(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部および底部にガセットを有する可撓性容器を形成する方法であって、
機械方向において、第１の側縁部と第２の側縁部とを有するフィルムの連続ウェブを移動させる工程と、
第１に、前記ウェブが前記機械方向に移動する際に、前記ウェブの断面において、
上部伸張部と下部伸張部とを有するＺ折り畳み部と、
上部伸張部と下部伸張部とを有する反転Ｚ折り畳み部を、
前記Ｚ折り畳み部の前記下部伸張部が前記反転Ｚ折り畳み部の前記下部伸張部に直接接続され、前記上部伸張部の一方が他方の上部伸張部よりも長く、前記長い方の上部伸張部が前記第２の側縁部に近接するように、連続的に形成する工程と、
第２に、前記ウェブが前記機械方向に移動する際に、
前記ウェブの断面において、前記長い方の上部伸張部にＶ折り畳み部を連続的に形成することと、
前記第１の側縁部及び前記第２の側縁部が互いに近接するように、前記側縁部の少なくとも一方を移動させる工程と、を含み、
前記第１の側縁部及び前記第２の側縁部が互いに近接すると、前記ウェブに、第１のガセットおよび第２のガセットが形成され、前記第１のガセットおよび前記第２のガセットは、それぞれ、第１の脚部と第２の脚部を含み、
前記長い方の上部伸張部を有する前記折り畳み部が第１の折り畳み部であり、短い方の上部伸張部を有する前記折り畳み部が第２の折り畳み部であり、前記第２の折り畳み部が前記第１のガセットの前記第１の脚部を形成し、前記側縁部が前記第１のガセットの前記第２の脚部を共に形成し、前記第１のガセットの前記第２の脚部が前記第１のガセットの前記第１の脚部よりも長いことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ウェブが、互いと完全に共平面である、フィルムの２つの層を含み、前記方法が前記フィルムの２つの層を互いに対して封止することを含み、その結果、前記層が互いに対して部分的に封止され、前記封止することが前記第２の工程の前に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記封止することが前記第１の工程の前に実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の工程が、前記Ｚ折り畳み部と前記Ｚ折り畳み部に最も近い前記側縁部との間にある前記ウェブの部分に内向き折り畳みを適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の工程が、前記反転Ｚ折り畳み部と前記反転Ｚ折り畳み部に最も近い前記側縁部との間にある前記ウェブの部分に内向き折り畳みを適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の工程中に、前記Ｚ折り畳み部の前記形成及び前記反転Ｚ折り畳み部の前記形成が、同時に起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の工程の直後に、前記ウェブの断面において、前記Ｚ折り畳み部の前記下部伸張部と前記反転Ｚ折り畳み部の前記下部伸張部との間に中間折り畳み部が存在しない、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の工程の直後に、前記折り畳まれたウェブが実質的に水平の向きを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｖ折り畳み部を形成することが、２つの内向き折り畳みを前記ウェブに適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記長い方の上部伸張部を有する前記折り畳み部が第１の折り畳み部であり、前記短い方の上部伸張部を有する前記折り畳み部が第２の折り畳み部であり、前記Ｖ折り畳み部が前記第１の折り畳み部に近接している、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の側縁部及び前記第２の側縁部が互いに近接すると、前記ウェブに、第１のガセットおよび第２のガセットが形成され、前記第１のガセットおよび前記第２のガセットは、それぞれ、第１の脚部と第２の脚部を含み、
前記第１の折り畳み部が第２のガセットの前記第１の脚部を形成し、前記Ｖ折り畳み部が前記第２のガセットの前記第２の脚部を形成しており、前記第２のガセットの前記第１の脚部及び前記第２のガセットの前記第２の脚部がほとんど同じ長さを有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の側縁部及び前記第２の側縁部が互いに揃うように、前記側縁部の少なくとも一方を移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の工程の直後に、前記ウェブの断面において、前記Ｖ折り畳み部と前記第２の側縁部との間に中間折り畳み部が存在しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の工程の直後に、前記折り畳まれたウェブが、実質的に平面である全体形状を有し、前記全体形状が、実質的に垂直の向きを有する、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、可撓性容器に関し、詳細には、ガセットを有する可撓性容器の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
流動性製品としては、液体製品及び／又は注ぎ可能な固体製品が挙げられる。様々な実施形態では、容器は、１つ以上の流動性製品を受容、収容、及び分配するために使用することができる。また、様々な実施形態では、容器は、個々の物品又は別個に包装された製品の部分を、受容、収容、及び／又は分配するために使用することができる。容器は、１つ以上の製品空間を含み得る。製品空間は、１つ以上の流動性製品で充填されるように構成することができる。容器は、容器の製品空間が充填されるときに、流動性製品を受容する。所望の容量まで充填されると、容器は、流動性製品が分配されるまで流動性製品をその製品空間内に収容するように構成され得る。容器は、流動性製品の周囲に隔壁を提供することによって、流動性製品を収容する。この隔壁は、流動性製品が製品空間から流出することを防止する。隔壁はまた、容器の外側の環境から流動性製品を保護することができる。充填された製品空間は、典型的には、キャップ又は封止部によって閉鎖される。容器は、その製品空間内に収容された１つ以上の流動性製品を分配するように構成することができる。分配されると、最終使用者は、適宜、流動性製品を消費、適用、又は別の方法で使用することができる。様々な実施形態では、容器は再充填及び再使用されるように構成されてもよく、又は容器は単回の充填後若しくは更に単回の使用後に処分されるように構成されてもよい。容器は、その流動性製品を意図した通りに不具合なく受容、収容、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成されるべきである。
【０００３】
流動性製品用の容器を、取り扱い、販売用に陳列し、使用状態にすることができる。容器は、作製、充填、装飾、包装、輸送、及び開封される際に、多くの異なる方式で取り扱われる可能性がある。容器は、機械及び人によって取り扱われる際、設備及び車両によって移動される際、並びに他の容器及び様々な包装材料によって接触される際に、広範囲の外力及び環境条件を経験し得る。流動性製品用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに不具合なく取り扱うことができるように、十分な構造的一体性を有して構成されるべきである。
【０００４】
容器はまた、購入のために提供される際にも、多くの異なる方式で、販売用に陳列することができる。容器は、個別の商品として販売用に提供するか、又は、商品を共に形成する１つ以上の他の容器若しくは製品と共に、包装することができる。容器は、二次包装の有無にかかわらず、一次包装として販売用に提供することができる。容器が販売用に陳列される場合、容器は、記号、グラフィック、ブランディング、及び／又は他の視覚的要素を表示するように、装飾することができる。容器は、店舗の棚上に横にするか若しくは起立させた状態、販売促進ディスプレイ内に提示した状態、陳列ハンガー上に吊り掛けた状態、又は陳列ラック若しくは自動販売機内に装填した状態で、販売用に陳列されるように構成することができる。流動性製品用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに不具合なく、容器を陳列することを可能にする構造体で、構成されるべきである。
【０００５】
容器はまた、そのエンドユーザによって、多くの異なる方式で使用状態にすることもできる。容器は、最終使用者によって保持及び／又は握持されるように構成することができ、それゆえ容器は、人間の手に関して、適切にサイズ決定及び成形されるべきであり、この目的のために、容器は、ハンドル及び／又は把持面などの、有用な構造的特徴部を含み得る。容器は、支持面上に横にするか若しくは起立させた状態、フック若しくはクリップなどの突起部上に吊り掛けるか又は突起部から吊下げた状態、あるいは、製品ホルダーによって支持されるか、又は（再充填可能又は再装填可能な容器に関しては）再充填若しくは再装填ステーション内に位置決めされた状態で、保存することができる。容器は、これらの保存位置のいずれかにある状態で、又はユーザによって保持されている状態で、流動性製品を分配するように構成することができる。容器は、重力、及び／又は圧力、及び／又はポンプ若しくはストローなどの分配機構の使用を通じて、あるいは当該技術分野において既知の他の種類のディスペンサの使用を通じて、流動性製品を分配するように構成することができる。一部の容器は、販売者（例えば、販売業者又は小売業者）又は最終使用者によって、充填及び／又は再充填されるように構成することができる。流動性製品用の容器は、これらの方式のいずれかで、又は当該技術分野において既知の任意の他の方式で、意図した通りに不具合なく、容器を使用することを可能にする構造体で、構成されるべきである。容器はまた、様々な方式で、廃棄物及び／又は再生可能材料として、最終使用者によって処分されるように構成することもできる。
【０００６】
流動性製品用の容器の従来の１つのタイプは、固体材料から作製される剛性容器である。従来の剛性容器の例としては、成型プラスチックボトル、ガラス瓶、金属缶、段ボール箱などが挙げられる。これらの従来の剛性容器は周知であり、一般に有用であるが、しかしながら、それらの設計はいくつかの注目に値する問題を提示している。
【０００７】
第１に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、作製に費用がかかる場合がある。一部の剛性容器は、１つ以上の固体材料を成形するプロセスによって作製される。他の剛性容器は、相変化プロセスを使用して作製され、この相変化プロセスでは、容器材料が（軟化／溶融させるために）加熱され、次いで成形され、次いで（硬化／凝固させるために）冷却される。双方の作製の種類も、エネルギー集約的なプロセスであり、これらのプロセスは、複雑な設備を必要とする場合がある。
【０００８】
第２に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、相当量の材料を必要とする場合がある。支持面上に起立するように設計される剛性容器は、充填される際に、それらの容器を支持するために十分な厚さの固体壁を必要とする。このことは、相当量の材料を必要とし得るものであり、容器のコストを増大させ、それらの容器の処分を困難にさせる一因となる恐れがある。
【０００９】
第３に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、装飾が困難な場合がある。一部の剛性容器のサイズ、形状（例えば、曲面）及び／又は材料は、それらの外表面上に直接印刷することを困難にさせる。ラベル付けには、追加的な材料及び加工処理が必要となり、装飾のサイズ及び形状が限定される。上包みは、より大きい装飾領域を提供するが、追加的な材料及び加工処理もまた必要となり、多くの場合、相当な費用を要する。
【００１０】
第４に、流動性製品用の一部の従来の剛性容器は、特定の種類の損傷を受けやすい可能性がある。剛性容器が粗面に押し付けられる場合には、容器が摩損する可能性があり、それにより容器上の印刷が不鮮明になる恐れがある。剛性容器が硬質な物体に圧迫される場合には、容器が凹む可能性があり、それにより見苦しくなる恐れがある。また、剛性容器が落下した場合には、容器が破裂する可能性があり、それにより、その容器の流動性製品を喪失させる恐れがある。
【００１１】
第５に、従来の剛性容器内の一部の流動性製品は、分配することが困難な場合がある。最終使用者が、剛性容器を圧搾することにより、その流動性製品を分配する場合、最終使用者は、容器を変形させるために、その剛性の側部の抵抗を克服しなければならない。一部のユーザは、その抵抗を容易に克服する握力を欠いている場合があり、これらのユーザは、自らが所望する量よりも少ない流動性製品を分配する恐れがある。他のユーザは、その握力の大部分を加える必要があるため、容器を変形させる程度を容易に制御することができず、これらのユーザは、自らが所望する量よりも多くの流動性製品を分配する恐れがある。
【００１２】
第６に、従来の剛性容器を使用する場合、製造業者にとって、そのような容器をある製品サイズから別の製品サイズに変更することは困難であり得る。製品製造業者が従来の剛性容器内に流動性製品を提供し、製造業者が製品のサイズを変更する必要がある場合、変更するには通常、製造業者は新規の量に対応する新規のサイズの容器を作製し、使用する必要がある。残念ながら、その容器を新規のサイズで作製することは、費用も時間もかかり、調整が難しい場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は、可撓性材料から作製されるため、従来の剛性容器に比べて、これらの容器は多くの利点をもたらす。
【００１４】
第１に、可撓性材料の（シート形態から完成品までの）加工は、剛性材料の（バルク形態から完成品までの）形成より、必要なエネルギー及び複雑性が一般に少ないので、これらの容器は、より安価に作製することができる。第２に、これらの容器は、従来の剛性容器内で使用される厚い固体壁の使用を必要とすることがない、新規な支持構造体で構成されるため、使用する材料を少なくすることができる。第３に、これらの可撓性容器は、可撓性材料から作製され、可撓性材料は、容器へと形成される前に、適合性ウェブとして印刷及び／又は装飾することができるため、より容易に印刷及び／又は装飾することができる。第４に、可撓性材料は、容器の外表面が表面及び物体と接触する際に変形して、次いで元に戻ることを可能にするため、これらの可撓性容器は、摩損、凹み、及び破裂を発生し難くすることができる。第５に、可撓性容器の側部が、人間の手によってより容易にかつ制御可能に押しつぶされ得るので、これらの可撓性容器内の流動性製品は、より確実にかつ綿密に分配され得る。本開示の容器は可撓性材料から作製されるが、容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、流動性製品を受け、収容し、分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。また、これらの容器は、破壊を伴うことなく、取り扱いによる外力及び環境条件に耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成され得る。更に、これらの容器は、目的通りに、破壊を伴うことなく、ディスプレイでき使用され得る構造を備えるものとして構成され得る。第６に、これらの可撓性容器は、容易に変化可能なサイズ設定で構成され得るため、従来の剛性容器に比べ、製品製造業者は、より安価に、より短い時間で、かつより少ない調整で製品のサイズを変更することができる。
【００１５】
様々な実施形態では、可撓性容器を形成する方法は、機械方向において、第１の側縁部と第２の側縁部とを有するフィルムの連続ウェブを移動させる工程と、第１に、ウェブが機械方向に移動する際に、ウェブの断面において、上部伸張部と下部伸張部とを有するＺ折り畳み部及び上部伸張部と下部伸張部とを有する反転Ｚ折り畳み部を、Ｚ折り畳み部の下部伸張部が反転Ｚ折り畳み部の下部伸張部に直接接続されており、上部伸張部の一方が他方の上部伸張部よりも長く、長い方の上部伸張部が第２の側縁部に近接するように、連続的に形成する工程と、第２に、ウェブが機械方向に移動する際に、ウェブの断面において、長い方の上部伸張部にＶ折り畳み部を連続的に形成し、第１の側縁部及び第２の側縁部が互いに近接するように、側縁部の少なくとも一方を移動させる工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】起立可撓性容器の一実施形態の正面図を示す。
【図１Ｂ】図１Ａの起立可撓性容器の側面図を示す。
【図１Ｃ】図１Ａの起立可撓性容器の上面図を示す。
【図１Ｄ】図１Ａの起立可撓性容器の底面図を示す。
【図１Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図２Ａ】錐台状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。
【図２Ｂ】図２Ａの容器の正面図を示す。
【図２Ｃ】図２Ａの容器の側面図を示す。
【図２Ｄ】図２Ａの容器の等角図を示す。
【図２Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図２Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図２Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図１Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図２Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図２Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図３Ａ】角錐状の全体形状を有する構造支持フレームを有する起立可撓性容器の上面図を示す。
【図３Ｂ】図３Ａの容器の正面図を示す。
【図３Ｃ】図３Ａの容器の側面図を示す。
【図３Ｄ】図３Ａの容器の等角図を示す。
【図３Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図３Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図３Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図３Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図４Ａ】三角柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。
【図４Ｂ】図４Ａの容器の正面図を示す。
【図４Ｃ】図４Ａの容器の側面図を示す。
【図４Ｄ】図４Ａの容器の等角図を示す。
【図４Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図４Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図４Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図４Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図５Ａ】正方柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。
【図５Ｂ】図５Ａの容器の正面図を示す。
【図５Ｃ】図５Ａの容器の側面図を示す。
【図５Ｄ】図５Ａの容器の等角図を示す。
【図５Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図５Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図５Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図５Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図６Ａ】五角柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図を示す。
【図６Ｂ】図６Ａの容器の正面図を示す。
【図６Ｃ】図６Ａの容器の側面図を示す。
【図６Ｄ】図６Ａの容器の等角図を示す。
【図６Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図６Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図６Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図６Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図７Ａ】円錐状の全体形状を有する構造支持フレームを有した起立可撓性容器の上面図を示す。
【図７Ｂ】図７Ａの容器の正面図を示す。
【図７Ｃ】図７Ａの容器の側面図を示す。
【図７Ｄ】図７Ａの容器の等角図を示す。
【図７Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図７Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図７Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図７Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図８Ａ】円柱状の全体形状を有する構造支持フレームを有する、起立可撓性容器の上面図を示す。
【図８Ｂ】図８Ａの容器の正面図を示す。
【図８Ｃ】図８Ａの容器の側面図を示す。
【図８Ｄ】図８Ａの容器の等角図を示す。
【図８Ｅ】非対称な構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図８Ｆ】内部構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図８Ｇ】外部構造支持フレームを含む、図８Ａの起立可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図９Ａ】正方形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を示す。
【図９Ｂ】図９Ａの可撓性容器の端面図を示す。
【図９Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図９Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図９Ｅ】外部構造支持フレームを含む、図９Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１０Ａ】三角形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ａの可撓性容器の端面図を示す。
【図１０Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１０Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１０Ｅ】外部構造支持フレームを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１１Ａ】円形状の全体形状を有した、自立型可撓性容器の一実施形態の上面図を示す。
【図１１Ｂ】図１１Ａの可撓性容器の端面図を示す。
【図１１Ｃ】非対称な構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１１Ｄ】内部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１１Ｅ】外部構造支持フレームを含む、図１１Ａの自立型可撓性容器の別の実施形態の斜視図を示す。
【図１２Ａ】プッシュ−プル型ディスペンサの等角図を示す。
【図１２Ｂ】押し上げ式キャップを備えたディスペンサの等角図を示す。
【図１２Ｃ】ねじ式キャップを備えたディスペンサの等角図を示す。
【図１２Ｄ】回転可能型ディスペンサの等角図を示す。
【図１２Ｅ】キャップを備えたノズル型ディスペンサの等角図を示す。
【図１３Ａ】ストローディスペンサの等角図を示す。
【図１３Ｂ】蓋を有するストローディスペンサの等角図を示す。
【図１３Ｃ】跳ね上げ式ストローディスペンサの等角図を示す。
【図１３Ｄ】咬合弁を備えたストローディスペンサの等角図を示す。
【図１４Ａ】ポンプ型ディスペンサの等角図を示す。
【図１４Ｂ】ポンプスプレー型ディスペンサの等角図を示す。
【図１４Ｃ】トリガスプレー型ディスペンサの等角図を示す。
【図１５Ａ】先行技術による、第１の量の流動性製品を有する剛性容器の正面図を示す。
【図１５Ｂ】先行技術による、第１の量を超える第２の量の流動性製品を有する、図１５Ａの剛性容器の正面図を示す。
【図１５Ｃ】先行技術による、第１の量を下回る第３の量の流動性製品を有する、図１５Ａの剛性容器の正面図を示す。
【図１６Ａ】キャプで閉鎖され封止された可撓性容器の正面図を示す。
【図１６Ｂ】キャップで閉鎖されているが、キャップを介して通気される可撓性容器の正面図を示す。
【図１６Ｃ】キャップで閉鎖されているが、通気孔を介して通気される可撓性容器の正面図を示す。
【図１６Ｄ】開放されたディスペンサを介して通気される可撓性容器の正面図を示す。
【図１７Ａ】一形状の製品視野部分を介して部分的に可視である製品空間を有する、可撓性容器の正面図を示す。
【図１７Ｂ】容器上のパネルの上部を占める製品視野部分を介して部分的に可視である製品空間を有する、可撓性容器の正面図を示す。
【図１７Ｃ】複数形状の製品視野部分を介して部分的に可視である製品空間を有する、可撓性容器の正面図を示す。
【図１７Ｄ】視覚的な充填ゲージである細長い製品視野部分を介して部分的に可視である製品空間を有する、可撓性容器の正面図を示す。
【図１７Ｅ】容器上のパネルの全てを占める製品視野部分を介して完全に可視である製品空間を有する、可撓性容器の正面図を示す。
【図１８】可撓性容器が作製され、供給され、使用されるプロセスを例示するフローチャートである。
【図１９】可撓性容器を作製するのに使用される可撓性材料の例示的な半加工品の平面図であり、封止パターン及び折り畳みパターンが半加工品に関連して示されている。
【図２０Ａ】起立可撓性容器の一実施形態の正面図を示す。
【図２０Ｂ】図２０Ａの起立可撓性容器の背面図を示す。
【図２０Ｃ】図２０Ａの起立可撓性容器の左側面図を示す。
【図２０Ｄ】図２０Ａの起立可撓性容器の右側面図を示す。
【図２０Ｅ】図２０Ａの起立可撓性容器の上面図を示す。
【図２０Ｆ】図２０Ａの起立可撓性容器の底面図を示す。
【図２０Ｇ】図２０Ａの起立可撓性容器の斜視図を示す。
【図２１Ａ】破断タブが除去された、起立可撓性容器の一実施形態の正面図を示す。
【図２１Ｂ】図２１Ａの起立可撓性容器の上部の拡大左側面図を示す。
【図２１Ｃ】図２１Ａの起立可撓性容器の上面図を示す。
【図２２】ガセットを有する可撓性容器の形成方法を示すフローチャートである。
【図２３Ａ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｂ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｃ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｄ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｅ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｆ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｇ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｈ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｉ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｊ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｋ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｌ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｍ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｎ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｏ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【図２３Ｐ】Ｚ折り畳み、次いでＶ折り畳みによってガセットが形成されるウェブを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は、可撓性材料から作製される容器の様々な実施形態を説明する。これらの容器は、可撓性材料から作製されるため、従来の剛性容器に比べて、これらの容器は多くの利点をもたらす。
【００１８】
本開示の容器は、可撓性材料から作製されるものではあるが、それらの容器は、意図した通りに不具合なく、流動性製品を受容、収容、及び分配することができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。また、これらの容器は、取り扱いによる外力及び環境条件に不具合なく耐えることができるように、十分な構造的一体性を有して構成することができる。更には、これらの容器は、意図した通りに不具合なく、販売用に陳列し、使用状態にすることを可能にする構造体で、構成することができる。
【００１９】
定義
本明細書において使用するとき、用語「およそ」は、特定の値プラスマイナス２０パーセント（＋／−２０％）に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示もまた、様々な代替実施形態において、その特定の値の開示におよそ等しい範囲（すなわち＋／−２０％）の開示として、理解され得る。
【００２０】
本明細書において使用するとき、用語「実量」は、容器が小売販売用に構成されているとき、容器の製品空間内に存在する流動性製品の測定量を指す。
【００２１】
本明細書において使用するとき、用語「周囲条件」は、摂氏１９〜２１度の範囲の温度及び４５〜５５％の範囲の相対湿度を指す。
【００２２】
本明細書において使用するとき、用語「ほとんど」は、特定の値プラスマイナス１５パーセント（＋／−１５％）に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１０％）の開示として、理解され得る。
【００２３】
本明細書において使用するとき、用語「大気圧」は、０．１ＭＰａ（１気圧）の絶対圧力を指す。
【００２４】
本明細書において使用するとき、材料のシートを指す場合、用語「坪量」は、平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）の単位での、面積当たりの質量の測定値を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、１０〜１０００ｇｓｍの、又は１０〜１０００ｇｓｍの任意の整数値の、又は例えば２０〜８００ｇｓｍ、３０〜６００ｇｓｍ、４０〜４００ｇｓｍ若しくは５０〜２００などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、坪量を有するように構成され得る。
【００２５】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「底部」は、容器の全高の低位側３０％、すなわち、容器の全高の０〜３０％に位置する容器の部分を指す。本明細書において使用するとき、用語「底部」は、３０％未満の特定の割合値で用語底部を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の底部の基準は、様々な代替実施形態では、底部２５％（すなわち全高の０〜２５％）、底部２０％（すなわち全高の０〜２０％）、底部１５％（すなわち全高の０〜１５％）、底部１０％（すなわち全高の０〜１０％）、若しくは底部５％（すなわち全高の０〜５％）、又は０％と３０％との間の割合の任意の整数値を指すことができる。
【００２６】
本明細書において使用するとき、用語「ブランディング」は、ある製品を他の製品と区別することを目的とする視覚的な要素を指す。ブランディングの例としては、商標、トレードドレス、ロゴ、アイコン、などのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００２７】
本明細書において使用するとき、用語「記号」は、情報を伝えることを目的とする視覚的な要素を指す。記号の例としては、文字、数字、シンボル、などのうちのいずれか１つ以上が含まれる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態において、可撓性容器の任意の面はまた、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上の記号を任意の組み合わせで含むことができる。
【００２８】
本明細書において使用するとき、用語「閉鎖された」は、（例えば隔壁を形成する１つ以上の材料によって）製品空間内の流動性製品が製品空間から流出するのを防止する、製品空間の状態を指すが、製品空間は必ずしも気密封止されない。例えば、閉鎖された容器は、容器内のヘッドスペースが容器の外側の環境の空気と流体連通することを可能にする、通気孔を含み得る。
【００２９】
本明細書において使用するとき、用語「閉鎖された充填高さ」は、容器が小売販売用に構成されているときに測定された距離と、容器が水平支持表面上に直立している間に、支持表面の上面から容器の製品空間内の充填ラインまで、垂直に測定された距離と、を指す。容器が直立の向きを有しないが、吊下がりの向きを有している場合、用語「閉鎖された充填高さ」は、容器が小売販売用に構成されているときに測定された距離と、容器が支持体から吊下がっている間に、容器の最下点から、容器の製品空間内の充填ラインまで、垂直に測定された距離と、を指す。容器が直立の向きも吊下がりの向きも有しない場合、用語「閉鎖された充填高さ」は、容器に適用されない。
【００３０】
本明細書において使用するとき、用語「収縮機構」とは、可撓性容器を備え、構造支持容積部の内側の膨張材料を、環境中へと逃し、構造支持容積部がそれ以上膨張しないようにすることによって、可撓性容器の膨張した構造支持容積部の一部又は全部を収縮させるために使用される、１つ以上の構造的特徴を指す。収縮機構は、可撓性容器が廃棄できる状態にある（すなわち、廃棄物、堆肥、及び／又はリサイクル可能な材料として）ときに、使用することができる。本明細書において開示される可撓性容器のいずれかが、本明細書において開示される、又は当該技術分野において既知のいずれかの方法により構成される、任意の数の、任意の種類の収縮機構で構成され得る。
【００３１】
収縮機構の種類の１つは、構造支持容積部の少なくとも一部を形成する可撓性材料を切断及び／又は貫通するように構成された、点又は縁部を含む、剛性の要素である、切断装置である。一例として、切断装置は、剛性要素を容器の外側に取り付けるため、接着剤により、又はラベル下で、又は当該技術分野において既知の他のいずれかの方法により、容器の外側のいずれかの部分（例えば、頂部、中央部、側部、底部など）に装置を取り付けることによって、可撓性容器と共に含めることができる。別の実施例として、切断装置は、例えば、外側カートンに、オーバーラップ層の内側に、一緒に提供される容器の間に取り付けられた、他の包装材料と共に、この装置を含むことによって、可撓性容器と共に含めることができる。更に別の実施例において、切断装置は、容器のいずれかの部分の内側、例えば、製品空間内、構造支持容積部内、混合チャンバ内、装置の専用空間内、基部構造内、又は容器の内側に剛性要素を含めるための、当該技術分野において既知の他のいずれかの方法により、容器のいずれかの部分の内側に装置を含めることによって、可撓性容器と共に含めることができる。更に別の実施例において、切断装置は、切断装置を、剛性基部構造、キャップ、ディスペンサ、金具、接続要素、補強要素、又は本明細書において、若しくは当該技術分野において開示される容器の他のいずれかの剛性要素など、容器の一部である別の剛性要素と一体化させるか、又はこれから取り外し可能にすることによって、可撓性容器と共に含めることができる。切断装置は、いずれかの便利な大きさ、及びいずれかの加工可能な形状に構成することができ、手動で、又はツールを用いて、使用することができる。剛性要素に加えて、可撓性材料を巻き上げる、又は折り畳むことによって、剛性切断装置にすることができる、可撓性材料もまた、想到される。
【００３２】
別の種類の収縮機構は、材料内に開口されるように構成することが可能な、出口チャネルであり、この出口チャネルにより、構造支持容積の充填可能空間の少なくとも一部分が、境界又は画定される。出口チャネルは、開力に晒されると崩壊する（例えば、分離して、少なくとも部分的に開放する）ように構成された、容器内の既存の接続部（例えば、シーム、封止部、又は接合部）とすることができる。出口チャネルはまた、開力に晒されると、崩壊するか又は別の方式で突破されるように構成された、１つ以上の脆弱点、脆弱線、及び／又は脆弱領域（例えば、薄化、ミシン目付き、穿孔、脆弱封止部など）で形成することもできる。出口チャネルは、ユーザが収縮させることを所望するまで、出口チャネルが閉鎖されたままであることを確実にするため、接着ラベルなどの、別の材料によって保護することができる。出口チャネルは更に、１つ以上の破断開始部位（縁部内のノッチ、プルタブなど）を有する容器を構成することによって形成することができ、この部位から伝搬する破断により、可撓性材料を開放することができる。出口チャネルは、任意の便利なサイズ、及び任意の有効な形状に構成することができ、手動で（把持して引くことによって、指若しくは爪で突くことによって、又は任意の他の方式で）、又は器具の使用を通じて、又は、構造支持容積部を（圧縮力の適用、又は環境条件の制御を通じて）過圧することにより、その膨張材料が破裂する際に構造支持容積部が崩壊することによって、開放させることができる。
【００３３】
更に別の種類の収縮機構は、構造支持容積部の充填可能空間に接続された弁であり、この弁は、容器の環境へと開放させることができる。本開示の実施形態は、次の特許文献に開示されているように、弁のいずれか及び全ての実施形態（弁の材料、構造、及び／又は機構、並びにそのような弁を作製する及び／又は使用するいずれか及び全ての方法を含む）収縮機構として使用することができる：Ｒｅｉｄｌの名において２０１０年６月２１日に出願され、米国特許出願公開第２０１２／００９７６３４号として公開された「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ａ  Ｂｌａｎｋ  Ｆｏｒ  Ｓｕｃｈ  Ｂｏｔｔｌｅ  ａｎｄ  Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ  Ｂｏｔｔｌｅ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する米国非仮特許出願第１３／３７９，６５５号；Ｐｅｒｅｌｌらの名において２００２年９月１９日に出願され、米国特許出願公開第２００４００５７６３８号として公開された、「Ｂｕｂｂｌｅ−Ｓｅａｌ  Ａｐｐａｒａｔｕｓ  ｆｏｒ  Ｅａｓｉｌｙ  Ｏｐｅｎｉｎｇ  ａ  Ｓｅａｌｅｄ  Ｐａｃｋａｇｅ」と題する米国非仮特許出願第１０／２４６８９３号；及びＦｅｒｒｉらの名において２００２年１２月１６日に出願され、２００９年９月８日に付与された、「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａｎ  ｉｎｆｌａｔｅｄ  ｆｒａｍｅ」と題する、米国特許第７，５８５，５２８号；それぞれ参照により本明細書に援用されている。
【００３４】
本明細書において使用するとき、用語「直接接続された」は、任意の取り付け手段（例えば接着剤）以外の間の中間要素なしで、要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００３５】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「ディスペンサ」は、製品空間から及び／又は混合容積部から容器の外側の環境へ流動性製品を分配するように構成された構造を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれに対しても、任意のディスペンサが、任意の好適なサイズ、形状及び流量を含んだ本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、構成され得る。例えば、ディスペンサは、プッシュ−プル型ディスペンサ、押し上げ式キャップを備えたディスペンサ、ねじ式キャップを備えたディスペンサ、回転可能型ディスペンサ、キャップを備えたディスペンサ、ポンプ型ディスペンサ、ポンプスプレー型ディスペンサ、トリガスプレー型ディスペンサ、ストローディスペンサ、跳ね上げ式ストローディスペンサ、咬合弁を備えたストローディスペンサ、用量吐出ディスペンサなどであり得る。ディスペンサは、複数の製品空間と流体連通する複数の流路を提供する並列式ディスペンサであり得、これら流路は分配ポイントまで別個の状態のままであり、よって、複数の製品空間からの流動性製品を、別個の流動性製品として同時に一緒に分配することができる。ディスペンサは、複数の製品空間と流体連通した１つ以上の流路を提供する混合ディスペンサであってもよく、複数の流路は分配ポイントの前で組み合わせられ、したがって、複数の製品空間からの流動性製品を、互いに混合された流動性製品として分配させる。別の例として、ディスペンサが、破壊可能な開口部によって形成されてもよい。更なる例として、ディスペンサは、それぞれが参照により本明細書に援用される、「Ｏｎｅ−ｗａｙ  ｖａｌｖｅ  ｆｏｒ  ｉｎｆｌａｔａｂｌｅ  ｐａｃｋａｇｅ」と題する米国特許出願公開第２００３／００９６０６８号、「Ｓｅｌｆ−ｓｅａｌｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」と題する米国特許第４，９８８，０１６号、及び「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａ  ｆｌｕｉｄ  ａｃｔｕａｔｅｄ  ｃｌｏｓｕｒｅ」と題する米国特許第７，２０７，７１７号に開示されるものなど、当該技術分野において開示される１つ以上の弁及び／又は分配機構を利用することができる。また更に、本明細書で開示されるディスペンサのいずれかが、直接に、若しくは１つ以上の他の材料若しくは構造（例えば嵌合具）と組み合わせて、又は当該技術分野において既知の任意の方法で、可撓性容器に組み込まれてもよい。いくつかの代替実施形態では、本明細書で開示されるディスペンサは、分配及び充填の両方のために構成され得、１つ以上のディスペンサによる製品空間の充填を可能にする。他の代替実施形態では、製品空間は、１つ以上のディスペンサに加えて又は１つ以上のディスペンサの代わりに、（例えば混合容積に水を追加するための）１つ以上の充填構造を備えることができる。本明細書で開示されるディスペンサのための位置が、代替的に、充填構造のための位置として使用され得る。いくつかの実施形態において、製品空間は、いずれかのディスペンサに加えて、１つ以上の充填構造を含む場合がある。そして、本明細書において開示されるディスペンサのいずれかの位置は、そこを通じて製品を充填及び／分配することができる、開孔部の位置として使用され得、開���部は、再閉鎖可能、又は再閉鎖不可能であり得、かつ包装分野において既知のいずれかの方法により構成することができる。例えば、開孔部は、開裂することができる、脆弱線、引いて開き押して閉じることができる（例えば、プレスシール）、又はスライダーで開け閉めすることができる、ジッパーシール、接着系の閉鎖部を備える開孔部、粘着系の閉鎖部を備える開孔部、締結具（例えば、スナップ、封かんワイヤーなど）を有する閉鎖部を備えた開孔部、微小サイズの締結具（例えば、フック、ループ、及び／又は他の対合要素など、連動締結要素の対向する配列を備える締結具など）を有する閉鎖部を備えた開孔部、及び、閉鎖部の有無にかかわらず、当該技術分野において既知の包装又は容器のための任意の他の種類の開孔部にすることができる。
【００３６】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「使い捨て」は、製品を最終使用者に分配した後に、追加量の製品で再充填されるように構成されないが、（例えば廃棄物、堆肥及び／又はリサイクル可能材料として）処分されるように構成された容器を指す。本明細書において開示される可撓性容器の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全ては、使い捨てであるように構成され得る。
【００３７】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「耐久性のある」は、耐久性のない容器以上に再使用可能な容器を指す。
【００３８】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「有効な基底接触領域」は、容器が小売販売用に構成され、直立しており、容器の底部が水平な支持面上に静置しているときに、以下で説明されるように判別される、容器の底部の一部によって画定される特定の領域を指す。この有効基部接触領域は、水平支持面によって画定される平面内に存在する。有効基部接触領域は、外周によって全ての側面が境界される、連続領域である。
【００３９】
外周は、実際の接触領域から、及び容器の底部で得られる、画定された断面からの一連の投影領域から、形成される。実際の接触領域は、有効基部接触領域が画定される際に、水平支持面と接触する、容器の底部の１つ以上の部分である。有効基部接触領域は、実際の接触領域の全てを含む。しかしながら、一部の実施形態では、有効基部接触領域は、実際の接触領域を越えて延在し得る。
【００４０】
一連の投影領域は、可撓性容器の底部で得られる、５つの水平断面から形成される。これらの断面は、全高の１％、２％、３％、４％、及び５％で得られる。これらの断面のそれぞれの外側範囲は、水平支持面上へと、垂直方向に下向きに投影されることにより、５つの（重なり合う）投影領域が形成され、それらの投影領域は、実際の接触領域と共に、単一の組み合わせ領域を形成する。このことは、これらの領域に関する値を合計することではなく、互いに重なり合うこれらの（投影された及び実際の）領域の全てを含む、単一の組み合わせ領域を形成することであり、いずれの重なり合う部分も、その単一の組み合わせ領域に対して、一度のみ寄与する。
【００４１】
有効基部接触領域の外周は、以下で説明されるように形成される。以下の説明では、用語「凸状の」、「突出する」、「凹状の」、及び「凹んだ」は、組み合わせられた領域の外側及びその周辺の点からの視点で理解される。外周は、組み合わせ領域の外側範囲と、以下で説明されるように構成された直線分である、任意の弦との組み合わせによって、形成される。
【００４２】
凹状又は陥凹形状を備える外周部を有する組み合わせ領域の、各連続部分に関しては、その部分にわたって弦が構成される。この弦は、凹状／陥凹部分の両側で、組み合わせ領域に接して引くことが可能な、最も短い直線分である。
【００４３】
（２つ以上の別個の部分によって形成される）非連続的な組み合わせ領域に関しては、１つ以上の弦が、その１つ以上の不連続部（それらの部分間に配置された開放空間）にわたって、組み合わせ領域の外周の周囲に構成される。これらの弦は、組み合わせ領域の最も外側の別個の部分に接して引かれた直線分である。これらの弦は、可能な最大の有効基部接触領域を作り出すように引かれる。
【００４４】
それゆえ、外周は、組み合わせ領域の外側範囲と、上述のように構成された任意の弦との組み合わせによって形成され、それらの全てが一体となり、有効基部領域を包囲する。組み合わせ領域によって境界される任意の弦、及び／又は１つ以上の他の弦は、外周の一部ではなく、無視するべきである。
【００４５】
本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１〜５０，０００平方センチメートル（ｃｍ2）、又は１〜５０，０００ｃｍ2の間のｃｍ2の任意の整数値、又は２〜２５，０００ｃｍ2、３〜１０，０００ｃｍ2、４〜５，０００ｃｍ2、５〜２，５００ｃｍ2、１０〜１，０００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2、３０〜３００ｃｍ2、４０〜２００ｃｍ2、若しくは５０〜１００ｃｍ2などの上述の値のうちのいずれかによって形成される任意の範囲内の、有効な基底接触領域を有するように構成され得る。
【００４６】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「膨張」は、構造支持容積部を１つ以上の膨張材料によって硬質化させた後の、構造支持容積部に形成されるように構成された１つ以上の可撓性材料の状態を指す。構造支持容積部が１つ以上の膨張材料で充填される前には、膨張した構造支持容積部は、１つ以上の可撓性材料の組み合わせられた厚さよりも著しく大きい全幅を有する。膨張材料の例としては、液体（例えば、水）、気体（例えば、圧縮空気）、流動性製品、発泡体（構造支持容積部内に加えられた後に膨張することが可能なもの）、共反応性材料（気体を発生させるもの）、又は相変化材料（固体又は液体の形態で加えることができるが、気体に変化するもの、例えば、液体窒素又はドライアイス）、又は当該技術分野において既知の他の好適な材料、又は、これらのうちのいずれか（例えば、流動性製品及び液体窒素）の組み合わせが挙げられる。様々な実施形態では、膨張材料は、大気圧で加えられるか、若しくは大気圧より高い圧力下で加えられるか、又は大気圧を超えるものまで圧力を増加させる材料変更を行うために加えられ得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、例えば、容器の製品空間が流動性製品で充填される前又は後、可撓性容器が販売者に輸送される前又は後、及び可撓性容器が最終使用者に購入される前又は後を含んだ、容器の製造、販売及び使用に関する、様々な時点で容器の１つ以上の可撓性材料を膨張させることができる。
【００４７】
本明細書において使用するとき、１つ以上の流動性製品の小売販売用容器を指す場合、用語「外部の量しるし」は、容器に接合されている、容器の外側から可視である、かつ、容器との販売用に提供されている流動性製品の記載量を示す、しるしを指す。しるしは、本明細書に開示される、又は当該技術分野において既知の、任意の種類のしるしであってよい。様々な実施形態では、しるしは、様々な測定単位（例えば、液体である流動性製品の場合はミリリットル及び／又は液量オンス、注ぎ可能な固体である流動性製品の場合はグラム及び／又は重量オンス）による特定の値であってよい。様々な実施形態では、しるしは、販売用に提供されている流動性製品の特定の量に関連付けられた、特定の製品サイズに対するものであってよい。しるしは、ラベル上に、又は印刷として、又は本明細書で説明される若しくは当該技術分野において既知であるその他の任意の形状であってよい。しるしは、容器の外側に接合されても、容器の内側に接合されても（かつ、容器の透明部分を介して可視）、又は容器に接続された二次包装上にあってもよい。あるいは、容器に接合される代わりに、しるしは容器の販売促進ディスプレイの一部として存在し得るか、又は広告材料を介して伝達され得る。外部の量しるしは典型的に、製品の製造業者によって又は製品の小売業者によって容器に適用される。
【００４８】
製造業者は、適切に充填され、正確にラベル付けされた製品を作製するために熱心に努力し得るが、容器が、その外部の量しるしに示された流動性製品の記載量と正確には等しくない流動性製品の実量を収容し得る、いくつかの制限的な事例が存在し得る。第１の例として、製造業者は、容器の貯蔵寿命の間の流動性製品の予想損失を補うため、意図的に容器を過剰充填する場合がある。第２の例として、製造業者は、容器の充填において変動性を経験し得、その結果、いくつかの容器は、充填の目標量とはやや異なる流動性製品の実量を有することになる。第３の例として、小売業者は、製品の推定貯蔵寿命を過ぎ、流動性製品の予測損失（蒸発による）よりも大きい損失を経験した製品を意図せずに販売し得る。これらの制限的な事例にもかかわらず、小売販売用に提供された容器は、典型的に、その外部の量しるしに示されている流動性製品の記載量にほぼ等しい、実量の流動性製品を収容する。
【００４９】
本明細書において使用するとき、可撓性容器の製品空間を指す場合、用語「充填された」は、その製品空間を流動性製品で充填し、容器を完全に閉鎖及び／又は封止した後の、容器（完全に製造されている）内の製品空間の状態を指し、容器は開放も開封もされておらず、容器内の流動性製品は意図された最終用途で使用されていない。
【００５０】
充填された製品空間は、収容される流動性製品の種類及び流動性製品を収容するための必要条件によって、ヘッドスペースの許容量を含んでもよく、含まなくてもよい。一例として、製造業者は、容器と共に販売用に提供されている流動性製品の記載量を示す外部の量しるしを用いて可撓性容器にラベル付けすることができ、容器の製品空間に、記載量にほぼ等しい流動性製品の実量を追加することができ（ただし、その流動性製品用に設計されている、その製品空間内のヘッドスペースを更に含む）、容器が小売販売用に構成されるように容器を閉鎖することができ、その容器は充填されていると見なされる。本明細書において使用するとき、用語「充填された」は、特定の割合値と共に用語「充填された」を使用することによって修正され得る。
【００５１】
本明細書において使用するとき、用語「平坦な」は、顕著な突起又は窪みのない面を指す。
【００５２】
本明細書において使用するとき、用語「可撓性容器」は、製品空間を備えた容器を指し、１つ以上の可撓性材料が、製品空間の３次元の空間を画定する１つ以上の材料の全表面積の５０〜１００％を形成する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性容器は製品空間を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が３次元空間を画定する１つ以上の材料の面積全体の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。可撓性容器の１つの種類はフィルム系の容器であり、これは、フィルムを含む１つ以上の可撓性材料から作製される可撓性容器である。
【００５３】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器の中央部は中央部の全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が中央部の全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００５４】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、（任意の流動性製品を除く）可撓性容器全体は全質量を有するように構成され得、１つ以上の可撓性材料が全質量の特定の割合を形成し、特定の割合が、５０％と１００％との間の割合の任意の整数値か、又は６０〜１００％若しくは７０〜１００％若しくは８０〜１００％若しくは９０〜１００％などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【００５５】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「可撓性材料」は、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの範囲内のたわみ率を有した、薄く容易に変形可能なシート状の材料を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれも、１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍのたわみ率、又は１，０００〜２，５００，０００Ｎ／ｍの、たわみ率に関する任意の整数値、又は、これらの値のいずれかによって形成される、１，０００〜１，５００，０００Ｎ／ｍ、１，５００〜１，０００，０００Ｎ／ｍ、２，５００〜８００，０００Ｎ／ｍ、５，０００〜７００，０００Ｎ／ｍ、１０，０００〜６００，０００Ｎ／ｍ、１５，０００〜５００，０００Ｎ／ｍ、２０，０００〜４００，０００Ｎ／ｍ、２５，０００〜３００，０００Ｎ／ｍ、３０，０００〜２００，０００Ｎ／ｍ、３５，０００〜１００，０００Ｎ／ｍ、４０，０００〜９０，０００Ｎ／ｍ、若しくは４５，０００〜８５，０００Ｎ／ｍなどの、任意の範囲内のたわみ率を有するように構成することができる。本開示の全体を通じて、用語「可撓性材料」、「可撓性シート」、「シート」、及び「シート状材料」は、互換的に使用されるものであり、同じ意味を有することが意図される。可撓性材料とすることが可能な材料の例としては、別個の材料としての、若しくは積層体の層としての、若しくは複合材料の一部としての、任意の構成で、マイクロ層状若しくはナノ層状の構造で、及び本明細書で説明されるような若しくは当該技術分野において既知であるような任意の組み合わせでの、フィルム（プラスチックフィルムなど）、エラストマー、発泡シート、箔、布地（織布及び不織布を含む）、生物資源材料、及び紙のいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。
【００５６】
例として、フィルム及び不織布などの可撓性材料は、本明細書において記載されるように、及び／又は当該技術分野において既知であるように、１つ以上の熱可塑性ポリマーから作製することができる。
【００５７】
いずれかの可撓性材料に関し、食品接触に関し安全である／認可されている、材料が選択され得る。更に、医療用途において認可された材料、蒸留器、オートクレーブ、若しくは放射線処理、又は当該技術分野において既知の他の滅菌プロセスによって滅菌され得る材料が使用され得る。
【００５８】
種々の実施形態では、可撓性材料の一部、複数部分、又は全ては、当該技術分野において既知の任意の手法で、コーティング又は無コーティング、処理又は不処理、加工又は無加工にされ得る。様々な実施形態では、可撓性材料の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、持続可能な、バイオ起源の、再生、再生可能、及び／又は生分解性の材料から作製され得る。本明細書で説明される可撓性材料のいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、部分的に若しくは完全に半透明、部分的に若しくは完全に透明、又は部分的に若しくは完全に不透明であり得る。
【００５９】
可撓性材料として使用するためのフィルム及びエラストマーに関しては、これらは、当業者により理解されるように、注型成形、押出（吹き込み又は平坦、単一的又は共押出）、カレンダー加工、溶液の堆積、スカイビング仕上げなどを行い、次いで、シート又はウェブとして、フィルム及び／又はエラストマーを所望のサイズ若しくは形状へと繊細化、切断、及び／又は加工するなど、当該技術分野において既知の任意の方式で形成され得る。吹き込みフィルムに関し、遮蔽されたフィルムを形成するための、気泡の崩壊、並びに二重又は三重の気泡プロセスを含む、多数のプロセスが使用され得る。可撓性材料は、更に、任意数（any number or）の配向、テンタフレーム、テンタフック、延伸、又は活性化のプロセスに供することができる。可撓性材料として使用するための発泡シートに関しては、これらは、当該技術分野において既知の任意の方式で、基本成分を混合し、発泡混合物を金型若しくは成形装置に追加し、次いで、この発泡体を、シート又はウェブとして、所望のサイズ又は形状へと、硬化、切断、及び／又は加工することによって、形成することができる。不織布に関し、これらは、スパンボンド繊維、及び／又はメルトブローン繊維、短繊維及び／又は連続的繊維を使用して、いずれかの層化、混合、又は当該技術分野において既知の他の組み合わせを用いて、当該技術分野において既知の任意のいずれかの方法で形成され得る。可撓性材料として使用するための、本明細書で列挙される他の材料は、当該技術分野において既知の任意の方式で作製することができる。
【００６０】
本明細書で開示される容器を作製するために使用される可撓性材料は、当該技術分野において既知の任意の手法で形成され得、例えば加熱封止（例えば伝導封止、インパルス封止、超音波封止など）、溶接、圧着、結合、接着など、及びこれらのいずれかの組み合わせを含んだ、当該技術分野において既知の任意の種類の接合又は封止方法を使用して、互いに接合され得る。
【００６１】
可撓性容器のラインアップにおいては、本明細書に開示されている実施形態のいずれかに従って、ラインアップ内の可撓性容器の両方又は全ては、本明細書で説明される材料又は当該技術分野において既知の材料のいずれかを含む、任意の好適な形状の、類似又は同一である１つ以上の可撓性材料から作製され得る。
【００６２】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「たわみ率」は、薄く容易に変形可能なシート状の材料のための材料パラメータを指す。このパラメータはメートル当たりのニュートンで測定され、たわみ率は（パスカルで測定される）材料のヤング率の値と（メートルで測定される）材料の全厚の値との積に等しい。
【００６３】
本明細書で使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「流動性製品」とは、１つ以上の液体及び／又は注ぎ可能な固体、並びにこれらの組み合わせを指す。流動性製品の例としては、個々又は任意の組み合わせのどちらかによる、小片、細片、クリーム、チップ、塊、屑、結晶、エマルジョン、フレーク、ゲル、粒、顆粒、ゼリー、キブル、液体溶液、液体懸濁液、ローション、ナゲット、軟膏、粒子、微粒子、ペースト、破片、丸薬、パウダー、膏薬、断片、スプリンクルなどのいずれかのうちの１つ以上が挙げられる。本開示の全体を通じて、用語「流動性製品」及び「流動可能製品」は、互換的に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書に開示される製品空間のいずれも、本明細書に開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで含むように構成され得る。
【００６４】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「折り畳みパターン」は、可撓性容器の作製時に、その可撓性容器を作製するのに使用される１つ以上の可撓性材料に適用される全ての折り目を指し、１つ以上の可撓性材料に適用される場合、折り畳みパターンは、その可撓性容器の折り畳まれた構成をもたらす。
【００６５】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「形成される」は、製品空間へと形成されるように構成される１つ以上の材料の、画定された３次元の空間が製品空間に設けられた後の状態を指す。
【００６６】
本明細書において使用するとき、用語「グラフィック」は、装飾を提供するか又は情報を伝達することを目的とする視覚的な要素を指す。グラフィックの例としては、色、パターン、デザイン、画像などのうちのいずれかの１つ以上が挙げられる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上の図形を任意の組み合わせで含むことができる。
【００６７】
本明細書で使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「吊るす（hang、hangs）」、「吊下げ（hanging）」、「吊下がる（hang down、hangs down）」、「吊下がり（hanging down）」は、可撓性容器に提供される及び／又は取り付けられる吊下げ機構によって容器が支持体から吊下げられている場合の、直立の向きを有しない自己型可撓性容器の特定の向きを指す。この吊下がりの向きは、容器の構造的特徴部及び／又は容器上のしるしから判定することができる。一例として、可撓性容器が、容器の吊下げ機構として使用されるように構成された、明確に画定された構造を有する場合（例えば、スルーホール、フック形状、又はチェーン若しくはクリップなどの吊下げ構造）、容器がこの吊下げ機構によって吊るされているとき、容器は吊下がると同時に、剛性で円柱状の（１センチメートル以下の直径を有する）水平方向の支持体と係合し、他のいずれにも接触しない。吊下げの向きが容器の構造的特徴部及び／又は容器上のしるしから判定できない場合、容器は吊下げの向きを有しないものと見なされる。
【００６８】
本明細書に使用されるとき、用語「ヘッドスペース」は、充填された製品空間の、流動性製品に占有されていない部分を指す。例えば、ヘッドスペースは、製品空間の充填ラインより上に存在し得る。
【００６９】
本明細書において使用されるとき、可撓性容器を指す場合、用語「高さ・面積比」は、容器の全高を、容器の有効な基底接触領域の値で割った値に等しい、パーセンチメートル（ｃｍ-1）単位による、容器の比率を指す。
【００７０】
本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、０．３〜３．０パーセンチメートルの、又は０．３〜３．０パーセンチメートル間の０．０５ｃｍ-1刻みの任意の値の、又は０．３５〜２．０ｃｍ-1、０．４〜１．５ｃｍ-1、０．４〜１．２ｃｍ-1、若しくは０．４５〜０．９ｃｍ-1などの、上述の値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、高さ領域比を有するように構成され得る。
【００７１】
本明細書において使用するとき、用語「しるし」は、記号、グラフィック、ブランディング、又は他の視覚的な要素の、任意に組み合わせた１つ以上を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性容器の任意の面は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意のサイズ、形状又は構成の１つ以上のブランディングを任意の組み合わせで含むことができる。
【００７２】
本明細書において使用するとき、用語「間接接続された」は、間の１つ以上の中間要素によって要素が互いに取り付けられた構成を指す。
【００７３】
本明細書において使用するとき、構造支持フレームを備えた可撓性容器を指す場合、用語「内部膨張圧」は、周囲条件下で及び大気圧で測定される、膨張された構造支持容積部内の圧力を指す。
【００７４】
本明細書において使用するとき、用語「接合された」は、要素が直接接続されたか又は間接接続されたかのどちらかの構成を指す。
【００７５】
本明細書において使用するとき、用語「横方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が直立しているとき又は支持体から吊下がっているときの、容器の横方向中心線と平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた、「水平」の向きと称される場合もあり、横方向の測定値はまた、「幅」と称される場合もある。
【００７６】
本明細書で使用するとき、用語「同様の番号が付された」とは、以下で説明されるように、対応する要素に関する同様の英数字ラベルを指す。同様の番号が付された要素とは、最後の２桁が同じであるラベルを有するものであり、例えば、それらの桁が２０で終わるラベルを有する１つの要素と、それらの桁が２０で終わるラベルを有する別の要素とは、同様の番号が付されている。同様の番号が付された要素は、第１の桁の異なるラベルを有し得、その第１の桁は、その数字に対応する番号と一致する。一例として、３２０とラベル付けされた図３の要素と、４２０とラベル付けされた図４の要素と、は同様の番号が付されている。同様の番号が付された要素は、同一である又は異なる可能性のある（例えば、特定の実施形態に対応する）接尾部（すなわち、ラベルのダッシュ記号の後の部分）付きのラベルを有し得、例えば、３２０−ａとラベル付けされた図３Ａ内の要素の第１の実施形態と、３２０−ｂとラベル付けされた図３Ｂ内の要素の第２の実施形態と、は類似番号が付されている。
【００７７】
本明細書において使用されるとき、可撓性容器のラインアップを指す場合、用語「ラインアップ」は、それぞれ群内において固有である特定の構成を有し、それぞれ一個人、組織、若しくは事業体によって作製及び／又は提供される、２つ以上の可撓性容器の群を指す。ラインアップは、２個、３個、４個、５個、６個、７個、８個、９個、又は１０個の可撓性容器といった、任意の数の可撓性容器を含み得る。特定の構成の固有性は、可撓性容器間の相違及び／又は可撓性容器内の流動性製品間の相違から生じ得る。様々な実施形態では、ラインアップ内の可撓性容器は、流動性製品が充填されてもよく、充填されてなくてもよい。ラインアップ内の可撓性容器に流動性製品が充填されている場合、１つ以上の可撓性容器内の流動性製品は、ラインナップ内の他の可撓性容器のうちの１つ、又はいくつか、又は全ての中の流動性製品と同一であっても、類似であっても、又は異なっていてもよい。一例として、可撓性容器のラインアップにある２つ以上の可撓性容器に、同一の流動性製品が充填されてもよい。別の例として、可撓性容器のラインアップにある２つ以上の可撓性容器に、同一の塩基組成物による処方を有するが、異なる配分で組み合わされた成分を有する、１つ以上の異なる活性成分を有する、１つ以上の異なる添加剤を有する、及び／又は１つ以上の識別添加剤（例えば、色、芳香、風味など）を有する、といった１つ以上のいずれかの様式で異なる、類似の流動性製品が充填されてもよい。更なる例として、可撓性容器のラインアップにある２つ以上の可撓性容器に、同一の製品タイプの流動性製品（例えば、２つ以上の石鹸、２つ以上のシャンプー、２つ以上の飲料など）が充填されてもよく、流動性製品は異なる処方を有してよい。なお別の例として、可撓性容器のラインアップにある２つ以上の可撓性容器は、同一の製品カテゴリの異なる流動性製品（例えば、ヘアケアのカテゴリでは、シャンプー及びコンディショナー、食器洗いのカテゴリでは、洗剤及びすすぎ補助剤、香辛料のカテゴリでは、ケチャップ及びマスタードなど）を充填されてよい。可撓性容器のラインアップの様々な実施形態では、１つ以上の可撓性容器は、ラインアップにある他の可撓性容器の１つ、又はいくつか、又は全ての図形、ブランディング、及び／又はしるしと同一である、類似している、又は異なる図形、ブランディング、及び／又はしるしを有してよい。
【００７８】
本明細書で使用するとき、用語「記載量」は、容器が小売販売用に構成されている場合、その容器の外側の量しるしに示されているように、容器との販売用に提供されている流動性製品の特定の量を指す。
【００７９】
本明細書において使用するとき、用語「縦方向の」は、本明細書で説明されるように、容器が水平な支持面上に直立しているとき、又は支持体から吊下がっているときに、容器の縦方向の中心線と平行な、方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた、「垂直な」向きと称される場合もある。容器に関する水平支持面との関連で表現される場合、縦方向の測定値はまた、水平支持面の上方で測定される、「高さ」と称される場合もある。
【００８０】
本明細書で使用するとき、可撓性容器に言及する場合、用語「中央部」とは、容器の頂部と容器の底部との間に位置する、容器の部分を指す。本明細書において使用するとき、用語「中央部」は、頂部のための特定の割合値及び／又は底部のための特定の割合値を基準にして用語「中央部」を説明することで、修正され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の中央部の基準は、様々な代替実施形態では、任意に組み合わせた、本明細書で開示される頂部のための任意の特定の割合値、及び／又は本明細書で開示される底部のための任意の特定の割合値の間に位置する容器の部分を指すことができる。
【００８１】
本明細書において使用するとき、用語「混合容積」は、１つ以上の製品空間から及び／又は容器の外側の環境から１つ以上の流動性製品を受けるように構成される型チャンバを指す。
【００８２】
本明細書において使用するとき、製品空間を指す場合、用語「複数回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の２単位以上におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定されるチャンバを指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つ以上の複数回投与製品空間を有するように構成され得る。複数回投与製品空間である単一の製品空間を有する容器は、本明細書では「複数回投与容器」と称される。
【００８３】
本明細書において使用するとき、用語「ほぼ」は、プラスマイナス５パーセント（＋／−５％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−５％）の開示として、理解され得る。
【００８４】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「耐久性のない」は、一時的に再使用可能な、又は使い捨ての、又は単回使用の容器を指す。
【００８５】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「非流動性製品」とは、液体ではなく、注入可能な固体、又は液体及び注入可能な固体の混合である、材料、製品、及び／又は物品を指す。本明細書で開示される可撓性容器のいずれかは、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の任意の流動性製品の１つ以上を、任意の組み合わせで包装するように構成され得る。非流動性製品に使用されるとき、本明細書において開示される可撓性容器は、１つ以上の構造支持容積部、１つ以上の構造支持部材、及び／又は１つ以上の構造支持フレームを含む、一次及び／又は二次包装により、非流動性製品を部分的に又は完全に支持する及び／又は封入することに関連する利益をもたらすことができ、例えば、そのため、当業者により理解されるように、非流動性製品は、自立型及び／又は直立型の包装によって支持及び／又は封入され得る。
【００８６】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「非構造的パネル」とは、可撓性材料の隣接する１つ以上のシートの層であって、層が可撓性容器の外側の環境に向かい、外側に面している最外主表面と、可撓性容器内に配置された１つ以上の製品空間に向かい、内側に面している最内主表面とを含む、層を指し、非構造的パネルは、層が、容器を自立型及び／又は直立型にするために実質的な支持を別個に提供しないように構成されている。
【００８７】
本明細書において使用するとき、用語「全体的外部変位」は、以下に示す変位の試験方法に従って測定したときの、小売販売用に構成されている可撓性容器の合計容積を指す。変位の試験方法は、一度に１つの可撓性容器で使用される。試験が始まる前に、全ての二次包装が可撓性容器から取り除かれるが、可撓性容器は試験の前に開放も開封もされない。変位の試験方法は、周囲条件下で大気圧において実行される。可撓性容器は、摂氏１９〜２１度の温度を有する蒸留水の剛性開放型容器内に完全に沈められる。可撓性容器が水中に沈められている間、可撓性容器のサイズ及び形状は試験装置のいずれかの部分によって人工的に変形されてはならない。変位が測定される前に、可撓性容器の下に閉じ込められたあらゆるエアポケットを取り除かなければならず、水中のあらゆる大きい泡（１センチメートル以上の直径を有する）も取り除かなければならない。変位が測定されるとき、可撓性容器は、剛性開放型容器の底部に直立の向きで完全に沈められ、可撓性容器の最上部が水面から１〜５センチメートル下になるような深さまで沈められる。可撓性容器の全体的な外部変位は、上述のように、可撓性容器が完全に沈められたときに、水が可撓性容器によってどの程度変位するかを判定することにより測定される。
【００８８】
本明細書において使用するとき、用語「開放された充填高さ」は、小売販売用に構成された容器に関して、製品空間が開放され、かつ（該当する場合は）初めて開封された直後に、ただし、製品空間内の流動性製品のいずれかが混合、分配、及び／又は使用される前、かつ、容器のいずれかの部分に何らかが追加される前に、（以下に説明するように）測定される距離を指す。開放された充填高さは、容器が水平の支持面に直立している間に測定され、支持表面の上面から容器の製品空間内の充填ラインまで、垂直に測定される。容器が直立の向きを有しないが、吊下げの向きを有している場合、開放された充填高さは、容器が支持体から吊下がっている間に測定され、容器の最下点から、容器の製品空間内の充填ラインまで、垂直に測定される。
【００８９】
本明細書において使用するとき、用語「全体的な正面プロファイル」は、可撓性容器が小売販売用に構成されている場合に、可撓性容器の輪郭の全面的サイズ及び形状を指し（あらゆる二次包装と、全体的な正面プロファイルが判定される前に容器から取り外される、キャップなどのあらゆる取り外し可能部分を除く）、以下に説明するように判定される、全体的な正面プロファイルは、容器の正面を容器の中心に向かって直接まっすぐに見たときに判定される。可撓性容器が起立容器である場合、全体的な正面プロファイルは、容器が起立している間に判定される。第１の容器（起立容器ではない）の全体的な正面プロファイルを、第２の容器（起立容器ではない）の全体的な正面プロファイルと比較した場合、それぞれの全体的な正面プロファイルは、その容器が同様に配向された状態で判定される。
【００９０】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「全高」は、容器が小売販売用に構成されている場合に（以下に説明するように）測定される距離を指し、全高は、以下に説明するように全高が判定される前に容器から取り外される、あらゆる二次包装、及びキャップなどのあらゆる取り外し可能部分を除く。可撓性容器が起立容器である場合、全高は、容器が水平な支持面上に直立している間に測定され、その距離は、支持面の上側から、支持面の上側から最も遠く離れた容器の頂部上の点まで垂直に測定される。容器が直立の向きを有しないが、吊下げの向きを有している場合、全高は、容器が支持体から吊下がっている間に測定され、その距離は、容器の最下点から、容器の最高点まで垂直に測定される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの全高、又は２．０ｃｍ〜１００．０ｃｍの０．１ｃｍ刻みの任意の値の全高、又は、前述の値のいずれかによって形成される、４．０〜９０．０ｃｍ、５．０〜８０．０ｃｍ、６．０〜７０．０ｃｍ、７．０〜６０．０ｃｍ、８．０〜５０．０ｃｍ、９．０〜４０．０ｃｍ、若しくは１０．０〜３０．０などの任意の範囲内の全高を有するように構成され得る。
【００９１】
本明細書において使用するとき、用語「印刷された外部のしるしの全体的なセット」は、小売販売用に構成されている可撓性容器の１つ以上の可撓性材料上にある、全てのしるしを指し、これらのしるしは、可撓性容器の外側から見ることができるが（あらゆる二次包装及びキャップなどのあらゆる取り外し可能部分が容器から取り外された状態で）、容器内のいずれかの製品（複数可）のいずれかの記載量と、製造業者用及び／又は小売用のいずれかの個別に識別するしるし（例えば、バーコード、スキャンコード、ユニバーサルプロダクトコード、ＳＫＵ（Ｓｔｏｃｋ−Ｋｅｅｐｉｎｇ−Ｕｎｉｔ）など）を除外する点を除く。
【００９２】
本明細書において使用するとき、用語「全体的な側部プロファイル」は、可撓性容器が小売販売用に構成されている場合に、可撓性容器の輪郭の全面的サイズ及び形状を指し（全体的な正面プロファイルが判定される前に容器から取り外される、あらゆる二次包装及びキャップなどのあらゆる取り外し可能部分を除く）、以下に説明するように判定される、全体的な側部プロファイルは、容器の側部を容器の中心に向かって直接まっすぐ見たときに判定される。可撓性容器が直立型容器である場合、全体的な側部プロファイルは、容器が直立している間に判定される。第１の特定の容器（起立容器ではない）の全体的な側部プロファイルを、第２の特定の容器（起立容器ではない）の全体的な側部プロファイルと比較した場合、それぞれの全体的な側部プロファイルは、その容器が同様に配向された状態で、同じ側部（左側又は右側）から判定される。
【００９３】
本明細書において使用するとき、可撓性材料のシートを指す場合、用語「全厚」は、シートが平坦になるときに、シートの外主面に対して垂直に測定された線状の寸法を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、様々な実施形態では、可撓性材料のいずれかは、５〜５００マイクロメートル（μｍ）の、又は５〜５００のマイクロメートルの任意の整数値の、又は例えば１０〜５００μｍ、２０〜４００μｍ、３０〜３００μｍ、４０〜２００μｍ、５０〜１００μｍ、又は５０〜１５０μｍなどの、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内の、全厚を有するように構成され得る。
【００９４】
本明細書において使用するとき、用語「製品空間」は、１つ以上の流動性製品を受け及び直接収容するように構成される収納可能な３次元の空間を指し、この空間は、流動性製品が製品空間から流出するのを防止する隔壁を形成する１つ以上の材料によって画定される。１つ以上の流動性製品を直接収容することによって、流動性製品は、収納可能な３次元の空間を形成する材料と接触をし、このような接触を妨げる、中間材料又は容器が存在しない。本開示の全体を通じて、用語「製品空間」、「製品容積部」、及び「製品受容容積部」は、互換的に使用され、同じ意味を有することが意図される。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、１つの製品空間、２つの製品空間、３つの製品空間、４つの製品空間、５つの製品空間、６つの製品空間、又は更に多くの製品空間を含んだ、任意の数の製品空間を有するように構成され得る。いくつかの実施形態では、１つ以上の製品空間が別の製品空間内に収納され得る。本明細書で開示される製品空間のいずれも、０．００１リットル〜１００．０リットル、又は０．００１リットル〜３．０リットルの０．００１リットル刻みの任意の値、又は３．０リットル〜１０．０リットルの０．０１リットル刻みの任意の値、又は１０．０リットル〜１００．０リットルの１．０リットル刻みの任意の値、又は前述の値のいずれかによって形成される、０．００１〜２．２リットル、０．０１〜２．０リットル、０．０５〜１．８リットル、０．１〜１．６リットル、０．１５〜１．４リットル、０．２〜１．２リットル、０．２５〜１．０リットルなどの任意の範囲内を含めた、任意のサイズの製品空間を有し得る。製品空間は、任意の向きの、任意の形状を有し得る。製品空間は、構造支持フレームを有する容器に含まれ得、製品空間は、構造支持フレームを有していない容器に含まれ得る。
【００９５】
本明細書において使用するとき、用語「製品視野部分」は、部分的及び／若しくは完全に透明である、並びに／又は半透明であり、それにより、容器の製品空間が蒸留水を収容する場合、蒸留水の充填ラインの少なくとも一部を、可撓性容器の外側から製品視野部分を介して肉眼により正視で見ることができる、可撓性容器の一部を指す。
【００９６】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「水平な支持面上にある」は、他の支えなしで、直接水平な支持面上にある容器を指す。
【００９７】
本明細書において使用するとき、小売販売用の可撓性容器を指す場合、用語「小売販売用に構成された」は、完全に製造されており、その製品空間（複数可）に流動性製品（複数可）が充填されており、容器が完全に閉鎖及び／又は封止され、容器が最終使用者（例えば、消費者）によって購入される状態にある可撓性容器を指し、容器は開放又は開封されておらず、容器内の流動性製品はその意図された最終用途に入ってない。
【００９８】
本明細書で使用するとき、用語「封止された」は、製品空間を指す場合、製品空間内部の流動性製品が（例えば、隔壁を形成する１つ以上の材料によって、及び封止部によって）製品空間から流出することを防止され、製品空間が気密封止された、製品空間の状態を指す。
【００９９】
本明細書において使用するとき、用語「封止され閉鎖された」は、製品空間を指す場合、閉鎖されかつ封止されている製品空間の状態を指す。
【０１００】
本明細書において使用するとき、用語「封止され閉鎖された充填高さ」は、製品空間が封止され閉鎖されている間に測定される、閉鎖された充填高さを指す。
【０１０１】
本明細書において使用するとき、用語「封止され閉鎖されたヘッドスペースの圧力」は、封止され閉鎖された製品空間内のヘッドスペースの測定された圧力を指す。
【０１０２】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「封止パターン」は、可撓性容器を作製するのに使用される１つ以上の可撓性材料に、その可撓性容器の作製時に適用される全ての封止部を指し、１つ以上の可撓性材料に適用される場合、封止パターンは、その可撓性容器の封止された構成をもたらす。
【０１０３】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「自立型」は、容器が少なくとも１つの向きで水平な支持面上にあるときに、構造支持フレームが、製品空間が無充填のときであっても、容器が潰れるのを防止するように及び容器を形成する材料の組み合わせられた厚さより著しく大きい全高を容器に与えるように構成された、製品空間及び構造支持フレームを備える容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、自立型であるように構成され得る。例として、本開示の自立型可撓性容器は、ピローパック、パウチ、ドイパック、サッシェ、チューブ、箱、タブ、ボール紙、フローラップ、ガセットパック、水差し、瓶、ジャー、箱の中の袋、トレー、吊下げパック、ブリスターパック、又は当該技術分野において既知の、他のいずれかの形態を形成するために使用され得る。
【０１０４】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「単回の使用」は、最終使用者によって開かれた後に、再び閉じられるように構成されない閉じた容器を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれかは、単回の使用であるように構成され得る。
【０１０５】
本明細書において使用するとき、製品空間を指す場合、用語「単回投与」は、最終使用者による典型的な消費、適用、又は使用の１単位におよそ等しい特定の量の製品を収容するためにサイズ決定される製品空間を指す。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、１つ以上の単回投与製品空間を有するように構成され得る。単回投与製品空間である単一の製品空間を有する容器は、本明細書では「単回投与容器」と称される。
【０１０６】
本明細書において使用するとき、用語「圧搾パネル」は、膨張時に構造支持容積部によって非構造的パネルにわたって生成及び維持される張力下にある非構造的パネルを指す。
【０１０７】
本明細書において使用するとき、用語「圧搾パネルプロファイル」は、可撓性容器が小売販売用に構成されているとき、可撓性容器の圧搾パネルの外側範囲のフルスケールサイズ及び形状を指し、以下に説明するように判定される、圧搾パネルプロファイルは、容器の正面又は背面を容器の中心に向かって直接まっすぐに見たときに判定される。可撓性容器が直立型容器である場合、圧搾パネルプロファイルは、容器が直立している間に判定される。第１の特定の容器（起立容器ではない）の圧搾パネルプロファイルを、第２の特定の容器（起立容器ではない）の圧搾パネルプロファイルと比較した場合、それぞれの圧搾パネルプロファイルは、その容器が同様に配向された状態で判定される。
【０１０８】
本明細書において使用するとき、用語「側部プロファイルの中心深さの測定」は、起立可撓性容器が小売販売用に構成されている場合の、可撓性容器の寸法を指し、寸法は、可撓性容器が直立している間に測定され、容器の正面又は背面において容器の縦方向中心線から、容器の第３の中心線に平行して容器の圧搾パネルプロファイル上の最遠点まで線状に測定される。正面プロファイルの中心深さの測定は、容器の正面における圧搾パネルプロファイルの一部まで測定された、側部プロファイルの中心深さの測定を指す。背面プロファイルの中心深さの測定は、容器の背面における圧搾パネルプロファイルの一部まで測定された、側部プロファイルの中心深さの測定を指す。
【０１０９】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「起立する」、「起立している」、「直立する」、及び「直立している」とは、容器が水平支持面上に静置されている場合の、自立型可撓性容器の特定の向きを指す。この直立の向きは、容器の構造的機構及び／又は容器上のしるしから判定され得る。第１の判定試験では、可撓性容器が、容器の底部上で使用されるように構成された、明確に画定された基部構造体を有する場合には、その容器は、この基部構造体が水平支持面上に静置されている場合に、直立していると判定される。第１の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第２の判定試験で、可撓性容器上のしるしが直立の向きに最適に位置付けられるように容器が水平な支持面上にあるべく向けられるときに、容器は直立していると判定される。第２の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第３の判定試験で、容器が最大の全高を有するように、容器が水平支持面上に静置されるように方向付けられている場合に、その容器は、直立していると判定される。第３の試験が直立の向きを判定することができない場合には、第４の判定試験で、容器が最大の高さ面積比を有するように、容器が水平支持面上に静置されるように方向付けられている場合に、その容器は、直立していると判定される。第４の試験が直立の向きを判定できない場合には、容器は、直接の向きを有しないと見なされる。
【０１１０】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「起立容器」は、（製品空間の全てが蒸留水で合計容量１００％まで充填された）容器が起立しているときに容器が０．４〜１．５ｃｍ-1の高さ面積比を有した、自立型容器を指す。本明細書に開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、起立容器であるように構成され得る。
【０１１１】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「構造支持フレーム」は、１つ以上のサイズ決定可能な空き空間及び／又は１つ以上の非構造的パネルの周囲で互いに接合され、可撓性容器の製品空間のための並びに容器を自立及び／又は直立させる際の主要な支持体として一般に使用される１つ以上の構造支持部材から形成された剛性構造を指す。本明細書で開示される実施形態のそれぞれでは、可撓性容器が、構造支持フレーム及び１つ以上の製品空間を含む場合、その構造支持フレームは、特に指示がない限り、その容器の製品空間を支持していると見なされる。
【０１１２】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「構造支持部材」は、剛性の物理的構造を指し、この構造は、１つ以上の膨張した構造支持容積部を含み、あるスパンにわたる（可撓性容器からの）１つ以上の負荷を保持するために構造支持フレームで使用されるように構成される。少なくとも１つの膨張した構造支持容積部を含まない構造体は、本明細書で使用するとき、構造支持部材であるとは見なされない。
【０１１３】
構造支持部材は、２つの定められた端部、２つの端部間の中央部、及び一方の端部からもう一方の端部までの全長を有する。構造支持部材は１つ以上の断面積を有することができ、領域のそれぞれはその全長より小さな全幅を有する。
【０１１４】
構造支持部材は、様々な形態で構成され得る。構造支持部材は、種々の方法で配置された、１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ以上の構造支持容積部を含み得る。例えば、構造支持部材は、単一の構造支持容積部によって形成され得る。別の例として、構造支持部材は、端部同士を接続して直列に配置された複数の構造支持容積部によって形成することができ、様々な実施形態では、構造支持容積部のいくつか又は全てのうちの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、部分的若しくは完全に互いに接触し、部分的若しくは完全に互いに直接接続し、及び／又は部分的若しくは完全に互いに接合することができる。更なる例として、構造支持部材は、横方向に並列に配置された複数の支持容積部によって形成することができ、様々な実施形態では、構造支持容積部のいくつか又は全てのうちの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、部分的若しくは完全に互いに接触し、部分的若しくは完全に互いに直接接続し、及び／又は部分的若しくは完全に互いに接合することができる。
【０１１５】
いくつかの実施形態では、構造的支持部材は、多数の異なる種類の要素を備えることができる。例えば、構造支持部材は、１つ以上の機械的補強要素（例えばブレース、カラー、コネクタ、ジョイント、リブなど）と共に１つ以上の構造支持容積部を備えることができ、機械的補強要素は１つ以上の剛性（例えば固体）材料から作製され得る。
【０１１６】
構造支持部材は、様々な形状及びサイズを有することができる。構造支持部材の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、直線であるか、湾曲するか、角度を付けられるか、区分化されるか、若しくは他の形状であるか、又はこれらの形状のいずれかの組み合わせであり得る。構造的支持部材の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、円形、楕円形、正方形、三角形、星形状、又はこれらの形状の修正態様、又は他の形状、若しくはこれらの形状のいずれかの組み合わせなどの、任意の好適な断面形状を有することができる。構造支持部材は、長さの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、管状、又は凸状の、又は凹状の全体形状を有することができる。構造支持部材は、任意の好適な断面積、任意の好適な全幅、及び任意の好適な全長を有することができる。構造支持部材は、その長さの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、実質的に一定であり得、又はその長さの一部、各部、若しくはおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、本明細書で説明される任意の方法で変化し得る。例えば、構造支持部材の断面積は、その長さの一部、各部又は全てに沿って増減することができる。本開示の構造支持部材の実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全ては、本明細書で開示される任意数のいずれかの実施形態からの構造、機構、材料、及び／又は接続の、任意の有効な組み合わせを含めた、本明細書で開示される任意の実施形態に従って、構成することができる。
【０１１７】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「構造支持容積部」は、１つ以上の可撓性材料から作製された充填可能な空間を指し、この空間は、１つ以上の膨張材料で少なくとも部分的に充填されるように構成され、膨張材料は、１つ以上の可撓性材料に張力を作り出し、膨張した構造支持容積部を形成する。１つ以上の膨張した構造支持容積部は、構造支持部材に含まれるように構成され得る。構造支持容積部は、充填可能な空間（例えば開放空間）のない構造、非可撓性（例えば固体）材料から作製された構造、膨張材料で充填されるように構成されない空間を有する構造（例えば多層パネルの隣接した層間の非取り付け領域）、及び膨張材料によって膨脹されるように構成されない可撓性材料による構造（例えば非構造的パネルであるように構成される構造の空間）などの他の方法で構成された構造とは異なる。特に、様々な実施形態では、多層パネル内の隣接層間の非取り付け領域によって画定されるいずれの空間も、空気、窒素、又は例えば、８０％超の窒素、２０％超の二酸化炭素、１０％超の希ガス、１５％未満の酸素を含む気体組成物を含めた、単一若しくは複数の化学的性質の、任意の気体又は蒸気組成物を収容することができ、そのような空間内に収容される気体又は蒸気は、０〜１００％、又はこの範囲内の任意の整数の百分率値の相対湿度で、水蒸気を含み得る。本開示の全体にわたって、用語「構造支持容積部」及び「膨脹可能チャンバ」は、互換可能に使用され、同じ意味を有することが意図される。
【０１１８】
いくつかの実施形態では、構造支持フレームは複数の構造支持容積部を備えることができ、構造支持容積部のいくつか又は全ては互いに流体連通する。他の実施形態では、構造支持フレームは複数の構造支持容積部を備えることができ、構造支持容積部のいくつか又はいずれも互いに流体連通しない。本開示の構造支持フレームのいずれかは、本明細書で開示される任意の種類の流体連通を有するように構成され得る。
【０１１９】
本明細書において使用するとき、用語「実質的に」は、プラスマイナス１０パーセント（＋／−１０％）の、特定の値に等しい範囲を指すことで、特定の値を修正する。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、特定の値の何らかの開示はまた、様々な代替実施形態において、その特定の値周辺に等しい範囲（すなわち＋／−１０％）の開示として、理解され得る。
【０１２０】
本明細書において使用する際、可撓性容器を指すとき、用語「一時的に再使用可能な」は、製品を受け、収容し、又は分配するのに容器が不適となる故障が容器に発生する前に、最高１０回、製品を最終使用者に分配した後追加量の製品で再充填されるように構成される容器を指す。本明細書において使用するとき、用語「一時的に再使用可能な」は、このような故障が容器に発生する前に容器が再充填され得る回数を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれについても、一時的に再使用可能の基準は、様々な代替実施形態において、故障前に最大８回まで再充填することによって、故障前に最大６回まで再充填することによって、故障前に最大４回まで再充填することによって、若しくは故障前に最大２回まで再充填することによって、又は故障前に１回〜１０回の間の任意の整数値の再充填によって、一時的に再使用可能であることを指すことができる。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれも、本明細書で開示される再充填の回数に関して、一時的に再使用可能であるように構成され得る。
【０１２１】
本明細書において使用するとき、用語「厚さ」は、本明細書で説明されるように、容器が直立しているとき又は支持体から吊下がっているときの、容器の第３の中心線と平行である測定値を指す。厚さはまた、「深さ」と称される場合もある。
【０１２２】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「頂部」は、容器の全高の高位側２０％、すなわち、容器の全高の８０〜１００％に位置する容器の部分を指す。本明細書において使用するとき、用語「頂部」は、２０％未満の特定の割合値で用語「頂部」を修正することで、更に限定され得る。本明細書で開示される可撓性容器の実施形態のいずれに対しても、容器の頂部の基準は、様々な代替実施形態では、頂部１５％（すなわち全高の８５〜１００％）、頂部１０％（すなわち全高の９０〜１００％）、若しくは頂部５％（すなわち全高の９５〜１００％）、又は０％〜２０％の割合の任意の整数値を指すことができる。
【０１２３】
本明細書において使用するとき、可撓性容器の製品空間を指す場合、用語「合計容量」は、容器が直立している場合の、周囲条件下で大気圧（及び加圧充填なし）において製品空間が（オーバーフローなく）保持できる、蒸留水の最大量を指す。容器が直立の向きを有していないが、吊下げの向きを有している場合、用語「合計容量」は、容器が支持体から吊下がっている間に、周囲条件下で大気圧（及び加圧充填なし）において製品空間が（オーバーフローなく）保持できる、蒸留水の最大量を指す。特定の可撓性容器の合計容量は、この定義を使用して経験的に判定され得る。本明細書において使用するとき、用語「合計容量」は、特定の割合値で用語「充填された」を使用することによって修正され得る。
【０１２４】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「非膨張」は、構造支持容積部が膨張材料によって剛性にされる前の、構造支持容積部に形成されるように構成された１つ以上の材料の状態を指す。
【０１２５】
本明細書において使用するとき、可撓性容器の製品空間を指す場合、用語「無充填」は、流動性製品を収容しないときの製品空間の状態を指す。
【０１２６】
本明細書において使用するとき、可撓性容器を指す場合、用語「未形成」は、製品空間へと形成されるように構成される１つ以上の材料の、画定された３次元の空間が製品空間に設けられる前の状態を指す。例えば、製造物品は、可撓性材料のシートが、諸部分が一体に接合された状態で、互いに対して平坦に置かれている、未形成の製品空間を有する半加工品容器とすることが可能である。
【０１２７】
本明細書において使用するとき、可撓性容器の製品空間を指す場合、用語「通気された」は、製品空間（例えば、製品空間内のヘッドスペース）が環境の圧力と等しくなるように、容器の外側の環境と連帯通信する製品空間を指す。
【０１２８】
本明細書で説明されるような可撓性容器は、様々な製品のための様々な産業にわたって使用され得る。例えば、本明細書で説明されるように、可撓性容器のいずれの実施形態も、以下の任意の製品を含めて、消費者製品産業にわたって使用され得、これらの製品のいずれも、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知である任意の有効な流動性製品形態を取ることができる：乳児養護製品（例えば、石鹸、シャンプー、及びローション）；人間の毛髪又は動物の毛を洗浄、手入れ、美化、及び／又は装飾するための美容製品（例えば、ヘアシャンプー、ヘアコンディショナー、白髪染め、染毛剤、毛髪補修製品、育毛製品、脱毛製品、毛髪最小化製品など）；人間又は動物の皮膚を洗浄、手入れ、美化、及び／又は装飾するための美容製品（例えば、石鹸、ボディーソープ、ボディースクラブ、洗顔料、アストリンゼン、日焼け止め剤、日焼け止めローション、リップクリーム、化粧品、スキンコンディショナー、コールドクリーム、皮膚保湿剤、制汗剤、防臭剤など）；人間又は動物の爪を洗浄、手入れ、美化、及び／又は装飾するための美容製品（例えば、マニキュア液、マニキュア落としなど）；人間の顔の毛を洗浄、手入れ、美化、及び／又は装飾するための理容製品（例えば、剃毛製品、プレシェーブ製品、アフターシェーブ製品など）；人間又は動物の口腔を洗浄、手入れ、美化、及び／又は装飾するためのヘルスケア製品（例えば、練り歯磨き、口内洗浄剤、口臭消臭製品、歯垢防止製品、歯用ホワイトニング製品など）；人間及び／又は動物の健康状態の手入れを行うためのヘルスケア製品（例えば、内服薬、薬剤、調合薬、医薬、ビタミン剤、機能性食品、栄養補助剤（カルシウム、食物繊維など用）、咳治療用製品、風邪治療薬、トローチ剤、呼吸状態及び／又はアレルギー状態用の治療薬、鎮痛剤、睡眠補助薬、胃腸治療用製品（胸やけ、胃のむかつき、下痢、過敏性腸症候群など用）、精製水、処理水など）；動物の給餌及び／又は世話を行うためのペットケア製品（例えば、ペットフード、ペット用ビタミン剤、ペット用医薬品、ペット用チューズ、ペットスナックなど）；布地、衣類、及び／又は洗濯物を洗浄、調整、再生及び／又は手入れするための布地ケア製品（例えば、洗濯用洗剤、柔軟剤、布地用染料、布地用漂白剤など）；家庭用、商業用、及び／又は産業用の食器洗い製品（例えば、手洗い及び／又は機械洗い用の食器洗い洗剤及びすすぎ補助剤）；家庭用、商業用、及び／又は産業用の洗浄製品及び／又は脱臭製品（例えば、軟質表面用洗浄剤、硬質表面用洗浄剤、ガラス用洗浄剤、セラミックタイル用洗浄剤、カーペット用洗浄剤、木材用洗浄剤、多面洗浄剤、表面消毒剤、台所用洗浄剤、浴室用洗浄剤（例えば、流し用洗浄剤、トイレ用洗浄剤、浴槽用洗浄剤、及び／又はシャワー用洗浄剤）、装置用洗浄製品、装置用手入れ製品、自動車用洗浄製品、自動車用脱臭製品、空気清浄剤、空気脱臭剤、空気消毒剤など）、並びに同種のもの。
【０１２９】
更なる例として、本明細書で説明されるように、可撓性容器のいずれの実施形態も、家庭用の、商業用の、及び／又は産業用の、建物及び／又は土地の、建設及び／又は維持管理の追加的な領域にわたって、食品飲料産業にわたって、医療産業にわたって、並びに内燃機関を使用するありとあらゆる産業（輸送産業、電力設備産業、電力産業など）にわたって使用され得る。
【０１３０】
図１Ａ〜１Ｄは、起立可撓性容器１００の一実施形態の様々な図を示す。図１Ａは、容器１００の正面図を示す。容器１００は、水平支持面１０１上に直立している。
【０１３１】
図１Ａにおいて、座標系１１０は、図の方向を参照するための基準線を提供する。座標系１１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、各軸は、他の軸に対して垂直であり、それらの軸の任意の２つにより、平面が画定される。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面１０１に平行であり、Ｙ軸は、水平支持面１０１に垂直である。
【０１３２】
図１Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向中心線１１１は、Ｘ軸に平行に走る。横方向中心線１１１でのＸＹ平面は、容器１００を、前側半分及び後側半分に区分けする。横方向中心線１１１でのＸＺ平面は、容器１００を、上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向中心線１１４は、Ｙ軸に平行に走る。縦方向中心線１１４でのＹＺ平面は、容器１００を、左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線１１７は、Ｚ軸に平行に走る。横方向中心線１１１、縦方向中心線１１４、及び第３の中心線１１７は全て、容器１００の中心１１７で交差する。
【０１３３】
横方向の中心線１１１に対する配置が、縦方向に内側寄り１１２及び縦方向に外側寄り１１３であるものを画定する。第１の位置が、第２の位置よりも横方向中心線１１１に近い場合、第１の位置は、第２の位置に対して縦方向内側寄り１１２に配置されていると見なされる。また、第２の位置は、第１の位置から縦方向外側寄り１１３に配置されていると見なされる。横方向という用語は、横方向中心線１１１に平行な方向、向き、又は測定値を指す。横方向の向きはまた、「水平」の向きと称される場合もあり、横方向の測定値はまた、「幅」と称される場合もある。
【０１３４】
縦方向の中心線１１４に対する配置が、横方向に内側寄り１１５及び横方向に外側寄り１１６であるものを画定する。第１の位置が、第２の位置よりも縦方向中心線１１４に近い場合、第１の位置は、第２の位置に対して横方向内側寄り１１５に配置されていると見なされる。また、第２の位置は、第１の位置から横方向外側寄り１１６に配置されていると見なされる。縦方向という用語は、縦方向中心線１１４に平行な方向、向き、又は測定値を指す。縦方向の向きはまた、垂直の向きと称される場合もある。
【０１３５】
縦方向の方向、向き、又は測定値はまた、容器１００に関する、水平支持面との関連で表現することもできる。第１の位置が、第２の位置よりも支持面に近い場合、第１の位置は、第２の位置よりも低く、第２の位置の下方に、第２の位置の真下に、又は第２の位置の下に配置されていると見なすことができる。また、第２の位置は、第１の位置よりも高く、第１の位置の上方に、又は第１の位置から上向きに配置されていると見なすことができる。縦方向の測定値はまた、水平支持面１００の上方で測定される、高さと称される場合もある。
【０１３６】
第３の中心線１１７に平行に実施される測定値は、厚さ又は深さと称される。第３の中心線１１７の方向の、容器の正面１０２−１に向かう配置は、前向き１１８、又は正面と称される。第３の中心線１１７の方向での、容器の背面１０２−２に向かう配置は、後向き１１９又は後方と称される。
【０１３７】
上述のような、方向、向き、測定値、及び配置に関するこれらの用語は、支持面、基準線、又は座標系が図に示されるか否かに関わらず、本開示の実施形態の全てに関して使用される。
【０１３８】
容器１００は、頂部１０４、中央部１０６、及び底部１０８、正面１０２−１、背面１０２−２、並びに左側部及び右側部１０９を含む。頂部１０４は、ＸＺ平面に平行な基準平面１０５によって、中央部１０６から区分けされる。中央部１０６は、同じくＸＺ平面に平行な基準平面１０７によって、底部１０８から区分けされる。容器１００は、１００−ｏｈの全高を有する。図１Ａの実施形態では、容器の正面１０２−１及び背面１０２−２は、封止部１２９で一体に接合され、この封止部１２９は、容器１００の外周の周りで、頂部１０４を横切り、側部１０９を下って延在し、次いで、各側部１０９の底部で、基底部１９０の正面部分及び背面部分を辿るように、それらの部分の外側範囲の周囲に、外向きに分裂する。
【０１３９】
容器１００は、構造支持フレーム１４０、製品空間１５０、ディスペンサ１６０、パネル１８０−１及び１８０−２、並びに基底構造１９０を含む。パネル１８０−１の一部分は、製品空間１５０を示すために、剥離されたものとして示される。製品空間１５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ１６０によって、容器１００は、容器１００の外側の環境へ、製品空間１５０から流路１５９、続いてディスペンサ１６０を介してこれらの流動性製品を分配することができる。図１Ａ〜１Ｄの実施形態では、ディスペンサ１６０は、頂部１０４の最上部の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１６０は、側部１０９のどちらかの、パネル１８０−１及び１８０−２のどちらかの、並びに容器１００の基底部１９０の任意の部分の、いずれの場所をも含んだ、頂部１４０、中央部１０６、又は底部１０８の他のいずれの場所にも配置され得る。構造支持フレーム１４０は、製品空間１５０内の流動性製品の質量を支持し、かつ容器１００を直立させる。パネル１８０−１及びパネル１８０−２は、製品空間１５０を覆う比較的平坦な表面であり、任意の種類のしるしを表示するために好適である。しかしながら、様々な実施形態では、パネル１８０−１及び１８０−２の一方又は両方の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、１つ以上の曲面を含むことができる。基底構造１９０は、構造支持フレーム１４０を支持し、容器１００が直立するように容器１００に安定性を提供する。
【０１４０】
構造支持フレーム１４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造支持フレーム１４０は、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４、並びに底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２を含む。
【０１４１】
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、容器１００の頂部１０４の上部上に配置され、頂部構造支持部材１４４−１が、正面１０２−１内に配置され、頂部構造支持部材１４４−２が、背面１０２−２内で、頂部構造支持部材１４４−１の後方に配置される。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに隣接し、それらの長さの横方向外側寄り部分に沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、流路１５９が頂部構造支持部材１４４−１と１４４−２との間に存在する限り、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができ、流路の存在により、容器１００は、製品空間１５０から流路１５９、続いてディスペンサ１６０を介して流動性製品を分配することができる。頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、共に直接接続及び／又は接合され得る。
【０１４２】
頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２は、製品空間１５０より実質的に上に配置される。全体としては、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、およそ水平に方向付けられるが、その端部は、僅かに下向きに湾曲する。また、全体として、頂部構造支持部材１４４−１及び１４４−２のそれぞれは、それらの長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、それらの端部の断面積は、それらの中央部の断面積よりも僅かに大きい。
【０１４３】
中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、頂部１０４から中央部１０６を介して底部１０８まで、左側部及び右側部１０９に配置される。中央部構造支持部材１４６−１は、左側部１０９の正面１０２−１内に配置され、中央部構造支持部材１４６−４は、左側部１０９の背面１０２−２内で、中央部構造支持部材１４６−１の後方に配置される。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、互いに直接接続されていない。しかしながら、様々な代替実施形態では、頂部構造支持部材１４６−１及び１４６−４は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。
【０１４４】
中央部構造支持部材１４６−２は、右側部１０９の正面１０２−１内に配置され、中央部構造支持部材１４６−３は、右側部１０９の背面１０２−２内で、中央部構造支持部材１４６−２の後方に配置される。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、互いに接触することができる。中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、互いに直接接続していない。しかしながら、様々な代替実施形態では、中央部構造支持部材１４６−２及び１４６−３は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。
【０１４５】
中央部構造的指示部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４は、製品空間１５０の実質的に横方向外側に配置される。全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、およそ垂直に方向付けられるが、僅かに角度付けされ、その上端部が、その下端部に対して横方向内側寄りとなる。また、全体としては、中央部構造支持部材１４６−１、１４６−２、１４６−３、及び１４６−４のそれぞれは、その長さに沿って変化する断面積を有し、その上端部からその下端部へと、サイズが増大する。
【０１４６】
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、容器１００の底部１０８上に配置され、底部構造支持部材１４８−１が、正面１０２−１内に配置され、底部構造支持部材１４８−２が、背面１０２−２内で、頂部構造支持部材１４８−１の後方に配置される。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、１つ以上の比較的小さい場所で、及び／又は１つ以上の比較的大きい場所で、互いに接触することができる。底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。
【０１４７】
底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２は、製品空間１５０の実質的に下方であるが、基部構造体１９０の実質的に上方に配置される。全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、およそ水平に方向付けられるが、その端部は、僅かに上向きに湾曲する。また、全体としては、底部構造支持部材１４８−１及び１４８−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。
【０１４８】
構造支持フレーム１４０の正面部分では、頂部構造支持部材１４４−１の左端部が中央部構造支持部材１４６−１の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−１の下端部が底部構造支持部材１４８−１の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−１の右端部が中央部構造支持部材１４６−２の下端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−２の上端部が頂部構造支持部材１４４−１の右端部に接合される。同様に、構造支持フレーム１４０の背面部では、頂部構造支持部材１４４−２の左端部が中央部構造支持部材１４６−４の上端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−４の下端部が底部構造支持部材１４８−２の左端部に接合され、底部構造支持部材１４８−２の右端部が中央部構造支持部材１４６−３の下端部に接合され、中央部構造支持部材１４６−３の上端部が頂部構造支持部材１４４−２の右端部に接合される。構造支持フレーム１４０では、一体に接合される構造支持部材の端部は、それらの壁部の周縁の全域にわたって、直接接続される。しかしながら、様々な代替実施形態では、構造的支持部材１４４−１、１４４−２、１４６−１、１４６−２、１４６−３、１４６−４、１４８−１、及び１４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１４９】
構造的支持フレーム１４０の代替実施形態では、隣接した構造的支持部材が単一の構造的支持部材へと組み合わせられ得、組み合わせられた構造的支持部材が隣接した構造的支持部材の代理を、それらの機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。構造支持フレーム１４０の他の代替実施形態では、１つ以上の更なる構造支持部材を、構造支持フレーム１４０内の構造支持部材に追加することができ、その拡張された構造支持フレームは、その機能及び接続が本明細書で説明されるような、構造支持フレーム１４０の代理を、有効に努めることができる。また、いくつかの代替実施形態において、可撓性容器は、基底構造を含まなくてもよい。
【０１５０】
図１Ｂは、図１Ａの起立可撓性容器１００の側面図を示す。
【０１５１】
図１Ｃは、図１Ａの起立可撓性容器１００の上面図を示す。
【０１５２】
図１Ｄは、図１Ａの起立可撓性容器１００の底面図を示す。
【０１５３】
図１Ｅは、非対称の構造支持フレーム１４０−１、製品空間の第１の部分１５０−１ｂ、製品空間の第２の部分１５０−１ａ、及びディスペンサ１６０−１を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の代替実施形態である、容器１００−１の斜視図を示す。図１Ｅの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は、同じように構成されているが、ただし、フレーム１４０−１は、容器１００−１のおよそ半分の周囲に延びて、フレーム１４０−１の内側に配置される、製品空間の第１の部分１５０−１ｂを直接支持し、フレーム１４０−１の外側に配置される製品空間１５０−１ａの第２の部分を間接的に支持する。様々な実施形態では、本開示のいずれの起立可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、フレームは、容器の一部若しくは各部のみの周囲に延在し、及び／又は、フレームは、容器の１つ以上の中心線に対して非対称であり、及び／又は、容器の１つ以上の製品空間の一部若しくは各部は、フレームの外側に配置され、及び／又は、容器の１つ以上の製品空間の一部若しくは各部は、フレームによって間接的に支持される。
【０１５４】
図１Ｆは、内部構造支持フレーム１４０−２、製品空間１５０−２、及びディスペンサ１６０−２を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の代替実施形態である、容器１００−２の斜視図を示す。図１Ｆの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は、同じように構成されているが、ただしフレーム１４０−２は、製品空間１５０−２の内側にある。様々な実施形態では、本開示のいずれの起立可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、（フレームを形成する任意の構造支持部材の１つ以上のうちの一部、各部、又は全てを含めた）フレームの一部、各部、又は全ては、１つ以上の製品空間によって、およそ、ほとんど、実質的に、ほぼ、又は完全に包囲される。
【０１５５】
図１Ｇは、外部構造支持フレーム１４０−３、製品空間１５０−３、及びディスペンサ１６０−３を含む、図１Ａの起立可撓性容器１００の代替実施形態である、容器１００−３の斜視図を例示する。図１Ｇの実施形態は、図１Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は同じように構成されているが、ただし製品空間１５０−３は、フレーム１４０−３に一体的に接続されておらず（すなわち、可撓性容器の同じウェブから同時に作製されていない）、製品空間１５０−３は、別個に作製されてその後フレーム１４０−３に接続される。製品空間１５０−３は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意の便利な方式で、フレームに接合することができる。図１Ｇの実施形態では、製品空間１５０−３は、フレーム１４０−３内に配置されるが、製品空間１５０−３は、図１Ａの製品空間１５０と比較した場合、縮小されたサイズ及びやや異なる形状を有する。しかしながら、これらの相違は、製品空間１５０−３とフレーム１４０−３との間の関係を例示するために作製されており、必須ではない。様々な実施形態において、本開示のいずれかの起立可撓性容器は、製品空間の１つ以上が、フレームに一体的に接続されないように、同様に修正することができる。
【０１５６】
図２Ａ〜８Ｇは、様々な全体形状を有した起立可撓性容器の実施形態を示す。図２Ａ〜８Ｇの実施形態のいずれも、図１Ａ〜１Ｇの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｇの実施形態の要素（例えば構造支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図２Ａ〜８Ｇの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサを備えた容器を例示するが、様々な実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサを含むことができる。図２Ａ〜図８Ｇは、ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を想像線の輪郭で示す。図２Ａ〜８Ｇの実施形態におけるパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、任意の種類のしるしを表示するのに好適である。図２Ａ〜図８Ｇの実施形態での側部パネルのそれぞれは、可撓性容器内部に配置された製品空間を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、しかしながら、様々な実施形態では、任意の種類の装飾的又は構造的要素（外表面から突出するリブなど）の１つ以上を、これらの側部パネルの一部、各部、又はおよそ全て、又はほとんど全て、又は実質的に全て、又はほぼ全て、又は全てに接合することができる。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図２Ａ〜８Ｇに示されるわけではないが、図２Ａ〜８Ｇの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は機構を含むように構成され得る。例えば、図２Ａ〜図８Ｇの実施形態のいずれも、本明細書で開示される任意の種類の基底構造を含むように構成され得る。
【０１５７】
図２Ａは、錐台状の全体形状を有する構造支持フレーム２４０を有する、起立可撓性容器２００の正面図を示す。図２Ａの実施形態では、錐台形状は四角錐に基づいているが、様々な実施形態では、錐台形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができ、又は錐台形状は円錐に基づくことができる。支持フレーム２４０は、錐台形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、矩形形状の頂部パネル２８０−ｔ、台形形状の側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４、並びに矩形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル２８０−１、２８０−２、２８０−３、及び２８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器２００は、ディスペンサ２６０を含み、ディスペンサ２６０は、容器２００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図２Ａの実施形態では、ディスペンサ２６０は頂部パネル２８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ２６０は、本明細書で説明されるか又は図示される任意の実施形態に従って、容器２００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図２Ｂは、ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の背面に適用することができる。図２Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図２Ａの容器２００の側面図であり、これらの位置のいずれかは、容器の両側に適用することができる。図２Ｄは、図２Ａの容器２００の等角図を示す。
【０１５８】
図２Ｅは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム２４０−１、製品空間の第１の部分２５０−１ｂ、製品空間の第２の部分２５０−１ａ、及びディスペンサ２６０−１を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の代替実施形態である、容器２００−１の斜視図を示す。図２Ｆは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム２４０−２、製品空間２５０−２、及びディスペンサ２６０−２を含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の代替実施形態である、容器２００−２の斜視図を示す。図２Ｇは、容器２００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム２４０−３と、フレーム２４０−３に接合され、フレーム２４０−３内部に配置された、非一体的製品空間２５０−３と、ディスペンサ２６０−３とを含む、図２Ａの起立可撓性容器２００の代替実施形態である、容器２００−３の斜視図を示す。
【０１５９】
図３Ａは、角錐状の全体形状を有する構造支持フレーム３４０を有する、起立可撓性容器３００の正面図を示す。図３Ａの実施形態では、角錐形状は四角錐に基づいているが、様々な実施形態では、角錐形状は異なる数の側部を備える角錐に基づくことができる。支持フレーム３４０は、角錐形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、三角形形状の側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４、並びに正方形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル３８０−１、３８０−２、３８０−３、及び３８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器３００は、ディスペンサ３６０を含み、このディスペンサ３６０は、容器３００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図３Ａの実施形態では、ディスペンサ３６０は角錐形状の頂点に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ３６０は、容器３００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図３Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図３Ａの容器３００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器の任意の側部に適用することができる。図３Ｃは、図３Ａの容器３００の側面図を示す。図３Ｄは、図３Ａの容器３００の等角図を示す。
【０１６０】
図３Ｅは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム３４０−１、製品空間の第１の部分３５０−１ｂ、製品空間の第２の部分３５０−１ａ、及びディスペンサ３６０−１を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の代替実施形態である、容器３００−１の斜視図を示す。図３Ｆは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム３４０−２、製品空間３５０−２、及びディスペンサ３６０−２を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の代替実施形態である、容器３００−２の斜視図を示す。図３Ｇは、容器３００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム３４０−３、フレーム３４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品空間３５０−３、及びディスペンサ３６０−３を含む、図３Ａの起立可撓性容器３００の別の実施形態である、容器３００−３の斜視図を示す。
【０１６１】
図４Ａは、三角柱状の全体形状を有する構造支持フレーム４４０を有する、起立可撓性容器４００の正面図を示す。図４Ａの実施形態では、角柱形状は三角形に基づいている。支持フレーム４４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。構造的支持部材は、三角形の頂部パネル４８０−ｔ、矩形の側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３、並びに三角形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル４８０−１、４８０−２、及び４８０−３のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器４００は、ディスペンサ４６０を含み、ディスペンサ４６０は、容器４００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図４Ａの実施形態では、ディスペンサ４６０は頂部パネル４８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ４６０は、容器４００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図４Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図４Ａの容器４００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器４００の任意の側部に適用することができる。図４Ｃは、図４Ａの容器４００の側面図を示す。図４Ｄは、図４Ａの容器４００の等角図を示す。
【０１６２】
図４Ｅは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム４４０−１、製品空間の第１の部分４５０−１ｂ、製品空間の第２の部分４５０−１ａ、及びディスペンサ４６０−１を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の代替実施形態である、容器４００−１の斜視図を示す。図４Ｆは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム４４０−２、製品空間４５０−２、及びディスペンサ４６０−２を含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の代替実施形態である、容器４００−２の斜視図を示す。図４Ｇは、容器４００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム４４０−３と、フレーム４４０−３に接合され、フレーム４４０−３内部に配置された、非一体的製品空間４５０−３と、ディスペンサ４６０−３とを含む、図４Ａの起立可撓性容器４００の代替実施形態である、容器４００−３の斜視図を示す。
【０１６３】
図５Ａは、正方柱状の全体形状を有する構造支持フレーム５４０を有する、起立可撓性容器５００の正面図を示す。図５Ａの実施形態では、この角柱形状は、正方形に基づく。支持フレーム５４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、正方形形状の頂部パネル５８０−ｔ、矩形形状の側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４、並びに正方形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル５８０−１、５８０−２、５８０−３、及び５８０−４のそれぞれはおよそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器５００は、ディスペンサ５６０を含み、ディスペンサ５６０は、容器５０００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図５Ａの実施形態では、ディスペンサ５６０は頂部パネル５８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ５６０は、容器５００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図５Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図５Ａの容器５００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器５００の任意の側部に適用することができる。図５Ｃは、図５Ａの容器５００の側面図を示す。図５Ｄは、図５Ａの容器５００の等角図を示す。
【０１６４】
図５Ｅは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム５４０−１、製品空間の第１の部分５５０−１ｂ、製品空間の第２の部分５５０−１ａ、及びディスペンサ５６０−１を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の代替実施形態である、容器５００−１の斜視図を示す。図５Ｆは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム５４０−２、製品空間５５０−２、及びディスペンサ５６０−２を含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の代替実施形態である、容器５００−２の斜視図を示す。図５Ｇは、容器５００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム５４０−３と、フレーム５４０−３に接合され、フレーム５４０−３内部に配置された、非一体的製品空間５５０−３と、ディスペンサ５６０−３とを含む、図５Ａの起立可撓性容器５００の代替実施形態である、容器５００−３の斜視図を示す。
【０１６５】
図６Ａは、五角柱状の全体形状を有する構造支持フレーム６４０を有する、起立可撓性容器６００の正面図を示す。図６Ａの実施形態では、角柱形状は五角形に基づいている。支持フレーム６４０は、角柱形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、五角形形状の頂部パネル６８０−ｔ、矩形形状の側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５、並びに五角形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル６８０−１、６８０−２、６８０−３、６８０−４、及び６８０−５のそれぞれは、およそ平坦であるが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器６００は、ディスペンサ６６０を含み、ディスペンサ６６０は、容器６００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図６Ａの実施形態では、ディスペンサ６６０は頂部パネル６８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ６６０は、容器６００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図６Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図６Ａの容器６００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器６００の任意の側部に適用することができる。図６Ｃは、図６Ａの容器６００の側面図を示す。図６Ｄは、図６Ａの容器６００の等角図を示す。
【０１６６】
図６Ｅは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム６４０−１、製品空間６５０−１ｂの第１の部分、製品容積部の第２の部分６５０−１ａ、及びディスペンサ６６０−１を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の代替実施形態である、容器６００−１の斜視図を示す。図６Ｆは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム６４０−２、製品空間６５０−２、及びディスペンサ６６０−２を含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の代替実施形態である、容器６００−２の斜視図を示す。図６Ｇは、容器６００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム６４０−３と、フレーム６４０−３に接合され、フレーム６４０−３内部に配置された、非一体的製品空間６５０−３と、ディスペンサ６６０−３とを含む、図６Ａの起立可撓性容器６００の代替実施形態である、容器６００−３の斜視図を示す。
【０１６７】
図７Ａは、円錐状の全体形状を有する構造支持フレーム７４０を有する、起立可撓性容器７００の正面図を示す。支持フレーム７４０は、円錐の基底部の周囲に配置される、湾曲した構造支持部材によって、及び、基底部から頂点まで線状に延在する、直線状の構造支持部材によって形成され、これらの構造支持部材は、それらの端部で一体に接合される。これらの構造支持部材は、湾曲した幾分三角形形状の側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３、並びに円形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル７８０−１、７８０−２、及び７８０−３のそれぞれは、湾曲しているが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器７００は、ディスペンサ７６０を含み、ディスペンサ７６０は、容器７００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図７Ａの実施形態では、ディスペンサ７６０は円錐形状の頂点に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ７６０は、容器７００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図７Ｂは、図７Ａの容器７００の正面図を示す。図７Ｃは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図７Ａの容器７００の側面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器７００の任意の側部パネルに適用することができる。図７Ｄは、図７Ａの容器７００の等角図を示す。
【０１６８】
図７Ｅは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム７４０−１、製品空間の第１の部分７５０−１ｂ、製品空間の第２の部分７５０−１ａ、及びディスペンサ７６０−１を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の代替実施形態である、容器７００−１の斜視図を示す。図７Ｆは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム７４０−２、製品空間７５０−２、及びディスペンサ７６０−２を含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の代替実施形態である、容器７００−２の斜視図を示す。図７Ｇは、容器７００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム７４０−３と、フレーム７４０−３に接合され、フレーム７４０−３内部に配置された、非一体的製品空間７５０−３と、ディスペンサ７６０−３とを含む、図７Ａの起立可撓性容器７００の代替実施形態である、容器７００−３の斜視図を示す。
【０１６９】
図８Ａは、円柱状の全体形状を有する構造支持フレーム８４０を有する、起立可撓性容器８００の正面図を示す。支持フレーム８４０は、円柱の頂部及び底部の周囲に配置される、湾曲した構造支持部材によって、並びに、頂部から底部まで線状に延在する、直線状の構造支持部材によって形成され、これらの構造支持部材は、それらの端部で一体に接合される。構造支持部材は、円形の頂部パネル８８０−ｔ、湾曲した幾分矩形の側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４、並びに円形の底部パネル（図示せず）を画定する。側部パネル８８０−１、８８０−２、８８０−３、及び８８０−４のそれぞれは湾曲するが、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦であり得る。容器８００は、ディスペンサ８６０を含み、ディスペンサ８６０は、容器８００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図８Ａの実施形態では、ディスペンサ８６０は頂部パネル８８０−ｔの中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ８６０は、容器８００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図８Ｂは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含んだ、図８Ａの容器８００の正面図であり、これらの位置のいずれかはまた、容器８００の任意の側部パネルに適用することができる。図８Ｃは、図８Ａの容器８００の側面図を示す。図８Ｄは、図８Ａの容器８００の等角図を示す。
【０１７０】
図８Ｅは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム８４０−１、製品空間の第１の部分８５０−１ｂ、製品容積部の第２の部分８５０−１ａ、及びディスペンサ８６０−１を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の代替実施形態である、容器８００−１の斜視図を示す。図８Ｆは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｆの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム８４０−２、製品空間８５０−２、及びディスペンサ８６０−２を含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の代替実施形態である、容器８００−２の斜視図を示す。図８Ｇは、容器８００に基づくことを除き、図１Ｇの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム８４０−３と、フレーム８４０−３に接合され、フレーム８４０−３内部に配置された、非一体的製品空間８５０−３と、ディスペンサ８６０−３とを含む、図８Ａの起立可撓性容器８００の代替実施形態である、容器８００−３の斜視図を示す。
【０１７１】
更なる実施形態では、本明細書で開示されるような、構造支持フレームを有するいずれの起立可撓性容器も、任意の種類の多面体、任意の種類の準角柱、及び（直角柱及び等辺直角柱を含む）任意の種類の角柱を含めた、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように、構成され得る。
【０１７２】
図９Ａは、正方形状の全体形状を有する、自立型可撓性容器９００の一実施形態の上面図を示す。図９Ｂは、図９Ａの可撓性容器９００の端面図を示す。容器９００は、水平支持面９０１上に静置されている。
【０１７３】
図９Ｂでは、座標系９１０が、図中の方向を参照するための基準線を提供する。座標系９１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する、３次元デカルト座標系である。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面９０１と平行であり、Ｙ軸は、水平支持面９０１と垂直である。
【０１７４】
図９Ａはまた、容器１００に対する方向及び位置を参照するための、他の基準線を含む。横方向中心線９１１は、Ｘ軸に平行に走る。横方向中心線９１１でのＸＹ平面は、容器１００を、前側半分及び後側半分に区分けする。横方向中心線９１１でのＸＺ平面は、容器１００を、上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向中心線９１４は、Ｙ軸に平行に走る。縦方向中心線９１４でのＹＺ平面は、容器９００を、左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線９１７は、Ｚ軸に平行に走る。横方向中心線９１１、縦方向中心線９１４、及び第３の中心線９１７は全て、容器９００の中心で交差する。図９Ａ〜９Ｂの実施形態における方向、向き、測定値、及び配置のためのこれらの用語は、図１Ａ〜１Ｄの実施形態における同様の番号が付された用語と同じである。
【０１７５】
容器９００は、頂部９０４、中央部９０６、及び底部９０８、正面９０２−１、背面９０２−２、並びに左側面及び右側面９０９を含む。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、容器の上側半分及び下側半分は封止９２９で互いに接合され、封止９２９は容器９００の外周に延在する。容器９００の底部は、容器９００の頂部と同じ方式で構成される。
【０１７６】
容器９００は、構造支持フレーム９４０、製品空間９５０、ディスペンサ９６０、頂部パネル９８０−ｔ、及び底部パネル（図示せず）を含む。頂部パネル９８０−ｔの一部分は、製品空間９５０を示すために、剥離されたものとして示される。製品空間９５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。ディスペンサ９６０によって、容器９００は、容器９００の外側の環境へ、製品空間９５０から流路９５８、続いてディスペンサ９６０を介してこれらの流動性製品を分配することができる。構造支持フレーム９４０は、製品空間９５０内の流動性製品の質量を支持する。頂部パネル９８０−ｔ及び底部パネルは、製品空間９５０を覆う比較的平坦な表面であり、任意の種類のしるしを表示するために好適である。
【０１７７】
構造支持フレーム９４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造支持フレーム９４０は、正面構造支持部材９４３−１及び９４３−２、中間構造支持部材９４５−１、９４５−２、９４５−３、及び９４５−４、並びに背面構造支持部材９４７−１及び９４７−２を含む。全体としては、容器９００内の構造支持部材のそれぞれは、水平に方向付けられる。また、容器９００内の構造支持部材のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、様々な実施形態では、この断面積は、変化させることもできる。
【０１７８】
上側構造的支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、中央部９０６の上部、及び頂部９０４に配置され、下側構造的支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２は、中央部９０６の下部、及び底部９０８に配置される。上側構造支持部材９４３−１、９４５−１、９４５−２、及び９４７−１は、それぞれ、下側構造支持部材９４３−２、９４５−４、９４５−３、及び９４７−２の上方に隣接して配置される。
【０１７９】
様々な実施形態では、隣接する上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、構造支持部材９４３−１と９４３−２との間に、流路９５８用の接触の間隙が存在する限り、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、１つ以上の比較的小さい場所で、及び／又は１つ以上の比較的大きい場所で、互いに接触することができる。図９Ａ〜図９Ｂの実施形態では、上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、互いに直接接続されない。しかしながら、様々な代替実施形態では、隣接する上側構造支持部材及び下側構造支持部材は、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、直接、一体に接続及び／又は接合することができる。
【０１８０】
構造支持部材９４３−１、９４５−２、９４７−１、及び９４５−１の端部は、製品空間９５０から外向きで、かつ製品空間９５０を取り囲む、頂部正方形を形成するように一体に接合され、構造支持部材９４３−２、９４５−３、９４７−２、及び９４５−４の端部もまた、製品空間９５０から外向きで、かつ製品空間９５０を取り囲む、底部正方形を形成するように一体に接合される。構造支持フレーム９４０において、構造支持部材の互いに接合されている各端部は、それらの壁の周縁の全域にわたって直接接続される。しかしながら、様々な代替実施形態では、図９Ａ〜９Ｂの実施形態の構造支持部材のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０１８１】
構造支持フレーム９４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材とすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的に隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、隣接する構造支持部材の機能及び接続は本明細書に記載される。構造支持フレーム９４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加の構造支持部材を、構造支持フレーム９４０内の構造支持部材に追加することができ、その場合、膨張した構造支持フレームは、効果的に構造支持フレーム９４０の代わりをすることができ、その構造支持フレームの機能及び接続は本明細書に記載される。
【０１８２】
図９Ｃは、非対称の構造支持フレーム９４０−１、製品空間の第１の部分９５０−１ｂ、製品空間の第２の部分９５０−１ａ、及びディスペンサ９６０−１を含む、図１Ａの自立型可撓性容器９００の代替実施形態である、容器９００−１の斜視図を示す。図９Ｃの実施形態は、同じように構成された同様の番号の項目を備える、図９Ａの実施形態と同様であるが、ただし、フレーム９４０−１は、容器９００−１のおよそ半分の周囲に延びて、フレーム９４０−１の内側に配置される、製品空間の第１の部分９５０−１ｂを直接支持し、フレーム９４０−１の外側に配置される製品空間９５０−１ａの第２の部分を間接的に支持する。様々な実施形態では、本開示のいずれの自立型可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、フレームは、容器の一部若しくは各部のみの周囲に延在し、及び／又は、フレームは、容器の１つ以上の中心線に対して非対称であり、及び／又は、容器の１つ以上の製品空間の一部若しくは各部は、フレームの外側に配置され、及び／又は、容器の１つ以上の製品空間の一部若しくは各部は、フレームによって間接的に支持される。
【０１８３】
図９Ｄは、内部構造支持フレーム９４０−２、製品空間９５０−２、及びディスペンサ９６０−２を含む、図９Ａの自立型可撓性容器９００の別の実施形態である、容器９００−２の斜視図を示す。図９Ｄの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号が付された項目は、同じように構成されているが、ただしフレーム９４０−２は、製品空間９５０−２の内側にある。様々な実施形態では、本開示のいずれの自立型可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、（フレームを形成する任意の構造支持部材の１つ以上のうちの一部、各部、又は全てを含めた）フレームの一部、各部、又は全ては、１つ以上の製品空間によって、およそ、ほとんど、実質的に、ほぼ、又は完全に包囲される。
【０１８４】
図９Ｅは、外部構造支持フレーム９４０−３、製品空間９５０−３、及びディスペンサ９６０−３を含む、図９Ａの起立可撓性容器９００の代替実施形態である、容器９００−３の斜視図を示す。図９Ｅの実施形態は、図９Ａの実施形態と同様であり、同様の番号の項目は同じように構成されているが、ただし製品空間９５０−３は、フレーム９４０−３に一体的に接続されておらず（すなわち、可撓性容器の同じウェブから同時に作製されていない）、製品空間９５０−３は、別個に作製されてその後フレーム９４０−３に接続される。製品空間９５０−３は、本明細書で開示されるか又は当該技術分野において既知の、任意の便利な方式で、フレームに接合することができる。図９Ｅの実施形態では、製品空間９５０−３は、フレーム９４０−３内に配置されるが、製品空間９５０−３は、図９Ａの製品空間９５０と比較した場合、縮小されたサイズ及びやや異なる形状を有する。しかしながら、これらの相違は、製品空間９５０−３とフレーム９４０−３との間の関係を例示するために作製されており、必須ではない。様々な実施形態では、本開示のいずれの自立型可撓性容器も、同様の方式で修正することができ、それゆえ、１つ以上の製品空間は、フレームに一体的に接続されない。
【０１８５】
図１０Ａ〜１１Ｅは、種々の全体形状を有する（起立容器ではない）自立型可撓性容器の実施形態を示す。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のいずれも、図９Ａ〜９Ｅの実施形態を含んだ、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態の要素（例えば構造支持フレーム、構造支持部材、パネル、ディスペンサなど）のいずれも、本明細書で開示される実施形態のいずれかに従って構成され得る。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のそれぞれは１つのディスペンサを備えた容器を示すが、様々な実施形態では、それぞれの容器は、本明細書で説明される任意の実施形態に従って、複数のディスペンサを含み得る。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態でのパネルのそれぞれのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、任意の種類のしるしを表示するために好適である。図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態での頂部パネル及び底部パネルのそれぞれは、可撓性容器内部に配置された製品空間を覆う非構造的パネルであるように構成されるが、しかしながら、様々な実施形態では、任意の種類の装飾的又は構造的要素（外表面から突出するリブなど）の１つ以上を、これらのパネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに接合することができる。明確さのために、これらの可撓性容器の全ての構造の詳細が図１０Ａ〜１１ＥＧに示されるわけではないが、図１０Ａ〜１１Ｅの実施形態のいずれも、本明細書で開示される可撓性容器のための任意の構造又は機構を含むように構成され得る。
【０１８６】
図１０Ａは、製品空間１０５０及び三角形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１０００の一実施形態の上面図を示す。しかしながら、様々な実施形態では、自立型可撓性容器は、任意数の側部を有する多角形状の全体形状を有し得る。支持フレーム１０４０は、三角形形状の縁部に沿って配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。これらの構造支持部材は、三角形形状の頂部パネル１０８０−ｔ、及び三角形形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１０８０−ｔ及び底部パネルは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器１０００は、ディスペンサ１０６０を含み、ディスペンサ１０６０は、容器１０００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１０Ａの実施形態では、ディスペンサ１０６０は正面の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１０６０は、容器１０００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１０Ａは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含む。図１０Ｂは、水平支持面１００１上に静置されている、図１０Ｂの可撓性容器１０００の端面図を示す。
【０１８７】
図１０Ｃは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム１０４０−１、製品空間の第１の部分１０５０−１ｂ、製品空間の第２の部分１０５０−１ａ、及びディスペンサ１０６０−１を含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替実施形態である、容器１０００−１の斜視図を示す。図１０Ｄは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム１０４０−２、製品空間１０５０−２、及びディスペンサ１０６０−２を含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替実施形態である、容器１０００−２の斜視図を示す。図１０Ｅは、容器１０００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じ方式で構成された、外部構造支持フレーム１０４０−３と、フレーム１０４０−３に接合され、フレーム１０４０−３内部に配置された、非一体的製品空間１０５０−３と、ディスペンサ１０６０−３とを含む、図１０Ａの自立型可撓性容器１０００の代替実施形態である、容器１０００−３の斜視図を示す。
【０１８８】
図１１Ａは、製品空間１１５０及び円形状の全体形状を有した、（起立可撓性容器ではない）自立型可撓性容器１１００の一実施形態の上面図を示す。支持フレーム１１４０は、円形形状の円周の周囲に配置され、それらの端部で一体に接合される、構造支持部材によって形成される。構造支持部材は、円形状の頂部パネル１１８０−ｔ、及び円形状の底部パネル（図示せず）を画定する。頂部パネル１１８０−ｔ及び底部パネルは、およそ平坦であるが、しかしながら、様々な実施形態では、側部パネルのいずれかのうちの一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全ては、ほとんど平坦、実質的に平坦、ほぼ平坦、又は完全に平坦とすることができる。容器１１００は、ディスペンサ１１６０を含み、ディスペンサ１１６０は、容器１１００内部に配置された１つ以上の製品空間から、１つ以上の流動性製品を分配するように構成される。図１１Ａの実施形態では、ディスペンサ１１６０は正面の中央に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ１１６０は、容器１１００の頂部、側部、又は底部の他のいずれの場所にも配置され得る。図１１Ａは、（想像線として示される）ディスペンサのための例示的な追加／代替位置を含む。図１１Ｂは、水平な支持面１１０１上にある、図１０Ｂの可撓性容器１１００の端面図を示す。
【０１８９】
図１１Ｃは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｃの実施形態と同じ方式で構成された、非対称の構造支持フレーム１１４０−１、製品空間の第１の部分１１５０−１ｂ、製品空間の第２の部分１１５０−１ａ、及びディスペンサ１１６０−１を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の代替実施形態である、容器１１００−１の斜視図を示す。図１１Ｄは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｄの実施形態と同じ方式で構成された、内部構造支持フレーム１１４０−２、製品空間１１５０−２、及びディスペンサ１１６０−２を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の代替実施形態である、容器１１００−２の斜視図を示す。図１１Ｅは、容器１１００に基づくことを除き、図９Ｅの実施形態と同じように構成された、外部構造支持フレーム１１４０−３、フレーム１１４０−３に接合され、その内部に配置された非一体的製品容積１１５０−３、及びディスペンサ１１６０−３を含む、図１１Ａの自立型可撓性容器１１００の別の実施形態である、容器１１００−３の斜視図を示す。
【０１９０】
追加的な実施形態では、本明細書で開示されるような構造支持フレームを備えた任意の自立型容器は、任意の他の既知の３次元形状に対応する全体形状を有するように構成され得る。例えば、本明細書に開示されるような構造支持フレームを有する任意の自立型容器は、（上面視点から観察されるとき）矩形、（任意の数の側面を有する）多角形、楕円形、長円形、星形、若しくは任意の他の形状、又はこれらのいずれかの組み合わせに一致する全体形状を有するように構成され得る。
【０１９１】
図１２Ａ〜１４Ｃは様々な例示的なディスペンサを示す。これらのディスペンサは、本明細書で開示される可撓性容器と共に使用され得る。図１２Ａは、プッシュ−プル型ディスペンサ１２６０−ａの等角図を示す。図１２Ｂは、押し上げ式キャップを備えたディスペンサ１２６０−ｂの等角図を示す。図１２Ｃは、ねじ式キャップを備えたディスペンサ１２６０−ｃの等角図を示す。図１２Ｄは、回転可能型ディスペンサ１２６０−ｄの等角図を示す。図１２Ｅは、キャップを備えたノズル型ディスペンサ１２６０−ｄの等角図を示す。図１３Ａは、ストローディスペンサ１３６０−ａの等角図を示す。図１３Ｂは、蓋を備えたストローディスペンサ１３６０−ｂの等角図を示す。図１３Ｃは、跳ね上げ式ストローディスペンサ１３６０−ｃの等角図を示す。図１３Ｄは、咬合弁を備えたストローディスペンサ１３６０−ｄの等角図を示す。図１４Ａは、ポンプ型ディスペンサ１４６０−ａの等角図を示しており、同ディスペンサは、様々な実施形態において起泡ポンプ型ディスペンサであることができる。図１４Ｂは、ポンプスプレー型ディスペンサ１４６０−ｂの等角図を示す。図１４Ｃは、トリガスプレー型ディスペンサ１４６０−ｃの等角図を示す。
【０１９２】
同時に、図１５Ａ〜１５Ｃは、従来の剛性容器の実施形態を示し、充填高さは、容器の製品空間内の流動性製品の量に比例して変化する。
【０１９３】
図１５Ａは、先行技術による、第１の実量の流動性製品１５５１−ａを有する剛性容器１５００−ａの正面図を示す。剛性容器１５００−ａは、従来の成形ボトルであり、頂部、底部、及び外壁１５８０−ａは、円柱状である全体形状を一体に形成する。剛性容器１５００−ａは、その底部が水平支持面１５０１上にある状態で直立している。剛性容器１５００−ａは、剥離されたものとして示されている、外壁１５０−ａの一部分を介した、図１５Ａ中で可視の製品空間１５５０−ａを含む。製品空間１５５０−ａは、特定のサイズを有し、また円柱状である。流動性製品１５５１−ａは、製品空間１５５０−ａに配置される。剛性容器１５００−ａの頂部は、キャップによって閉鎖されるディスペンサ１５６０−ａを含む。外部の量しるし１５３０−ａは、外壁１５８０−ａの外側に配置される。外部の量しるし１５３０−ａは、容器１５００−ａと共に販売用に提供されている流動性製品１５５１−ａの特定の記載量（「Ｘ」と表記）を示す。図１５Ａの実施形態では、剛性容器１５００−ａは、流動性製品１５５１−ａの第１の実量を収容しており、第１の実量は、外部の量しるし１５３０−ａによって示される特定の記載量に等しい。製品空間１５５０−ａの内部では、流動性製品１５５１−ａが、閉鎖された充填高さ１５５５−ａに充填ライン１５５４−ａを形成しており、流動性製品１５５１−ａは充填ライン１５５４−ａより下にあり、ヘッドスペース１５５８−ａは充填ライン１５５４−ａより上に存在する。製品空間１５５０−ａは円柱状であるため、容器１５００−ａ内の流動性製品１５５１−ａの第１の実量は、製品空間１５５０−ａの水平断面積に製品空間１５５０−ａの内部にある流動性製品１５５１−ａの垂直高さを掛けた積に等しい。結果として、容器１５００−ａに対しては、充填高さは、製品空間１５５０−ａ内の流動性製品の量に比例して変化する。
【０１９４】
図１５Ｂは、先行技術による、第２の量の流動性製品１５５１−ａを有する剛性容器１５００−ｂの正面図を示す。剛性容器１５００−ｂは、以下の記述を除き図１５Ａの剛性容器１５００−ａと同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。外部の量しるし１５３０−ｂは、容器１５００−ｂと共に販売用に提供されている流動性製品１５５１−ｂの特定の記載量（「＞＞Ｘ」と表記）を示す。図１５Ｂの実施形態では、剛性容器１５００−ｂは、流動性製品１５５１−ｂの第２の実量を収容しており、第２の実量は、外部の量しるし１５３０−ｂによって示される特定の記載量に等しい。図１５Ｂでは、流動性製品１５５１−ｂの第２の記載量は、図１５Ａの流動性製品１５５１−ａの第１の記載量より大きく、容器１５００−ｂ内の流動性製品１５５１−ｂの第２の実量は、図１５Ａの容器１５００−ａ内の流動性製品１５５１−ａの第１の実量より大きい。流動性製品１５５１−ｂは、閉鎖された充填高さ１５５５−ｂに充填ライン１５５４−ｂを形成する。製品空間１５５０−ｂは製品空間１５５０−ａと同じサイズ及び形状であるため、閉鎖された充填高さ１５５５−ｂは、図１５Ａの閉鎖された充填高さ１５５５−ａよりも高い。閉鎖された充填高さ１５５５−ｂは、流動性製品１５５１−ｂの第２の実量が、流動性製品１５５１−ａの第１の実量よりも大きくなる同一の比率で、閉鎖された充填高さ１５５５−ａよりも大きくなる。
【０１９５】
図１５Ｃは、先行技術による、第３の実量の流動性製品１５５１−ｃを有する剛性容器１５００−ｃの正面図を示す。剛性容器１５００−ｃは、以下の記述を除き図１５Ａの剛性容器１５００−ａと同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。外部の量しるし１５３０−ｃは、容器１５００−ｃと共に販売用に提供されている流動性製品１５５１−ｃの特定の記載量（「＜＜Ｘ」と表記）を示す。図１５Ｃの実施形態では、剛性容器１５００−ｃは、流動性製品１５５１−ｃの第３の実量を収容しており、第３の実量は、外部の量しるし１５３０−ｃによって示される特定の記載量に等しい。図１５Ｃでは、容器１５００−ｃ内の流動性製品１５５１−ｃの第３の実量は、図１５Ａの容器１５００−ａ内の流動性製品１５５１−ａの第１の実量より小さい。流動性製品１５５１−ｃは、水平支持面１５０１より上にある、閉鎖された充填高さ１５５５−ｃに充填ライン１５５４−ｃを形成する。製品空間１５５０−ｃは製品空間１５５０−ａと同じサイズ及び形状であるため、閉鎖された充填高さ１５５５−ｃは、図１５Ａの閉鎖された充填高さ１５５５−ａよりも低い。閉鎖された充填高さ１５５５−ｃは、流動性製品１５５１−ｃの第３の実量が、流動性製品１５５１−ａの第１の実量よりも小さくなる同じ比率で、閉鎖された充填高さ１５５５−ａよりも小さくなる。
【０１９６】
図１６Ａ〜１６Ｄは、流動性製品を有する可撓性容器を示しており、容器は、開放された又は閉鎖された、密封された又は通気された、様々な状態にある。
【０１９７】
図１６Ａは、可撓性容器１６００−ａの正面図を示しており、同可撓性容器は、キャプ１６６１−ａによって閉鎖され封止されている。可撓性容器１６００−ａは、以下の記述を除き図２Ａ〜２Ｄの可撓性容器２００と同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。容器１６００−ａは、その底部が水平支持面１６０１上にある状態で直立している。可撓性容器１６００−ａは、部分的に剥離されたものとして示されている、透明パネル１６８０−ａを介して図１６Ａ中で可視の製品空間１６５０−ａを含む。流動性製品１６５１−ａは、製品空間１６５０−ａに配置される。可撓性容器１６００−ａの頂部は、キャップ１６６１−ａによって閉鎖され封止されるディスペンサ１６６０−ａを含む。製品空間１６５０−ａの内部では、流動性製品１６５１−ａが、閉鎖され封止された充填高さ１６５５−ａに充填ライン１６５４−ａを形成しており、流動性製品１６５１−ａは充填ライン１６５４−ａより下にあり、ヘッドスペース１６５８−ａは充填ライン１６５４−ａより上に存在する。可撓性容器１６００−ａは閉鎖され封止されているため、製品空間１６５０−ａ（ヘッドスペース１６５８−ａを含む）は、容器１６００−ａの外側の環境に対して気密封止されている。封止されていることの結果として、ヘッドスペース１６５８−ａ内の圧力は、容器１６００−ａの外側の環境の圧力と自由に均等化することはできない。したがって、充填ライン１６５４−ａはいかなる均圧からも上下に移動することはなく、閉鎖され封止された充填高さ１６５５−ａは相対的に固定された状態のままであり続ける傾向がある。本明細書に開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ａの可撓性容器１６００−ａとの関連において、又は本明細書で説明されている若しくは当該技術において既知の、任意の付加的な若しくは代替的な構造との関連において説明されるように、閉鎖され、封止されるように構成され得る。
【０１９８】
図１６Ｂは、キャップ１６６１−ｂによって閉鎖されているが、キャップ１６６１−ｂを介して通気される可撓性容器１６００−ｂの正面図を示す。可撓性容器１６００−ｂは、以下の記述を除き図１６Ａの可撓性容器１６００−ａと同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。容器１６００−ａは、その底部が水平支持面１６０１上にある状態で直立している。可撓性容器１６００−ｂの頂部は、キャップ１６６１−ｂによって閉鎖されるが封止されないディスペンサ１６６０−ｂを含む。製品空間１６５０−ｂの内部では、流動性製品１６５１−ｂが、閉鎖された充填高さ１６５５−ｂに充填ライン１６５４−ｂを形成する。可撓性容器１６００−ｂはキャップ１６６１−ｂによって閉鎖されているが封止されていないため、製品空間１６５０−ｂ（ヘッドスペース１６５８−ｂを含む）は、通気キャップ１６６１−ｂを介して容器１６００−ｂの外側の環境と流体連通１６６９−ｂになっている。封止されていないことの結果として、ヘッドスペース１６５８−ｂ内の圧力は、容器１６００−ｂの外側の環境の圧力と均等化することができる。したがって、充填ライン１６５４−ｂは、これらの圧力が均等化する際に上下に移動することができ、閉鎖された充填高さ１６５５−ｂはいくらか変化する。本明細書に開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ｂの可撓性容器１６００−ｂとの関連において、又は本明細書で説明されている若しくは当該技術において既知の、任意の付加的な若しくは代替的な構造との関連において説明されるように、閉鎖されるが、封止されないように構成され得る。封止される可撓性容器が通気された状態になると（例えば、キャップに通気孔を空けるなど）、ヘッドスペース内の圧力は、環境の圧力と均等化することができ、充填ラインは、閉鎖され、封止された充填高さから閉鎖された充填高さに移動することが可能になる。
【０１９９】
図１６Ｃは、キャップ１６６１−ｃで閉鎖されているが、通気孔１６６５を介して通気される可撓性容器１６００−ｃの正面図を示す。可撓性容器１６００−ｃは、以下の記述を除き図１６Ａの可撓性容器１６００−ａと同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。容器１６００−ａは、その底部が水平支持面１６０１上にある状態で直立している。可撓性容器１６００−ｃは、通気孔１６６５を含む。製品空間１６５０−ｃの内部では、流動性製品１６５１−ｃが、閉鎖された充填高さ１６５５−ｃに充填ライン１６５４−ｃを形成する。可撓性容器１６００−ｂはキャップ１６６１−ｂによって閉鎖されているが、通気孔１６６５を介して通気されるため、製品空間１６５０−ｃ（ヘッドスペース１６５８−ｃを含む）は、通気孔１６６５を介して容器１６００−ｃの外側の環境と流体連通１６６９−ｃになっている。封止されていないことの結果として、ヘッドスペース１６５８−ｃ内の圧力は、容器１６００−ｃの外側の環境の圧力と均等化することができる。したがって、充填ライン１６５４−ｃは、これらの圧力が均等化する際に上下に移動することができ、閉鎖された充填高さ１６５５−ｃはいくらか変化する。本明細書に開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ｃの可撓性容器１６００−ｃとの関連において、又は本明細書で説明されている若しくは当該技術において既知の、任意の付加的な若しくは代替的な構造との関連において説明されるように、閉鎖されるが、通気されるように構成され得る。封止される可撓性容器が通気された状態になると（例えば、容器内に通気孔を空けることによる）、ヘッドスペース内の圧力は、環境の圧力と均等化することができ、充填ラインは、閉鎖され、封止された充填高さから閉鎖された充填高さに移動することが可能になる。
【０２００】
図１６Ｄは、開放されたディスペンサ１６６０−ｄを介して通気される可撓性容器１６００−ｄの正面図を示す。可撓性容器１６００−ｄは、以下の記述を除き図１６Ａの可撓性容器１６００−ａと同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。容器１６００−ａは、その底部が水平支持面１６０１上にある状態で直立している。可撓性容器１６００−ｄの頂部は、開放されるディスペンサ１６６０−ｄを含む。製品空間１６５０−ｄの内部では、流動性製品１６５１−ｄが、開放された充填高さ１６５５−ｄに充填ライン１６５４−ｄを形成する。可撓性容器１６００−ｄはディスペンサ１６６０−ｄを介して開放され通気されるため、製品空間１６５０−ｄ（ヘッドスペース１６５８−ｄを含む）は、ディスペンサ１６６０−ｄを介して容器１６００−ｄの外側の環境と流体連通１６６９−ｄになっている。封止されていないことの結果として、ヘッドスペース１６５８−ｄ内の圧力は、容器１６００−ｄの外側の環境の圧力と均等化することができる。したがって、充填ライン１６５４−ｄは、これらの圧力が均等化する際に上下に移動することができ、開放された充填高さ１６５５−ｄはいくらか変化する。本明細書に開示される可撓性容器のいずれの実施形態もまた、図１６Ｄの可撓性容器１６００−ｄとの関連において、又は本明細書で説明されている若しくは当該技術において既知の、任意の付加的な若しくは代替的な構造との関連において説明されるように、開放され、通気されるように構成され得る。封止される可撓性容器が開封された状態になると（例えば、ディスペンサを開けることによる）、ヘッドスペース内の圧力はまた、環境の圧力と均等化することができ、充填ラインは、閉鎖され、封止された充填高さから開放された充填高さに移動することが可能になる。
【０２０１】
図１７Ａは、可撓性容器１７００−ａの正面図を示す。可撓性容器１７００−ａは、以下の記述を除き図２Ａ〜２Ｄの可撓性容器２００と同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。容器１７００−ａは、その底部が水平支持面（図示なし）上にある状態で直立している。可撓性容器１７００−ａは、製品視野部分１７８２−ａを介して図１７Ａ内で部分的に可視である製品空間１７５０−ａを含む。製品視野部分１７８２−ａは透明な可撓性材料から作製されるが、製品視野部分はまた、１つ以上の半透過かつ／又は半透明の可撓性材料から作製されることもできる。可撓性容器１７００−ａは１つの製品視野部分１７８２−ａを有するが、可撓性容器は任意の数の製品視野部分を有することができる。製品視野部分１７８２−ａは、楕円形状部分であるが、製品視野部分は任意の便利なサイズ及び形状を有することができる。製品視野部分１７８２−ａは、パネル１７８０−ａの上部で横方向に中心を置いているが、製品視野部分は、可撓性容器の任意の部分に配置されてよい。製品視野部分１７８２−ａは、パネル１７８０−ａの不透明部分１７８１−ａによって全ての側部で取り囲まれているが、周囲要素とのこの特定の関係は必須ではない。製品空間１７５０−ａは、流動性製品１７５１−ａで充填される。製品空間１７５０−ａの内部では、流動性製品１７５１−ａが充填ライン１７５４−ａを形成しており、流動性製品１７５１−ａは充填ライン１７５４−ａより下にあり、ヘッドスペース１７５８−ａは充填ライン１７５４−ａより上に存在する。図１７Ａの実施形態では、充填ライン１７５４−ａの少なくとも一部は、可撓性容器１７００−ａの外側から製品視野部分１７８２−ａを介して可視である。したがって、可撓性容器１７００−ａの製品空間１７５０−ａが充填されると、流動性製品１７５１−ａの充填高さを見ることができる。本明細書に開示されている可撓性容器のいずれの実施形態も、図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと関連して説明及び図示されている、任意の代替実施形態を含む、製品視野部分１７８２−ａを含み得る。
【０２０２】
図１７Ｂは、可撓性容器１７００−ｂの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｂは、以下の記述を除き図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。可撓性容器１７００−ｂは、製品視野部分１７８２−ｂを介して図１７Ｂ内で部分的に可視である製品空間１７５０−ｂを含む。製品視野部分１７８２−ｂは、透明な可撓性材料から作製される。製品視野部分１７８２−ｂは、パネル１７８０−ｂの上部を占める台形形状部分である。製品視野部分１７８２−ｂは、その上部及び側部が、パネル１７８０−ｂの外側範囲によって境界され、その底部が、パネル１７８０−ｂの不透明部分１７８１−ｂによって境界されているが、周囲要素とのこの特定の関係は必須ではない。図１７Ｂの実施形態では、充填ライン１７５４−ｂの全部は、可撓性容器１７００−ｂの外側から製品視野部分１７８２−ｂを介して可視である。したがって、可撓性容器１７００−ａの製品空間１７５０−ａが充填されると、流動性製品１７５１−ａの充填高さを見ることができる。本明細書に開示されている可撓性容器のいずれの実施形態も、図１７Ｂの可撓性容器１７００−ｂと関連して説明及び図示されている、任意の代替実施形態を含む、製品視野部分１７８２−ｂを含み得る。
【０２０３】
図１７Ｃは、可撓性容器１７００−ｃの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｃは、以下の記述を除き図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。可撓性容器１７００−ｂは、５つの別個の製品視野部分１７８２−ｃ１、１７８２−ｃ２、１７８２−ｃ３、１７８２−ｃ４、及び１７８２−ｃ５を介して図１７Ｃ内で部分的に可視である製品空間１７５０−ｃを含む。製品視野部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のそれぞれは、透明な可撓性材料から作製される。製品視野部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のそれぞれは、楕円形状の部分である。製品視野部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のそれぞれは、パネル１７８０−ｃの不透明部分１７８１−ｃによって全ての側部で取り囲まれている。製品視野部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５は、パネル１７８０−ｃの上部からパネル１７８０−ｃの底部に至るまで、縦方向に配置され（互いに対して）横方向にずらされるが、様々な実施形態では、製品視野部分は、横方向にずらされなくてもよく、又は製品空間若しくは製品空間を覆うパネルの一部、各部、若しくは全部にわたって任意の便利な配列で配置されてもよい。図１７Ｃの実施形態では、充填ライン１７５４−ｃの少なくとも一部は、可撓性容器１７００−ｃの外側から製品視野部分１７８２−ｃ１を介して可視である。したがって、可撓性容器１７００−ｃの製品空間１７５０−ｃが充填されると、流動性製品１７５１−ｃの充填高さを製品視野部分１７８２−ｃ１に見ることができる。また、製品視野部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５は上部から底部へ配置されるため、製品視野部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５は、製品空間１７５０−ｃ内の流動性製品１７５１−ｃを多数の位置で見ることを可能にし、可撓性容器１７５０−ｃを空にするときに、流動性製品１７５１−ａの充填高さも様々な範囲の充填高さ（製品視野部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５の高さに対応）で見ることができる。結果として、製品視野部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５は、製品空間１７５０−ｃに対して視覚的な充填ゲージを形成するものと見なされる。任意の代替実施形態を含めて、本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、図１７Ｂの可撓性容器１７００−ｂと関連して説明され図示されるように、複数の製品視野部分１７８２−ｃ１〜１７８２−ｃ５のいずれか又は全てを含み得る。
【０２０４】
図１７Ｄは、可撓性容器１７００−ｄの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｄは、以下の記述を除き図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。可撓性容器１７００−ｄは、製品視野部分１７８２−ｄを介して図１７Ｄ内で部分的に可視である製品空間１７５０−ｄを含む。製品視野部分１７８２−ｄは、透明な可撓性材料から作製される。製品視野部分１７８２−ｄは、細長い矩形の部分である。製品視野部分１７８２−ｄは、その上部及び底部が、パネル１７８０−ｄの外側範囲によって境界され、その側部が、パネル１７８０−ｄの不透明部分１７８１−ｄによって境界されている。製品視野部分１７８２−ｄは、パネル１７８０−ｄの上部からパネル１７８０−ｄの底部に至るまで、連続的に縦方向に延在するが、様々な実施形態では、製品視野部分は、不連続でもよく、又は更に横方向に延在してもよく、又は製品空間若しくは製品空間を覆うパネルの一部、各部、若しくは全部にわたって任意の便利な配列で延在してもよい。図１７Ｄの実施形態では、充填ライン１７５４−ｄの少なくとも一部は、可撓性容器１７００−ｄの外側から製品視野部分１７８２−ｄの上部を介して可視である。したがって、可撓性容器１７００−ｄの製品空間１７５０−ｄが充填されると、流動性製品１７５１−ｄの充填高さを製品視野部分１７８２−ｄに見ることができる。また、製品視野部分１７８２−ｄは、上部から底部へ連続的に延在するため、製品視野部分１７８２−ｄは、製品空間１７５０−ｄ内の流動性製品１７５１−ｄが多数の位置で見えるようにすることができ、流動性製品１７５１−ｄの充填高さはまた、可撓性容器１７５０−ｄを空にするときに、任意の充填高さで見ることができる。結果として、製品視野部分１７８２−ｄは、製品空間１７５０−ｄに対して視覚的な充填ゲージを形成するものと見なされる。任意の代替実施形態を含めて、本明細書で開示される可撓性容器のいずれの実施形態も、図１７Ｄの可撓性容器１７００−ｄと関連して説明され図示されるように、製品視野部分１７８２−ｄを含み得る。
【０２０５】
図１７Ｅは、可撓性容器１７００−ｄの正面図を示す。可撓性容器１７００−ｄは、以下の記述を除き図１７Ａの可撓性容器１７００−ａと同じであり、同様の番号が付けられた要素は同じように構成される。可撓性容器１７００−ｄは、製品視野部分１７８２−ｅを介して図１７Ｅ内で完全に可視である製品空間１７５０−ｄを含む。製品視野部分１７８２−ｅは、透明な可撓性材料から作製される。製品視野部分１７８２−ｅは、その上部、底部、及び側部が、パネル１７８０−ｅの外側範囲によって境界されている。製品視野部分１７８２−ｅは、パネル１７８０−ｅの上部からパネル１７８０−ｅの底部に至るまで、及びパネル１７８０−ｅの左部からパネル１７８０−ｅの右部に至るまで、連続的に縦方向に延在するが、様々な実施形態では、製品視野部分は、不連続でもよく（例えば、１つ以上の不透明部分を含んでもよい）、又は単に、製品空間若しくは製品空間を覆うパネルの一部、各部、若しくは全部にわたって任意の便利な配列で延在するだけでもよい。図１７Ｅの実施形態では、充填ライン１７５４−ｅは、可撓性容器１７００−ｅの外側から製品視野部分１７８２−ｅの上部を介して可視である。したがって、可撓性容器１７００−ｅの製品空間１７５０−ｅが充填されると、流動性製品１７５１−ｅの充填高さを製品視野部分１７８２−ｅに見ることができる。また、製品視野部分１７８２−ｅは、上部から底部へ連続的に延在するため、製品視野部分１７８２−ｅは、製品空間１７５０−ｅ内の流動性製品１７５１−ｅを多数の位置で見ることを可能にし、流動性製品１７５１−ｅの充填高さはまた、可撓性容器１７５０−ｅが空になるときに、いずれの充填高さでも見ることができる。本明細書に開示されている可撓性容器のいずれの実施形態も、図１７Ｅの可撓性容器１７００−ｅと関連して説明及び図示されている、任意の代替実施形態を含む、製品視野部分１７８２−ｅを含み得る。
【０２０６】
図１８は、可撓性容器を備える製品が作製され、供給され、使用される方法のプロセス１８９０を示すフローチャートである。プロセス１８９０は、材料の受領１８９１から始まり、製品の作製１８９２に進み、製品の供給１８９６に続き、最終的に製品の使用１８９７で終わる。
【０２０７】
材料の受領１８９１は、製品（例えば、流動性製品の成分）及び／又は製品用の容器（例えば、可撓性容器に加工される可撓性材料）の受領を含み得る。可撓性材料は、本明細書に開示されるように、並びに／又は可撓性容器の当該技術分野において既知であるように、並びに／又はそれぞれ本明細書に参照として援用されている、２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０３３７２４４号として公開されている「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国非仮特許出願第１３／８８９，０６１号にある、及び／若しくは２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９４７１１号として公開されている「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国非仮特許出願第１３／８８９，０９０号にある、任意の種類の好適な可撓性材料であってよい。
【０２０８】
作製１８９２は、加工１８９３、充填１８９４、及び包装１８９５のプロセスを含む。加工１８９３プロセスは、本明細書で説明するように、受領１８９１から、１つ以上の可撓性材料及び／又は構成要素を可撓性容器へ変形させるプロセスである。加工１８９３プロセスは、可撓性材料の巻出し１８９３−１、封止１８９３−２、及び折り畳み１８９３−３を行い、次いで可撓性材料を個々の可撓性容器に個片化１８９３−４することの更なるプロセスを含む。充填プロセス１８９４は、加工１８９３することから、個々の可撓性容器の１つ以上の製品空間を１つ以上の流動性製品で充填１８９４−１すること、１つ以上の膨張材料で１つ以上の構造支持容積部を膨張１８９４−２させること、次いで１つ以上の構造支持フレームを封止１８９４−３すること及び／又は１つ以上の製品空間を封鎖１８９４−４すること、の更なるプロセスを含む。包装１８９５プロセスは、包装の当該技術分野において既知であるように、充填１８９４することから、可撓性容器を備える充填された製品を１つ以上の包装（例えば、カートン、ケース、シッパーなど）へ入れることを含む。プロセス１８９０の様々な実施形態では、包装１８９５プロセスは省略され得る。様々な実施形態では、作製１８９２のプロセスは様々な順位で実行され得、可撓性容器を作製する付加的／代替的プロセスが実行され得る。
【０２０９】
作製１８９２プロセスのいずれも、本明細書で説明されている、並びに／又は可撓性容器を作製する当該技術分野において既知である、並びに／又は、それぞれが本明細書に参照により援用されている、２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５４号として公開されている「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する、米国非仮特許出願第１３／９５７，１５８号にある、及び／若しくは２０１３年８月１日に出願され、ＵＳ２０１４００３３６５５号として公開されている「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」と題する米国仮特許出願第６１／８６１，１１８号にある、及び／若しくは２０１３年１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する米国仮特許出願第６１／９００，４５０号にある、及び／又は２０１３年１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する米国仮特許出願第６１／９００，７９４号にある、及び／若しくは２０１３年１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する米国仮特許出願第６１／９００，８０５号にある、及び１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する米国仮特許出願第６１／９００，８１０号にある、実施形態のいずれかにより達成され得る。
【０２１０】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書に開示されている実施形態のいずれかによると、ラインアップにある可撓性容器の両方又は全ては、共通の折り畳みパターン及び／又は共通の封止パターンで作製され得、それゆえ、図１８の実施形態に関連して説明されているように、ラインアップ内の可撓性容器の両方又は全ては、作製１８９２（例えば、加工１８９３、及び／又は充填１８９４、及び／又は包装１８９５）及び／又は包装１８９５用の同じ機械で作製され得る。一例として、本明細書に開示されている実施形態により、ラインアップ内の第１の可撓性容器は、特定のモデルの機械を使用して作製され得、同時に、ラインアップ内の第２の可撓性容器は、同一の特定のモデルの機械であるが、異なる機械単位を使用して作製され得る。別の例として、本明細書に開示されている実施形態により、ラインアップ内の第１の可撓性容器は、初回は特定の機械で作製され得、ラインアップ内の第２の可撓性容器は、２回目に初回とは異なる同一の特定の機械単位を使用して作製され得る。
【０２１１】
図１８の実施形態と関連して説明されるように、可撓性容器を作製１８９２する機械は、可撓性材料を特定の封止パターンで封止する（例えば、封止１８９３−２）ための単位操作の特性の組を含み得、その結果、本明細書で説明されるように、特定の封止された構成を有する可撓性容器が作製される。本明細書で説明されるように、可撓性容器のラインアップに関する実施形態のいずれにおいても、ラインアップ内の第１の可撓性容器の作製と、ラインアップ内の第２の可撓性容器の作製と、は、封止のために同じ特定の組の単位操作のうちのいくつか又は全てを使用し得る。それによって、同じ特定のモデルの機械、又は更には同じ機械単位が、第１の可撓性容器の封止パターンと、第２の可撓性容器の封止パターンとの両方を作製するために使用され得る。結果として、機械は、封止のためのいずれかの単位操作を追加したり削除したりすることもなく、可撓性容器の封止から、第２の可撓性容器の封止へ（又は逆もまた同様）切り換えることができる。いくつかの実施形態では、機械は、封止のための単位操作のいずれにおいても、一部を変更せずにかかる切り換えを行うことができる。他の実施形態では、機械は、封止のための単位操作のいずれかを機械的に調節することなく、かかる切り換えを行うことができる。
【０２１２】
図１８の実施形態と関連して説明されるように、可撓性容器を作製１８９２する機械は、可撓性容器を特定の折り畳みパターンで折り畳む（例えば、折り畳み１８９３−３）ための単位操作の特定の組を含み得、その結果、本明細書で説明されるように、特定の折り畳まれた構成を有する可撓性容器が作製される。本明細書で説明されるように、可撓性容器のラインアップに関する実施形態のいずれにおいても、ラインアップ内の第１の可撓性容器の作製と、ラインアップ内の第２の可撓性容器の作製と、は、折り畳みのための同じ特定の単位操作のうちのいくつか又は全てを使用し得る。それによって、同じ特定のモデルの機械、又は更には同じ機械単位が、第１の可撓性容器の折り畳みパターンと、第２の可撓性容器の折り畳みパターンとの両方を作製するために使用され得る。結果として、機械は、折り畳みのためのいずれかの単位操作を追加したり削除したりすることなく、可撓性容器の折り畳みから第２の可撓性容器の折り畳みへ（又は逆もまた同様）切り換えることができる。いくつかの実施形態では、機械は、折り畳みのための単位操作のいずれにおいても、一部を変更することなくかかる切り換えを行うことができる。他の実施形態では、機械は、折り畳みのための単位操作のいずれかを機械的に調節することなく、かかる切り換えを行うことができる。
【０２１３】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書に開示されている実施形態のいずれかによると、ラインアップ内の両方又は全ての可撓性容器の作製（例えば、図１８の作製１８９２）は、以下に説明するように様々な方式で、１つ以上の膨張材料の既定の容積及び圧力を有する１つ以上の構造支持容積部の膨張（例えば、図１８の膨張１８９４−２）を含み得る。
【０２１４】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書で説明されている実施形態のいずれかによると、第１の可撓性容器は、内部に封止された第１の膨張材料の第１の所定の量を有し得る一方、第２の使い捨て可撓性容器は、内部に封止された第２の膨張材料（第１の膨張材料と類似しても、同一であっても、異なっていてもよい）の第２の所定の量を有し得、第２の所定の量は第１の所定の量より大きい。例えば、第１の可撓性容器は、１つ以上の第１の構造支持容積部、例えば、第１の容器の第１の構造支持フレームを形成する構造支持容積部の内側に封止された、第１の膨張材料の第１の所定の量を有し得る一方、第２の使い捨て可撓性容器は、１つ以上の第２の構造支持容積部、例えば、第２の容器の第２の構造支持フレームを形成する構造支持容積部の内側に封止された第２の膨張材料の第２の所定の量を有し得る。様々な実施形態では、第２の所定の量は、第１の所定の量より１０〜１０００％増であるか、又は１０〜１０００％の割合に対する任意の整数値であるか、又は２０〜５００％、３０〜１００％など、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内であってよい。
【０２１５】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書で説明される実施形態のいずれかによると、第１の可撓性容器は、第１の内部膨張圧力で内側に封止された第１の膨張材料を有し得る一方、第２の使い捨て可撓性容器は、第２の内部膨張圧力で内側に封止された第２の膨張材料を有し得、第２の内部膨張圧力は、第１の内部圧力の８５％内であるか、０〜８５％の割合に対する任意の整数値であるか、又は０〜５０％、０〜２０％など、これらの値のいずれかによって形成される任意の範囲内である。
【０２１６】
膨張材料の相対的に異なる容積及び／又は圧力は、例えば、膨張材料を追加するときに流量を変更する、並びに／又は膨張材料を追加する時間を変更する、並びに／又は膨張材料を追加するために付加的／代替的なノズル／ディスペンサを使用する、並びに／又は異なる比率で若しくは異なる容積に膨張する異なる膨張材料を追加する、並びに／又は構造支持フレームを封止する前に逃れる膨張材料の性質を変更する、並びに／又は膨張材料を追加した後に異なる封止時間で構造支持フレームを封止する、並びに／又は膨張材料を追加した後に異なる封止率で構造支持フレームを封止する、並びに／又は構造支持フレーム内の１つ以上の構造支持容積部のサイズ及び／若しくは形状を変更する、などの様々な方式で、可撓性容器の構造支持フレームの構造支持容積部に追加することができる。特定の所定の容積及び／又は圧力の膨張材料を収容する可撓性容器を作製するために、当業者は、可撓性容器内で膨張形態にある膨張材料の目標容積及び／又は目標圧力を経験的に決定し、次いで、可撓性容器を作製するプロセスにおいて、前述の状態のうちの１つ以上を変化させて、目標容積及び／又は目標圧力を得ることができる。
【０２１７】
製品の供給１８９６は、供給の当該技術分野において既知であるように、作製１８９２から、製品購入者及び／又は最終的には製品使用者へ製品を運ぶことまでを含む。本明細書で説明されるように、及び可撓性容器と共に製品を使用する当該技術分野において既知であるように、製品の使用１８９７は、製品の貯蔵１８９７−１、処理１８９７−２、分配１８９７−３、及び配置１８９７−４のプロセスを含む。プロセス１８９０の一部、各部、又は全ては、可撓性容器のラインアップを備える製品を含む、本開示の可撓性容器を備える製品を作製するために使用され得る。
【０２１８】
図１９は、本明細書に開示されている実施形態により、構造支持フレームを備える可撓性容器を作製するために使用される、可撓性材料の例示的な半加工品１９００−ｂの平面図である。封止パターン１９２０及び折り畳みパターン１９４０が、半加工品１９００−ｂに関連して示されている。半加工品１９００−ｂは、第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１及び第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２によって形成されるが、様々な実施形態では、半加工品は１つのみ又は３つ以上の成形された切り取りによって形成されてよい。第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１は、第１の封止可能可撓性材料から作製され、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２は、第２の封止可能可撓性材料から作製され、第２の封止可能可撓性材料は、第１の封止可能可撓性材料と同じであってもよく、異なってもよい。第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１及び第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２は、同一の全体的な切り取り形状を有するが、様々な実施形態では、成形された切り取りは異なる形状を有してよい。第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１は、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２と完全に重なり、揃っているが、様々な実施形態では、半加工品は、互いに部分的にのみ重なる、又は部分的にのみ揃っている、成形された切り取りを有してよい。第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１は、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２に最初は結合されていないが、様々な実施形態では、半加工品内の１つの成形された切り取りの一部又は各部が、半加工品内の１つ以上の他の成形された切り取りに結合されてもよい。本開示の実施形態により、半加工品１９００−ｂは、折り畳みパターン１９２０によって封止され、折り畳みパターン１９４０によって折り畳まれて、構造支持フレームを備えた可撓性容器が作製される。
【０２１９】
折り畳みパターン１９２０は、第１の封止部のセット１９２９−１、第２の封止部のセット１９２９−２、及び第３の封止部のセット１９２９−３を含み、これらは、異なるダッシュ長さの破線として図１９に示されている。第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１は、第２の成形された切り取りに完全に重なり、揃っているが、半加工品１９００−ｂは、第１の組の封止部１９２９−２の破線に沿った連続的な封止部で封止される。第１の組の封止部１９２９−１は、図１９中で最長のダッシュ長さを有する破線によって現されている。
【０２２０】
第１の組の封止部１９２９−１は、左側部及び右側部にある、半加工品１９００−ｂの縁部からオフセットされている１対の鏡映台形形状と、左側部及び右側部にある、半加工品１９００−ｂの上縁部及び底縁部の中心部に沿って延在する２対の線形セグメントと、半加工品１９００−ｂの右側縁部に沿って延在する１つの線形セグメントと、を含む。第１の組の封止部１９２９−１は、第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１及び第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の両方を通って封止する。
【０２２１】
第１の組の封止部１９２９−１の鏡映台形形状の封止は、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の製品空間に対して非構造的パネルを形成する。結果として、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器に関しては、製品空間構成は、少なくとも部分的に、封止パターン１９２０に基づく。特に、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器に関しては、製品空間構成の実質的に全てが、封止パターン１９２０における第１の組の封止部１９２９−１に基づく。様々な実施形態では、製品空間構成の全ては、特定の封止パターンに基づき得る。
【０２２２】
第１の組の封止部１９２９−１の鏡映台形形状の封止はまた、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器内に構造支持フレームの内側部分も形成する。第１の組の封止部１９２９−１の線形セグメントの封止は、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器に対して構造支持フレームの外側部分を形成する。
【０２２３】
半加工品１９００−ｂが第１の組の封止部１９２９−１の破線に沿って封止された後、半加工品１９００−ｂは、折り畳みパターン１９４０に従って折り畳まれる。折り畳みパターン１９４０は、折り畳み線１９４１での完全な折り畳みを含むが、様々な実施形態では、折り畳み線は、任意の数の折り畳み線に沿った部分的な及び／又は完全な折り畳みを含み得る。折り畳み線１９４１は、半加工品１９００−ｂの上縁部から半加工品１９００−ｂの底縁部まで連続的に延在しているが、様々な実施形態では、折り畳み線は断続的であってよく、半加工品１９００−ｂの一部のみにわたって延在してもよい。
【０２２４】
半加工品１９００−ｂは、折り畳み線１９４１で折り畳まれ、右側部にある第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１及び第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の部分は、左側部にある第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１及び第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の部分と完全に重なり、揃っている。折り畳み線１９４１に沿った半加工品１９００−ｂの折り畳みは、更に、半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器の頂部、底部、及び側部を形成し、折り畳み線１９４１の反対側の開放された縁部は、部分的に形成された頂部であり、折り畳み線１９４１に隣接する折り畳まれた縁部は、部分的に形成された底部であり、角度付きの開放された上縁部及び底縁部は、部分的に形成された側部である。その結果、半加工品１９００−ｂから作製されている可撓性容器に関しては、容器構造は、少なくとも部分的に、折り畳みパターン１９４０に基づく。特に、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器に関しては、容器構造は、折り畳みパターン１９４０の折り畳み線１９４１に基づく。様々な実施形態では、容器構成の実質的に全て又は全ては、特定の折り畳みパターンに基づき得る。
【０２２５】
折り畳み線１９４１に沿った半加工品１９００−ｂの折り畳みは、非構造的パネルを半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の正面及び背面になる位置にすることにより、可撓性容器の製品空間を更に形成する。結果として、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器に関しては、製品空間構成は、少なくとも部分的に、折り畳みパターン１９４０に基づく。特に、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器に関しては、製品空間構成は、折り畳みパターン１９４０の折り畳み線１９４１に基づく。様々な実施形態では、製品空間構成の実質的に全て又は全ては、特定の折り畳みパターンに基づき得る。
【０２２６】
半加工品１９００−ｂが折り畳みパターン１９４０に従って折り畳まれた後、かつ、半加工品１９００−ｂがこの折り畳まされた状態で維持されている間、半加工品１９００−ｂは、第２の組の封止部１９２９−２の破線に沿った連続的な封止部で封止される。第２の組の封止部１９２９−２は、図１９中で中間のダッシュ長さを有する破線によって現されている。
【０２２７】
第２の組の封止部１９２９−２は、第１の組の封止部１９２−１の隣に、その部分に沿って延在する部分を含む、その左側にある半加工品１９００−ｂの上縁部及び底縁部の有意な部分に沿って延在する１対の線形セグメントを含む。半加工品１９００−ｂが折り畳まれると同時に、第２の組の封止部１９２９−２が作製されるため、第２の組の封止部１９２９−２は、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の左側と、第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１の左側及び（元の）右側と、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の（元の）右側を通って封止する。第２の組の封止部１９２９−２の線形セグメントの封止は、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器に対して構造支持フレームの外側部分を形成する。第２の組の封止部１９２９−２の線形セグメントの封止はまた、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の製品空間の外側範囲も形成する。
【０２２８】
本明細書で説明されるように、構造支持フレームが完全に封止される前に、１つ以上の膨張材料が、部分的に形成された構造支持フレームに追加され得る。また、本明細書で説明されるように、製品空間が完全に閉鎖される及び／又は封止される前に、１つ以上の流動性製品が、部分的に形成された製品空間に追加され得る。
【０２２９】
半加工品１９００−ｂが第２の組の封止部１９２９−２の破線に沿って封止された後、かつ、半加工品１９００−ｂが折り畳まれ、部分的に封止された状態を維持している間に、半加工品１９００−ｂは、第３の組の封止部１９２９−３の破線に沿った連続的な封止部で封止される。第３の組の封止部１９２９−３は、図１９中で最短のダッシュ長さを有する破線によって現されている。
【０２３０】
第３の封止部のセット１９２９−２は、半加工品１９００−ｂの左側縁部から内側へ台形の形状に延在する１対の線形セグメントと、上方の平行セグメントから、半加工品１９００−ｂの左側部の上部に沿って延在する第１の側部と、半加工品１９００−ｂの上縁部の外側部分に沿って延在する第２の側部と、半加工品１９００−ｂの上縁部から上方の平行セグメントに延在する第３の側部と、を有する第１の３辺形状と、下方の平行セグメントから、半加工品１９００−ｂの左側部の下部に沿って延在する第１の側部と、半加工品１９００−ｂの底縁部の外側部分に沿って延在する第２の側部と、半加工品１９００−ｂの底縁部から下方の平行セグメントに延在する第３の側部と、を有する第２の３辺形状と、第１の組の封止部１９２−１から台形の外側部分の隣に、その部分に沿って延在する１対の線形セグメントと、を含む。
【０２３１】
半加工品１９００−ｂが折り畳まれると同時に、第３の組の封止部１９２９−３が作製されるため、第３の組の封止部１９２９−３は、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の左側と、第１の成形された切り取り１９２９−ｂ１の左側及び（元の）右側と、第２の成形された切り取り１９２９−ｂ２の（元の）右側を通って封止する。第３の組の封止部１９２９−３からの平行線形セグメントの封止は、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の製品分配経路を形成し、製品分配経路は、本明細書に開示される又は当該技術分野において既知の、任意の種類の好適な閉鎖部、封止部、又はディスペンサによって閉鎖及び／又は封止され得る。第３の組の封止部１９２９−３からのその他の線形セグメントの封止は、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の頂部を形成し、また、半加工品１９００−ｂから作製される可撓性容器の構造支持フレームを完全に封止する。
【０２３２】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書に開示される実施形態のいずれかによると、ラインアップ内の可撓性容器の両方又は全ては１つ以上の製品空間を含み、それぞれの製品空間は製品空間構成を有し、製品空間構成のいずれかは、１つ以上の共通の折り畳みパターンの一部、各部、若しくは全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得、並びに／又は１つ以上の共通の封止パターンの一部、各部、又は全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得る。
【０２３３】
図１９の実施形態が例示的である一方、本開示の他の可撓性容器は、図１９の実施形態に関連して提供されている説明に基づき、様々な代替の封止パターン及び折り畳みパターンを使用して、かつ、当業者により理解されるように、本明細書に説明、図示、及び参照されている通り、かかる可撓性容器を封止する、折り畳む、膨張させる、及びないしは作製するための方法を使用して、形成され得る。任意のかかる折り畳みパターン及び封止パターンは、本明細書に開示される可撓性容器の任意のラインアップに適用され得る。
【０２３４】
可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書に開示される実施形態のいずれかによると、ラインアップ内の可撓性容器の両方又は全ては１つ以上の製品空間を含み、それぞれの製品空間は製品空間構成を有し、製品空間構成のいずれかは、１つ以上の共通の折り畳みパターンの一部、各部、若しくは全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得、並びに／又は１つ以上の共通の封止パターンの一部、各部、又は全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得る。
【０２３５】
また、可撓性容器のラインアップにおいて、本明細書に開示される実施形態のいずれかによると、それぞれの容器が容器構成を有するラインアップ内の可撓性容器の両方又は全てに関して、容器構成のいずれかは、１つ以上の共通の折り畳みパターンの一部、各部、若しくは全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得、並びに／又は１つ以上の共通の封止パターンの一部、各部、又は全てに部分的、実質的、若しくは完全に基づき得る。
【０２３６】
図２０Ａ〜２０Ｇは、起立可撓性容器２０００の一実施形態の様々な図を示す。図２０Ａは、容器２０００の正面図を示す。容器２０００は、水平支持面２００１上に直立している。
【０２３７】
図２０Ａ〜２０Ｇの実施形態では、座標系２０１０が、図中の方向を参照するための基準線を提供する。座標系２０１０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を有する３次元デカルト座標系であり、各軸は、他の軸に対して垂直であり、それらの軸の任意の２つにより、平面が画定される。Ｘ軸及びＺ軸は、水平支持面２００１に平行であり、Ｙ軸は、水平支持面２００１に垂直である。
【０２３８】
図２０Ａ〜２０Ｇは、容器２０００に関する方向及び位置を参照するための、他の基準線も含む。横方向中心線２０１１は、Ｘ軸に平行に走る。横方向中心線２０１１でのＸＹ平面は、容器２０００を、前側半分及び後側半分に区分けする。横方向中心線２０１１でのＸＺ平面は、容器２０００を、上側半分及び下側半分に区分けする。縦方向中心線２０１４は、Ｙ軸に平行に走る。縦方向中心線２０１４でのＹＺ平面は、容器２０００を、左側半分及び右側半分に区分けする。第３の中心線２０１７は、Ｚ軸に平行に走る。横方向中心線２０１１、縦方向中心線２０１４、及び第３の中心線２０１７は全て、容器２０００の中心で交差する。
【０２３９】
横方向の中心線２０１１に対する配置が、縦方向に内側寄り２０１２及び縦方向に外側寄り２０１３であるものを画定する。縦方向の中心線２０１４に対する配置が、横方向に内側寄り２０１５及び横方向に外側寄り２０１６であるものを画定する。第３の中心線２０１７の方向の、容器の正面２００２−１に向かう配置は、前向き２０１８、又は正面と称される。第３の中心線２０１７の方向での、容器の背面２００２−２に向けた配置は、後向き２０１９又は後方と称される。
【０２４０】
容器２０００は、ガセット頂部２００４、中央部２００６、及びガセット底部２００８、正面２００２−１、背面２００２−２、並びに左側部及び右側部２００９を含む。頂部２００４は、ＸＺ平面に平行な基準平面２００５によって、中央部２００６から区分けされる。中央部２００６は、同じくＸＺ平面に平行な基準平面２００７によって、底部２００８から区分けされる。容器２０００は、２０００−ｏｈの全高を有する。図２０Ａの実施形態では、容器の正面２００２−１及び背面２００２−２は、封止部２０２９で一体に接合され、この封止部２０２９は、容器２０００の側部２００９の部分に沿って延在する。
【０２４１】
容器２０００は、封止された破断タブ２０２４、構造支持フレーム２０４０、製品空間２０５０、ディスペンサ２０６０、パネル２０８０−１及び２０８０−２、並びに基底構造２０９０を含む。パネル２０８０−１の一部分は、製品空間２０５０を示すために、剥離されたものとして示される。製品空間２０５０は、１つ以上の流動性製品を収容するように構成される。突出タブ２０２４−ｔを引っ張り、脆弱線２０２４−ｗに沿った分断を生じさせることによって、破断部分２０２４が取り除かれると、容器２０００は、製品空間２０５０から、流路２０５９を通り、次いでディスペンサ２０６０を通って容器２０００の外側の環境まで流動性製品を分配し得る。図２０Ａ〜２０Ｄの実施形態では、ディスペンサ２０６０は、頂部２００４に配置されるが、様々な代替実施形態では、ディスペンサ２０６０は、側部２００９のどちらかの、パネル２０８０−１及び２０８０−２のどちらかの、並びに容器２０００の基底部２０９０の任意の部分の、いずれの場所をも含んだ、頂部２０４０、中央部２００６、又は底部２００８の他のいずれの場所にも配置され得る。構造支持フレーム２０４０は、製品空間２０５０内の流動性製品の質量を支持し、かつ容器２０００を直立させる。
【０２４２】
パネル２０８０−１及び２０８０−２は、圧搾パネルである。パネル２０８０−１は、製品空間２０５０の正面を覆う。実質的に、パネル２０８０−１の周辺部の全ては、正面パネル封止部２０２１−１に取り囲まれている。パネル２０８０−２は、製品空間２０５０の背面を覆う。実質的に、パネル２０８０−２の周辺部の全ては、正面パネル封止部２０２１−２に取り囲まれている。パネル２０８０−１及び２０８０−２は、比較的平坦な表面であり、任意の種類のしるしを表示するために好適である。しかしながら、様々な実施形態では、パネル２０８０−１及び２０８０−２の一方又は両方の一部、各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てが、１つ以上の曲面を含むことができる。基部構造体２０９０は、構造支持フレーム２０４０の一部を支持し、容器２０００が直立する際に、容器２０００に安定性を提供する。
【０２４３】
構造支持フレーム２０４０は、複数の構造支持部材によって形成される。構造支持フレーム２０４０は、頂部構造支持部材２０４４−２、中央構造支持部材２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、及び２０４６−４、並びに底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２を含む。
【０２４４】
頂部構造支持部材２０４４−２は、容器２０００の頂部２００４内に配置される頂部ガセットの折り畳まれた脚部内に、及び正面２００２−１内に形成される。頂部構造支持部材２０４４−２は、流路２０５９及びディスペンサ２０６０を含む頂部ガセットの封止された脚部２０４４−１に隣接する。流路２０５８によって、容器２０００は、製品空間２０５０から流路２０５９を介し、次いでディスペンサ２０６０を介して流動性製品を分配することができる。
【０２４５】
頂部構造支持部材２０４４−２は、製品空間２０５０より実質的に上に配置される。全体としては、頂部構造支持部材２０４４−２は、およそ水平に方向付けられるが、その端部は、僅かに下向きに湾曲する。頂部構造支持部材２０４４−２は、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有するが、その端部にある断面積は、その中央部の断面積よりも僅かに大きい。
【０２４６】
中央部構造支持部材２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、及び２０４６−４は、頂部２００４から中央部２００６を介して底部２００８まで、左側部及び右側部２００９に配置される。中央部構造支持部材２０４６−１は、左側部２００９の正面２００２−１に配置され、中央部構造支持部材２０４６−４は、中央部構造支持部材２０４６−１の後方で、左側部２００９の背面２００２−２に配置される。中央部構造支持部材２０４６−１及び２０４６−４は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材２０４６−１及び２０４６−４は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。中央部構造支持部材２０４６−１及び２０４６−４は、互いに直接接続されていない。しかしながら、様々な代替実施形態では、中央部構造支持部材２０４６−１及び２０４６−４は、それらの全長の一部、又は各部、又はほとんど全て、若しくはおよそ全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、一体に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０２４７】
中央部構造支持部材２０４６−２は、右側部２００９の正面２００２−１内に配置され、中央部構造支持部材２０４６−３は、中央部構造支持部材２０４６−２の後方で、右側部２００９の背面２００２−２内に配置される。中央部構造支持部材２０４６−２及び２０４６−３は、互いに隣接し、それらの長さの実質的に全てに沿って、互いに接触することができる。様々な実施形態では、中央部構造支持部材２０４６−２及び２０４６−３は、１つ以上の比較的小さな部分で及び／又は１つ以上の比較的大きな部分で、それらの全長の一部、又は各部、又はおよそ全て、若しくはほとんど全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、互いに接触することができる。中央部構造支持部材２０４６−２及び２０４６−３は、互いに直接接続されていない。しかしながら、様々な代替実施形態では、中央部構造支持部材２０４６−２及び２０４６−３は、それらの全長の一部、又は各部、又はほとんど全て、若しくはおよそ全て、若しくは実質的に全て、若しくはほぼ全て、若しくは全てに沿って、一体に直接接続及び／又は接合されていてもよい。
【０２４８】
中央部構造指示部材２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、及び２０４６−４は、製品空間２０５０の実質的に横方向外側に配置される。全体としては、中央部構造支持部材２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、及び２０４６−４のそれぞれは、およそ垂直に方向付けられるが、僅かに角度付けされ、その角度付けされた下端部が横方向外側寄りとなり、その角度付けされた上端部が横方向内側寄りとなる。中央部構造支持部材２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、及び２０４６−４のそれぞれは、その長さに沿って変化する断面積を有し、その上端部からその下端部へと、サイズが増大する。
【０２４９】
底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２は、容器２０００の底部２００８に配置され、それぞれ、底部ガセットの１つの折り畳まれた脚部に形成される。底部構造支持部材２０４８−１は、正面２００２−１に配置され、底部構造支持部材２０４８−２は、底部構造支持部材２０４８−１の後方で、背面２００２−２に配置される。底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２は、実質的に互いに平行であるが、それらは互いに接触されていない。本明細書で説明されるように、中間底部構造支持部材２０４８−３は、底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２の間で、容器２０００の底部中心部に配置される。
【０２５０】
底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２は、製品空間２０５０の実質的に下方に配置されるが、基部構造体２０９０の一部である。全体としては、底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２のそれぞれは、およそ水平に方向付けられるが、その端部は、僅かに上向きに湾曲する。底部構造支持部材２０４８−１及び２０４８−２のそれぞれは、その長さに沿って実質的に一定の断面積を有する。
【０２５１】
構造支持フレーム２０４０の正面部分では、中央部構造支持部材２０４６−１の上端部は、容器２０００の一方の側部に配置され、中央部構造支持部材２０４６−１の下部は、底部構造支持部材２０４８−１の左端部に接合され、底部構造支持部材２０４８−１の右端部は、中央部構造支持部材２０４６−２の下端部に接合され、中央部構造支持部材２０４６−２の上端部は、容器２０００の別の側部に配置される。構造支持部材２０４６−１、２０４８−１、及び２０４６−２は、パネル２０８０−１の実質的に全てを一体に取り囲む。
【０２５２】
同様に、構造支持フレーム２０４０の後側部分では、頂部構造支持部材２０４４−２の左端部が中央部構造支持部材２０４６−４の上端部に接合され、中央部構造支持部材２０４６−４の下端部が底部構造支持部材２０４８−２の左端部に接合され、底部構造支持部材２０４８−２の右端部が中央部構造支持部材２０４６−３の下端部に接合され、中央部構造支持部材２０４６−３の上端部が頂部構造支持部材２０４４−２の右端部に接合される。構造支持部材２０４４−２、２０４６−２、２０４８−２、及び２０４６−２は、パネル２０８０−２の実質的に全てを一体に取り囲む。
【０２５３】
構造支持フレーム２０４０において、構造支持部材の互いに接合されている各端部は、それらの壁の周縁の全域で直接接続される。しかしながら、様々な代替実施形態では、構造支持部材２０４４−２、２０４６−１、２０４６−２、２０４６−３、２０４６−４、２０４８−１、及び２０４８−２のいずれかが、本明細書で説明されるか又は当該技術分野において既知の任意の方法で、互いに接合され得る。
【０２５４】
構造支持フレーム２０４０の代替実施形態では、隣接する構造支持部材を組み合わせて単一の構造支持部材とすることができ、その場合、組み合わされた構造支持部材は、効果的に隣接する構造支持部材の代わりをすることができ、隣接する構造支持部材の機能及び接続は本明細書に記載される。構造支持フレーム２０４０の他の代替実施形態では、１つ以上の追加的な構造支持部材が構造支持フレーム２０４０の構造支持部材に追加され得、拡張された構造支持フレームが構造支持フレーム２０４０の代理を、その機能及び接続が本明細書で説明されるように、有効に務めることができる。また、いくつかの代替実施形態において、可撓性容器は、基底構造を含まなくてもよい。
【０２５５】
図２０Ｂは、図２０Ａの起立可撓性容器の背面図を示す。
【０２５６】
図２０Ｃは、図２０Ａの起立可撓性容器の左側面図を示す。
【０２５７】
図２０Ｄは、図２０Ａの起立可撓性容器の右側面図を示す。
【０２５８】
図２０Ｅは、図２０Ａの起立可撓性容器の上面図を示す。
【０２５９】
図２０Ｆは、図２０Ａの起立可撓性容器の底面図を示す。
【０２６０】
図２０Ｇは、図２０Ａの起立可撓性容器の斜視図を示す。
【０２６１】
図２０Ａ〜２０Ｇの可撓性容器は、図１Ａ〜１Ｄの可撓性容器が様々な代替実施形態を有し得るのと同様に、様々な代替実施形態を有し得る。例えば、図２０Ａ〜２０Ｇの可撓性容器は、非対称の構造支持フレームを含む、内部構造支持フレームを含む、及び／又は外部構造支持フレームを含む、代替実施形態を有し得る。
【０２６２】
様々な実施形態では、本開示の可撓性容器のいずれも、以下に説明されるディスペンサ実施形態のいずれかによる、偏向された分配を有することができる。これらの偏向されたディスペンサを備える可撓性容器は、分配表面上に流動性製品をより正確に分配するように容易に角度付けされ得る。
【０２６３】
図２１Ａは、破断タブが除去された、起立可撓性容器２０００の一実施形態の正面図を示す。可撓性容器２０００は、以下の記述を除き、上述したような、図２０Ａ〜２０Ｇの可撓性容器である。破断タブが可撓性容器２０００から除去されているため、図２０Ａ〜２０Ｇにおいて脆弱線であったものは、ここではフィルムの直立した曲線構造の上方縁部２０２４−ｗｔになっており、同上方縁部は、可撓性容器２０００の頂部２００４内にあるガセットの封止された脚部２０４４−１の一部である。
【０２６４】
また、破断タブが可撓性容器２０００から除去されているため、ディスペンサ２０６０は、開放され、流動性製品を分配できる状態にある。流路２０５９は製品容積部２０５０及びディスペンサ２０６０と流体連通しており、流路２０５９のおよそ全てが、可撓性容器２０００の頂部２００４にあるガセットの封止された脚部２０４４−１内に、１つ以上の可撓性材料から作製される。ディスペンサ２０６０は、可撓性容器２０００の頂部２００４内にあるガセットの封止された脚部２０４４−１内のフィルムの層間の開孔部によって形成されており、ディスペンサ２０６０のおよそ全てが、１つ以上の可撓性材料から作製される。可撓性容器２０００が外部から圧縮されると、可撓性容器２０００は、流動性製品を、製品容積部２０５０から、流路２０５９を通って、ディスペンサ２０６０から外に分配する。
【０２６５】
図２１Ｂは、図２１Ａの起立可撓性容器２０００の上部の拡大左側面図を示す。ディスペンサ２０６０は、ガセットの封止された脚部２０４４−１の封止部分間にある開孔部である。ディスペンサ２０６０は、フィルムの直立した曲線構造の上方横方向縁部に沿って最高点に配置されており、同上方横方向縁部は、ガセットの封止された脚部２０４４−１の一部であるが、様々な実施形態では、上方縁部は様々な形状を有することができ、ディスペンサは縁部に沿って最高点に位置してもしなくてもよい。
【０２６６】
ディスペンサ２０６０は、膨張した頂部構造支持容積部２０４４−２の最上部よりも高い。ディスペンサ２０６０は、膨張した頂部構造支持容積部２０４４−２の最上部よりも垂直ディスペンサオフセット２０６１だけ高く、このオフセットは、１〜７５ミリメートル、又は１〜７５のミリメートルの任意の整数値、又は、これらの値のいずれかによって形成される、５〜５０ミリメートル、１０〜２５ミリメートルなどの任意の範囲にすることができる。垂直ディスペンサオフセット２０６１はまた、可撓性容器２０００の全高の２〜３０％、又は２〜３０の百分率の任意の整数値、又は、これらの値のいずれかによって形成される、４〜２５％、６〜２０％などの任意の範囲にすることもできる。図２１Ｂの実施形態は、ディスペンサ２０６０を頂部ディスペンサとして示しているが、様々な実施形態では、全体構造を反転させることができ、ディスペンサを可撓性容器の底部に同様に配置することができる。
【０２６７】
ディスペンサ２０６０は、可撓性容器２０００の縦方向中心線２０１４からオフセットされている。ディスペンサ２０６０は、可撓性容器２０００の縦方向中心線２０１４から奥行きディスペンサオフセット２０６２だけオフセットされており、このオフセットは、１〜５０ミリメートル、又は１〜５０のミリメートルの任意の整数値、又は、これらの値のいずれかによって形成される、２〜３０ミリメートル、３〜２０ミリメートルなどの任意の範囲にすることができる。奥行きディスペンサオフセット２０６２はまた、可撓性容器２０００の全奥行き（又は容器の基底部分の全奥行き）の２０〜１２０％、又は２０〜１２０の百分率の任意の整数値、又は、これらの値のいずれかによって形成される、３０〜１００％、４０〜８０％などの任意の範囲にすることもできる。図２１Ｂの実施形態は、縦方向中心線２０１４から前方へオフセットされたディスペンサ２０６０を示しているが、様々な実施形態では、全体構造を鏡映させることができ、ディスペンサを可撓性容器の縦方向中心線の後方に同様に配置することができる。
【０２６８】
可撓性容器２０００では、流路２０５９の実質的に全ては、容器の縦方向中心線２０１４に対して角度が付けられている。様々な実施形態では、流路の少なくとも一部、又は流路の少なくとも遠位端は、角度を付けることができる。流路２０５９は、可撓性容器２０００の縦方向中心線２０１４に対して、１０〜６０度の分配角度２０６３、又は１０〜６０の度の任意の整数値、又は、これらの値のいずれかによって形成される、１５〜５０度、２０〜４０度などの任意の範囲で角度を付けることができる。
【０２６９】
ガセットの封止された脚部２０４４−１が容器の正面部分に配置される、可撓性容器２０００では、ディスペンサ２０６０より下にある容器の正面部分は、容器の正面中心に対して凹形状を有する。
【０２７０】
図２１Ａ〜２１Ｃの実施形態では、ディスペンサ２０６０は、可撓性容器２０００上に横方向中心に配置されるが、図２２Ａ〜２２Ｃの実施形態と関連して説明されるように、このことは必ずしも必要ではない。
【０２７１】
図２１Ｃは、図２１Ａの起立可撓性容器２０００の上面図を示す。図２１に示されるように、ガセットの封止された脚部２０４４−１は、容器２０００の正面部分に配置され、フィルムの起立構造は、容器２０００の正面中心に対して凸状に湾曲している。
【０２７２】
図２２は、ガセットを有する可撓性容器を形成する方法２２００を示すフローチャートである。方法２２００は、以下に説明するような、工程２２０１〜２２０８を含む。工程２２０１は、フィルムなど、可撓性材料の２つ以上の層から作製されるウェブを供給することを含み、様々な実施形態では、ウェブは連続ウェブにすることができ、層は互いと部分的に又は完全に共平面になることができる。工程２２０２は、工程２２０１のウェブのフィルムの層を一体に封止することを含み、封止することの結果として、層は、互いに対して部分的に封止されて、図２３Ａの封止されたウェブ２３００−ｓなど、封止されたウェブを形成する。工程２２０３は、工程２２０２の封止されたウェブにＺ折り畳み部及び反転Ｚ折り畳み部を連続的に形成して、図２３Ｈの封止され、ｚ折り畳みされたウェブ２３００−ｓｚなど、封止され、ｚ折り畳みされたウェブを形成することを含む。工程２２０４は、工程２２０３の封止され、ｚ折り畳みされたウェブにＺ折り畳み部及び反転Ｚ折り畳み部をセットして、図２３Ｉの封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされたウェブ２３００−ｓｚｃなど、封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされたウェブを形成することを含む。様々な実施形態では、工程２２０４は省略することができる。工程２２０５は、工程２２０４の封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされたウェブにＶ折り畳み部を連続的に形成することを含み、工程２２０６は、工程２２０４のウェブの側縁部の一方又は両方を移動させて、図２３０の封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされ、ｖ折り畳みされたウェブ２３００−ｓｚｃｖなど、封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされ、ｖ折り畳みされたウェブを形成することを含む。工程２２０７は、工程２２０６の封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされ、ｖ折り畳みされたウェブにＶ折り畳み部をセットして、図２３Ｐの封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされ、ｖ折り畳みされ、折り目付けされたウェブ２３００−ｓｚｃｖｃなど、封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされ、ｖ折り畳みされ、折り目付けされたウェブを形成することを含む。様々な実施形態では、工程２２０７は省略することができる。工程２２０８は、構造支持フレームを含む起立容器を含め、本明細書で説明される可撓性容器のいずれかを形成するために、プロセス（例えば、個片化するための、封止及び切断）を図１８と関連して説明したように使用することによってなど、工程２２０７の封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされ、ｖ折り畳みされ、折り目付けされたウェブを使用して可撓性容器を形成することを含む。様々な実施形態では、工程２２０１〜２２０８は様々な順序で実行され得、ウェブを処理し、取り扱うための、及び可撓性容器を作製するための付加的／代替的プロセスが実行され得る。
【０２７３】
図２３Ａ〜２３Ｐは、図２２の方法２２００と関連して説明したように、可撓性容器を形成する際に使用するウェブを調製するために、Ｚ折り畳み及びＶ折り畳みが行われている可撓性材料のウェブを示す。図２３Ａ〜２３Ｐは、ウェブに沿って下流に進む、一連の断面図として示されており、ウェブの取り扱い及びウェブの折り畳みを行う当業者により理解されるように、これらの図の間における折り畳み面の形態は、任意の便利な方法で作製されることができる。
【０２７４】
図２３Ａは、第１の側縁部２３０１と第２の側縁部２３０２とを有するフィルムの連続ウェブ２３００−ｓの断面を示す。ウェブ２３００−ｓは、フィルムの２つの層から作製されており、これらの層は、互いと完全に共平面であり、互いに対して部分的に封止されている。部分的に封止されたウェブ２３００−ｓの断面は、実質的に平面であり、実質的に水平の向きを有する。図２３Ａの実施形態では、ウェブ２３００−ｓの上面のフィルム層は印刷されていない状態であり（最終的に可撓性容器の製品容積部を形成する）、ウェブ２３００−ｓの底面のフィルム層は印刷されている状態である（最終的に可撓性容器の外面を形成する）。図２３Ａ〜２３Ｐでは、ウェブは機械方向に移動しているものと見なされ、機械方向はページから出て来る方向であると見なされる。
【０２７５】
図２３Ｂは、図２３Ａに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓの断面を示しており、折り畳み面が、ウェブ２３００−ｓ内でＺ折り畳み部及び反転Ｚ折り畳み部を連続的に形成し始めている。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓの上方に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ第１の側縁部２３０１に向かってオフセットされている、第１の底部折り畳み板２３９１−ｂの第１の断面と第２の底部折り畳み板２３９１−ｂの第１の断面とを含む。本明細書で説明される全ての折り畳み板は静止している（すなわち、ウェブを加工している機械の内部に固定されている）が、様々な実施形態では、いずれかの折り畳み板の一部、各部、又は全部が、互いに対して移動しても、及び／又は機械の内部で移動してもよい。本明細書で説明される折り畳み実施形態は折り畳み板を使用するものとして説明されるが、任意の折り畳み面（指部、バー、ローラーなど）が使用されてもよく、また、任意の折り畳み面が、類似の又は同じ折り畳みをウェブに作製する力を加えるために使用される、１つ以上の要素、物体、又は媒体に置き換えられてもよい。第１の底部折り畳み板２３９１−ｂ及び第２の底部折り畳み板２３９２−ｂはそれぞれ、平坦かつ水平方向の内側部分と上向きに角度が付けられている外側部分とを有する。第１の底部折り畳み板２３９１−ｂの形状は、ウェブ２３００−ｓの張力と共に、第１の内向き折り畳み２３５１をもたらす。第２の底部折り畳み板２３９２−ｂの形状は、ウェブ２３００−ｓの張力と共に、第２の内向き折り畳み２３５２をもたらす。
【０２７６】
図２３Ｃは、図２３Ｂに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓの断面を示しており、折り畳み面が、ウェブを内向きに折り畳むこと２３５１及び２３５２、並びにウェブ２３００−ｓ内でＺ折り畳み部２３５３及び反転Ｚ折り畳み部２３５４を連続的に形成することを続けている。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓの上方に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ第１の側縁部２３０１に向かってオフセットされている、第１の底部折り畳み板２３９１−ｃの第２の（下流の）断面と第２の底部折り畳み板２３９２−ｃの第２の（下流の）断面とを含む。第１の底部折り畳み板２３９１−ｃ及び第２の底部折り畳み板２３９２−ｃはそれぞれ、平坦かつ水平方向である。折り畳み面はまた、ウェブ２３００−ｓの外側かつ底面下に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ底部折り畳み板から上向きかつ外向きにオフセットされている、第１の中間折り畳み板２３８１−ｃの第１の断面と第２の中間折り畳み板２３８２−ｃの第１の断面とを含む。第１の中間折り畳み板２３８１−ｃ及び第２の中間折り畳み板２３８１−ｃはそれぞれ、所定の角度に折り曲げられており、それらの角の頂点は内側を向いている。折り畳み板の形状は、ウェブ２３００−ｓの張力と共に、Ｚ折り畳み部２３５３及び反転Ｚ折り畳み部２３５４をもたらす。Ｚ折り畳み部２３５３は、第２の側縁部２３０２に向かって延在する上部伸張部と反転Ｚ折り畳み部２３５４に向かって延在する下部伸張部とを有する。反転Ｚ折り畳み部２３５４は、第１の側縁部２３０１に向かって延在する上部伸張部とＺ折り畳み部２３５３に向かって延在する下部伸張部とを有する。Ｚ折り畳み部２３５３の下部伸張部は、ウェブ２３００−ｓを介して、反転Ｚ折り畳み部２３５４の下部伸張部に直接接続されている。Ｚ折り畳み部２３５３の上部伸張部は、反転Ｚ折り畳み部２３５４の上部伸張部よりも長い。しかしながら、様々な実施形態では、本明細書で説明されるｚ折り畳みは、ウェブの中心線に沿って鏡映させて、左部を右部と交換することができる。
【０２７７】
図２３Ｄは、図２３Ｃに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓの断面を示しており、折り畳み面が、ウェブを内向きに折り畳むこと２３５１及び２３５２、並びにウェブ２３００−ｓ内でＺ折り畳み部２３５３及び反転Ｚ折り畳み部２３５４を連続的に形成することを続けている。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓの上方に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ第１の側縁部２３０１に向かってオフセットされている、第１の底部折り畳み板２３９１−ｄの第３の（下流の）断面と第２の底部折り畳み板２３９２−ｄの第３の（下流の）断面とを含む。第１の底部折り畳み板２３９１−ｄ及び第２の底部折り畳み板２３９２−ｄはそれぞれ、平坦かつ水平方向である。折り畳み面はまた、ウェブ２３００−ｓの外側かつ底面下に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ底部折り畳み板から上向きかつ外向きにオフセットされている、第１の中間折り畳み板２３８１−ｄの第２の（下流の）断面と第２の中間折り畳み板２３８２−ｄの第２の（下流の）断面とを含む。第１の中間折り畳み板２３８１−ｄ及び第２の中間折り畳み板２３８１−ｄはそれぞれ、内側を向いている小規模の水平方向突起部と共に、内側に折り曲げられた頂部を備える小さい上向き突起部を有する。折り畳み板の形状は、ウェブ２３００−ｓの張力と共に、Ｚ折り畳み部２３５３及び反転Ｚ折り畳み部２３５４をもたらす。
【０２７８】
図２３Ｅは、図２３Ｄに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓの断面を示しており、折り畳み面が、ウェブを内向きに折り畳むこと２３５１及び２３５２、並びにウェブ２３００−ｓ内でＺ折り畳み部２３５３及び反転Ｚ折り畳み部２３５４を連続的に形成することを続けている。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓの上方に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ第１の側縁部２３０１に向かってオフセットされている、第１の底部折り畳み板２３９１−ｅの第４の（下流の）断面と第２の底部折り畳み板２３９２−ｅの第４の（下流の）断面とを含む。第１の底部折り畳み板２３９１−ｅ及び第２の底部折り畳み板２３９２−ｅはそれぞれ、平坦かつ水平方向である。折り畳み面はまた、ウェブ２３００−ｓの外側かつ底面下に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ底部折り畳み板から上向きかつ外向きにオフセットされている、第１の中間折り畳み板２３８１−ｅの第３の（下流の）断面と第２の中間折り畳み板２３８２−ｅの第３の（下流の）断面とを含む。第１の中間折り畳み板２３８１−ｅ及び第２の中間折り畳み板２３８１−ｅはそれぞれ、内側を向いている中規模の水平方向突起部と共に、折り曲げられた頂部がない大きい上向き突起部を有する。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓの内側に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ中間折り畳み板から上向きかつ内向きにオフセットされている、第１の上部折り畳み板２３７１−ｅの第１の断面と第２の上部折り畳み板２３７２−ｅの第１の断面とを更に含む。第１の上部折り畳み板２３７１−ｅ及び第２の上部折り畳み板２３９２−ｅはそれぞれ、小規模であり、平坦かつ水平方向である。折り畳み板の形状は、ウェブ２３００−ｓの張力と共に、Ｚ折り畳み部２３５３及び反転Ｚ折り畳み部２３５４をもたらす。
【０２７９】
図２３Ｆは、図２３Ｅに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓの断面を示しており、折り畳み面が、ウェブ２３００−ｓ内でＺ折り畳み部２３５３及び反転Ｚ折り畳み部２３５４を連続的に形成し続けている。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓの上方に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ第１の側縁部２３０１に向かってオフセットされている、第１の底部折り畳み板２３９１−ｆの第５の（下流の）断面と第２の底部折り畳み板２３９２−ｆの第５の（下流の）断面とを含む。第１の底部折り畳み板２３９１−ｆ及び第２の底部折り畳み板２３９２−ｆはそれぞれ、平坦かつ水平方向である。折り畳み面はまた、ウェブ２３００−ｓの外側かつ底面下に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ底部折り畳み板から上向きかつ外向きにオフセットされている、第１の中間折り畳み板２３８１−ｆの第４の（下流の）断面と第２の中間折り畳み板２３８２−ｆの第４の（下流の）断面とを含む。第１の中間折り畳み板２３８１−ｆ及び第２の中間折り畳み板２３８１−ｆはそれぞれ、内側を向いている大規模の水平方向突起部と共に、小さい上向き突起部を有する。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓの内側に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ中間折り畳み板から上向きかつ内向きにオフセットされている、第１の上部折り畳み板２３７１−ｆの第２の（下流の）断面と第２の上部折り畳み板２３７２−ｆの第２の（下流の）断面とを更に含む。第１の上部折り畳み板２３７１−ｆ及び第２の上部折り畳み板２３９２−ｆはそれぞれ、中規模であり、平坦かつ水平方向である。中間折り畳み板上の上向き突出部が小さくなるのに応じて、内向きの折り畳みが除去され始め、ウェブ２３００−ｓには外向きの折り畳み２３５５及び２３５６が起こる。折り畳み板の形状は、ウェブ２３００−ｓの張力と共に、Ｚ折り畳み部２３５３及び反転Ｚ折り畳み部２３５４をもたらす。
【０２８０】
図２３Ｇは、図２３Ｆに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓの断面を示しており、折り畳み面が、ウェブ２３００−ｓ内のＺ折り畳み部２３５３及び反転Ｚ折り畳み部２３５４の形成を完了している。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓの上方に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ第１の側縁部２３０１に向かってオフセットされている、第１の底部折り畳み板２３９１−ｇの第６の（下流の）断面と第２の底部折り畳み板２３９２−ｇの第６の（下流の）断面とを含む。第１の底部折り畳み板２３９１−ｇ及び第２の底部折り畳み板２３９２−ｇはそれぞれ、平坦である。折り畳み面はまた、ウェブ２３００−ｓの底面の下に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ底部折り畳み板から上向きかつ外向きにオフセットされている、第１の中間折り畳み板２３８１−ｇの第５の（下流の）断面と第２の中間折り畳み板２３８２−ｇの第５の（下流の）断面とを含む。第１の中間折り畳み板２３８１−ｇ及び第２の中間折り畳み板２３８１−ｇはそれぞれ、平坦かつ水平方向である。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓの上面に配置され、かつ互いに離間してウェブ２３００−ｓと接触していて、かつ中間折り畳み板から上向きにオフセットされている、第１の上部折り畳み板２３７１−ｇの第３の（下流の）断面と第２の上部折り畳み板２３７２−ｇの第３の（下流の）断面とを更に含む。第１の上部折り畳み板２３７１−ｇ及び第２の上部折り畳み板２３９２−ｇはそれぞれ、大規模であり、平坦かつ水平方向である。中間折り畳み板上の上向き突出部が除去されたため、内向きの折り畳みは完全に除去されており、ウェブ２３００−ｓは実質的に平坦かつ水平方向である。Ｚ折り畳み部２３５３の下部伸張部と反転Ｚ折り畳み部２３５４の下部伸張部との間に中間折り畳み部は存在しない。折り畳み板の形状は、ウェブ２３００−ｓの張力と共に、Ｚ折り畳み部２３５３及び反転Ｚ折り畳み部２３５４をもたらし、これでこれらの折り畳み部は完成し、その結果、部分的に封止され、ｚ折り畳みされたウェブ２３００−ｓｚが得られる。
【０２８１】
図２３Ｈは、図２３Ｇからの、全ての折り畳み板から離れている、ｚ折り畳みされたウェブ２３００−ｓｚの断面を示す。ウェブ２３００−ｓｚの断面は、実質的に平面であり、実質的に水平の向きを有する。
【０２８２】
図２３Ｉは、折り目付け装置２３６０の第１のローラー２３６１及び第２のローラー２３６１を通過している、図２３Ｈからのｚ折り畳みされたウェブ２３００−ｓｚの断面を示しており、この装置が、ｚ折り畳みされたウェブ２３００−ｓｚのｚ折り畳み部及び反転ｚ折り畳み部を少なくとも部分的にセットし、その結果、部分的に封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされたウェブ２３００−ｓｚｃをもたらすか、あるいは、ウェブの取り扱いの分野において既知である様々な機構のいずれかによって適用される、熱及び／又は圧力を使用することによって、これらの折り畳み部の一方又は両方が、部分的に又は完全にセットされることができる。
【０２８３】
図２３Ｊは、図２３Ｉからの、部分的に封止され、ｚ折り畳みされ、そして折り目付けされたウェブ２３００−ｓｚｃの断面を示しており、ウェブ２３００−ｓｚｃは、折り目付けされたＺ折り畳み部２３５３−ｃと折り目付けされた反転Ｚ折り畳み部２３５４−ｃとを含み、折り目付けの結果として、折り畳み部はより引き締まった半径を有し、ウェブ２３００−ｓｚｃの全体はいくらかより平坦になる。ウェブ２３００−ｓｚｃの断面は、実質的に平面であり、実質的に水平の向きを有する。
【０２８４】
図２３Ｋは、図２３Ｊに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓｚｃの断面を示しており、折り畳み面が、ウェブ２３００−ｓｚｃ内でＶ折り畳み部を連続的に形成し始めている。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓｚｃの上方に配置され、かつウェブ２３００−ｓｚｃと接触している、上部折り畳み板２３４０−ｋの第１の断面を含む。上部折り畳み板２３４０−ｋは、平坦かつ水平方向であり、ウェブ２３００−ｓｚｃよりも幅が広い。
【０２８５】
図２３Ｌは、図２３Ｋに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓｚｃの断面を示す。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓｚｃの上方に配置され、かつウェブ２３００−ｓｚｃと接触している、上部折り畳み板２３４０−ｌの第２の（下流の）断面を含む。上部折り畳み板２３４０−ｌは、平坦かつ水平方向であり、ウェブ２３００−ｓｚｃよりも幅が狭い。折り畳み板の形状は、ウェブ２３００−ｓｚｃの張力と共に、第１の内向き折り畳み２３５７及び第２の内向き折り畳み２３５８をもたらし、これらの折り畳みは、Ｖ折り畳み部の第１の開始部分２３５９−１及びＶ折り畳み部の第２の開始部分２３５９−２をそれぞれ形成する。内向き折り畳み２３５７及び２３５８の一部として、第１の側縁部２３０１及び第２の側縁部２３０２は、互いに近づくように移動している。
【０２８６】
図２３Ｍは、図２３Ｌに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓｚｃの断面を示す。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓｚｃの上方に配置され、かつウェブ２３００−ｓｚｃと接触している、上部折り畳み板２３４０−ｍの第３の（下流の）断面を含む。上部折り畳み板２３４０−ｌは、平坦かつ水平方向であり、図２３Ｌのときよりも幅が狭い。折り畳み板の形状は、ウェブ２３００−ｓｚｃの張力と共に、第１の内向き折り畳み２３５７の更なる進行及び第２の内向き折り畳み２３５８の更なる進行をもたらし、これらの折り畳みは、Ｖ折り畳み部の第１の開始部分２３５９−１の続き及びＶ折り畳み部の第２の開始部分２３５９−２の続きをそれぞれ形成する。内向き折り畳み２３５７及び２３５８の一部として、第１の側縁部２３０１及び第２の側縁部２３０２は、依然として互いに近づくように移動している。
【０２８７】
図２３Ｎは、図２３Ｍに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓｚｃの断面を示す。折り畳み面は、ウェブ２３００−ｓｚｃの上方に配置され、かつウェブ２３００−ｓｚｃと接触している、上部折り畳み板２３４０−ｎの第３の（下流の）断面を含む。上部折り畳み板２３４０−ｌは、平坦かつ水平方向であり、図２３Ｍのときよりも幅が狭い。折り畳み板の形状は、ウェブ２３００−ｓｚｃの張力と共に、第１の内向き折り畳み２３５７の更なる進行及び第２の内向き折り畳み２３５８の更なる進行をもたらし、これらの折り畳みは、Ｖ折り畳み部２３５９の最終部分を共に形成し、このＶ折り畳み部は、折り目付けされたＺ折り畳み部２３５３−ｃに近接して配置される。内向き折り畳み２３５７及び２３５８の一部として、第１の側縁部２３０１及び第２の側縁部２３０２は、互いに更に近づくように移動している。
【０２８８】
図２３Ｏは、図２３Ｎに対して機械方向に下流の、ウェブ折り畳みプロセスの一時点におけるウェブ２３００−ｓｚｃｖの断面を示しており、折り畳み面がＶ折り畳み部２３５９の形成を完了していて、その結果、ウェブは、部分的に封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされ、ｖ折り畳みされたウェブ２３００−ｓｚｃｖになっている。ウェブ２３００−ｓｚｃｖでは、第１の側縁部２３０１及び第２の側縁部２３０２は、互いに近接しており、互いに揃っている。ウェブ２３００−ｓｚｃｖの断面は、実質的に平面であり、実質的に垂直の向きを有する。図２３Ｏは、全ての折り畳み板から離れている、ウェブ２３００−ｓｚｃｖの断面を示す。
【０２８９】
図２３Ｐは、折り目付け装置２３６５の第１のローラー２３６６及び第２のローラー２３６７を通過している、図２３Ｏからのｖ折り畳みされたウェブ２３００−ｓｚｃｖの断面を示しており、この装置が、ｖ折り畳み部を少なくとも部分的にセットし、その結果、部分的に封止され、ｚ折り畳みされ、折り目付けされ、ｖ折り畳みされ、折り目付けされたウェブ２３００−ｓｚｃｖｃをもたらすか、あるいは、ウェブの取り扱いの分野において既知である様々な機構のいずれかによって適用される、熱及び／又は圧力を使用することによって、この折り畳み部が部分的に又は完全にセットされることができる。ウェブ２３００−ｓｚｃｖｃの断面は、実質的に平面であり、実質的に垂直の向きを有する。
【０２９０】
ウェブ２３００−ｓｚｃｖｃは、本明細書で説明されるように、構造支持フレームを含む起立可撓性容器などの可撓性容器及び図２０Ａ〜２０Ｇの容器２０００などのガセットを形成するために使用され得る。
【０２９１】
本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されている、可撓性容器の材料、構造、及び／又は機能のいずれかの、及び全ての実施形態、加えてこのような可撓性容器を作製及び／又は使用するいずれかの、及び全ての方法を使用することができる：（１）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２３５３号として公開されている「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する、米国非仮特許出願第１３／８８８，６７９号（出願人案件番号１２４６４Ｍ）；（２）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２３２９号として公開されている「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国非仮特許出願第１３／８８８，７２１号（出願人案件番号１２４６４Ｍ２）；（３）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２４１５号として公開されている「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国非仮特許出願第１３／８８８，９６３号（出願人案件番号１２４６５Ｍ）；（４）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２２８７号として公開されている「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ」と題する米国非仮特許出願第１３／８８８，７５６号（出願人案件番号１２５５８Ｍ）；（５）２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５４号として公開されている「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国非仮特許出願第１３／９５７，１５８号（出願人案件番号１２５５８Ｍ）；（６）２０１３年８月１日に出願され、米国特許出願公開第２０１４００３３６５５号として公開されている「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国非仮特許出願第１３／９５７，１８７号（出願人案件番号１２５７９Ｍ２）；（７）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９２４１３号として公開されている「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」と題する米国非仮特許出願第１３／８８９，０００号（出願人案件番号１２７８５Ｍ）；（８）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０３３７２４４号として公開されている「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国非仮特許出願第１３／８８９，０６１号（出願人案件番号１２７８６Ｍ）；（９）２０１３年５月７日に出願され、米国特許出願公開第２０１３０２９４７１１号として公開されている「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国非仮特許出願第１３／８８９，０９０号（出願人案件番号１２７８６Ｍ２）；（１０）２０１３年８月１日に出願された「Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ」と題する米国仮特許出願第６１／８６１，１００号（出願人案件番号１３０１６Ｐ）；（１１）２０１３年８月１日に出願され���「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｈａｖｉｎｇ  Ｉｍｐｒｏｖｅｄ  Ｓｅａｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する、米国仮特許出願第６１／８６１，１０６号（出願人案件番号１３０１７Ｐ）；（１２）２０１３年８月１日に出願された「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ａ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」と題する米国仮特許出願第６１／８６１，１１８号（出願人案件番号１３０１８Ｐ）；（１３）２０１３年８月１日に出願された「Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｔｏ  Ｔａｃｔｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｆｉｌｍ  Ｗａｌｌｅｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｈａｖｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｏｌｕｍｅｓ」と題する米国仮特許出願第６１／８６２，１２９号（出願人案件番号１３０１９Ｐ）；（１４）２０１３年１０月１１日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｓｑｕｅｅｚｅ  Ｐａｎｅｌ」と題する中国特許出願第２０１３／０８５０４５号（出願人案件番号１３０３６）；（１５）２０１３年１０月１１日に出願された「Ｓｔａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する中国特許出願第２０１３／０８５０６５号（出願人案件番号１３０３７）；（１６）２０１３年１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する、米国仮特許出願第６１／９００，４５０号（出願人案件番号１３１２６Ｐ）；（１７）２０１３年１１月６日に出願された「Ｅａｓｙ  ｔｏ  Ｅｍｐｔｙ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する米国仮特許出願第６１／９００，４８８号（出願人案件番号１３１２７Ｐ）；（１８）２０１３年１１月６日に出願された「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  ａ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖｏｌｕｍｅ  ａｎｄ  ａ  Ｓｔａｎｄ−Ｏｆｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｔｈｅｒｅｔｏ」と題する、米国仮特許出願第６１／９００，５０１号（出願人案件番号１３１２８Ｐ）；（１９）２０１３年１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｖａｌｖｅｓ」と題する米国仮特許出願第６１／９００，５０８号（出願人案件番号１３１２９Ｐ）；（２０）２０１３年１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｗｉｔｈ  Ｖｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する米国仮特許出願第６１／９００，５１４号（出願人案件番号１３１３０Ｐ）；（２１）２０１３年１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｗｉｔｈ  Ｓｈｏｒｔ  Ｓｈｅｌｆ−Ｌｉｆｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｎｇ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ」と題する、米国仮特許出願第６１／９００，７６５号（出願人案件番号１３１３１Ｐ）；（２２）２０１３年１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する、米国仮特許出願第６１／９００，７９４号（出願人案件番号１３１３２Ｐ）；（２３）２０１３年１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する、米国仮特許出願第６１／９００，８０５号（出願人案件番号１３１３３Ｐ）；（２４）２０１３年１１月６日に出願された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｍａｋｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する、米国仮特許出願第６１／９００，８１０号（出願人案件番号１３１３４Ｐ）；それぞれ、参照により本明細書に援用される。
【０２９２】
本開示の実施形態は、以下の特許文献に開示されている、可撓性容器の材料、構造、及び／又は機能のいずれかの、及び全ての実施形態、加えてこのような可撓性容器を作製及び／又は使用するいずれかの、及び全ての方法を使用することができる：Ｃｏｈｅｎの名において１９９１年１０月２９日に出願され、１９９２年８月１１日に付与された「Ｆｏｏｄ  ｂａｇ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｈａｖｉｎｇ  ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  ｃｏｍｐａｒｔｍｅｎｔｓ」と題する、米国特許第５，１３７，１５４号；Ｐｒａｔｓ（出願人Ｄａｎａｐａｋ  Ｈｏｌｄｉｎｇ  Ａ／Ｓ）の名において１９９５年７月５日に出願され、１９９５年１月２６日に公開された「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｐｏｕｃｈ  ｗｉｔｈ  Ｓｔｉｆｆｅｎｉｎｇ  Ａｉｒ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ」と題する、国際公開第９６／０１７７５号；Ｎａｓｌｕｎｄの名において、１９９７年７月８日に出願され、１９９８年１月１５日に公開された「Ａ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ  ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｉｔｓ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」と題する、国際公開第９８／０１３５４号；Ｌｅｎｎａｒｔｓｓｏｎ（出願人Ｔｅｔｒａ  Ｌａｖａｌ）の名において、１９９７年３月１９日に出願された「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｗｅｂ  ｆｏｒ  ａ  ｓｅｌｆ−ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ｗａｌｌ，ａｎｄ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  ｍａｄｅ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  ｗｅｂ」と題する、米国特許第５，９６０，９７５号；Ｎａｓｌｕｎｄの名において、１９９７年７月８日に出願され、２００１年６月１２日に付与された「Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ  ａｎｄ  ａ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  ｉｔｓ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ」と題する、米国特許第６，２４４，４６６号；Ｒｏｓｅｎ（出願人Ｅｃｏ  Ｌｅａｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ａ／Ｓ）の名において、２００２年４月１９日に出願され、２００２年１０月３１日に公開された「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ」と題する、国際公開第０２／０８５７２９号；Ｍａｓａｋｉ（出願人Ｔｏｐｐａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）の名において、２００４年７月２０日に出願され、２０１１年７月２７日に公開された「Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｓａｃｋ」と題する、日本特許第４７３６３６４号；Ｆｉｇｏｌｓ  Ｇａｍｉｚ（出願人Ｖｏｌｐａｋ，Ｓ．Ａ．）の名において、２００４年１１月３日に出願され、２００５年７月１４日に公開された、国際公開第２００５／０６３５８９号；Ｈｅｕｋａｍｐ（出願人Ｍｅｎｓｈｅｎ）の名において、２００５年１月１７日に出願され、独国特許出願公開第１０２００５００２３０１号として公開された「Ｃｌｏｓｅｄ  ｂａｇ  ｆｏｒ  ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  ｌｉｑｕｉｄｓ，ｂｕｌｋ  ｍａｔｅｒｉａｌ  ｏｒ  ｏｂｊｅｃｔｓ  ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ  ａ  ｂａｇ  ｗａｌｌ  ｗｉｔｈ  ｔａｕｔ  ｆｉｌｌｅｄ  ｃｕｓｈｉｏｎｓ  ｏｒ  ｂｕｌｇｅｓ  ｗｈｉｃｈ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ  ｔｈｅ  ｗａｌｌ  ｔｏ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅ  ｉｔ」と題する、独国実用新案第ＤＥ２０２００５０１６７０４（Ｕ１）号；Ｓｈｉｎｙａ（出願人Ｔｏｐｐａｎ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）の名において、２００８年２月５日に出願され、特開２００９１８４６９０号として公開された「Ｓｅｌｆ−ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｂａｇ」と題する、特願２００８−００２４８４５号；Ｒｏｓｅｎの名において、２００２年４月１９日に出願され、米国特許出願公開第２００４００３５８６５号として公開された、米国特許出願第１０／３１２，１７６号；Ｆｅｒｒｉらの名において、２００２年１２月１６日に出願され、２００９年９月８日に付与された「Ｐａｃｋａｇｅ  ｈａｖｉｎｇ  ａｎ  ｉｎｆｌａｔｅｄ  ｆｒａｍｅ」と題する米国特許第７，５８５，５２８号；Ｈｅｌｏｕ（出願人）の名において、２０１０年６月４日に出願され、米国特許出願公開第２０１００３０８０６２号として公開された「Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｔｏ  Ｒｉｇｉｄ  Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ａｒｔｉｃｌｅ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｕｓｅ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｕｔｒｅ」と題する、米国特許出願第１２／７９４２８６号；Ｒｅｉｄｌの名において２０１０年６月２１日に出願され、２０１３年９月２４日に付与された「Ｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅ  Ｂｏｔｔｌｅ，Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ａ  Ｂｌａｎｋ  Ｆｏｒ  Ｓｕｃｈ  Ｂｏｔｔｌｅ  ａｎｄ  Ｂｅｖｅｒａｇｅ−Ｆｉｌｌｅｄ  Ｂｏｔｔｌｅ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ」と題する、米国特許第８，５４０，０９４号；及びＲｉｚｚｉ（出願人Ｃｒｙｏｖａｃ，Ｉｎｃ．）の名において、２０１３年２月１４日に出願され、２０１３年８月２９日に公開された「Ｐｏｕｃｈ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｏｆ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する、国際公開第２０１３／１２４２０１号；それぞれ、参照により本明細書に援用される。
【０２９３】
本明細書に開示される実施形態のいずれかのうちの一部、各部、又は全てはまた、流動性製品用の容器の技術分野において既知の他の実施形態のうちの一部、各部、又は全てと、それらの実施形態が本明細書に開示されるような可撓性容器に適用され得る限り、組み合わせられ得る。例えば、様々な実施形態では、可撓性容器は、製品空間に重なる容器の一部分に配置され製品空間内の流動性製品のレベルを示すように構成された、垂直に向けられた透明なストリップを含み得る。
【０２９４】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の前後の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０２９５】
相互参照されるか若しくは関連する任意の特許又は特許公開を含めた、本明細書で引用される全ての文書は、明示的に除外又は別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。いかなる文書の引用も、それが本明細書で開示若しくは特許請求される任意の文書に対する先行技術であること、又は、それが単独で若しくは任意の他の参照との任意の組み合わせで、任意のそのような実施形態を教示、提案、若しくは開示することを認めるものではない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０２９６】
特定の実施形態が本明細書で図示及び説明されたが、特許請求される主題の趣旨及び範囲から逸脱することなく様々な他の変更及び修正がなされ得ることを理解されたい。更に、特許請求される主題の様々な態様が本明細書で説明されたが、このような態様は組み合わせて利用される必要はない。したがって、添付される特許請求の範囲は、特許請求される主題の範囲内に属する全てのこのような変更及び修正を網羅することが意図される。
【図１Ａ】
0006669775.tif 000002
【図１Ｂ】
0006669775.tif 000003
【図１Ｃ】
0006669775.tif 000004
【図１Ｄ】
0006669775.tif 000005
【図１Ｅ】
0006669775.tif 000006
【図１Ｆ】
0006669775.tif 000007
【図１Ｇ】
0006669775.tif 000008
【図２Ａ】
0006669775.tif 000009
【図２Ｂ】
0006669775.tif 000010
【図２Ｃ】
0006669775.tif 000011
【図２Ｄ】
0006669775.tif 000012
【図２Ｅ】
0006669775.tif 000013
【図２Ｆ】
0006669775.tif 000014
【図２Ｇ】
0006669775.tif 000015
【図３Ａ】
0006669775.tif 000016
【図３Ｂ】
0006669775.tif 000017
【図３Ｃ】
0006669775.tif 000018
【図３Ｄ】
0006669775.tif 000019
【図３Ｅ】
0006669775.tif 000020
【図３Ｆ】
0006669775.tif 000021
【図３Ｇ】
0006669775.tif 000022
【図４Ａ】
0006669775.tif 000023
【図４Ｂ】
0006669775.tif 000024
【図４Ｃ】
0006669775.tif 000025
【図４Ｄ】
0006669775.tif 000026
【図４Ｅ】
0006669775.tif 000027
【図４Ｆ】
0006669775.tif 000028
【図４Ｇ】
0006669775.tif 000029
【図５Ａ】
0006669775.tif 000030
【図５Ｂ】
0006669775.tif 000031
【図５Ｃ】
0006669775.tif 000032
【図５Ｄ】
0006669775.tif 000033
【図５Ｅ】
0006669775.tif 000034
【図５Ｆ】
0006669775.tif 000035
【図５Ｇ】
0006669775.tif 000036
【図６Ａ】
0006669775.tif 000037
【図６Ｂ】
0006669775.tif 000038
【図６Ｃ】
0006669775.tif 000039
【図６Ｄ】
0006669775.tif 000040
【図６Ｅ】
0006669775.tif 000041
【図６Ｆ】
0006669775.tif 000042
【図６Ｇ】
0006669775.tif 000043
【図７Ａ】
0006669775.tif 000044
【図７Ｂ】
0006669775.tif 000045
【図７Ｃ】
0006669775.tif 000046
【図７Ｄ】
0006669775.tif 000047
【図７Ｅ】
0006669775.tif 000048
【図７Ｆ】
0006669775.tif 000049
【図７Ｇ】
0006669775.tif 000050
【図８Ａ】
0006669775.tif 000051
【図８Ｂ】
0006669775.tif 000052
【図８Ｃ】
0006669775.tif 000053
【図８Ｄ】
0006669775.tif 000054
【図８Ｅ】
0006669775.tif 000055
【図８Ｆ】
0006669775.tif 000056
【図８Ｇ】
0006669775.tif 000057
【図９Ａ】
0006669775.tif 000058
【図９Ｂ】
0006669775.tif 000059
【図９Ｃ】
0006669775.tif 000060
【図９Ｄ】
0006669775.tif 000061
【図９Ｅ】
0006669775.tif 000062
【図１０Ａ】
0006669775.tif 000063
【図１０Ｂ】
0006669775.tif 000064
【図１０Ｃ】
0006669775.tif 000065
【図１０Ｄ】
0006669775.tif 000066
【図１０Ｅ】
0006669775.tif 000067
【図１１Ａ】
0006669775.tif 000068
【図１１Ｂ】
0006669775.tif 000069
【図１１Ｃ】
0006669775.tif 000070
【図１１Ｄ】
0006669775.tif 000071
【図１１Ｅ】
0006669775.tif 000072
【図１２Ａ】
0006669775.tif 000073
【図１２Ｂ】
0006669775.tif 000074
【図１２Ｃ】
0006669775.tif 000075
【図１２Ｄ】
0006669775.tif 000076
【図１２Ｅ】
0006669775.tif 000077
【図１３Ａ】
0006669775.tif 000078
【図１３Ｂ】
0006669775.tif 000079
【図１３Ｃ】
0006669775.tif 000080
【図１３Ｄ】
0006669775.tif 000081
【図１４Ａ】
0006669775.tif 000082
【図１４Ｂ】
0006669775.tif 000083
【図１４Ｃ】
0006669775.tif 000084
【図１５Ａ】
0006669775.tif 000085
【図１５Ｂ】
0006669775.tif 000086
【図１５Ｃ】
0006669775.tif 000087
【図１６Ａ】
0006669775.tif 000088
【図１６Ｂ】
0006669775.tif 000089
【図１６Ｃ】
0006669775.tif 000090
【図１６Ｄ】
0006669775.tif 000091
【図１７Ａ】
0006669775.tif 000092
【図１７Ｂ】
0006669775.tif 000093
【図１７Ｃ】
0006669775.tif 000094
【図１７Ｄ】
0006669775.tif 000095
【図１７Ｅ】
0006669775.tif 000096
【図１８】
0006669775.tif 000097
【図１９】
0006669775.tif 000098
【図２０Ａ】
0006669775.tif 000099
【図２０Ｂ】
0006669775.tif 000100
【図２０Ｃ】
0006669775.tif 000101
【図２０Ｄ】
0006669775.tif 000102
【図２０Ｅ】
0006669775.tif 000103
【図２０Ｆ】
0006669775.tif 000104
【図２０Ｇ】
0006669775.tif 000105
【図２１Ａ】
0006669775.tif 000106
【図２１Ｂ】
0006669775.tif 000107
【図２１Ｃ】
0006669775.tif 000108
【図２２】
0006669775.tif 000109
【図２３Ａ】
0006669775.tif 000110
【図２３Ｂ】
0006669775.tif 000111
【図２３Ｃ】
0006669775.tif 000112
【図２３Ｄ】
0006669775.tif 000113
【図２３Ｅ】
0006669775.tif 000114
【図２３Ｆ】
0006669775.tif 000115
【図２３Ｇ】
0006669775.tif 000116
【図２３Ｈ】
0006669775.tif 000117
【図２３Ｉ】
0006669775.tif 000118
【図２３Ｊ】
0006669775.tif 000119
【図２３Ｋ】
0006669775.tif 000120
【図２３Ｌ】
0006669775.tif 000121
【図２３Ｍ】
0006669775.tif 000122
【図２３Ｎ】
0006669775.tif 000123
【図２３Ｏ】
0006669775.tif 000124
【図２３Ｐ】
0006669775.tif 000125