(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を有する複数の移動体が所定の区間の移動に要した移動時間の計測値と該所定の区間の通過時刻とを対応付けた計測情報をそれぞれ収集する収集部と、
移動時間の推定対象となる移動体の特性に基づいて、前記収集部により収集された計測情報の中から複数の計測情報を選択する選択部と、
前記選択部により選択された各計測情報に含まれる通過時刻ごとの移動時間の計測値に重み付けを行い、重み付けが行われた移動時間の計測値の移動平均に基づいて、所定の時刻における前記移動時間の推定対象となる移動体の移動時間の推定値を算出する算出部と
を備え、
前記算出部は、前記計測情報に含まれる移動時間の計測値のばらつきを正規分布に近似し、該正規分布における平均からの乖離に伴って前記重み付けの重みを下げる
ことを特徴とする移動時間推定システム。
【請求項２】
前記選択部は、前記移動時間について設定された下限及び／又は上限を前記移動体の特性として用い、前記移動時間の計測値が前記下限及び／又は上限を逸脱する計測情報を除外して前記複数の計測情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の移動時間推定システム。
【請求項３】
前記収集部は、前記所定の区間の始点に配置された第１の端末装置と前記携帯端末との間で無線通信が成立した第１の時刻と、前記所定の区間の終点に配置された第２の端末装置と前記携帯端末との間で無線通信が成立した第２の時刻とを用いて算出された移動時間の計測値を含む計測情報を収集することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動時間推定システム。
【請求項４】
前記収集部は、前記無線通信により取得された前記携帯端末の識別情報が予め登録された除外条件に該当する場合には、該携帯端末に係る計測情報を収集対象から除外することを特徴とする請求項３に記載の移動時間推定システム。
【請求項５】
前記収集部は、同一の携帯端末と前記第１の端末装置との間で所定の時間以内に複数回無線通信が成立した場合には、該無線通信の電波強度が最大となった時刻を前記第１の時刻とし、同一の携帯端末と前記第２の端末装置との間で所定の時間以内に複数回無線通信が成立した場合には、該無線通信の電波強度が最大となった時刻を前記第２の時刻として算出された移動時間の計測値を含む計測情報を収集することを特徴とする請求項３又は４に記載の移動時間推定システム。
【請求項６】
前記算出部は、前記収集部により収集される前記計測情報の数が所定以上の比率で減少した場合には、過去に算出した移動時間の推定値を前記所定の区間の長さに応じて求められる移動時間の標準値に基づいて補正することで新たな移動時間の推定値を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の移動時間推定システム。
【請求項７】
携帯端末を有する複数の移動体が所定の区間の移動に要した移動時間の計測値と該所定の区間の通過時刻とを対応付けた計測情報をそれぞれ収集する収集ステップと、
移動時間の推定対象となる移動体の特性に基づいて、前記収集ステップにより収集された計測情報の中から複数の計測情報を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された各計測情報に含まれる通過時刻ごとの移動時間の計測値に重み付けを行い、重み付けが行われた移動時間の計測値の移動平均に基づいて、所定の時刻における前記移動時間の推定対象となる移動体の移動時間の推定値を算出する算出ステップと
を含み、
前記算出ステップでは、前記計測情報に含まれる移動時間の計測値のばらつきを正規分布に近似し、該正規分布における平均からの乖離に伴って前記重み付けの重みを下げる
ことを特徴とする移動時間推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の区間の移動に要する移動時間を推定する移動時間推定システム及び移動時間推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、神社仏閣への初詣、野外コンサート及び博覧会等の大規模イベントが開催される場合には、会場内及び会場周辺における来場者による混雑が予想されるとともに、不測の事態に備える必要があるため、警備会社による警備が行われることが多い。
【０００３】
このため、警備会社が、警備計画にしたがって会場内及び会場周辺の所定の場所に警備員を配置する従来技術が知られている。例えば、特許文献１には、警備会社が、イベントの警備計画を立案して警備員を配置し、各警備員に対してホストコンピュータのサーバにアクセス可能な携帯電話を所持させ、警備員及び警備会社がイベント会場別の降車人数データなどをリアルタイムに把握できるようにしたイベント警備システムが開示されている。
【０００４】
かかる特許文献１を用いることにより、警備会社と警備員がイベント会場への来場者の動向を把握し、来場者の人数に応じた警備を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のものは、来場者の全体の人数を把握することができるものの、局所的に生じた混雑を検知することはできない。例えば、特定の区間で混雑が発生した場合には、かかる区画に重点的に警備員を配置する、かかる区間の通行を制限する、来場者を他の区画に誘導するなど、その状況に応じた適切な警備が求められるのであるが、このような状況判断は警備員や担当者に委ねられているのが実状であった。
【０００７】
このため、特定の区間における歩行者の混雑状況をリアルタイムで精度良く把握することが求められていた。かかる混雑状況の指標としては、所定の区間の移動に要する移動時間を推定することが有効である。
【０００８】
高速道路を通行する車両などの場合は、所定の区間の移動に要する移動時間を比較的高精度に推定することが可能である。しかし、歩行者の場合には、移動の自由度が高い、立ち止まりや店舗への立ち寄りなど挙動が多様である、といった特性を有するため、移動時間を推定することが困難であった。
【０００９】
これらのことから、歩行者の特性を考慮して、所定の区間の移動に要する移動時間をいかに精度良く推定するかが重要な課題となっている。なお、かかる課題は歩行者に限定されるものではなく、自転車や街路を通行する車両など、他の移動体においても同様に生ずる。
【００１０】
本発明は、上記の従来技術の課題を解決するためになされたものであって、移動体が所定の区間の移動に要する移動時間を精度良く推定することができる移動時間推定システム及び移動時間推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、携帯端末を有する複数の移動体が所定の区間の移動に要した移動時間の計測値と該所定の区間の通過時刻とを対応付けた計測情報をそれぞれ収集する収集部と、移動時間の推定対象となる移動体の特性に基づいて、前記収集部により収集された計測情報の中から複数の計測情報を選択する選択部と、前記選択部により選択された各計測情報に含まれる通過時刻ごとの移動時間の計測値に重み付けを行い、重み付けが行われた移動時間の計測値の移動平均に基づいて、所定の時刻における前記移動時間の推定対象となる移動体の移動時間の推定値を算出する算出部とを備え、前記算出部は、前記計測情報に含まれる移動時間の計測値のばらつきを正規分布に近似し、該正規分布における平均からの乖離に伴って前記重み付けの重みを下げることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記選択部は、前記移動時間について設定された下限及び／又は上限を前記移動体の特性として用い、前記移動時間の計測値が前記下限及び／又は上限を逸脱する計測情報を除外して前記複数の計測情報を選択することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記収集部は、前記所定の区間の始点に配置された第１の端末装置と前記携帯端末との間で無線通信が成立した第１の時刻と、前記所定の区間の終点に配置された第２の端末装置と前記携帯端末との間で無線通信が成立した第２の時刻とを用いて算出された移動時間の計測値を含む計測情報を収集することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記収集部は、前記無線通信により取得された前記携帯端末の識別情報が予め登録された除外条件に該当する場合には、該携帯端末に係る計測情報を収集対象から除外することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記収集部は、同一の携帯端末と前記第１の端末装置との間で所定の時間以内に複数回無線通信が成立した場合には、該無線通信の電波強度が最大となった時刻を前記第１の時刻とし、同一の携帯端末と前記第２の端末装置との間で所定の時間以内に複数回無線通信が成立した場合には、該無線通信の電波強度が最大となった時刻を前記第２の時刻として算出された移動時間の計測値を含む計測情報を収集することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記算出部は、前記収集部により収集される前記計測情報の数が所定以上の比率で減少した場合には、過去に算出した移動時間の推定値を前記所定の区間の長さに応じて求められる移動時間の標準値に基づいて補正することで新たな移動時間の推定値を算出することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、携帯端末を有する複数の移動体が所定の区間の移動に要した移動時間の計測値と該所定の区間の通過時刻とを対応付けた計測情報をそれぞれ収集する収集ステップと、移動時間の推定対象となる移動体の特性に基づいて、前記収集ステップにより収集された計測情報の中から複数の計測情報を選択する選択ステップと、前記選択ステップにより選択された各計測情報に含まれる通過時刻ごとの移動時間の計測値に重み付けを行い、重み付けが行われた移動時間の計測値の移動平均に基づいて、所定の時刻における前記移動時間の推定対象となる移動体の移動時間の推定値を算出する算出ステップとを含み、前記算出ステップでは、前記計測情報に含まれる移動時間の計測値のばらつきを正規分布に近似し、該正規分布における平均からの乖離に伴って前記重み付けの重みを下げることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、移動体が所定の区間の移動に要する移動時間を精度良く推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、移動時間推定システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図２は、移動時間の計測値の算出と移動時間の推定値の算出についての説明図である。
【図３】図３は、図１に示した管理装置の内部構成を示す構成図である。
【図４】図４は、管理装置の記憶部が記憶するデータの説明図である。
【図５】図５は、警備員端末の内部構成を示す構成図である。
【図６】図６は、警備員端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、管理装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図７に示した電波強度による検知データの選択処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図７に示した固定装置除外処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図７に示した検知頻度による検知データ選択処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図７に示した移動時間の計測値の選択処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図７に示した移動時間の推定値算出処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、電波強度による検知データの選択処理の具体例についての説明図である。
【図１４】図１４は、検知頻度が低下した場合の移動時間の推定値の算出についての説明図である。
【図１５】図１５は、複数の区間の設定についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る移動時間推定システム及び移動時間推定方法の好適な実施例を詳細に説明する。以下に示す実施例では、歩行者が所定の区間の移動に要する移動時間を推定する移動時間推定システムについて説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、移動時間推定システムのシステム構成を示す図である。図１に示すように、所定の区間の始点Ｐｏと終点Ｐｄにはそれぞれ警備員を配置し、警備員には携帯端末を携行させる。始点Ｐｏに配置された警備員が携行する携帯端末が警備員端末Ｔｇ１であり、終点Ｐｄに配置された警備員が携行する携帯端末が警備員端末Ｔｇ２である。
【００２４】
始点Ｐｏ近傍の歩行者が携帯端末Ｔｕ１を携行しており、この携帯端末Ｔｕ１に無線ＬＡＮルータ機能がある場合、例えば携帯電話端末のテザリング機能がオンである場合には、携帯端末Ｔｕ１は、自アクセスポイントの識別名であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を周囲に送信する。
【００２５】
このため、携帯端末Ｔｕ１が警備員端末Ｔｇ１と通信可能な距離に存在すると、警備員端末Ｔｇ１は携帯端末Ｔｕ１のＳＳＩＤを受信することができる。警備員端末Ｔｇ１は、受信した携帯端末Ｔｕ１のＳＳＩＤを受信の時刻に関連付けた検知データを管理装置１０に送信する。
【００２６】
同様に、終点Ｐｄ近傍の歩行者が携帯端末Ｔｕ２を携行しており、この携帯端末Ｔｕ２に無線ＬＡＮルータ機能がある場合には、携帯端末Ｔｕ２は、自アクセスポイントのＳＳＩＤを周囲に送信する。そして、警備員端末Ｔｇ２は携帯端末Ｔｕ２のＳＳＩＤを受信したならば、受信した携帯端末Ｔｕ２のＳＳＩＤを受信の時刻に関連付けた検知データを管理装置１０に送信する。
【００２７】
なお、ＳＳＩＤを受信して時刻と関連付けて検知データを生成し、管理装置１０に送信する処理は、例えば警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２上で動作するアプリケーションプログラムによって実現可能である。
【００２８】
管理装置１０は、警備員端末Ｔｇ１及び警備員端末Ｔｇ２から検知データを取得すると、警備員端末Ｔｇ１から受信した検知データが示す時刻を始点Ｐｏの通過時刻とし、警備員端末Ｔｇ２から受信した検知データが示す時刻を終点Ｐｄの通過時刻として記憶する。そして、同一のＳＳＩＤについて始点と終点の通過時刻が得られたならば、その差分を移動時間の計測値として算出する。
【００２９】
管理装置１０は、このようにして複数の歩行者の携帯端末から取得した検知データに基づいて算出した移動時間の計測値を蓄積し、蓄積した移動時間の計測値から移動時間の推定値を算出する。具体的には、管理装置１０は、複数の移動時間の計測値を用いて移動平均を算出し、算出結果を移動時間の推定値とする。
【００３０】
ここで、管理装置１０は、移動時間の推定の対象である歩行者の特性に基づいて、検知データの選択、移動時間の計測値の選択、移動平均に対する重みの設定を行う。
【００３１】
まず、歩行者は移動速度が比較的低いという特性を有する。このため、携帯端末Ｔｕ１，Ｔｕ２が警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２と通信可能な距離に所在する時間が長くなり、携帯端末Ｔｕ１，Ｔｕ２と警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２との通信が複数回成立することが想定される。歩行者が警備員に近づく過程や、歩行者が警備員から遠ざかる過程で生じた通信の時刻を用いると、歩行者の位置が不正確となり、移動時間を正確に求めることができない。そこで、検知データに無線通信時の電波強度を含めておき、管理装置１０は、ＳＳＩＤが同一で時刻が所定の範囲内である複数の検知データが得られた場合には、電波強度が最大の検知データを選択して移動時間の計測値の算出に用いる。
【００３２】
また、警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２が、歩行者の携帯端末Ｔｕ１，Ｔｕ２ではなく、他の通信装置、例えば固定のアクセスポイントからＳＳＩＤを受信することがある。このような固定のアクセスポイントが、警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２の一方のみと通信する場合には問題が生じない。しかし、警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２の双方と通信可能であると、固定のアクセスポイントとの通信により生じた検知データから移動時間の計測値を算出してしまう事態となる。そこで、管理装置１０は、固定のアクセスポイントに由来する検知データなどの不適切な検知データを除外する。具体的には、固定のアクセスポイントのＳＳＩＤなどに用いられる文字列を予め除外リストとして登録しておき、ＳＳＩＤにかかる文字列を含む検知データを除外することになる。固定のアクセスポイントのＳＳＩＤに用いられる文字列とは、例えばキャリア名や施設名などである。
【００３３】
また、歩行者が始点Ｐｏから終点Ｐｄまで継続して歩行して移動した場合には、その移動時間はある程度の範囲内に収まる。移動時間の計測値が極端に小さい場合には、歩行者ではなく、車両や自転車などと警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２との通信によって検知データが生成され、車両や自転車の移動時間の計測値を算出した可能性が高い。また、移動時間の計測値が極端に大きい場合には、歩行者が途中の店舗への長時間の滞在などを行った可能性があり、このような移動時間の計測値を移動時間の推定値の算出に用いるのは適切ではない。
【００３４】
そこで、管理装置１０は、所定の区間の長さ、すなわち始点Ｐｏから終点Ｐｄまでの道のりの長さに応じて移動時間の計測値の上限や下限を設定し、上限や下限を逸脱しない移動時間の計測値を選択して移動時間の推定値の算出に用いる。
【００３５】
また、歩行者は、移動時間のばらつきが大きいという特性を有する。これは、歩行速度の元々の個人差による他、その所定の区間を急いで通り抜けるケースもあれば周りを見ながらゆっくりと移動するケースもあるなど、移動の自由度が高いことにより生じる。また、短時間の立ち止まりなどの挙動も移動時間のばらつきの要因となる。
【００３６】
そこで、管理装置１０は、移動時間の計測値のばらつきを正規分布に近似し、正規分布における平均から乖離するほど重みが小さくなるように移動時間の計測値に対する重みを設定し、この重みを適用した重み付け移動平均により移動時間の推定値を算出する。
【００３７】
このように、管理装置１０は、所定の区間の始点Ｐｏと終点Ｐｄに配置された警備員端末が複数の歩行者が所持する携帯端末を検知して生成した検知データを取得し、検知データから歩行者が所定の区間の移動に要した移動時間の計測値を算出して蓄積し、蓄積した移動時間の計測値から移動時間の推定値を算出する。加えて、管理装置１０は、移動時間の推定の対象である歩行者の特性に基づいて、検知データの選択、移動時間の計測値の選択、移動平均に対する重みの設定を行う。このように歩行者の特性を適用して移動時間の推定を行うことで、歩行者が対象の区間の移動に要する移動時間を精度良く推定することができる。
【００３８】
次に、移動時間の計測値の算出と移動時間の推定値の算出について説明する。図２は、移動時間の計測値の算出と移動時間の推定値の算出についての説明図である。図２（ａ）に示すように、同一の歩行者が経路の始点Ｐｏの近傍に所在した時刻であるＰｏ通過時刻と、経路の終点Ｐｄの近傍に所在した時刻であるＰｄ通過時刻とを取得することで、管理装置１０は、歩行者がこの経路上を移動して通過するために要した時間を移動時間の計測値として算出することができる。この移動時間で経路の長さを除算し、速度の値を求めても良いが、本実施例では移動時間の計測値をそのまま使用する構成で説明を行なう。
【００３９】
複数の歩行者について移動時間の計測値を算出したならば、管理装置１０は、図２（ｂ）に示すように移動平均により移動時間の推定値を算出する。例えば、移動平均のデータ数Ｎ＝１０とした場合には、現時点と現時点にＰｄ通過時刻が近い１０個の移動時間の計測値を選択し、その平均値を現時点の移動時間の推定値とする。この移動平均には、重み付けを行う。
【００４０】
具体的は、ある時刻ｔにおける移動時間の計測値ｘtが得られたとき、その時刻ｔにおける歩行者の移動時間の推定値ｙtは、
【数１】
0006700784.tif 000002
により求める。なお、係数ｗt,iは、Δｘt,iに対する重みであり、次のように求める。
【数２】
0006700784.tif 000003
【００４１】
すなわち、１時点前の移動時間の推定値と比べ、極端に大きい移動時間ｘtが計測された場合、その重みｗt,iを小さくする。ｘtと１時点前の移動時間の推定値ｙt-1との差Δｘt＝ｘt−ｙt-1は、正規分布Ｎ（０，σ）に従うとし、移動平均の重みとするのである。
【００４２】
次に、図１に示した管理装置１０の内部構成について説明する。図３は、図１に示した管理装置１０の内部構成を示す構成図である。図３に示すように、管理装置１０は、表示部１１及び入力部１２と接続され、通信部１３、記憶部１４及び制御部１５を有する。
【００４３】
表示部１１は、液晶パネルやディスプレイ装置等である。入力部１２は、キーボードやマウス等である。通信部１３は、通信回線を介して警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２等とデータ通信するためのインタフェース部である。
【００４４】
記憶部１４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、警備員データ１４ａ、歩行者特性データ１４ｂ、検知データ１４ｃ、計測移動時間データ１４ｄ及び推定移動時間データ１４ｅを記憶する。
【００４５】
警備員データ１４ａは、警備員を管理する為のデータであり、警備員の識別情報、該警備員が携行する警備員端末の識別情報、警備員の現在位置、現在の状況などを対応付けている。歩行者特性データ１４ｂは、移動時間の推定の対象である歩行者の特性を示すデータである。
【００４６】
検知データ１４ｃは、警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２などから受信した検知データである。計測移動時間データ１４ｄは、歩行者の移動時間の計測値を示すデータであり、検知データに示されたＳＳＩＤ、始点Ｐｏの通過時刻、終点Ｐｄの通過時刻、移動時間の計測値を対応付けている。推定移動時間データ１４ｅは、計測移動時間データ１４ｄに示された移動時間の計測値から算出した移動時間の推定値を示す。
【００４７】
制御部１５は、管理装置１０を全体制御する制御部であり、警備状態管理部１５ａ、歩行者特性管理部１５ｂ、検知データ管理部１５ｃ、移動時間算出部１５ｄ、移動時間推定部１５ｅ、歩行者特性適用部１５ｆ及び推定結果送信部１５ｇを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、警備状態管理部１５ａ、歩行者特性管理部１５ｂ、検知データ管理部１５ｃ、移動時間算出部１５ｄ、移動時間推定部１５ｅ、歩行者特性適用部１５ｆ及び推定結果送信部１５ｇにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４８】
警備状態管理部１５ａは、警備対象のエリアや経路を設定し、警備員を配置し、各警備員の状態を管理するとともに、警備対象のエリアや警備の状態を管理する処理部である。警備状態管理部１５ａは、警備員の状態が変化した場合には、警備員データ１４ａを更新する。
【００４９】
歩行者特性管理部１５ｂは、移動時間の推定の対象である歩行者の特性を示す歩行者特性データ１４ｂを管理する処理部である。歩行者特性データ１４ｂには、歩行者の移動時間の分散、移動平均の算出に用いるデータ数、移動時間の標準値、移動時間の推定値の算出に用いる移動時間の計測値の下限と上限、検知頻度減少率の閾値、ＳＳＩＤ除外リスト、ＭＡＣアドレス除外リストなどを含めることができる。
【００５０】
ここで、移動時間の標準値とは、始点から終点までの道のりの長さを一般的な歩行者の速度で除算して求めた値である。検知頻度減少率の閾値は、有効な検知データの時間あたりの取得数が大きく低下した場合に、移動時間の推定値の算出方法を異ならせるために設定される。この検知頻度による移動時間の推定値算出方法の変更については後述する。ＳＳＩＤ除外リストは、固定のアクセスポイントのＳＳＩＤであることを示唆する文字列などを指定することで、選択から除外する検知データを規定する。ＭＡＣアドレス除外リストは、ＳＳＩＤ除外リストと同様に、ＭＡＣアドレスによって選択から除外する検知データを規定するリストである。
【００５１】
検知データ管理部１５ｃは、警備員端末から検知データを受信した場合に、受信した検知データを記憶部１４の検知データ１４ｃに追加する処理を行う。検知データには、警備員端末による携帯端末のＳＳＩＤの受信時刻、警備員端末の識別情報である端末ＩＤ、携帯端末のＳＳＩＤ、携帯端末のＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤ受信時の電波強度が含まれる。また、検知データ管理部１５ｃは、端末ＩＤに基づいて警備員データ１４ａを参照し、該警備員端末が配置された場所を特定して検知データ１４ｃに含める。
【００５２】
移動時間算出部１５ｄは、警備員端末から受信した検知データにより計測移動時間データ１４ｄを更新し、移動時間の計測値を算出する処理部である。具体的には、移動時間算出部１５ｄは、警備員端末Ｔｇ１から検知データを受信したならば、受信した時刻を検知データに示されたＳＳＩＤの始点Ｐｏの通過時刻とする。また、移動時間算出部１５ｄは、警備員端末Ｔｇ２から検知データを受信したならば、受信した時刻を該ＳＳＩＤの終点Ｐｄの通過時刻とする。そして、移動時間算出部１５ｄは、始点と終点の通過時刻が得られたＳＳＩＤについて、通過時刻の差分を算出し、該ＳＳＩＤの移動時間の計測値とする。
【００５３】
移動時間推定部１５ｅは、計測移動時間データ１４ｄに蓄積された複数の移動時間の計測値から移動時間の推定値を算出する処理部である。具体的には、移動時間推定部１５ｅは、移動時間の計測値の重み付け移動平均を算出し、算出結果を移動時間の推定値として推定移動時間データ１４ｅに格納する。
【００５４】
歩行者特性適用部１５ｆは、歩行者特性データ１４ｂに基づいて、検知データの選択、移動時間の計測値の選択、移動平均に対する重みの設定を行うことで、移動時間の推定に歩行者特性を適用する処理部である。
【００５５】
歩行者特性適用部１５ｆは、ＳＳＩＤが同一で時刻が所定の範囲内である複数の検知データが得られた場合には、電波強度が最大の検知データを選択し、移動時間算出部１５ｄによる移動時間の計測値の算出に使用させる。
【００５６】
また、歩行者特性適用部１５ｆは、歩行者特性データ１４ｂのＳＳＩＤ除外リストやＭＡＣアドレス除外リストを参照し、これらのリストに該当する検知データを除外して、移動時間算出部１５ｄによる移動時間の計測値の算出を行わせる。
【００５７】
また、歩行者特性適用部１５ｆは、歩行者特性データ１４ｂに示された移動時間の計測値の上限及び下限を参照し、上限又は下限を逸脱する移動時間の計測値を除外して、移動時間推定部１５ｅによる移動時間の推定を行わせる。
【００５８】
また、歩行者特性適用部１５ｆは、歩行者特性データ１４ｂに示された検知頻度減少率の閾値を用い、有効な検知データの時間あたりの取得数が大きく低下した場合には、検知データを用いて新たに移動時間の計測値及び移動時間の推定値を算出するのではなく、既に算出した移動時間の推定値を補正することで、移動時間の推定値を更新する。
【００５９】
また、歩行者特性適用部１５ｆは、移動時間の計測値のばらつきを正規分布に近似し、正規分布における平均から乖離するほど重みが小さくなるように移動時間の計測値に対する重みを設定し、この重みを適用した重み付け移動平均により移動時間の推定値を算出する。
【００６０】
推定結果送信部１５ｇは、推定移動時間データ１４ｅに示された移動時間の推定値を他の装置に送信する処理部である。具体的には、警備員端末からの問い合わせに応答して、移動時間の推定値を送信することができる。
【００６１】
次に、管理装置１０の記憶部１４が記憶するデータについて説明する。図４は、管理装置１０の記憶部１４が記憶するデータの説明図である。図４（ａ）に示す警備員データ１４ａは、警備員の識別情報である警備員ＩＤに対し、該警備員が携行する警備員端末の識別情報である端末ＩＤ、配置場所、状態等を対応付けている。配置場所は、始点Ｐｏや終点Ｐｄを含み、該警備員の現在位置を示す。状態には、警備中、移動中、待機中、トラブル対処中など該警備員の現在の状態が示されている。
【００６２】
警備員端末から検知データを受信した場合には、送信元の警備員端末の端末ＩＤに基づいて警備員データ１４ａを参照することで、どの警備員が携行しているか、現在地や状態が特定可能である。
【００６３】
図４（ａ）では、警備員ＩＤ「Ｇ０００１」の警備員が端末ＩＤ「Ｔｇ０００１」の警備員端末を携行し、配置場所「Ｐ１」にて状態が「警備中」であることが示されている。
【００６４】
図４（ｂ）に示す歩行者特性データ１４ｂは、移動時間の推定の対象である歩行者の特性を示すデータである。図４（ｂ）では、歩行者特性データ１４ｂは、歩行者の移動時間の分散、移動平均の算出に用いるデータ数、移動時間の標準値、移動時間の推定値の算出に用いる移動時間の計測値の下限の設定値、移動時間の推定値の算出に用いる移動時間の計測値の上限の設定値、検知頻度減少率の閾値、ＳＳＩＤ除外リスト、ＭＡＣアドレス除外リストなどを含む。
【００６５】
図４（ｃ）に示す検知データ１４ｃは、時刻、端末ＩＤ、配置場所、ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス及び電波強度を対応付けたデータである。時刻、端末ＩＤ、ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス及び電波強度は、警備員端末から受信した検知データに含まれる。配置場所は、検知データ管理部１５ｃが端末ＩＤに基づいて警備員データ１４ａを参照し、該警備員端末が配置された場所を特定することで決定される。
【００６６】
図４（ｃ）では、端末ＩＤ「Ｔｇ０００１」の警備員端末が時刻「１０：０５：４０」に携帯端末と通信して生成した検知データを示している。また、このとき、警備員端末は配置場所「Ｐ１」に配置されており、携帯端末のＳＳＩＤは「ｕｓｅｒ００ｘ」であり、ＭＡＣアドレスは「ｘｘ．ｘｘ・・・」であり、電波強度は「−４０ｄＢｍ」であったことを示している。
【００６７】
図４（ｄ）に示す計測移動時間データ１４ｄは、携帯端末のＳＳＩＤ、携帯端末の始点Ｐｏの通過時刻、携帯端末の終点Ｐｄの通過時刻及び移動時間の計測値を対応付けたデータである。図４（ｄ）では、ＳＳＩＤが「ｕｓｅｒ００ｘ」である携帯端末が始点Ｐｏを時刻「１０：０５：４０」に通過し、終点Ｐｄを時刻「１０：１２：１０」に通過し、移動時間が「３９０秒」であったことを示している。
【００６８】
図４（ｅ）に示す推定移動時間データ１４ｅは、始点を「Ｐｏ」、終点を「Ｐｄ」とする所定の区間の移動時間の推定値が「４００秒」である状態を示している。
【００６９】
次に、警備員端末の内部構成について説明する。図５は、警備員端末の内部構成を示す構成図である。なお、図１に示した警備員端末Ｔｇ１，Ｔｇ２は、図５に示した警備員端末２０と同様の構成を有する。
【００７０】
図５に示すように、警備員端末２０は、表示部２１、入力部２２、無線通信部２３、記憶部２４及び制御部２５を有する。
【００７１】
表示部２１は、液晶パネルなどの出力インタフェースである。入力部２２は、警備員による入力操作に用いられるキーやタッチパネルなどの入力インタフェースである。表示部２１と入力部２２とは、タッチパネルディスプレイとして一体化したものであってもよい。無線通信部２３は、管理装置１０等と無線通信するための通信インタフェースである。
【００７２】
記憶部２４は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、自装置データ２４ａ及び地図データ２４ｂを記憶する。自装置データ２４ａには、自装置の端末ＩＤなどが含まれる。
【００７３】
制御部２５は、警備員端末２０を全体制御する制御部であり、検知処理部２５ａ、検知データ送信部２５ｂ及び推定結果出力部２５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、検知処理部２５ａ、検知データ送信部２５ｂ及び推定結果出力部２５ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００７４】
検知処理部２５ａは、携帯端末のＳＳＩＤを受信することで、自端末の周囲に所在するアクセスポイントの存在を検知する処理部である。検知データ送信部２５ｂは、検知処理部２５ａによりアクセスポイントが検知されたならば、受信したＳＳＩＤに時刻情報、携帯端末のＭＡＣアドレス、自装置の端末ＩＤ、ＳＳＩＤ受信時の電波強度を関連付けて検知データを生成し、管理装置１０に送信する処理部である。
【００７５】
推定結果出力部２５ｃは、管理装置１０に問い合わせを行って、移動時間の推定値を取得し、取得した移動時間の推定値を表示部２１などを用いて出力する処理部である。表示部２１を用いた出力では、地図データ２４ｂを用いて対象の区間を地図上で示すとともに、該区間の移動時間の推定値を表示することが可能である。
【００７６】
次に、警備員端末の処理動作について説明する。図６は、警備員端末の処理動作を示すフローチャートである。図６に示す処理動作は、警備員端末により繰り返し実行される。
【００７７】
処理が開始されると、まず、検知処理部２５ａは、ＳＳＩＤを検知したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ＳＳＩＤを検知しなければ（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、警備員端末は、そのまま処理を終了する。
【００７８】
ＳＳＩＤを検知したならば（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、検知データ送信部２５ｂは、ＳＳＩＤに時刻情報、携帯端末のＭＡＣアドレス、自装置の端末ＩＤ、ＳＳＩＤ受信時の電波強度を関連付けて検知データを生成し（ステップＳ１０２）、管理装置１０に送信して（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００７９】
次に、管理装置１０の処理動作について説明する。図７は、管理装置１０の処理動作を示すフローチャートである。管理装置１０の検知データ管理部１５ｃは、警備員端末から検知データを受信した場合に、受信した検知データを記憶部１４の検知データ１４ｃに追加することで、検知データを蓄積する（ステップＳ２０１）。
【００８０】
歩行者特性適用部１５ｆは、電波強度による検知データの選択処理を行う（ステップＳ２０２）。この処理の詳細については後述するが、この処理により、歩行者が警備員に最も近づいた状態の検知データを選択することができる。
【００８１】
また、歩行者特性適用部１５ｆは、ＳＳＩＤ除外リストやＭＡＣアドレス除外リストを用い、固定装置除外処理を行う（ステップＳ２０３）。この処理の詳細については後述するが、この処理により、固定のアクセスポイントに由来する検知データを除外し、歩行者である可能性の高い検知データを採用することができる。
【００８２】
固定装置除外処理の結果、検知データが採用されなければ（ステップＳ２０４； Ｎｏ）、移動時間算出部１５ｄは、該検知データを無視して（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００８３】
固定装置除外処理の結果、検知データが採用されたならば（ステップＳ２０４； Ｙｅｓ）、歩行者特性適用部１５ｆは、検知頻度による検知データ選択処理を行う（ステップＳ２０５）、この処理の詳細については後述するが、この処理により、有効な検知データの時間あたりの取得数が大きく低下した場合には、検知データは非採用と判定される。
【００８４】
検知頻度による検知データ選択処理の結果、検知データが非採用となれば（ステップＳ２０６； Ｎｏ）、移動時間算出部１５ｄは、該検知データを無視して（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００８５】
検知頻度による検知データ選択処理の結果、検知データが採用されたならば（ステップＳ２０６； Ｙｅｓ）、移動時間算出部１５ｄは、採用された検知データを用いて移動時間の計測値を算出する（ステップＳ２０７）。
【００８６】
歩行者特性適用部１５ｆは、移動時間の計測値の選択処理を行う（ステップＳ２０８）。この処理の詳細については後述するが、この処理により、上限又は下限を逸脱する移動時間の計測値は非採用と判定される。
【００８７】
移動時間の計測値の選択処理の結果、移動時間の計測値が非採用となれば（ステップＳ２０９； Ｎｏ）、移動時間推定部１５ｅは、該移動時間の計測値を無視して（ステップＳ２１２）、処理を終了する。
【００８８】
移動時間の計測値の選択処理の結果、移動時間の計測値が採用されたならば（ステップＳ２０９； Ｙｅｓ）、移動時間推定部１５ｅは、算出された移動時間の計測値を用いて移動時間の推定値算出処理を行い（ステップＳ２１０）、処理を終了する。
【００８９】
次に、図７に示した電波強度による検知データの選択処理の詳細について説明する。図８は、図７に示した電波強度による検知データの選択処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【００９０】
歩行者特性適用部１５ｆは、まず、新規の検知データが取得されたかを判定する（ステップＳ３０１）。新規の検知データが取得されたならば（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、歩行者特性適用部１５ｆは、同一地点で同一ＳＳＩＤの検知データを保持中であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００９１】
同一地点で同一ＳＳＩＤの検知データを保持していなければ（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、歩行者特性適用部１５ｆは、検知データを保持する（ステップＳ３０３）。同一地点で同一ＳＳＩＤの検知データを保持中であるならば（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、歩行者特性適用部１５ｆは、新たな検知データに示された電波強度が保持中の検知データの電波強度よりも強いかを判定する（ステップＳ３０６）。そして、新たな検知データに示された電波強度が保持中の検知データの電波強度よりも強いならば（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、保持中の検知データを新たな検知データに更新する（ステップＳ３０７）。
【００９２】
ステップＳ３０３の後、若しくはステップＳ３０７の後、若しくは新たな検知データに示された電波強度が保持中の検知データの電波強度以下である場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、若しくは新規の検知データがない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、歩行者特性適用部１５ｆは、保持又は更新から所定時間が経過した検知データがあるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００９３】
保持又は更新から所定時間が経過した検知データがなければ（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、歩行者特性適用部１５ｆは、ステップＳ３０１に移行する。一方、保持又は更新から所定時間が経過した検知データがあるならば（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、歩行者特性適用部１５ｆは、該当する検知データを選択し（ステップＳ３０５）、元の処理に戻る。
【００９４】
次に、図７に示した固定装置除外処理の詳細について説明する。図９は、図７に示した固定装置除外処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【００９５】
歩行者特性適用部１５ｆは、検知データに示されたＳＳＩＤを読み取り、歩行者特性データ１４ｂのＳＳＩＤ除外リストを参照し、検知データに示されたＳＳＩＤがＳＳＩＤ除外リストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ４０１）。そして、検知データに示されたＳＳＩＤがＳＳＩＤ除外リストに登録されているならば（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、検知データを非採用と判定し（ステップＳ４０５）、元の処理に戻る。
【００９６】
検知データに示されたＳＳＩＤがＳＳＩＤ除外リストに登録されていなければ（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、歩行者特性適用部１５ｆは、検知データに示されたＭＡＣアドレスを読み取り、歩行者特性データ１４ｂのＭＡＣアドレス除外リストを参照し、検知データに示されたＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス除外リストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。そして、検知データに示されたＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス除外リストに登録されているならば（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、検知データを非採用と判定し（ステップＳ４０５）、元の処理に戻る。
【００９７】
検知データに示されたＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス除外リストに登録されていなければ（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、歩行者特性適用部１５ｆは、同一のＳＳＩＤを有する検知データを一定時間継続して受信しているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。そして、同一のＳＳＩＤを有する検知データを一定時間継続して受信しているならば（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、検知データを非採用と判定し（ステップＳ４０５）、元の処理に戻る。一方、同一のＳＳＩＤを有する検知データを一定時間継続して受信していなければ（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、検知データを採用と判定して（ステップＳ４０４）、元の処理に戻る。
【００９８】
次に、図７に示した検知頻度による検知データ選択処理の詳細について説明する。図１０は、図７に示した検知頻度による検知データ選択処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【００９９】
歩行者特性適用部１５ｆは、採用された有効な検知データの検知頻度の減少率が、歩行者特性データ１４ｂに示された検知頻度減少率の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５０１）。有効な検知データの検知頻度の減少率が閾値未満であれば（ステップＳ５０１；Ｎｏ）、歩行者特性適用部１５ｆは、検知データを採用と判定し（ステップＳ５０２）、元の処理に戻る。
【０１００】
有効な検知データの検知頻度の減少率が閾値以上であれば（ステップＳ５０１；Ｙｅｓ）、歩行者特性適用部１５ｆは、検知データを非採用と判定する（ステップＳ５０３）。そして、地点間の距離に基づいて算出された移動時間の標準値を特定し（ステップＳ５０４）、この移動時間の標準値を用いて移動時間の推定値を補正して推定移動時間データ１４ｅを更新し（ステップＳ５０５）、元の処理に戻る。
【０１０１】
次に、図７に示した移動時間の計測値の選択処理の詳細について説明する。図１１は、図７に示した移動時間の計測値の選択処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【０１０２】
歩行者特性適用部１５ｆは、算出された移動時間の計測値が、歩行者特性データ１４ｂに示された下限設定値未満であるか否かを判定する（ステップＳ６０１）。算出された移動時間の計測値が下限設定値未満であれば（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）、歩行者特性適用部１５ｆは、算出された移動時間の計測値を非採用と判定し（ステップＳ６０４）、元の処理に戻る。
【０１０３】
算出された移動時間の計測値が下限設定値以上であれば（ステップＳ６０１；Ｎｏ）、歩行者特性適用部１５ｆは、算出された移動時間の計測値が、歩行者特性データ１４ｂに示された上限設定値を超過するか否かを判定する（ステップＳ６０２）。算出された移動時間の計測値が上限設定値を超過していれば（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ）、歩行者特性適用部１５ｆは、算出された移動時間の計測値を非採用と判定し（ステップＳ６０４）、元の処理に戻る。そして、算出された移動時間の計測値が上限設定値以下であれば（ステップＳ６０２；Ｎｏ）、歩行者特性適用部１５ｆは、算出された移動時間の計測値を採用と判定し（ステップＳ６０３）、元の処理に戻る。
【０１０４】
次に、図７に示した移動時間の推定値算出処理の詳細について説明する。図１２は、図７に示した移動時間の推定値算出処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【０１０５】
歩行者特性適用部１５ｆは、移動時間の計測値のばらつきを正規分布に近似し、正規分布における平均からの乖離により移動時間の計測値に対する重みを設定する（ステップＳ７０１）。移動時間推定部１５ｅは、設定された重みを移動時間の計測値に適用して重み付け移動平均を算出し（ステップＳ７０２）、算出結果を新たな移動時間の推定値として推定移動時間データ１４ｅに格納し（ステップＳ７０３）、元の処理に戻る。
【０１０６】
次に、電波強度による検知データの選択処理の具体例について説明する。図１３は、電波強度による検知データの選択処理の具体例についての説明図である。図１３では、携帯端末Ｔｕ１を携行する歩行者が、始点Ｐｏから終点Ｐｄの所定の区間を通過している。始点Ｐｏに配置された警備員は警備員端末Ｔｇ１を持ち、終点Ｐｄに配置された警備員は警備員端末Ｔｇ２を持っている。
【０１０７】
歩行者が始点Ｐｏに近づく過程において、まず時刻ｔ１１に携帯端末Ｔｕ１と警備員端末Ｔｇ１との通信が成立し、検知データが生成される。なお、図１３では、生成された検知データを白抜きの円で示している。その後、時刻ｔ１２〜ｔ１７においてそれぞれ通信が成立し、同様に検知データが生成される。ここで、時刻ｔ１２〜ｔ１４では、歩行者が始点Ｐｏに近づいており、電波強度は徐々に強くなる。そのため、保持される検知データは順次更新される。図１３では、検知データがどの時刻まで保持されているかを白抜きの円に接続した実線で示している。時刻ｔ１５〜ｔ１７では、歩行者が始点Ｐｏから遠ざかっており、電波強度は徐々に弱くなる。そのため、保持される検知データは更新されず、時刻ｔ１４の検知データが保持され続ける。
【０１０８】
時刻ｔ１４の検知データを保持したまま所定時間が経過すると、時刻ｔ１４の検知データが選択され、この検知データに示された時刻が歩行者の始点Ｐｏの通過時刻として用いられる。
【０１０９】
同様に、歩行者が終点Ｐｄに近づく過程において、まず時刻ｔ２１に携帯端末Ｔｕ１と警備員端末Ｔｇ２との通信が成立し、検知データが生成される。その後、時刻ｔ２２〜ｔ２７においてそれぞれ通信が成立し、同様に検知データが生成される。ここで、時刻ｔ２２〜ｔ２４では、歩行者が終点Ｐｄに近づいており、電波強度は徐々に強くなる。そのため、保持される検知データは順次更新される。時刻ｔ２５〜ｔ２７では、歩行者が終点Ｐｄから遠ざかっており、電波強度は徐々に弱くなる。そのため、保持される検知データは更新されず、時刻ｔ２４の検知データが保持され続ける。
【０１１０】
時刻ｔ２４の検知データを保持したまま所定時間が経過すると、時刻ｔ２４の検知データが選択され、この検知データに示された時刻が歩行者の終点Ｐｄの通過時刻として用いられる。
【０１１１】
このように、電波強度により検知データを選択することにより、歩行者が始点Ｐｏ及び終点Ｐｄに最も近づいた時刻を通過時刻として用いることができ、移動時間の計測値を精度良く算出することができる。
【０１１２】
次に、検知頻度が低下した場合の移動時間の推定値の算出について説明する。図１４は、検知頻度が低下した場合の移動時間の推定値の算出についての説明図である。図１４に示した例では、時刻「１７：２２」までは、対象の区間の歩行者数が少ない閑散状態であり、時刻「１７：２２」から時刻「１７：４４」までは歩行者が多い混雑状態であり、時刻「１７：４４」以降は歩行者の数が少ない閑散状態である。
【０１１３】
時刻「１７：２２」までの閑散状態では、歩行に対する阻害要因が少なく、通常の歩行速度で通行できる。このため、移動時間の推定値は、移動時間の標準値（始点から終点までの道のりの長さを一般的な歩行者の速度で除算して求めた値）に近い値となる。このときには、移動時間の推定値は、対象区間の移動時間の実状を精度よく示すことができる。
【０１１４】
時刻「１７：２２」から時刻「１７：４４」までの混雑状態では、歩行者の速度が低下する。このため、移動時間の推定値は、移動時間の標準値よりも大きい値となる。このときにも、移動時間の推定値は、対象区間の移動時間の実状を精度よく示している。特に、混雑状態では移動時間の実状が移動時間の標準値から乖離するため、移動時間の推定値を用いることが有効である。
【０１１５】
時刻「１７：４４」以降の閑散状態では、歩行に対する阻害要因が少なくなり、通常の歩行速度で通行できると考えられる。しかし、歩行者が少なく、検知データの数が減少しているため、移動平均により移動速度の推定値を求めると、混雑状態での移動時間の計測値の影響を受けて移動時間の推定値は実状よりも大きい値となる。
【０１１６】
そこで、歩行者特性適用部１５ｆは、有効な検知データの時間あたりの取得数が大きく低下した場合には、検知データを用いて新たに移動時間の計測値及び移動時間の推定値を算出するのではなく、既に算出した移動時間の推定値を補正することで、移動時間の推定値を更新する。この補正には任意の方法を用いることができるが、例えば、混雑の終了時から一定割合で移動時間の標準値に近づくよう移動時間の推定値を下げる補正を行えばよい。
【０１１７】
その後、閑散状態に戻ってから十分な数の検知データが得られれば、再び移動時間の計測値及び移動時間の推定値を算出することで、移動時間を精度良く推定することができるようになる。具体的には、有効な検知データの検知頻度の減少率が閾値未満となった場合に、移動時間の計測値を用いて移動時間の推定値を算出する処理に戻ることになる。
【０１１８】
なお、これまでは説明を簡明にするため、単一の区間の移動時間の推定を例示したが、本発明は複数の区間について移動時間を推定することが可能である。複数の区間が存在する場合には、区間を定義するデータを設けるともに、歩行者特性データ１４ｂ、計測移動時間データ１４ｄ及び推定移動時間データ１４ｅを区間毎に設ける。図１５は、複数の区間の設定についての説明図である。
【０１１９】
図１５（ａ）では、地点Ｐ１〜Ｐ７が存在し、地点間が区間となっている。具体的には、「Ｐ１」と「Ｐ２」、「Ｐ２」と「Ｐ３」、「Ｐ１」と「Ｐ４」、「Ｐ４」と「Ｐ３」、「Ｐ１」と「Ｐ５」、「Ｐ５」と「Ｐ２」、「Ｐ２」と「Ｐ６」、「Ｐ６」と「Ｐ７」、「Ｐ７」と「Ｐ３」のそれぞれの組合せについて、それぞれ区間が存在する。
【０１２０】
図１５（ｂ）は、区間の定義データであり、地点Ｐ１〜Ｐ７から始点Ｐｏと終点Ｐｄとを選択することで区間を一意に特定し、区間ＩＤを付与している。具体的には、区間ＩＤ「Ｒ１」の区間は、始点Ｐｏとして地点「Ｐ１」が選択され、終点Ｐｄとして地点「Ｐ２」が選択されている。同様に、区間ＩＤ「Ｒ２」の区間は、始点Ｐｏとして地点「Ｐ２」が選択され、終点Ｐｄとして地点「Ｐ３」が選択されている。
【０１２１】
このように複数の区間を管理し、各区間の移動時間の推定値が算出されれば、区間の効率的な選択が可能となる。例えば、地点Ｐ１から地点Ｐ２に移動する場合に、区間Ｒ１の移動時間の推定値と、地点Ｐ５を経由する区間の移動時間の推定値の合計とを比較すれば、地点Ｐ２により早く到達できる経路を選択可能となる。
【０１２２】
上述してきたように、実施例に係る移動時間推定システムでは、携帯端末を有する複数の歩行者が所定の区間の移動に要した移動時間の計測値を該所定の区間の通過時刻に対応付けて蓄積し、移動時間の推定対象である歩行者の特性に基づいて蓄積した移動時間の計測値の中から複数の移動時間の計測値を選択し、選択した複数の移動時間の計測値から歩行者の移動時間の推定値を算出するので、歩行者が所定の区間の移動に要する移動時間を精度良く推定することができる。
【０１２３】
さらに、移動時間の計測値の算出に用いる携帯端末の検知データを歩行者特性に基づいて選択し、移動時間の推定値の算出時に歩行者特性に基づいた重み付けを行うことで、移動時間をより精度良く推定することができる。
【０１２４】
なお、上記実施例では、歩行者が携行する携帯端末からＳＳＩＤを取得して移動時間の推定に用いる構成について説明した。かかる構成では、歩行者に対してテザリング機能をオンにするよう呼びかけることが好適である。全ての歩行者の携帯端末からＳＳＩＤを取得する必要はなく、歩行者の中にＳＳＩＤを提供する携帯端末を携行する人物がいれば移動時間の推定は可能であるが、ＳＳＩＤを提供する携帯端末が多ければその分安定して移動時間を推定することができるからである。
【０１２５】
また、携帯端末は、電話機能を有する端末に限定されるものではない。歩行者が携行する端末であれば、例えばモバイルルータなどであってもよい。モバイルルータを用いる場合にも、そのＳＳＩＤやＭＡＣアドレスなどから検知データを生成可能である。
【０１２６】
また、歩行者が携行する携帯端末を無線通信により識別できれば本発明に係る移動時間の推定が可能であるため、ＳＳＩＤの利用に限定されるものではない。例えば、警備員端末側に無線ＬＡＮルータ機能を持たせるとともに、警備員端末経由で接続可能なサーバにイベントに関する情報等のコンテンツを用意して、歩行者が警備員端末経由で無線ＬＡＮにアクセスするよう動機付けを行ってもよい。この場合には、歩行者が無線ＬＡＮにクライアントとして接続するので、歩行者の携帯端末のＭＡＣアドレスを時刻と対応付けて管理装置に送信すればよい。
【０１２７】
また、歩行者が携行する携帯端末と警備員端末とをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格で通信させ、歩行者が携行する携帯端末の識別情報を取得することもできる。この場合には、ペアリングの完了までを行なう必要はなく、ペアリングを試行する段階で送受信される携帯端末の識別情報を時刻と対応付けて管理装置に送信すればよい。
【０１２８】
また、上記実施例では、歩行者が携行する携帯端末からの識別情報の取得に警備員端末を用いている。このため、警備員を移動させることで移動時間の推定対象となる区間を柔軟に変更可能である。例えば、イベント会場での入場口と退場口が異なる場合や、メインの経路が使用不能となって代替経路の移動時間を推定する必要が生じた場合であっても、即座に対応可能である。
【０１２９】
なお、上記実施例では、歩行者が携行する携帯端末からの識別情報の取得に警備員端末を用いる場合を例に説明を行なったが、経路上に固定の通信設備を配置し、固定の通信設備が歩行者の携帯端末の識別情報を取得する構成としてもよい。また、既存の通信設備を利用することもできる。
【０１３０】
また、移動時間の推定結果は、上記実施例に限定されず、任意に利用することができる。例えば、警備員が通行の整理を行なった結果、歩行者の移動時間がどのように変化したかをリアルタイムで計測することで、通行の整理の結果を定量的に評価できる。また、評価結果を警備員にフィードバックすることもできる。
【０１３１】
また、移動時間の推定は、移動方向ごとにリアルタイムに行なうことができるので、移動方向を利用した警備員の配置が可能である。例えば、一の道路においてイベント会場に向かう方向では移動時間の推定値が大きく、イベント会場から帰る方向では移動時間の推定値が小さいならば、イベント会場に向かう人の誘導に警備員を割り当てることができる。そして、イベント会場に向かう方向と帰る方向の双方で移動時間の推定値が大きければ、現場で事故発生などにより滞留が発生している可能性があるため、複数の警備員を急行させるなどの対処が可能である。
【０１３２】
また、上記実施例に開示した構成及び処理はあくまで一例であり、適宜変形して実施することができる。例えば、電波強度による検知データ選択処理や固定装置除外処理を警備員端末が行う構成としてもよい。
【０１３３】
また、上記実施例では歩行者を例示して説明を行ったが、自転車や車両など他の移動体について本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明に係る移動時間推定システム及び移動時間推定方法は、移動体が所定の区間の移動に要する移動時間を精度良く推定することに適している。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  管理装置
１１、２１  表示部
１２、２２  入力部
１３  通信部
１４、２４  記憶部
１４ａ  警備員データ
１４ｂ  歩行者特性データ
１４ｃ  検知データ
１４ｄ  計測移動時間データ
１４ｅ  推定移動時間データ
１５、２５  制御部
１５ａ  警備状態管理部
１５ｂ  歩行者特性管理部
１５ｃ  検知データ管理部
１５ｄ  移動時間算出部
１５ｅ  移動時間推定部
１５ｆ  歩行者特性適用部
１５ｇ  推定結果送信部
２０、Ｔｇ１、Ｔｇ２  警備員端末
２３  無線通信部
２４ａ  自装置データ
２４ｂ  地図データ
２５ａ  検知処理部
２５ｂ  検知データ送信部
２５ｃ  推定結果出力部
Ｔｕ１、Ｔｕ２  携帯端末
Ｐｏ  始点
Ｐｄ  終点
Ｐ１〜Ｐ７  地点
【図１】
0006700784.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006700784.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006700784.tif 000013
【図１１】
0006700784.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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