(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
小便器に設けられたボウル部の表面に対して、液滴化された洗浄水を上方から下方に向かって噴霧する第１の洗浄手段と、
前記第１の洗浄手段に洗浄水を供給する第１の洗浄流路と、
前記第１の洗浄流路への洗浄水の通水を制御する通水制御手段と、
前記通水制御手段を制御する制御部と、
前記通水制御手段の下流に設けられ、前記第１の洗浄流路から分岐した迂回流路と、
前記迂回流路に設けられ、前記第１の洗浄流路内の水圧が高まった際に水圧を逃がすことが可能な安全弁と、
を備えた小便器装置。
【請求項２】
前記ボウル部の前記表面を上方から下方へ向かって洗浄する第２の洗浄手段と、
前記第２の洗浄手段に洗浄水を供給する第２の洗浄流路と、
をさらに備え、
前記通水制御手段は、前記第２の洗浄流路への洗浄水の通水を制御し、
前記迂回流路は、前記第１の洗浄流路と、前記第２の洗浄流路の前記通水制御手段の下流と、を連通する請求項１記載の小便器装置。
【請求項３】
前記第１の洗浄流路上に設けられた電解槽をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の洗浄流路に洗浄水を通す際に前記電解槽を通電状態とし、
前記迂回流路は、前記第１の洗浄流路の前記電解槽よりも上流から分岐する請求項１または２に記載の小便器装置。
【請求項４】
前記迂回流路の径は、前記第１の洗浄手段の吐水口の径よりも大きい請求項１〜３のいずれか１つに記載の小便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、小便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小便器装置において、整流吐水と噴霧吐水とで小便器のボウル部表面を洗浄する技術がある（特許文献１）。特許文献１に開示された技術では、整流吐水を行う第１の洗浄水供給手段と、噴霧吐水を行う第２の洗浄水供給手段と、が設けられており、洗浄水の流路は、第１の洗浄水供給手段へ洗浄水が流れる流路と、第２の洗浄水供給手段へ洗浄水が流れる流路と、に分かれている。噴霧吐水を行う第２の洗浄水供給手段の吐水口は小さいものであるため、例えば使用者のいたずらなどによって、詰まることがありうる。また、第２の洗浄水供給手段の吐水口は、長期間の使用によって、洗浄水中に含まれているカルシウム等に起因する詰まりが発生することもありうる。第２の洗浄水供給手段の吐水口が詰まると、第２の洗浄水供給手段へ洗浄水が流れる流路中において漏水が発生するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８３５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、噴霧吐水を行う洗浄手段を備え、漏水を抑制することができる小便器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、小便器に設けられたボウル部の表面に対して、上方から下方に向かって液滴化された洗浄水を噴霧する第１の洗浄手段と、前記第１の洗浄手段に洗浄水を供給する第１の洗浄流路と、前記第１の洗浄流路への洗浄水の通水を制御する通水制御手段と、前記通水制御手段を制御する制御部と、前記通水制御手段の下流に設けられ、前記第１の洗浄流路から分岐した迂回流路と、前記迂回流路に設けられ、前記第１の洗浄流路内の水圧が高まった際に水圧を逃がすことが可能な安全弁と、を備えた小便器装置である。
【０００６】
この小便器装置によれば、第１の洗浄手段に詰まりが発生し、第１の洗浄流路の水圧が高くなっても、洗浄水は、迂回流路へ流れることができる。これにより、第１の洗浄流路における漏水を抑制することができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記ボウル部の前記表面を上方から下方へ向かって洗浄する第２の洗浄手段と、前記第２の洗浄手段に洗浄水を供給する第２の洗浄流路と、をさらに備え、前記通水制御手段は、前記第２の洗浄流路への洗浄水の通水を制御し、前記迂回流路は、前記第１の洗浄流路と、前記第２の洗浄流路の前記通水制御手段の下流と、を連通する小便器装置である。
【０００８】
この小便器装置によれば、第１の洗浄手段に詰まりが発生し、第１の洗浄流路の水圧が高くなっても、洗浄水は、迂回流路を介して第２の洗浄流路へ流れることができる。これにより、第１の洗浄手段における漏水を抑制することができる。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記第１の洗浄流路上に設けられた電解槽をさらに備え、前記制御部は、前記第１の洗浄流路に洗浄水を通す際に前記電解槽を通電状態とし、前記迂回流路は、前記第１の洗浄流路の前記電解槽よりも上流から分岐する小便器装置である。
【００１０】
この小便器装置によれば、第１の洗浄手段から電解水を噴霧することができ、小便器をよりきれいに洗浄することができる。一方、電解槽では、通電によって洗浄水中のマグネシウムやカルシウムに起因するスケールが発生しやすく、このスケールによって電解槽が詰まる場合がある。これに対して、電解槽よりも上流から迂回流路が分岐することにより、電解槽及びその下流側で詰まりが発生しても、第１の洗浄流路における水圧の上昇を抑制することができる。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記迂回流路の径は、前記第１の洗浄手段の吐水口の径よりも大きい小便器装置である。
【００１２】
この小便器装置によれば、迂回流路は第１の洗浄手段よりも詰まりにくい。したがって、より確実に第１の洗浄流路における水圧の上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の態様によれば、噴霧吐水を行う洗浄手段を備え、漏水を抑制することができる小便器装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る小便器装置の要部構成を表すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る小便器装置を表す斜視図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、ボウル部に供給される洗浄水の領域を表す斜視図である。
【図４】本実施形態の第１の洗浄手段の一部を例示する断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本実施形態の第１の洗浄手段の特性を例示する図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本実施形態の第１の洗浄手段が噴霧する洗浄水の形状を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る小便器装置の要部構成を表すブロック図である。  
なお、図１は、水路系と電気系との要部構成を併せて表している。  
本実施形態に係る小便器装置１００は、第１の洗浄流路１１と、第１の洗浄手段２１と、第２の洗浄流路１２と、第２の洗浄手段２２と、迂回流路４０と、安全弁５０と、小便器１７０と、通水制御手段３０（電磁弁３１及び電磁弁３２）と、制御部１１０と、を備える。また、小便器装置１００は、フィルタ付き止水栓６０、流量調整弁６１、流量調整弁６２、フィルタ７０、逆止弁７１、機能水生成手段１５０、フィルタ７２及び人体検知手段１２０を備えていてもよい。
【００１７】
小便器１７０は、男子用小便器である。小便器１７０は、ボウル部（すり鉢状部）１７１を有する。
【００１８】
フィルタ付き止水栓６０は、図示しない給水源（例えば水道またはタンク等）に接続されている。これにより、小便器装置１００に洗浄水が供給される。洗浄水の流路は、フィルタ付き止水栓６０の下流において、第１の洗浄流路１１と、第２の洗浄流路１２と、に分岐している。
【００１９】
第１の洗浄流路１１は、その下流に接続された第１の洗浄手段２１に洗浄水を供給する流路である。第１の洗浄手段２１は、散水ノズルであり、ボウル部１７１の表面に対して、上方から下方に向かって液滴化された洗浄水（霧状の水）を噴霧する。また、第１の洗浄流路１１には、上流から順に、流量調整弁６１、フィルタ７０、電磁弁３１（通水制御手段３０）、逆止弁７１、機能水生成手段１５０、フィルタ７２が設けられている。
【００２０】
電磁弁３１は、第１の洗浄流路１１への洗浄水の通水を制御する。すなわち、電磁弁３１が開状態となることで、洗浄水は、第１の洗浄流路１１中を流れて第１の洗浄手段２１に供給される。電磁弁３１が閉状態の場合は、洗浄水は電磁弁３１を通って流れない。
【００２１】
機能水生成手段１５０は、例えば、陽極板及び陰極板を有する電解槽である。電解槽を通電状態とすることで、給水源から供給された洗浄水（水道水）を、陽極板と陰極板との間で電気分解することができる。ここで、水道水は、塩化物イオンを含んでおり、塩化物イオンを電気分解することにより次亜塩素酸が生成される。その結果、機能水生成手段１５０において電気分解された水（電解水）は、次亜塩素酸を含む洗浄水（機能水）となる。  
次亜塩素酸は、消臭成分あるいは除菌（殺菌）成分として機能する。次亜塩素酸を含む液は、アンモニアを溶解したり、分解したり、あるいは一般細菌などを除菌したりすることができる。
【００２２】
なお、機能水生成手段１５０が生成する機能水は、次亜塩素酸を含む液に限定される訳ではない。例えば、機能水は、銀イオンや銅イオンなどの金属イオンを含む液体、電解塩素やオゾンなどを含む液体、酸性水またはアルカリ水などであってもよい。
【００２３】
逆止弁７１は、生成された機能水が第１の洗浄手段２１側へ流れるようにし、上流（給水源側）へ流れることを防ぐ。
【００２４】
第２の洗浄流路１２は、その下流に接続された第２の洗浄手段２２に洗浄水を供給する流路である。第２の洗浄手段２２は、整流吐水を実行するスプレッダであり、ボウル部１７１の表面を上方から下方に向かって洗浄する。また、第２の洗浄流路１２には、上流から順に、流量調整弁６２、電磁弁３２（通水制御手段３０）が設けられている。
【００２５】
電磁弁３２は、第２の洗浄流路１２への洗浄水の通水を制御する。すなわち、電磁弁３２が開状態となることで、洗浄水は、第２の洗浄流路１２中を流れて第２の洗浄手段２２に供給される。電磁弁３２が閉状態の場合は、洗浄水は電磁弁３２を通って流れない。
【００２６】
なお、この例では、通水制御手段３０として２つの電磁弁３１及び３２を用いているが、通水制御手段３０は、例えば流路切替弁であってもよい。流路切替弁を用いる場合には、流路切替弁は、洗浄水の流路が第１の洗浄流路１１と第２の洗浄流路１２とに分岐する位置（分岐点７４）に設けられる。これにより、供給された水が第１の洗浄流路１１へ導かれる状態と、第２の洗浄流路１２へ導かれる状態と、が切り替えられる。
【００２７】
迂回流路４０は、電磁弁３１の下流側に設けられ、第１の洗浄流路１１から分岐している。具体的には、迂回流路４０は、逆止弁７１と機能水生成手段１５０との間において第１の洗浄流路１１から分岐した流路である。迂回流路４０は、第１の洗浄流路１１と、第２の洗浄流路１２の電磁弁３２の下流と、を連通する。
【００２８】
安全弁５０は、迂回流路４０に設けられている。安全弁５０に掛かる水圧が低い場合には、安全弁５０は閉状態であり、洗浄水は安全弁５０を通って流れない。安全弁５０に掛かる水圧が所定の値以上となると、安全弁５０は開状態となり、洗浄水は安全弁５０を通って流れることができる。
【００２９】
制御部１１０は、例えばマイコンなどの回路であり、電磁弁３１、電磁弁３２及び機能水生成手段１５０を制御する。すなわち、電磁弁３１及び３２は、制御部１１０から送信される信号に基づいて、開状態又は閉状態となる。また、機能水生成手段１５０は、制御部１１０から送信される信号に基づいて、通電状態又は非通電状態となる。
【００３０】
人体検知手段１２０は、小便器１７０の前方にいる使用者、すなわち小便器１７０から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知することができる。このような人体検知手段１２０としては、例えば、赤外線投受光式の測距センサや、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。制御部１１０は、人体検知手段の検知結果に基づいて、電磁弁３１、電磁弁３２及び機能水生成手段１５０を制御することができる。
【００３１】
このように実施形態に係る小便器装置１００は、整流吐水を行うスプレッダ（第２の洗浄手段２２）と、噴霧吐水を行う散水ノズル（第１の洗浄手段２１）と、を有する。整流吐水によって、使用者の排尿後に、ボウル部１７１の表面に付着した尿や体毛を洗い流すことができる。そして、噴霧吐水によって、例えば、ボウル部１７１の表面のうち、整流吐水では洗浄しづらい箇所を洗浄する。
【００３２】
また、制御部１１０は、第１の洗浄流路１１に洗浄水を通す際に、電解槽（機能水生成手段１５０）を通電状態とする。これにより、第１の洗浄手段２１から洗浄水として電解水（機能水）が噴霧され、小便器１７０をよりきれいな状態とすることができる。
【００３３】
このような小便器装置において、第１の洗浄手段２１の吐水口の径（例えば図４に示す径Ｄ）は、洗浄水を霧状とするために比較的小さくされる。また、機能水生成手段１５０で生成される次亜塩素酸などの濃度を確保する観点からも、第１の洗浄手段２１の吐水口の径は小さくされ、第１の洗浄流路１１の流量（リットル／分）が抑えられる。例えば、第１の洗浄流路１１の流量は、第２の洗浄流路１２の流量よりも少ない。一例としては、流量調整弁６１は、第１の洗浄流路１１の流量を０．４５（リットル／分）程度に設定し、流量調整弁６２は、第２の洗浄流路１２の流量を９（リットル／分）程度に設定する。また、流量の違いにより、第１の洗浄流路１１の径、および、第１の洗浄手段２１の吐水口の径は、それぞれ、第２の洗浄流路１２の径よりも小さい。なお、流路の径とは、その流路の最も狭い部分における内径（最小径）をいうものとする。
【００３４】
一方、小さな径を有する散水ノズルの吐水口では、詰まりが発生し易い場合がある。例えば、小便器装置を長期間使用すると、水質によっては、洗浄水中のカルシウムやマグネシウムに起因するスケールの堆積により、散水ノズルの吐水口が閉塞することが考えられる。また、散水ノズルやスプレッダは、小便器の上部に設けられるため、大便器などの噴霧装置とは異なり、使用者の顔に比較的近い。このため、小便器では、使用者のいたずらによって散水ノズルが詰まってしまう恐れがある。散水ノズルが詰まると、第１の洗浄流路内の圧力が上昇し、漏水が引き起こされる恐れがある。
【００３５】
これに対して、実施形態に係る小便器装置１００には、第１の洗浄流路１１から分岐し安全弁５０が設けられた迂回流路４０が設けられている。第１の洗浄手段２１において詰まりが発生しても、第１の洗浄流路１１中の水圧が所定値以上となると安全弁５０が開き、洗浄水は迂回流路４０を介して第２の洗浄流路１２へ流れる。このため、第１の洗浄流路１１中における水圧が高くなり過ぎることを抑制することができる。これにより、第１の洗浄流路１１における漏水を抑制することができる。
【００３６】
また、迂回流路４０の径は、第１の洗浄手段２１の吐水口の径よりも大きい。このため、迂回流路４０は、第１の洗浄手段２１よりも詰まりにくく、より確実に水圧の上昇を抑制することができる。
【００３７】
実施形態においては、迂回流路４０を第２の洗浄流路１２ではなく、ボウル部１７１内へ直接接続してもよい。但し、この場合には、迂回流路４０の端部（吐水口）がボウル部１７１内の使用者から見える部分に露出して、意匠性が低下することがある。また、ライニング内に機能部（制御部１１０や流路の一部など）が設置される場合、迂回流路４０をボウル部１７１に直接接続することは施工性の低下を招くことがある。これに対して、図１に表した例のように迂回流路４０を第２の洗浄流路１２に接続することで、迂回流路４０の端部が使用者の目に見える部分に露出しないため、小便器装置１００の意匠性及び施工性の低下を抑制できる。
【００３８】
また、機能水生成手段１５０として電解槽が用いられた場合、通電により電解槽には洗浄水中のマグネシウムやカルシウムなどに起因するスケールが発生し易い。このため、スケールによって電解槽で詰まりが発生する恐れもある。そこで、迂回流路４０を、第１の洗浄流路１１の電解槽よりも上流から分岐するようにしている。これにより、電解槽やその下流で詰まりが発生しても、第１の洗浄流路１１における水圧の上昇を抑制することができる。
【００３９】
以下、図２〜図６を参照して、実施形態に係る小便器装置の一例について説明する。
【００４０】
図２は、本実施形態にかかる小便器装置を表す斜視図である。  
図２に表したように、小便器１７０は、ボウル部１７１を有する。ボウル部１７１は、立面１７２と、縁面１７３と、底面１７４と、立壁面１７５と、を有する。  
立面１７２は、ボウル部１７１の後方部において略鉛直方向に延びている。なお、立面１７２が湾曲していても全体的にみて略鉛直方向に延びている場合には、立面１７２は、略鉛直方向に延びているものとする。  
縁面１７３は、右縁面１７３ａと、左縁面１７３ｂと、を有し、立面１７２の左右から前方へ向かって延びている。底面１７４は、立面１７２の下方部に接続され、排出部を有する。立壁面１７５は、右立壁面１７５ａと、左立壁面１７５ｂと、を有する。立壁面１７５は、底面１７４から上方へ向かって延び、縁面１７３と接続されている。右立壁面１７５ａと左立壁面１７５ｂとが互いに当接した部分であって、立壁面１７５の上端の部分には、最上端部１７６が存在する。
【００４１】
本願明細書においては、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いた使用者からみて上方を「上方」とし、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いた使用者からみて下方を「下方」とする。また、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いて小便器１７０の前に立った使用者からみて手前側を「前方」とし、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いて小便器１７０の前に立った使用者からみて奥側を「後方」とする。また、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いて小便器１７０の前に立った使用者からみて右側を「右側方」とし、通常使用状態で小便器１７０の方向を向いて小便器１７０の前に立った使用者からみて左側を「左側方」とする。
【００４２】
図２に表したように、例えば、第１の洗浄手段２１（散水ノズル）は、小便器１７０のボウル部１７１の上部において、立面１７２に設けられている。図２に表した矢印のように、第１の洗浄手段２１は、ボウル部１７１の下側へ液滴化された水を散水する。ここでいう「下側」とは、鉛直方向の下向きに限定されず、水平方向から下の方向を含む。つまり、ここでいう「下側」とは、水平方向および水平方向よりも上側の方向を除く方向をいう。
【００４３】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、ボウル部に供給される洗浄水の領域を表す斜視図である。  
図３（ａ）は、第２の洗浄手段２２（スプレッダ）からボウル部１７１に供給される洗浄水の領域を表す。図３（ｂ）は、第１の洗浄手段２１（散水ノズル）からボウル部１７１に供給される洗浄水の領域を表す。なお、この例では、第１の洗浄手段２１及び第２の洗浄手段２２は、互いに一体化されている。
【００４４】
図３（ａ）に表したように、例えば、第２の洗浄手段２２は、ボウル部１７１の上部に設けられている。なお、第２の洗浄手段２２の設置形態は、図３（ａ）に表した例に限定されるわけではない。図３（ａ）に表した領域１７１ａのように、第２の洗浄手段２２は、立面１７２および縁面１７３に水を供給する。第１の領域１７１ａは、第２の洗浄手段２２から供給される洗浄水により洗浄されるボウル部１７１の内部の領域である。
【００４５】
ボウル部１７１の内部において領域１７１ａの左右両側（横側）には、領域１７１ｂ（不洗部箇所）が存在する。領域１７１ｂは、第２の洗浄手段２２から供給される洗浄水によっては洗浄されないボウル部１７１の内部の領域である。ボウル部１７１の内部において立壁面１７５には、領域１７１ｃ（不洗部箇所）が存在する。領域１７１ｃは、領域１７１ｂと同様に、第２の洗浄手段２２から供給される洗浄水によっては洗浄されないボウル部１７１の内部の領域である。領域１７１ｃは、最上端部１７６を含む。
【００４６】
一方、図３（ｂ）に表した例では、領域１７１ｄのように、第１の洗浄手段２１は、ボウル部１７１の略全体に水を供給することができる。つまり、領域１７１ｄは、すり鉢状部１７１の内部の領域であって、第１の洗浄手段２１から供給される水の散水領域である。領域１７１ｄは、領域１７１ｂおよび領域１７１ｃを含む。言い換えれば、第１の洗浄手段２１は、ボウル部１７１の内部における不洗部箇所を洗浄する。これにより、ボウル部１７１の略全体を洗浄することができる。
【００４７】
また、第１の洗浄手段２１から洗浄水を霧状にして噴霧することにより、より少ない流量で、より確実に、ボウル部１７１の内部における負洗浄箇所を洗浄することができる。なお、第１の洗浄手段２１が噴霧する液滴下された水の径は、例えば、約１０マイクロメートル（μｍ）以上１２００μｍ以下である。第１の洗浄手段２１から噴霧される水の径は、一般的に一定の範囲を持っている。粒径の積算％の分布曲線が５０％の横軸と交差するポイントの粒子径を５０％径（一般的にメディアン径と呼ばれる）を、水の径としている。
【００４８】
図４は、本実施形態の第１の洗浄手段の一部を例示する断面図である。  
図４は、第１の洗浄手段２１のうち、本体部２０２ｈ（散水ノズルの先端部）の断面を例示している。  
本体部２０２ｈの外面には、雄ネジ２０２ｎ、凹部２０２ｂが形成されている。これにより、本体部２０２ｈは、小便器１７０の上部に着脱可能に保持される。また、本体部２０２ｈの先端には外側に広がるフランジ部２０２ｆが設けられている。
【００４９】
本体部２０２ｈは、流入口２０２ｃと、吐水口２０２ａと、を有する。洗浄水は、第１の洗浄流路１１及び流入口２０２ｃを通って本体部２０２ｈ内に流入する。そして、流入した洗浄水は、吐水口２０２ａから小便器１７０のボウル部１７１に向けて、略円錐状の広がりを持って噴霧される。
【００５０】
また、本体部２０２ｈは、直進流供給流路２０２ｄと、一対の旋回流供給流路２０２ｅと、を有する。直進流供給流路２０２ｄは、流入口２０２ｃと吐水口２０２ａとの間を接続する。直進流供給流路２０２ｄは、例えば、流入口２０２ｃから吐水口２０２ａに向かって直線状に延びる。直進流供給流路２０２ｄは、例えば、吐水口２０２ａ及び流入口２０２ｃの中心軸ＣＡと平行に延びる。これにより、直進流供給流路２０２ｄは、流入口２０２ｃから流入した機能水の一部を、直進流として吐水口２０２ａに供給する。直進流供給流路２０２ｄは、直線状に限ることなく、屈曲又は湾曲した形状などでもよい。直進流供給流路２０２ｄの形状は、吐水口２０２ａに直進流を供給可能な任意の形状でよい。
【００５１】
各旋回流供給流路２０２ｅは、直進流供給流路２０２ｄと並行に設けられ、流入口２０２ｃと直進流供給流路２０２ｄの側方との間を接続する。各旋回流供給流路２０２ｅは、例えば、流入口２０２ｃから中心軸ＣＡと平行に延び、略垂直に屈曲することにより、直進流供給流路２０２ｄの側方に接続される。また、各旋回流供給流路２０２ｅの一部は、中心軸ＣＡ周りの方向に延びる。各旋回流供給流路２０２ｅの一部は、例えば、中心軸ＣＡに対して螺旋状に延びる。これにより、各旋回流供給流路２０２ｅは、流入口２０２ｃから流入した洗浄水の一部を、中心軸ＣＡ周りの旋回流として吐水口２０２ａに供給する。換言すれば、各旋回流供給流路２０２ｅは、流入口２０２ｃから吐水口２０２ａに流れる洗浄水に対して中心軸ＣＡ周りの旋回力を与える。各旋回流供給流路２０２ｅの形状は、上記に限ることなく、吐水口２０２ａに旋回流を供給可能な任意の形状でよい。この例では、２つの旋回流供給流路２０２ｅが設けられている。旋回流供給流路２０２ｅの数は、２つに限ることなく、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００５２】
直進流と旋回流との比率を調整することにより、吐水時の略円錐状の噴霧状態における洗浄水の粒子ＰＴ（水滴）の疎密を、中央部分ＣＰと外側部分ＥＰとで変化させることができる。例えば、直進流の比率を高くすることにより、中央部分ＣＰにおける洗浄水の粒子ＰＴの密度が高くなる。反対に、旋回流の比率を高くすることにより、外側部分ＥＰにおける洗浄水の粒子ＰＴの密度が高くなる。
【００５３】
中央部分ＣＰとは、より詳しくは、第１の洗浄手段２１の洗浄水の噴霧エリアのうち、吐水口２０２ａの中心軸ＣＡと直交する面内において、中心軸ＣＡに近い部分である。外側部分ＥＰとは、より詳しくは、第１の洗浄手段２１の洗浄水の噴霧エリアのうち、吐水口２０２ａの中心軸ＣＡと直交する面内において、中心軸ＣＡから離間した部分である。
【００５４】
粒子ＰＴの密度は、上述のように、直進流と旋回流との比率を調整することによって調整することができる。また、直進流と旋回流との比率は、例えば、各流路２０２ｄ、２０２ｅの断面積などを変化させることによって調整することができる。
【００５５】
また、吐水時における洗浄水の略円錐状の広がり、及び、粒子ＰＴの大きさは、流入口２０２ｃに流入する洗浄水の水圧や流量、吐水口２０２ａの形状や径の大きさによって調整することができる。
【００５６】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本実施形態の第１の洗浄手段の特性を例示する図である。  
図５（ａ）は、第１の洗浄手段２１の散水ノズルから噴霧された洗浄水の分布（広がり）を表すグラフ図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すデータの測定方法を例示する概念図である。
【００５７】
図５（ａ）の横軸は、洗浄水の広がり幅Ｗｄ（ｍｍ）、すなわち、中心軸ＣＡからの距離を示す。図５（ｂ）に示すように、広がり幅Ｗｄ＝０は、中心軸ＣＡ上の位置に対応する。
【００５８】
また、図５（ｂ）に示すように、吐水方向において吐水口２０２ａから所定距離Ｄｈ（ｍｍ）だけ離れた位置に、複数の部屋Ｒｍを有する容器を設置し、洗浄水を噴霧する。複数の部屋Ｒｍは中心軸ＣＡと直交する平面内において並んでいる。そして、所定時間経過後に各部屋Ｒｍに溜まった洗浄水の量として、各部屋Ｒｍの洗浄水の高さ（水柱高さＷｈ（ｍｍ））を測定する。なお、各部屋Ｒｍの底面積は同一とする。図５（ａ）の縦軸は、この水柱高さＷｈ（ｍｍ）を表す。
【００５９】
図５（ａ）には、所定距離Ｄｈを４００ｍｍまたは６００ｍｍとし、散水ノズルに供給される洗浄水の水圧Ｐを０．１メガパスカル（ＭＰａ）または０．０３ＭＰａとした場合のデータを示す。このように、散水ノズルの位置や洗浄水の水圧を調整することによって、小便器１７０のボウル部１７１に飛着する洗浄水の量の分布を調整することができる。
【００６０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本実施形態の第１の洗浄手段が噴霧する洗浄水の形状を説明する図である。  
図６（ａ）は、本実施形態の小便器装置を側方からみたときの断面図である。  
図６（ｂ）は、第１の洗浄手段２１が噴霧する洗浄水を中心軸ＣＡと平行な方向（矢印Ａの方向）に沿って眺めたときの平面図である。
【００６１】
図６（ａ）および図６（ｂ）に表したように、第１の洗浄手段２１から噴霧された洗浄水形状は、円錐形１６９となる。図６（ａ）に表したように、第１の洗浄手段２１の洗浄水の範囲（散水範囲あるいは噴霧範囲）は、ボウル部１７１の内部に収まる。つまり、第１の洗浄手段２１から噴霧される洗浄水は、ボウル部１７１の外側へ直接的には進行しない。これにより、洗浄水がボウル部１７１の外側に付着することが抑制される。そのため、第１の洗浄手段から噴霧された洗浄水により、使用者が濡れたり、小便器１７０の周りが濡れたりすることを抑制することができる。
【００６２】
この例では、第１の洗浄手段２１は、ボウル部１７１の内側へ向かって水を散水する。具体的には、円錐形１６９の軸（すなわち中心軸ＣＡ）は、第１の洗浄手段２１からみて後方へ向いている。また、図６（ａ）に表したように、第１の洗浄手段２１から噴霧された洗浄水の前方部は、最上端部１７６、または、最上端部１７６からみてボウル部１７１の側に当たる。
【００６３】
このような噴霧吐水によって、尿が不洗部箇所に付着しても、第１の洗浄手段２１は、霧状の洗浄水によってボウル部１７１の表面に付着した尿を洗浄することができる。また、噴霧吐水の範囲を必要以上に広げることなく、不洗部箇所を洗浄することができるため、洗浄水が小便器１７０の外に飛び散ることを抑制することができる。
【００６４】
なお、洗浄水の広がり方（すなわち円錐形１６９の形状）や、洗浄水の吐水方向は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に表した例に限定されるものではない。例えば、中心軸ＣＡは、第１の洗浄手段２１からみたときに、ボウル部１７１の底面１７４へ向いていてもよい。また、図６（ｂ）のように中心軸ＣＡに沿って眺めたときの噴霧範囲の平面形状は、円形でなくてもよく、例えば楕円や扁平円であってもよい。
【００６５】
既に述べたとおり、このような噴霧吐水を行う第１の洗浄手段２１の吐水口２０２ａの径（例えば図４に表す径Ｄ）は、小さく構成される。なお、吐水口の径とは、図４のような散水ノズルを先端側から見たときに、外部から見える孔の先端側の径をいう。吐水口２０２ａの径が小さいため、第１の洗浄手段２１においては、詰まりが発生してしまうことがある。詰まりが発生すると、第１の洗浄流路１１における水圧が高くなり、漏水が発生するおそれがある。
【００６６】
これに対して、図１に関して説明した通り、本実施形態に係る小便器装置１００は、迂回流路４０及び安全弁５０によって、第１の洗浄流路１１内の水圧を逃がすことができる。これにより、漏水を抑制することが可能である。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、第１の洗浄流路１１、第１の洗浄手段２１、第２の洗浄流路１２、第２の洗浄手段２２、迂回流路４０、安全弁５０、小便器１７０、通水制御手段３０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６８】
１１ 第１の洗浄流路、  １２ 第２の洗浄流路、  ２１ 第１の洗浄手段、  ２２ 第２の洗浄手段、  ３０ 通水制御手段、  ３１、３２ 電磁弁、  ４０ 迂回流路、  ５０ 安全弁、  ６０ フィルタ付き止水栓、  ６１、６２ 流量調整弁、  ７０ フィルタ、  ７１ 逆止弁、  ７２ フィルタ、  ７４ 分岐点、  １００ 小便器装置、  １１０ 制御部、  １２０ 人体検知手段、  １５０ 機能水生成手段、  １６９ 円錐形、  １７０ 小便器、  １７１ ボウル部、  １７１ａ、１７１ｂ、１７１ｃ、１７１ｄ 領域、  １７２ 立面、  １７３ 縁面、  １７３ａ 右縁面、  １７３ｂ 左縁面、  １７４ 底面、  １７５ 立壁面、  １７５ａ 右立壁面、  １７５ｂ 左立壁面、  １７６ 最上端部、  ２０２ａ 吐水口、  ２０２ｂ 凹部、  ２０２ｃ 流入口、  ２０２ｄ 直進流供給流路、  ２０２ｅ 旋回流供給流路、  ２０２ｆ フランジ部、  ２０２ｈ 本体部、  ２０２ｎ 雄ネジ、  Ａ 矢印、  ＣＡ 中心軸、  ＣＰ 中央部分、  Ｄｈ 所定距離、  Ｄ 径、  ＥＰ 外側部分、  Ｐ 水圧、  ＰＴ 粒子、  Ｒｍ 部屋、  Ｗｄ 幅、  Ｗｈ 水柱高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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