(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一弁体と該第一弁体を開閉動作させるための第一弁体作動用回動部とが設けられた第一カプラーと、第二弁体と該第二弁体を開閉動作させるための第二弁体作動用回動部とが設けられた第二カプラーと、前記第一カプラーと前記第二カプラーとを切り離し自在に連結する連結機構と、前記第一弁体作動用回動部に連結され該第一弁体作動用回動部を動作させる駆動装置と、前記第一弁体作動用回動部と前記第二弁体作動用回動部との間に架設されるとともに前記第二弁体作動用回動部に対して係脱自在に設けられ、前記駆動装置の駆動を前記第二弁体作動用回動部へ伝達する駆動伝達ロッドとで構成され、緊急時に前記駆動装置が作動することで前記第一弁体作動用回動部が回動するとともに、前記駆動伝達ロッドを介して前記第二弁体作動用回動部が回動して前記第一弁体と前記第二弁体とが閉弁状態になり、この第一弁体と前記第二弁体とが閉弁状態となった後、前記連結機構が作動して前記第一カプラーと前記第二カプラーとの連結を解除することで前記第一カプラーと前記第二カプラーとが離脱するように構成された緊急離脱装置が設けられている流体荷役装置において、少なくとも前記第二カプラーには、前記第二弁体の閉弁状態を保持する閉弁状態保持機構が設けられており、この閉弁状態保持機構は、前記第二カプラーと該第二カプラーに対して回動自在に設けられている前記第二弁体作動用回動部とのいずれか一方に設けられる係止部と、いずれか他方に設けられ前記係止部が係合する係止受部と、前記係止部と前記係止受部との係合を阻止する係合阻止部とで構成されるとともに、前記第一カプラーと前記第二カプラーとが連結している状態においては、前記第二弁体が閉弁状態になっても、前記係合阻止部により前記係止部と前記係止受部とが係合しないため前記第二弁体の閉弁状態が保持されず、一方、前記第二弁体が閉弁状態になり且つ前記第一カプラーと前記第二カプラーとが離脱した際、前記係合阻止部による前記係止部と前記係止受部との係合阻止状態が解除され、前記係止部と前記係止受部とが係合して前記第二弁体の閉弁状態が保持されるように構成されていることを特徴とする流体荷役装置。
【請求項２】
前記係合阻止部は、緊急離脱時に前記第二カプラーに対して離反移動する前記第一カプラー側に設けられるとともに、この第一カプラーの前記第二カプラーに対する離反移動により該第一カプラーとともに前記第二カプラーに対して離反移動するように構成されており、前記閉弁状態保持機構は、前記係合阻止部の前記離反移動により前記係止部と前記係止受部との係合阻止状態が解除され、前記係止部と前記係止受部とが係合して前記第二弁体の閉弁状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の流体荷役装置。
【請求項３】
前記閉弁状態保持機構は、バネ付勢により突出し、前記バネ付勢に抗して押圧されることにより没入する突没自在な可動係合部を有する前記係止部と、前記可動係合部が挿入係合される凹部若しくは孔状に形成された挿入係合部を有する前記係止受部と、前記可動係合部の前記挿入係合部への挿入係合を阻止する前記係合阻止部とから成り、前記第一カプラーと前記第二カプラーとが連結状態で且つ前記第二弁体が閉弁状態となっている際は、前記係止部と前記係止受部とが対向状態となるとともに、この対向する前記係止部と前記係止受部との間に前記係合阻止部が脱離可能に介在して、前記可動係合部の突出動作を抑制して該可動係合部の前記挿入係合部への挿入係合を阻止することで前記第二弁体の閉弁状態を保持せず、前記第一カプラーと前記第二カプラーとが前記第二弁体が閉弁状態で非連結状態となった際に、前記係止部と前記係止受部との間に介在する前記係合阻止部が離脱し、この係合阻止部による前記可動係合部の突出動作の抑制が解除され、前記バネ付勢により突出し、対向位置に設けられている前記挿入係合部に挿入係合して前記係止部と前記係止受部とが係合することで前記第二弁体の閉弁状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の流体荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急離脱装置が設けられている流体荷役装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体荷役装置は、海上のタンカーと陸上の貯蔵設備との間の液化天然ガスや液化石油ガス等の各種流体の荷役作業に用いられるものであり、この流体荷役装置の多くには、強風や高潮、或いは津波等によるタンカーの予期せぬ移動で海上側、陸上側の各流体荷役装置間で流体搬送ラインの破断が生じ、搬送中の流体が外部流出してしまう不具合の発生の可能性があることから、前記不具合の発生を防止するために、或いは、海上側、陸上側の一方で火災など不測の事態が発生した際に、他方側への被害の拡大を防止するために、緊急時に速やかに流体の搬送（流通）を遮断して流体の外部への流出防止を確保した後、搬送ラインを海上側、陸上側の夫々に分離し、海上側、陸上側の搬送ライン夫々に掛かる負荷を低減する緊急離脱装置が設けられている。
【０００３】
この緊急離脱装置としては、例えば、特許文献１に示すような、第一弁体（緊急遮断弁）と該第一弁体を開閉動作させるための第一弁体作動用回動部とが設けられた第一カプラーと、第二弁体（緊急遮断弁）と該第二弁体を開閉動作させるための第二弁体作動用回動部とが設けられた第二カプラーと、前記第一カプラーと前記第二カプラーとを切り離し自在に連結する連結機構と、前記第一弁体作動用回動部に連結され該第一弁体作動用回動部を動作させる駆動装置（例えば油圧シリンダ装置）と、前記第一弁体作動用回動部と前記第二弁体作動用回動部との間に架設されるとともに前記第二弁体作動用回動部に対して係脱自在に設けられ、前記駆動装置の駆動を前記第二弁体作動用回動部へ伝達する駆動伝達ロッドとで構成され、緊急時に前記駆動装置が作動することで前記第一弁体作動用回動部が回動するとともに、前記駆動伝達ロッドを介して前記第二弁体作動用回動部が回動して前記第一弁体と前記第二弁体とが閉弁状態になり、この第一弁体と前記第二弁体とが閉弁状態となった後、前記連結機構が作動して前記第一カプラーと前記第二カプラーとの連結を解除することで前記第一カプラーと前記第二カプラーとが分離し離反するように構成されたものが知られている。
【０００４】
また、この緊急離脱装置においては、従来、シール性の向上およびシール部の耐久性の向上（摩耗劣化防止）を図るため、この第一弁体及び第二弁体（緊急遮断弁）に偏心構造弁体（例えば偏心ボールバルブ）を採用しているものもある。
【０００５】
しかしながら、この偏心構造弁体を採用した緊急離脱装置では、緊急離脱動作により第一カプラーと第二カプラーとが分離（緊急離脱）した状態になり、第二カプラーに設けられている第二弁体がフリーな状態（この第二弁体に駆動装置からの駆動を伝達する駆動伝達ロッドが離脱し、第二弁体の動作を規制するものがなく、シール部との押圧密着による摩擦抵抗のみで閉弁状態となっている状態）になると、偏心構造弁体である第二弁体には、自重により生じる開弁方向への回転モーメントと、シール反力（シール部のバネ付勢）とにより開弁作用が生じ、閉弁状態から開弁状態となり遮断していた流体を外部に流出させてしまうおそれがあった。そのため、従来、この偏心構造弁体を採用した緊急離脱装置では、開弁状態から閉弁状態となった際、この閉弁状態を保持する閉弁状態保持機構が設けられている。
【０００６】
従来の閉弁状態保持機構は、第二カプラー本体に固定されている固定部（例えば軸受部）に設けられ、バネ付勢により突出し、また、バネ付勢に抗して押圧されることにより没入する突没自在なロックピンを有するリバースストッパと、前記固定部に対して回動自在に設けられている弁体作動用回動部（リンク機構の一部）に設けられた前記ロックピンが挿入係合されるピン受け孔とから成り、第二弁体が閉弁状態となり弁体作動用回動部に設けられたピン受け孔がリバースストッパと係合可能な位置（リバースストッパの真下）に移動すると、バネ付勢によりリバースストッパのロックピンがピン受け孔方向に突出し、この突出方向に配されたピン受け孔に挿入係合することで、弁体作動用回動部が第二カプラー本体に対して固定され回動動作不能となることで第二弁体の閉弁状態が保持される構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２２３９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この緊急離脱装置の第一弁体及び第二弁体（緊急遮断弁）は、日常の使用においては、開閉操作は行わず、常に開弁状態とされているのが一般的であるが、なかには荷役作業終了毎にこの緊急遮断弁を閉弁するなど日常的に開閉操作を行う使用者もいる。
【０００９】
上述したように、閉弁状態保持機構は、本来、緊急離脱により第一カプラーと分離した第二カプラーのフリーな状態となった第二弁体の閉弁状態を保持するために設けられたものであるから、第一カプラーと第二カプラーとが連結しており、第二弁体の動作が駆動伝達ロッドにより規制されている状態では作動する必要は無いが、現状、第一カプラーと第二カプラーとが連結、非連結の状態に関わらず、開弁状態から閉弁状態に操作される毎に作動し、第二弁体の閉弁状態がこの閉弁状態保持機構により保持された状態となる。したがって、使用者は、荷役作業再開時毎にこの閉弁状態保持機構の解除操作を行なう必要があった。
【００１０】
しかしながら、この閉弁状態保持機構の解除操作は非常に面倒な操作であるため、作業者にとって負担となる作業であった。また、この解除操作を忘れ、閉弁状態が保持されまたまま、即ち、閉弁状態保持機構が作動した状態のまま開弁操作を行ない、閉弁状態保持機構や弁体の駆動機構を破損させる不具合も生じていた。
【００１１】
本発明は、上述のような現状に鑑みなされたもので、緊急離脱動作が行われ、第一カプラーと第二カプラーとが分離し第二弁体がフリーな状態となった場合に、この第二弁体の閉弁状態を保持し、第一カプラーと第二カプラーとが連結している日常的な荷役作業において緊急遮断弁（第一弁体と第二弁体）の開閉操作を行った場合は、閉弁状態保持機構による第二弁体の閉弁状態の保持がなされず、これにより、従来、開弁操作時毎に行っていた解除操作を不要とした閉弁状態保持機構を有する緊急離脱装置が設けられた流体荷役装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１３】
第一弁体３と該第一弁体３を開閉動作させるための第一弁体作動用回動部５とが設けられた第一カプラー１と、第二弁体４と該第二弁体４を開閉動作させるための第二弁体作動用回動部６とが設けられた第二カプラー２と、前記第一カプラー１と前記第二カプラー２とを切り離し自在に連結する連結機構７と、前記第一弁体作動用回動部５に連結され該第一弁体作動用回動部５を動作させる駆動装置８と、前記第一弁体作動用回動部５と前記第二弁体作動用回動部６との間に架設されるとともに前記第二弁体作動用回動部６に対して係脱自在に設けられ、前記駆動装置８の駆動を前記第二弁体作動用回動部６へ伝達する駆動伝達ロッド９とで構成され、緊急時に前記駆動装置８が作動することで前記第一弁体作動用回動部５が回動するとともに、前記駆動伝達ロッド９を介して前記第二弁体作動用回動部６が回動して前記第一弁体３と前記第二弁体４とが閉弁状態になり、この第一弁体３と前記第二弁体４とが閉弁状態となった後、前記連結機構７が作動して前記第一カプラー１と前記第二カプラー２との連結を解除することで前記第一カプラー１と前記第二カプラー２とが離脱するように構成された緊急離脱装置10が設けられている流体荷役装置において、少なくとも前記第二カプラー２には、前記第二弁体４の閉弁状態を保持する閉弁状態保持機構が設けられており、この閉弁状態保持機構は、前記第二カプラー２と該第二カプラー２に対して回動自在に設けられている前記第二弁体作動用回動部６とのいずれか一方に設けられる係止部11と、いずれか他方に設けられ前記係止部11が係合する係止受部12と、前記係止部11と前記係止受部12との係合を阻止する係合阻止部13とで構成されるとともに、前記第一カプラー１と前記第二カプラー２とが連結している状態においては、前記第二弁体４が閉弁状態になっても、前記係合阻止部13により前記係止部11と前記係止受部12とが係合しないため前記第二弁体４の閉弁状態が保持されず、一方、前記第二弁体４が閉弁状態になり且つ前記第一カプラー１と前記第二カプラー２とが離脱した際、前記係合阻止部13による前記係止部11と前記係止受部12との係合阻止状態が解除され、前記係止部11と前記係止受部12とが係合して前記第二弁体４の閉弁状態が保持されるように構成されていることを特徴とする流体荷役装置に係るものである。
【００１４】
また、前記係合阻止部13は、緊急離脱時に前記第二カプラー２に対して離反移動する前記第一カプラー１側に設けられるとともに、この第一カプラー１の前記第二カプラー２に対する離反移動により該第一カプラー１とともに前記第二カプラー２に対して離反移動するように構成されており、前記閉弁状態保持機構は、前記係合阻止部13の前記離反移動により前記係止部11と前記係止受部12との係合阻止状態が解除され、前記係止部11と前記係止受部12とが係合して前記第二弁体４の閉弁状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の流体荷役装置に係るものである。
【００１５】
また、前記閉弁状態保持機構は、バネ付勢により突出し、前記バネ付勢に抗して押圧されることにより没入する突没自在な可動係合部14を有する前記係止部11と、前記可動係合部14が挿入係合される凹部若しくは孔状に形成された挿入係合部15を有する前記係止受部12と、前記可動係合部14の前記挿入係合部15への挿入係合を阻止する前記係合阻止部13とから成り、前記第一カプラー１と前記第二カプラー２とが連結状態で且つ前記第二弁体４が閉弁状態となっている際は、前記係止部11と前記係止受部12とが対向状態となるとともに、この対向する前記係止部11と前記係止受部12との間に前記係合阻止部13が脱離可能に介在して、前記可動係合部14の突出動作を抑制して該可動係合部14の前記挿入係合部15への挿入係合を阻止することで前記第二弁体４の閉弁状態を保持せず、前記第一カプラー１と前記第二カプラー２とが前記第二弁体４が閉弁状態で非連結状態となった際に、前記係止部11と前記係止受部12との間に介在する前記係合阻止部13が離脱し、この係合阻止部13による前記可動係合部14の突出動作の抑制が解除され、前記バネ付勢により突出し、対向位置に設けられている前記挿入係合部15に挿入係合して前記係止部11と前記係止受部12とが係合することで前記第二弁体４の閉弁状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の流体荷役装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、通常作業（日常の流体荷役作業）において緊急離脱装置の緊急遮断弁（第一弁体及び第二弁体）の開閉操作を行ない第二弁体が閉弁状態になっても、閉弁状態保持機構の解除操作をすることなく第二弁体を閉弁状態から再び開弁状態に操作することができ、これにより、面倒な閉弁状態保持機構の解除操作が不要となり、作業者の負担が軽減されるとともに、閉弁状態保持機構の解除操作のし忘れによる閉弁状態保持機構や弁体駆動機構の破損の心配もなくなり、作業性および安全性が向上する実用性優れた画期的な流体荷役装置となる。
【００１７】
また、請求項２，３記載の発明においては、閉弁状態保持機構を簡易構成にして容易に設計実現可能とすることができる一層実用性に優れた流体荷役装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例の緊急離脱装置（開弁状態）を示す説明正面図である。
【図２】本実施例の緊急離脱装置（閉弁状態）を示す説明正面図である。
【図３】本実施例の緊急離脱装置（緊急離脱状態）を示す説明正面図である。
【図４】本実施例の緊急離脱装置の開弁状態におけるリンク機構（ａ）および閉弁状態保持機構（ｂ）の状態説明図である。
【図５】本実施例の緊急離脱装置の弁体開閉動作中におけるリンク機構（ａ）および閉弁状態保持機構（ｂ）の状態説明図である。
【図６】本実施例の緊急離脱装置の閉弁状態におけるリンク機構（ａ）および閉弁状態保持機構（ｂ）の状態説明図である。
【図７】本実施例の緊急離脱装置の緊急離脱した状態におけるリンク機構（ａ）および閉弁状態保持機構（ｂ）の状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２０】
第二カプラー２に設けられている閉弁状態保持機構は、この第二カプラー２の第二弁体４が閉弁状態になることで係止部11と係止受部12とが係合可能な状態となるが、第二弁体４が閉弁状態となり係止部11と係止受部12とが係合可能な状態になっても、第一カプラー１と第二カプラー２とが連結している状態では係止部11と係止受部12とは係合せず、第二弁体４の閉弁状態を保持しないが、第二弁体４が閉弁状態となり、尚且つ、第一カプラー１と第二カプラー２との連結状態が解除され、第一カプラー１に対して第二カプラー２が分離した状態（非連結状態）になると、係止部11と係止受部12とが係合し、この第一カプラー１から離脱した第二カプラー２に設けられた第二弁体４の閉弁状態をこの係止部11と係止受部12との機械的係合により保持する。
【００２１】
即ち、第二弁体４が閉弁状態となって係止部11と係止受部12とが係合可能な状態になっても、第一カプラー１と第二カプラー２とが連結している状態では、係合阻止部13が係止部11の係止受部12への係合動作を抑制（抑止）しており、これにより、係止部11と係止受部12との係合動作が行われないため、第二弁体４は、閉弁状態になっても閉弁状態保持機構による機械的な閉弁状態の保持が成されない。なお、この第一カプラー１と第二カプラー２とが連結している状態においては、第二カプラー２の第二弁体４は、閉弁状態保持機構による閉弁状態の保持は成されないが、第二弁体４を開閉動作させるための第二弁体作動用回動部６が、駆動装置８（例えば油圧シリンダ装置）に連結されている駆動伝達ロッド９と連結して動作が規制されているため、この第二弁体４は駆動装置８により機械的に閉弁状態が保持されることとなり、これにより閉弁状態の第二弁体４に自重による開弁方向の回転モーメントやシール反力によって開弁作用が生じてもこの開弁作用によって開弁動作することは無く、閉弁状態が保持される。
【００２２】
また、第二弁体４が閉弁状態となって係止部11と係止受部12とが係合可能な状態になり、尚且つ、緊急離脱装置10が作動し、第一カプラー１と第二カプラー２との連結状態が解除され、第一カプラー１に対して第二カプラー２が分離した状態（非連結状態）になることで、係合阻止部13による係止部11の係止受部12への係合動作の抑制（抑止）が解除され、係止部11が係合動作して係止受部12と係合（機械的に係合）することで、この係止部11と係止受部12とのいずれか一方が設けられている第二カプラー２の本体（具体的には、例えば第二カプラー２に固定状態に設けられている固定部）に対して、いずれか他方が設けられている第二弁体作動用回動部６が固定され回動動作不能となり、この第二弁体作動用回動部６が回動不能となることで第二弁体４の閉弁状態が保持される。
【００２３】
このように、本発明は、緊急離脱動作が行われ、第一カプラー１と第二カプラー２とが分離し第二弁体４がフリーな状態となった場合に、この第二弁体４に閉弁状態保持機構の閉弁状態保持機能が作用し、第一カプラー１と第二カプラー２とが連結している状態では、開閉操作により第二弁体４が閉弁状態になっても、閉弁状態保持機構による第二弁体４の閉弁状態保持機能は作用しないので、通常作業（日常の流体荷役作業）において緊急離脱装置10の緊急遮断弁（第一弁体３及び第二弁体４）の開閉操作を行ない第二弁体４が閉弁状態になっても、閉弁状態保持機構の解除操作をすることなく閉弁状態から再び開弁状態に第二弁体４を操作することができる。
【００２４】
これにより、面倒な閉弁状態保持機構の解除操作が不要となり、作業者の負担が軽減されるとともに、閉弁状態保持機構の解除操作のし忘れによる閉弁状態保持機構や弁体駆動機構の破損の心配もなくなり、作業性および実用性に優れた流体荷役装置となる。
【実施例】
【００２５】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２６】
本実施例は、陸上側の貯蔵タンクから海上側（例えばタンカーなどの船舶）の貯蔵タンクに液化天然ガスなどの流体を荷役する流体荷役装置において、特に、緊急離脱装置10を備えた流体荷役装置に係るものである。
【００２７】
具体的には、本実施例の流体荷役装置は、貯蔵タンクと連通するライザパイプの上端部にスイベルジョイントを介して水平回動自在且つ起伏回動自在に設けられたインボードアームと、このインボードアームの先端部にスイベルジョイントを介して接近離反方向に開閉回動自在に設けられたアウトボードアームと、このアウトボードアームの下端部に設けられた緊急離脱装置10と、この緊急離脱装置10と連結し、船舶側の貯蔵タンクと連通するマニフォールドに連結させるジョイント部と、インボードアームとアウトボードアームとのバランス調整のためのバランスウェイト機構とから成り、インボードアーム及びアウトボードアームをバランスウェイト機構でバランスを取りながら回動させつつ、ジョイント部を船舶側の貯蔵タンクと連通するマニフォールドに接近させて連結し、流体を搬送させ荷役（例えばタンカーなどの船舶に積荷）するように構成されている。
【００２８】
また、本実施例の流体荷役装置に設けられている緊急離脱装置10は、緊急時に流体等の搬送体の搬送及び外部流出を遮断する緊急遮断弁が夫々に設けられた第一カプラー１と第二カプラー２とが連結機構７を介して離脱可能に上下方向に向けて突き合わせ連結して緊急離脱自在に構成されている。
【００２９】
具体的には、本実施例における緊急離脱装置10は、図示するように、第一弁体３（第一カプラー側緊急遮断弁）が設けられた第一カプラー１と、第二弁体４（第二カプラー側緊急遮断弁）が設けられた第二カプラー２と、第一カプラー１と第二カプラー２とを切り離し自在に連結する連結機構７と、第一弁体３および第二弁体４を開閉動作させるための弁体作動機構と、緊急離脱した際に第二カプラー２に設けられている第二弁体４の閉弁状態を保持する閉弁状態保持機構とで構成とされている。
【００３０】
より具体的には、緊急遮断弁である第一弁体３および第二弁体４には、偏心構造弁体（本実施例では偏心ボールバルブ）が採用されている。
【００３１】
また、この第一弁体３と第二弁体４とを開閉動作させる弁体作動機構は、第一弁体３と第二弁体４とを同時に開閉動作させるためのリンク機構と、このリンク機構を動作させるための駆動装置８（具体的には、油圧シリンダ装置）とから成り、このリンク機構は、第一弁体３の回動軸16に左右両方向に夫々突出するように設けられる第一弁体作動用回動部５と、第二弁体４の回動軸17に左右両方向に夫々突出するように設けられる第二弁体作動用回動部６と、第一弁体作動用回動部５の左側突出片部５Ａと第二弁体作動用回動部６の左側突出片部６Ａとの間、および第一弁体作動用回動部５の右側突出片部５Ｂと第二弁体作動用回動部６の右側突出片部６Ｂとの間に夫々架設され、駆動装置８の駆動を第一弁体作動用回動部５を介して第二弁体作動用回動部６へ伝達する一対の駆動伝達ロッド９とで構成されている。
【００３２】
また、駆動装置８は、駆動装置本体に対して進退自在に設けられた進退ロッド８Ａを有し、第一カプラー１側に配設され、この進退ロッド８Ａの先端を、第一カプラー１側の第一弁体作動用回動部５の左側片部５Ａ若しくは右側片部５Ｂのいずれか一方（本実施例では左側片部５Ａ）の先端部付近に連接した構成とされている。
【００３３】
即ち、本実施例の弁体作動機構は、第一カプラー１側（上側）に配置した駆動装置８が作動し、この駆動装置８の進退ロッド８Ａが前進することで、この進退ロッド８Ａが第一弁体作動用回動部５の左側突出片部５Ａを押動し、第一弁体作動用回動部５が反時計回り（第一弁体３の開弁動作方向）に回動するとともに、この第一弁体作動用回動部５の反時計回りの回動動作により、第一弁体作動用回動部５の左側突出片部５Ａと第二弁体作動用回動部６の左側突出片部６Ａとの間に架設された左側駆動伝達ロッド９Ａが下方に押し下げられ、この左側駆動伝達ロッド９Ａが第二弁体作動用回動部６の左側突出片部６Ａを押動し、第二弁体作動用回動部６が反時計回り（第二弁体４の開弁動作方向）に回動して、第一弁体３と第二弁体４とを同時に開弁操作し、逆に、駆動装置８の進退ロッド８Ａが後退することで、この進退ロッド８Ａが第一弁体作動用回動部５の左側突出片部５Ａを引動し、これにより、第一弁体作動用回動部５の右側突出片部５Ｂが時計回り（第一弁体３の閉弁動作方向）に回動するとともに、この第一弁体作動用回動部５の時計回りの回動動作により、第一弁体作動用回動部５の右側突出片部５Ｂと第二弁体作動用回動部６の右側突出片部６Ｂとの間に架設された右側駆動伝達ロッド９Ｂが下方に押し下げられ、この右側駆動伝達ロッド９Ｂが第二弁体作動用回動部６の右側突出片部６Ｂを押動し、第二弁体作動用回動部６が時計回り（第二弁体４の閉弁動作方向）に回動して、第一弁体３と第二弁体４とを同時に閉弁操作するように構成されている。
【００３４】
また、本実施例の弁体作動機構は、各駆動伝達ロッド９が、第一弁体作動用回動部５に対しては離脱不能に連結され、また、第二弁体作動用回動部６に対しては係脱自在に連結されている。
【００３５】
また、緊急離脱した際に第二カプラー２に設けられている第二弁体４の閉弁状態を保持する閉弁状態保持機構は、第二カプラー２とこの第二カプラー２に対して回動自在に設けられている第二弁体作動用回動部６とのいずれか一方に設けられる係止部11と、いずれか他方に設けられ係止部11が係合する係止受部12と、係止部11と係止受部12との係合を阻止する係合阻止部13とで構成され、第一カプラー１と第二カプラー２とが連結状態となっている際は、係合阻止部13が係止部11と係止受部12との係合を阻止して第二カプラー２が閉弁状態になってもこの第二弁体４の閉弁状態を機械的に保持せず、第一カプラー１と第二カプラー２とが非連結状態となった際（具体的には、緊急離脱により第一カプラー１に対して第二カプラー２が分離し離脱した際）に、係合阻止部13による係止部11と係止受部12との係合阻止状態が解除され、係止部11と係止受部12とが係合して第二弁体４の閉弁状態をこの係止部11と係止受部12との機械的係合により保持するように構成されている。以下、本実施例の閉弁状態保持機構について詳細に説明する。
【００３６】
本実施例の閉弁状態保持機構を構成する係止部11は、バネ付勢により突出し、前記バネ付勢に抗して押圧されることにより没入する突没自在な可動係合部14を有し、第二弁体作動用回動部６に設けられて、この第二弁体作動用回動部６の回動動作とともに移動する構成とされている。
【００３７】
具体的には、本実施例の係止部11は、第二弁体作動用回動部６の左側突出片部６Ａの先端部側に設けられた板面表裏方向に貫通する貫通孔18に位置決めされてこの左側突出片部６Ａ上に立設され、ピン状に形成した可動係合部14（以下、ロックピン14という。）がこの第二弁体作動用回動部６の裏面側に突没自在に突出するように構成されている。
【００３８】
また、この係止部11と係合する係止受部12は、上述した係止部11のロックピン14が挿入係合される凹部若しくは孔状に形成された挿入係合部15を有する構成とされ、第二カプラー２の本体に固定された状態で設けられている。
【００３９】
具体的には、本実施例の係止受部12は、板状に形成され、第二カプラー２の第二弁体４が閉弁状態となった際の係止部11の移動箇所に位置するように配置され第二カプラー２の軸受部19に固定された状態で設けられている。
【００４０】
また、挿入係合部15は孔状に形成され（以下、ロックピン係合孔15という。）、第二カプラー２の第二弁体４が閉弁状態となった際の係止部11に設けられているロックピン14と対向状態となる位置に設けられている。
【００４１】
また、上述した係止部11と係止受部12との係合を阻止する係合阻止部13は、係止部11のロックピン14の突出動作を抑止して、このロックピン14のロックピン係合孔15への挿入係合を阻止するように構成され、緊急離脱時に第二カプラー２に対して離反移動する第一カプラー１側に設けられて、この第一カプラー１の第二カプラー２に対する離反移動によりこの第一カプラー１とともに第二カプラー２に対して離反移動するように構成されている。
【００４２】
具体的には、本実施例の係合阻止部13は、板状に形成され、第二弁体作動用回動部６に（具体的には、第二弁体作動用回動部６の左側突出片部６Ａ）の裏面側に配されるとともに、係止部11のロックピン14の突出動作を抑制（抑止）するようにこの第二弁体作動用回動部６の裏面に近接状態に配され、更に、第二弁体作動用回動部６の回動移動とともに移動するこの第二弁体作動用回動部６の移動に伴って、この第二弁体作動用回動部６とともに移動するように構成されている。
【００４３】
より具体的には、本実施例の係合阻止部13は、係止部11が設けられている第二弁体作動用回動部６の左側突出片部６Ａに係脱自在に連結している左側駆動伝達ロッド９Ａの先端部に設けられ、この左側駆動伝達ロッド９Ａの第二弁体作動用回動部６に対する押引動作にともない、第二弁体作動用回動部６に設けられている係止部11のロックピン14の突出動作を抑止した状態のまま、この係止部11とともに移動するように構成されている。
【００４４】
続いて、上述のような構成からなる本実施例の閉弁状態保持機構の動作について説明する。
【００４５】
図４は、第二カプラー２の第二弁体４が開弁状態におけるリンク機構および閉弁状態保持機構の状態を示す図であり、この図４に示すように、上記状態においては、係合阻止部13が係止部11のロックピン14の突出経路を遮断するように配され、ロックピン14は係合阻止部13に当接して突出動作が抑止されている状態となっている。
【００４６】
また、図５は、第二カプラー２の第二弁体４が開弁状態から閉弁状態（または開弁状態から閉弁状態）への動作途中におけるリンク機構および閉弁状態保持機構の状態を示す図であり、この図５に示すように、閉弁動作中（開弁動作中）においては、上述した第二弁体４が開弁している状態と同様、係合阻止部13が係止部11のロックピン14の突出経路を遮断するように配され、ロックピン14は係合阻止部13に当接して突出動作が抑止されている状態となっている。
【００４７】
また、図６は、閉弁操作により第二カプラー２の第二弁体４が開弁状態から閉弁状態となったが、第一カプラー１と第二カプラー２とが連結している状態におけるリンク機構および閉弁状態保持機構の状態を示す図であり、この図６に示されるように、上記状態においては、係止部11のロックピン14と係止受部12のロックピン係合孔15とが対向状態となって係合可能な状態となるが、この対向状態のロックピン14とロックピン係合孔15との間に係合阻止部13が介在し（具体的には、上述した動作途中の状態と同様、ロックピン14の突出経路を遮断するように配され）、ロックピン14は係合阻止部13に当接して突出動作が抑止されているため、ロックピン14のロックピン係合孔15への挿入係合が阻止されることで、第二弁体４はこの閉弁状態保持機構による閉弁状態の保持（機械的保持）が成されていない状態となっている。
【００４８】
また、図７は、閉弁操作により第二カプラー２の第二弁体４が開弁状態から閉弁状態となり、更に、緊急離脱装置10において緊急離脱動作が行われ、第一カプラー１と第二カプラー２とが分離し、第一カプラー１に対して第二カプラー２が離反した状態（第一カプラー１と第二カプラー２とが非連結状態）におけるリンク機構および閉弁状態保持機構の状態を示す図であり、この図７に示されるように、上記状態においては、緊急離脱による第一カプラー１と第二カプラー２との離反にともない、ロックピン14とロックピン係合孔15との間に介在していた係合阻止部13が、言い換えると、ロックピン14の突出経路を遮断しこのロックピン14の突出動作を抑止していた係合阻止部13が、ロックピン14とロックピン係合孔15との間から離脱し、この係合阻止部13の離脱動作によりこの係合阻止部13によるロックピン14の突出動作の抑止作用が解除されて、ロックピン14がバネ付勢により突出し、対向位置に配されているロックピン係合孔15に挿入係合し、係止部11と係止受部12とが係合することで、第二弁体４がこの閉弁状態保持機構（係止部11と係止受部12）により機械的に閉弁状態を保持されている状態となっている。
【００４９】
なお、本実施例の閉弁状態保持機構は、第二カプラー２の第二弁体４の開弁状態から閉弁状態（または開弁状態から閉弁状態）への動作途中においては、図４〜６に示すように、第二弁体作動用回動部６（左側突出片部６Ａ）と駆動伝達ロッド９（左側駆動伝達ロッド９Ａ）の移動に伴い、ロックピン14が係合阻止部13の板面上を圧接状態のまま基端側から先端側（または先端側から基端側）へ摺動移動する構成とされ、第二弁体作動用回動部６と駆動伝達ロッド９の移動に伴い係止部11（ロックピン14）も移動することで、係止部11（ロックピン14）が係合阻止部13から離脱しないような構成とされている。
【００５０】
このように、本実施例の流体荷役装置は、緊急離脱動作が行われ、第一カプラー１と第二カプラー２とが分離し、第二カプラー２の第二弁体４を操作する第二弁体作動用回動部６から駆動伝達ロッド９が離脱して第二弁体４がフリーな状態となった場合に、この第二弁体４に閉弁状態保持機構による閉弁状態の機械的保持がなされ、第一カプラー１と第二カプラー２とが連結している状態では、開閉操作により第二弁体４が閉弁状態になっても、閉弁状態保持機構による第二弁体４の閉弁状態の機械的保持は作用しないので、通常作業（日常の流体荷役作業）において緊急離脱装置10の緊急遮断弁（第一弁体３及び第二弁体４）の開閉操作を行ない第二弁体４が閉弁状態になっても、閉弁状態保持機構の解除操作をすることなく閉弁状態から再び開弁状態に第二弁体４を操作することができる。
【００５１】
これにより、従来、面倒な作業であった閉弁状態保持機構の解除操作が不要となり、作業者の負担が軽減されて作業性が向上するとともに、閉弁状態保持機構の解除操作のし忘れによる閉弁状態保持機構や弁体駆動機構の破損の心配もなくなる実用性に優れた画期的な流体荷役装置となる。
【００５２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  第一カプラー
２  第二カプラー
３  第一弁体
４  第二弁体
５  第一弁体作動用回動部
６  第二弁体作動用回動部
７  連結機構
８  駆動装置
９  駆動伝達ロッド
10  緊急離脱装置
11  係止部
12  係止受部
13  係合阻止部
14  可動係合部
15  挿入係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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