(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する蓋本体と、
前記蓋本体に表側から重ねられると共に、前記開口部の開口縁に回動可能に取り付けられて前記開口部を開閉する回動扉と、を有するブロイラ容器用蓋であって、
前記回動扉には、裏側に突出する弾性片と、前記弾性片から前記回動扉の回動軸側に突出する係合突部と、が備えられると共に、
前記蓋本体には、閉状態で前記係合突部と係合する被係合部と、前記閉状態において前記回動扉に前記回動軸から離れた側から手又は指を掛けるための操作スペースを形成する操作スペース形成部と、が備えられ、
前記弾性片、前記係合突部及び前記被係合部は、前記閉状態において前記操作スペースの近傍に配置され、
前記操作スペース形成部は、前記開口部の開口縁のうち前記回動扉の前記回動軸から離れた側の部分に設けられて前記閉状態の前記回動扉の外側まで延在する切欠部によって構成されると共に、前記切欠部のうち前記閉状態において前記回動扉の外側に配置される部分によって前記操作スペースが形成され、
前記回動扉には、前記閉状態で前記切欠部を跨ぐように配置される把持部と、前記把持部に前記回動軸側から隣接する凹部又は貫通孔で構成された操作補助部と、が備えられているブロイラ容器用蓋。
【請求項２】
前記切欠部の縁部には、前記蓋本体の裏側へ向かうにつれて前記切欠部を狭めるように傾斜する傾斜壁が設けられている請求項１に記載のブロイラ容器用蓋。
【請求項３】
開口部を有する蓋本体と、
前記蓋本体に表側から重ねられると共に、前記開口部の開口縁に回動可能に取り付けられて前記開口部を開閉する回動扉と、を有するブロイラ容器用蓋であって、
前記回動扉には、裏側に突出する弾性片と、前記弾性片から前記回動扉の回動軸側に突出する係合突部と、が備えられると共に、
前記蓋本体には、閉状態で前記係合突部と係合する被係合部と、前記閉状態において前記回動扉に前記回動軸から離れた側から手又は指を掛けるための操作スペースを形成する操作スペース形成部と、が備えられ、
前記弾性片、前記係合突部及び前記被係合部は、前記閉状態において前記操作スペースの近傍に配置され、
前記被係合部は、前記回動扉の前記回動軸と平行な方向で前記操作スペースを挟むように配置され、
前記弾性片は、突出先端側へ向かうにつれて前記回動扉の前記回動軸側へ近づくように傾斜し、
前記被係合部には、前記閉状態において前記弾性片に前記回動扉の前記回動軸側から対向して前記係合突部と係合する対向壁が備えられ、
前記対向壁のうち前記回動扉の前記回動軸と反対側を向く面には、前記蓋本体の裏側へ向かうにつれて前記回動扉の前記回動軸から離れるように傾斜する対向傾斜面が形成されているブロイラ容器用蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋本体に形成された開口部が回動扉によって開閉されるブロイラ容器用蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のブロイラ容器用蓋として、回動蓋が閉じた状態で、回動蓋の裏面に突設された係止フックが、蓋本体の開口縁に形成された係止孔と係合するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）には、従来のブロイラ容器用蓋１の具体的構成が示されている。同図の例では、係止フック５は、回動扉２の回動軸２Ｊと平行な方向に変形可能な弾性片３と、弾性片３の突出先端部から回動軸２Ｊと平行な方向に突出する係止爪４と、からなり、閉状態において、係止爪４が、蓋本体６に形成された係止孔７の縁部に係止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５８−２１４０３号公報（第２頁左欄第２６行目〜第３１行目、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）に示したブロイラ容器用蓋１では、回動扉２の開操作の際に、係止フック５と係止孔７の係合が外れ難いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、回動扉の開操作を容易に行うことが可能なブロイラ容器用蓋の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、開口部を有する蓋本体と、前記蓋本体に表側から重ねられると共に、前記開口部の開口縁に回動可能に取り付けられて前記開口部を開閉する回動扉と、を有するブロイラ容器用蓋であって、前記回動扉には、裏側に突出する弾性片と、前記弾性片から前記回動扉の回動軸側に突出する係合突部と、が備えられると共に、前記蓋本体には、閉状態で前記係合突部と係合する被係合部と、前記閉状態において前記回動扉に前記回動軸から離れた側から手又は指を掛けるための操作スペースを形成する操作スペース形成部と、が備えられ、前記弾性片、前記係合突部及び前記被係合部は、前記閉状態において前記操作スペースの近傍に配置され、前記操作スペース形成部は、前記開口部の開口縁のうち前記回動扉の前記回動軸から離れた側の部分に設けられて前記閉状態の前記回動扉の外側まで延在する切欠部によって構成されると共に、前記切欠部のうち前記閉状態において前記回動扉の外側に配置される部分によって前記操作スペースが形成され、前記回動扉には、前記閉状態で前記切欠部を跨ぐように配置される把持部と、前記把持部に前記回動軸側から隣接する凹部又は貫通孔で構成された操作補助部と、が備えられているブロイラ容器用蓋である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記切欠部の縁部には、前記蓋本体の裏側へ向かうにつれて前記切欠部を狭めるように傾斜する傾斜壁が設けられている請求項１に記載のブロイラ容器用蓋である。
【０００９】
請求項３の発明は、開口部を有する蓋本体と、前記蓋本体に表側から重ねられると共に、前記開口部の開口縁に回動可能に取り付けられて前記開口部を開閉する回動扉と、を有するブロイラ容器用蓋であって、前記回動扉には、裏側に突出する弾性片と、前記弾性片から前記回動扉の回動軸側に突出する係合突部と、が備えられると共に、前記蓋本体には、閉状態で前記係合突部と係合する被係合部と、前記閉状態において前記回動扉に前記回動軸から離れた側から手又は指を掛けるための操作スペースを形成する操作スペース形成部と、が備えられ、前記弾性片、前記係合突部及び前記被係合部は、前記閉状態において前記操作スペースの近傍に配置され、前記被係合部は、前記回動扉の前記回動軸と平行な方向で前記操作スペースを挟むように配置され、前記弾性片は、突出先端側へ向かうにつれて前記回動扉の前記回動軸側へ近づくように傾斜し、前記被係合部には、前記閉状態において前記弾性片に前記回動扉の前記回動軸側から対向して前記係合突部と係合する対向壁が備えられ、前記対向壁のうち前記回動扉の前記回動軸と反対側を向く面には、前記蓋本体の裏側へ向かうにつれて前記回動扉の前記回動軸から離れるように傾斜する対向傾斜面が形成されているブロイラ容器用蓋である。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
本発明では、蓋本体と係合する係合突部は、回動扉の回動軸側に突出し、蓋本体には、回動扉に回動軸から離れた側から手又は指を掛けるための操作スペースを形成する操作スペース形成部が備えられている。従って、回動軸から離れた側から回動扉に手又は指が掛けられて回動扉が開操作されると、回動軸から離れた側の端部が蓋本体から離れるように回動扉が曲げ変形され、係合突部が回動軸から離れる方向に移動する。その結果、係合突部と被係合部との係合が外れ易くなる。このように、本発明によれば、回動扉を開操作するときに、係合突部と被係合部との係合が外れ易くなり、回動扉の開操作を容易に行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明によれば、手又は指を切欠部に通して回動扉の把持部に引っ掛けることが可能となるので、回動扉の開操作時の操作性の向上が図られる。また、回動扉には、把持部に回動軸側から隣接する凹部又は貫通孔で構成された補助操作部が備えられているので、作業者による把持部の把持の安定化が図られる。
【００１３】
［請求項２の発明］
本発明によれば、ブロイラ容器に収容される内容物が切欠部から飛び出すことが抑制される。
【００１４】
［請求項３の発明］
本発明では、被係合部が、回動扉の回動軸と平行な方向で操作スペースを挟むように配置されているので、被係合部が１箇所にだけ配置されている場合と比較して、係合突部と被係合部の係合の安定化が図られる。また、弾性片は、突出先端側へ向かうにつれて回動扉の回動軸側へ近づくように傾斜しているので、回動扉の開閉が繰り返されることで、突出先端部が回動軸から離れるように弾性片が変形して、係合突部と被係合部との係合が外れ易くなることが抑制される。
【００１５】
また、本発明では、回動扉が閉操作されるときに、対向壁の対向傾斜面に沿って係合突部が回動軸から離れるように弾性片が変形し、係合突部が対向傾斜面よりも蓋本体の裏側に配置されたときに、弾性片が復元して、係合突部が対向壁と係合する。本発明によれば、回動扉の閉操作時における係合突部と被係合部の係合を容易に行うことが可能となる。
【００１６】
なお、請求項１の発明における「前記弾性片、前記係合突部及び前記被係合部は、前記閉状態において前記操作スペースの近傍に配置される」ことは、開操作によって回動扉の回動軸から離れた側の部分が局所的に曲げ変形されたときに、その曲げ変形に伴って係合突部と被係合部との係合が外れ易くなる程度に、弾性片、係合突部及び被係合部が操作スペースの近くに配置されることを意味する。例えば、被係合部は、開口部の開口縁のうち回動扉の回動軸から離れた側の部分に配置されてもよいし、開操作時に回動扉が操作される部分の周辺に配置されてもよい（弾性片及び係合突部は、閉状態において、被係合部と同じ位置に配置される。）。また、被係合部は、切欠部の縁部に配置されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るブロイラ容器用蓋が取り付けられたブロイラ容器の斜視図
【図２】ブロイラ容器用蓋が取り付けられたブロイラ容器を下方から見た斜視図
【図３】ブロイラ容器用蓋が取り付けられたブロイラ容器の側断面図
【図４】ブロイラ容器用蓋が取り付けられたブロイラ容器の上部開口縁周辺の側断面図
【図５】蓋本体を表側から見た斜視図
【図６】蓋本体を裏側から見た斜視図
【図７】図５における開口部周辺の拡大図
【図８】図６における開口部周辺の拡大図
【図９】回動扉を表側から見た斜視図
【図１０】回動扉を裏側から見た斜視図
【図１１】開状態の回動扉と蓋本体の側断面図
【図１２】閉状態の回動扉と蓋本体の斜視図
【図１３】閉状態の回動扉と蓋本体の側断面図
【図１４】（Ａ）閉状態における中央軸部と中央軸受部の側断面図、（Ｂ）開状態における中央軸部と中央軸受部の側断面図
【図１５】（Ａ）開状態における係合部と被係合部の側断面図、（Ｂ）閉状態における係合部と被係合部の側断面図
【図１６】（Ａ）開操作時における係合部と被係合部の側断面図、（Ｂ）閉状態において回動扉が内側から押されたときの係合部と被係合部の側断面図
【図１７】他の実施形態に係るブロイラ容器用蓋の斜視図
【図１８】従来のブロイラ容器用蓋における蓋本体と回動扉の（Ａ）側断面図、（Ｂ）Ａ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態のブロイラ容器用蓋１０（以下、単に「蓋１０」という。）は、蓋本体１１と、回動扉５０とからなり、ブロイラ容器８０の上部に取り付けられる。
【００１９】
図２に示すように、ブロイラ容器８０は、平面視長方形状の底壁８１の外周部から側壁８２が起立した略直方体状をなし、上面に上部開口８０Ａ（図３参照）を有している。底壁８１及び側壁８２は貫通孔８４を複数有する略格子構造になっていて、ブロイラ容器８０は籠構造となっている。側壁８２は、ブロイラ容器８０の下端から上端に向かうに従って縦横の開口幅が徐々に大きくなるように傾斜している。なお、側壁８２には、強度保持のための補強部８２Ｈが複数形成されている。
【００２０】
図３に示すように、ブロイラ容器８０の上端部には、周方向全体に亘って嵌合部８５が形成されている。嵌合部８５は、ブロイラ容器８０の側壁８２における上端部を外側に折り返してなる。具体的には、嵌合部８５は、側壁８２の上端部から外側水平方向に張り出した鍔壁８５Ａと、その鍔壁８５Ａの先端部から下方に垂下した折返壁８５Ｂとを備え、これにより側壁８２における上端部を外側に折り返した構造になっている。また、側壁８２の外面には複数のリブ８３が垂直方向に延びており、それら複数のリブ８３が嵌合部８５の鍔壁８５Ａ及び折返壁８５Ｂにも繋がっている。
【００２１】
図２に示すように、側壁８２のうち底壁８１の短辺部から起立した短辺側壁８２Ｓには、手を差し込むことが可能な持ち手孔８６が貫通形成されている。持ち手孔８６は、横長の長方形状をなし、短辺側壁８２Ｓの上端寄り位置における幅方向の中央に配されている。
【００２２】
ブロイラ容器８０は、ロボットアームＲＡによって持ち上げ可能に構成されている。具体的には、図３に示すように、ロボットアームＲＡは、ブロイラ容器８０の高さ方向における中間部を短辺方向に挟み、側壁８２のうち底壁８１の長辺部から起立した長辺側壁８２Ｌに形成されたリブ８３に下方から当接することで、ブロイラ容器８０を持ち上げる。
【００２３】
図１、図３及び図５に示すように、蓋本体１１は、ブロイラ容器８０の平面形状に対応した長方形状をなし、ブロイラ容器８０の上面に取り付けられて上部開口８０Ａを閉塞する。図３及び図６に示すように、蓋本体１１は、矩形板状の主壁２０の外側に溝形枠部１２を備えた構造になっていて、溝形枠部１２の溝内部にブロイラ容器８０の嵌合部８５が収容される。詳細には、溝形枠部１２は、嵌合部８５の鍔壁８５Ａに上方から重なる上面壁１２Ａと、上面壁１２Ａの外縁全体から下方に垂下して嵌合部８５を側方から包囲する包囲壁１２Ｂと、ブロイラ容器８０の上部開口８０Ａの内側に収まって側壁８２に外側から囲まれる内周壁１２Ｃと、を備えている。なお、内周壁１２Ｃの下端部は主壁２０の外縁部に繋がっている。
【００２４】
図５に示すように、蓋本体１１の主壁２０には、短辺方向に延びて溝形枠部１２の長辺部同士を連絡する１対の梁２１，２１が備えられ、主壁２０のうち１対の梁２１，２１で挟まれる部分には、開口部１１Ｋが形成されている。また、主壁２０の各短辺部の中央部分には、端部開口２３が形成されている。なお、主壁２０のうち１対の梁２１，２１、開口部１１Ｋ及び端部開口２３を除く部分は、略格子構造になっていて、主壁２０には、複数の貫通孔２２が備えられている。
【００２５】
図６に示すように、１対の梁２１，２１は、下方に開放した溝形構造になっていて、各梁２１の裏側には、棒状の補強部材（例えば、金属シャフト等）を受容可能な補強部材挿入部２５が形成されている。補強部材挿入部２５に挿入された補強部材は、補強部材保持部２５Ｈによって保持される。なお、補強部材保持部２５Ｈは、梁２１の溝形構造部分における溝内側面から突出する係止突部で構成されている。
【００２６】
ここで、本実施形態では、主壁２０のうち梁２１が形成された部分は、表側に段付き状に突出する。このため、蓋１０が取り付けられた状態でブロイラ容器８０が段積みされると、上側に配置されるブロイラ容器８０の載置が不安定になるという問題が考えられる。この問題を解決すべく、本実施形態では、主壁２０の表側面（上面）における長辺方向の両端寄り部分（詳細には、長辺方向で梁２１の外側に配置される部分）に、梁２１と同じく主壁２０の短辺方向に延びる載置リブ２６が形成されている。また、主壁２０の表側面には、載置リブ２６から主壁２０の長辺方向に沿って延びた複数の補強リブ２７が設けられている。なお、本実施形態の例では、載置リブ２６は、１対の梁２１，２１の外側に１つずつ設けられているが、複数ずつ設けられていてもよい。
【００２７】
図６に示すように、主壁２０の長辺方向における両端部の裏側には、孔カバー１７が設けられている。孔カバー１７は、端部開口２３の開口縁から突出したカバー突壁１７Ａと、端部開口２３に裏側から対向する裏側対向壁１７Ｂとからなり、主壁２０の長辺方向の外側に向かって開放した略ポケット構造をなしている。孔カバー１７は、蓋本体１１の溝形枠部１２の溝内部にブロイラ容器８０の嵌合部８５（図３参照）が収容された状態で、持ち手孔８６をブロイラ容器８０の内側から塞ぐように配置される。これにより、ブロイラ容器８０に収容された鳥等の内容物が持ち手孔８６から飛び出ることが防がれている。
【００２８】
図６に示すように、溝形枠部１２の包囲壁１２Ｂのうち蓋本体１１の短辺部に配された短辺側包囲壁１２ＢＳには、外側係止部１３が設けられている。外側係止部１３は、短辺側包囲壁１２ＢＳの下端部から内側に向けて突出した係止片によって構成されている。外側係止部１３は、溝形枠部１２の溝内部にブロイラ容器８０の嵌合部８５（図３参照）が収容された状態で、嵌合部８５における折返壁８５Ｂの下端面に係止する。なお、図５に示すように、溝形枠部１２の上面壁１２Ａには、蓋本体１１同士を重ねたときに上側に配置される蓋本体１１の外側係止部１３との干渉を避けるための外側係止部受容孔１３Ａが形成されている。
【００２９】
また、図６に示すように、溝形枠部１２の内周壁１２Ｃのうち蓋本体１１の長辺部に配された長辺側内周壁１２ＣＬからは、内側係止部１４が下方に突出している。内側係止部１４は、長辺側内周壁１２ＣＬから下方に突出した突片１４Ｔと、突片１４Ｔの下端部から外側に向けて突出した係止片１４Ｋと、からなる。内側係止部１４の係止片１４Ｋは、溝形枠部１２の溝内部にブロイラ容器８０の嵌合部８５が収容された状態で、ブロイラ容器８０の側壁８２に形成された貫通孔８４の上縁部に係止する（図４参照）。
【００３０】
図５及び図６に示すように、溝形枠部１２の包囲壁１２Ｂのうち蓋本体１１の長辺部に配された長辺側包囲壁１２ＢＬの中央部には、外側に突出する複数の縦リブ１５が形成されている。詳細には、互いに対向する１対の長辺側包囲壁１２ＢＬ，１２ＢＬのうち一方の長辺側包囲壁１２ＢＬに形成される縦リブ１５の数は、他方の長辺側包囲壁１２ＢＬに形成される縦リブ１５の数よりも１つ少なくなっている。そして、蓋１０が取り付けられた複数のブロイラ容器８０が短辺方向に並べられて、隣り合うブロイラ容器８０同士の間で一方の長辺側包囲壁１２ＢＬと他方の長辺側包囲壁１２ＢＬとが突き合わされると、一方の長辺側包囲壁１２ＢＬに形成された複数の縦リブ１５が、他方の長辺側包囲壁１２ＢＬに形成された複数の縦リブ１５の隙間に入り込む。これにより、複数のブロイラ容器８０の間で、ブロイラ容器８０が長辺方向にずれることが抑制される。なお、本実施形態の例では、一方の長辺側包囲壁１２ＢＬに形成された縦リブ１５の数が５つで、他方の長辺側包囲壁１２ＢＬに形成された縦リブ１５の数が６つとなっている。
【００３１】
図６に示すように、長辺側包囲壁１２ＢＬの両端寄り部分からは、ガイド片１６が下方に突出している。ガイド片１６の外側を向く面には、蓋本体１１の表側へ向かうにつれて外側へ向かうように傾斜する傾斜ガイド面１６Ｍが形成されている（図４参照）。ガイド片１６は、ブロイラ容器８０を持ち上げるロボットアームＲＡ（図３参照）によって、そのブロイラ容器８０に取り付けられた蓋１０が外れることを抑制する。より詳しく説明すると、ブロイラ容器８０を短辺方向に挟んでいたロボットアームＲＡがブロイラ容器８０から外れるときに、溝形枠部１２の包囲壁１２ＢにロボットアームＲＡが下方から当たることがある。このとき、ロボットアームＲＡは、ガイド片１６の傾斜ガイド面１６Ｍによって、包囲壁１２Ｂから外側へ離れるように案内される。これにより、ロボットアームＲＡが蓋１０を引っ掛けてブロイラ容器８０から外すという事態の発生が抑制される。
【００３２】
図５及び図７に示すように、主壁２０のうち１対の梁２１，２１に挟まれた部分には、上述した開口部１１Ｋが形成されていて、この開口部１１Ｋが回動扉５０（図１及び図１２参照）により開閉される。本実施形態では、開口部１１Ｋは、梁２１と平行な短辺を有する略長方形状をなし、回動扉５０は、開口部１１Ｋの開口縁に回動可能に支持されている。また、開口部１１Ｋの開口縁のうち回動扉５０の回動軸５０Ｊから離れた側の部分には、開口部１１Ｋから外側に張り出した切欠部３２が形成されている。
【００３３】
詳細には、図３及び図５に示すように、主壁２０のうち１対の梁２１，２１に囲まれた部分の中央には、回動扉５０を受容する中央凹部３０が形成されていて、この中央凹部３０の底部に開口部１１Ｋが形成されている。そして、閉状態において、回動扉５０は、主壁２０の表側面より下方（蓋本体１１の裏側）に配置される。開口部１１Ｋは、中央凹部３０の底部中央に配され、中央凹部３０の底部のうち開口部１１Ｋの外側に配される部分が、閉状態の回動扉５０を下方から支持する扉支持壁３１を構成している。なお、扉支持壁３１は、１対の梁２１，２１に沿って延在する１対の短辺支持壁３１Ａ，３１Ａと、１対の短辺支持壁３１Ａ，３１Ａの一端部同士を連絡する第１長辺支持壁３１Ｂと、１対の短辺支持壁３１Ａ，３１Ａの他端部から互いに近づくように延びて切欠部３２を挟む第２長辺支持壁３１Ｃ，３１Ｃと、からなる。
【００３４】
図７に示すように、開口部１１Ｋの開口縁のうち切欠部３２と対向する長辺部分の中央には、後述する回動扉５０の中央軸受部６１と係合する中央軸部４１が形成されている。中央軸部４１は、第１長辺支持壁３１Ｂの中央部を貫通する受容孔４２と、開口部１１Ｋの長辺方向で受容孔４２を挟むように第１長辺支持壁３１Ｂから起立した１対の対向起立壁４３，４３と、それら１対の対向起立壁４３，４３に差し渡された軸部４４と、からなる。また、開口部１１Ｋの開口縁のうち切欠部３２と対向する長辺部分の両端には、後述する回動扉５０の側方軸部６６と係合する側方軸受部４６が形成されている。側方軸受部４６は、第１長辺支持壁３１Ｂの両端部に形成された端部貫通孔４７と、端部貫通孔４７の縁部から蓋本体１１の表側に突出する箱形壁４８と、からなる。端部貫通孔４７は、箱形壁４８よりも第１長辺支持壁３１Ｂの中央側へ延びていて（図８参照）、箱形壁４８のうち第１長辺支持壁３１Ｂの中央側を向く壁部には、端部貫通孔４７に繋がる軸部挿通孔４９が形成されている。
【００３５】
図９及び図１０に示すように、回動扉５０は、矩形枠部５１の内側に複数の梁部５２が縦横に張り巡らされた略格子構造をなしている。複数の梁部５２の裏面からは格子リブ５２Ｋが突出し、その格子リブ５２Ｋを矩形枠部５１から突出する包囲突部５１Ｔが外側から囲んでいる。包囲突部５１Ｔ及び格子リブ５２Ｋは、回動扉５０が閉状態となったときに蓋本体１１の開口部１１Ｋに受容される。
【００３６】
矩形枠部５１の長辺部５１Ａ，５１Ｂのうち一方の長辺部である第１長辺部５１Ａには、中央軸受部６１が形成されている。具体的には、第１長辺部５１Ａの中央部には、矩形枠部５１の外側へ向かって開放した１対の切欠部６０Ｋ，６０Ｋが間隔をあけて設けられていて、中央軸受部６１は、第１長辺部５１Ａのうち１対の切欠部６０Ｋ，６０Ｋに挟まれた部分が回動扉５０の表側へ向けて略円弧状に折り曲げられることで形成されている。
【００３７】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示すように、中央軸受部６１は、蓋本体１１の中央軸部４１と係合して、軸部４４の回りを回動する。軸部４４は、後述する回動扉５０の側方軸部６６と同軸に配置される。そして、軸部４４と側方軸部６６の中心軸が、回動扉５０の回動軸５０Ｊとなる。詳細には、中央軸受部６１は、中央軸部４１における１対の対向起立壁４３，４３の間に挟まれ、中央軸受部６１の表側面に形成された溝部６２に、蓋本体１１に形成された軸部４４が受容される。なお、閉状態において、中央軸受部６１は、中央軸部４１の受容孔４２に隙間を有した状態に受容される（図１４（Ａ）参照）。
【００３８】
ここで、閉状態において、回動扉５０の中央部が表側から押されると、回動扉５０の外縁部、即ち、矩形枠部５１が開口部１１Ｋ側に引き込まれ、中央軸受部６１と中央軸部４１との係合が外れるという問題が生じ得る。このような問題を防ぐべく、本実施形態では、図１０に示すように、中央軸受部６１の裏側を向く部分から第１ストッパー突部６３が突出していて、図１４（Ａ）に示すように、閉状態のときに、第１ストッパー突部６３が受容孔４２に受容されるようになっている。第１ストッパー突部６３は、中央軸部４１の受容孔４２のうち開口部１１Ｋ側の開口縁に対して若干の隙間を有して配置される。これにより、閉状態のときに回動扉５０の中央部が表側から押されても、第１ストッパー突部６３が受容孔４２の開口縁と当接することで、矩形枠部５１が開口部１１Ｋ側へ引き込まれることが抑えられ、中央軸受部６１と中央軸部４１との係合を保持することが可能となる。
【００３９】
図９及び図１０に示すように、第１長辺部５１Ａの両端部には、側方軸部６６が設けられている。側方軸部６６は、第１長辺部５１Ａの両端部から回動扉５０の長辺方向の外側へ向かって延びるシャフト状をなして、蓋本体１１の側方軸受部４６の軸部挿通孔４９（図７参照）に挿通される。側方軸部６６の先端部には、外径が大きくなった抜止部６７が形成されている。ここで、軸部挿通孔４９への側方軸部６６の挿入を容易にするために、抜止部６７の先端部はテーパー状に形成されている。なお、第１長辺部５１Ａのうち矩形枠部５１の隅に配される部分は四角形状に切り欠かれていて、側方軸部６６は、切り欠き部分の縁部から切り欠き部分の内側へ突出するように延びている。
【００４０】
図９に示すように、矩形枠部５１の長辺部５１Ａ，５１Ｂのうち他方の長辺部である第２長辺部５１Ｂの中間部には、両端部よりも回動扉５０の表側に突出する段差部５３が形成されている。段差部５３は、矩形枠部５１の外側へ向かうにつれて突出量が大きくなるように傾斜している。詳細には、図１５（Ａ）に示すように、第２長辺部５１Ｂの中間部は、開口部１１Ｋから離れるように傾斜していて、その傾斜部分によって段差部５３が形成されている。
【００４１】
回動扉５０のうち矩形枠部５１に囲まれた部分には、段差部５３の中間部に隣接する補助操作孔５５（本発明の「操作補助部」に相当する。）が設けられている。補助操作孔５５は、例えば、平面視長方形状になっていて、作業者の手又は指を挿入可能な大きさをなしている。そして、段差部５３のうち補助操作孔５５の縁部となる部分に、作業者が把持可能な把持部５４が形成されている。
【００４２】
ここで、回動扉５０の開操作の一例について説明する。図１２及び図１３に示すように、切欠部３２は、閉状態の回動扉５０よりも蓋本体１１の外側に張り出し、切欠部３２のうち回動扉５０より外側に配置された部分は、作業者の手や指が挿通可能な操作孔３３を構成する。作業者は、回動扉５０の操作補助孔５５に親指をかけた状態で、操作孔３３に残りの指を挿通させて、把持部５４を握る。ここで、把持部５４は、矩形枠部５１の外側へ向かうにつれて突出量が大きくなるように傾斜する段差部５３により形成されているので、上述の如く把持部５４を把持する場合には、手首を返し易くなり、把持が容易となる。そして、把持部５４を握った状態で作業者が回動扉５０を上側（表側）に引くと、回動扉５０が開いて蓋本体１１の開口部１１Ｋが開放される（図１１参照）。なお、切欠部３２が構成する操作孔３３は、本発明の「操作スペース」に相当し、閉状態において回動軸５０Ｊから離れた側から回動扉５０に手や指がかかることを許容する。また、閉状態において操作孔３３を構成する切欠部３２は、本発明の「操作スペース形成部」に相当する。
【００４３】
また、図１２及び図１３に示すように、蓋本体１１における切欠部３２の縁部には、蓋本体１１の裏側へ向かうにつれて切欠部３２を狭めるように傾斜した傾斜壁３４が設けられている。この傾斜壁３４によって、閉状態においてブロイラ容器８０の内容物が切欠部３２（詳細には、操作孔３３）から飛び出ることが抑制される。しかも、本実施形態では、傾斜壁３４は、開口部１１から離れた側の縁部、即ち、閉状態において回動扉５０の把持部５４と対向する縁部に設けられているので、傾斜壁３４によって、操作孔３３へ挿通された作業者の指を回動扉５０の把持部５４側へ誘導することが可能となる。
【００４４】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示すように、回動扉５０と蓋本体１１とには、係合部５７と被係合部３５とが設けられていて、回動扉５０が閉状態のときに、回動扉５０の係合部５７が蓋本体１１の被係合部３５と係合することにより、回動扉５０は閉状態に保持されるようになっている。以下、回動扉５０の係合部５７と蓋本体１１の被係合部３５について詳説する。
【００４５】
図９及び図１０に示すように、回動扉５０における矩形枠部５１の段差部５３には、長方形状の貫通孔５６が把持部５４を挟むように対をなして設けられている。図１５（Ａ）に示すように、貫通孔５６の開口縁のうち第１長辺部５１Ａから離れた側（即ち、回動扉５０の回動軸５０Ｊから離れた側）の縁部からは、弾性片５７Ｈが回動扉５０の裏側に突出している。弾性片５７Ｈは、矩形枠部５１の長辺に沿って延びる突片状に構成されていて、回動扉５０の裏側へ向かうにつれて貫通孔５６の内側（即ち、回動扉５０の回動軸５０Ｊへ近づく側）へ向かうようにするように傾斜している。弾性片５７Ｈの先端部からは、貫通孔５６の内側（即ち、回動扉５０の回動軸５０Ｊへ近づく側）へ向かって係合突部５７Ｋが突出している。そして、弾性片５７Ｈと係合突部５７Ｋとによって係合部５７が構成されている。なお、本実施形態では、係合突部５７Ｋは、弾性片５７Ｈの先端部から突出しているが、中間部から突出してもよい。
【００４６】
図７及び図８に示すように、蓋本体１１における扉支持壁３１の各第２長辺支持壁３１Ｃには、係合孔３６が設けられている。係合孔３６は、平面視長方形状になっていて、係合孔３６の長手方向は、蓋本体１１の長辺方向と平行になっている。詳細には、第２長辺支持壁３１Ｃの裏側を向く部分には、ブロック状をなす突部３６Ｔが形成されていて、係合孔３６は、突部３６Ｔを貫通するように形成されている。図１５（Ｂ）に示すように、回動扉５０が閉状態になると、係合孔３６に係合部５７の弾性片５７Ｈが挿通され、突部３６Ｔのうち蓋本体１１の裏側を向く面（下面）に係合部５７の係合突部５７Ｋが係止する。即ち、係合部５７と係合する被係合部３５は、係合孔３６（詳細には、係合孔３６が形成された突部３６Ｔ）によって構成されている。
【００４７】
ここで、係合孔３６は、第２長辺支持壁３１Ｃのうち切欠部３２に近い側の端部に配置され、被係合部３５は、閉状態において回動扉５０の把持部５４の近傍（操作孔３３の近傍でもある。）に配置されている。従って、把持部５４が操作されたときに、回動扉５０の曲げ変形によって係合部５７と被係合部３５の係合が外れ易くなっている。また、本実施形態では、係合孔３６は、切欠部３２を挟む１対の第２長辺支持壁３１Ｃ，３１Ｃのそれぞれに設けられているので、被係合部３５が蓋本体１１の１箇所にだけ設けられている場合（例えば、一方の第２長辺支持壁３１Ｃにのみ設けられている場合）と比較して、係合部５７と被係合部３５の係合の安定化が図られる。
【００４８】
図１５（Ａ）に示すように、係合孔３６の開口縁のうち開口部１１Ｋに近い側の壁部は、閉状態で係合部５７の弾性片５７Ｈと対向する対向壁３７となっている。対向壁３７のうち回動扉５０の回動軸５０Ｊと反対側を向く面には、蓋本体１１の裏側へ向かうにつれて第１長辺支持壁３１Ｂから離れる（即ち、回動扉５０の回動軸５０Ｊから離れる）ように傾斜する対向傾斜面３７Ｍが形成されている。そして、対向傾斜面３７Ｍの傾斜により、回動扉５０が閉状態になるときに、係合突部５７Ｋが係合孔３６に挿入され易くなる。なお、本実施形態の例では、対向壁３７の全体が蓋本体１１の裏側へ向かうにつれて回動軸５０Ｊから離れるように傾斜しているが、少なくとも回動軸５０Ｊと反対側を向く面が傾斜していればよい。
【００４９】
ここで、回動扉５０が開状態のときに、回動扉５０の中央部が表側から押されると、回動扉５０の外縁部、即ち、矩形枠部５１が開口部１１Ｋ側に引き込まれ、係合部５７と被係合部３５に負荷が集中して、係合部５７及び被係合部３５が破損するという問題が生じ得る。このような問題を防ぐべく、本実施形態では、図１０に示すように、矩形枠部５１の他方の長辺部である第２長辺部５１Ｂに、裏側に突出する第２ストッパー突部５８が設けられている。この第２ストッパー突部５８は、第２長辺部５１Ｂの両端寄り位置に配されていて、回動扉５０が閉状態のときに、蓋本体１１の扉支持壁３１における各第２長辺支持壁３１Ｃに形成された位置決め孔３８に受容される（図４参照）。従って、閉状態の回動扉５０の中央部が表側から押されても、第２ストッパー突部５８が位置決め孔３８の開口縁（詳細には、開口部１１Ｋに近い側の開口縁）と当接することで、係合部５７及び被係合部３５に負荷が集中することが抑制され、それら係合部５７及び被係合部３５の破損を抑えることが可能となる。
【００５０】
本実施形態の蓋１０の構成に関する説明は以上である。次に、蓋１０の作用効果について説明する。
【００５１】
本実施形態の蓋１０では、蓋本体１１と係合する係合突部５７Ｋは、回動扉５０の回動軸５０Ｊ側に突出し、蓋本体１１には、回動扉５０に回動軸５０Ｊから離れた側から作業者の指を掛けるための操作孔３３を形成する切欠部３２が備えられている。従って、回動軸５０Ｊから離れた側から回動扉５０に作業者の指が掛けられて回動扉５０が開操作されると、回動軸５０Ｊから離れた側の端部が蓋本体１１から離れるように回動扉５０が曲げ変形され、係合部５７の係合突部５７Ｋが回動軸５０Ｊから離れる方向に移動する（図１６（Ａ）参照）。その結果、係合突部５７Ｋと蓋本体１１の被係合部３５との係合が外れ易くなる。このように、本実施形態の蓋１０によれば、回動扉５０を開操作するときに、係合突部５７Ｋと被係合部３５との係合が外れ易くなり、回動扉５０の開操作を容易に行うことが可能となる。また、蓋１０では、上記した係合突部５７Ｋが操作孔３３の近傍に配置されている（即ち、係合突部５７Ｋは、回動扉５０のうち回動軸５０Ｊから離れた側の部分に配置されている）ので、回動扉５０が閉状態のときにブロイラ容器８０の内側から鳥などが回動扉５０を押圧した場合に、回動扉５０における回動軸５０Ｊから離れた側の端部が蓋本体１１を押し付けるように回動扉５０が曲げ変形され、係合突部５７Ｋが回動軸５０Ｊ側へ移動する（図１６（Ｂ）参照）。その結果、係合突部５７Ｋと被係合部３５との係合が外れ難くなり、係合突部５７Ｋと被係合部３５との係合を維持することが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、作業者の指を切欠部３２（詳細には、操作孔３３）に通して回動扉５０の把持部５４に引っ掛けることが可能となり、回動扉５０の開操作時の操作性の向上が図られる。しかも、回動扉５０には、把持部５４に回動軸５０Ｊ側から隣接する補助操作孔５５が備えられているので、作業者による把持部５４の把持の安定化が図られる。
【００５３】
また、本実施形態では、回動扉５０の係合部５７の弾性片５７Ｈは、突出先端側へ向かうにつれて回動扉５０の回動軸５０Ｊ側へ近づくように傾斜しているので、回動扉５０の開閉が繰り返されることで、突出先端部が回動扉５０の回動軸５０Ｊから離れるように弾性片５７Ｈが変形して、係合突部５７Ｋと被係合部３５との係合が外れ易くなることが抑制される。
【００５４】
さらに、本実施形態では、被係合部３５に、閉状態において弾性片５７Ｈに回動扉５０の回動軸５０Ｊ側から対向して係合突部５７Ｋと係合する対向壁３７が備えられ、対向壁５７のうち回動軸５０Ｊと反対側を向く面には、蓋本体１１の裏側へ向かうにつれて回動軸５０Ｊから離れるように傾斜する対向傾斜面３７Ｍが形成されているので、回動扉５０が閉操作されるときに、対向壁３７の対向傾斜面３７Ｍに沿って係合突部５７Ｋが回動扉５０の回動軸５０Ｊから離れるように弾性片５７Ｈが変形する。そして、係合突部５７Ｋが対向傾斜面３７Ｍよりも蓋本体１１の裏側に配置されたときに、弾性片５７Ｈが復元して、係合突部５７Ｋが対向壁３７と係合する。本実施形態によれば、回動扉５０の閉操作時における係合突部５７Ｋと被係合部３５の係合を容易に行うことが可能となる。
【００５５】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５６】
（１）上記実施形態では、回動扉５０に備えられた係合部５７の弾性片５７Ｈは、突出先端側（即ち、回動扉５０の裏側）へ向かうにつれて回動扉５０の回動軸５０Ｊ側へ近づくように傾斜していたが、回動扉５０の表裏の方向（即ち、回動扉５０の厚み方向）と平行であってもよい。
【００５７】
（２）上記実施形態では、対向壁３７のうち回動軸５０Ｊと反対側を向く面が、蓋本体１１の裏側へ向かうにつれて回動軸５０Ｊから離れるように傾斜する対向傾斜面３７Ｍとなっていたが、蓋本体１１の表裏の方向（即ち、蓋本体１１の厚み方向）と平行な面であってもよい。
【００５８】
（３）上記実施形態では、蓋本体１１における切欠部３２の縁部に設けられた傾斜壁３４は、開口部１１から離れた側の縁部、即ち、閉状態において回動扉５０の把持部５４と対向する縁部に設けられていたが、それ以外の縁部（具体的には、回動扉５０の回動軸５０Ｊ方向で対向する１対の縁部のうち少なくとも一方の縁部）に設けられていてもよい。本構成によっても、切欠部３２によって構成される操作孔３３からブロイラ容器８０の内容物が飛び出すことが抑制される。
【００５９】
（４）上記実施形態では、蓋本体１１における切欠部３２の縁部に、蓋本体１１の裏側へ向かうにつれて切欠部３２を狭めるように傾斜した傾斜壁３４が設けられていたが、傾斜壁３４を設けない構成、即ち、切欠部３２の内面が蓋本体１１の表裏の方向（即ち、蓋本体１１の厚み方向）に延在する構成であってもよい。特に、切欠部３２によって構成される操作孔３３が小さい場合には、本構成によっても、ブロイラ容器８０の内容物が操作孔３３から飛び出すことが防がれる。
【００６０】
（５）上記実施形態では、本発明に係る「被係合部」は、蓋本体１１の扉支持壁３１を貫通する係合孔３６で構成されていたが、蓋本体１１の表側で開放する凹部で構成されてもよい。この場合、凹部の内面（詳細には、回動扉５０の回動軸５０Ｊ側に配置される部分）に突部又は段差を設けて、その突部又は段差に係合突部５７Ｋが係合するようにすればよい。
【００６１】
（６）上記実施形態では、本発明に係る「操作補助部」は、回動扉５０を貫通する操作補助孔５５によって構成されていたが、回動扉５０の表側で開放する凹部で構成されてもよい。この構成であっても、作業者は、当該凹部に、例えば、親指を通して、把持部５４を把持することが可能となる。
【００６２】
（７）上記実施形態では、閉状態の回動扉５０は、蓋本体１１の主壁２０の表側面に対して下方（裏側）に配置されていたが、主壁２０の表側面と面一に配置されてもよいし、図１７に示すように、主壁２０の表側面に対して突出するように配置されてもよい。また、後者の場合、図１７に示されるように、蓋本体１１に切欠部３２を備えない構成としてもよい。切欠部３２を備えない場合であっても、作業者は、回動軸５０Ｊから離れた側から回動扉５０に手又は指をかけることが可能となる。図１７の例では、回動扉５０に対して回動軸５０Ｊと反対側に位置し且つ蓋本体１１の表側に位置するスペースが本発明の「操作スペース」に相当し、閉状態において回動扉５０を蓋本体１１の主壁２０の表側面に対して突出させた状態に支持する主壁２０（詳細には、開口部１１Ｋの開口縁）によって、本発明の「操作スペース形成部」が構成される。
【００６３】
（８）上記実施形態において、切欠部３２は、蓋本体１１（詳細には、主壁２０）を貫通する構成であったが、蓋本体１１の表側で開放していればよく、例えば、上記実施形態において、傾斜壁３４の下端部から開口部１１Ｋ側に延設された底壁によって切欠部３２の裏側が閉塞されていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０    ブロイラ容器用蓋
１１    蓋本体
１１Ｋ    開口部
３２    切欠部（操作スペース形成部）
３３    操作孔（操作スペース）
３４    傾斜壁
３５    被係合部
３７    対向壁
５０    回動扉
５０Ｊ    回動軸
５４    把持部
５５    操作補助孔（操作補助部）
５７    係合部
５７Ｈ    弾性片
５７Ｋ    係止突部
８０    ブロイラ容器
【図１】
0006727700.tif 000002
【図２】
0006727700.tif 000003
【図３】
0006727700.tif 000004
【図４】
0006727700.tif 000005
【図５】
0006727700.tif 000006
【図６】
0006727700.tif 000007
【図７】
0006727700.tif 000008
【図８】
0006727700.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006727700.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006727700.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006727700.tif 000018
【図１８】
0006727700.tif 000019