供給機構４００は、本発明の一実施形態である粉体供給装置１０を備える。図２は、図１に示す粉体供給装置１０のＩＩ−ＩＩ断面図である。図３は、粉体供給装置１０の正面壁１０４を省略した正面図である。図４は、粉体供給装置１０の扉１０３を開けた状態の左側面図である。図５は、粉体供給装置１０の蓋部１１２を開けた状態の部分上面斜視図である。
【００１８】
図１に示すとおり粉体供給機構４００は、本発明の一実施形態である粉体供給装置１０と、吸引装置（集塵機２００）と、連係部材２２０とを備え、粉体供給装置１０から所定の空間に粉体を供給する。吸引装置（集塵機２００）は、気体を内部に吸引する吸引機構（図示省略）を備える。本実施形態では、上記所定の空間は、吸引装置（集塵機２００）である。粉体供給機構４００は、吸引装置（集塵機２００）の吸引力を利用し、粉体供給装置１０から粉体を吸引し、当該粉体を吸引装置（集塵機２００）に供給する。
【００１９】
連係部材２２０は、粉体供給装置１０に設けられ粉体を外部に排出する排出口５４を有する粉体排出部５０と、吸引装置（集塵機２００）に設けられた吸気口２１０と、を直接または間接に通気可能に連係する。連係部材２２０は、吸引された粉体を含む気体が流通可能な部材であればよく、たとえばホースなどの可撓性の中空管または金属または樹脂などから形成された非可撓性の中空管を用いることができる。
さらに本実施形態における粉体供給機構４００は、ブラスト装置３００と集塵機２００とが連結部材２２２によって連係されている。ここで集塵機２００とは、吸引機構を備える装置であって装置外部の粉体などを当該吸引機構の吸引力により装置内部に集めることが可能な装置である。ブラスト装置３００は、金属等からなる粉体（研掃材）をノズルから噴射し、または投射機から放出するなどして対象面に吹き付けて表面処理をする装置である。
【００２０】
ブラスト装置３００から排出される粉塵は、連結部材２２２を介して集塵機２００に吸引される。集塵機２００に可燃性の微粉体が微細な状態でかつ一定の濃度に達するとちょっとしたきっかけで火災や爆発を起こす危険性がある。ここで、ブラスト装置３００から吸引される粉体とは異なる種の不燃性の粉体を、粉体供給装置１０から集塵機２００に供給することで、集塵機２００における微粉体の濃度を下げることができ、爆発を抑制することができる。
【００２１】
粉体供給機構４００は、各装置を連係部材などで新規に連係させて構築することもできるし、吸引装置を有する既存の構成に、後付で粉体供給装置１０を連係することで構成することもできる。たとえば粉体供給機構４００は、連結部材２２２を介して連結されたブラスト装置３００および集塵機２００を備える既存の構成において、連結部材２２２の中間部に開口２１２を形成し、ここに排出口５４から延びる連結部材２２０の一端を連結することで構築される。
【００２２】
集塵機２００、ブラスト装置３００を備える粉体供給機構４００は、本発明の粉体供給機構の一例であり、吸引機構を備える各種の装置とバフ研磨加工、グラインダー等による粉塵（微粉体）が発生する加工と、粉体供給装置１０と、を連係部材２２０で連係する他の態様を広く包含する。粉体供給機構４００は、本発明の粉体供給装置１０を用いることによって、粉体供給装置１０の備える優れた効果を享受し、異物等の混入が抑制された粉体を所定の空間に供給することができる。また粉体供給機構４００は、集塵機２００とブラスト装置３００とを異なる装置として図示したが、これは本発明を限定するものではない。図示省略する変形例として、ブラスト機能を有するブラスト部と集塵機能を有する集塵部とを有する一の装置において、当該集塵部（即ち吸引部）と粉体供給装置１０とを連係部材２２０により連係することで粉体供給機構４００を構成することもできる。
【００２３】
次に粉体供給装置１０の概要について説明する。
図２に示す通り、粉体供給装置１０は、筐体１００内に、充填スペース２０と、搬送スペース３０と、ベルトコンベヤ４０と、粉体排出部５０と、を有している。粉体排出部５０は、搬送スペース３０に設けられベルトコンベヤ４０で搬送された粉体を導入する導入口５２と、導入口５２に導入された粉体を上記筐体１００外に排出する排出口５４と、を有している。粉体供給装置１０は、上述する導入口５２が、搬送面４２に対向した構成を有する。
充填スペース２０は粉体を充填するためのスペースであり、搬送スペース３０は、粉体を筐体内において搬送するためのスペースである。ベルトコンベヤ４０は、粉体を搬送可能に充填スペース２０と搬送スペース３０とを亘る搬送面４２を有している。
【００２４】
ベルトコンベヤ４０の搬送面４２とは、ベルトコンベヤ４０のベルト外面であって法線方向が上向きである面をいう。ここで法線方向が上向きとは、搬送面４２の法線方向が、鉛直方向に対し−９０度を超えて＋９０度未満であることを意味する。このように法線方向が上向きの搬送面４２に対し導入口５２が対向していることから、粉体は自重落下以外の手段で導入口５２に導入される。そのため、導入のために用いられる力（たとえば吸引力）の調整により、ベルトコンベヤ４０で運ばれた粉体に含まれ、当該粉体よりも荷重の重い異物、または粉体同士が固まってできた所謂「だま」などが導入口５２に導入されることを抑制可能である。
一般的に、可燃性の粉塵（粉体）は、粒径が小さいほど火災や爆発の危険性が高くなる。一方、集塵機２００において当該火災や爆発を防止するために投入される不燃性の粉体も粒径が小さいほど、その防止効果が高いことが知られる。ホッパーから送り出される異物等を含む材料（粉体）を実質的にすべて供給先に供給してしまう従来の粉体供給装置と比較して、本実施形態における粉体供給装置１０は、粒径の小さい粉体を選択的に集塵機２００に搬送することが可能である。これにより粉体供給装置１０により粒径の小さい粉体を集塵機２００に供給することで、集塵機２００における火災や爆発の防止効果も高い。
【００２５】
また、粉体供給装置１０は、筐体１００の内部において充填スペース２０と搬送スペース３０とを有するとともに、筐体１００の内部において粉体を搬送するためのベルトコンベヤ４０を有している。ベルトコンベヤ４０は、充填スペース２０と搬送スペース３０とを亘って配置されている。即ち、図５に示されるとおり、ベルトコンベヤ４０の一端は、充填スペース２０の内部に侵入しており、搬送面４２の一部が充填スペース２０において露出している。そのため充填スペース２０に粉体を所定量充填した場合には、ベルトコンベヤ４０の搬送面４２に自動的に粉体が載った状態となり、ベルトコンベヤ４０を動かすことによって粉体が搬送される。かかる構成では、従来技術１、２のようにホッパーにおける貯留槽と輸送手段との間に開閉機構を配置するための適切な距離を設けるといった必要がない。そのため粉体供給装置１０は、従来技術１、２に比べて装置の小型化を図ることが可能である。また粉体供給装置１０は、筐体１００の内部を区画して充填スペース２０と搬送スペース３０とが設けられ、これに亘るベルトコンベヤ４０が配置されるという簡易な構造であり、装置の小型化に有利である。
【００２６】
次に、本実施形態の粉体供給装置１０の構成およびこれに関連する構成について詳細に説明する。
粉体供給装置１０は、筐体１００を有している。本実施形態において筐体１００は、図１に示すように天板１０７、正面壁１０４、底面板１０５、左側面壁１０２、図示省略する右側側面壁および背面壁からなる略直方体の箱状型をなす。底面板１０５の下面には、複数（たとえば４つ）の車輪が設けられており、手で押すだけで容易に移動可能となっている。
【００２７】
筐体１００は、天板１０７、正面壁１０４、左側面壁１０２、右側面壁１０８、底面板１０５は、正面壁１０４と対向する背面の縁部が全溶接されている。これによって、隙間から粉体が外部に漏れ出たり、予定しない箇所で空気の出入りが生じないように構成されている。筐体１００の内部は、図３に示すとおり、充填スペース２０と搬送スペース３０とを有する粉体室３２と、ベルトコンベヤ４０を回転させるためのモータ１３０が格納されたモータ室１３２を有している。粉体室３２とモータ室１３２とは、内壁１３４により区画されている。このように粉体供給装置１０は、一つの筐体１００の内部において、モータ１３０、充填スペース２０、搬送スペース、およびベルトコンベヤ４０が配置されており全体にコンパクト化が図られている。ただしこれは一例であって、筐体１００の内部に粉体室３２を設けるとともに、筐体１００の外部にモータ１３０を配置してもよい。
尚、粉体供給装置１０において、溶接により構成されている箇所は、適宜、全溶接されるとよい。予定外の粉体や空気の移動を避けるためである。
【００２８】
図２に示すとおり、粉体室３２に設けられた充填スペース２０と搬送スペース３０は、隔壁７０により区画されており、下方において連通している。隔壁７０は、天板１０７から略鉛直下方に延在する第一壁７２と、第一壁７２の下端に連続し、搬送スペース３０から充填スペース２０に向けて下り傾斜する第二壁７４とを有している。図２に示すとおり本実施形態ではベルトコンベヤ４０の搬送面４２が搬送方向に上り傾斜しており、第二壁７４の傾斜角度と搬送面４２の傾斜角度は略等しい。隔壁７０は、略鉛直下方に延在する一枚の壁から構成することもできるが、上述する第一壁７２と第二壁７４を備えることによって、筐体１００の内部の限られたスペースにおいて充填スペースを充分に大きく確保することができる。尚、本実施形態において、搬送方向とは、ベルトコンベヤ４０の搬送面４２におけるベルトの回転方向を意味する。
【００２９】
（充填スペース２０）
天板１０７には、粉体を充填スペース２０に充填するための開口である充填口１１０が設けられている。充填口１１０は、開閉自在である蓋部１１２によって密閉可能である。蓋部１１２の上面には取っ手１１４が設けられており、容易に手で充填口１１０を開閉することができる。充填スペース２０に粉体を充填したい場合には、蓋部１１２を開けて、充填口１１０から粉体を充填すればよい。
【００３０】
ところで、本実施形態における粉体供給機構４００に用いられる粉体供給装置１０において、粉体排出部５０は、吸気装置（集塵機２００）と直接または間接に連結されるための連結部５０Ａをなす。一方、粉体供給装置１０は、上述のとおり筐体１００の外部から充填スペース２０に粉体を充填するための充填口１１０を有している。本実施形態では、充填口１１０から連結部５０Ａまで通気可能な通気路１１８が確保されている。
【００３１】
一般的に、収容スペースに粉体を充填（投入）する場合、収容スペース外に粉体が飛散することがしばし問題となる。これに対し、図２に示すとおり、通気路１１８が確保された粉体供給装置１０は、吸気装置を作動させて吸引された状態で、充填口１１０より粉体を充填することによって、粉体をスムーズに充填スペースに導入することができ、充填時の粉体の飛散を防止することができる。粉体供給装置１０は、筐体１００に充填スペース２０および搬送スペース３０を備えている。そのため、ベルトコンベヤ４０で搬送された粉体を外部からの吸引力により吸引して筐体１００の外に排出する本実施形態によれば、当該吸引力を粉体の排出だけでなく充填時に充填スペースに引き込むことにも良好に作用させることが可能である。
【００３２】
上記通気路１１８は、特定の経路に限定されるものではないが、たとえば、図２に示すとおり、隔壁７０の任意の箇所に通気口１１６を設け、通気口１１６を介して充填口１１０と導入口５２までを通気可能に連通可能に構成するとよい。通気口１１６を設けなくても、充填スペース２０と搬送スペース３０は下方において連通しているが、充填スペース２０に隔壁７０の下端よりも上方まで粉体が充填された状態では、空気の通りが悪くなり、連結部５０Ａからの吸引の作用が充填口１１０まで良好に及ばない場合がある。そのため隔壁７０に通気口１１６が設けられることが好ましく、特に隔壁７０の天板１０７寄りに通気口１１６が設けられることがより好ましい。本実施形態では第一隔壁７２に通気口１１６が設けられている。通気口１１６は、常に通気可能な状態である必要はなく、適宜、密閉状態にできるよう開閉式にしてもよい。
【００３３】
（搬送スペース）
搬送スペース３０は、充填スペース２０において搬送面４２に載った粉体を筐体１００の内部において搬送するスペースである。本実施形態では、筐体１００の任意の壁面であって搬送スペース３０に面する壁面（本実施形態では具体的には正面壁１０４）に、通気口６５が設けられている。これによって、粉体排出部５０を介して搬送スペース３０の空気を吸引した場合に、通気口６５から粉体排出部５０への空気の流れを作ることができ、粉体の排出がスムーズである。充填スペース２０と粉体スペース３０とは下方において連通しており、これにより、ベルトコンベヤ４０が、両スペースに亘り配置されることが許容されている。
【００３４】
搬送スペース３０には、ベルトコンベヤ４０の一部と粉体排出部５０の導入口５２側が配置されている。搬送スペース３０においてベルトコンベヤ４０で搬送された粉体は、搬送面４２に対向する導入口５２まで搬送され、吸引力により導入口５２に導入され排出口５４から排出される。本実施形態では粉体の排出は、粉体が、吸引力により搬送面４２から導入口５２まで吸い上げられることによってなされるが、本発明は、筐体１００の内部から外部に対し適当な風圧の気流を生成し、当該気流によって粉体を外部に排出させることを包含する。
【００３５】
（粉体排出部）
図２に示すとおり本実施形態では、天板１０７の搬送スペース３０を区画する領域に、粉体排出部５０が設けられている。粉体排出部５０は、下端に導入口５２が設けられるとともに上端に排出口５４が設けられている。導入口５２と排出口５４とは、粉体を含んだ気体を流通可能に連通している。図１に示すとおり、集塵機２００の吸引力の一部が連結部材２２０および粉体排出部５０を介して搬送スペース３０内に及ぶと、ベルトコンベヤ４０の搬送面４２によって搬送された粉体が導出口５２から吸い上げられて排出口５４から筐体１００の外部に排出される。排出された粉体は、連通部材２２０を通じて集塵機２００に供給される。
【００３６】
図２、３に示されるように、本実施形態における粉体排出部５０は、筒部５１Ａと、筒状拡径部５１Ｂとを有している。筒部５１Ａは、上端に排出口５４を有し両端開口の筒状態である。筒部５１Ａは、上部が筐体１００の外部に露出しており、下部が搬送スペース３０の内部に露出している。筒状拡径部５１Ｂは、筒部５１Ａの下端に嵌合可能な筒状部５１２と、筒状部５１２の下端から下方向に拡径する拡径部５１４とを有し、拡径部５１４の下端が導入口５２をなす。
本実施形態における拡径部５１４は、導入口５２が対面するベルトコンベヤ４０のベルトの幅方向に拡径している。たとえば本実施形態では、導入口５２の長軸は、ベルトコンベヤ４０のベルトの幅方向と略平行な方向に伸長しており、当該長軸の寸法は、図３に示すように筒状部５１２の外径を超えるとともにベルトコンベヤ４０のベルト幅以上である。また導入口５２の短軸は、ベルトコンベヤ４０の進行方向と略平行な方向に伸長しており、当該短軸の寸法は、図２に示すとおり、上記筒状部５１２の外径未満である。このようにベルトの幅方向に偏長する導入口５２を有することにより、搬送面４２に載って搬送された粉体は、導入口５２と対向する位置にさしかかる前には吸引され難く、当該位置に到達した際に効率よく吸引される。
【００３７】
図２に示すように、導入口５２は、対向する搬送面４２に対し所定の距離（以下、対向距離ともいう）を有して配置される。対向距離の大きさによって搬送面４２から吸引される粉体量を調整することが可能である。対向距離を調整するために、対向する搬送面４２に対する導入口５２の位置を変更する変更手段が設けられることが好ましい。変更手段は、搬送面４２に対する導入口５２の位置が変更可能な構成であれば特に限定されない。本実施形態では、筒部５１Ａが筐体１００に対し固定されるとともに、筒部５１Ａに対し、筒状拡径部５１Ｂが、筒部５１Ａの延在方向にスライド可能に取り付けられている。これにより所定範囲において、適宜、搬送面４２の対する導入口５２の位置を変更することができ、対向距離を調整することができる。
【００３８】
（センサ）
粉体供給装置１０は、外部に供給される粉体の有無または供給量を監視するためのセンサが設けられることが好ましい。特に、本実施形態の粉体供給機構４００のように、集塵機２００の爆発防止に粉体供給装置１０から粉体を供給する場合などには、予期せぬトラブルで粉体の供給量が低減し、または供給が停止したことを速やかに把握することは、安全性を確保する上で非常に重要である。本実施形態では、図３に示すとおり、粉体排出部５０に風圧センサ１２０が設けられている。風圧センサ１２０は、粉体排出部５０を通過する気体の風圧を測定するセンサである。気体の風圧が閾値を下回った場合には、吸引力が設定された力を下回り、吸引されて外部に排出される粉体量が低下したことを把握することができる。風圧センサ１２０に替えて、または風圧センサ１２０とともに、図示省略する粉体流センサを設けてもよい。粉体流センサとは、粉体排出部５０を通過する粉体量を測定するためのセンサである。たとえば粉体流センサとしては、粉体排出部５０の流路方向に略垂直に光を透過するとともに、透過した光量を測定可能な光センサを挙げることができるが、これに限定されない。
【００３９】
（ベルトコンベヤ）
次にベルトコンベヤ４０について説明する。本実施形態に用いられるベルトコンベヤ４０は、搬送用のベルトが回転方向に移動可能な一般的なものを適宜選択して使用可能である。本実施形態におけるベルトコンベヤ４０は、図２に示すとおり、上端プーリ４４と下端プーリ４５を両端に有し、非搬送面４３の内側にベルトのテンションを調整するテンションプーリ４６が設けられている。各プーリは、図３に示すように粉体室３２を区画する壁面（具体的には、右側面壁１０８および内壁１３４）の外側において設けられた軸受部４４Ａ、軸受部４５Ａとこれに軸受された軸４１によって軸支されている。内壁１３４の外側に設けられた軸受部４４Ａに隣接してモータ１３０が連結されている。モータ１３０を作動することによって軸受部４４Ａに軸受された軸４１に回転力が付与され上段プーリ４４が駆動し、これによってベルトコンベヤ４０が稼働する。
【００４０】
モータ１３０は、筐体１００に設けられたモータ室１３２に配置されている。筐体１００の外側にモータ１３０を準備することもできるが、筐体１００の内部にモータ１３０を配置することによって、粉体供給装置１０はコンパクト化が充分に図られ運搬性および取り扱い性が良好である。モータ室１３２は、内壁１３４によって、充填スペース２０および搬送スペース３０と区画されている。モータ１３０には、回転検知部４９が設けられており、軸４１の回転速度を検知することでベルトコンベヤ４０の回転速度を検知し、また調整することが可能である。このようにベルトコンベヤ４０の回転速度を調整する調整手段を設けることによって、搬送面４２において搬送される単位時間当たりの粉体量を調整することができる。
ベルトコンベヤ４０の回転速度の調整は、インバータによりモータを可変速運転することで制御することができる。これによって、ベルトコンベヤ４０にて搬送される粉体の単位時間当たりの搬送量を調整することができる。上述するインバータによる制御によって、ベルトコンベヤ４０を連続的に回転させてもよいし、所定のインターバルを挟んで回転と停止を繰り返すよう制御してもよい。
【００４１】
ベルトコンベヤ４０は、図２に示すとおり充填スペース２０と搬送スペース３０とを亘って配置されている。ベルトコンベヤ４０の搬送面４２の主面は、一般的なベルトコンベヤと同様に、略水平方向に延在していてもよいが、本実施形態では、搬送方向に向けて上り傾斜している傾斜面４２Ａを有している。より具体的には、搬送面４２の主面の略全体が搬送方向に向けて上り傾斜する傾斜面４２Ａである。ここで搬送面４２の主面とは、ベルトコンベヤ４０の内部に配置された各種プーリに沿って搬送面４２の面方向が変更される局所を除いた面を意味する。
【００４２】
ベルトコンベヤ４０により搬送される粉体に混入した異物等は、一般的に粉体よりも重量が大きいため、自重により傾斜面４２Ａを下り方向に落下し得る。これによって、供給が所望される粉体に混入した異物等を除去することが可能である。かかる趣旨から、搬送面４２の主面の面積に対する傾斜面４２Ａの面積割合は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、実質的に１００％であることが特に好ましい。また同様の趣旨から、傾斜面４２Ａの傾斜角度は、３０度以上であることが好ましく、４５度以上であることがより好ましく、６０度以上であることが特に好ましい。傾斜角度の上限は、搬送される粉体自体が落下しない程度に大きいことが好ましく、当該粉体の種類にもよるが、粉体の安息角を考慮し、８０度以下、または７５度以下にすることが好ましい。たとえば、集塵機２００の爆発を防止するため供給される好ましい粉末の例としては炭酸カルシウム粉末を挙げることができる。炭酸カルシウム粉末の特性を勘案した場合には、傾斜面４２Ａの傾斜角度は６０度以上７０度以下の範囲であることが好ましい。
【００４３】
本実施形態における搬送面４２は、図２に示すように、充填スペース２０に露出可能な充填領域Ｓ１と、搬送スペース３０に露出可能な搬送領域Ｓ２と、を有している。充填領域Ｓ１は、充填スペース２０に侵入する領域である。そのため、充填スペース２０に充分に粉体が充填された場合には、充填領域Ｓ１にかかる粉体の重量は相当に大きくなり、搬送面４２を重力方向に大きく撓ませる虞がある。一方、搬送領域Ｓ２は、粉体が載った状態でも、後述する擦切り部７６によって搬送する粉体量が所定範囲内に調整可能であるため、搬送面４２に対し、過大な負荷をかけ難い。そこで本実施形態では、充填領域Ｓ１の面積を搬送領域Ｓ２の面積より小さく構成することで上記撓みの問題を低減するよう配慮されている。ここで露出可能とは、搬送する粉体がない状態で空間に露出すること意味している。
【００４４】
また本実施形態のように、搬送面４２の主面の略全体が搬送方向に向けて上り傾斜する傾斜面４２Ａをなす態様では、充填領域Ｓ１より搬送領域Ｓ２を多く確保するほど、傾斜面４２Ａの下り方向に落下する異物等の量を多くすることが可能であり、異物等の除去の観点から好ましい。
【００４５】
また、本実施形態における粉体供給装置１０は、搬送面４２の主面の略全面が、搬送方向に向けて上り傾斜しているとともに、導入口５２が、搬送面４２の上端領域に対向している。上り傾斜する搬送面４２の上端領域とは、搬送領域Ｓ２の下流領域に相当する。かかる上端領域に対向する位置に導入口５２を配置することで、搬送スペース３０において粉体が搬送される領域を実質的に多く確保することができる。換言すると、当該配置により、搬送される粉体から多くの異物等を落下させる領域を多く確保することができ、異物等の除去に好適である。上述する異物等の除去の観点からは、上端領域は、たとえば搬送面４２の上端を含む所定範囲の領域であることが好ましい。尚、搬送領域Ｓ２の下流領域とは、搬送方向における下流側の領域を意味する。
上述のとおり搬送面４２の一部または全部が上り傾斜する態様では、選択的に粒径の大きい粉体を除去し、粒径の小さい粉体を導入口５２の近傍まで搬送することが可能である。したがって不燃性の粉体を用いることで、集塵機２００に粒径の小さい不燃性の粉体（粉塵）を供給することが可能であり、集塵機２００に蓄積した粒径の小さい可燃性の粉体による火災や爆発を、良好に防止することができる。
【００４６】
また搬送領域Ｓ２の下流領域に対向する位置に導入口５２を設けることは以下の観点でも好ましい。即ち、導入口５２と充填スペース２０との距離が近すぎると、集塵機２００の吸引力が充填スペース２０に充填された粉体にも影響を及ぼし、不用意に充填スペース２０から搬送スペース３０に粉体が引き出されて移動する虞がある。一般的な集塵機の吸引圧力（静圧）は約０．２５ｋＰａ以上であることを鑑みると、上述する不用意な粉体の移動を避けるという観点からは、隔壁７０の下端から導入口５２までの距離は、１０ｃｍ以上確保されることが好ましい。
【００４７】
また、搬送面４２が搬送する粉体の荷重により撓むことを防止するという観点からは、図２に示すとおり、搬送面４２の下面に沿って補強板４７を設けてもよい。補強板４７は、金属材料または硬質樹脂材料などからなる硬質の部材であって、筐体１００の内壁面に対し直接または間接に固定され、搬送面４２の下面を支持することが可能な板状体である。補強板４７の幅寸法は、ベルトコンベヤ４０のベルトの幅寸法以上であることが好ましい。
【００４８】
（捕集部）
次に捕集部６０について説明する。本実施形態における粉体供給装置１０は、ベルトコンベヤ４０の下方に、搬送面４２から落下した粉体を捕集する捕集部６０が設けられている。これによって、搬送スペース３０の床面に、落下した粉体が散乱するのを防止することができ、メンテナンスの労力を軽減することができる。
落下した粉体を捕集するという趣旨からは、捕集部６０の幅寸法は、ベルトコンベヤ４０のベルトの幅寸法を超えることが好ましく、上面視においてベルトコンベヤ４０の幅方向両端を超えた位置に捕集部６０の幅方向両端が確認できる程度に幅広であることが好ましい。
本実施形態における捕集部６０は、その幅方向両端が図３に示すとおり右側面壁１０８の内側から内壁１３４の内側まで亘っているとともに、図２に示すとおりその上端が正面壁１０４の内壁に当接している。このため、本実施形態における捕集部６０は、上面側における搬送スペース３０と、下面側における空きスペース３１とを区画する壁をなす。かかる捕集部６０によって筐体１００の内部に空きスペース３１が設けられることによって、粉体に汚染されることなく配線などを収容することができ、また粉体供給装置１０のコンパクト化にも有利である。
【００４９】
本実施形態における捕集部６０は、図２に示すとおり、粉体を捕集する捕集面６２を有し、捕集面６２が、搬送スペース３０から充填スペース２０に向けて下り傾斜している。これによって、捕集された粉体を自重により下り方向に移動させて纏めやすく、その後のメンテナンスの労力がより軽減される。捕集面６２の傾斜角度は特に限定されないが、例えばベルトコンベヤ４０の搬送面４２の傾斜角度と略同等することができる。
【００５０】
本実施形態における捕集部６０は、金属または樹脂などから作成された非通気性の四辺形の板状体からなり、下辺以外の三辺は、筐体１００の内側面または内壁１３４に全溶接されている。
【００５１】
一方、図２、３に示すとおり、捕集部６０の上記下辺と筐体１００の底面板１０５との間には所定の距離が確保されている。図２に示すとおり当該下面から充填スペースに向かって水平方向に延在する延長板６６が設けられており、空きスペース３１と充填スペース２０とは延長板６６と底面板１０５との間に確保された隙間を通じて通気可能である。
【００５２】
本実施形態では、図１、２に示すとおり筐体１００の内部と外部とにおいて空気が出入り可能な通気口６４が、捕集部６０より下方に設けられている。即ち、本実施形態では空きスペース３１を区画する筐体１００の壁部の任意の箇所に通気口６４が設けられている。したがって、筐体１００の内部に吸引力が働いた状態で、通気口６４から充填スペース２０に空気の流れを作ることができる。充填スペース２０に粉体が充填された状態で通気口６４から充填スペース２０に空気を流すことによって、充填されて自重により圧密された粉体をほぐすことができる。
【００５３】
図示省略する変形例として、捕集部６０を通気可能なメッシュフィルタなどで構成することもできる。かかる変形例では、通気口６４から捕集部６０を通じて搬送スペース３０に空気の流れを作ることができる。捕集部６０の下面から上面に向かって空気が流れることで、捕集部６０に捕集された粉体を、捕集面６２から離間させ易く、自重により下り方向に移動させ易い。
【００５４】
（擦切り部）
粉体供給装置１０により供給される粉体の供給量は、上述するとおり、集塵機２００による吸引力の大小、またはベルトコンベヤ４０の回転速度などによって調整することができるが、さらに、ベルトコンベヤ４０による搬送量を調整するために擦切り部７６を備えるとよい。擦切り部７６は、充填スペース２０と搬送スペース３０との境界から、搬送スペース３０であって導出口２０の手前までの間の任意の箇所に固定して設けられ、搬送面４２と所定の距離（以下、擦切り距離ともいう）に位置する縁を有する。搬送面４２に載って搬送される粉体が上記縁に当接して均されることで搬送量が調整される。たとえば擦切り距離を大きくするほど搬送量を増大させることができる。粉体の搬送量を適宜調整可能とするために、上記縁の位置を変更して擦切り距離を変更できる変更手段を設けることが好ましい。
【００５５】
本実施形態では、図２および図５に示すように、充填スペース２０と搬送スペース３０とを仕切る隔壁７０の下端に、充填スペース２０において搬送面４２に載った粉体の上面を擦切ることによって当該粉体の厚みを規定する擦切り部７６が設けられている。このよう充填スペース２０と搬送スペース３０との境界において擦切り部７６が設けられることで、擦切られた粉体を充填スペース２０側に落下させることができ、回収する手間を要さず落下した粉体を搬送用の粉体として再度利用することができる。
【００５６】
擦切り部７６は、図５に示すとおり、ベルトコンベヤ４０のベルトの幅方向に沿って延在している。搬送面４２に載る粉体の量を当該ベルトの幅方向において略均等とするために、擦切り部７６は、当該ベルトの幅方向を超えて延在していることが好ましい。同様の観点から、擦切り部７６の縁と搬送面４２との距離は当該幅方向に略均一であることが好ましい。
本実施形態における擦切り部７６は、上下方向にスライド可能なスライド手段を有し、擦切り部７６の縁と搬送面４２との距離（擦切り距離）を調整可能である。本実施形態における擦切り部７６は、搬送面４２の幅方向に沿って延在する長尺の板状体である。図２に示すように、板状体である擦切り部７６の法線は略水平になるよう設置されている。
【００５７】
上述する粉体供給機構４００によれば、粉体の充填から、排出までが良好に実施され、異物等が除かれた所望の粉体を集塵機２００に供給することが可能である。
【００５８】
＜第二実施形態＞
以下に、第二実施形態として本発明の粉体供給機構５００について図６を用いて説明する。図６は、本発明の第二実施形態である粉体供給機構５００の概念図である。
粉体供給機構５００は、本発明の一実施形態である粉体供給装置１０と、吸引装置（集塵機２００）と、を備える。粉体供給装置１０の粉体排出部５０と、吸引装置（集塵機２００）の吸気口２１０と、は流路５２０、流路５１０、および流路５４０をなす連係部材により間接的に通気可能に連係されており、粉体供給装置１０から所定の空間に粉体を供給可能である。本実施形態において所定の空間は、ブラスト装置３００である。本実施形態にかかる粉体供給機構５００は、吸引装置（集塵機２００）の吸引力を利用し、粉体供給装置１０から当該吸引装置以外の所定の空間に粉体を供給することができる。本実施形態における粉体装置１０は、第一実施形態における粉体装置１０と同様の構成を有しており、第一実施形態の説明を適宜参照することができるため、ここでは詳細の説明を割愛する。
【００５９】
以下に、粉体供給機構５００の詳細について説明する。
ブラスト装置３００と、集塵機２００との間には、粉体選別装置３５０が設けられている。粉体選別装置３５０は、たとえばサイクロン式であって、装置に導入された粉体を比重によって小径のものと大径のものとに選別可能である。集塵機２００とブラスト装置３００とは、流路５２０、粉体選別装置３５０、流路５１０を通じて、通気可能に連係されており、ブラスト装置３００で使用された使用済み粉体（研掃材）は集塵機２００の吸引力により吸引され流路５１０を通って、粉体選別装置３５０に搬送される。粉体選別装置３５０に搬送された使用済み粉体は、サイクロンによって比重の軽いものと重いものに分けられる。比重の軽い粉体は、集塵機２００の吸引力により、粉体選別装置３５０の上方に設けられた第一排出口から排出されて流路５２０を通じて集塵機２００に収容され廃棄される。
【００６０】
一方、比重の重い粉体は、再度、ブラスト装置３００において研掃材として使用可能である。本実施形態における粉体供給機構５００は、粉体選別装置３５０の下部に設けられた第二排出口３５６と、粉体供給装置１０に設けられた充填口１１０とが流路５３０で連結されており、集塵機２００の吸引力を利用して、比重の重い粉体を粉体供給装置１０に送り込むよう構成されている。具体的には、流路５２０、流路５１０、ブラスト装置３００、流路５４０、および粉体供給装置１０を通じて、集塵機２００の吸引力が、第二排出口３５６に吸引作用を及ぼす。これによって比重の重い粉体が、第二排出口３５６から粉体供給装置１０の充填スペース２０に送り込まれる。充填スペース２０に送り込まれた粉体は、ベルトコンベヤ４０により搬送スペース３０内を搬送され、集塵機２００の吸引力により排出口５４から吸引されて排出され、流路５４０を通じてブラスト装置３００に供給される。
尚、本実施形態の変形例として、粉体の自重により第二排出口３５６から、下方に配置した充填口１１０に対し粉体を落下させることで充填スペース２０に粉体を送り込んでもよい。この場合には、集塵機２００の吸引力の吸引作用を第二排出口３５６まで及ぼさなくてもよい。
【００６１】
粉体供給装置１０は、集塵機２００の吸引力の把握、擦切り部７６の設置、ベルトコンベヤ４０の回転速度の調整、または、ベルトコンベヤ４０の搬送面４２に対する導入口５２の距離の調整などのいずれかまたは組み合わせを採用することで、ブラスト装置３００に供給する粉体の量を調整することができる。
【００６２】
粉体供給装置１０は、筐体１００内に充填スペース２０と搬送スペース３０とが区画されるとともに、これらに亘ってベルトコンベヤ４０が配置されており、全体に小型化が図り易く、持ち運びも容易である。そのため、たとえば図６に示す粉体供給装置１０以外のブラスト装置３００、粉体選別装置３５０、および集塵機２００を、既存の設備として有している場合、粉体選別装置３５０の第二排出口３５６と粉体供給装置１０の充填口１１０とを流路５３０で連係して粉体供給装置１０を後付し容易に粉体供給機構５００を実現することができる。第一実施形態において説明するとおり、粉体供給装置１０から供給される粉体は異物等の混入が抑制されているため、ブラスト装置３００に目的の粉体（研掃材）を効率よく供給することができる。
【００６３】
以上に本発明の第一実施形態および第二実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
たとえば第一実施形態および第二実施形態は、いずれも、外部に配置された吸引装置（集塵機２００）からの吸引力によって、ベルトコンベヤ４０により搬送された粉体が、粉体排出部５０から外部に排出されて所定の空間に供給される態様について説明した。ただしこれは本発明を限定するものではなく、本発明は、ブロアなどで筐体１００（特には搬送スペース３０）に圧縮された空気を送り込み、筐体１００の内部から粉体排出部５０を通じて外部に流れる気流を作り、当該気流の風圧により粉体を外部に排出する態様を包含する。
【００６４】
また第二実施形態では、粉体が充填スペース２０に送り込まれる手段として、集塵機２００による吸引力を使った循環系統を利用した態様を示した。即ち、充填スペース２０に送り込まれた粉体を、ベルトコンベア４０により搬送スペース３０内に搬送し、集塵機２００の吸引力により排出口５４から吸引して排出し、流路５４０を通じてブラスト装置３００に供給される態様を示した。かかる態様に替えて、ブラスト装置３００のノズル（図示省略）に対し噴射される高圧エアーにより発生する吸引力を利用して、ブラスト装置３００の機下部のホッパー３１０から粉体供給装置１０に送られた粉体の一部を、ブラスト装置３００に戻す循環機構を採用することもできる。この場合、集塵機２００の吸引力に代えて、サクション力などを利用しノズルに対し高圧エアーが噴射されたときに生じる吸引力により、粉体を吸引し排出口５４から排出させて流路５４０を介してブラスト装置３００の中に供給する。ブラスト装置３００に供給された粉体は、再度ノズルから噴射させることができる。かかる態様の粉体供給機構では、吸引装置は、吸引力を発揮可能なブラスト装置３００である。このようにノズルに対し噴射される高圧エアーにより発生する吸引力を粉体供給装置１０の粉体排出に利用する場合には、当該吸引力の程度に併せて流路５４０の配管直径をやや小さく設計するとよい。これにより効率よく粉体をブラスト装置３００に供給することができる。
【００６５】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）筐体内に、
粉体を充填するための充填スペース、
前記粉体を搬送するための搬送スペース、
前記粉体を搬送可能に前記充填スペースと前記搬送スペースとを亘る搬送面を有するベルトコンベヤ、および
前記搬送スペースに設けられ前記ベルトコンベヤで搬送された粉体を導入する導入口と前記導入口に導入された前記粉体を前記筐体外に排出する排出口とを有する粉体排出部、を有し、
前記導入口が、前記搬送面に対向していることを特徴とする粉体供給装置。
（２）前記搬送面の主面が、搬送方向に向けて上り傾斜している傾斜面を有している上記（１）に記載の粉体供給装置。
（３）前記ベルトコンベヤの下方に、前記搬送面から落下した前記粉体を捕集する捕集部を有する上記（１）または（２）に記載の粉体供給装置。
（４）前記捕集部が、前記粉体を捕集する捕集面を有し、前記捕集面が、前記搬送スペースから前記充填スペースに向けて下り傾斜している上記（３）に記載の粉体供給装置。
（５）前記筐体の内部と外部とにおいて空気が出入り可能な通気口が、前記捕集部より下方に設けられている上記（２）または（３）に記載の粉体供給装置。
（６）前記充填スペースと前記搬送スペースとを仕切る隔壁を有し、
前記隔壁の下端に、前記充填スペースにおいて前記搬送面に載った前記粉体の上面を擦切ることによって当該粉体の厚みを規定する擦切り部を備える上記（１）から（５）のいずれか一項に記載の粉体供給装置。
（７）前記搬送面が、前記充填スペースに露出可能な充填領域と、前記搬送スペースに露出可能な搬送領域と、を有し、
前記充填領域の面積が、前記搬送領域の面積より小さい上記（６）に記載の粉体供給装置。
（８）前記搬送面の主面の略全面が、搬送方向に向けて上り傾斜しているとともに、前記導入口が、前記搬送面の上端領域に対向している上記（７）に記載の粉体供給装置。
（９）前記粉体排出部が、吸気装置と直接または間接に連結されるための連結部であるとともに、前記筐体外から前記充填スペースに前記粉体を充填するための充填口を有し、
前記充填口から前記連結部まで通気可能な通気路が確保されている上記（１）から（８）のいずれか一項に記載の粉体供給装置。
（１０）前記粉体排出部を通過する気体の風圧を測定するため風圧センサ、または前記粉体排出部を通過する粉体量を測定するための粉体流センサの少なくともいずれか一方を備える上記（１）から（９）のいずれか一項に記載の粉体供給装置。
（１１）上記（１）から（１０）のいずれか一項に記載された粉体供給装置、
気体を内部に吸引する吸引機構を備える吸引装置、および
前記粉体供給装置に設けられ粉体を外部に排出する排出口を有する粉体排出部と、前記吸引装置に設けられた吸気口と、を直接または間接に通気可能に連係する連係部材を備え、前記粉体供給装置から所定の空間に粉体を供給することを特徴とする粉体供給機構。
【符号の説明】
【００６６】
１０・・・粉体供給装置
２０・・・充填スペース
３０・・・搬送スペース
３１・・・空きスペース
３２・・・粉体室
４０・・・ベルトコンベア
４１・・・軸
４２・・・搬送面
４２Ａ・・・傾斜面
４３・・・非搬送面
４４・・・上端プーリ
４４Ａ、４５Ａ・・・軸受部
４５・・・下端プーリ
４６・・・テンションプーリ
４７・・・補強板
４８・・・凸部
４９・・・回転検知部
５０・・・粉体排出部
５０Ａ・・・連結部
５１Ａ・・・筒部
５１Ｂ・・・筒状拡径部
５２・・・導入口
５４・・・排出口
５６・・・スライド機構
６０・・・補修部
６０Ａ・・・補修部下端
６２・・・補修面
６４、６５・・・通気口
６６・・・延長板
７０・・・隔壁
７２・・・第一壁
７４・・・第二壁
７６・・・擦切り部
１００・・・筐体
１０２・・・左側面壁
１０３・・・扉
１０４・・・正面壁
１０５・・・底面板
１０６・・・車輪
１０７・・・天板
１０８・・・右側面壁
１１０・・・充填口
１１２・・・蓋部
１１４・・・取っ手
１１６・・・通気口
１１８・・・通期路
１２０・・・風圧センサ
１３０・・・モータ
１３２・・・モータ室
１３４・・・内壁
２００・・・集塵機
２１０・・・吸気口
２１２・・・開口
２２０、２２２・・・連結部材
３００・・・ブラスト装置
３１０・・・ホッパー
３１２・・・排出口
３１４・・・流入口
３５０・・・粉体選別装置
３５２・・・流入口
３５４・・・第一排出口
３５６・・・第二排出口
４００、５００・・・粉体供給機構
５１０、５２０、５３０、５４０・・・流路
５１２・・・筒状部
５１４・・・拡径部
Ｓ１・・・充填領域
Ｓ２・・・搬送領域
【図１】
0006669349.tif 000002
【図２】
0006669349.tif 000003
【図３】
0006669349.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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