(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外コアを有するハウジングと、
前記外コアの内側に配置される内コアと、
前記外コアと前記内コアとの間に位置する電磁コイルと、
を備え、
前記外コアと前記内コアとの間は磁性粒子含有の磁気粘弾性エラストマで満たされており、
前記外コアと前記内コアとの間における前記磁気粘弾性エラストマの磁路形成部分での磁性粒子の含有率は、前記磁路形成部分以外における前記磁気粘弾性エラストマの磁性粒子の含有率よりも高いことを特徴とする能動型騒音振動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の能動型騒音振動制御装置において、
前記電磁コイルは、前記外コア側に設けられて、前記内コアとは離間して配置されていることを特徴とする能動型騒音振動制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の能動型騒音振動制御装置において、
前記電磁コイルは、前記内コア側に設けられて、前記外コアとは離間して配置されていることを特徴とする能動型騒音振動制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の能動型騒音振動制御装置において、
前記磁路形成部分は、前記外コア及び前記内コアのうちのいずれか一方から他方に向けての突出部での前記外コアと前記内コアとの正対部に形成されていることを特徴とする能動型騒音振動制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の能動型騒音振動制御装置において、
円筒形状の前記外コアの内周側に円柱形状の前記内コアが配置され、
前記突出部は、前記外コアの内周側及び前記内コアの外周側のうちのいずれか一方から他方に向けての突出していることを特徴とする能動型騒音振動制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の能動型騒音振動制御装置において、
前記突出部は、前記内コアの軸方向の両端部にそれぞれ形成されるフランジであることを特徴とする能動型騒音振動制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の能動型騒音振動制御装置において、
前記両端部の前記フランジ同士の間には、前記内コアの軸周りに巻回される前記電磁コイルが収容されていることを特徴とする能動型騒音振動制御装置。
【請求項８】
請求項４に記載の能動型騒音振動制御装置において、
有底の円筒形状の前記外コアの内周側に円柱形状の前記内コアが配置され、
前記突出部は、前記外コアの底部から前記内コアに向けての突出していることを特徴とする能動型騒音振動制御装置。
【請求項９】
外コアを有するハウジングの当該外コアの内側に内コアを配置し、前記外コアと前記内コアとの間に電磁コイルを配置する配置工程と、
前記ハウジング内で前記外コアと前記内コアとの間に形成される離間空間に磁性粒子含有の未硬化のエラストマ原料を注入する注入工程と、
前記電磁コイルに電流を印加して前記外コア及び前記内コア並びに注入した前記エラストマ原料に所定の磁路を形成しながら前記エラストマ原料を硬化させる磁気粘弾性エラストマ形成工程と、
を有することを特徴とする能動型騒音振動制御装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、能動型騒音振動制御装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気粘弾性エラストマ（ＭＲＥ：Magneto-Rheological Elastomer）を使用した磁気応答型弾性装置が知られている（特許文献１参照）。この特許文献１には、印加される磁場の強さに応じて磁気粘弾性エラストマの見かけの弾性率が変化することを利用したアクチュエータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２６３３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような磁気応答型弾性装置は、能動型騒音振動制御装置として使用することが考えられる。この能動型騒音振動制御装置によれば、騒音、振動等が入力される入力部を磁気粘弾性エラストマに支持させて、これら騒音、振動等の大きさに応じて入力部の支持剛性を変化させることで防音防振効果を一段と向上させることができる。
また、このような能動型騒音振動制御装置においては、印加する磁場の強さに応じて磁気粘弾性エラストマの弾性変化率の大きいものが望ましい。この能動型騒音振動制御装置によれば、入力する騒音、振動等の大きさが大きく変動したとしてもそれらの騒音、振動等の大きさに応じて優れた防音防振効果を発揮する。【０００５】
このように磁気粘弾性エラストマの弾性変化率を大きく確保するためには、磁性粒子を含ませる基質エラストマ（マトリクス）の硬度（剛性）を低く保ち、磁場の強さに応じた磁性粒子の易動性を高める必要がある。
しかし、この能動型騒音振動制御装置は、磁気粘弾性エラストマ自体の硬度（剛性）も低下するために静荷重の支持性が不十分となる。【０００６】
そこで、本発明の課題は、静荷重の支持性を良好に維持することができるとともに磁気粘弾性エラストマの弾性変化率を大きく確保することができる能動型騒音振動制御装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明の能動型騒音振動制御装置は、外コアを有し、当該外コアとは異なる材料からなるハウジングと、前記外コアの内側に配置される内コアと、前記外コアと前記内コアとの間に位置する電磁コイルと、を備え、前記外コアと前記内コアとの間は磁性粒子含有の磁気粘弾性エラストマで満たされていることを特徴とする。
この能動型騒音振動制御装置では、ハウジング内に配置される外コアと内コアとの間に磁気粘弾性エラストマが満たされている。これにより能動型騒音振動制御装置は、静荷重の支持性を良好に維持しつつ、弾性変化率を大きく確保できる硬度（剛性）の低い基質エラストマを使用することができる。【０００８】
また、本発明の能動型騒音振動制御装置は、外コアを有するハウジングと、前記外コアの内側に配置される内コアと、前記外コアと前記内コアとの間に位置する電磁コイルと、を備え、前記外コアと前記内コアとの間は磁性粒子含有の磁気粘弾性エラストマで満たされており、前記外コアと前記内コアとの間における前記磁気粘弾性エラストマの磁路形成部分での前記磁性粒子の含有率は、前記磁路形成部分以外における前記磁気粘弾性エラストマの前記磁性粒子の含有率よりも高い構成とすることもできる。
この能動型騒音振動制御装置では、磁気粘弾性エラストマの磁路形成部分に磁性粒子が多く含まれるので、電磁コイルによって磁場が形成された際に、この磁路形成部分には局所的に大きな剛性が付与される。これにより能動型騒音振動制御装置は、入力する騒音、振動等に対して優れた防音防振効果を発揮する。
また、磁路形成部分以外の磁気粘弾性エラストマはハウジング内にあって、能動型騒音振動制御装置における静荷重の支持性を良好に維持する。【０００９】
また、このような能動型騒音振動制御装置においては、前記電磁コイルは、前記外コア側に設けられて、前記内コアとは離間して配置されている構成とすることもできる。また、このような能動型騒音振動制御装置においては、前記電磁コイルは、前記内コア側に設けられて、前記外コアとは離間して配置されている構成とすることもできる。
これらの能動型騒音振動制御装置によれば、設計の自由度が向上する。【００１０】
また、前記課題を解決する本発明の能動型騒音振動制御装置の製造方法は、外コアを有するハウジングの当該外コアの内側に内コアを配置し、前記外コアと前記内コアとの間に電磁コイルを配置する配置工程と、前記ハウジング内で前記外コアと前記内コアとの間に形成される離間空間に磁性粒子含有の未硬化のエラストマ原料を注入する注入工程と、前記電磁コイルに電流を印加して前記外コア及び前記内コア並びに注入した前記エラストマ原料に所定の磁路を形成しながら前記エラストマ原料を硬化させる磁気粘弾性エラストマ形成工程と、を有することを特徴とする。
この製造方法によれば、磁気粘弾性エラストマの弾性変化率を大きい能動型騒音振動制御装置を簡単な工程で製造することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、静荷重の支持性を良好に維持することができるとともに磁気粘弾性エラストマの弾性変化率を大きく確保することができる能動型騒音振動制御装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るエンジンマウント制御装置（能動型騒音振動制御装置）の構成説明図である。
【図２】エンジンマウント制御装置を構成するマウントの縦断面図である。
【図３】エンジンマウント制御装置を構成する制御部のメモリに格納されるマップの一例を示すグラフである。
【図４】エンジンマウント制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】（ａ）から（ｃ）は、エンジンマウント制御装置の製造方法の工程説明図である。
【図６】第１変形例に係るマウントの構成説明図である。
【図７】第２変形例に係るマウントの構成説明図である。
【図８】（ａ）は第３変形例に係るマウントの構成説明図、（ｂ）は第４変形例に係るマウントの構成説明図、（ｃ）は第５変形例に係るマウントの構成説明図、（ｄ）は第６変形例に係るマウントの構成説明図、（ｅ）は第７変形例に係るマウントの構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について説明する。本発明の能動型騒音振動制御装置は、ハウジング内に配置される外コアと内コアとの間が磁気粘弾性エラストマで満たされていることを主な特徴としている。
本実施形態では、エンジンマウント制御装置を例にとって本発明の能動型騒音振動制御装置について具体的に説明する。
【００１４】
（エンジンマウント制御装置）
図１は、本実施形態に係るエンジンマウント制御装置１（能動型騒音振動制御装置）の構成説明図である。
図１に示すように、エンジンマウント制御装置１は、マウント１０と、マウント１０を構成する後記の磁気粘弾性エラストマ１６（図２参照）の弾性率の大きさを制御する制御部２０とを備えている。このエンジンマウント制御装置１は、エンジンＥの振動が車体を介してドライバに伝達するのを防止するとともに、この振動を防止することによってエンジンＥの発する騒音を防止するものである。
【００１５】
本実施形態でのマウント１０は、振動源であるエンジンＥの下方に１対配設されている。具体的には、マウント１０の後記する軸部材１４がエンジンＥ側に支持されるとともに、マウント１０の後記するハウジング１１（図２参照）の下部が車体フレームＦ側に支持されている。
なお、制御部２０を構成するエンジン回転速度センサ２１、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）２２、及びＰＤＵ（Power Drive Unit）２３については後に詳しく説明する。
【００１６】
図２は、エンジンマウント制御装置１を構成するマウント１０の縦断面図である。
図２に示すように、マウント１０は、ハウジング１１と、外コア１２と、内コア１３と、軸部材１４と、電磁コイル１５と、磁気粘弾性エラストマ１６（ＭＲＥ：Magneto-Rheological Elastomer）と、を備えている。
【００１７】
本実施形態でのハウジング１１は、上方に開いた有底の略円筒体で形成されている。
ハウジング１１の内周側には、次に説明する外コア１２の収容部１１ａが形成されている。
この収容部１１ａは、円筒状の外コア１２が収まるように、ハウジング１１の内周側を周回するように形成される溝部で形成されている。具体的には、収容部１１ａの溝幅（上下幅）は外コア１２の高さに設定され、収容部１１ａの溝深さは外コア１２の厚さに設定されている。これにより外コア１２が配置されたハウジング１１の内側には、円柱状空間が形成される。この円柱状空間には、後記する内コア１３、電磁コイル１５及び磁気粘弾性エラストマ１６が配置される。
また、略円筒体で形成されるハウジング１１の下端には、径方向の外側に張り出すようにフランジ部１１ｂが形成されている。
【００１８】
本実施形態でのハウジング１１の材料としては、金属が挙げられるが、中でもアルミニウム合金、ステンレス等の非磁性金属が望ましい。
【００１９】
本実施形態での外コア１２は、前記のように円筒形状を呈している。
外コア１２の材料としては、後記する電磁コイル１５によって磁場を形成した際に、後記する磁路Ｍｐ（図２参照）が形成されるものであれば特に制限はなく、例えば鉄等の磁性体が挙げられる。なお、本実施形態での外コア１２は、前記のように円筒状のものを想定しているが、内側に後記の内コア１３を配置可能な筒状を呈していれば円筒状のものに限定されるものではない。
また、外コア１２は、周方向に複数に分割されたコアピースで構成することもできる。
【００２０】
本実施形態での内コア１３は、円柱状の胴部の両端部のそれぞれに、径方向の外側に張り出すようにフランジ部１３ａを有することで糸巻き形状（ボビン形状）を呈している。この内コア１３の胴部には、図示しない巻線が軸周りに巻回されて後記の電磁コイル１５が形成される。つまり、内コア１３には、円柱体の外周面に電磁コイル１５が収容される周溝１３ｂが形成されている。
この内コア１３の材料としては、後記する電磁コイル１５によって磁場を形成した際に、後記する磁路Ｍｐ（図２参照）を形成可能なものであれば特に制限はなく、例えば鉄等の磁性体が挙げられる。
【００２１】
内コア１３の最大外径は、前記した外コア１２が配置されたハウジング１１の内側の円柱状空間における内径よりも小さくなるように設定されている。
内コア１３は、このような外コア１２の内側に同軸となるように配置されている。これにより内コア１３の最大径部となるフランジ部の外周端面は、外コア１２の内周面と正対することとなる。この内コア１３の最大径部での外コア１２との正対部は、内コア１３と外コア１２とが最も近接することとなって、電磁コイル１５によって磁場が形成された際に磁路Ｍｐが形成される。
【００２２】
軸部材１４は、内コア１３と同軸となるように内コア１３の上端面に接続されている。この軸部材１４は、外コア１２の外側に突出するように延出している。この軸部材１４は、前記のようにエンジンＥ側に支持されて内コア１３に振動を入力する。
この軸部材１４の材料としては、所定の強度を有するとともに、内コア１３と接合可能であれば特に制限はない。内コア１３と外コア１２との接合方法としては、例えば、溶接、焼き嵌め、セレーション加工等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００２３】
なお、本実施形態での内コア１３は、前記のように略円柱形状（糸巻き形状）のものを想定しているが、その周囲に電磁コイル１５の配置が可能な柱状を呈していれば略円柱形状のものに限定されるものではない。
【００２４】
電磁コイル１５は、磁気粘弾性エラストマ１６に対して磁場を印加するように構成されている。電磁コイル１５は、前記のように、内コア１３の胴部に、図示しない巻線が軸周りに巻回されて形成されている。
この電磁コイル１５は電流が印加されることで、図２に示すように、外コア１２、内コア１３及び磁気粘弾性エラストマ１６の後記する磁路形成部分１６ａに磁路Ｍｐを形成する。
【００２５】
次に、磁気粘弾性エラストマ１６について説明する。
磁気粘弾性エラストマ１６は、前記のようにハウジング１１内に配置される外コア１２と内コア１３との間を満たしている。具体的には、後に詳しく説明するように、外コア１２が配置されたハウジング１１の内側に内コア１３と電磁コイル１５とを配置した際に、電磁コイル１５を除いて形成される外コア１２と内コア１３との間の空間に磁気粘弾性エラストマ１６は満たされている。つまり、磁気粘弾性エラストマ１６は、電磁コイル１５を介して外コア１２と内コア１３とを後記の加硫接着によって繋げている。
【００２６】
磁気粘弾性エラストマ１６は、マトリックスとしての粘弾性を有する基質エラストマと、基質エラストマ中に含められる磁性粒子とで構成されている。
基質エラストマとしては、例えば、未硬化のエラストマ原料にあっては流動性を有し、加硫（架橋）することで弾性体となるものであれば特に制限はなく、公知のものを使用することができる。具体的な基質エラストマとしては、例えばウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、室温で粘弾性を有する公知のゴム状高分子材料を使用することができる。
【００２７】
また、基質エラストマには、必要に応じて例えば末端カルボキシル変性ブタジエン−アクリロニトリルゴム、エポキシ変性ブタジエン−アクリロニトリルゴム等の液状ゴムやその他オイル成分等の弾性調整剤を含めることもできる。なお、エラストマ原料の硬化を行う架橋剤（加硫剤）、加熱温度等は、選択される前記の基質エラストマの種類に応じた公知の条件を適用することができる。なお、エラストマ原料としては、空気中の水分を吸収して硬化する縮合型のものを使用することができるが、このエラストマ原料は架橋剤を省略することもできる。
【００２８】
磁性粒子は、例えば、純鉄、電磁軟鉄、方向性ケイ素鋼、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、マグネタイト、コバルト、ニッケル等の金属、４−メトキシベンジリデン−４−アセトキシアニリン、トリアミノベンゼン重合体等の有機化合物、フェライト分散異方性プラスチック等の有機・無機複合体が挙げられるがこれらに限定されるものではなく、磁場の作用によって磁気分極する公知の材料からなる粒子を使用することができる。
【００２９】
磁性粒子の形状としては特に限定はなく、例えば球形、針形、平板形等が挙げられる。磁性粒子の粒径は、特に限定はないが、例えばレーザ回折・散乱法による粒度分布測定で平均粒径が０．０１μｍ〜５００μｍ程度のものが望ましい。
【００３０】
磁気粘弾性エラストマ１６における磁性粒子の割合は、任意に設定可能であるが、磁路形成部分１６ａとそれ以外の部分とを含めた磁気粘弾性エラストマ１６全体の平均で、体積分率で５％〜６０％程度が望ましい。また、磁気粘弾性エラストマ１６における基質エラストマの割合は、任意に設定可能であるが、体積分率で４０％〜９５％程度が望ましい。
【００３１】
磁路形成部分１６ａは、図２に示すように、磁路Ｍｐが形成される前記の外コア１２と内コア１３との正対部に形成されている。この正対部は、外コア１２及び内コア１３のうちのいずれか一方から他方に向けて突出する突出部に形成される。ちなみに、図２に示すマウント１０では、フランジ部１３ａにて突出部が形成されている。この突出部は、外コア１２及び内コア１３のうちのいずれか一方から他方に向けて突出するものであれば特に制限はなく、例えば後記のように、外コア１２ａ（図６参照）の底部から内コア１３（図６参照）の下部端面１３ｃに向けて突出する突出部１２ｂ（図６参照）で構成することもできる。
この磁路形成部分１６ａの磁気粘弾性エラストマ１６は、磁路形成部分１６ａ以外の磁気粘弾性エラストマ１６と比べて磁性粒子の含有率が高くなっている。
また、硬度（剛性）の低い基質エラストマを使用することでこの磁路形成部分１６ａにおける磁性粒子の易動性が高まることとも相俟って、磁路形成部分１６ａにおける弾性率の変化幅が一段と大きくなる。
なお、図２中、磁気粘弾性エラストマ１６は、網掛けを付して示しており、磁路形成部分１６ａは、磁路形成部分１６ａ以外の部分よりも濃い網掛けとなっている。
【００３２】
次に、図１に示す制御部２０について説明する。
制御部２０は、軸部材１４（図２参照）を介して内コア１３に入力される振動の大きさに応じて磁気粘弾性エラストマ１６の磁路形成部分１６ａにおける弾性率を変化させる。これにより磁路形成部分１６ａの剛性が変化する。
【００３３】
本実施形態での制御部２０は、図１に示すように、エンジン回転速度センサ２１と、ＥＣＵ２２と、ＰＤＵ２３と、を備えている。
【００３４】
本実施形態でのエンジン回転速度センサ２１は、フライホイール（図示を省略）の近傍に配置され、フライホイールのリングギヤを介してエンジンＥの回転速度を検出するものを想定している。しかし、エンジン回転速度センサ２１は、エンジンＥの回転速度を検出できれば特に制限はない。
【００３５】
ＥＣＵ２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等により構成された電子ユニットである。ＥＣＵ２２は、メモリ等の記憶部に保持された制御プログラムをＣＰＵで実行する。
【００３６】
ＥＣＵ２２は、エンジン回転速度センサ２１によってエンジン回転速度を検出する。また、ＥＣＵ２２は検出したエンジン回転速度によってマウント１０の軸部材１４に入力される振動の大きさを演算する。この演算は、エンジン回転速度とエンジンＥの振動の大きさとの関係を予め求めたマップが格納されるメモリをＣＰＵが参照することで行われる。
【００３７】
また、ＥＣＵ２２は、演算した振動の大きさに応じた磁気粘弾性エラストマ１６（磁路形成部分１６ａ）に求められる剛性を演算する。この演算は、演算した振動の大きさと、例えば、軸剛性、曲げ剛性、せん断剛性、ねじり剛性などの剛性との関係を予め求めたマップが格納されるメモリをＣＰＵが参照することで行われる。
【００３８】
また、ＥＣＵ２２は、所定の剛性を磁気粘弾性エラストマ１６（磁路形成部分１６ａ）に設定するために必要な、電磁コイル１５に対して印加する電流値を演算する。この演算は、磁気粘弾性エラストマ１６（磁路形成部分１６ａ）の剛性と、電磁コイル１５に対して印加する電流値との関係を予め求めたマップが格納されるメモリをＣＰＵが参照することで行われる。
【００３９】
また、ＥＣＵ２２が参照するマップは、エンジン回転速度に基づいて電磁コイル１５に対して印加する電流値が演算できるものであれば前記のものに限定されるものではない。
図３は、本実施形態に係るエンジンマウント制御装置１を構成する制御部２０（ＥＣＵ２２）のメモリに格納されるマップの一例を示すグラフである。
図３に示すように、このマップは、エンジン回転速度Ｒx（変数）と、電磁コイル１５に対して印加する電流値Ｉy（変数）との関係を予め求めたものであり、磁気粘弾性エラストマ１６の剛性と、Ｉyとの相関関係を省略している。このようなマップを使用することで制御部２０の入力に対する応答速度が高まる。
【００４０】
ＰＤＵ２３は、インバータ等を含む電気回路で構成されている。ＰＤＵ２３は、ＥＣＵ２２の指令に応じて電磁コイル１５に対して電源（例えばバッテリ等）から電流を印加する。
【００４１】
次に、本実施形態のエンジンマウント制御装置１の動作及び奏する作用効果について説明する。
図４は、エンジンマウント制御装置１の動作を説明するフローチャートである。
本実施形態のエンジンマウント制御装置１（図１参照）においては、エンジンＥ（図１参照）の起動とともにＥＣＵ２２（図１参照）はエンジン回転速度センサ２１（図１参照）からの検出信号に基づいてエンジン回転速度を検出する（図４のステップＳ１）。
【００４２】
エンジンマウント制御装置１は、検出したエンジン回転速度の数値に基づいて、軸部材１４（図１参照）を介しての内コア１３への入力振動の大きさを演算する（図４のステップＳ２参照）。また、ＥＣＵ２２は、この入力振動を減衰するために必要な磁気粘弾性エラストマ部材１６（磁路形成部分１６ａ）の弾性率を前記したように演算する。
【００４３】
次いで、ＥＣＵ２２は、演算した弾性力を磁気粘弾性エラストマ部材１６（磁路形成部分１６ａ）に付与するための電磁コイル１５（図１参照）に印加する電流値を演算する（図４のステップＳ３参照）。そして、ＥＣＵ２２は、この電流値を電磁コイル１５に印加するようにＰＤＵ２３（図１参照）に指令する。
【００４４】
ＰＤＵ２３は、ＥＣＵ２２からの指令に基づいて、所定の電源（図示を省略）から電磁コイル１５に前記の電流値を印加して磁場を形成する。これにより磁気粘弾性エラストマ部材１６（磁路形成部分１６ａ）に所定の弾性率が設定される（図４のステップＳ４参照）。
エンジンマウント制御装置１は、入力振動に応じてこのように磁気粘弾性エラストマ部材１６（磁路形成部分１６ａ）に所定の弾性率が設定されることで、入力振動を効率よく減衰する。
【００４５】
以上のような本実施形態のエンジンマウント制御装置１は、ハウジング１１内に配置される外コア１２と内コア１３との間に磁気粘弾性エラストマ１６が満たされている。これによりエンジンマウント制御装置１は、静荷重の支持性を良好に維持しつつ、弾性変化率を大きく確保できる硬度（剛性）の低い基質エラストマを含む磁気粘弾性エラストマ１６を使用することができる。
【００４６】
また、エンジンマウント制御装置１は、磁気粘弾性エラストマ１６の磁路形成部分１６ａに磁性粒子が多く含まれるので、電磁コイル１５によって磁場が形成された際に、この磁路形成部分１６ａには局所的に大きな剛性が付与される。これによりエンジンマウント制御装置１は、入力振動に対して優れた防振効果を発揮する。
【００４７】
また、磁路形成部分１６ａ以外の磁気粘弾性エラストマ１６はハウジング１１内にあって、エンジンマウント制御装置１における静荷重の支持性を良好に維持する。
【００４８】
（エンジンマウント制御装置の製造方法）
次に、本実施形態に係るエンジンマウント制御装置１の製造方法について説明する。
図５（ａ）から図５（ｃ）は、本実施形態に係るエンジンマウント制御装置１の製造方法の工程説明図である。なお、図５（ａ）から図５（ｃ）は、エンジンマウント制御装置１の製造のうちのマウント１０の製造工程を示している。
本実施形態に係るエンジンマウント制御装置１の製造方法は、外コア１２と内コア１３と電磁コイル１５とを所定位置に配置したハウジング１１内にエラストマ原料を注入し、電磁コイル１５によってエラストマ原料に磁場を印加しながらエラストマ原料を硬化させることを主な特徴とする。
【００４９】
この製造方法では、図５（ａ）に示すように、ハウジング１１内の所定の位置に、外コア１２と内コア１３と電磁コイル１５とが配置される。この際、外コア１２と内コア１３との間には、電磁コイル１５部分を除いて離間空間１７が形成される。
【００５０】
次に、この製造方法では、図５（ｂ）に示すように、離間空間１７（図５（ａ）参照）に前記した未硬化のエラストマ原料１８が注入される。これによりハウジング１１内の外コア１２と内コア１３との間は電磁コイル１５を除いて未硬化のエラストマ原料１８で満たされる。
この未硬化のエラストマ原料１８には、前記したように、磁性粒子、基質エラストマの形成成分、架橋剤（加硫剤）、必要に応じて添加される各種添加剤等が含まれている。
【００５１】
次に、この製造方法では、図５（ｃ）に示すように、電流を印加した電磁コイル１５によって磁場が形成され、外コア１２と内コア１３との前記した正対部には磁路Ｍｐが形成される。そして、この製造方法では、磁路Ｍｐを形成させながらエラストマ原料１８（図５（ｂ）参照）を硬化させて磁気粘弾性エラストマ１６を得る。
【００５２】
これにより外コア１２と内コア１３との間は、電磁コイル１５を除いて磁気粘弾性エラストマ１６で満たされる。また、磁路Ｍｐを形成させながらエラストマ原料１８を硬化させることで、磁気粘弾性エラストマ１６の磁路形成部分１６ａには、エラストマ原料１８に含まれる磁性粒子が局所的に集中した状態が維持される。
このような工程で得られたマウント１０に制御部２０を取り付けて本実施形態に係るエンジンマウント制御装置１が得られる。
【００５３】
このような製造方法によれば、磁気粘弾性エラストマ１６の弾性変化率の大きい前記したマウント１０を簡単な工程で製造することができる。
【００５４】
また、このような製造方法によれば、磁気粘弾性エラストマ１６を別途に作製して外コア１２、内コア１３、電磁コイル１５等とともにハウジング１１内に組み込む方法と比べて、製造方法を簡素化することができる。
【００５５】
また、このような製造方法によれば、完成品としてのマウント１０において磁場を形成するための電磁コイル１５を、磁性粒子を集中させる磁路形成部分１６ａの作製時にも使用するので、この製造方法を実施する製造システムを簡素化することができる。
【００５６】
また、このような製造方法によれば、完成品としてのマウント１０における磁路Ｍｐと、製造段階における磁性粒子の集中部位（磁路形成部分１６ａ）とが必ず一致する。よって、この製造方法では、例えば磁性粒子の集中部位を別途作製したものをハウジング１１内に組み込む方法とは異なって、磁路Ｍｐに磁性粒子の集中部位を位置決めする工程を省略することができる。
【００５７】
以上のような製造方法においては、離間空間１７に未硬化のエラストマ原料１８を注入する前に、予め別途作製したエラストマ部材（図示を省略）を配置してから未硬化のエラストマ原料１８を注入することもできる。このエラストマ部材としては、磁性粒子の含有率を磁気粘弾性エラストマ１６と変えた磁気粘弾性エラストマや、ゴム部材等の他の材質からなるものが挙げられるがこれらに限定されるものではなく各種機能部材が挙げられる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変更することができる。
図６は、前記実施形態の第１変形例に係るマウント１０ａの構成説明図である。図７は、前記実施形態の第２変形例に係るマウント１０ｂの構成説明図である。図８（ａ）は、前記実施形態の第３変形例に係るマウント１０ｃの構成説明図、図８（ｂ）は、前記実施形態の第４変形例に係るマウント１０ｄの構成説明図、図８（ｃ）は、前記実施形態の第５変形例に係るマウント１０ｅの構成説明図、図８（ｄ）は、前記実施形態の第６変形例に係るマウント１０ｆの構成説明図、図８（ｅ）は、前記実施形態の第７変形例に係るマウント１０ｇの構成説明図である。なお、これらの第１変形例から第７変形例に係るマウント１０ａから１０ｇにおいて、前記実施形態と同一の構成要素については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５９】
図６に示すように、第１変形例に係るマウント１０ａは、前記実施形態のマウント１０（図２参照）における外コア１２（図２参照）と異なって、有底の円筒形状の外コア１２ａを有している。
また、この外コア１２ａの底部には、内コア１３の下部端面１３ｃに向けて突出して正対する突出部１２ｂが形成されている。
【００６０】
この突出部１２ｂと下部端面１３ｃとの間隔、及び内コア１３のフランジ部１３ａと外コア１２ａの間隔は、適宜自由に設定される。例えば、突出部１２ｂと下部端面１３ｃとの間隔は、内コア１３のフランジ部１３ａと外コア１２ａの間隔と等しくなるように設定されている。これによりマウント１０ａでは、内コア１３のフランジ部１３ａと外コア１２ａとの正対部に磁路形成部分１６ａが形成されるとともに、外コア１２ａの突出部１２ｂと内コア１３の下部端面１３ｃとの間には、磁路形成部分１６ｂが形成されている。
【００６１】
この磁路形成部分１６ｂには、この磁路形成部分１６ｂ及び磁路形成部分１６ａを除く他の磁気粘弾性エラストマ１６と比べて磁性粒子の含有率が高くなっている。したがって、この磁路形成部分１６ｂにおいても磁路形成部分１６ａと同様に、電磁コイル１５によって磁場が形成された際の弾性率の変化幅が、他の磁気粘弾性エラストマ１６と比べて一段と大きくなっている。
【００６２】
このような第１変形例に係るマウント１０ａによれば、軸部材１４の軸方向に入力される振動Ｖ１（図６参照）については主に磁路形成部分１６ａがこれを減衰し、軸部材１４の軸方向に交差する方向に入力される振動Ｖ２（図６参照）については主に磁路形成部分１６ｂがこれを減衰する。つまり、このことは、磁路形成部分１６ａ，１６ｂにおいては磁力線（図示を省略）に沿って磁性粒子が配向しており、この磁力線に交差する磁路形成部分１６ａ，１６ｂのせん断方向に働く振動が効率よく減衰されることに基づく。ちなみに磁力線の方向と磁路Ｍｐの方向とは一致している。
また、磁路形成部分１６ａ，１６ｂにおいては、磁力線に交差する方向の減衰性能には劣るものの磁力線に沿う方向の振動に対する減衰機能をも有していることは言うまでもない。そして、軸部材１４のねじり振動については、磁路形成部分１６ａ，１６ｂの両方が優れた減衰機能を発揮する。
【００６３】
図７に示すように、第２変形例に係るマウント１０ｂは、前記実施形態のマウント１０（図２参照）と異なって、ハウジング１１が外コア３０を外側に有している。また、前記実施形態のマウント１０（図２参照）では、ハウジング１１内に外コア１２と内コア１３の両方を備えているのに対して、図７に示す第２変形例に係るマウント１０ｂは、ハウジング１１内に内コア１３のみを備えている点でも異なっている。ちなみに、図７に示すように、第２変形例に係るマウント１０ｂは、ハウジング１１内でハウジング１１と内コア１３との間が磁気粘弾性エラストマ１６で満たされている点で前記実施形態のマウント１０（図２参照）と共通している。
【００６４】
また、第２変形例に係るマウント１０ｂは、外コア３０のフランジ部３０ｂと内コア１３との正対部に形成される磁路形成部分１６ｃを有している。また、第２変形例に係るマウント１０ｂは、外コア３０の突出部３０ａと内コア１３の下部端面１３ｃとの正対部に磁路形成部分１６ｄを有している。つまり、第２変形例に係るマウント１０ｂは、磁性粒子が集中する磁路形成部分１６ｃ，１６ｄを有している点で、磁路形成部分１６ａを有する前記実施形態のマウント１０（図２参照）、並びに磁路形成部分１６ａ及び磁路形成部分１６ｂを有する前記第１変形例に係るマウント１０ａ（図６参照）と共通している。
このような第２変形例に係るマウント１０ｂによれば、静荷重の支持性を良好に維持することができるとともに磁気粘弾性エラストマ１６の弾性変化率を大きく確保することができる。
このような第２変形例に係るマウント１０ｂは、前記の製造方法によって製造することができる。
【００６５】
図８（ａ）に示すように、第３変形例に係るマウント１０ｃは、前記実施形態のマウント１０（図２参照）の内コア１３（図２参照）側に設けられる電磁コイル１５とは異なって、外コア１２側に電磁コイル１５が設けられている。
この第３変形例に係るマウント１０ｃによれば、振動が入力される内コア１３ではなく、静止側の外コア１２に電磁コイル１５が設けられるので、電磁コイル１５に対する電気的接点の強度を通常通りに設定することができる。
【００６６】
図８（ｂ）に示すように、第４変形例に係るマウント１０ｄは、前記実施形態のマウント１０（図２参照）とは異なって、軸部材１４が内コア１３の軸方向の両端面のそれぞれに設けられている。
この第４変形例に係るマウント１０ｄによれば、それぞれの軸部材１４，１４から振動が入力されるので、例えば振動する棒状部材の中間位置にマウント１０ｄが配置されることとなる。
【００６７】
図８（ｃ）に示すように、第５変形例に係るマウント１０ｅは、前記第４変形例に係るマウント１０ｄとは異なって、外コア１２側に電磁コイル１５が設けられている。
この第５変形例に係るマウント１０ｅよれば、静止側の外コア１２に電磁コイル１５が設けられるので、電磁コイル１５に対する電気的接点の強度を通常通りに設定することができる。
【００６８】
図８（ｄ）に示すように、第６変形例に係るマウント１０ｆは、前記実施形態のマウント１０（図２参照）とは異なって、軸部材１４（図２参照）に代えて、内コア１３に中通しの孔１３ｄが形成されている。
第６変形例に係るマウント１０ｆは、例えば中通しの孔１３ｄに棒状部材が差し込まれるとともに、ハウジング１１が所定の支持部に支持されて使用される。
この第６変形例に係るマウント１０ｆによれば、棒状部材及び支持部の少なくとも一方に生じる振動を減衰することができる。
【００６９】
また、マウント１０ｆの電磁コイル１５は、図８（ｅ）の第７変形例に係るマウント１０ｇのように、外コア１２側に配置することもできる。
【００７０】
そして、図８（ａ）から図８（ｅ）に示すマウント１０ｃから１０ｇに示すように、電磁コイル１５を外コア１２又は内コア１３に設けることによって、設計の自由度が向上する。
【符号の説明】
【００７１】
１      エンジンマウント制御装置（能動型騒音振動制御装置）
１０    マウント
１０ａ  マウント
１０ｂ  マウント
１０ｃ  マウント
１０ｄ  マウント
１０ｅ  マウント
１０ｆ  マウント
１０ｇ  マウント
１１    ハウジング
１２    外コア
１２ａ  外コア
１３    内コア
１４    軸部材
１５    電磁コイル
１６    磁気粘弾性エラストマ
１６ａ  磁路形成部分
１６ｂ  磁路形成部分
１６ｃ  磁路形成部分
１６ｄ  磁路形成部分
１７    離間空間
１８    エラストマ原料
２０    制御部
２１    エンジン回転速度センサ
２２    ＥＣＵ
２３    ＰＤＵ
３０    外コア
３０ｂ  フランジ部
３０ｂ  突出部
Ｅ      エンジン
Ｆ      車体フレーム
Ｍｐ    磁路
【図１】
0006701333.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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