(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面（４）と第２の面（７）とを有する接着テープ（３）が設けられ、
前記第１の面（４）上に第１の活性化可能な接着剤が配置され、
前記第２の面（７）上に活性化可能な感圧接着剤である第２の活性化可能な接着剤が配置され、
前記接着テープ（３）の前記第１の面（４）が第１の被着体（１）の第１の面（２）に接触して予備アセンブリを製造し、
第２の被着体（６）の第２の面（８）は、前記接着テープ（３）の前記第２の面（７）への接合動作で接合されることにより、第１の被着体（１）の第１の面（２）と第２の被着体（６）の第２の面（８）が、互いに結合され、
前記接合動作は、前記接着テープ（３）の前記第２の面（７）に対して、接線方向成分と垂直成分を有し、接線方向成分／垂直成分の比が０．５より大きい接合方法であって、前記第２被着体（６）の前記第２表面（８）と前記接着テープ（３）の前記第２の面（７）との間の接触領域には、室温で流体形態の非水性潤滑剤が設けられ、その粘度は少なくとも５ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記接合方法。
【請求項２】
前記非水性潤滑剤が、油、グリース、ワセリン、ホットメルト潤滑剤、ポリマー、可塑剤、液体樹脂、反応性樹脂、ポリオール、脂肪酸およびそのエステル、およびシリコーン油の群からから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の接合方法。
【請求項３】
第１の面（４）と第２の面（７）とを有する接着テープ（３）が設けられ、
前記第１の面（４）上に第１の活性化可能な接着剤が配置され、
前記第２の面（７）上に活性化可能な感圧接着剤である第２の活性化可能な接着剤が配置され、
前記接着テープ（３）の前記第１の面（４）が第１の被着体（１）の第１の面（２）に接触して予備アセンブリを製造し、
第２の被着体（６）の第２の面（８）は、前記接着テープ（３）の前記第２の面（７）への接合動作で接合されることにより、第１の被着体（１）の第１の面（２）と第２の被着体（６）の第２の面（８）が、互いに結合され、
前記接合動作は、前記接着テープ（３）の前記第２の面（７）に対して、接線方向成分と垂直成分を有し、接線方向成分／垂直成分の比が０．５より大きい接合方法であって、前記第２被着体（６）の前記第２表面（８）と前記接着テープ（３）の前記第２の面（７）との間の接触領域には、非水性潤滑剤が設けられ、前記非水性潤滑剤が、グリース、ワセリン、ホットメルト潤滑剤、ポリマー、可塑剤、反応性樹脂、ポリオール、脂肪酸およびそのエステルの群からから選択されることを特徴とする、前記接合方法。
【請求項４】
前記接合動作の接線方向成分／垂直成分の前記比が１より大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の接合方法。
【請求項５】
前記接着テープ（３）の前記第２の面（７）の前記第２の接着剤が活性化されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の接合方法。
【請求項６】
前記第１の活性化可能な接着剤が前記接着テープ（３）の第１の面（４）に適用され、前記第２の活性化可能な接着剤が前記第２の面（７）に適用され、前記第２の活性化可能な接着剤が前記第２の被着体（６）の前記第２の表面（８）に結合するよりも、前記第１の活性化可能な接着剤が前記第１の被着体（１）の油被覆された第１の表面（２）により早く結合することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の接合方法。
【請求項７】
前記第１および第２の被着体（１，６）の前記第１および第２の表面（２，８）は、各々、まず潤滑剤で被覆され、次いで互いに結合されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の接合方法。
【請求項８】
２００μｍの厚さで前記接着テープの前記第２の面に適用された前記第２の活性化可能な接着剤に関し、
２３℃、５０％の相対大気湿度において、１ｇ／ｍ２の油で被覆された鋼鉄基材上で、１時間の貯蔵の後、除去速度３００ｍｍ／分における、前記接着テープの第２の面上の第２の活性化可能なＰＳＡの厚さ２００μｍの部分の剥離接着力が、２４時間の貯蔵の後における剥離接着力の５０％未満であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の接合方法。
【請求項９】
前記第２の活性化可能な接着剤が、ベースポリマーと反応性樹脂とを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１０】
前記ベースポリマーが以下の群：
アクリレート、メタクリレート、ポリウレタン、天然ゴム、ブチルゴム、（イソ）ブチルゴム、ニトリルゴムまたはブタジエンまたはエチレン−プロピレン−ジエンゴム、不飽和または部分的または完全に水素化されたポリジエンブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらのコポリマーを含む）からなるエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィン、フルオロポリマー、シリコーン、ポリアミド、それらの弾性コポリマー、またはフェノキシ樹脂を含むポリヒドロキシエーテルから選択されるエラストマーであることを特徴とする、請求項９に記載の接合方法。
【請求項１１】
前記反応性樹脂が以下の群：
ポリエポキシド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、フェノール樹脂をベースとするポリマー、クレゾールをベースとするポリマーまたはノボラックをベースとするポリマー、ポリスルフィド、ポリシロキサンまたはアクリルポリマー（アクリル、メタクリル）からのポリマーの構成成分であることを特徴とする、請求項９または１０のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１２】
前記接着テープ（３）が以下の群：ポリエチレン、ポリプロピレン、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、塩化ポリビニリデン（ＰＶＤＣ）、フッ化ポリビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）またはポリイミド（ＰＩ）から選択されるキャリア層を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１３】
前記第１および／または第２の接着剤のための油吸収剤が以下の群：
フィロケイ酸塩、ゼオライト、シリカ、グラファイト、石灰、ポリマー、セルロースおよびその誘導体、エーロゲル、ポリウレタン、ポリオレフィン、アクリレート−ニトリル−アルコールポリマー、ウレタン−イソシアネート−アルコールポリマー、パーライト、シルク植物、泥炭、ストロー（麦わら）、およびゴムから選択されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１４】
前記潤滑剤を前記接着テープ（３）の前記第２の面（７）に最初に適用し、次いで前記接着テープ（３）の前記第２の面（７）を、前記第２の被着体（６）の前記第２の面（８）に接触させることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１５】
前記潤滑剤を前記第２の被着体（６）の第２の表面（８）に最初に適用し、次いで接着テープ（３）の第２の側面（７）と接触させることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１６】
周囲圧力下で１２０℃超の沸点を有する前記潤滑剤が使用されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１７】
２５℃の測定温度および１ｓ−１のせん断速度で１００ｍＰａ・ｓを超える粘度を有する前記潤滑剤が使用されることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１８】
前記第２の接着剤上の静的接触角が、２３℃および５０％の相対大気湿度において、６０°以下である前記潤滑剤が使用されることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれかに記載の接合方法。
【請求項１９】
１０Ｐａ・ｓ以下の粘度である前記潤滑剤が使用されることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれかに記載の接合方法。
【請求項２０】
前記第１の活性化可能な接着剤上の潤滑剤の接触角が３０°より大きく、および／または前記第２の活性化可能な接着剤上の潤滑剤の接触角が３０°未満であることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれかに記載の接合方法。
【請求項２１】
前記潤滑剤の液滴と当該液滴の下にある前記第１の接着剤との間で測定された接触角と、前記潤滑剤の液滴と当該液滴の下にある前記第２の接着剤との間で測定された接触角との差が、少なくとも１０°であることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれかに記載の接合方法。
【請求項２２】
前記潤滑剤が、鉱油、パラフィン油、ナフテン油、合成油、シリコーン油の群から選択され、防食油および成形油の群から選択され、または、反応性樹脂であることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれかに記載の接合方法。
【請求項２３】
前記防食油が、プレリューブ（ｐｒｅｌｕｂｅ）、ホットメルト、およびスポット潤滑剤の群から選択されることを特徴とする、請求項２２に記載の接合方法。
【請求項２４】
前記活性化可能な接着剤および前記潤滑剤が以下の組合せから選択されることを特徴とする：
・エポキシモノマーおよび／またはエポキシ樹脂を含む活性化可能な接着剤と、鉱油および／または合成油をベースとする潤滑剤
・油吸収剤を含む活性化可能な接着剤と、鉱油および／または合成油をベースとする潤滑剤
・天然または合成ゴムを含む活性化可能な接着剤と、鉱油および／または合成油をベースとする潤滑剤
・天然または合成ゴムを含む活性化可能な接着剤と、炭化水素に基づく液体樹脂からなる潤滑剤
・粒状油吸収剤を含む活性化可能な接着剤と、反応性樹脂または液体樹脂をベースとする潤滑剤
・少なくとも反応樹脂を含む活性化可能な接着剤と、前記反応樹脂と同じ化学基由来の潤滑剤、
請求項１〜２３のいずれかに記載の接合方法。
【請求項２５】
前記第２の面（７）上に配置された前記第２の接着剤を配合する際にも使用されるのと同じ化学群からの成分、またはポリマー、液体樹脂、反応性樹脂および吸収剤の群から選択される成分を含む潤滑剤が使用されることを特徴とする、請求項１〜２４のいずれかに記載の接合方法。
【請求項２６】
前記潤滑剤が０．１〜１０ｇ／ｍ２の間の量で適用されることを特徴とする、請求項１〜２５のいずれかに記載の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持構造が車体、特に自動車工学において生産されるためには、輪郭（外形構造、断面）を互いに入れ子にすることが一般的である。これが意味することは、第１の輪郭が、フライス加工された又は他の案内溝を有し、それに対応して形成された第２の輪郭が挿入され又は係合するということである。したがって、２つの輪郭は一緒にサポートの一部シェルを形成する。支持構造自体は、開いた輪郭または中空輪郭として構成されてもよく、両方の部分を包含してもよい。入れ子構造の目的は、一般に、全体の構造を強化または密閉することである。これらの目的のために使用される輪郭は、例えば、押し出された合金金属から作製されてもよく、またはシートメタルブランクから成形されてもよい。
【０００３】
入れ子構造の製造中、輪郭は、多くの場合、接続面が少なくとも部分的に互いに接線方向に移動するように、互い違いに配置される。接続面は、輪郭本体の一部であってもよいし、または形状フランジであってもよく、その主要な機能は輪郭を接続することである。
【０００４】
従来技術では、入れ子構造に使用される輪郭は、一般に接続面で互いに溶接されている。この場合に使用される主な方法は、ストップ溶接の方法である。あるいは、輪郭は、はんだ付け、圧着、クリンチまたはリベットによって互いに接合されてもよい。これらの方法の組み合わせも使用される。
【０００５】
上述の接合技術と同様に、接着結合も輪郭の接合にますます使用されている。接着結合は、接続部の剛性を高めるだけでなく、特に異なる材料の接合にも適している。車体の他の場所では、接着剤のビーズがシーリング、熱的および電気的絶縁、およびノイズ低減のために使用される。接着剤による接合された接続部における、例えばアルミニウムと鋼鉄の分離は、この位置でガルバニック腐食が発生しないことを保証する。
【０００６】
支持構造物の製造に使用される接着剤は、高粘度の活性化可能な構造接着剤である。これらの接着剤は、一般にビーズの形態で塗布される。活性化中および／または活性化後、接着剤は通常化学反応によって硬化する。活性化は、熱の供給によって、または水分、放射線（例えば、酸素の排除）、または他の既知のメカニズムによるＵＶ放射によって達成され得る。
【０００７】
例えば、車体のシェル構造の一部としての２つ以上の輪郭が構造用接着剤のビードで被覆された接続面の接線方向の動きがあるように入れ子にされている場合、構造用接着剤は、その位置から移動し、制御されずに汚染されてしまう。その結果、接合信頼性がもはや保証されないことになる。関連する先行技術は、例えば、２１５年３月２４−２６日にバート・ナウハイムで開催されたＪｏｉｎｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｔａｐｅｓ  ｉｎ  ｃａｒ  ｂｏｄｙ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ，  Ａｌｅｘａｎｄｅｒ  Ｗｉｅｃｚｏｒｅｋ，  Ｆａｃｈｔａｇｕｎｇ  Ｆｕｅｇｅｎ  ｉｍ  Ｋａｒｏｓｓｅｒｉｅｂａｕ，  Ｂａｄ  Ｎａｕｈｅｉｍである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｊｏｉｎｉｎｇ  ｗｉｔｈ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｔａｐｅｓ  ｉｎ  ｃａｒ  ｂｏｄｙ  ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ，  Ａｌｅｘａｎｄｅｒ  Ｗｉｅｃｚｏｒｅｋ，  Ｆａｃｈｔａｇｕｎｇ  Ｆｕｅｇｅｎ  ｉｍ  Ｋａｒｏｓｓｅｒｉｅｂａｕ，  Ｂａｄ  Ｎａｕｈｅｉｍ  ２４．０３．  −  ２６．０３．２０１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本明細書では、車体の車体部品の接着のための接着テープの使用が提案されている。
【００１０】
一般に物理的または化学的硬化プロセスによって支持構造の製造に適した強度を達成する接着テープもまた公知である。接着テープは、感圧接着性の粘着性を有していても有していなくてもよい。その場合、接着テープは、一般的に追加のキャリアを有さない。非粘着性接着テープは、一般的に、最初に第１の輪郭に加熱することによって接合され、予備アセンブリ（組立体）を生成する。接着テープが十分な粘度を有するので、接線方向の移動にもかかわらず接着剤の幾何学的形状のシフトを伴わずに入れ子の手順を実行することができる。接合後、さらに加熱して第２の輪郭上に接着剤の流れを開始させ、場合によっては化学的に硬化させる。ここでの欠点は、予備アセンブリの製造に伴う高コストと労力である。
【００１１】
粘着性接着テープの場合には、自己接着性を介して単に予備アセンブリを製造することができる。しかし、接合作業中の接線方向の移動の場合には、接着テープが第２の輪郭に付着し、接合手順が妨げられ、接着剤の縫い目のクリーンな形成を妨げる。接合が行われた後、化学的硬化は、一般に、さらなる加熱または大気湿分の浸入によって開始される。引用した論文においては、粘着面および非粘着面を有するハイブリッド接着テープの使用が提案されている。その実施形態の欠点は、接着テープが必然的に複雑な多層構造を有することである。さらに、被着体構成要素と非粘着面との間のアセンブリは、システムが加熱された後にのみ生じる。それ以前においては、アセンブリは強度を有さない。
【００１２】
接線方向の動きで感圧接着テープを接合する場合、潤滑剤として界面活性剤の有無にかかわらず水を使用することが知られている。次いで、水は結合された接合部からゆっくりと拡散し、基板表面への接着が発現する。しかしながら、支持構造体を製造するために使用される種類の反応性接着テープが使用される場合、これは、硬化反応中に高レベルの水分が完全硬化を妨げる可能性があるという欠点を有する。これは、例えば、エポキシ樹脂接着剤が広く拡散している場合に当てはまる。その時、強度が著しく損失する。湿潤硬化型接着剤の場合、接合中の能動的な濡れは、接着剤テープの表面上で早期に硬化反応を引き起こし、接着剤の輪郭面への取り付けを損なう。さらに、高い水分含量は、その後の加熱の間に接着剤の望ましくない泡立ちを引き起こす可能性がある。特に比較的大量の水が腐食を引き起こす可能性がある。
【００１３】
従って、本発明の目的は、被着体の少なくとも部分的に接線方向の動きを有する２つの被着体を、粘着性の接着テープによって、より容易に接合することができる接合方法を提供することである。この場合、少なくとも部分的に接線方向に移動する接合手順は、予め固定された接着テープの幾何形状の実質的な変形または移動を伴わずに行われるべきである。
【００１４】
さらに、本発明の目的は、上記利点を有する接着結合されたアセンブリを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
当該目的は、この方法により、請求項１の特徴を有する冒頭に述べた方法を用いて、第１の態様において達成される。
【００１６】
第２の態様では、請求項３の特徴を有する冒頭に述べた方法によっても目的が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１の被着体の第１の面に接着テープを貼り付けた予備アセンブリを示す。
【図２】図２は、図１で生成された予備アセンブリを示し、第２の被着体の第２の表面に対して少なくとも部分的に接線方向に移動するように適用されている。
【図３】図３は、本発明の接着テープが結合した第１被着体と第２被着体とを示し、
【図４ａ】図４ａは、接着テープの第２の面に対する接線成分と垂直成分への接合動作のベクトル的な除算を示し、
【図４ｂ】図４ｂは、接合によって組み立てられた第１および第２の被着体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明によれば、２つの被着体は接着テープによって互いに結合される。接着テープの第１の面は、最初に第１の被着体の第１の面に接着される。接着テープの第１の面には、第１の活性化可能な接着剤が配置されている。第２の面には、活性化可能な感圧接着剤である第２の活性化可能な接着剤が配置されている。第１および第２の接着剤は、互いに同一であっても異なっていてもよい。好ましくは、第１の接着剤は、同様に、活性化可能な感圧接着剤である。まず、第１の被着体と接着テープから予備アセンブリが製造される。次いで、当該予備アセンブリは、第２の接着剤が適用（塗布）された接着テープの自由な第２の面によって、第２の被着体の第２の面と接触される。この「接触」は、接着テープの第２の面に対して接線成分と垂直成分とを含む接合動作によって達成され、接線成分と垂直成分との比、特に第２の成分の第２の面の少なくとも一部に対して、０．５より大きく、好ましくは１より大きく、より好ましくは４より大きい。
【００１９】
比が０．５を超える場合、接合動作の接線成分が既に十分に大きいので、第２の被着体への感圧接着剤の第２の面の顕著な付着が生じ、それにより接合動作の最終位置への到達を妨げることになる。比が１を超える場合、接線成分が支配的となり、４以上の比率では、接線成分によるその移動が非常に大きく測定され、例えばペースト状接着剤（Ｗｉｅｃｚｏｒｅｋ  ｌｏｃ．ｓｉｔ．参照）を使用することが不可能となり、それにより本発明の方法は、特に有利に使用される。
【００２０】
接合動作が接着テープの第２の面に対してほぼ接線方向に行われる場合、２つの構成要素の互いに対する前記比率は非常に大きくなり得る。極端な場合、接合動作は、接着テープの第２の面に対して完全に接線方向にも起こり得る。
【００２１】
第１の被着体と第２の被着体との間の接着テープのずれや変形を防止するために、第２の被着体の第２の面と接着テープの第２の面との接触領域は非水性潤滑剤を有する。非水性潤滑剤の結果として、第２の被着体の第２の表面と最初に接触する際の接着テープの粘着性の第２の面は、第２の表面に直ちには付着せず、代わりにそれに沿って滑ることができ、第１の被着体と第２の被着体との相対的な端部の位置まで到達する。
【００２２】
特に、接着テープの第２の面は粘着性の接着剤を有する。接着剤は層状またはシート状に成形される。接着テープは、単一の均質な接着剤から構成されてもよいが、接着剤テープが、特に両側にそれぞれの接着剤で被覆された内側のキャリア層を有する多層構造を有することも考慮される。
【００２３】
しかしながら、接着テープが単層構造であり、接着テープが単層の感圧接着剤（ＰＳＡ）、好ましくは活性化可能なＰＳＡからなることが好ましい。その結果、予備アセンブリを容易に製造することができ、接着テープを簡便で安価に製造することができる。
【００２４】
接着テープの厚さは、接着テープに通常の厚さに相当し、すなわち、例えば１μｍ〜５ｍｍである。自動車セグメントの構造的接着結合には、５０μｍ〜５ｍｍの厚さが好ましく、１５０μｍ〜２ｍｍの厚さがより好ましい。２００μｍ〜５ｍｍ、より詳細には５００μｍ〜５ｍｍのより厚い接着テープの厚さとすると、第２の接着テープの第２の接着剤表面への成熟前の接着は特に不利である、その場合には接着剤の結合の位置誤差が特に大きいからである。したがって、この厚さ範囲の接着テープは、本発明の方法において好ましく使用される。
【００２５】
接着テープは、単層または多層構造を有することができる。接着テープの多層構造の場合には、接着テープの当業者には周知の種類の層が存在してもよい。接着層または他のキャリア層の層、プライマー層または例えば、光学効果を有する層または透過を促進または阻害する層、熱または電気伝導性を特徴とする層などである。
【００２６】
接着テープは、一般に、長い接着テープのセクションとして提供される。接着テープは、例えば、シートとして、またはロールの一部として、または好適にはダイカットとして提供されてもよい。接着テープは、単純なコヒーレント構造（密着構造）を有してもよく、または接着テープに形成された穴または開口部があってもよい。接着テープは、その外周によって境界を定められた表面を完全に覆うことができ、または実際には開口部を有する場合には、その一部のみを覆うか、または、その部分をフリーにしてもよい。接着テープは、二次元方向が三次元方向よりも実質的に大きい。しかしながら、最初の二つの二次元方向では、ほぼ同じ大きさであり、したがって、円形、正方形または他の外面シート状形態を有することもできる。
【００２７】
本発明によれば、第２の面に活性化可能な感圧接着剤が設けられる。好ましくは、接着テープの第１および第２の面には、活性化可能な感圧接着剤が設けられている。特定の実施形態では、第１の面および第２の面は同じ接着剤を含むこともできる。
【００２８】
活性化可能なＰＳＡとして、原則的に活性化結合を有するすべての周知のＰＳＡシステムを使用することが可能である。活性化は、一般に、例えば化学放射線または熱または、例えば超音波または摩擦のような、機械的エネルギーによって、エネルギーの入力によって達成される。しかしながら、例えば、水分または酸素またはその不在、または例えば過酸化物のような他の化学的活性化剤による化学的活性化の使用もまた行われる。
【００２９】
熱活性化結合ＰＳＡは、熱可塑性熱活性化ＰＳＡ（ホットメルトＰＳＡ）および反応熱活性化ＰＳＡ（反応性ＰＳＡ）の２つのカテゴリーに基本的に分類することができる。この分類には、両方のカテゴリー、すなわち反応性かつ同時に熱可塑性の熱活性化結合ＰＳＡ（反応性ホットメルトＰＳＡ）に割り当てることができるＰＳＡも含まれる。入れ子になった輪郭からの支持構造物の製造のためには、反応性ＰＳＡが好ましい。
【００３０】
熱可塑性ＰＳＡは、加熱すると可逆的な軟化を受け、冷却の過程で再び凝固するポリマーをベースとする。有利なものとして使用される熱可塑性ＰＳＡは、特にアクリレート、ポリオレフィン及びポリオレフィンとその酸変性誘導体とのコポリマー、熱可塑性ポリウレタン、ポリエステル及びそれらのコポリマー及びブロックコポリマー、例えばスチレンブロックコポリマーである。
【００３１】
ここでは、「ベース」または「基づく」は、接着剤の特性が、ベースポリマーと呼ばれる１つの成分の基本特性によって少なくとも大きく決定されることを意味するが、組成物中の改質助剤またはアジュバントまたはさらなる成分の使用を介するベースポリマーの追加の影響を除外することはない。特に、これは、熱可塑性ＰＳＡの全質量中のベースポリマーの割合が５０質量％を超えることを意味し得る。
【００３２】
対照的に、反応性の熱活性化結合ＰＳＡには、ベースポリマーとともに反応性成分が含まれる。この反応性成分はまた、「反応性樹脂」とも呼ばれ、加熱処理によって架橋処理が開始され、架橋反応の終了後に永続的な安定した結合が保証される。
【００３３】
このような接着剤のベースポリマーは、好ましくは弾性成分、例えば合成ニトリルゴム、ポリウレタン、アクリレートまたはスチレンブロックコポリマーを含む。これらの種類の弾性成分は、その高い流動粘度のために、熱活性化接着剤に特に高い圧力下での寸法安定性を与える。反応性熱活性化ＰＳＡの全質量中のベースポリマーの割合は、５０質量％未満であってもよいが、一般に１０質量％より大きくなりえる。
【００３４】
放射線活性化可能なＰＳＡも同様に反応性成分に基づく。反応性成分は、例えば、照射により架橋プロセスを開始して架橋反応の終了時に恒久的な安定した結合を確実にするポリマーまたは反応性樹脂を含むことができる。この種の接着剤は、好ましくは、上述の種類の弾性成分も含む。
【００３５】
放射線活性化可能なＰＳＡは、接着テープの製造中に放射線架橋によって感圧接着性の特性が設定される放射線架橋されたＰＳＡとは区別されるべきである。放射線活性化可能なＰＳＡの場合、放射活性化は適用時に起こる。放射活性化の後、接着剤は一般的にもはや粘着性ではない。
【００３６】
活性化可能な感圧接着剤テープはまた、ＤＥ  １０  ２０１３  ２２２７３９  Ａ１に開示されているように、２つ以上の接着剤フィルムから組み立てられた感圧接着剤テープを含む。
【００３７】
これらは、接着剤の２つ以上のフィルムの接触によって活性化される。
【００３８】
反応性樹脂としては、ＰＳＡまたは反応性接着剤の当業者に公知であり、原則として、架橋反応性成分および／または巨大分子形成反応性成分を形成するすべての反応性成分を使用することが可能であり、例えば、Ｇｅｒｄ  Ｈａｂｅｎｉｃｈｔ：  Ｋｌｅｂｅｎ  −  Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ，  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｎ，  Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ  ［“Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ｂｏｎｄｉｎｇ  −  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ，  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”］，  ６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，  ２００９に記載されている。これらの例としては、ポリエポキシド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタンを形成する成分であり、また、フェノール樹脂をベースとするポリマー、クレゾールをベースとするポリマーまたはノボラックをベースとするポリマー、およびポリスルフィド、ポリシロキサン（好ましくはシラン末端ポリマー（ＳＴＰ））またはアクリルポリマー（アクリル、メタクリル）をベースとするものである。
【００３９】
選択された反応性樹脂に基づく活性化可能なＰＳＡの全質量中の反応性樹脂の割合は、５０質量％未満であってもよいが、一般に１０質量％より大きくなり得る。
【００４０】
使用することができるエラストマーは、原則として、例えば、Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ＆Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）の「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（感圧接着技術ハンドブック）」に記載されている種類のＰＳＡ分野の周知のエラストマーである。
【００４１】
これらは、例えば、アクリレートおよび／またはメタクリレートをベースとするエラストマー、ポリウレタン、天然ゴム、ブチル（イソ）ブチル、ニトリルまたはブタジエンおよびエチレン−プロピレン−ジエンゴムなどの合成ゴム、不飽和または部分的または完全に水素化されたポリジエンブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらのコポリマー、および当業者によく知られている他のエラストマーブロック）からなるエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィン、フルオロポリマーおよび／またはシリコーンを含む。ポリアミド、特にそれらの弾性コポリマー（Ｐｅｂａｘ）またはポリヒドロキシエーテル（例えば、フェノキシ樹脂）の使用もまた公知である。
【００４２】
ＰＳＡのベース材料としてゴム又は合成ゴム又はそれらから製造されたブレンドが使用される場合、天然ゴムは、求められる純度と粘度のレベルに応じてＲＳＳ、ＡＤＳ、ＴＳＲ又はＣＶ製品のような全ての入手可能なグレードから選択することができ、合成ゴムは、ランダム共重合化スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）またはエチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）および／またはそれらのブレンドからなる群から選択することができる。
【００４３】
エラストマーは、構造上、線状、分枝状、星型またはグラフト化されていてもよく、ホモポリマー、ランダムコポリマー、交互コポリマーまたはブロックコポリマーとして構成することができる。本発明の意味における「ランダムコポリマー」という表記は、重合に使用されるコモノマーが純粋に統計的に組み込まれる共重合体だけでなく、コモノマー組成物中に勾配が存在する共重合体および／またはポリマー鎖中に個々の異なるコモノマーが部分的に蓄積することも含む。個々のポリマーブロックは、（ランダムまたは交互）コポリマーブロック構造を有することができる。
【００４４】
接着テープの第１の面に使用できる種類の非粘着性の活性化可能な接着剤として、原則的に全ての通常の活性化接着剤系を使用することが可能である。活性化可能なＰＳＡに関しては、活性化は、一般に、例えば、化学線または熱によるエネルギーの入力によって達成される。しかし、化学的活性化、例えば水分または酸素またはその排除、または他の化学的活性化剤、例えば過酸化物の使用もまた可能である。
【００４５】
さらなる記述は、活性化可能なＰＳＡの記述に対応する。
【００４６】
活性化可能なＰＳＡおよび／または活性化可能な接着剤は、少なくとも２つの活性化可能なＰＳＡおよび／または活性化可能な接着剤の非相溶性ブレンドの形態で実施されてもよい。
【００４７】
多層構造の場合、接着テープは、さらに、キャリア材料を含むことができる。
【００４８】
キャリア材料は、シート状の構造体の全てを包含し、例えば、二次元的に拡張されたフィルム又はフィルム部分、延長された長さ及び制限された幅のテープ、テープ部分、ダイカット（例えば、（光）電子配置のエッジ周囲または境界などの形態）、多層構成などが含まれる。異なる用途のために、フィルム、織布および不織布、および紙のような非常に多様な異なるキャリアのいずれかを異なる接着剤に組み合わせることが可能である。
【００４９】
接着テープのキャリアのための材料としては、ポリマーフィルム、フィルム複合材、または有機および／または無機層を有するフィルムもしくはフィルム複合材を使用することが好ましい。これらの種類のフィルム／フィルム複合材は、フィルム製造に使用される一般的なプラスチックから構成されており、限定されない例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、特に一軸延伸または二軸延伸により製造される配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、塩化ポリビニリデン（ＰＶＤＣ）、フッ化ポリビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）またはポリイミド（ＰＩ）が含まれる。
【００５０】
当該キャリアは、さらに、有機または無機のコーティングまたは層との組み合わせであってもよい。これは、例えば、表面コーティング、印刷、蒸気コーティング、スパッタリング、共押出または積層のような慣用の技術によって行うことができる。例としては、限定するものではないが、ここでは、例えば、ケイ素およびアルミニウムの酸化物または窒化物、インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）、またはゾルゲルコーティングが挙げられる。
【００５１】
本発明の接合方法は、好ましくは、第１の被着体と第２の被着体の２つのオイルコーティング（油被覆）された第１および第２の表面を互いに結合するために使用される。
【００５２】
特に自動車産業における車体構造において、被着体はオイルコーティングされた金属製の車体パネルの形態をとる。したがって、活性化可能なＰＳＡの１つの有利な実施形態では、ＰＳＡに少なくとも１つの油吸収剤が含まれる。油吸収材は、接着剤が被着体の表面に接触すると油（オイル）を吸収し、ＰＳＡは接合面と確実に接続することができる。適切な油吸収剤は、原則として、当業者に知られているすべての油吸収剤であり、粒状固体または液体の形態を取ることができる。使用される油吸収剤は、一般に、無機固体、合成有機化合物、および天然有機化合物の群からの材料である。
【００５３】
「粒子」とは、ＤＩＮ５３２０６−１：１９７２−０８によれば、油吸収剤の一次粒子、凝集物を意味する。「粒子サイズ」は、粒子の最大範囲を指す。粒子サイズは、好ましくはＩＳＯ  １３３２０（凝集物ではなく、凝集物を分散させる分散工程、）によるレーザー回折によって決定されるが、当業者に既知の他の方法も適している。粒子の可能な形状は非常に多様であり、例えば、球状、棒状、繊維状、または小板状のものが挙げられる。
【００５４】
油吸収材（油吸着剤）は、フィロケイ酸塩をベースとする材料、ゼオライト、シリカ、グラファイト、石灰、ポリマー、セルロース及びその誘導体、エーロゲル、ポリウレタン、ポリオレフィン、アクリレート−ニトリル−アルコールポリマー、ウレタン−イソシアネート−アルコールポリマー、パーライト、シルク植物、泥炭、ストロー（麦わら、ｓｔｒａｗ）、およびゴムを含む群から選択されることが好ましい。
【００５５】
接着テープの第１の面は、第１の被着体の第１の面と接触して予備アセンブリを形成する。当該接触は、活性化可能な感圧接着テープの第１の面の第１の被着体の第１の面への少なくとも部分的な領域への適用（塗布）を包含する。このステップ中に、接着テープ（接着テープの第１の面にＰＳＡがある）は一般に活性化されない。したがって、このアセンブリは、接着テープの粘着特性のためにのみ生じる。しかし、例えば、化学反応が非常に遅く、第２の基材の接合の時点で終了しない場合など、活性化可能な感圧接着剤テープを接触前または接触中であっても活性化することも考えられる。接着テープの第１の面が粘着性ではない活性化可能な接着剤を有する場合、一般に少なくとも活性化可能な接着剤は第１の面で活性化される。あるいは、活性化可能な設計であれば、第１の被着体の第１の表面を活性化することもできる。
【００５６】
当該接触は、例えば、手動による適用（塗布）、ローリング、ローラー、または圧縮空気塗布のような非接触法などの、接着テープの適用（塗布）において慣用の任意の方法によって達成され得る。
【００５７】
接着テープの第２の面は、接合動作において第２の被着体の第２の面に接合される。接合面とは、既に適用された接着テープの第２の面と、接合後にこの面にくる第２の被着体の表面とをいう。表面は、実質的に同じ大きさであり、同じ幾何学的形態である。接合動作は、例えば、予備アセンブリの第２の被着体への移動、または第２の被着体の予備アセンブリへの移動などの、ほぼ直線的な動きであり、２つの接合面を互いに重ね合わせる位置に導く。接合動作は、接着テープの第２の面に垂直な成分と、接着テープの第２の面に接する成分とに分けられ、２つの成分は互いに垂直である。接線方向移動と垂直方向移動との間の比は、０．５より大きく、好ましくは１より大きく、より好ましくは４より大きい。
【００５８】
本発明によれば、第２の接合面と第２の面との間の接触領域には、非水性潤滑剤が設けられる。当該潤滑剤は、第２の被着体の第２の表面の表面を接着テープの粘着性表面上で摺動させる（滑らせる）ことを可能にする。
【００５９】
ＰＳＡ分野では、当業者は、潤滑剤がＰＳＡの接着または凝集に悪影響を与えるので、ＰＳＡ中に永久的に残る潤滑剤を選択しないであろう。したがって、従来技術では、接着剤中に潤滑剤が溶解しないように、可能な限り接着剤と非相溶性である、例えば水、のような蒸発する液体が選択される。しかしながら、活性化可能な接着剤の場合には、特に熱活性化の場合、液体の残留物が活性化工程の間に望ましくない発泡を引き起こす可能性があるので、蒸発する液体が不都合である。
【００６０】
したがって、本発明の方法の場合、有利に使用される潤滑剤は、周囲圧力で１２０℃を超える、より特定的には１５０℃を超える、そして非常に好ましくは２００℃を超える沸点を有するものである。
【００６１】
潤滑剤は、有利には蒸発によって結合した接合部から除去されないので、好ましくは接着剤と相溶性であれば有利であり、特に特に接着テープの第２の面上および／または第２の基材の材料上において接着剤と相溶性であれば有利であり、それであれば、例えば、拡散のプロセスを通じて、接着剤によって吸収され得る。その結果、第２の接着テープ面と第２の基材の表面との界面から潤滑剤が除去され、より効果的に接着剤の接着が可能となる。
【００６２】
拡散工程および摺動を容易にするために、本発明においては潤滑剤が室温で流動体であることが提供される。ここでの室温とは、１５〜３０℃、好ましくは２５℃の温度をいう。
【００６３】
流動性は、以下に動的粘性により表され、記載される。そのように指定された流動体は、１０８Ｐａ・ｓ未満の動粘度を有する化合物である。
【００６４】
動的粘度は一般にＤＩＮ５３０１９に従って測定される。粘度は、ＤＩＮ５３０１９−１に従う標準的な幾何形状を有するシリンダー型回転粘度計で測定温度２５℃および１ｓ−１の剪断速度で測定される。この方法が非常に高い粘度を測定することができないことを考慮し、２５℃および１ｒａｄ／ｓの周波数でＩＳＯ  ６７２１−１０に従って（複合）粘度を確認することも通常である。
【００６５】
流動体（流体）は、その流動性の性質に制限されず、例えば、ニュートン流体、ダイラタント流体、擬似プラスチック、（ビンガムまたはカソン流動性を有する）プラスチック、剪断時間依存性、チキソトロピーまたはレオペクティブ液体を含み得る。
【００６６】
本発明の方法における潤滑剤は、２５℃の測定温度および１ｓ−１のせん断速度で、ＤＩＮ５３０１９−１による測定によって、１０Ｐａ・ｓ以下の動粘度を有することが好ましい。
【００６７】
さらに、少なくとも１つの接合面に潤滑フィルムを形成するために、本発明の第１の態様においては、測定温度２５℃、せん断速度１ｓ−１、ＤＩＮ５３０１９による測定において潤滑剤が５ｍＰａ・ｓより大きい動的粘度を有するとされる。粘度がより低いと、潤滑剤の表面張力による液滴の形成の危険性がある。潤滑剤の動粘度は１００ｍＰａ・ｓを超えることが好ましい。
【００６８】
接着剤の表面に極めて粘着性のある潤滑フィルムを形成するためには、接着剤を潤滑剤で効果的に濡らすことが有利である。したがって、本発明の方法の一実施形態では、使用される潤滑剤は、潤滑剤の液滴と、液滴の下にある接着テープの第２の面との間で測定された静的接触角が６０°以下（２３℃および相対湿度５０％で、潤滑剤４μｌを滴下して測定）であることが好ましい。当該接触角は、好ましくは４０°以下、より好ましくは１５°以下である。低い接触角は、潤滑剤による接着剤の効果的な濡れを示す。
【００６９】
潤滑フィルムの形成においては、潤滑剤がＰＳＡまたは基材によって早期に吸収されるのを防止し、結果として潤滑効果を低下させる必要がある。したがって、潤滑剤は一方では第２の面の接着剤と適合しなければならないが、他方では潤滑剤はそれによってゆっくりと吸収されなければならない。これは、１ｇ／ｍ２の潤滑剤で被覆された鋼鉄基材上の２３℃および相対大気湿度５０％での剥離接着のゆっくりした発達によって確認される。したがって、接着剤と潤滑剤との組み合わせが好ましく、そのような基材上の接着テープの第２の面上の活性化可能なＰＳＡの、１時間の貯蔵後の３００ｍｍ／分の除去速度での剥離接着力は、保存２４時間後の剥離接着力の３０％より高くなることはない（３０％未満である）。
【００７０】
接着剤との相溶性に従って、第２の基材との結合手順中に潤滑剤が最初に基材を接着テープの粘着性のある第２の面上を摺動させるが、その後、拡散により接触面から分離されるという見解に基づき、潤滑剤が選択される。
【００７１】
使用することができる非水性潤滑剤は、粒子（例えば黒鉛）として存在する固体潤滑剤を除いて、当業者に知られている全ての非水性潤滑剤またはスリップ剤であり、したがって、例えば、油、グリース、ワセリン（鉱油）、ホットメルト潤滑剤、それらの混合物を含む。
【００７２】
しかし、非水性潤滑剤としては、低分子量ポリマー、液体樹脂（可塑化樹脂）または反応性樹脂などの接着剤または表面コーティング材料の配合に使用される種類の液体成分を使用することも可能である。例えばシリコーン系のＰＳＡの場合、シリコーン油の使用も考えられる。また、グリセロールなどのポリオール、パラフィンなどの比較的高分子量の液体炭化水素、フタレートなどの可塑剤、および脂肪酸およびそのエステルも適している。このような流動体は、本発明によれば、混合物、溶液またはエマルジョンの一部として使用することもできる。
【００７３】
特に好適な潤滑剤は、油、グリース、ワセリン、ホットメルト潤滑剤、低分子量ポリマー、可塑剤、液体樹脂、反応性樹脂、ポリオール、脂肪酸およびそのエステル、およびシリコーン油からの群からのものである。
【００７４】
本発明の第２の態様によれば、本発明により選択され使用される非水性潤滑剤はグリース、ワセリン、ホットメルト潤滑剤、低分子量ポリマー、可塑剤、液体樹脂、反応性樹脂、ポリオールおよび脂肪酸およびそれらのエステルである。
【００７５】
潤滑剤は、好ましくは、鉱油または合成油の群から選択されるが、これは、多くの場合、ＰＳＡ中の成分として使用され、したがって、多数の活性化可能なＰＳＡと適合性があるからである。
【００７６】
より好ましくは、潤滑剤は、液体粘着付与剤樹脂（液体樹脂、可塑化樹脂、Ｓａｔａｓ参照）および反応性樹脂の群から選択される。なぜなら、そのような樹脂はしばしば粘着付与剤中に剥離接着補強剤として含まれ、同様に高い適合性があるからである。
【００７７】
例えば、スチール製の輪郭のような金属基材の接合のためには、潤滑剤が防食油および成形油の群から選択されることが特に好ましい。これらの油は、高いスラグ耐性を有し、したがって、接着テープまたは基材上の塗布層の厚さ中に実質的に留まる。それらは、一般に、鉱油、合成油、またはポリマー（例えば、ワックスまたは生体高分子）に基づいており、しばしば添加剤を含有する。このような油は、例えばＦｅｒｒｏｃｏａｔ（登録商標）ブランドのＱｕａｋｅｒ、Ｒｏｔａｎｏｒ（登録商標）ブランドのＲｈｅｎｕｓ、Ａｎｔａｎｏｒ（登録商標）ブランドのＦｕｃｈｓ、Ｍｕｌｔｉｄｒａｗ（登録商標）ブランドのＺｅｌｌｅｒ＆Ｇｍｅｈｌｉｎ、およびＦｕｒｏｃｈｅｍ（登録商標）の下のＷｏｃｋｌｕｍブランドが利用できる。
【００７８】
非常に特に好ましくは、潤滑剤は、ＶＤＡ  ２３０−２１３（プレリューブ（ｐｒｅｌｕｂｅ）、プレリュード２、ホットメルト、およびスポット潤滑剤の製品クラスの試験方法；ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）、成形潤滑剤技術グループ）により承認された群より選択される。
【００７９】
自動車メーカーは一般に、圧延機から生じるために、アルミニウムが被膜されたまたは被膜されていない鋼鉄（スチール）シート製のコイル、ブランク、プレス部品および引抜部品を腐食から保護する必要があり、これらの目的に使用される製品は一連の特性を持たなければならない。
【００８０】
これらの製品は、供給されたままの状態の金属表面を保護する必要があり、また、そこから製造された部品を関連する気候条件下で所定の時間腐食から保護することが要求され、個々の自動車メーカー間での冷却圧延工程および後続の生産工程において使用され、操作上の破壊に導かないようにする。
【００８１】
ＶＤＡ  ２３０−２１３で編集された試験プロトコルと、備考に記載されている自動車メーカーによって規定された最小要件は、ＶＤＡ規格のタイトルで特定された製品の開発に有用である。これらの最低必要量を満たす潤滑剤は、上記の好ましい製品クラスの製品である。
【００８２】
当該明細書において、準備段階としては、鉱油、合成油または再生可能な原材料をベースとする耐腐食性油であり、深絞り特性および潤滑特性に関する高められた（防食油に対して）要求を満たし、現在の既知の仕上げ油として既知の被覆されたおよび被覆されていない鋼鉄の金属シート上で使用されている。
【００８３】
ホットメルトは、室温（２０℃〜２２℃）で、鉱油、合成油、または再生可能な原材料をベースにして、触れると連続していないペースト状の薄膜、ほぼフィルムを形成し、準備段階と比較して深絞り特性および潤滑特性に関する高められた要求を満たす。これらの製品は、現在知られている全ての基材、すなわち、アルミニウム材料および鋼鉄のコーティングされていないまたは被覆された金属シート上の最終コーティングとしての使用に適している必要がある。
【００８４】
スポット潤滑剤は、鉱油、合成油、または再生可能な原材料に基づく製品であり深絞り特性および潤滑特性に関する高められた要求を満たすことができ、圧延工程において適用される仕上げ油が成形に十分ではないことが判明している場合においてのみ成形工程の直前に適用される。
【００８５】
認可された潤滑剤は、例えば、ＣａｓｔｒｏｌからのＲｕｓｔｉｌｏ  Ｓ  ４０およびＩｌｏｆｏｒｍ  ９５１ＨＭ、ＦｕｃｈｓからのＡｎｔｉｃｏｒｉｔ  ＲＰ  ４１０７  Ｓ、Ａｎｔｉｃｏｒｉｔ  ＰＬ  ３８０２−３９  Ｓ、Ａｎｔｉｃｏｒｉｔ  ＰＬ  ３９  ＳＸ、Ｒｅｎｏｆｏｒｍ  ＭＣＯ  ３８０２、Ｒｅｎｏｆｏｒｍ  ＭＣＯ  ３０２８、Ａｎｔｉｃｏｒｉｔ  ＰＬ  ３９  ＳＸ、Ａｎｔｉｃｏｒｉｔ  ＰＬ  ３８０２−３９  ＬＶ、ＯｅｓｔからのＰｌａｔｉｎｏｌ  Ｂ  ８０４  ３  ＣＯＷ、ＰｆｉｎｄｅｒからのＡＰ  １７０、ＡＰ  １６８／１４，  ＡＰ  １６７／２２，  ＡＰ  ２２１、ＡＰ  ２２７、ＡＰ  ２２８／２、ＳｈｅｌｌからのＥｎｓｉｓ  ＰＬ  １６０８、Ｗｉｌｈｅｌｍ  ＤｉｅｔｚからのＷｅｄｏｌｉｔ  Ｎ２２−３  ａｎｄ  Ｗｅｄｏｌｉｔ  Ｎ  ２２  ＮＶ、Ｚｅｌｌｅｒ＋ＧｍｅｌｉｎからのＨｏｔｍｅｌｔ  Ｅ１、Ｍｕｌｔｉｄｒａｗ  ＰＬ  ６１、ＫＴＬ  Ｎ１６、Ｄｒｙｌｕｂｅ  Ｅ１、ＱｕａｋｅｒからのＦｅｒｒｏｃｏａｔ  ６１３０である。好ましい潤滑剤は、この群から選択される潤滑剤である。
【００８６】
接着テープまたは基材の表面に適用される潤滑剤の量は、好ましくは０．１〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは０．５〜５ｇ／ｍ２である。０．１ｇ／ｍ２より低い量では滑り（摺動）が不十分であり、１０ｇ／ｍ２より大きいと接着剤に有害な影響を及ぼす危険性がある。
【００８７】
潤滑剤は、接着テープの第２の面および／または第２の被着体の第２の面に存在してもよい。
【００８８】
潤滑剤は、有利には、接着テープの第２の面上にある。なぜなら、この手段によって、それ自体が粘着性であり、第２の基材と接触する表面の潤滑剤による正確な濡れのみを提供する必要があるからである。
【００８９】
さらに有利なことに、潤滑剤は、接着の前に第２の被着体の第２の面に配置される。これは、基材用の潤滑剤が、腐食制御の機能などの他の機能および潤滑機能を果たす場合に特に有利である。その場合、一般に、接合中の潤滑のために必要とされるよりも多くの基材が潤滑剤で濡れることになる。
【００９０】
潤滑剤は、当業者に知られている方法のいずれかによって、したがって例えばコーティング、印刷、噴霧または浸漬によって適用することができる。
【００９１】
除去速度１ｍｍ／分で１ｇ／ｍ２、２３℃での引張剪断試験および１ｇ／ｍ２の潤滑剤により被覆された鋼鉄の基材の５０％の相対大気湿度での活性化の後に、２００μｍの厚さの活性化可能なＰＳＡの結合強度が２００μｍ除去速度１ｍｍ／分で１ｇ／ｍ２の潤滑剤を用いた場合、潤滑剤を塗布していない鋼鉄板よりも１５％以下、より好ましくは１０％以下、となるように潤滑剤と活性化可能なＰＳＡとの組み合わせが選択されることが好ましい。
【００９２】
好ましい組合せは以下の通りである：
・エポキシモノマー及び／又はエポキシ樹脂を含む活性化可能な接着剤と、鉱油及び／又は合成油をベースとする潤滑剤
・油吸収剤を含む活性化可能な接着剤と、鉱油および／または合成油をベースとする潤滑剤
・天然または合成ゴムを含む活性化可能な接着剤と、鉱油および／または合成油をベースとする潤滑剤
・天然または合成ゴムを含む活性化可能な接着剤と、炭化水素に基づく液体樹脂からなる潤滑剤
・粒状油吸収剤を含む活性化可能な接着剤と、反応性樹脂または液体樹脂をベースとする潤滑剤
・少なくとも反応樹脂を含む活性化可能な接着剤と、反応樹脂と同じ化学基由来の潤滑剤
【００９３】
ここで同じ化学基とは、潤滑剤が反応性樹脂も含む反応性基、例えば環式エーテル、ヒドロキシル基、カルボニル基、アミンおよびビニル基またはアリル基を含むことを意味する。
【００９４】
活性化可能な感圧接着剤テープは、活性化可能な感圧接着剤の複数の層を含むこともできる。後者は同じであっても異なっていてもよく、異なることが好ましい。好ましくは、前記接着テープの第１の面は第１の活性化可能なＰＳＡの層を含み、第２の面は第２の活性化可能なＰＳＡの層を含む。層の厚さも同様であっても異なっていてもよい。厚さを変化させることにより、異なる基材への接着特性および潤滑剤に対する挙動を可変的に適合させることができるので、層の厚さは異なることが好ましい。
【００９５】
接着剤は、潤滑剤との相溶性が異なることが好ましい。２３℃、５０％の相対大気湿度において、１ｇ／ｍ２の油で被覆された鋼鉄基材上で、１時間の貯蔵の後、除去速度３００ｍｍ／分における、前記接着テープの第１の面上の第１の活性化可能なＰＳＡの厚さ２００μｍの部分の剥離接着力は、２４時間の貯蔵の後における剥離接着力の５０％より高いことが好ましい。
【００９６】
２３℃、５０％の相対大気湿度において、１ｇ／ｍ２の油で被覆された鋼鉄基材上で、１時間の貯蔵の後、除去速度３００ｍｍ／分における、前記接着テープの第２の面上の第２の活性化可能なＰＳＡの厚さ２００μｍの部分の剥離接着力は、２４時間の貯蔵の後における剥離接着力の５０％未満であることが好ましく、３０％未満であることがさらに好ましい。
【００９７】
接触角が大きいと、潤滑剤に対する濡れ性が低いことを示す。この用途では、これは、潤滑剤が接着剤表面を部分的にのみ濡らし、したがって、濡れていない位置で基材への接着が起こることを意味する。したがって、第１の活性化可能なＰＳＡ上の潤滑剤の接触角が３０°よりも大きいことが有利である。第２の活性化可能なＰＳＡに対する潤滑剤の接触角は、好ましくは３０°未満である。
【００９８】
潤滑剤の液滴と液滴の下にあるＰＳＡとの間で測定した接触角は、少なくとも１０°、好ましくは２０°より大きく異なることが全体として好ましい。
【００９９】
鉱油または合成油の群からの潤滑剤が使用され、第１および第２の基材が潤滑剤で被覆されている場合、第１および第２の活性化可能なＰＳＡの間のそれぞれの好ましい組み合わせは、ポリマーおよび反応性樹脂をそれぞれ示し、これらは以下の表１のクロスでマークされている。
【０１００】
【表１】
0006712324.tif 000002
【０１０１】
本発明は、いくつかの例示的な実施形態を参照して、これに関連して記載される。
図１は、第１の被着体の第１の面に接着テープを貼り付けた予備アセンブリを示す。
図２は、図１で生成された予備アセンブリを示し、第２の被着体の第２の表面に対して少なくとも部分的に接線方向に移動するように適用されている。
図３は、本発明の接着テープが結合した第１被着体と第２被着体とを示し、
図４ａは、接着テープの第２の面に対する接線成分と垂直成分への接合動作のベクトル的な除算を示し、
図４ｂは、接合によって組み立てられた第１および第２の被着体を示す。
【０１０２】
スケールは縮尺通りではない。図１は、第１の被着体１を示している。これは、自動車用の車体構造に使用される種類の油被覆金属パネルである。第１の被着体１の第１の面２には、接着テープ３が粘着されている。第１の方法の工程において、第１の被着体１には、接着テープ３が粘着されている。接着テープ３は、第１の被着体の第１の面２に結合された第１の面４を有する。接着テープの第１の面は、第１の活性化可能なＰＳＡで被覆（コーティング）されている。図１による接着テープ３と第１の被着体１との連合は、ここでは予備アセンブリとも呼ばれる。当該第１のＰＳＡの組成は、好ましくは、適用される間に金属パネル上に存在する油が迅速に吸収されるかまたは移動され、したがって第１の被着体１との接着結合を確立するようなものである。
【０１０３】
図２は第２の方法の工程を示す。第２の被着体６は、第１の被着体１に対して接線方向の移動成分を含む接合動作で第１の被着体１に接合されている。少なくとも第１の接着テープ面４とは反対側の第２の接着テープ面７の領域５に関し、第２の被着体６の第２の面８が移動し、接線方向の移動要素との接合動作の結果、領域５における接着テープの第２の面７に移動するという意味での接線方向の移動成分を含む。
【０１０４】
接合運動の接線成分と、前記領域５における前記接着テープ３の前記第２の面７に垂直なその成分は、０．５、好ましくは１．０、より好ましくは４を超える比を有する。
【０１０５】
前記接着テープ３の前記第２の面７は、第２の活性化可能なＰＳＡによって形成される。前記第２の被着体６の前記第２の表面８は、本発明に従って非水性潤滑剤で被覆されている。潤滑剤の効果の結果として、前記第２の被着体６の前記第２の表面８は、接着テープ３が滑ることなく、接着テープ３の第２の面７に沿って摺動する（滑ることになる）。したがって、前記接着テープ３の前記第２の面７は、前記第２の被着体６の前記第２の面８に第１の接触時に直ちには付着しない。
【０１０６】
図３は、前記第１および第２の被着体１，６および接着テープ３が互いに対して最終位置に達した第３の方法工程を示す。図３に示す位置では、２つのＰＳＡが活性化され、前記第１の被着体１の第１の表面２と前記第２の被着体６の第２の表面８との強力な接着結合が生じる。第２のＰＳＡの組成は、それが第２の被着体６の第２の表面８に適用された潤滑剤を吸収し、ＰＳＡの活性化後に被着体１と６との間に強固な結合が形成されるように選択される。
【０１０７】
図４ａ）部分は、２つの被着体１及び６を示し、被着体１は、２つの接着テープ３を粘着させて予備アセンブリを形成している。接着テープ３の第２面７には潤滑剤が供給されている。第２の被着体６は、接合動作９によって第１の被着体１に向かって案内される。接合動作９は、接着テープの第２の表面に接する構成要素１０と、これに垂直な構成要素１１とに分解される。接線成分１０と垂直成分１１との間の角度は９０°である。接線方向成分と垂直成分との比は０．５より大きく、ここでは特に４より大きい。接合動作およびその後の活性化可能なＰＳＡの活性化による接着結合の結果として、図４の部分ｂ）に示されるように、２つの輪郭１および６が入れ子になっている。
【０１０８】
表１は、第１の活性化可能なＰＳＡと第２の活性化可能なＰＳＡとの最初の好ましい組み合わせを示す。この表の背景にある思想は、第１の被着体１の第１の表面２を形成する油被覆された金属シートに可能な限り迅速に付着するように、第１の活性化可能なＰＳＡを設計することであり；前記第１の活性化可能なＰＳＡは、例えば、合成ゴムまたはポリオレフィンに基づくポリマーに基づくが、選択される反応性樹脂はエポキシドである。
【０１０９】
第２の活性化可能なＰＳＡは、第２の被着体６の第２の表面８への猶予（ｄｅｌａｙ）だけで付着するように選択され、同様に油（オイル）被覆された金属シートであり；前記第２のＰＳＡは、例えば、ポリウレタンまたはアクリレートに基づくのが好ましいが、選択される活性化可能な部分は、エポキシドである。すべてのＰＳＡは、粘弾性部分および活性化可能部分に基づいており、粘弾性部分は上述のポリマーの１つに基づき、反応性樹脂上の活性化可能部分は「ベース」の冒頭に与えられた定義の意味で用いられる。粘弾性部を有する粘弾性部、反応性部を有する反応性部、または粘弾性部を有する反応性部を、表１に従って、組み合わせることが好ましい。
【０１１０】
これが意味するところは、第１の接着剤の反応性部分がエポキシ樹脂を含む場合、第２の接着剤のエラストマーは、好ましくは、表１に示される群から自由に選択され、エポキシドを除いて、第２の接着剤の反応性樹脂として、挙げられた群のいずれの樹脂でも好ましく、
または
ポリオレフィンまたは合成ゴム上の粘弾性部分をベースとする第１の接着剤は、好ましくは、ポリウレタンまたはアクリルポリマーに基づく第２の接着剤と組み合わされ、
または
ポリオレフィンまたは合成ゴムの粘弾性部をベースとする第１の接着剤は、エポキシ樹脂をベースとする反応性部の第２の接着剤とを組み合わせることが好ましい。
【０１１１】
実験においては、活性化可能なＰＳＡ  Ｋ１〜Ｋ４が生成された。活性化可能なＰＳＡは、以下の原材料に基づいている：
【０１１２】
【表２】
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【０１１３】
以下の表は、上記の原料を基準にした接着剤Ｋ１〜Ｋ４の質量部の組成を示す。
【０１１４】
【表３】
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【０１１５】
活性化可能なＰＳＡ  Ｋ１〜Ｋ４は、ポリマーを２３℃でブタノンに溶解することによって実験室で調製した。次に、反応性樹脂を添加した。引き続いて硬化剤を攪拌して激しく剪断しながら添加した。
【０１１６】
接着剤の層を製造するために、種々の接着剤を、実験室のコーティング装置を用いて溶液から従来のライナー（シリコン処理されたポリエステルフィルム）に適用し、乾燥させた。乾燥後の接着剤の層厚は２００±１０μｍであった。乾燥は、最初は室温で１０分間、そして、実験室乾燥キャビネット内で１０５℃で１０分間行った。接着剤の乾燥した層は、乾燥した直後に、開放面の第２のライナー（低い剥離力を有するシリコン処理されたポリエステルフィルム）でそれぞれ裏打ちされた。
【０１１７】
Ｋ５については、最初に２つの成分を調製した：Ａ成分は、Ｐｏｌｙｖｅｓｔ  ＭＡ７５とは別に、プラネタリーミキサーまたはディゾルバー中で２時間、示された原料を混合することによって調製した。気泡のない生成物を得るために、混合物を０．０２ｂａｒ（１５ｔｏｒｒ）未満の減圧を適用することにより、混合プロセスの最後の１０分間に脱気した。それぞれの場合の結果は、室温でさらに処理することができるペーストであった。  Ｂ成分はＰｏｌｙｖｅｓｔ  ＭＡ７５であった。
【０１１８】
Ａ成分およびＢ成分を２成分混合システムで一緒に混合し、直ちに通常のコーティングユニット上で両面剥離紙上に適用（塗布）して厚さ２００μｍのペースト状フィルムを得た。その後、加熱トンネルを通し、７０℃で架橋させて感圧接着剤層を形成した。
【０１１９】
潤滑剤：
Ｇ１：Ｑｕａｋｅｒ製のＦｅｒｒｏｃｏａｔ  ６１３０、約１５０ｍＰａ・ｓの粘度を有するパラフィン系オイル（ＣＡＳ  ６４７４２−６５−０）
Ｇ２：Ｆｕｃｈｓ製のプレリューブオイルＡｎｔｉｃｏｒｉｔ  ＰＬ  ３８０２−３９Ｓ、約３００ｍＰａ・ｓの粘度を有するナフテン系オイル（ＣＡＳ  ２６５−１５６−６）をベースとする
Ｇ３：Ｃａｒｙ  Ｖａｌｌｅｙ製のＷｉｎｇｔａｃｋ  １０、約３０Ｐａ・ｓの粘度を有する脂肪族炭化水素樹脂
Ｇ４：Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ製のＥｐｉｋｏｔｅ  ８２８、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルをベースとし、エポキシ当量約１９０ｇ、粘度約１３Ｐａ・ｓのエポキシ樹脂
Ｇ５：Ｃｙｔｅｃ製のＵｖａｃｕｒｅ  １５００、約２７５ｍＰａ・ｓの粘度を有する脂環式ジエポキシド（３，４−エポキシシクロヘキサンまたはメチル３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート）である。
Ｇ６：脱塩水、粘度約１ｍＰａ・ｓ
【０１２０】
潤滑剤Ｇ３、Ｇ４およびＧ５は主として（活性化可能な）ＰＳＡの構成成分で構成され、したがってＰＳＡが吸収しやすい成分であるのに対して、潤滑剤Ｇ１およびＧ２は自動車の製造に典型的に使用される油（オイル）である。Ｇ３は非反応性樹脂であり、潤滑剤Ｇ４およびＧ５は反応性樹脂を含む。従来技術の比較物質として、水（Ｇ６）を選択した。
【０１２１】
【表４】
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【０１２２】
表３に示す未硬化の接着テープの剥離接着力は、ＩＳＯ  ２９８６２（方法３）と同様に２３℃、５０％の相対湿度で、除去速度３００ｍｍ／分、剥離角１８０°で測定した。接着剤の層の厚さはいずれの場合も２００μｍであった。補強フィルムとして厚さ５０μｍのエッチングされたＣｏｖｅｍｅ（Ｉｔａｌｙ）から入手可能なＰＥＴフィルムを使用した。
【０１２３】
使用される基材は、規格に従った鋼鉄板を含む。いくつかの場合において、これらのプレートは約１ｇ／ｍ２の量の潤滑剤で被覆されている。測定ストリップをロールオン機を用いて２３℃の温度で結合させた。適用直後または１時間または２４時間の保存時間の後に、接着テープをそれぞれ取り出した。測定値（単位：Ｎ／ｃｍ）は、３回の個別測定からの平均値として得られた。
【０１２４】
油性鋼鉄基材上の剥離接着力の測定において、約３００ｍＰａ・ｓの粘度を有するパラフィン油（Ｆｅｒｒｏｃｏａｔ  ６１３０）を使用した。
【０１２５】
表３に示す動的せん断値を引張せん断試験で測定した。達成された結合の品質に関するパラメータとしては、本発明の方法によって製造されたアセンブリ上の様々な接着テープおよび潤滑剤について測定された結合強度であった。この目的のために、試験速度１ｍｍ／分で２３℃、５０％の相対湿度のＤＩＮ−ＥＮ  １４６５に基づく動的引張せん断試験（結果は、Ｎ／ｍｍ２＝ＭＰａ）により結合強度が定量的に測定された。
【０１２６】
使用した試験ロッドは鋼鉄製であり、結合前にアセトンで洗浄した。使用される潤滑剤は、潤滑剤の溶液中に試験ロッドを浸漬することによって適用（塗布）され、潤滑剤を試験要素の１つに移す。溶液は約１ｇ／ｍ２の潤滑剤の層を析出させるように調整した。接着テープの層厚はいずれの場合も約２００μｍであった。接合が行われた後、結合した試験要素を２３℃で２４時間貯蔵し、次いで１８０℃で３０分間硬化させた。報告された数値は、３回の測定値の平均値である。
【０１２７】
表３に示す濡れ角は、別の一般的な試験方法によって測定した。潤滑剤の静的接触角はＤＩＮ  ＥＮ８２８に基づく方法で測定した。ここで選択した液滴の体積は約４μｌである。測定は２３℃の温度で行った。ここで報告された角度は、３回の測定からの平均濡れ角度である。
【０１２８】
この基準に従って、接触角は測定終了後約１０秒後に測定された。
【０１２９】
表３は、実験が行われた潤滑剤Ｇ１の使用に起因する剥離接着力が、２４時間後および１時間後に一貫してより低いが、使用される特定の接着剤に大きく依存することを示している。接着剤Ｋ１およびＫ４は比較的速く油を吸収するので、貯蔵１時間後において剥離接着力は貯蔵２４時間後の剥離接着力の５０％より高く、一方接着剤Ｋ２およびＫ３は油をよりゆっくり吸収するので、貯蔵１時間後の剥離接着力は、貯蔵２４時間後の剥離接着力の３０％以下である。したがって、好ましくは、接着剤Ｋ１またはＫ４は、２つの油化された金属シート１および６を結合するための接着テープ３の第１の面４に対して選択されるが、一方、接着剤Ｋ２またはＫ３は、接着テープ３の第２の面４に対して選択されるであろう。接着剤Ｋ２およびＫ３の場合の剥離接着の発生が遅いにもかかわらず、接着剤Ｋ１およびＫ４の場合のように、活性化後に得られるせん断強度は、潤滑剤によってわずかに影響され、特に、せん断強度は最高１５％減少し、さらにはＫ２、Ｋ３およびＫ４の場合には１０％未満減少する。
【０１３０】
接着剤Ｋ１〜Ｋ４に適用される種々の潤滑剤Ｇ１〜Ｇ６の潤滑性を評価することが重要であり、この場合、選択された実験設計は以下の通りであった：
【０１３１】
接線方向の接合方法で摺動（滑り）をシミュレートするために、２５×２５ｍｍ２で製造された接着剤層のセクションを、２３℃および５０％の相対湿度で実験室の清潔な鋼鉄板に第１面で積層した。その直後に、約２ｇ／ｍ２の潤滑剤で被覆された第２の鋼鉄板を接着テープ部分の第２の面に垂直に適用（塗布）し、約１０Ｎの力で約１秒間押し付けた。その直後に、潤滑性を測定するために、鋼鉄板を互いに接線方向に移動させて手動で移動させた。力をほとんどかけずに滑らせる（摺動させる）ことは非常に良いと評価し（＋＋）；力をほとんど加えずに摺動したが、分離トルクが発生した場合は良好（＋）と評価し；中程度の力を加えて摺動し、よりより高い分離トルクは満足するものとして評価し（○）；高い力の適用を伴う摺動を適切と評価し（−）；粘着し留まった場合は非常に不良（−−）と評価した。界面活性剤を添加しても潤滑剤Ｇ６を鋼鉄板上に均一に適用（塗布）することができなかったため、接着剤の第２の面に約０．１ｍｌの潤滑剤を滴下した。ここでは未処理の第２の鋼鉄板をプレスすることにより、潤滑剤の液滴が第２の接着テープ表面上に分配された。
【０１３２】
次の表において、結果を示した。
【０１３３】
【表５】
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【０１３４】
第一に、試料調製中の早い段階で、水が基板上または第２の接着テープ表面上に均一に分布することができないので、ここでは水が不適当な潤滑剤であることが明らかになった。潤滑剤は、接着剤上の接触角が６０°未満であるものが有利である。なぜなら、これらの潤滑剤では均一なフィルムを製造することがより容易であったからである。同様に有利なのは、水の粘度（＞５ｍＰａ  ｓ）を上回る粘度、より具体的には１００ｍＰａ・ｓを超える粘度の効果である。記載された変形例で実施された実験の場合、水は潤滑効果を示さなかった。それは接着接合部から押し出され、接着面は互いに密着した。
【０１３５】
低粘度の非水性潤滑剤Ｇ１、Ｇ２およびＧ５は優れた潤滑特性を示すことは明らかである。粘度が１０Ｐａ・ｓを超える潤滑剤Ｇ３およびＧ４は、良好な潤滑特性を示すが、これらの特性は、分離トルクの後にのみ設定され、従って、それらを本発明の範囲である。同時に、Ｇ１の例を使用して、潤滑剤が接着剤Ｋ１、Ｋ２およびＫ４によって非常に良好に容認され、きわめて短時間の後に剥離接着が発生することが実証された。潤滑剤は、接着剤Ｋ４によってより迅速に再吸収され、１時間後に比較的高い剥離接着をもたらす。しかしながら、これはなお潤滑性に悪影響を及ぼさない。潤滑剤は接着剤Ｋ３によってよりゆっくりと再吸収されるが、同様にせん断強度の僅かな損失につながる。
【０１３６】
吸収速度の差は、Ｋ３の層とＫ４の層とからなる２層の接着テープの結合に利用された。潤滑性試験と同様に、接着剤Ｋ４を有する接着テープの第１の面を、ここでは２ｇ／ｍ２の潤滑剤Ｇ１を備えた鋼鉄板上に積層し、積層したアセンブリを前述の実験室条件下で１分間保存した。次に潤滑剤Ｇ１を用いて上述のように潤滑性試験を行った。接線方向の移動の場合には、接着剤Ｋ３の表面上での滑りが非常に良好であったが、接着剤Ｋ４は、同様に、第１の基材の油化された表面に既に十分な粘着性を示したが、これはその接着テープセクションの移動がなかったことを意味する。
【０１３７】
１、第１の被着体
２、前記第１の被着体の第１の表面
３、接着テープ
４、前記接着テープの第１の面
５、部分
６、第２の被着体
７、前記第２の被着体の第２の面
８、前記第２の被着体の第２の表面
９、接合動作
１０、前記接着テープの第２の面に接する接合動作の成分
１１、前記接着テープの第２の面に垂直な結合運動の成分
【図１】
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【図２】
0006712324.tif 000008
【図３】
0006712324.tif 000009
【図４ａ−４ｂ】
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