(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に掘削翼を有する回転軸を備え、前記回転軸の軸方向が略鉛直方向となるように用いられる地盤改良装置であって、
前記回転軸に対して遊嵌された継手部を介して前記回転軸に設けられている共回り防止翼と、
前記回転軸に突設されている撹拌翼と、
を備え、
前記共回り防止翼は、前記回転軸に交差する横方向に伸びている第一横材部と、前記第一横材部に対して前記回転軸に沿った縦方向において離間して配置され前記横方向に伸びている第二横材部と、前記第一横材部と前記第二横材部との間に配置され前記縦方向に伸びている縦材部と、を有し、
前記撹拌翼は、前記第一横材部、前記第二横材部、及び前記縦材部に取り囲まれるように配置されており、
前記共回り防止翼の前記第一横材部及び前記第二横材部の少なくとも一方と、前記撹拌翼との前記縦方向での離間距離は、少なくとも前記撹拌翼の前記縦方向での幅よりも狭く、
前記撹拌翼は、前記縦方向の上方からの平面視及び横方向の外方からの側面視において、その回転時の先端側が先細り形状をなす、地盤改良装置。
【請求項２】
前記共回り防止翼は、前記第一横材部における前記縦材部に接続された端部とは反対側の端部が、前記継手部に固定された固定端部とされ、前記第二横材部における前記縦材部に接続された端部とは反対側の端部が、自由端部とされている、請求項１に記載の地盤改良装置。
【請求項３】
前記共回り防止翼の前記自由端部は、前記縦方向において、前記撹拌翼よりも前記掘削翼に近い側に設けられている、請求項２に記載の地盤改良装置。
【請求項４】
前記離間距離は、少なくとも前記撹拌翼の一回転当たりの掘削距離以上である、請求項１〜３の何れか一項に記載の地盤改良装置。
【請求項５】
前記撹拌翼は、前記第一横材部及び前記第二横材部の少なくとも一方に前記縦方向において対向するように位置し且つ前記横方向に伸びている対向面と、前記対向面に対して勾配を有している傾斜面と、を有しており、前記対向面の前記横方向に直交する幅は、前記対向面に対向する前記第一横材部又は前記第二横材部の前記横方向に直交する幅より大きい、請求項１〜４の何れか一項に記載の地盤改良装置。
【請求項６】
前記撹拌翼は、前記第一横材部に前記縦方向において対向するように位置し且つ前記横方向に伸びている第一対向面と、前記第一対向面に対して勾配を有している第一傾斜面と、を有すると共に、前記第二横材部に前記縦方向において対向するように位置し且つ前記横方向に伸びている第二対向面と、前記第二対向面に対して勾配を有している第二傾斜面と、を有し、前記横方向の外方からの側面視において前記第一、第二対向面及び前記第一、第二傾斜面により略平行四辺形が形成されており、前記縦方向の上方からの平面視において前記第一、第二対向面が縦方向に重なる部分を有している、請求項１〜４の何れか一項に記載の地盤改良装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の地盤改良装置として、例えば特許文献１に記載されているように、先端側に掘削翼を有する回転軸と、回転軸に外管を介して固定された門型の共回り防止翼と、回転軸に突設され且つ共回り防止翼に囲まれるようにして配置された撹拌翼と、を備えた構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、共回り防止翼は、掘削時に略回転せず、地盤中で静止した状態とされる。このような静止した状態の共回り防止翼は、回転する撹拌翼と共に回転しようとする掘削土又は固化材等をせん断して、掘削土又は固化材等が団子状になって撹拌翼と共に回転するいわゆる共回り現象を抑制する機能を有している。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の地盤改良装置では、共回り防止翼と、この共回り防止翼に囲まれるように配置された撹拌翼との隙間が大きい。このため、回転する撹拌翼と共に回転しようとする掘削土又は固化材等を確実にせん断することができず、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことができない。また、上記特許文献１に記載の地盤改良装置では、掘削土に混入するガラ等が、共回り防止翼と撹拌翼との間に巻き込まれた場合に、ガラ等が抜けにくく、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことができない。
【０００６】
本発明は、効果的に撹拌可能な地盤改良装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、先端側に掘削翼を有する回転軸を備え、回転軸の軸方向が略鉛直方向となるように用いられる地盤改良装置であって、回転軸に対して遊嵌された継手部を介して回転軸に設けられている共回り防止翼と、回転軸に突設されている撹拌翼と、を備え、共回り防止翼は、回転軸に交差する横方向に伸びている第一横材部と、第一横材部に対して回転軸に沿った縦方向において離間して配置され横方向に伸びている第二横材部と、第一横材部と第二横材部との間に配置され縦方向に伸びている縦材部と、を有し、撹拌翼は、第一横材部、第二横材部、及び縦材部に取り囲まれるように配置されており、共回り防止翼の第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方と、撹拌翼との縦方向での離間距離は、少なくとも撹拌翼の縦方向での幅よりも狭い。
【０００８】
本発明によれば、共回り防止翼は、回転軸に対して遊嵌された継手部を介して回転軸に設けられているため、回転軸の回転によらず静止状態とされる。このような静止状態の共回り防止翼の第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方に対し、撹拌翼は、少なくとも撹拌翼の縦方向での幅よりも狭い距離離間している。すなわち、第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方と撹拌翼とが近いため、回転する撹拌翼と共に回転しようとする掘削土又は固化材等を、第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方によって確実にせん断することができ、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことが可能となる。以上より、効果的に撹拌可能な地盤改良装置を提供することができる。
【０００９】
また、本発明は、先端側に掘削翼を有する回転軸を備え、回転軸の軸方向が略鉛直方向となるように用いられる地盤改良装置であって、回転軸に対して遊嵌された継手部を介して回転軸に設けられている共回り防止翼と、回転軸に突設されている撹拌翼と、を備え、共回り防止翼は、回転軸に交差する横方向に伸びている第一横材部と、第一横材部に対して回転軸に沿った縦方向において離間して配置され横方向に伸びている第二横材部と、第一横材部と第二横材部との間に配置され縦方向に伸びている縦材部と、を有し、撹拌翼は、第一横材部、第二横材部、及び縦材部に取り囲まれるように配置されており、共回り防止翼は、継手部に固定された固定端部と、自由端部とを有している。
【００１０】
本発明によれば、共回り防止翼が自由端部を有している。共回り防止翼が自由端部を有しているとは、換言すれば、撹拌翼を取り囲む共回り防止翼において、第一横材部、第二横材部、及び縦材部の少なくとも何れかの一部が欠落した隙間部を有していることである。よって、共回り防止翼と撹拌翼との間にガラ等が巻き込まれた場合であっても、自由端部の振れによって当該ガラ等が抜けやすくなる。これにより、共回り防止翼と撹拌翼との間にガラ等が挟まることを抑制することができる。その結果、第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方によるせん断の機能を確実に発揮することが可能となる。以上より、効果的に撹拌可能な地盤改良装置を提供することができる。
【００１１】
本発明に係る地盤改良装置において、共回り防止翼の自由端部は、縦方向において、撹拌翼よりも掘削翼に近い側に設けられていてもよい。この場合、共回り防止翼の自由端部が撹拌翼よりも掘削翼に近い側、すなわち鉛直方向で下側にある。このため、共回り防止翼と撹拌翼との間にガラ等が巻き込まれた場合でも、当該ガラ等が鉛直方向で下側に移動した際に自由端部の振れによって抜けやすくなる。よって、共回り防止翼と撹拌翼との間にガラ等が挟まることをより抑制することができる。その結果、第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方によるせん断の機能をより確実に発揮することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る地盤改良装置において、離間距離は、少なくとも撹拌翼の一回転当たりの堀削距離以上であってもよい。撹拌翼が一回転する間に共回り防止翼と撹拌翼との間に巻き込まれる可能性があるガラ等の大きさは、一回転当たりの掘削距離よりも小さい可能性が高い。当該掘削距離よりも小さいガラ等は、少なくとも当該掘削距離以上離間している第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方と撹拌翼との間には挟まり難い。これにより、第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方によるせん断の機能をより確実に発揮することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る地盤改良装置において、撹拌翼は、第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方に縦方向において対向するように位置し且つ横方向に伸びている対向面と、対向面に対して勾配を有している傾斜面と、を有していてもよい。この場合、撹拌翼が回転する際に、横方向に伸びている対向面が、共回り防止翼の第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方を横切る時間がより長くなるため、対向面と第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方との間に作用するせん断力がより大きくなって、掘削土と固化材との撹拌を更に効果的に行うことが可能となる。さらに、撹拌翼の回転に伴って傾斜面が移動することにより、当該傾斜面によってガラ等が掬い上げられ、共回り防止翼と撹拌翼との間にガラ等が入り込み難くなる。これにより、第一横材部及び第二横材部の少なくとも一方によるせん断の効果がガラ等によって低下することを抑制することができる。その結果、ガラ等によって掘削土又は固化材等の撹拌性能が低下することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、効果的に撹拌可能な地盤改良装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る地盤改良装置の側面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図１の撹拌翼を示す斜視図である。
【図４】図１のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】本実施形態に係る地盤改良装置の作用効果を説明する図である。
【図６】変形例に係る地盤改良装置を示す図である。
【図７】変形例に係る地盤改良装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１７】
本実施形態に係る地盤改良装置は、地盤を掘削し、掘削土（土砂）と固化材（土砂改良材）とを混合及び撹拌することにより、固化材により改良された土砂の柱体を構築する装置である。図１及び図２に示すように、地盤改良装置１は、不図示の駆動部によって支持されている回転軸１０と、回転軸１０の先端側に設けられた掘削翼２０と、回転軸１０に遊嵌された継手部１１を介して回転軸１０に設けられた複数（ここでは、三つ）の共回り防止翼３０と、回転軸１０の外周面１０ａに突設された撹拌翼４０，５０と、を備えている。撹拌翼４０と撹拌翼５０とは、回転軸１０の回りの回転方向で互いに９０°ずれた位置に配置されている（図２参照）。
【００１８】
地盤改良装置１は、回転軸１０の軸方向が略鉛直方向となるように用いられる。すなわち、地盤改良装置１の使用時において、回転軸１０の軸方向は、鉛直方向に略一致している。以下、回転軸１０に沿った方向を「縦方向」ともいい、回転軸１０に交差する方向を「横方向」ともいう。本実施形態において、「縦方向」とは、回転軸１０の軸方向と略同じ方向である。回転軸１０内には、液状の固化材等を供給する通路が形成されている。回転軸１０と、掘削翼２０と、撹拌翼４０，５０とは、互いに相対運動不可能に固定され、一体化されている。回転軸１０は、不図示の駆動部と接続されており、駆動部によって回転させられる。回転軸１０が駆動部によって回転させられると、回転軸１０と掘削翼２０と撹拌翼４０，５０とが一体的に回転する。一方、共回り防止翼３０は、回転軸１０に対して遊嵌されているため、回転軸１０が駆動部によって回転させられても、静止状態を維持する。
【００１９】
掘削翼２０は、その先端側（鉛直方向で下側）に、複数の掘削爪２１と、掘削板２２と、を有している。掘削翼２０には、吐出孔２３が形成されている。吐出孔２３は、回転軸１０内の通路と連通しており、回転軸１０内の通路を通って供給される固化材等を吐出する。
【００２０】
掘削翼２０は、掘削動作時において、回転軸１０と一体的に回転することにより、地盤を下方へ掘削する。掘削翼２０による掘削の進行に伴い、地盤改良装置１全体が地盤の下方へ降下する。以下、掘削動作時に地盤改良装置１が地盤の下方へ降下する方向を、「進行方向」ともいう。また、掘削動作時における回転軸１０の回転を、「正回転」ともいう。なお、図３において、正回転の方向Ｒａを示している。
【００２１】
掘削翼２０は、引き上げ動作時において、正回転の方向Ｒａとは反対方向に回転軸１０と一体的に回転することにより、進行方向に対して逆行する。掘削翼２０の逆行に伴い、地盤改良装置１全体が地盤の上方へ上昇する。以下、引き上げ動作時に地盤改良装置１が地盤の上方へ上昇する方向を、「退行方向」ともいう。また、引き上げ動作時における回転軸１０の回転を「逆回転」ともいう。なお、図３において、逆回転の方向Ｒｂを示している。
【００２２】
共回り防止翼３０は、縦方向において、掘削翼２０の上方側に配置されている。共回り防止翼３０は、回転軸１０に対し、回転軸１０の回りの回転方向で等間隔に三つ設けられている（図２参照）。共回り防止翼３０は、回転軸１０に対して遊びを有して嵌め込まれた継手部１１を介して回転軸１０に設けられている。共回り防止翼３０は、ボルト１７及びナット１８等によって継手部１１と固定されており、回転軸１０に対して片持ち支持されている。
【００２３】
共回り防止翼３０は、上アーム部３１（第一横材部）と、下アーム部３５（第二横材部）と、縦アーム部３３（縦材部）と、を有しており、断面略コの字状の形状を有している。上アーム部３１及び下アーム部３５は、横方向に伸びている。より具体的には、上アーム部３１及び下アーム部３５は、回転軸１０に略直交する方向（すなわち略水平方向）に伸びている。上アーム部３１と下アーム部３５とは、縦方向において互いに離間して対向している。縦アーム部３３は、上アーム部３１と下アーム部３５との間に配置されており、縦方向に伸びている。より具体的には、縦アーム部３３は、回転軸１０に略平行な方向（すなわち略鉛直方向）に伸びている。上アーム部３１、下アーム部３５、及び縦アーム部３３は、例えば板状部材等によって一体的に形成されており、回転軸１０の回りの回転方向に略直交する表面３０ａ及び裏面３０ｂを有している。
【００２４】
上アーム部３１は、継手部１１とボルト１７及びナット１８等によって固定される固定端部３１ａを有している。すなわち、共回り防止翼３０は、上アーム部３１において、固定端部３１ａを有している。固定端部３１ａは、上アーム部３１の回転軸１０側の端部であって、上アーム部３１は、固定端部３１ａ側から回転軸１０に対して離れる方向へ向かって略水平方向に伸びている。縦アーム部３３は、上アーム部３１から下方側に略９０°屈曲するように形成されている。下アーム部３５は、縦アーム部３３から回転軸１０側に略９０°屈曲するように形成されている。
【００２５】
下アーム部３５は、回転軸１０側の端部に、自由端部３６を有している。すなわち、共回り防止翼３０は、下アーム部３５において、自由端部３６を有している。共回り防止翼３０が自由端部３６を有しているとは、換言すれば、撹拌翼５０を取り囲む共回り防止翼３０において、下アーム部３５の一部が欠落した隙間部を有していることである。自由端部３６は、縦方向で、撹拌翼５０よりも掘削翼２０に近い側に設けられている。自由端部３６は、回転軸１０に対して固定されることなく離間しており、回転軸１０に対して隙間を構成している。このため、自由端部３６は、回転軸１０等に拘束されることなく、縦方向及び横方向等に振れることが許容されている。すなわち、回転軸１０に対してずれることがない固定端部３１ａに対し、自由端部３６は、回転軸１０に対するずれが許容されている。
【００２６】
上アーム部３１、下アーム部３５、及び縦アーム部３３の表面３０ａ及び裏面３０ｂには、補強用のリブ状部３７がそれぞれ形成されている。リブ状部３７は、上アーム部３１、下アーム部３５、及び縦アーム部３３の表面３０ａ及び裏面３０ｂから略水平方向に突出している。
【００２７】
撹拌翼４０は、縦方向において、共回り防止翼３０よりも上方に配置されている。撹拌翼４０は、互いに略同じ形状の一対の羽根部４１を有している。各羽根部４１は、回転軸１０の外周面１０ａに例えば溶接等によって固定されており、回転軸１０に対して相対運動不可能とされている。
【００２８】
各羽根部４１は、略同じ水平面上において、回転軸１０を間に挟んで互いに約１８０°反対側に配置されている。各羽根部４１は、回転軸１０の回転中心に対して略点対称となるように配置されている。各羽根部４１は、上方から見て、それぞれ略扇形の形状を有している（図２参照）。なお、各羽根部４１の形状は、後述する撹拌翼５０の羽根部５１と同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
撹拌翼５０は、共回り防止翼３０の内側を通過可能な位置に配置されている。撹拌翼５０は、共回り防止翼３０の上アーム部３１、下アーム部３５、及び縦アーム部３３に取り囲まれるように配置されている。共回り防止翼３０と撹拌翼５０との間には空間Ａが形成されている。撹拌翼５０は、互いに略同じ形状の一対の羽根部５１を有している。
【００３０】
各羽根部５１は、継手部１２に溶接等によって接続された接続部５３を有しており、継手部１２を介して回転軸１０に対して相対運動不可能に固定されている。継手部１２は、ボルト及びナット等によって回転軸１０に固定されることにより、回転軸１０に対して相対運動不可能に嵌め込まれている。なお、各羽根部５１は、継手部１２を介さずに、各羽根部４１と同様、回転軸１０に対して溶接等によって直接固定されていてもよい。
【００３１】
各羽根部５１は、略同じ水平面上において、回転軸１０を間に挟んで互いに約１８０°反対側に配置されている。各羽根部５１は、回転軸１０の回転中心に対して略点対称に配置されている。各羽根部５１は、上方から見て、それぞれ略扇形の形状を有している（図２参照）。各羽根部５１は、略同じ水平面上において、撹拌翼４０の羽根部４１に対し、回転軸１０の回りの回転方向で約９０°ずれて位置している。
【００３２】
各羽根部５１と上アーム部３１との縦方向での離間距離Ｌａ（以下、単に「離間距離Ｌａ」ともいう）と、各羽根部５１と下アーム部３５との縦方向での離間距離Ｌｂ（以下、単に「離間距離Ｌｂ」ともいう）とは、略等しい。各離間距離Ｌａ，Ｌｂは、例えば、撹拌翼５０の一回転当たりの掘削距離以上であって、且つ、各羽根部５１の縦方向での幅Ｌｃよりも狭い。撹拌翼５０の一回転当たりの掘削距離とは、例えば撹拌翼５０が一回転する間に、地盤改良装置１が地盤中を進行方向に進行する距離である。本実施形態のように、撹拌翼５０が有する羽根部５１が複数（ここでは、二つ）ある場合、撹拌翼５０の一回転当たりの掘削距離は、一つの羽根部５１が一回転する間に地盤改良装置１が地盤中を進行方向に進行する距離を、羽根部５１の個数（ここでは、２つ）で割った値であってもよい。
【００３３】
例えば、撹拌翼５０の一回転当たりの掘削距離が約２０ｍｍであって、且つ、各羽根部５１の縦方向での幅Ｌｃが約８０〜１００ｍｍである場合には、各離間距離Ｌａ，Ｌｂは、約２０ｍｍ以上で且つ約８０〜１００ｍｍ以下であってもよい。
【００３４】
次に、図３及び図４を参照して、撹拌翼５０の各羽根部５１の形状の詳細について説明する。
【００３５】
図３は、図１の撹拌翼５０を示す斜視図である。図４は、図１のIV-IV線に沿った断面図である。図３及び図４に示すように、各羽根部５１は、継手部１２に接続された接続部５３を有しており、回転軸１０を間に挟んで互いに１８０°反対側に配置されている。すなわち、各羽根部５１は、直線状に並んでいる。以下、各羽根部５１が並んでいる方向の仮想の軸を「突設軸Ｘ」という。突設軸は、回転軸１０に略直交しており、各羽根部５１の接続部５３を通る軸である。
【００３６】
各羽根部５１は、突設軸Ｘの回りに１８０°回転されると、当該回転前の元の形状に重なる形状を有している。すなわち、各羽根部５１は、回転対称性を有している。各羽根部５１は、二つの水平対向面６１（対向面）と、二つの傾斜面６３と、二つの内側側面６５と、二つの外側側面６７と、一つの端面６８と、を有している。各水平対向面６１及び各傾斜面６３は、略四角形形状の外形を有しており、各内側側面６５及び各外側側面６７は、略三角形状の外形を有している。端面６８は、略矩形形状の外形を有している。各水平対向面６１同士、各傾斜面６３同士、各内側側面６５同士、及び各外側側面６７同士は、それぞれ、突設軸Ｘを通る点を中心として略点対称となるように配置されている。
【００３７】
二つの水平対向面６１のうち、縦方向で上側に位置する水平対向面６１（以下、「上側の水平対向面６１」ともいう）は、上アーム部３１に縦方向において対向するように位置していると共に、横方向に伸びている。より具体的には、上側の水平対向面６１は、上アーム部３１に略鉛直方向で対向するように位置していると共に、略水平方向に伸びている。これにより、上側の水平対向面６１は、回転軸１０の回転に伴い、上アーム部３１を略水平方向に横切る。上側の水平対向面６１は、上方から見て、少なくとも上アーム部３１の内側面３１ｃよりも大きい面積を有している。上述した各羽根部５１と上アーム部３１との離間距離Ｌａは、すなわち、上側の水平対向面６１と上アーム部３１の内側面３１ｃ（図１参照）との離間距離Ｌａである。
【００３８】
また、二つの水平対向面６１のうち、縦方向で下側に位置する水平対向面６１（以下、「下側の水平対向面６１」ともいう）は、下アーム部３５に縦方向において対向するように位置していると共に、横方向に延びている。具体的には、下側の水平対向面６１は、下アーム部３５に略鉛直方向で対向するように位置していると共に、略水平方向に伸びている。これにより、下側の水平対向面６１は、回転軸１０の回転に伴い、下アーム部３５を略水平方向に横切る。下側の水平対向面６１は、上方から見て、少なくとも下アーム部３５の内側面３５ｃよりも大きい面積を有している。上述した各羽根部５１と下アーム部３５との離間距離Ｌｂは、すなわち、下側の水平対向面６１と下アーム部３５の内側面３５ｃ（図１参照）との離間距離Ｌｂである。
【００３９】
各水平対向面６１は、縦方向から見て、互いに重なり合わない部分を有している。すなわち、各水平対向面６１は、回転軸１０の回りの回転方向での位置が互いにずれている。
【００４０】
各傾斜面６３は、縦方向で、各水平対向面６１の間を連結するように伸びている。各傾斜面６３は、各傾斜面６３とは反対側の各水平対向面６１に対して勾配を有している。すなわち、二つの傾斜面６３のうち、上アーム部３１に対向している上向きの傾斜面６３（以下、単に「上向きの傾斜面６３」ともいう）は、下側の水平対向面６１から上側の水平対向面６１に向かう上り勾配を有している。また、二つの傾斜面６３のうち、下アーム部３５に対向している下向きの傾斜面６３（以下、単に「下向きの傾斜面６３」ともいう）は、上側の水平対向面６１から下側の水平対向面６１に向かう下り勾配を有している。
【００４１】
各傾斜面６３には、回転軸１０及び突設軸Ｘに近い内側の頂点と、回転軸１０及び突設軸Ｘから離れた外側の頂点とを結ぶ対角線上に、稜線６３ｃが形成されている。各傾斜面６３は、当該稜線６３ｃを境界として、二段階の傾斜度を有している。すなわち、各傾斜面６３は、稜線６３ｃよりも回転軸１０に近い内側の第一傾斜面６３ｄと、稜線６３ｃよりも回転軸１０から離れた外側の第二傾斜面６３ｅと、を有している。
【００４２】
第一傾斜面６３ｄ及び第二傾斜面６３ｅは、略三角形形状の外形を有している。第二傾斜面６３ｅの水平対向面６１に対する傾斜度は、第一傾斜面６３ｄの水平対向面６１に対する傾斜度よりも緩やかである。すなわち、各傾斜面６３は、回転軸１０に近い内側よりも回転軸１０から離れた外側の方が緩やかな勾配を有している。
【００４３】
各内側側面６５は、回転軸１０に近い内側に配置されている。二つの内側側面６５のうち、一方の内側側面６５は、下側の水平対向面６１と、上向きの傾斜面６３の第一傾斜面６３ｄとの間を連結するように伸びている。また、二つの内側側面６５のうち、他方の内側側面６５は、上側の水平対向面６１と、下向きの傾斜面６３の第一傾斜面６３ｄとの間を連結するように伸びている。
【００４４】
各外側側面６７は、回転軸１０から離れた外側に配置されている。各外側側面６７は、縦アーム部３３と対向するように位置している。これにより、各外側側面６７は、回転軸１０の回転に伴い、縦アーム部３３を略水平方向に横切る。二つの外側側面６７のうち、一方の外側側面６７は、下側の水平対向面６１と、上向きの傾斜面６３の第二傾斜面６３ｅとの間を連結するように伸びている。また、二つの外側側面６７のうち、他方の外側側面６７は、上側の水平対向面６１と、下向きの傾斜面６３の第二傾斜面６３ｅとの間を連結するように伸びている。
【００４５】
端面６８は、各外側側面６７の間に配置されている。端面６８は、縦アーム部３３と対向するように位置している。これにより、端面６８は、回転軸１０の回転に伴い、縦アーム部３３を略水平方向に横切る。端面６８は、接続部５３が継手部１２に接続される面と略同じ大きさであって、当該面とは反対側を向いている。
【００４６】
図４に示すように、各外側側面６７側から見た場合、各羽根部５１は、略平行四辺形形状の外形を有している。すなわち、各水平対向面６１は、互いに略平行であると共に、各第二傾斜面６３ｅは、互いに略平行である。
【００４７】
続いて、図５を参照して、本実施形態に係る地盤改良装置１の作用効果を説明する。図５は、本実施形態に係る地盤改良装置１の作用効果を説明する図である。図５は、図４に対応し、各羽根部５１を各外側側面６７から見た概略図を示している。図５の（ａ）は、掘削動作時における各羽根部５１の動作を示す図であり、図５の（ｂ）は、引き上げ動作時における各羽根部５１の動作を示す図である。
【００４８】
図５の（ａ）に示すように、掘削動作時においては、地盤改良装置１が進行方向Ｚａへ移動すると共に、回転軸１０の正回転に伴い、各羽根部５１が回転軸１０の回りに回転し、水平方向Ｘａへ移動する。この際、共回り防止翼３０は静止しているため、各羽根部５１は、共回り防止翼３０の上アーム部３１及び下アーム部３５を通過する。これにより、各羽根部５１の上側の水平対向面６１と共に移動する掘削土又は固化材等が上アーム部３１によってせん断されると共に、各羽根部５１の下側の水平対向面６１と共にと共に移動する掘削土又は固化材等が下アーム部３５によってせん断される。
【００４９】
ここで、上述したように、離間距離Ｌａと離間距離Ｌｂとは、各羽根部５１の縦方向での幅Ｌｃよりも狭い。すなわち、上側の水平対向面６１と上アーム部３１とが近く、且つ、下側の水平対向面６１と下アーム部３５とが近いため、羽根部５１の正回転に伴い各水平対向面６１と共に回転しようとする掘削土又は固化材等を、上アーム部３１及び下アーム部３５によって確実にせん断することができ、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態では、上アーム部３１及び下アーム部３５に対し、上アーム部３１及び下アーム部３５の各内側面３１ｃ，３５ｃよりも大きい面積を有する各水平対向面６１が対向しているため、上アーム部３１及び下アーム部３５を各水平対向面６１が通過する時間が長い。すなわち、上アーム部３１及び下アーム部３５によってせん断される掘削土又は固化材等の量が多く、且つ、掘削土又は固化材等がせん断される時間が長い。よって、掘削土又は固化材等がより効果的に撹拌される。また、上アーム部３１及び下アーム部３５にはリブ状部３７が形成されているため、当該リブ状部３７の分、上アーム部３１及び下アーム部３５と対応する各水平対向面６１との対向面積が大きい。これにより、上アーム部３１及び下アーム部３５によるせん断の作用がより効果的となる。
【００５１】
さらに、共回り防止翼３０は、自由端部を有しているため、例えば共回り防止翼３０と撹拌翼５０との間の空間Ａにガラ等が巻き込まれた場合であっても、自由端部３６の振れによって当該ガラ等が空間Ａの外側へ抜けやすくなる。これにより、上アーム部３１と水平対向面６１との間、及び、下アーム部３５と水平対向面６１との間にガラ等が挟まることを抑制することができ、上アーム部３１及び下アーム部３５によるせん断の機能を確実に発揮することが可能となる。
【００５２】
また、離間距離Ｌａ及び離間距離Ｌｂは、少なくとも撹拌翼５０の一回転当たりの堀削距離以上である。撹拌翼５０が一回転する間に、掘削翼２０は掘削距離だけ進行するため、この間に掘削される土の深さは掘削距離に略等しい。よって、撹拌翼５０が一回転する間に、掘削された土と一緒に出現する可能性のあるガラ等は、当該掘削距離よりも小さい可能性が高い。当該掘削距離よりも小さいガラ等は、少なくとも当該掘削距離以上離間している上アーム部３１と水平対向面６１との間、及び、下アーム部３５と水平対向面６１との間には挟まり難い。これにより、上アーム部３１及び下アーム部３５によるせん断の機能をより確実に発揮することが可能となる。
【００５３】
また、図５の（ａ）に示すように、仮に撹拌翼５０が一回転する間に、撹拌翼５０の一回転当たりの掘削距離以上の大きさを有するガラＧ（以下、「大きなガラＧ」ともいう）等が出現した場合であっても、水平方向Ｘａへ移動する上向きの傾斜面６３によって、大きなガラＧ等が傾斜面６３に沿って掬い上げられつつ水平方向Ｘａに向かって追いやられる。このため、共回り防止翼３０と撹拌翼５０との間に大きなガラＧ等が入り込み難くなる。これにより、上アーム部３１及び下アーム部３５によるせん断の効果が、大きなガラＧ等によって低下することを抑制することができる。その結果、大きなガラＧ等によって掘削土又は固化材等の撹拌性能が低下することを抑制することができる。
【００５４】
続いて、図５の（ｂ）に示すように、引き上げ動作時においては、地盤改良装置１が退行方向Ｚｂへ移動すると共に、回転軸１０の逆回転に伴い、各羽根部５１が回転軸１０の回りに回転し、水平方向Ｘｂへ移動する。この際、共回り防止翼３０は静止しているため、各羽根部５１は、共回り防止翼３０の上アーム部３１及び下アーム部３５を通過する。これにより、各羽根部５１の上側の水平対向面６１と共に移動する掘削土又は固化材等が上アーム部３１によってせん断されると共に、各羽根部５１の下側の水平対向面６１と共に移動する掘削土又は固化材等が下アーム部３５によってせん断される。
【００５５】
ここで、引き上げ動作時においても、上記の掘削動作時と同様にして、回転する羽根部５１と共に回転しようとする掘削土又は固化材等を、上アーム部３１及び下アーム部３５によって確実にせん断することができ、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことが可能となる。
【００５６】
さらに、引き上げ動作時において、仮に撹拌翼５０が一回転する間に、大きなガラＧ等が出現した場合であっても、水平方向Ｘｂへ移動する下向きの傾斜面６３によって、大きなガラＧ等が傾斜面６３に沿って押し下げられつつ水平方向Ｘｂに向かって追いやられる。このため、共回り防止翼３０と撹拌翼５０との間に大きなガラＧ等が入り込み難くなる。これにより、上アーム部３１及び下アーム部３５によるせん断の効果が、大きなガラＧ等によって低下することを抑制することができる。その結果、大きなガラＧ等によって掘削土又は固化材等の撹拌性能が低下することを抑制することができる。
【００５７】
なお、回転軸１０の回転に伴い、各羽根部５１は、共回り防止翼３０の縦アーム部３３を通過する。これにより、各羽根部５１の各外側側面６７及び端面６８と共に移動する掘削土又は固化材等が縦アーム部３３によってせん断される。各羽根部５１と縦アーム部３３との横方向での離間距離Ｌｄ（図１参照）は、撹拌翼５０の一回転当たりの掘削距離以上であって、且つ、各羽根部５１の縦方向での幅Ｌｃよりも狭い。よって、掘削土と固化材との撹拌をさらに効果的に行うことができる。
【００５８】
以上、本実施形態に係る地盤改良装置１によれば、共回り防止翼３０は、回転軸１０に対して遊嵌された継手部１１を介して回転軸１０に設けられているため、回転軸１０の回転によらず静止状態とされる。このような静止状態の共回り防止翼３０の上アーム部３１及び下アーム部３５に対し、撹拌翼５０は、少なくとも撹拌翼５０の幅Ｌｃよりも狭い距離離間している。すなわち、上アーム部３１及び下アーム部３５と撹拌翼５０とが近いため、回転する撹拌翼５０と共に回転しようとする掘削土又は固化材等を、上アーム部３１及び下アーム部３５によって確実にせん断することができ、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことが可能となる。以上より、効果的に撹拌可能な地盤改良装置１を提供することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る地盤改良装置１によれば、共回り防止翼３０は、自由端部３６を有している。共回り防止翼３０が自由端部３６を有しているとは、換言すれば、撹拌翼５０を取り囲む共回り防止翼３０において、下アーム部３５の一部が欠落した隙間部を有していることである。よって、共回り防止翼３０と撹拌翼５０との間の空間Ａにガラ等が巻き込まれた場合であっても、自由端部３６の振れによって当該ガラ等が空間Ａの外側へ抜けやすくなる。これにより、共回り防止翼３０と撹拌翼５０との間にガラ等が挟まることを抑制することができる。その結果、上アーム部３１及び下アーム部３５によるせん断の機能を確実に発揮することが可能となる。以上より、効果的に撹拌可能な地盤改良装置１を提供することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態においては、離間距離Ｌａ，Ｌｂが少なくとも幅Ｌｃよりも狭いという特徴と、共回り防止翼３０が自由端部３６を有しているという特徴の両方を備えた態様を例示した。しかしながら、一方の特徴のみを備えた態様、例えば、離間距離Ｌａ，Ｌｂが幅Ｌｃ以上であったとしても、共回り防止翼３０が自由端部３６を有していれば、上述の通り、従来に比べて効果的に撹拌することができる。また、共回り防止翼３０が自由端部３６を有していなくても、離間距離Ｌａ，Ｌｂが少なくとも幅Ｌｃよりも狭ければ、上述の通り、従来に比べて効果的に撹拌することができる。
【００６１】
また、撹拌翼５０が一回転する間に空間Ａに巻き込まれる可能性があるガラ等の大きさは、一回転当たりの掘削距離よりも小さい可能性が高い。当該掘削距離よりも小さいガラ等は、少なくとも当該掘削距離以上離間している上アーム部３１及び下アーム部３５と撹拌翼５０との間には挟まり難い。これにより、上アーム部３１及び下アーム部３５によるせん断の機能をより確実に発揮することが可能となる。
【００６２】
また、共回り防止翼３０の自由端部３６が、撹拌翼５０よりも掘削翼２０に近い側、すなわち鉛直方向で下側にある。このため、空間Ａにガラ等が入り込んだ場合でも、当該ガラ等が鉛直方向で下側に移動した際に自由端部３６の振れによって抜けやすくなる。よって、共回り防止翼３０と撹拌翼５０との間にガラ等が挟まることを抑制することができ、上アーム部３１及び下アーム部３５によるせん断の機能をより確実に発揮することが可能となる。
【００６３】
また、撹拌翼５０が回転する際に、略水平方向に伸びている各水平対向面６１が上アーム部３１及び下アーム部３５を横切る時間がより長くなるため、各水平対向面６１と上アーム部３１及び下アーム部３５との間に作用するせん断力がより大きくなって、掘削土と固化材との撹拌を更に効果的に行うことが可能となる。さらに、撹拌翼５０の回転に伴って各傾斜面６３が移動することにより、当該傾斜面６３によってガラ等が掬い上げられ、共回り防止翼３０と撹拌翼５０との間にガラ等が入り込み難くなる。これにより、上アーム部３１及び下アーム部３５の少なくとも一方によるせん断の効果がガラ等によって低下することを抑制することができる。その結果、ガラ等によって掘削土又は固化材等の撹拌性能が低下することを抑制することができる。
【００６４】
さらに、本実施形態によれば、共回り防止翼３０が三つ設けられているため、回転軸１０の回りで撹拌翼５０が一回転する間に、撹拌翼５０は上アーム部３１及び下アーム部３５を三回横切る。よって、上アーム部３１及び下アーム部３５による掘削土又は固化材等のせん断が撹拌翼５０の一回転当たりに三回行われるため、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことが可能となる。
【００６５】
以上、本発明を一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他に適用してもよい。
【００６６】
例えば、共回り防止翼３０の形状は、上記実施形態のように断面略コの字状に限られず、例えば図６の（ａ）に示すような断面略Ｅ字状又は図６の（ｂ）に示すような断面略Ｌ字状の形状等であってもよい。図６は、変形例に係る地盤改良装置を示す図であって、図２に対応する側面図である。なお、図６においては、一部（紙面右側の部分）を省略して示している。
【００６７】
すなわち、図６の（ａ）に示すように、変形例に係る地盤改良装置１Ａでは、上記の共回り防止翼３０に代えて、共回り防止翼３０Ａを備えている。共回り防止翼３０Ａが共回り防止翼３０と異なる点は、上アーム部３１を軸として線対称となるように形成されている点である。具体的に、共回り防止翼３０Ａは、上アーム部３１、下アーム部３５、及び縦アーム部３３に加え、下アーム部３５に対応する横アーム部３５Ａ（第二横材部）と、縦アーム部３３に対応する縦アーム部３３Ａ（縦材部）と、を有している。
【００６８】
横アーム部３５Ａは、上アーム部３１を軸として、下アーム部３５に対して線対称となるように設けられている。横アーム部３５Ａは、回転軸１０側の端部に、自由端部３６Ａを有している。自由端部３６Ａは、自由端部３６と同様、回転軸１０に対して固定されることなく離間しており、振れが許容されている。縦アーム部３３Ａは、上アーム部３１を軸として、縦アーム部３３に対して線対称となるように設けられている。
【００６９】
共回り防止翼３０Ａには、空間Ａに加え、空間Ｂが形成されている。なお、図示は省略するが、本変形例における空間Ｂを通過可能な位置に、撹拌翼５０と同様の撹拌翼がさらに配置されていてもよい。すなわち、上アーム部３１、下アーム部３５、及び縦アーム部３３に取り囲まれるように配置された図示の撹拌翼５０に加え、上アーム部３１、横アーム部３５Ａ、及び縦アーム部３３Ａに取り囲まれるように配置された撹拌翼（不図示）を更に設けてもよい。
【００７０】
以上、本変形例に係る地盤改良装置１Ａにおいても、上記実施形態と同様に、静止状態の上アーム部３１及び下アーム部３５と撹拌翼５０とが近いため、回転する撹拌翼５０と共に回転しようとする掘削土又は固化材等を、上アーム部３１及び下アーム部３５によって確実にせん断することができ、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことが可能となる。さらに、例えば空間Ａにガラ等が巻き込まれた場合であっても、自由端部３６の振れによって当該ガラ等が抜けやすくなる。これにより、共回り防止翼３０と撹拌翼５０との間にガラ等が挟まることを抑制することができ、その結果、上アーム部３１及び下アーム部３５によるせん断の機能を確実に発揮することが可能となる。
【００７１】
さらに、地盤改良装置１Ａにおいて、上述したように、空間Ｂ内を通過可能な位置に撹拌翼を設けた場合、静止状態の上アーム部３１及び横アーム部３５Ａと撹拌翼とが近いため、回転する撹拌翼と共に回転しようとする掘削土又は固化材等を、上アーム部３１及び横アーム部３５Ａによって確実にせん断することができ、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことが可能となる。さらに、例えば空間Ｂにガラ等が巻き込まれた場合であっても、自由端部３６Ａの振れによって当該ガラ等が抜けやすくなる。これにより、共回り防止翼３０と撹拌翼との間にガラ等が挟まることを抑制することができ、その結果、上アーム部３１及び横アーム部３５Ａによるせん断の機能を確実に発揮することが可能となる。
【００７２】
なお、共回り防止翼３０Ａは、横アーム部３５Ａを有していなくてもよい。すなわち、断面略Ｆ字状の形状を有していてもよい。
【００７３】
また、図６の（ｂ）に示すように、変形例に係る地盤改良装置１Ｂでは、上記の共回り防止翼３０に代えて、共回り防止翼３０Ｂを備えていている。共回り防止翼３０Ｂが共回り防止翼３０と異なる点は、下アーム部３５が、自由端部を有しておらず、その代わりに、縦アーム部３３に自由端部が設けられている点である。すなわち、撹拌翼５０を取り囲む共回り防止翼３０Ｂにおいて、縦アーム部３３の一部が欠落した隙間部を有している。
【００７４】
共回り防止翼３０Ｂにおいて、下アーム部３５は、回転軸１０側の端部に自由端部を有しておらず、上アーム部３１と同様に、継手部１１と固定される固定端部３５ａを有している。また、共回り防止翼３０Ｂにおいて、縦アーム部３３は、上アーム部３１側の上側部３３ａと、下アーム部３５側の下側部３３ｂと、有しており、上側部３３ａと下側部３３ｂとの間に隙間を有している。すなわち、上側部３３ａの端部である自由端部３６Ｂと下側部３３ｂの端部である自由端部３６Ｃとが、縦方向で互いに離間して対向している。これらの自由端部３６Ｂ，３６Ｃは、回転軸１０に対して固定されることなく離間している。このため、自由端部３６Ｂ，３６Ｃは、回転軸１０等に拘束されることなく、縦方向及び横方向等に振れることが許容されている。すなわち、回転軸１０に対してずれることがない固定端部３１ａ，３５ａに対し、自由端部３６Ｂ，３６Ｃは、回転軸１０に対するずれが許容されている。
【００７５】
以上、本変形例に係る地盤改良装置１Ｂにおいても、上記実施形態と同様、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことができる。さらに、例えば空間Ａにガラ等が巻き込まれた場合であっても、自由端部３６Ｂ，３６Ｃの振れによって当該ガラ等が抜けやすくなる。
【００７６】
また、自由端部３６，３６Ｂ，３６Ｃが設けられる位置は、上記に限られず、例えば上アーム部３１等に設けられていてもよい。また、上述した通り、離間距離Ｌａ，Ｌｂが少なくとも幅Ｌｃよりも狭い場合には、共回り防止翼３０は、自由端部３６，３６Ｂ，３６Ｃを有していなくてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態において、共回り防止翼３０は、三つ設けられているとしたが、これに限られず、例えば、一〜二つ以上又は四つ以上設けられていてもよい。
【００７８】
また、各羽根部５１の形状は、上記実施形態に限られず、例えば図７に示すように略平板状であってもよい、図７は、変形例に係る地盤改良装置１Ｃを示す図である。図７の（ａ）は、図２に対応する側面図であって、図７の（ｂ）は、図７の（ａ）のVII-VII線に沿った断面図である。なお、図７の（ａ）においては、図６同様、一部（紙面右側の部分）を省略して示している。
【００７９】
図７に示すように、地盤改良装置１Ｃは、一対の羽根部５１に代えて、一対の羽根部５１Ａを有している。なお、各羽根部５１Ａは、図示するように継手部１２を介することなく回転軸１０に直接溶接等によって固定されていてもよく、上述の実施形態のように継手部１２を介して回転軸１０に固定されていてもよい。各羽根部５１Ａは、断面形状が略矩形形状であって、上アーム部３１及び下アーム部３５に対する水平対向面を有していない。本変形例において、各羽根部５１Ａと上アーム部３１との離間距離Ｌａは、すなわち、各羽根部５１Ａの上アーム部３１に対して最も近い頂点５４ａと、上アーム部３１の内側面３１ｃとの離間距離Ｌａである。また、各羽根部５１Ａと下アーム部３５との離間距離Ｌｂは、すなわち、各羽根部５１Ａの下アーム部３５に対して最も近い頂点５４ｂと、下アーム部３５の内側面３５ｃとの離間距離Ｌｂである。
【００８０】
本変形例において、離間距離Ｌａと離間距離Ｌｂとは互いに異なる大きさを有している。離間距離Ｌａ及び離間距離Ｌｂは、いずれも各羽根部５１Ａの縦方向での幅Ｌｃよりも狭い。すなわち、各羽根部５１Ａの頂点５４ａと上アーム部３１とが近く、且つ、各羽根部５１Ａの頂点５４ｂと下アーム部３５とが近い。よって、本変形例においても、回転する各羽根部５１Ａと共に回転しようとする掘削土又は固化材等を、上アーム部３１及び下アーム部３５によって確実にせん断することができ、掘削土と固化材との撹拌を効果的に行うことが可能となる。
【００８１】
また、上記実施形態では、撹拌翼４０が有する一対の羽根部４１は、撹拌翼５０が有する一対の羽根部５１と略同じ形状であるが、これに限られない。例えば、各羽根部４１に代えて、図７に示すような略平板状の羽根部としてもよい。なお、各羽根部４１及び各羽根部５１の何れもが略平板状であってもよく、各羽根部４１及び各羽根部５１の何れか一方が略平板状であってもよい。
【００８２】
また、上記実施形態において、地盤改良装置１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、撹拌翼４０，５０を一つずつ備えているが、これに限られず、複数の撹拌翼４０，５０を備えていてもよい。また、上記実施形態において、撹拌翼４０，５０は、それぞれ一対の羽根部４１，５１を有しているが、これに限られず、例えば、一つ又は三つ以上の羽根部４１，５１を有していてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態において、各羽根部５１は、水平対向面６１及び傾斜面６３を二つずつ有しているが、これに限られず、水平対向面６１及び傾斜面６３を少なくとも一つずつ有していればよい。例えば、各羽根部５１は、上側の水平対向面６１及び下向きの傾斜面６３を有し、且つ、下側の水平対向面６１及び上向きの傾斜面を有していなくてもよい。また、各羽根部５１は、下側の水平対向面６１及び上向きの傾斜面６３を有し、且つ、上側の水平対向面６１及び下向きの傾斜面６３を有していなくてもよい。すなわち、離間距離Ｌａ及び離間距離Ｌｂの何れもが、撹拌翼５０の幅Ｌｃよりも狭くなくてもよく、離間距離Ｌａ及び離間距離Ｌｂの少なくとも一方が、撹拌翼５０の幅Ｌｃよりも狭ければよい。
【００８４】
また、各羽根部５１の傾斜面６３は、二段階の傾斜を有していなくてもよく、一段階の傾斜又は三段階以上の傾斜を有していてもよい。
【００８５】
上記実施形態において、上アーム部３１及び下アーム部３５は、回転軸１０に略直交する方向（すなわち略水平方向）に伸びているとしたが、これに限られない。上アーム部３１及び下アーム部３５は、略水平方向に対して傾いた方向に伸びていてもよい。この場合、上アーム部３１及び下アーム部３５における横方向での位置に応じて各離間距離Ｌａ，Ｌｂが異なるが、例えば横方向での各位置における各離間距離Ｌａ，Ｌｂの平均値が、少なくとも撹拌翼５０の幅Ｌｃよりも小さければ、上記実施形態と同様の効果を奏する。また、上述した通り、共回り防止翼３０が自由端部３６を有している場合には、離間距離Ｌａ，Ｌｂが幅Ｌｃ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…地盤改良装置、１０…回転軸、１１…継手部、２０…掘削翼、３０…共回り防止翼、３１…上アーム部（第一横材部）、３３，３３Ａ…縦アーム部（縦材部）、３５…下アーム部（第二横材部）、３５Ａ…横アーム部（第二横材）、３１ａ，３５ａ…固定端部、３６，３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ…自由端部、５０…撹拌翼、６１…水平対向面（対向面）、６３…傾斜面、Ｌａ，Ｌｂ…離間距離、Ｌｃ…幅。
【図１】
0006700009.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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