(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワーク（７）を所定の方向に並べて搬送する搬送部材（１０）と、
前記搬送部材により搬送される複数の前記ワークに電解液（２１）を供給する給液部（２０，２５，６５）と、
電源（３０）の正極または負極の一方に電気的に接続し、前記ワークに非接触の状態で前記ワークとともに電解液に浸漬する第１電極（３１）と、
前記搬送部材により前記ワークが搬送される方向に延びて前記ワークに摺接しつつ、前記電源の正極または負極の他方に電気的に接続し、前記ワークに電流を流すことの可能な第２電極（３２，４２）と、
を備え、
前記搬送部材は、回転軸が水平方向に沿うよう設けられ、
前記搬送部材が回転すると、複数の前記ワークは、前記回転軸に沿う方向に搬送される電解処理装置。
【請求項２】
前記搬送部材は、螺旋状に形成された螺旋壁（１２）により個々の前記ワークを仕切り、且つ、前記螺旋壁を軸回りに回転することにより前記ワークを搬送する請求項１に記載の電解処理装置。
【請求項３】
前記第２電極は、前記搬送部材の回転方向への前記ワークの移動を規制し、前記搬送部材の軸方向へ前記ワークを案内する請求項１または２に記載の電解処理装置。
【請求項４】
前記給液部は、前記電解液が有する気泡を捕集可能な気泡捕集部材（２７１）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解処理装置。
【請求項５】
前記給液部は、前記電解液の液滴（ｄｐ５）を複数の前記ワークに滴下可能な請求項１〜４のいずれか一項に記載の電解処理装置。
【請求項６】
前記第１電極の前記給液部側の端部（３１０）に設けられ、前記第１電極の前記ワークに対向する端面（３１１）と同一面となるよう形成され前記給液部が滴下する前記電解液の液滴（ｄｐ５）を捕集可能な捕集面（３５１）を有する液滴捕集部材（３５）をさらに備える請求項５に記載の電解処理装置。
【請求項７】
前記搬送部材は、前記ワークの中心軸（ＣＡ７）が重力方向に対して傾くよう設けられている請求項６に記載の電解処理装置。
【請求項８】
前記搬送部材により搬送されている前記ワークの数を検出するカウント手段（４０，４１，６０）と、
前記第２電極に流れる電流を検出する電流センサ（５０）と、
前記カウント手段および前記電流センサから出力された信号に基づき、前記カウント手段により検出された前記ワークの数に対応する電流が前記第２電極に流れているか否かを判定する判定部（６０）と、
をさらに備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解処理装置。
【請求項９】
前記第２電極は、前記搬送部材に複数の前記ワークが配置される間隔で断続的に設けられる複数の導体部（４３）、および、隣り合う前記導体部の間に設けられる絶縁部（４４）を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の電解処理装置。
【請求項１０】
複数の前記導体部のうち所定の前記ワークが摺接している前記導体部の位置を検出する位置検出手段（６０）と、
複数の前記導体部に流れる電流を個別に検出する電流センサ（５０）と、
前記位置検出手段および前記電流センサから出力された信号に基づき、所定の前記ワークが摺接する複数の前記導体部のそれぞれの位置において、所定の前記ワークに対応する電流が流れているか否かを判定する個別判定部（６０）と、
をさらに備える請求項９に記載の電解処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液に浸漬したワークに電流を流し、ワーク表面を処理する電解処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電解液に浸漬したワークに電流を流し、ワーク表面に電解洗浄処理またはめっき処理等を行う電解処理装置が知られている。
特許文献１に記載された電解処理装置は、ワークを治具で保持した状態で電解液に浸し、給電レールに摺接する集電子からリード線および治具を通じてワークに電流を供給することにより、ワークをめっき処理している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された電解処理装置は、ワークの数に応じた集電子、リード線および治具を必要とするので部品点数が多くなり、ワークへ給電するための構成が複雑なものとなっている。そのため、給電レールと集電子との接続箇所、リード線の接続箇所、または、治具とワークとの接続箇所などで電流の流れが遮断されると、ワークに所定の電流が流れないおそれがある。また、この電解処理装置は、個々のワークを治具に取り付ける工程により、サイクルタイムが長くなることが懸念される。なお、特許文献１には、個々のワークに所定の電流が確実に流れたことを保証する方法について記載されていない。即ち、個々のワークに電流が確実に流れたことについて保証されていないおそれがある。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、簡素な構成でワークに確実に電流を流すことが可能な電解処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電解処理装置は、搬送部材、給液部、第１電極および第２電極を備える。搬送部材は、複数のワークを所定の方向に並べて搬送する。給液部は、搬送部材により搬送される複数のワークに電解液を供給する。第１電極は、電源の正極または負極の一方に電気的に接続し、ワークに非接触の状態でワークとともに電解液に浸漬する。第２電極は、搬送部材によりワークが搬送される方向に延びてワークに摺接しつつ、電源の正極または負極の他方に電気的に接続し、ワークに電流を流すことが可能である。
【０００６】
これにより、搬送部材がワークを搬送する際、ワークの搬送方向に延びる第２電極とワークとが確実に摺接する。したがって、電解処理装置は、簡素な構成で、第２電極から個々のワークに確実に電流を流すことが可能である。
本発明では、搬送部材は、回転軸が水平方向に沿うよう設けられる。搬送部材が回転すると、複数のワークは、搬送部材の回転軸に沿う方向に搬送される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態による電解処理装置の模式図である。
【図２】図１のＩＩ方向の矢視図である。
【図３】図１および図２のＩＩＩ方向において給液部を省略した矢視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線の断面図である。
【図５】ワークの数と電流値との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第１実施形態による電解処理装置における品質保証処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態による電解処理装置の模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態による電解処理装置における品質保証処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態の品質保証処理の際に作成される表の一例である。
【図１０】本発明の第３実施形態による電解処理装置の模式図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による電解処理装置の模式図である。
【図１２】本発明の第５実施形態による電解処理装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の一例を示すものであり、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。また、図面に関し、１枚の図に実質的に同一の構成が複数箇所に記載されている場合、その一部のみに符号を付すものとする。
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を図１から図６に示す。第１実施形態の電解処理装置１は、電気めっきを行う前処理として、ワーク７の酸化被膜を除去するための電解酸洗浄処理を行うものである。電解酸洗浄処理が行われた後のワーク７は、水洗いされた後、電気めっき処理が行われる。なお、本実施形態では、ワーク７として、鉄から形成されたエンジン部品などが例示される。
【００１０】
図１から図３に示すように、電解処理装置１は、搬送部材１０、給液部２０、第１電極３１、第２電極３２、検出器４０，４１、電流センサ５０および制御装置６０などを備えている。なお、図１および図２では、２個の第１電極３１のうち紙面手前に配置される第１電極３１および処理槽２２の一部の図示を省略している。また、図３では、給液部２０の図示を省略している。
【００１１】
搬送部材１０は、例えば樹脂などの絶縁材から形成され、軸部１１、および、その軸部１１の外周に螺旋状に連続して形成された螺旋壁１２を有する。搬送部材１０は、径方向から見たとき、螺旋壁１２と螺旋壁１２との間にワーク７を１ずつ入れることの可能な空間を有する。なお、この空間は、螺旋壁１２に沿って螺旋状に連続して形成されるものである。これにより、搬送部材１０は、複数のワーク７をそれぞれ螺旋壁１２で仕切り、搬送部材１０の軸方向に並べて配置することが可能である。
【００１２】
搬送部材１０の軸方向の一方には、駆動部としてのサーボモータ１３が設けられている。サーボモータ１３は、搬送部材１０の軸部１１と共に螺旋壁１２を軸周りに回転することが可能である。螺旋壁１２が軸周りに回転すると、複数のワーク７は搬送部材１０の軸方向に並んだ状態で、搬送方向後方の螺旋壁１２により押圧され、搬送部材１０の軸方向に搬送される。本実施形態では、図１から図３に矢印Ａで示した搬送部材１０の入口部からワーク７が供給され、矢印Ｂで示した搬送部材１０の出口部からワーク７が排出される。
【００１３】
給液部２０は、搬送部材１０の重力方向上側に設けられる。給液部２０には、ポンプ１５によって貯留槽１６に貯留されている電解液が供給される。給液部２０は、図１、図２および図４の実線矢印Ｌ１に示すように、搬送部材１０により搬送される複数のワーク７に対し、重力方向上側から電解液２１（図４参照）を供給する。本実施形態では、電解液２１として、硫酸（Ｈ2ＳＯ4）が例示される。この電解液２１により、ワーク７の酸化被膜が溶解する。なお、給液部２０から供給された電解液２１は、処理槽２２に貯留される。
【００１４】
第１電極３１は、例えばチタン（Ｔｉ）等の導電体により２枚の板状に形成される。第１電極３１は、搬送部材１０に並べられた複数のワーク７の搬送方向に沿って複数のワーク７の両側に、ワーク７に対し非接触の状態で設けられる。本実施形態の第１電極３１は陽極であり、電源３０の正極に電気的に接続している。また、本実施形態の電源３０は、定電圧直流電源である。
給液部２０から供給される電解液２１は、２枚の第１電極３１の間を流れる。これにより、第１電極３１は、ワーク７に非接触の状態で電解液２１に浸漬する。
【００１５】
第２電極３２は、導電体により２本の棒状に形成される。第２電極３２は、搬送部材１０に並べられた複数のワーク７の両側に設けられ、搬送部材１０によるワーク７の搬送方向に延び、複数のワーク７に摺接可能である。これにより、第２電極３２は、搬送部材１０の回転方向へのワーク７の移動を規制すると共に、搬送部材１０の軸方向へワーク７を案内することができる。また、本実施形態の第２電極３２は陰極であり、電源３０の負極に電気的に接続している。これにより、第２電極３２は、ワーク７に電流を流すことが可能である。
【００１６】
電源３０から第１電極３１、電解液２１、ワーク７および第２電極３２に電流が流れると、第２電極３２で水素ガスが発生し、その化学的作用によりワーク７から溶解した酸化被膜（例えば、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4など）が剥離する。また、ワーク７に所定の電圧が印加されることで、ワーク７を形成する母材としての鉄（Ｆｅ）が安定領域に近づくので、母材の電解液２１への溶出が抑制される。
【００１７】
図２および図３に示すように、検出器４０，４１は、非接触型のセンサであり、搬送部材１０の入口部および出口部にそれぞれ設けられる。入口部に設けられた検出器４０は、搬送部材１０の入口部にワーク７が供給されたとき、そのことを示す信号を制御装置６０に伝送する。出口部に設けられた検出器４１は、搬送部材１０の出口部からワーク７が排出されたとき、そのことを示す信号を制御装置６０に伝送する。
【００１８】
制御装置６０は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等を有するマイクロコンピュータである。制御装置６０は、入口部および出口部に設けられた検出器４０，４１から伝送された信号に基づき、搬送部材１０により搬送されているワーク７の数を検出するカウント処理を行うことが可能である。なお、このカウント処理を行う制御装置６０および検出器４０，４１は、特許請求の範囲に記載の「カウント手段」の一例に相当する。
【００１９】
電流センサ５０は、第２電極３２に電気的に接続され、第２電極３２に流れる電流を検出する。電流センサ５０は、検出した電流値を制御装置６０に伝送する。
ここで、図５に示すように、搬送部材１０により搬送されているワーク７の数が増加すると、それに伴い第２電極３２に流れる電流値が増加する。これは、本実施形態の電源３０が定電圧直流電源であり、ワーク７の数の増加に伴い、その複数のワーク７が電解液２１に浸漬する全体としての表面積が増加することによるものである。
【００２０】
制御装置６０は、検出器４０，４１および電流センサ５０から伝送された信号に基づき、搬送部材１０により搬送されているワーク７の数に対応する電流が第２電極３２に流れているか否かを判定する品質保証処理を行う。なお、この品質保証処理を行う制御装置６０は、特許請求の範囲に記載の「判定部」の一例に相当する。
【００２１】
制御装置６０による品質保証処理の一例について、図６フローチャートを参照して説明する。なお、図６では、「ステップ」を「Ｓ」と表している。
ステップ（以下、単に「Ｓ」という）１で制御装置６０は、入口部に設けられた検出器４０から入力された信号により、搬送部材１０に供給されたワーク７の数をカウントする。また、制御装置６０は、出口部に設けられた検出器４１から入力された信号により、搬送部材１０から排出されたワーク７の数をカウントする。制御装置６０は、搬送部材１０に供給されたワーク７の数と、搬送部材１０から排出されたワーク７の数との差から、搬送部材１０により搬送されているワーク７の数を検出する。
【００２２】
Ｓ２で制御装置６０は、電流センサ５０から入力された電流値を検出する。
Ｓ３からＳ６で制御装置６０は、Ｓ１で検出したワーク７の数が、１からｎのうち何れであるか判定する。なお、ｎは、搬送部材１０がワーク７を搬送可能な最大数とする。
Ｓ７からＳ１０で制御装置６０は、ワーク７の数に対応する電流が第２電極３２に流れているか否かを判定する。例えばＳ７では、電流値が（Ｉ１−α）と（Ｉ１＋β）との間にあるか否かを判定する。例えばＳ１０では、電流値が（Ｉｎ−α）と（Ｉｎ＋β）との間にあるか否かを判定する。なお、Ｉ１、Ｉ２・・・Ｉｎは、ワーク７の数に応じて第２電極３２に流れる電流値であり、実験などにより求められる。また、α，βは所定の許容範囲を設定するための値である。
【００２３】
続くＳ１１，１３，１５，１７で制御装置６０は、ワーク７の数に対応する電流が第２電極３２に流れている場合、良判定とする。
これに対し、Ｓ１２，１４，１６，１８で制御装置６０は、ワーク７の数に対応する電流が第２電極３２に流れていない場合、搬送部材１０が搬送している複数のワーク７を不良品として判定する。
この品質保証処理により、電解処理装置１は、電解酸洗浄処理の際、ワーク７に所定の電流が確実に流れたことを保証することが可能である。
【００２４】
第１実施形態の電解処理装置１は、次の作用効果を奏する。
（Ａ）第１実施形態では、第２電極３２は、搬送部材１０によりワーク７が搬送される方向に延びてワーク７に摺接しつつ、電源３０の負極に電気的に接続し、ワーク７に電流を流すことが可能である。
これにより、搬送部材１０がワーク７を搬送する際、第２電極３２とワーク７とが確実に摺接する。したがって、電解処理装置１は、簡素な構成で、第２電極３２から個々のワーク７に確実に電流を流すことが可能である。
【００２５】
（Ｂ）第１実施形態では、搬送部材１０は、螺旋状に形成された螺旋壁１２により個々のワーク７を仕切り、且つ、螺旋壁１２を軸回りに回転することによりワーク７を搬送する。
これにより、複数のワーク７を連続して高速で搬送することが可能である。したがって、電解処理装置１は、サイクルタイムを短くし、生産量を増やすことができる。
【００２６】
（Ｃ）第１実施形態では、第２電極３２は、搬送部材１０の回転方向へのワーク７の移動を規制し、搬送部材１０の軸方向へワーク７を案内する。
これにより、第２電極３２がワーク７を案内する機能を兼ねることで、電解処理装置１の部品点数を減らし、構成を簡素にすることが可能である。
【００２７】
（Ｄ）第１実施形態では、制御装置６０は、検出器４０，４１および電流センサ５０から出力された信号に基づき、搬送部材１０が搬送しているワーク７の数に対応する電流が第２電極３２に流れているか否かを判定する。
これにより、電解処理装置１は、電解酸洗浄処理がされたワーク７に所定の電流が確実に流れたことを保証することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を図７から図９に示す。第２実施形態において、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
第２実施形態による電解処理装置２は、搬送部材１０、給液部２０、第１電極３１、第２電極４２、検出器４０，４１、電流センサ５０および制御装置６０などを備えている。
【００３０】
第２電極４２は、複数の導体部４３、および、複数の絶縁部４４を有する。複数の導体部４３は、搬送部材１０に複数のワーク７が配置される間隔で断続的に設けられる。複数の導体部４３は、いずれもワーク７に摺接可能である。複数の絶縁部４４は、隣り合う導体部４３の間に設けられ、複数の導体部４３を互いに絶縁している。
第２実施形態では、複数の導体部４３は、いずれも電源３０の負極に電気的に接続している。これにより、複数の導体部４３は、それぞれの導体部４３に摺接するワーク７に電流を流すことが可能である。
【００３１】
第２実施形態の検出器４０は、搬送部材１０の入口部のみに設けられる。この検出器４０は、搬送部材１０の入口部にワーク７が供給されたとき、そのことを示す信号を制御装置６０に伝送する。制御装置６０は、搬送部材１０を回転駆動するサーボモータ１３の回転角を制御可能である。本実施形態では、サーボモータ１３が所定角回転すると、ワーク７は、所定の導体部４３に摺接する位置から、ワーク７が搬送方向にワーク１個分進んだ位置にある別の導体部４３に摺接する位置に移動する。そのため、制御装置６０は、入口部に設けられた検出器４０から伝送される信号と、サーボモータ１３の回転角とに基づき、複数の導体部４３のうち所定のワーク７が摺接している所定の導体部４３の位置を検出することが可能である。なお、所定のワーク７が摺接している所定の導体部４３の位置検出処理を行う制御装置６０は、特許請求の範囲に記載の「位置検出手段」の一例に相当する。
【００３２】
電流センサ５０は、複数の導体部４３に流れる電流を個別に検出する。電流センサ５０は、検出した電流値を制御装置６０に伝送する。ここで、搬送部材１０により搬送されているワーク７と導体部４３とが確実に接触していると、その位置の導体部４３に流れる電流値は一定の範囲の値となる。なお、第２実施形態では、その一定の範囲の電流値を電流値Ｉ１とする。なお、第１実施形態の図５の説明と同様に、第２実施形態においても、電流値Ｉ１とは、１個のワーク７に対応して導体部４３に流れる一定の範囲の電流値である。これに対し、搬送部材１０により搬送されているワーク７と導体部４３とが非接触またはそれに近い状態になると、その位置の導体部４３に流れる電流値は、その一定の範囲の電流値Ｉ１よりも低いものとなる。なお、第２実施形態では、電流値Ｉ１よりも低い電流値をＩＸとする。
【００３３】
制御装置６０は、所定のワーク７が摺接している導体部４３の位置、および電流センサ５０により検出された電流値に基づき、個々の導体部４３に所定のワーク７に対応する電流値Ｉ１の電流が流れているか否かを判定する品質保証処理を行う。なお、この品質保証処理を行う制御装置６０は、特許請求の範囲に記載の「個別判定部」の一例に相当する。
【００３４】
制御装置６０による品質保証処理の一例について、図８のフローチャートおよび図９の表を参照して説明する。
Ｓ１０で制御装置６０は、検出器４０から入力された信号により、搬送部材１０に新たに供給されたワーク７を特定する。図９の表では、上段から順にＷ１，Ｗ２，Ｗ３・・・Ｗｎというようにワーク７が特定されている。
【００３５】
Ｓ１１で制御装置６０は、サーボモータ１３の回転角に基づき、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３・・・Ｗｎのワーク７がそれぞれ摺接している導体部４３の位置を検出する。なお、搬送部材１０の回転により、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３・・・Ｗｎのワーク７はいずれも、入口部から出口部へ向かって移動する際に複数の導体部４３に摺接する。図９の表では、入口部に近い導体部４３の位置から出口部に近い導体部４３の位置までをＰ１，Ｐ２，Ｐ３・・・Ｐｎと表示している。
【００３６】
Ｓ１２で制御装置６０は、特定のワーク７が入口部から出口部へ移動する際に複数の導体部４３に摺接したときの電流値を、電流センサ５０の出力に基づいて検出する。図９の表では、Ｗ１、Ｗ２およびＷｎのワーク７を流れる電流値は、Ｐ１の位置からＰｎの位置までいずれも電流値Ｉ１である。但し、Ｗ３のワーク７を流れる電流値は、Ｐ１、Ｐ２，Ｐｎの位置でＩ１であるが、Ｐ３の位置で電流値ＩＸである。すなわち、図９により、Ｗ３のワーク７は、Ｐ３の位置において、導体部４３に非接触またはそれに近い状態であったことが検出されている。
【００３７】
Ｓ１３で制御装置６０は、Ｓ１０で特定したワーク７に関し、Ｓ１２で検出した電流値が、Ｐ１の位置からＰｎの位置までいずれも、１個のワーク７に対応して導体部４３に流れる電流値Ｉ１の範囲内のものであるか否かを判定する。図９の表によれば、Ｗ１、Ｗ２およびＷｎのワーク７で検出された電流値Ｉ１は、Ｐ１の位置からＰｎの位置までいずれも、１個のワーク７に対応して導体部４３に流れる電流値Ｉ１の範囲内である。この場合、処理はＳ１４に移行し、制御装置６０は、Ｗ１、Ｗ２およびＷｎのワーク７を良判定とする。
【００３８】
これに対し、図９の表によれば、Ｗ３のワーク７は、Ｐ３の位置において、１個のワーク７に対応して導体部４３に流れる一定の範囲の電流値Ｉ１よりも低い電流値ＩＸである。この場合、処理はＳ１５に移行し、制御装置６０は、Ｗ３のワーク７を不良品として判定する。
この品質保証処理により、電解処理装置２は、電解酸洗浄処理の際、個々のワーク７に対し所定の電流が流れたことを保証することが可能である。また、電解処理装置２は、電解酸洗浄処理の際に所定の電流が流れていなかったワーク７を特定することが可能である。
【００３９】
第２実施形態による電解処理装置２は、第１実施形態の効果（Ａ）〜（Ｄ）に加え、次の作用効果を奏する。
（Ｅ）第２実施形態では、第２電極４２は、搬送部材１０に複数のワーク７が配置される間隔で断続的に設けられる複数の導体部４３、および、隣り合う導体部４３の間に設けられる絶縁部４４を有する。
これにより、電解処理装置２は、複数の導体部４３に流れる電流を個別に検出し、電解酸洗浄処理がされたワーク７に所定の電流値Ｉ１の電流が確実に流れたことを保証することができる。
【００４０】
（Ｆ）第２実施形態では、制御装置６０は、所定のワーク７が摺接する複数の導体部４３のそれぞれの位置において、所定のワーク７に対応する電流値Ｉ１の電流が流れているか否かを判定する。
これにより、電解処理装置２は、電解酸洗浄処理がされた複数のワーク７のうち、所定の電流値Ｉ１の電流が流れていなかったワーク７を特定することが可能である。
【００４１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図１０に示す。第３実施形態において、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
第３実施形態による電解処理装置３は、搬送部材１０、給液部２５、第１電極３１、第２電極３２、検出器４０，４１、電流センサ５０および制御装置６０などを備えている。
【００４３】
給液部２５は、搬送部材１０の重力方向上側に設けられる。給液部２５には、ポンプ１５によって貯留槽１６に貯留されている電解液が供給される。給液部２５は、第１貯留室２６、第２貯留室２７、および、第１貯留室２６と第２貯留室２７とを連通する連通路２８を有する。
【００４４】
第１貯留室２６には、ポンプ１５が圧送する電解液が重力方向上方から流入する。第１貯留室２６に流入した電解液は、給液部２５の重力方向上側の部位に形成されている連通路２８を通って第２貯留室２７に流入する（図１０の実線矢印Ｌ２６）。これにより、第２貯留室２７には、第１貯留室２６に流入した電解液に比べ流速が遅い状態の電解液が流入する。
【００４５】
第２貯留室２７には、「気泡捕集部材」としての多孔質部材２７１および分散板２７２が設けられている。第２貯留室２７の電解液が図１０の実線矢印Ｌ２７のように流れるとき、多孔質の材料から形成されている多孔質部材２７１が電解液に含まれる気泡を捕集する。多孔質部材２７１によって捕集された気泡は、多孔質部材２７１上において合体し大きな気泡となる。大きな気泡になると、自身の浮力によって多孔質部材２７１から離れ、給液部２５の重力方向上側の開口２５０から給液部２５の外部に排出される（図１０の点線矢印Ｌ２５）。気泡が除去された電解液は、分散板２７２を通って図１０の実線矢印Ｌ３に示すように、搬送部材１０により搬送される複数のワーク７に対し供給される。
【００４６】
第３実施形態による電解処理装置３は、第１実施形態の効果（Ａ）〜（Ｄ）に加え、次の作用効果を奏する。
（Ｇ）第３実施形態では、給液部２５の第２貯留室２７に設けられている多孔質部材２７１によって、電解液に含まれる気泡を除去する。
ポンプ１５の圧送などによって電解液に含まれる気泡は、ワーク７と第１電極３１との間の通電において導電性を低下させる原因となる。電解処理装置３では、電解液に含まれる気泡を多孔質部材２７１によって除去し、ワーク７と第１電極３１との間に気泡が含まれない電解液を供給する。これにより、ワーク７と第１電極３１との間の導電性を確保し、ワーク７に確実に所定の電流を流すことができる。したがって、電解酸洗浄処理の処理効率を向上することができる。
【００４７】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図１１に示す。第４実施形態において、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
第４実施形態による電解処理装置４は、搬送部材１０、給液部６５、第１電極３１、第２電極３２、検出器４０，４１、電流センサ５０および制御装置６０などを備えている。
【００４９】
給液部６５は、搬送部材１０の重力方向上側に設けられる。給液部６５には、ポンプ１５によって貯留槽１６に貯留されている電解液が供給される。給液部６５は、図１１に示すように、搬送部材１０により搬送される複数のワーク７に対し、重力方向上側から電解液２１の複数の液滴ｄｐ５を供給する。このとき、給液部６５は、第１電極３１とワーク７との間において第１電極３１とワーク７との両方に付着する液膜ｆｍ５（図１１参照）を形成可能な程度の液滴ｄｐ５をワーク７に供給する。
【００５０】
第４実施形態による電解処理装置４では、第１実施形態の効果（Ａ）〜（Ｄ）に加え、次の作用効果を奏する。
（Ｈ）第４実施形態では、給液部６５が供給する電解液２１の液滴ｄｐ５によって第１電極３１とワーク７との両方に付着する液膜ｆｍ５を形成される。これにより、第１電極３１とワーク７との間の導通が確保されるため、ワーク７に確実に所定の電流を流すことができる。したがって、電解液２１で処理槽２２を充填する第１実施形態に比べ、電解液２１の消費量を低減することができる。
【００５１】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を図１２に示す。第５実施形態において、上述した第４実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
第５実施形態による電解処理装置５は、搬送部材１０、給液部６５、第１電極３１、液滴捕集部材３５、第２電極３２、検出器４０，４１、電流センサ５０および制御装置６０などを備えている。電解処理装置５では、図１２に示すように、ワーク７は、ワーク７の中心軸ＣＡ７が重力方向に対して傾くよう設けられている。
電解処理装置５で電解酸洗浄処理が行われるワーク７は、例えば、ねじであって、複数のねじ山とねじ溝を有する。
【００５３】
液滴捕集部材３５は、第１電極３１の重力方向上側の「給液部側の端部」としての端部３１０に設けられている。液滴捕集部材３５は、第１電極３１の端部３１０からワーク７の中心軸ＣＡ７から離れる方向に延びるよう形成されている。液滴捕集部材３５の給液部６５側の面である捕集面３５１は、給液部６５が滴下する電解液２１の液滴ｄｐ５を捕集可能となっている。また、捕集面３５１は、第１電極３１のワーク７に対向する端面３１１と接続している。すなわち、捕集面３５１は、端面３１１と同一面となるよう形成されている。
【００５４】
捕集面３５１で捕集された電解液２１の液滴ｄｐ５は、図１２に示すように、捕集面３５１および端面３１１に沿って流れ第１電極３１とワーク７との間に移動する（図１２の実線矢印Ｌ５１）。第１電極３１とワーク７との間に移動した液滴ｄｐ５は、第１電極３１とワーク７との両方に付着する液膜ｆｍ５を形成する。
【００５５】
第５実施形態による電解処理装置５では、第１実施形態の効果（Ａ）〜（Ｄ）および第４実施形態の効果（Ｈ）に加え、次の作用効果を奏する。
（Ｉ）第５実施形態による電解処理装置５は、ワーク７のねじ溝における電解酸洗浄処理を行うため、中心軸ＣＡ７が傾いた状態のワーク７に対して電解液２１の液滴ｄｐ５を滴下することによってねじ溝に電解液２１が確実に付着させる。しかしながら、図１２に示すように、第１電極３１との位置関係によっては、ワーク７において重力方向下側に位置する部位に比べ重力方向上側に位置する部位（図１２に示す二点鎖線Ａｒ１２の領域）に電解液２１が付着しないおそれがある。
【００５６】
電解処理装置５は、第１電極３１の端部３１０からワーク７の中心軸ＣＡ７から離れる方向に延びるよう形成されている液滴捕集部材３５を備える。液滴捕集部材３５の捕集面３５１は、第１電極３１のワーク７に対向する端面３１１と同一面となっており、捕集面３５１で捕集された液滴ｄｐ５は、捕集面３５１および端面３１１に沿って第１電極３１とワーク７との間に移動する。第１電極３１とワーク７との間に移動した液滴ｄｐ５は、二点鎖線Ａｒ１２の領域において液膜ｆｍ５を形成する。これにより、第１電極３１とワーク７との間の導通が確保されるため、ワーク７に確実に所定の電流を流すことができる。したがって、ねじ溝のような凹んだ部位を有するワークに対しても確実に電解酸洗浄処理を行うことができる。
【００５７】
（他の実施形態）
上述した実施形態では、電解酸洗浄処理を行う電解処理装置について説明した。これに対し、他の実施形態では、電解処理装置は、電解アルカリ洗浄処理または電気めっき処理等の電解処理を行うものとしてもよい。
【００５８】
上述した実施形態では、第１電極を陽極とし、第２電極を陰極として陰極電解法を行う電解処理装置について説明した。これに対し、他の実施形態では、電解処理装置は、第１電極を陰極とし、第２電極を陽極として、陽極電解法を行うものとしてもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、ワークを搬送する搬送部材として、螺旋壁を有する回転可能なものであるとした。しかしながら、搬送部材の構成はこれに限定されない。第２電極に当接しているワークを第２電極が延びている方向に移動させることが可能な構成あればよい。
【００６０】
また、他の実施形態として、ワーク、電解液または電極等の材料については、上述した実施形態のものに限らず、種々のものを選択することが可能である。
【００６１】
第２実施形態の構成を第３〜５実施形態に適用してもよい。
【００６２】
第５実施形態では、傾けたワークと第１電極との間に液膜が形成されるよう液滴を捕集する液滴捕集部材を設けるとした。しかしながら、ワークが傾いていない場合でも液滴捕集部材を設けてもよい。この場合、さらに電解液の消費量を低減することができる。
【００６３】
上述の実施形態では、入口部または出口部にワークが供給されたことを示す信号を伝送する検出器は、非接触型のセンサであるとした。しかしながら、接触型のセンサであってもよい。
【００６４】
このように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、複数の実施形態を組み合わせることに加え、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１，２，３，４，５・・・電解処理装置
１０・・・搬送部材
２０，２５，６５・・・給液部
２１・・・電解液
３０・・・電源
３１・・・第１電極
３２，４２・・・第２電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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