(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶化合物の硬化物および紫外または可視光を吸収して赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）のうち少なくとも一色の光に変換して発光するロッド状発光用ナノ結晶を含む偏光発光フィルムであって、
前記重合性液晶化合物は、スメクチック相を呈し、
前記重合性液晶化合物として、一般式（ＩＩ−２）
【化１】
0006699759.tif 000079
（式中、Ｐ２２１は重合性官能基を表し、
Ｘ２１１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２２１−Ｓｐ２２１、及びＳｐ２２１−Ｘ２２１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−結合を含まない。）、
ｑ２２１は０又は１を表し、
Ｘ２２２はＸ２１１で定義されたものと同一のものを表し（ただし、Ｐ２２２−Ｓｐ２２２、及びＳｐ２２２−Ｘ２２２は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−結合を含まない。）、
ｑ２２２は０又は１を表し、
Ｐ２２２は重合性官能基を表し、
Ｓｐ２２１及びＳｐ２２２はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
ＭＧ２はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−２−ｂ）
【化２】
0006699759.tif 000080
（上記式中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は、炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
上記式中、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良いが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良い。）で表される。）で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含有し、
下記数式（１）で表される重合性液晶化合物の硬化物の配向秩序パラメータＳが０．５５以上であり、
（前記ロッド状発光用ナノ結晶の長軸方向の平均長さ）／（前記ロッド状発光用ナノ結晶の短軸方向の平均長さ）で表される平均アスペクト比が４〜２０の範囲である、偏光発光フィルム。
【数１】
0006699759.tif 000081
（上記数式（１）中、Ａ‖は、硬化物における重合性液晶化合物分子の配向ベクトルと平行方向の吸収係数を表し、Ａ⊥は、硬化物における重合性液晶化合物分子の配向ベクトルと垂直方向の吸収係数を表す。）
【請求項２】
前記ロッド状発光用ナノ結晶が、重合性液晶化合物の硬化物における重合性液晶分子の配向ベクトルに倣って配向する、請求項１に記載の偏光発光フィルム。
【請求項３】
前記重合性液晶化合物として、更に、一般式（ＩＩ−１）
【化３】
0006699759.tif 000082
（式中、Ｐ２１１、Ｘ２１１、及びｑ２１１は、それぞれ、請求項１に記載の一般式（ＩＩ−２）中のＰ２２１、Ｘ２１１、及びｑ２１１として定義したものと同じものを表し、
Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表し、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良く、
Ｓｐ２１１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
ＭＧ１はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−１−ｂ）
【化４】
0006699759.tif 000083
（上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は、炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表されるが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良い。）
で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含有する請求項１または２に記載の偏光発光フィルム。
【請求項４】
前記ロッド状発光用ナノ結晶は、少なくとも１種の第一の半導体材料を含むコアと、前記コアを被覆し、かつ前記コアと同一または異なる第二の半導体材料を含むシェルとを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光発光フィルム。
【請求項５】
前記第一の半導体材料は、ＩＩ−ＶＩ族半導体、ＩＩＩ−Ｖ族半導体、Ｉ−ＩＩＩ−ＶＩ族半導体、ＩＶ族半導体及びＩ−ＩＩ−ＩＶ−ＶＩ族半導体からなる群から選択される１種又は２種以上である、請求項４に記載の偏光発光フィルム。
【請求項６】
前記ロッド状発光用ナノ結晶が、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＡｌＡｓ、ＡｌＰ、ＡｌＳｂ、ＣｕＳ、Ｃｕ２Ｓ、Ｃｕ２Ｓｅ、ＣｕＩｎＳ、ＣｕＩｎＳ２、ＣｕＩｎＳｅ２、Ｃｕ２（ＺｎＳｎ）Ｓ４、及び、Ｃｕ２（ＩｎＧａ）Ｓ４からなる群から選択される少なくとも１種の成分を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光発光フィルム。
【請求項７】
前記ロッド状発光用ナノ結晶の長軸方向の平均長さは、２０〜１００ｎｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光発光フィルム。
【請求項８】
前記ロッド状発光用ナノ結晶は、６００〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が６０ｎｍ以下であるロッド状発光用ナノ結晶、５００〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が６０ｎｍ以下であるロッド状発光用ナノ結晶、及び４３０〜４８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有し半値幅が６０ｎｍ以下であるロッド状発光用ナノ結晶のうちの少なくとも１種を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光発光フィルム。
【請求項９】
前記偏光発光フィルムの少なくとも片面にガスバリア層を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光発光積層体。
【請求項１０】
前記ガスバリア層が、有機層と無機層とを少なくとも１層ずつ積層してなる層からなる請求項９に記載の偏光発光積層体。
【請求項１１】
前記無機層が、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、ＮｉおよびＩｎからなる群から選択される少なくとも１つ以上の金属の酸化物、窒化物および酸化窒化物である請求項９および１０に記載の偏光発光積層体。
【請求項１２】
前記偏光発光フィルムと前記ガスバリア層との間に、配向処理が施された配向膜を含む請求項９〜１１に記載の偏光発光積層体。
【請求項１３】
請求項９〜１２に記載の偏光発光積層体と、青色または紫外線を発する発光ダイオードとを少なくとも含むバックライトユニット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のバックライトユニットと、液晶セルとを少なくとも含む液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ロッド状発光用ナノ結晶を含有する重合性液晶組成物、該組成物を用いた偏光発光フィルム、偏光発光積層体、液晶表示素子、及び有機発光表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子や有機発光表示素子などの表示素子では、液晶材料、有機発光ダイオード、量子ドットといった有機発光物質が使用されている。これら表示素子では、バックライト光源から発せられる非偏光を偏光子を用いて直線偏光とし利用している。しかし、偏光子を用いて特定の偏光を得るためにはエネルギー損失が発生し、通常入射光の５０％が失われる。この問題は、エネルギーの節約が重要である液晶ディスプレイ用のバックライトシステムにおいて特に顕著であり、更に、携帯型デバイス（スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、カメラ等）においてはバッテリ寿命に繋がるため特に顕著となっている。【０００３】
近年、この問題に対して、ロッド状発光用ナノ結晶の利用が提案されている。ロッド状発光用ナノ結晶とは、偏光発光性を有する棒状のナノ微粒子（半導体ナノ結晶）であり、棒状の形状であることから指向性があり、偏光を発することができる。【０００４】
例えば、特許文献１では、一方向に配向した量子ロッドを含む光学活性構造体にポンピング光を照射し偏光を得ることが開示されており、表示デバイスのバックライトシステムとして有用である旨が記されている。特許文献１の実施例として、量子ロッドが分散したポリマーフィルムを機械的に延伸することにより量子ロッドの配向を行っている。【０００５】
また、特許文献２では、ネマチック液晶と、ドメイン構造を有する硫化亜鉛若しくは酸化亜鉛ナノロッドであって、ドメイン内各々のナノロッドは実質的に平行な状態に並んでいるナノロッドとを含む液晶ディスプレイ用ナノロッド配合物が開示されている。この配合物では、ネマチック液晶の特性により、ナノロッドの配向性の制御が行われており、内径１．２ｎｍおよび長さ４．０ｎｍである極めて小さな寸法のナノロッドが具体的に使用されている。【０００６】
さらに、特許文献３では、所定の大きさの量子ロッドと、重合性液晶化合物とを併用することにより、偏光発光性に優れ、高温高湿環境下でも偏光発光性の低下が抑制される波長変換フィルムが得られることが記されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１４−５０２５０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４４０３２号公報
【特許文献３】特開２０１６−２９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、特許文献１で使用されるポリマーフィルムの延伸処理による量子ロッドを配向させる処理は、量子ロッドの配向を十分に得ることができず、偏光発光性は満足できるレベルではない。また、上記のような延伸処理は、生産性が必ずしも良くなく、かつ、得られる膜の薄膜化は困難である。【０００９】
また、特許文献２で記載されている液晶化合物と小さな寸法のナノロッドとを含む配合物においても、偏光発光性は満足できるレベルではない。また、外部電場を使用した液晶化合物の配向であるため、外部電場の印加をやめるとナノロッドの配向性が失われやすく、特に高温高湿環境下で顕著である。【００１０】
また、特許文献３に記載されている、重合性液晶化合物によるポリマーフィルム化はネマチック温度領域で行われているため、ポリマー化直前の重合性液晶分子の配向秩序度が高くなく、付随してナノロッドの配向状態も高くなく、硬化により得られるフィルムの偏光発光性は完全ではない。【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、優れた偏光発光性を有し、高温高湿環境下においても偏光発光性の低下が小さい偏光発光フィルムを提供することである。また、本発明は、偏光発光積層体、バックライトユニット、液晶表示装置ならびに有機発光表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために、重合性液晶化合物及びロッド状発光ナノ結晶を用いることに着目して鋭意研究を重ねた結果、本発明を提供するに至った。【００１３】
即ち、本発明は、ロッド状発光用ナノ結晶を含有する重合性液晶組成物を用いた偏光発光フィルムを提供する。また、本発明の偏光発光フィルムを用いた偏光発光積層体、液晶表示素子、及び有機発光表示素子も提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のロッド状発光用ナノ結晶を含有する重合性液晶組成物を用いた偏光発光フィルムを用いることで、優れた偏光発光性を得ることができることから、表示素子のバックライトユニット用途に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明によるロッド状発光用ナノ結晶を含有する重合性液晶組成物を用いた偏光発光フィルムの最良の形態について説明するが、本発明において、重合性液晶化合物の「液晶」とは、用いる重合性液晶化合物１種のみの化合物で液晶性を示すことを意図する場合や、その他の液晶化合物と混合し混合物とした場合に液晶性を示すことを意図する。なお、ロッド状発光用ナノ結晶を含有する重合性液晶組成物は紫外線等の光照射、加熱又はそれらの併用によって重合処理を行うことでポリマー化（フィルム化）することができる。
【００１６】
本発明の第一は、重合性液晶化合物の硬化物および紫外または可視光を吸収して赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）のうち少なくとも一色の光に変換して発光するロッド状発光用ナノ結晶を含む偏光発光フィルムであって、下記数式（１）で表される重合性液晶化合物の硬化物の配向秩序パラメータＳが０．５５以上である、偏光発光フィルムである。
【００１７】
【数１】
0006699759.tif 000002
【００１８】
（上記数式（１）中、Ａ‖は、硬化物における重合性液晶化合物分子の配向ベクトルと平行方向の吸収係数を表し、Ａ⊥は、硬化物における重合性液晶化合物分子の配向ベクトルと垂直方向の吸収係数を表す。）
本発明により、ロッド状発光用ナノ結晶が重合性液晶化合物の配向秩序パラメータの影響を受けることでロッド状発光用ナノ結晶が特定の方向に配向しやすいため、優れた偏光発光性を有し、高温高湿環境下においても偏光発光性の低下が小さい偏光発光フィルムを提供することができる。
（配向秩序パラメータ）
本発明に係る重合性液晶化合物の硬化物は、屈折率異方性などの光学異方性を示す光学異方性層を形成することが好ましい。当該光学異方性層は、（重合性）液晶性化合物の配向方向が固定化され、屈折率異方性などの光学異方性を示す化合物を含む層であり、例えば、前記（重合性）液晶性化合物に隣接する配向層により、液晶性化合物の液晶分子の配向方向が特定方向に規制され、温度や化学反応によって、当該液晶分子が配向された状態で固定化された層をいう。そのため、本発明において、光学異方性層である偏光発光フィルム中に含まれる液晶性化合物は、水平配向していることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る偏光発光フィルムに含まれる液晶性化合物は重合性基を有し、上記液晶性化合物が重合した後の液晶性化合物（＝液晶性化合物の硬化物）の配向秩序パラメータが０.５５以上であることが好ましい。ここで、配向秩序パラメータについて説明する。光学異方性を発生させるためには、光学要素の配向が必要である。ここでいう光学要素とは、屈折率の異方性を生じさせる光学的な要素であり、例えば、所定の温度範囲において液晶相を示す円盤状又は棒状の液晶性分子、及び延伸処理等によって配向する高分子が挙げられる。１つの光学要素の固有の複屈折率、およびその光学要素が統計的にどの程度配向しているかによって、光学材料のバルクの複屈折は決まる。例えば、液晶性化合物で構成される光学異方性層の光学異方性の大きさは、光学異方性を生じさせる主要な光学要素である液晶性化合物の固有の複屈折率と、液晶性化合物の統計的な配向の度合いで決まる。配向の度合いを表すパラメータとして、配向秩序パラメータＳが知られている。配向秩序パラメータは結晶のように分布がない場合に１、液体状態のように完全にランダムな場合に０となる。例えば、ネマチック液晶では、通常０．６程度の値をとると言われている。配向秩序パラメータＳについては、例えば、ＤＥ ＪＥＵ，Ｗ．Ｈ．（著） 「液晶の物性」（共立出版、１９９１年、１１頁）に詳しく記載があり、次の数式（Ｉ）で表される。
【００２０】
【数２】
0006699759.tif 000003
【００２１】
（上記数式（Ｉ）中、上記θは、配向要素の平均的な配向方向と、各配向要素の軸とのなす角である。）
一般に配向秩序パラメータを測定する手段としては、偏光ラマン法、ＩＲ法、Ｘ線法、蛍光法、音速法などが知られている。
【００２２】
また、配向秩序パラメータ（Ｓ値）は、分光学的な測定に基づき、前述の日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハンドブック」に記載の次式から求めることができる。
【００２３】
Ｓ＝（Ａ||−Ａ⊥）／（２Ａ⊥＋Ａ||）
ここで、「Ａ||」及び「Ａ⊥」は、それぞれ、液晶の配向方向に対して平行及び垂直に偏光した光に対する吸光度であり、Ｓ値は、理論上は０〜１の範囲の値をとり、その値が１に近づく程、液晶素子としてのコントラストが向上することとなる。上記式は偏光吸収測定により求めるため、液晶性化合物が２色性を有する場合、または２色性色素で染色された液晶層について、比較的容易に求めることができる方法である。また、上記重合性化合物の硬化物の配向秩序パラメータが、０．５５以上が好ましく、０．６以上がより好ましく、０．６５以上がさらに好ましい。上限は特に定めるものではないが、例えば、１．０以下とすることができる。
【００２４】
本発明に係る偏向発光フィルムにおいて、当該フィルム中の重合性液晶化合物の硬化物の配向秩序パラメータが０．５５以上であると、ロッド状発光用ナノ結晶を配向させる重合性液晶化合物の液晶分子がスメクチック相という配向状態を形成し、長距離の高い配向秩序性を発現するという理由で、ロッド状発光用ナノ結晶が特定の方向に高い規則性を有して配向すると考えられる。
【００２５】
本発明における光学異方性層である偏光発光フィルムは、液晶性化合物を含む液晶性組成物から形成される。光学異方性層の形成に用いる液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物及びディスコチック液晶性化合物が挙げられる。棒状液晶性化合物及びディスコチック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、更に、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００２６】
本発明における光学異方性層である偏光発光フィルムでは、硬化膜の配向秩序パラメータを０．５５以上とするために、下記一般式（ＩＩ）で表される重合性液晶性化合物のうち少なくとも１種以上を含むことが好ましい。（重合性液晶化合物）
本発明において用いられる、重合性液晶化合物としては、単独または他の化合物との組成物において液晶性を示し、少なくとも１つ以上の重合性官能基を有する化合物であれば、特に限定はなく、公知慣用のものを用いることができる。
【００２７】
例えば、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｓ（Ｄ．Ｄｅｍｕｓ，Ｊ．Ｗ．Ｇｏｏｄｂｙ，Ｇ．Ｗ．Ｇｒａｙ，Ｈ．Ｗ．Ｓｐｉｅｓｓ，Ｖ．Ｖｉｌｌ編集、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ社発行，１９９８年）、季刊化学総説Ｎｏ．２２、液晶の化学（日本化学会編，１９９４年）、あるいは、特開平７−２９４７３５号公報、特開平８−３１１１号公報、特開平８−２９６１８号公報、特開平１１−８００９０号公報、特開平１１−１１６５３８号公報、特開平１１−１４８０７９号公報、等に記載されているような、１，４−フェニレン基１，４−シクロヘキレン基等の構造が複数繋がったメソゲンと呼ばれる剛直な部位と、ビニル基、アクリル基、（メタ）アクリル基といった重合性官能基を有する棒状重合性液晶化合物、あるいは特開２００４−２３７３号公報、特開２００４−９９４４６号公報に記載されているようなマレイミド基を有する棒状重合性液晶化合物が挙げられる。中でも、重合性基を有する棒状液晶化合物が、液晶温度範囲として室温前後の低温を含むものを作りやすく好ましい。
【００２８】
重合性液晶化合物は、具体的には以下の一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００２９】
【化１】
0006699759.tif 000004
【００３０】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｐ２１は重合性官能基を表し、
上記一般式（ＩＩ）中、Ｓｐ２１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する基により置換されていても良く、このアルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、
上記一般式（ＩＩ）中、Ｘ２１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ２Ｓ−、−ＳＣＦ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し（ただし、Ｐ２１−Ｓｐ２１、及びＳｐ２１−Ｘ２１は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、
上記一般式（ＩＩ）中、ｑ２１は０又は１を表し、
上記一般式（ＩＩ）中、ＭＧはメソゲン基を表し、
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、又は炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基を表し、該アルキル基は直鎖状であっても分岐していてもよく、該アルキル基は１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良く、あるいはＲ２１は、一般式（ＩＩ−ａ）
【００３１】
【化２】
0006699759.tif 000005
【００３２】
（上記一般式（ＩＩ−ａ）中、Ｐ２２は重合性官能基を表し、Ｓｐ２２は、Ｓｐ２１で定義されたものと同一のものを表し、Ｘ２２は、Ｘ２１で定義されたものと同一のものを表し（ただし、Ｐ２２−Ｓｐ２２、及びＳｐ２２−Ｘ２２は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）、ｑ２２は０又は１を表す。）を表し、
上記ＭＧで表されるメソゲン基は、一般式（ＩＩ−ｂ）
【００３３】
【化３】
0006699759.tif 000006
【００３４】
（上記一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基、及び／又は一般式（ＩＩ−ｃ）
【００３５】
【化４】
0006699759.tif 000007
【００３６】
（上記式（ＩＩ−ｃ）中、Ｐ２３は重合性官能基を表し、
Ｓｐ２３は、上記Ｓｐ２１で定義されたものと同一のものを表し、
Ｘ２３は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、又は単結合を表し、ｑ２３は０又は１を表し、ｑ２４は０又は１を表す。（ただし、Ｐ２３−Ｓｐ２３、及びＳｐ２３−Ｘ２３は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。））を有していても良く、
上記一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表すが、Ｚ１、Ｚ２が単結合を表す場合、上記Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良く、ｒ１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１、及びＺ１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表される。
【００３７】
前述のとおり、上記一般式（ＩＩ）中、Ｓｐ２１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し、該アルキレン基中の水素原子は、重合性官能基を有する基により置換されていても良いが、該重合性官能基を有する基として好ましい基としては、上記一般式（ＩＩ−ｃ）で表される基が挙げられる。
【００３８】
上記Ｐ２１、Ｐ２２及びＰ２３は、それぞれ独立して、下記の式（Ｐ−２−１）から式（Ｐ−２−２０）で表される重合性基から選ばれる置換基を表すのが好ましい。
【００３９】
【化５】
0006699759.tif 000008
【００４０】
これらの重合性官能基のうち、重合性を高める観点から、式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）、（Ｐ−２−１２）、（Ｐ−２−１３）が好ましく、式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）がより好ましい。
【００４１】
上記一般式（ＩＩ−ｂ）中、Ｂ１、Ｂ２及びＢ３はそれぞれ独立して、上述した置換基を有しても良い、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基を表すことが好ましく、
Ｚ１及びＺ２はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、又は単結合を表すことが好ましく、ｒ１は０又は１を表すことが好ましい。
【００４２】
（単官能重合性液晶化合物）
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物のうち、分子内に１個の重合性官能基を有する単官能重合性液晶化合物として、下記一般式（ＩＩ−１）で表される化合物が好ましい。
【００４３】
【化６】
0006699759.tif 000009
【００４４】
一般式（ＩＩ−１）中、Ｐ２１１、Ｘ２１１、及びｑ２１１は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ）中のＰ２１、Ｘ２１、及びｑ２１として定義したものと同じものを表し、
一般式（ＩＩ−１）中、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表し、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良く、
一般式（ＩＩ−１）中、Ｓｐ２１１は炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
一般式（ＩＩ−１）中、ＭＧ１はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−１−ｂ）
【００４５】
【化７】
0006699759.tif 000010
【００４６】
（上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は、炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表されるが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良く、
上記一般式（ＩＩ−１）中、Ｐ２１１は重合性を高める観点から、上述の式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）、（Ｐ−２−１２）、（Ｐ−２−１３）が好ましく、式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）がより好ましい。
【００４７】
上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、上述した置換基を有しても良い、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基を表すことが好ましく、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、又は単結合を表すことが好ましく、ｒ１１は０又は１を表すことが好ましい。
【００４８】
一般式（ＩＩ−１）の例として、下記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）で表される化合物を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【００４９】
【化８】
0006699759.tif 000011
【００５０】
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｐ２１１、Ｓｐ２１１、Ｘ２１１、及び、ｑ２１１は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−１）の定義と同じものを表し、
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｂ１１１、Ｂ１１２、Ｂ１１３、Ｂ２１、Ｂ３１は、上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）のＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、好ましい基もＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良く、
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｚ１１１、Ｚ１１２、Ｚ１１３、Ｚ２１は、上記一般式（ＩＩ−１−ｂ）のＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、好ましい基もＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良く、
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）中、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−が各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良い、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルキル基、炭素原子数１から１２の直鎖又は分岐アルケニル基を表し、該アルキル基、アルケニル基の有する１個又は２個以上の水素原子は、ハロゲン原子、シアノ基によって置換されても良く、複数置換されている場合それぞれ同一であっても、異なっていても良い。
【００５１】
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）のうち、重合後の配向性の観点から、一般式（ＩＩ−１−１）〜一般式（ＩＩ−１−２）で表される化合物が好ましい。
【００５２】
上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）で表される化合物としては、以下の式（ＩＩ−１−１−１）〜式（ＩＩ−１−１−２６）で表される化合物を例示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００５３】
【化９】
0006699759.tif 000012
【００５４】
【化１０】
0006699759.tif 000013
【００５５】
【化１１】
0006699759.tif 000014
【００５６】
【化１２】
0006699759.tif 000015
【００５７】
【化１３】
0006699759.tif 000016
【００５８】
式中、Ｒｃは水素原子又はメチル基を表し、ｍは０〜１８の整数を表し、ｎは０又は１を表し、Ｒ２１１は、上記一般式（ＩＩ−１−１）〜（ＩＩ−１−４）の定義と同じものを表すが、Ｒ２１１は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、１個の−ＣＨ２−が−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、によって置換されても良い、炭素原子数１から６の直鎖アルキル基又は炭素原子数１から６の直鎖アルケニル基を表すことが好ましく、
上記環状基は、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基を有していても良い。
【００５９】
上記一般式（ＩＩ−１−１−１）〜一般式（ＩＩ−１−１−２６）で表される化合物はさらに具体的に以下の一般式（ＩＩ−１−２−１）〜一般式（ＩＩ−１−２−３６）で表される化合物を例示できるが、これらに限定される訳ではない。
【００６０】
【化１４】
0006699759.tif 000017
【００６１】
【化１５】
0006699759.tif 000018
【００６２】
【化１６】
0006699759.tif 000019
【００６３】
【化１７】
0006699759.tif 000020
【００６４】
【化１８】
0006699759.tif 000021
【００６５】
【化１９】
0006699759.tif 000022
【００６６】
【化２０】
0006699759.tif 000023
【００６７】
【化２１】
0006699759.tif 000024
【００６８】
上記一般式（ＩＩ−１）、上記一般式（ＩＩ−１−１）〜上記一般式（ＩＩ−１−４）、上記一般式（ＩＩ−１−１−１）〜一般式（ＩＩ−１−１−２６）、又は、一般式（ＩＩ−１−２−１）〜一般式（ＩＩ−１−２−３６）で表される、分子内に１個の重合性官能基を有する単官能重合性液晶化合物の合計含有量は、光学異方体である偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計量のうち、０〜９０質量％含有することが好ましく、０〜８５質量％含有することがより好ましく、０〜８０質量％含有することが特に好ましい。光学異方体の配向性を重視する場合には下限値を５質量％以上にすることが好ましく、１０質量％以上にすることがより好ましく、塗膜の硬さを重視する場合には上限値を７５質量％以下とすることが好ましく、７０質量％以下とすることがより好ましい。
【００６９】
（２官能重合性液晶化合物）
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物のうち、分子内に２個の重合性官能基を有する２官能重合性液晶化合物として、下記一般式（ＩＩ−２）で表される化合物が好ましい。
【００７０】
【化２２】
0006699759.tif 000025
【００７１】
式中、Ｐ２２１、Ｘ２１１、ｑ２２１、Ｘ２２２、ｑ２２２、Ｐ２２２は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ）又は一般式（ＩＩ−ａ）中のＰ２１、Ｘ２１、ｑ２１、Ｘ２２、ｑ２２、Ｐ２２の定義と同じものを表し、
一般式（ＩＩ−２）中、Ｓｐ２２１及びＳｐ２２２はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
一般式（ＩＩ−２）中、ＭＧ２はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−２−ｂ）
【００７２】
【化２３】
0006699759.tif 000026
【００７３】
（上記一般式（ＩＩ−２−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は、炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
上記一般式（ＩＩ−２−ｂ）中、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良いが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良い。）が好ましい。
【００７４】
上記一般式（ＩＩ−２）中、Ｐ２２１及びＰ２２２は重合性を高める観点から、それぞれ独立して、上述の式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）、（Ｐ−２−１２）、（Ｐ−２−１３）が好ましく、式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）がより好ましい。
【００７５】
上記一般式（ＩＩ−２）中、Ｓｐ２２１及びＳｐ２２２は、スメクチック配向性を高める観点から、それぞれ独立して、炭素原子数３〜１４のアルキレン基を表すことが好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−により置き換えられていても良い。また、Ｓｐ２２１及びＳｐ２２２は、それぞれ独立して、炭素原子数３〜１２のアルキレン基を表すことがより好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基は−Ｏ−により置き換えられていても良い。
【００７６】
上記一般式（ＩＩ−２）中、Ｘ２２１及びＸ２２２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すことが好ましく、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は単結合を表すことがより好ましい（ただし、Ｐ２２１−Ｓｐ２２１、Ｓｐ２２１−Ｘ２２１、Ｐ２２２−Ｓｐ２２２、及びＳｐ２２２−Ｘ２２２は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）。
【００７７】
上記一般式（ＩＩ−２−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、上述した置換基を有しても良い、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基を表すことが好ましく、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、又は単結合を表すことが好ましく、ｒ１１は０又は１を表すことが好ましい。
【００７８】
一般式（ＩＩ−２）の例として、下記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）で表される化合物を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【００７９】
【化２４】
0006699759.tif 000027
【００８０】
上記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）中、Ｐ２２１、Ｓｐ２２１、Ｘ２２１、ｑ２２１、Ｘ２２２、Ｓｐ２２２、ｑ２２２、及び、Ｐ２２２は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−２）の定義と同じものを表し、
上記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）中、Ｂ１１１、Ｂ１１２、Ｂ１１３、Ｂ２１、Ｂ３１は、上記一般式（ＩＩ−２−ｂ）のＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、好ましい基もＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良く、
上記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）中、Ｚ１１１、Ｚ１１２、Ｚ１１３、Ｚ２１は、上記一般式（ＩＩ−２−ｂ）のＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、好ましい基もＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。
【００８１】
上記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）で表される化合物のうち、一般式（ＩＩ−２−２）〜（ＩＩ−２−４）で表される、化合物中に３つ以上の環構造を有する化合物を用いると、得られるフィルムの配向性が良好で、かつ硬化性も良好であるため好ましく、化合物中に３つの環構造を有する一般式（ＩＩ−２−２）で表される化合物を用いることが特に好ましい。
【００８２】
上記一般式（ＩＩ−２−１）〜（ＩＩ−２−４）で表される化合物としては、以下の一般式（ＩＩ−２−１−１）〜一般式（ＩＩ−２−１−２５）で表される化合物を例示されるが、これらに限定される訳ではない。
【００８３】
【化２５】
0006699759.tif 000028
【００８４】
【化２６】
0006699759.tif 000029
【００８５】
【化２７】
0006699759.tif 000030
【００８６】
【化２８】
0006699759.tif 000031
【００８７】
【化２９】
0006699759.tif 000032
【００８８】
式中、Ｒｄ及びＲｅは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、
上記環状基は、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基を有していても良い。
【００８９】
ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４はそれぞれ独立して０〜８の整数を表し、ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４はそれぞれ独立して０又は１を表す。
【００９０】
上記一般式（ＩＩ−２−１−１）〜一般式（ＩＩ−２−１−２１）で表される化合物はさらに具体的に以下の一般式（ＩＩ−２−２−１）〜一般式（ＩＩ−２−２−３５）で表される化合物を例示できるが、これらに限定される訳ではない。
【００９１】
【化３０】
0006699759.tif 000033
【００９２】
【化３１】
0006699759.tif 000034
【００９３】
【化３２】
0006699759.tif 000035
【００９４】
【化３３】
0006699759.tif 000036
【００９５】
【化３４】
0006699759.tif 000037
【００９６】
【化３５】
0006699759.tif 000038
【００９７】
２つの重合性官能基を有する重合性液晶化合物は、１種又は２種以上用いることができるが、１種〜５種が好ましく、２種〜５種がより好ましい。
【００９８】
上記一般式（ＩＩ−２）、上記一般式（ＩＩ−２−１）〜上記一般式（ＩＩ−２−４）、上記一般式（ＩＩ−２−１−１）〜一般式（ＩＩ−２−１−２１）、又は、一般式（ＩＩ−２−２−１）〜一般式（ＩＩ−２−２−３５）で表される、分子内に２つの重合性官能基を有する２官能重合性液晶化合物の合計含有量は、偏光発光フィルムに用いる重合性液晶化合物の合計量のうち、１０〜１００質量％含有することが好ましく、１５〜８５質量％含有することがより好ましく２０〜８０質量％含有することが特に好ましい。塗膜の硬さを重視する場合には下限値を３０質量％以上にすることが好ましく、５０質量％以上にすることがより好ましく、フィルムの配向性を重視する場合には上限値を８５質量％以下とすることが好ましく、８０質量％以下とすることがより好ましい。
【００９９】
（多官能重合性液晶化合物）
３つ以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物としては、３つの重合性官能基を有する化合物を用いることが好ましい。前記一般式（ＩＩ）で表される化合物のうち、分子内に３つ又は４つの重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物として、下記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）で表される化合物を例示できる。
【０１００】
【化３６】
0006699759.tif 000039
【０１０１】
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｐ２３１、Ｘ２３１、ｑ２３１、Ｘ２３２、ｑ２３２、Ｐ２３２、Ｐ２３３、Ｘ２３３、ｑ２３４、ｑ２３３、Ｘ２３４、ｑ２３６、ｑ２３５、Ｐ２３４、Ｘ２３５、ｑ２３８、ｑ２３７、Ｐ２３５は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ）、一般式（ＩＩ−ａ）、一般式（ＩＩ−ｃ）中のＰ２１、Ｘ２１、ｑ２１、Ｘ２２、ｑ２２、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｘ２３、ｑ２４、ｑ２３、Ｘ２３、ｑ２４、ｑ２３、Ｐ２３、Ｘ２３、ｑ２４、ｑ２３、Ｐ２３の定義と同じものを表し、
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３４及びＳｐ２３５はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜１８のアルキレン基を表し（該アルキレン基中の水素原子は、１つ以上のハロゲン原子、又はＣＮ基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）を表し、
上記一般式（ＩＩ−３−２）中、ｊ３は０又は１を表し、
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、ＭＧ３はメソゲン基を表し、当該メソゲン基としては、一般式（ＩＩ−３−ｂ）
【０１０２】
【化３７】
0006699759.tif 000040
【０１０３】
（上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基（当該アルキル基中の水素原子は、１つ以上のフェニル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＯＣＯ−Ｏ−により置き換えられていても良い。）、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、及び／又は炭素原子数２〜８のアルケノイル基を有していても良く、
上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）中、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数２〜１０のアルキル基又は単結合を表し、ｒ１１は０、１、２又は３を表し、Ｂ１１、及びＺ１１が複数存在する場合は、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。）で表されるが、Ｚ１１、Ｚ２１が単結合を表す場合、上記Ｂ１１、Ｂ２１、Ｂ３１のうち、隣接して存在する２つの環構造がそれぞれ有する置換基が結合して環状基を形成しても良く、
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｐ２３１、Ｐ２３２、Ｐ２３３、Ｐ２３４、及びＰ２３５は重合性を高める観点から、それぞれ独立して、上述の式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）、（Ｐ−２−７）、（Ｐ−２−１２）、（Ｐ−２−１３）が好ましく、式（Ｐ−２−１）、（Ｐ−２−２）がより好ましい。
【０１０４】
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３４及びＳｐ２３５は、スメクチック配向性を高める観点から、それぞれ独立して、炭素原子数３〜１４のアルキレン基を表すことが好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−により置き換えられていても良い。また、Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３４及びＳｐ２３５は、それぞれ独立して、炭素原子数３〜１２のアルキレン基を表すことがより好ましく、当該アルキレン基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基は−Ｏ−により置き換えられていても良い。
【０１０５】
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｘ２３１、Ｘ２３２、Ｘ２３３、Ｘ２３４及びＸ２３５は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表すことが好ましく、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は単結合を表すことがより好ましい（ただし、Ｐ２３１−Ｓｐ２３１、Ｓｐ２３１−Ｘ２３１、Ｐ２３２−Ｓｐ２３２、Ｓｐ２３２−Ｘ２３２、Ｐ２３３−Ｓｐ２３３、Ｓｐ２３３−Ｘ２３３、Ｐ２３４−Ｓｐ２３４、Ｓｐ２３４−Ｘ２３４、Ｐ２３５−Ｓｐ２３５、及びＳｐ２３５−Ｘ２３５は、−Ｏ−Ｏ−、−Ｏ−ＮＨ−、−Ｓ−Ｓ−及び−Ｏ−Ｓ−基を含まない。）。  
上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）中、Ｂ１１、Ｂ２１及びＢ３１はそれぞれ独立的に、上述した置換基を有しても良い、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、２，６−ナフチレン基を表すことが好ましく、Ｚ１１及びＺ２１はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−、又は単結合を表すことが好ましく、ｒ１１は０又は１を表すことが好ましい。
【０１０６】
上記一般式（ＩＩ−３−１）中、ＭＧ３において、−（Ｘ２３３）ｑ２３４−（Ｓｐ２３３）ｑ２３３−Ｐ２３３基で表される重合性基を有する基は、ＭＧ３中の存在するＢ１１、Ｂ２１及び/又はＢ３１の置換基として置換される。
【０１０７】
上記一般式（ＩＩ−３−２）中、Ｓｐ基において、−（Ｘ２３４）ｑ２３６−（Ｓｐ２３４）ｑ２３５−Ｐ２３４基、及び、存在する−（Ｘ２３４）ｑ２３６−（Ｓｐ２３４）ｑ２３５−Ｐ２３４基で表される重合性基を有する基は、Ｓｐ基中に存在するアルキレン基中の水素原子に置換される。
【０１０８】
上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）で表される化合物の例として、下記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）で表される化合物を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【０１０９】
【化３８】
0006699759.tif 000041
【０１１０】
【化３９】
0006699759.tif 000042
【０１１１】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）において、Ｐ２３１〜Ｐ２３５、Ｓｐ２３１〜Ｓｐ２３５、Ｘ２３１〜Ｘ２３５、ｑ２３１〜ｑ２３８、ＭＧ３は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−３−１）〜一般式（ＩＩ−３−２）の定義と同じものを表す。
【０１１２】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）において、Ｂ１１１とＢ１１２とＢ１１３、Ｂ２１、Ｂ３１は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）のＢ１１、Ｂ２１、Ｂ３１の定義と同じものを表し、好ましい基もＢ１１〜Ｂ３１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。
【０１１３】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）において、Ｚ１１１とＺ１１２とＺ１１３、Ｚ２１は、それぞれ、上記一般式（ＩＩ−３−ｂ）のＺ１１、Ｚ２１の定義と同じものを表し、好ましい基もＺ１１〜Ｚ２１の定義と同じものを表し、それぞれ、同一であっても、異なっていても良い。
【０１１４】
上記一般式（ＩＩ−３−３−１）〜（ＩＩ−３−３−１０）で表される化合物としては、以下の式（ＩＩ−３−３−３−１）〜式（ＩＩ−３−３−６）で表される化合物を例示されるが、これらに限定される訳ではない。
【０１１５】
【化４０】
0006699759.tif 000043
【０１１６】
【化４１】
0006699759.tif 000044
【０１１７】
式中、Ｒｆ、Ｒｇ及びＲｈは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｒｉ、Ｒｊ及びＲｋはそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基を表し、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよく、上記環状基は、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のアルカノイル基、炭素原子数１〜８のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１〜８のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数２〜８のアルケニルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケノイル基、炭素原子数２〜８のアルケノイルオキシ基を有していても良い。
ｍ４〜ｍ９はそれぞれ独立して０〜１８の整数を表し、ｎ４〜ｎ９はそれぞれ独立して０又は１を表す。
【０１１８】
３個以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物は、１種又は２種以上用いることができる。
【０１１９】
分子内に３個以上の重合性官能基を有する多官能重合性液晶化合物の合計含有量は、偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計量のうち、０〜８０質量％含有することが好ましく、０〜６０質量％含有することがより好ましく、０〜４０質量％含有することが特に好ましい。得られるフィルムの剛直性を重視する場合には、下限値を１０質量％以上にすることが好ましく、２０質量％以上にすることがより好ましく、３０質量％以上にすることが特に好ましく、一方、得られるフィルムの低硬化収縮性を重視する場合には上限値を５０質量％以下とすることが好ましく、３５質量％以下とすることがより好ましく、２０質量％以下とすることが特に好ましい。
【０１２０】
（重合性液晶化合物の複数種併用）
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物には、上記重合性液晶化合物を複数種混合して用いることが好ましい。上記少なくとも１種以上の単官能重合性液晶化合物と、少なくとも１種以上の２官能重合性液晶化合物及び／又は多官能重合性液晶化合物を併用して用いると得られるフィルムの硬化性が向上するため好ましく、少なくとも１種以上の単官能重合性液晶化合物と、少なくとも１種以上の２官能重合性液晶化合物を併用することがより好ましい。中でも、本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物を用いてフィルムとした時に、より硬化性を向上させたい場合、２官能重合性液晶化合物として、化合物中に３つ以上の環構造を有する上記（ＩＩ−２−２）〜（ＩＩ−２−４）から選択される化合物を用いて重合性液晶化合物の混合物とすることが好ましい。
【０１２１】
上記単官能重合性液晶化合物と２官能重合性液晶化合物との合計量は、偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計量のうち、７０質量％〜１００質量％とすることが好ましく、８０質量％〜１００質量％とすることが特に好ましい。
【０１２２】
（その他の液晶化合物）
また、本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物には、重合性基を有さないメソゲン基を含有する化合物を添加しても良く、通常の液晶デバイス、例えばＳＴＮ（スーパー・ツイステッド・ネマチック）液晶や、ＴＮ（ツイステッド・ネマチック）液晶、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）液晶等に使用される化合物が挙げられる。
【０１２３】
重合性官能基を有さないメソゲン基を含有する化合物は、具体的には以下の一般式（５）で表される化合物が好ましい。
【０１２４】
【化４２】
0006699759.tif 000045
【０１２５】
ＭＧ３で表されるメソゲン基又はメソゲン性支持基は、一般式（５−ｂ）
【０１２６】
【化４３】
0006699759.tif 000046
【０１２７】
（式中、Ａ１ｄ、Ａ２ｄ及びＡ３ｄはそれぞれ独立的に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、置換基として１個以上のＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＣＮ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、炭素原子数２〜８のアルケニル基、アルケニルオキシ基、アルケノイル基、アルケノイルオキシ基を有していても良く、
Ｚ０ｄ、Ｚ１ｄ、Ｚ２ｄ及びＺ３ｄはそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ２  ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキレン基又は単結合を表し、
ｎｅは０、１又は２を表し、
Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ２基又は隣接していない２つ以上のＣＨ２基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良い。）で表される化合物が挙げられる。
【０１２８】
具体的には、以下に示されるが、これらに限定される訳ではない。
【０１２９】
【化４４】
0006699759.tif 000047
【０１３０】
【化４５】
0006699759.tif 000048
【０１３１】
Ｒａ及びＲｂはそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルケニル基、シアノ基を表し、これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【０１３２】
メソゲン基を有する化合物の総含有量は、偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量１００質量部に対して０質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、用いる場合は、１質量部以上であることが好ましく、２質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることが好ましく、また、１５質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることが好ましい。
【０１３３】
（発光用ナノ結晶）
本発明に係る発光用ナノ結晶は、発光用ナノ結晶と、必要により当該発光用ナノ結晶の表面を修飾する表面修飾化合物（リガンド）とを有してもよい。本明細書における用語「ナノ結晶」は、好ましくは、１００ｎｍ以下の少なくとも１つの長さを有する、粒子を指す。また、本発明に係るロッド状発光用ナノ結晶は、短軸および長軸の長さがいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。また、ナノ結晶の形状は、任意の幾何学的形状を有してもよく、対称または不対称であってよい。当該ナノ結晶の形状の具体例としては、細長、ロッド状の形状、円形（球状）、楕円形、角錐の形状、ディスク状、枝状、網状または任意の不規則な形状等を含む。本発明に係るロッド状発光用ナノ結晶は、発光用ナノ結晶の短軸の平均長さと長軸の平均長さが異なるものであることが好ましく、量子ロッドであることが好ましい。
【０１３４】
当該発光用ナノ結晶は、少なくとも１種の第一の半導体材料を含むコアと、前記コアを被覆し、かつ前記コアと同一または異なる第二の半導体材料を含むシェルとを有することが好ましい。
【０１３５】
そのため、発光用ナノ結晶は、少なくとも第一半導体材料を含むコアと、第二半導体材料を含むシェルからなり、前記第一半導体材料と、前記第二半導体材料とは同じでも異なっていても良い。また、コアおよび／またはシェル共に第一半導体および／または第二半導体以外の第三の半導体材料を含んでも良い。なお、ここでいうコアを被覆とは、コアの少なくとも一部を被覆していればよい。
【０１３６】
さらに、当該発光用ナノ結晶は、少なくとも１種の第一の半導体材料を含むコアと、前記コアを被覆し、かつ前記コアと同一または異なる第二の半導体材料を含む第一のシェルと、必要により、前記第一のシェルを被覆し、かつ前記第一のシェルと同一または異なる第三の半導体材料を含む第二のシェルと、を有することが好ましい。
【０１３７】
したがって、本発明に係る発光用ナノ結晶は、第一の半導体材料を含むコアおよび前記コアを被覆し、かつ前記コアと同一の第二の半導体材料を含むシェルを有する形態、すなわち１種類又は２種以上の半導体材料から構成される態様（＝コアのみの構造（コア構造とも称する））と、第一の半導体材料を含むコアおよび前記コアを被覆し、かつ前記コアと異なる第二の半導体材料を含むシェルを有する形態等の、すなわちコア／シェル構造と、第一の半導体材料を含むコアおよび前記コアを被覆し、かつ前記コアと異なる第二の半導体材料を含む第一のシェルと、前記第一のシェルを被覆し、かつ前記第一のシェルと異なる第三の半導体材料を含む第二のシェルを有する形態の、すなわちコア／シェル／シェル構造との３つの構造のうち少なくとも一つを有することが好ましい。
【０１３８】
また、本発明に係る発光用ナノ結晶は、上記の通り、コア構造、コア／シェル構造、コア／シェル／シェル構造の３つの形態を含むことが好ましく、この場合、コアは２種以上の半導体材料を含む混晶であってもよい（例えば、ＣｄＳｅ＋ＣｄＳ、ＣＩＳ＋ＺｎＳ等）。またさらに、シェルも同様に２種以上の半導体材料を含む混晶であってもよい。
【０１３９】
本発明に係る発光用ナノ結晶は、当該発光用ナノ結晶に対して親和性のある分子が発光用ナノ結晶と接触していてもよい。
【０１４０】
上記親和性のある分子とは、発光用ナノ結晶に対して親和性のある官能基を有する低分子および高分子であり、親和性のある官能基としては特に限定されるものでは無いが、窒素、酸素、硫黄およびリンからなる群から選択される１種の元素を含む基である事が好ましい。例えば、有機系硫黄基、有機系リン酸基ピロリドン基、ピリジン基、アミノ基、アミド基、イソシアネート基、カルボニル基、および水酸基等を挙げる事が出来る。
【０１４１】
本発明に係る半導体材料は、ＩＩ−ＶＩ族半導体、ＩＩＩ−Ｖ族半導体、Ｉ−ＩＩＩ−ＶＩ族半導体、ＩＶ族半導体及びＩ−ＩＩ−ＩＶ−ＶＩ族半導体からなる群から選択される１種又は２種以上であることが好ましい。本発明に係る第一の半導体材料、第一の半導体材料および第三の半導体材料の好ましい例は、上記の半導体材料と同様である。
【０１４２】
本発明に係る半導体材料は、具体的には、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＣｄＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ；ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ；ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ；Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ、ＡｇＩｎＳｅ２、ＣｕＧａＳｅ２、ＣｕＩｎＳ２、ＣｕＧａＳ２、ＣｕＩｎＳｅ２、ＡｇＩｎＳ２、ＡｇＧａＳｅ２、ＡｇＧａＳ２、Ｃ、ＳｉおよびＧｅからなる群から選択される少なくとも１つ以上選ばれ、これらの化合物半導体は単独で使用されても、または２つ以上が混合されていても良く、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｇＩｎＳ２、ＡｇＩｎＳｅ２、ＡｇＩｎＴｅ２、ＡｇＧａＳ２、ＡｇＧａＳｅ２、ＡｇＧａＴｅ２、ＣｕＩｎＳ２、ＣｕＩｎＳｅ２、ＣｕＩｎＴｅ２、ＣｕＧａＳ２、ＣｕＧａＳｅ２、ＣｕＧａＴｅ２、Ｓｉ、Ｃ、ＧｅおよびＣｕ２ＺｎＳｎＳ４からなる群から選択される少なくとも１つ以上選ばれることがより好ましく、これらの化合物半導体は単独で使用されても、または２つ以上が混合されていても良い。
【０１４３】
本発明に係る発光用ナノ結晶は、赤色光を発光する赤色発光用ナノ結晶、緑色光を発光する緑色発光用ナノ結晶、青色光を発光する青色発光用ナノ結晶、黄色光を発光する黄色発光用ナノ結晶、からなる群から選択される少なくとも１種のナノ結晶を含むことが好ましい。一般に、発光用ナノ結晶の発光色は、井戸型ポテンシャルモデルのシュレディンガー波動方程式の解によれば粒子径に依存するが、発光用ナノ結晶が有するエネルギーギャップにも依存するため、使用する発光用ナノ結晶とその粒子径を調整することにより、発光色を選択する。
【０１４４】
本発明において赤色光を発光する赤色発光用ナノ結晶の蛍光スペクトルの波長ピークの上限は、６６５ｎｍ、６６３ｎｍ、６６０ｎｍ、６５８ｎｍ、６５５ｎｍ、６５３ｎｍ、６５１ｎｍ、６５０ｎｍ、６４７ｎｍ、６４５ｎｍ、６４３ｎｍ、６４０ｎｍ、６３７ｎｍ、６３５ｎｍ、６３２ｎｍまたは６３０ｎｍであることが好ましく、前記波長ピークの下限は、６２８ｎｍ、６２５ｎｍ、６２３ｎｍ、６２０ｎｍ、６１５ｎｍ、６１０ｎｍ、６０７ｎｍまたは６０５ｎｍであることが好ましい。
【０１４５】
本発明において緑色光を発光する緑色発光用ナノ結晶の蛍光スペクトルの波長ピークの上限は、５６０ｎｍ、５５７ｎｍ、５５５ｎｍ、５５０ｎｍ、５４７ｎｍ、５４５ｎｍ、５４３ｎｍ、５４０ｎｍ、５３７ｎｍ、５３５ｎｍ、５３２ｎｍまたは５３０ｎｍであることが好ましく、前記波長ピークの下限は、５２８ｎｍ、５２５ｎｍ、５２３ｎｍ、５２０ｎｍ、５１５ｎｍ、５１０ｎｍ、５０７ｎｍ、５０５ｎｍ、５０３ｎｍまたは５００ｎｍであることが好ましい。
【０１４６】
本発明において青色光を発光する青色発光用ナノ結晶の蛍光スペクトルの波長ピークの上限は、４８０ｎｍ、４７７ｎｍ、４７５ｎｍ、４７０ｎｍ、４６７ｎｍ、４６５ｎｍ、４６３ｎｍ、４６０ｎｍ、４５７ｎｍ、４５５ｎｍ、４５２ｎｍまたは４５０ｎｍであることが好ましく、前記波長ピークの下限は、４５０ｎｍ、４４５ｎｍ、４４０ｎｍ、４３５ｎｍ、４３０ｎｍ、４２８ｎｍ、４２５ｎｍ、４２２ｎｍまたは４２０ｎｍであることが好ましい。
【０１４７】
本発明において赤色光を発光する赤色発光用ナノ結晶に使用される半導体材料は、発光のピーク波長が６３５ｎｍ±３０ｎｍの範囲に入っている事が望ましい。同じく、緑色光を発光する緑色発光用ナノ結晶に使用される半導体材料は、発光のピーク波長が５３０ｎｍ±３０ｎｍの範囲に入っている事が望ましく、青色光を発光する青色発光用ナノ結晶に使用される半導体材料は、発光のピーク波長が４５０ｎｍ±３０ｎｍの範囲に入っている事が望ましい。
【０１４８】
本発明に係る発光用ナノ結晶の蛍光量子収率の下限値は、４０％以上、３０％以上、２０％以上、１０％以上の順で好ましい。
【０１４９】
本発明に係る発光用ナノ結晶の蛍光スペクトルの半値幅の上限値は、６０ｎｍ以下、５５ｎｍ以下、５０ｎｍ以下、４５ｎｍ以下の順で好ましい。
【０１５０】
本発明に係る赤色発光用ナノ結晶の粒子径（１次粒子）の上限値は、５０ｎｍ以下、４０ｎｍ以下、３０ｎｍ以下、２０ｎｍ以下の順で好ましい。
【０１５１】
本発明に係る赤色発光用ナノ結晶のピーク波長の上限値は６６５ｎｍ、下限値は６０５ｎｍであり、このピーク波長に合う様に化合物およびその粒径を選択する。同じく、緑色発光用ナノ結晶のピーク波長の上限値は５６０ｎｍ、下限値は５００ｎｍ、青色発光用ナノ結晶のピーク波長の上限値は４２０ｎｍ、下限値は４８０ｎｍであり、それぞれこのピーク波長に合う様に化合物およびその粒径を選択する。
【０１５２】
本発明に係る液晶表示素子は、少なくとも１つの画素を備える。当該画素を構成する色は、近接する３つの画素により得られ、各画素は、赤色（例えば、ＣｄＳｅの発光用ナノ結晶、ＣｄＳｅのロッド状発光用ナノ結晶、コアシェル構造を備えたロッド状発光用ナノ結晶であり、当該シェル部分がＣｄＳであって内側のコア部がＣｄＳｅ、コアシェル構造を備えたロッド状発光用ナノ結晶であり、当該シェル部分がＣｄＳであって内側のコア部がＺｎＳｅ、コアシェル構造を備えた発光用ナノ結晶であり、当該シェル部分がＣｄＳであって内側のコア部がＣｄＳｅ、コアシェル構造を備えた発光用ナノ結晶であり、当該シェル部分がＣｄＳであって内側のコア部がＺｎＳｅ、ＣｄＳｅとＺｎＳとの混晶の発光用ナノ結晶、ＣｄＳｅとＺｎＳとの混晶のロッド状発光用ナノ結晶、ＩｎＰの発光用ナノ結晶、ＩｎＰの発光用ナノ結晶、ＩｎＰのロッド状発光用ナノ結晶、ＣｄＳｅとＣｄＳとの混晶の発光用ナノ結晶、ＣｄＳｅとＣｄＳとの混晶のロッド状発光用ナノ結晶、ＺｎＳｅとＣｄＳとの混晶の発光用ナノ結晶、ＺｎＳｅとＣｄＳとの混晶のロッド状発光用ナノ結晶など）、緑色（ＣｄＳｅの発光用ナノ結晶、ＣｄＳｅのロッド状の発光用ナノ結晶、ＣｄＳｅとＺｎＳとの混晶の発光用ナノ結晶、ＣｄＳｅとＺｎＳとの混晶のロッド状発光用ナノ結晶など）および青色（ＺｎＳｅの発光用ナノ結晶、ＺｎＳｅのロッド状発光用ナノ結晶、ＺｎＳの発光用ナノ結晶、ＺｎＳのロッド状発光用ナノ結晶、コアシェル構造を備えた発光用ナノ結晶であり、当該シェル部分がＺｎＳｅであって内側のコア部がＺｎＳ、コアシェル構造を備えたロッド状発光用ナノ結晶であり、当該シェル部分がＺｎＳｅであって内側のコア部がＺｎＳ、ＣｄＳの発光用ナノ結晶、ＣｄＳのロッド状発光用ナノ結晶）で発光する異なるナノ結晶を含む。他の色（例えば、黄色発光用発光用ナノ結晶）についても使用してもよい。
【０１５３】
本発明に係る発光用ナノ結晶がいわゆるロッド状の場合、当該ロッドの長軸方向の長さ（平均長さ）は、１５〜１２０ｎｍであることが好ましく、２０〜８０ｎｍが好ましく、２５〜７０ｎｍがより好ましい。
【０１５４】
上記ロッド状発光用ナノ結晶の長軸方向の長さが２０ｎｍ以上あると異方性を有するため、ロッド状発光用ナノ結晶の偏光発光特性が効果的に得られ、長軸方向の長さが１２０ｎｍ以下であると、表面修飾化合物の秩序ある分散性を損ねないと考えられる。
【０１５５】
上記ロッド状発光用ナノ結晶の短軸方向の長さ（平均長さ）は、１〜１１ｎｍが好ましく、２〜８ｎｍがより好ましく、３〜７ｎｍがさらに好ましい。
【０１５６】
また、本発明に係るロッド状発光用ナノ結晶の形状は、特定の一方向に延在する長尺体であればよく、円柱型、多角柱型、多角錐型または円錐型などが挙げられる。
【０１５７】
本発明に係るロッド状発光用ナノ結晶のアスペクト比（ロッド状発光用ナノ結晶の長軸方向の平均長さ／ロッド状発光用ナノ結晶の短軸方向の平均長さ）は、３〜３０であることが好ましく、４〜２０がより好ましく、５〜１０がさらに好ましい。
【０１５８】
ロッド状発光用ナノ結晶を構成する材料は特に制限されず、上記の発光用ナノ結晶の材料が好適に使用することができる。
【０１５９】
本明細書における発光用ナノ結晶の平均粒子径（１次粒子）はＴＥＭ観察によって測定できる。一般的に、ナノ結晶の平均粒子径の測定方法としては、光散乱法、溶媒を用いた沈降式粒度測定法、電子顕微鏡により粒子を直接観察して平均粒子径を実測する方法が挙げられる。発光用ナノ結晶は水分などにより劣化しやすいため、本発明では、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により任意の複数個の結晶を直接観察し、投影二次元映像よる長短径比からそれぞれの粒子径を算出し、その平均を求める方法が好適である。そのため、本発明では上記方法を適用して平均粒子径を算出している。発光用ナノ結晶の１次粒子とは、構成する数〜数十ｎｍの大きさの単結晶またはそれに近い結晶子のことであり、発光用ナノ結晶の一次粒子の大きさや形は、当該一次粒子の化学組成、構造、製造方法や製造条件などによって依存すると考えられる。
【０１６０】
なお、本明細書では、ロッド状発光用ナノ結晶の長軸の長さ・短軸の長さの測定方法では、上記ＴＥＭ観察の際に、ロッド状発光用ナノ結晶を横切る線分のうち最長線分であり、短軸は、当該長軸に直交し、かつロッド状発光用ナノ結晶を横切る線分のうち最短線分である。したがって、ロッド状発光用ナノ結晶の長軸の長さは、ロッド状発光用ナノ結晶の長軸方向の平均長さであり、ロッド状発光用ナノ結晶の短軸の長さは、ロッド状発光用ナノ結晶の短軸方向の平均長さであることが好ましい。
【０１６１】
本発明に係る偏光発光積層体は、偏光発光フィルムと、ガスバリア層とを含むことが好ましい。これにより発光用ナノ結晶の劣化などを軽減することができる。
【０１６２】
（ガスバリア層）
本発明におけるガスバリア層としては、ポリマーフィルムの少なくとも片面に有機層と無機層からなる積層膜をフィルム、有機層、無機層の順に１層以上積層したフィルムを用いることが好ましい。また、無機層上にさらに、偏光発光フィルム用重合性組成物を配向させる配向層を設けてもよい。
【０１６３】
（有機層）
本発明における有機層としては、表面の平滑性を得られるものであれば特に限定されず、例えば、重合性基を有する硬化性化合物を含む組成物を作成し、該組成物を塗布した後、塗布した上記組成物に活性エネルギー線を照射することにより得られる。重合性基の種類は特に限定されないが、好ましくは、（メタ）アクリレート基、ビニル基またはエポキシ基であり、より好ましくは、（メタ）アクリレーと基であり、さらに好ましくは、アクリレート基である。また、２つ以上の重合性基を有する重合性単量体は、それぞれの重合性基が同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１６４】
硬化後の硬化膜の透明性、密着性、機械的強度の観点から、単官能、２官能および３官能以上の（メタ）アクリレートモノマー等の（メタ）アクリレート化合物や、そのポリマー、プレポリマー等が好ましく、２官能および３官能以上の（メタ）アクリレート系化合物がより好ましい。
【０１６５】
２官能の（メタ）アクリレート系化合物の具体例としては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
３官能以上の（メタ）アクリレート系化合物の具体例としては、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１６６】
これらの中で特に、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが本発明に好適に用いられる。
【０１６７】
３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、有機層塗布液に含まれる硬化性化合物の全量１００質量部に対して、硬化後の光学機能層の塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、塗布液のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。
【０１６８】
（無機層）
本発明においては、ガスバリア機能を発現させるために、偏光発光フィルムに使用する基材上に無機層を積層している。前記無機層は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、ＮｉおよびＩｎからなる群から選択される少なくとも１つ以上の金属の酸化物、当該金属の窒化物または当該金属の酸化窒化物であることが好ましい。上記無機層は、Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、ＮｉおよびＩｎの酸化物あるいは複酸化物により形成されることがより好ましい。上記無機層は、基材の片面のみに設けられていてもよいし、基材の両面に設けられてもよい。
【０１６９】
複酸化物中におけるＳｉの含有量は、特に限定されないが、２０質量部〜８０質量部であることが好ましく、３０質量部〜７０質量部であることがより好ましい。Ｓｉの含有量が上記範囲内にある場合、より一層透明性が高く、かつガスバリア性能に優れたバリア膜を提供することができる。
【０１７０】
また、複酸化物中におけるＺｎのＺｎとＳｎとの総量に対する重量比（Ｚｎ／Ｚｎ＋Ｓｎ）は、０．３〜０．９９であることが好ましく、０．５〜０．９であることがより好ましい。上記範囲内にある場合、ガスバリア性をより一層高めることができる。
【０１７１】
上記無機層の膜厚としては特に限定されないが、３０ｎｍ〜３０００ｎｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜１０００ｎｍであることがより好ましい。膜厚が上記範囲にある場合、より一層ガスバリア性能を高めることができる。
【０１７２】
無機層の屈折率としては、特に限定されないが、１．９以下であることが望ましく、１．８以下であることがより望ましい。基材として用いられるポリエチレンナフタレートや、ポリエチレンテレフタレートの屈折率は、１．６〜１．７５程度であるため、無機層の屈折率を１．９以下にすることにより、基材と無機層との界面での光の反射をより一層抑制することができる。すなわち、バリア層の透明性がより一層高められる。
【０１７３】
（配向材料）
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物は、基材上に形成された配向材料により、偏光発光フィルム用重合性組成物中の重合性液晶組成物が配向することによりロッド状発光ナノ結晶が配向するものである。
用いる配向材料は、本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物を配向させることができれば、公知慣用のものを用いることができる。
【０１７４】
上記配向材料は具体的には、ポリイミド、ポリアミド、ＢＣＢ（ペンゾシクロブテンポリマー）、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、アクリル樹脂、クマリン化合物、カルコン化合物、シンナメート化合物、フルギド化合物、アントラキノン化合物、アゾ化合物、アリールエテン化合物等、光異性化、もしくは、光二量化する化合物が挙げられるが、紫外線照射、可視光照射により配向する材料（光配向材料）が好ましい。
【０１７５】
上記光配向材料としては、例えば、環状シクロアルカンを有するポリイミド、全芳香族ポリアリレート、特開５−２３２４７３号公報に示されているようなポリビニルシンナメート、パラメトキシ桂皮酸のポリビニルエステル、特開平６−２８７４５３、特開平６−２８９３７４号公報に示されているようなシンナメート誘導体、特開２００２−２６５５４１号公報に示されているようなマレイミド誘導体等が挙げられる。具体的には、以下の式（１２−１）〜式（１２−７）で表される化合物が好ましい。
【０１７６】
【化４６】
0006699759.tif 000049
【０１７７】
（式中、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、アルコキシ基、ニトロ基、Ｒ‘は水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基を示すが、当該アルキル基は直鎖状であっても分岐状であっても良く、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く、当該アルキル基中の１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は各々独立して−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯ−Ｓ−、−Ｓ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−によって置換されても良く、末端のＣＨ３は、ＣＦ３、ＣＣｌ３、シアノ基、ニトロ基、イソシアノ基、チオイソシアノ基に置換されても良い。ｎは４〜１０００００を示し、ｍは１〜１０の整数を示す。）
本発明に係る偏光発光フィルム用重合性組成物は、重合性液晶化合物と、ロッド状発光用ナノ結晶とを含むことが好ましく、必要により、以下に説明するキラル化合物、有機溶剤、重合禁止剤、重合開始剤、酸化防止剤、増感剤などの添加剤を有しても良い。
【０１７８】
（キラル化合物）
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物には、上記一般式（ＩＩ）に示す重合性化合物以外の液晶性を示してもよく、非液晶性であってもよい、重合性キラル化合物を含有することもできる。
【０１７９】
本発明に使用する重合性キラル化合物としては、重合性官能基を１つ以上有することが好ましい。このような化合物としては、例えば、特開平１１−１９３２８７号公報、特開２００１−１５８７８８号公報、特表２００６−５２６６９号公報、特開２００７−２６９６３９号公報、特開２００７−２６９６４０号公報、２００９−８４１７８号公報等に記載されているような、イソソルビド、イソマンニット、グルコシド等のキラルな糖類を含み、かつ、１，４−フェニレン基１，４−シクロヘキレン基等の剛直な部位と、ビニル基、アクリロイル基、（メタ）アクリロイル基、また、マレイミド基といった重合性官能基を有する重合性キラル化合物、特開平８−２３９６６６号公報に記載されているような、テルペノイド誘導体からなる重合性キラル化合物、ＮＡＴＵＲＥ  ＶＯＬ３５  ４６７〜４６９ページ（１９９５年１１月３０日発行）、ＮＡＴＵＲＥ  ＶＯＬ３９２  ４７６〜４７９ページ（１９９８年４月２日発行）等に記載されているような、メソゲン基とキラル部位を有するスペーサーからなる重合性キラル化合物、あるいは特表２００４−５０４２８５号公報、特開２００７−２４８９４５号公報に記載されているような、ビナフチル基を含む重合性キラル化合物が挙げられる。中でも、らせんねじれ力（ＨＴＰ）の大きなキラル化合物が、本発明の表示素子用封止材料組成物に好ましい。
【０１８０】
重合性キラル化合物の配合量は、化合物の螺旋誘起力によって適宜調整することが必要であるが、重合性液晶組成物の内、０〜２５質量％含有することが好ましく、０〜２０質量％含有することがより好ましく、０〜１５質量％含有することが特に好ましい。
【０１８１】
重合性キラル化合物の一般式の一例として、一般式（３−１）〜（３−４）を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【０１８２】
【化４７】
0006699759.tif 000050
【０１８３】
式中、Ｓｐ３ａ、及び、Ｓｐ３ｂはそれぞれ独立して炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し、該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する炭素原子数１〜８のアルキル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及びＡ５はそれぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、テトラヒドロピラン−２，５−ジイル基、１，３−ジオキサン−２，５−ジイル基、テトラヒドロチオピラン−２，５−ジイル基、１，４−ビシクロ（２，２，２）オクチレン基、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、ピリジン−２，５−ジイル基、ピリミジン−２，５−ジイル基、ピラジン−２，５−ジイル基、チオフェン−２，５−ジイル基−、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基、２，６−ナフチレン基、フェナントレン−２，７−ジイル基、９，１０−ジヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，２，３，４，４ａ，９，１０ａ−オクタヒドロフェナントレン−２，７−ジイル基、１，４−ナフチレン基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジチオフェン−２，６−ジイル基、ベンゾ［１，２−ｂ：４，５−ｂ‘］ジセレノフェン−２，６−ジイル基、［１］ベンゾチエノ［３，２−ｂ］チオフェン−２，７−ジイル基、［１］ベンゾセレノフェノ［３，２−ｂ］セレノフェン−２，７−ジイル基、又はフルオレン−２，７−ジイル基を表し、n、ｌ及びｋはそれぞれ独立して、０又は１を表し、０≦ｎ＋ｌ＋ｋ≦３となり、
Ｚ０、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５、及び、Ｚ６はそれぞれ独立して、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキル基又は単結合を表し、
ｎ５、及び、ｍ５はそれぞれ独立して０又は１を表し、
Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、
あるいはＲ３ａ及びＲ３ｂは一般式（３−ａ）
【０１８４】
【化４８】
0006699759.tif 000051
【０１８５】
（式中、Ｐ３ａは重合性官能基を表し、Ｓｐ３ａはＳｐ１と同じ意味を表す。）
Ｐ３ａは、下記の式（Ｐ−１）から式（Ｐ−２０）で表される重合性基から選ばれる置換基を表すのが好ましい。
【０１８６】
【化４９】
0006699759.tif 000052
【０１８７】
これらの重合性官能基のうち、重合性を高める観点から、式（Ｐ−１）又は式（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）、（Ｐ−１３）が好ましく、式（Ｐ−１）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）がより好ましい。
【０１８８】
重合性キラル化合物の具体的例としては、下記一般式（３−５）〜（３−２６）で表される化合物を挙げることができるが、下記の化合物に限定されるものではない。
【０１８９】
【化５０】
0006699759.tif 000053
【０１９０】
【化５１】
0006699759.tif 000054
【０１９１】
【化５２】
0006699759.tif 000055
【０１９２】
【化５３】
0006699759.tif 000056
【０１９３】
上記一般式（３−５）〜（３−２６）中、ｍ、ｎ、ｋ、ｌはそれぞれ独立して１〜１８の整数を表し、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボキシ基、シアノ基を示す。これらの基が炭素数１〜６のアルキル基、あるいは炭素数１〜６のアルコキシ基の場合、全部が未置換であるか、あるいは１つまたは２つ以上のハロゲン原子により置換されていてもよい。
【０１９４】
（重合性ディスコチック化合物）
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物において、重合性液晶化合物として液晶性を示す重合性ディスコチック液晶化合物を用いることもできる。また、本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物には、非液晶性の重合性ディスコチック化合物を含有することもできる。
【０１９５】
本発明に使用する重合性ディスコチック化合物としては、重合性官能基を１つ以上有することが好ましい。このような化合物としては、例えば、特開平７−２８１０２８号公報、特開平７−２８７１２０号公報、特開平７−３３３４３１号公報、特開平８−２７２８４号公報に記載されているような重合性化合物が挙げられる。
【０１９６】
前記重合性液晶化合物である液晶性を示す重合性ディスコチック液晶化合物としては、以下の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【０１９７】
【化５４】
0006699759.tif 000057
【０１９８】
（式中、Ｒ７はそれぞれ独立して一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される置換基を表す。
【０１９９】
【化５５】
0006699759.tif 000058
【０２００】
（式中、Ｒ９およびＲ１０はそれぞれ独立的に水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を表し、Ｒ８は炭素原子数１〜２０のアルコキシ基を表すが、該アルコキシ基中の水素原子は一般式（ＩＩＩ−ｂ）、一般式（ＩＩＩ−ｃ）、又は一般式（ＩＩＩ−ｄ）で表される置換基によって置換されていても良く、一般式（ＩＩＩ）中に存在するＲ８の少なくとも１つは、一般式（ＩＩＩ−ｂ）、一般式（ＩＩＩ−ｃ）、又は一般式（ＩＩＩ−ｄ）で表される置換基によって置換されている。）
【０２０１】
【化５６】
0006699759.tif 000059
【０２０２】
（式中、Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３、Ｒ８４、Ｒ８５、Ｒ８６、Ｒ８７、Ｒ８８及びＲ８９はそれぞれ独立的に水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表し、ｎ１は０又は１を表す。））
前記一般式（ＩＩＩ）中に存在するＲ８の少なくとも１つは、一般式（ＩＩＩ−ｂ）、一般式（ＩＩＩ−ｃ）、又は一般式（ＩＩＩ−ｄ）で表される置換基によって置換されているが、前記一般式（ＩＩＩ）中に存在するすべてのＲ８は、それぞれ独立して一般式（ＩＩＩ−ｂ）、一般式（ＩＩＩ−ｃ）、又は一般式（ＩＩＩ−ｄ）で表される置換基によって置換されていることが好ましい。
【０２０３】
また、前記一般式（ＩＩＩ−ａ）で表される置換基は、具体的には一般式(ＩＩＩ−e)で表される置換基が好ましい。
【０２０４】
【化５７】
0006699759.tif 000060
【０２０５】
（式中n２は１〜１８の整数を表す。）
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物として、下記一般式（ＩＩＩ−１）、一般式（ＩＩＩ−２）で表される化合物を好適な化合物として挙げられる。
【０２０６】
【化５８】
0006699759.tif 000061
【０２０７】
（一般式（ＩＩＩ−１）、一般式（ＩＩＩ−２）中、ｎは１〜１８の整数を表す。）
重合性液晶化合物として液晶性を示す重合性ディスコチック液晶化合物は、１種又は２種以上用いることができる。
【０２０８】
重合性液晶化合物として重合性ディスコチック液晶化合物のみを用いることもできるし、重合性棒状液晶化合物と重合性ディスコチック液晶化合物を併用することもできる。
【０２０９】
重合性液晶化合物として重合性棒状液晶化合物と重合性ディスコチック液晶化合物を併用する場合、液晶性を示す重合性ディスコチック液晶化合物の合計含有量は、偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計量のうち、５〜９５質量％含有することが好ましく、１０〜９０質量％含有することがより好ましく、２０〜８０質量％含有することが特に好ましい。
【０２１０】
その他の重合性ディスコチック化合物の一般式の一例として、一般式（４−１）〜（４−３）を挙げることができるが、下記の一般式に限定されるわけではない。
【０２１１】
【化５９】
0006699759.tif 000062
【０２１２】
式中、Ｓｐ４は炭素原子数０〜１８のアルキレン基を表し、該アルキレン基は１つ以上のハロゲン原子、ＣＮ基、又は重合性官能基を有する炭素原子数１〜８のアルキル基により置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、
Ｚ４ａは、−ＣＯ−、−ＣＨ2 ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＣＨ2ＣＨ2−、炭素数２〜１０のハロゲン原子を有してもよいアルキル基又は単結合を表し、
Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は炭素原子数１〜１８のアルキル基を表すが、該アルキル基は１つ以上のハロゲン原子又はＣＮにより置換されていても良く、この基中に存在する１つのＣＨ2基又は隣接していない２つ以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、酸素原子が相互に直接結合しない形で、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＳＣＯ−、−ＣＯＳ−又は−Ｃ≡Ｃ−により置き換えられていても良く、
あるいはＲ４は一般式（４−ａ）
【０２１３】
【化６０】
0006699759.tif 000063
【０２１４】
（式中、Ｐ４ａは重合性官能基を表し、Ｓｐ３ａはＳｐ１と同じ意味を表す。）
Ｐ４ａは、下記の式（Ｐ−１）から式（Ｐ−２０）で表される重合性基から選ばれる置換基を表すのが好ましい。
【０２１５】
【化６１】
0006699759.tif 000064
【０２１６】
これらの重合性官能基のうち、重合性を高める観点から、式（Ｐ−１）又は式（Ｐ−２）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）、（Ｐ−１３）が好ましく、式（Ｐ−１）、（Ｐ−７）、（Ｐ−１２）がより好ましい。
【０２１７】
重合性ディスコチック化合物の具体的例としては、化合物（４−４）〜（４−６）の化合物を挙げることができるが、下記の化合物に限定されるものではない。
【０２１８】
【化６２】
0006699759.tif 000065
【０２１９】
【化６３】
0006699759.tif 000066
【０２２０】
一般式（４−４）〜一般式（４−６）中、ｎは１〜１８の整数を表す。
【０２２１】
（有機溶剤）
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物には有機溶剤を添加してもよい。用いる有機溶剤としては特に限定はないが、重合性液晶化合物が良好な溶解性を示す有機溶剤が好ましく、１００℃以下の温度で乾燥できる有機溶剤であることが好ましい。そのような溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、クメン、メシチレン等の芳香族系炭化水素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、等のアミド系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン及びクロロベンゼン等が挙げられる。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできるが、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤のうちのいずれか１種類以上を用いることが溶液安定性の点から好ましい。
【０２２２】
本発明に用いられる偏光発光フィルム用重合性組成物は有機溶剤を用いて溶液として基材に対して塗布することができ、偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる有機溶剤の比率は、塗布した状態を著しく損なわない限りは特に制限はないが、偏光発光フィルム用重合性組成物中に含有する有機溶剤の合計量が０〜９０質量％であることが好ましく、０〜８５質量％であることが更に好ましく、０〜８０質量％であることが特に好ましい。
【０２２３】
本発明に用いられる偏光発光フィルム用重合性組成物を作製する際に有機溶剤を用いる場合、先に、本発明に用いるロッド状発光ナノ結晶を有機溶剤中に分散させ分散液とした上で、当該分散液中に本発明に用いる重合性液晶化合物等を溶解させて組成物としても良い。また、本発明に用いられる偏光発光フィルム用重合性組成物を作製する際に有機溶剤を用いる場合、先に、本発明に用いる重合性液晶化合物を溶解させて重合性液晶組成物とした上で、当該重合性液晶組成物中に本発明に用いるロッド状発光ナノ結晶を分散させた組成物としても良い。或いは、本発明に用いられる偏光発光フィルム用重合性組成物を作製する際に有機溶剤を用いる場合、本発明に用いるロッド状発光ナノ結晶を分散した分散液、及び、本発明に用いる重合性液晶化合物を溶解した重合性液晶組成物をそれぞれ作製した上で両者を混合し偏光発光フィルム用重合性組成物としても良い。
【０２２４】
有機溶剤に重合性液晶化合物を溶解する際には、均一に溶解させるために、加熱攪拌することが好ましい。加熱攪拌時の加熱温度は、用いる組成物の有機溶剤に対する溶解性を考慮して適宜調節すればよいが、生産性の点から１５℃〜１１０℃が好ましく、１５℃〜１０５℃がより好ましく、１５℃〜１００℃がさらに好ましく、２０℃〜９０℃とするのが特に好ましい。
【０２２５】
また、有機溶剤にロッド状発光ナノ結晶及び／又は重合性液晶化合物を分散又は溶解させる際には分散攪拌機により攪拌混合することも可能である。分散攪拌機として具体的には、ディスパー、プロペラやタービン翼等攪拌翼を有する分散機、ペイントシェイカー、遊星式攪拌装置、振とう機、シェーカー又はロータリーエバポレーター等が使用できる。その他には、超音波照射装置が使用できる。特にロッド状発光ナノ結晶を有機溶剤中に分散させた分散液を作製する際にはディスパーを用いることが好ましく、重合性液晶化合物を有機溶剤中に溶解させた溶液を作製する際には攪拌翼を有する分散機、遊星式攪拌装置、振とう機を用いることが好ましい。
【０２２６】
溶媒を添加する際の攪拌回転数は、用いる攪拌装置により適宜調整することが好ましいが、均一な偏光発光フィルム用重合性組成物溶液とするために攪拌回転数を１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍとするのが好ましく、５０ｒｐｍ〜８００ｒｐｍとするのがより好ましく、１００ｒｐｍ〜６００ｒｐｍとするのが特に好ましい。
【０２２７】
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物には、その他の成分として、前記キラル化合物や以下の成分を含有していても良いが、前記キラル化合物や以下に記載の成分は、有機溶剤、ロッド状発光ナノ結晶及び／又は重合性液晶化合物を分散或いは溶解させる時に適宜用いて組成物中に含有させることができる。
（重合禁止剤）
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物には、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤としては、フェノール系化合物、キノン系化合物、アミン系化合物、チオエーテル系化合物、ニトロソ化合物、等が挙げられる。
【０２２８】
フェノール系化合物としては、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３．５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２．２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２．２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４．４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４−メトキシ−１−ナフトール、４，４’−ジアルコキシ−２，２’−ビ−１−ナフトール、等が挙げられる。
【０２２９】
キノン系化合物としては、ヒドロキノン、メチルヒドロキノン（ＭＥＨＱ）、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、メチル−ｐ−ベンゾキノン、ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニルベンゾキノン、２−ヒドロキシ−１，４−ナフトキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、アントラキノン、ジフェノキノン等が挙げられる。
【０２３０】
アミン系化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ．Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−ｉ−プロピル−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１．３−ジメチルブチル）−Ｎ'−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ．Ｎ'−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、４．４'−ジクミル−ジフェニルアミン、４．４'−ジオクチル−ジフェニルアミン等が挙げられる。
【０２３１】
チオエーテル系化合物としては、フェノチアジン、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【０２３２】
ニトロソ系化合物としては、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルナフチルアミン、Ｎ−ニトロソジナフチルアミン、ｐ−ニトロソフェノール、ニトロソベンゼン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、α−ニトロソ−β−ナフトール等、Ｎ、Ｎ−ジメチルｐ−ニトロソアニリン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、ｐ−ニトロンジメチルアミン、ｐ−ニトロン−Ｎ、Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−ニトロソエタノールアミン、Ｎ−ニトロソジ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−ｎ−ブチル−４−ブタノールアミン、Ｎ−ニトロソ−ジイソプロパノールアミン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−エチル−４−ブタノールアミン、５−ニトロソ−８−ヒドロキシキノリン、Ｎ−ニトロソモルホリン、Ｎ−二トロソーＮ−フェニルヒドロキシルアミンアンモニウム塩、二トロソベンゼン、２，４．６−トリーｔｅｒｔ−ブチルニトロンベンゼン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−メチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−エチルウレタン、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−ｎ−プロピルウレタン、１−ニトロソ−２−ナフトール、２−ニトロソー１−ナフトール、１−ニトロソ−２−ナフトール−３，６−スルホン酸ナトリウム、２−ニトロソ−１−ナフトール−４−スルホン酸ナトリウム、２−ニトロソ−５−メチルアミノフェノール塩酸塩、２−ニトロソ−５−メチルアミノフェノール塩酸塩等が挙げられる。
【０２３３】
重合禁止剤の添加量は偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５質量部であることがより好ましい。
【０２３４】
（酸化防止剤）
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物の安定性を高めるため、酸化防止剤等を添加することが好ましい。そのような化合物として、ヒドロキノン誘導体、ニトロソアミン系重合禁止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられ、より具体的には、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、和光純薬工業株式会社製の「Ｑ−１３００」、「Ｑ−１３０１」、ＢＡＳＦ社の「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１７２６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」等々があげられる。
【０２３５】
酸化防止剤の添加量は偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量１００質量部に対して０．０１〜２．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい。
【０２３６】
（光重合開始剤）
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物は光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は少なくとも１種類以上含有することが好ましい。具体的には、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア９０７」、「イルガキュア１２７」、「イルガキュア３６９」、「イルガキュア３７９」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア２９５９」、「イルガキュア１８００」、「イルガキュア２５０」、「イルガキュア７５４」、「イルガキュア７８４」、「イルガキュアＯＸＥ０１」、「イルガキュアＯＸＥ０２」、「ルシリンＴＰＯ」、「ダロキュア１１７３」、「ダロキュアＭＢＦ」やＬＡＭＢＳＯＮ社製の「エサキュア１００１Ｍ」、「エサキュアＫＩＰ１５０」、「スピードキュアＢＥＭ」、「スピードキュアＢＭＳ」、「スピードキュアＭＢＰ」、「スピードキュアＰＢＺ」、「スピードキュアＩＴＸ」、「スピードキュアＤＥＴＸ」、「スピードキュアＥＢＤ」、「スピードキュアＭＢＢ」、「スピードキュアＢＰ」や日本化薬株式会社製の「カヤキュアＤＭＢＩ」、日本シイベルヘグナー株式会社製(現ＤＫＳＨジャパン株式会社)の「ＴＡＺ−Ａ」、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカオプトマーＳＰ−１５２」、「アデカオプトマーＳＰ−１７０」、「アデカオプトマーＮ−１４１４」、「アデカオプトマーＮ−１６０６」、「アデカオプトマーＮ−１７１７」、「アデカオプトマーＮ−１９１９」等が挙げられる。
【０２３７】
光重合開始剤の偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもでき、また、増感剤等を添加しても良い。
【０２３８】
（熱重合開始剤）
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物には、光重合開始剤とともに、熱重合開始剤を併用してもよい。具体的には、和光純薬工業株式会社製の「Ｖ−４０」、「ＶＦ−０９６」、日本油脂株式会社（現日油株式会社）の「パーへキシルＤ」、「パーへキシルＩ」等が挙げられる。
【０２３９】
熱重合開始剤の使用量は偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
【０２４０】
（光増感剤）
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物には、光重合開始剤とともに光増感剤を併用してもよい。具体的には、ＤＫＳＨジャパン株式会社製の「ＬＵＮＡＣＵＲＥ  ２−ＩＴＸ」、日本化薬株式会社製「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」、Ｌａｍｂｓｏｎ製の「ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＣＰＴＸ」、川崎化成工業株式会社製の「アントラキュアーＵＶＳ−５８１」等が挙げられる。
【０２４１】
光増感剤の使用量は偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
【０２４２】
（シランカップリング剤）
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物には、基材との密着性を付与する目的で、本発明の効果を損なわない範囲で更にシランカップリング剤を少なくとも１種類以上含有してもよい。含有しても良いシランカップリング剤としては、ビニル基含有アルコキシシラン、エポキシ基含有アルコキシシラン、スチリル基含有アルコキシシラン、メタクリル基含有アルコキシシラン、アクリル基含有アルコキシシラン、アミノ基含有アルコキシシラン、イソシアヌレート基含有アルコキシシラン、メルカプト基含有アルコキシシラン、イソシアネート基含有アルコキシシラン等を挙げることができ、特にビニル基含有アルコキシシラン、エポキシ基含有アルコキシシラン、メタクリル基含有アルコキシシラン、アクリル基含有アルコキシシラン、アミノ基含有アルコキシシラン、メルカプト基含有アルコキシシランが好ましい。
具体的には、信越化学株式会社製の「ＫＢＭ−１００３」、「ＫＢＥ−１００３」、「ＫＢＭ−３０３」、「ＫＢＭ−４０２」、「ＫＢＭ−４０３」、「ＫＢＥ−４０２」、「ＫＢＥ−４０３」、「ＫＢＭ−１４０３」、「ＫＢＭ−５０２」、「ＫＢＭ−５０３」、「ＫＢＥ−５０２」、「ＫＢＥ−５０３」、「ＫＢＭ−５１０３」、「ＫＢＭ−６０２」、「ＫＢＭ−６０３」、「ＫＢＭ−９０３」、「ＫＢＥ−９０３」、「ＫＢＭ−５７３」、「ＫＢＭ−９６５９」、「ＫＢＭ−８０２」、「ＫＢＭ−８０３」、「ＫＢＥ−９００７」等が挙げられる。
【０２４３】
シランカップリング剤の使用量は偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましく、０．０１〜２質量部が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
【０２４４】
（分散剤）
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物には、ロッド状発光ナノ結晶の分散安定性を向上させる目的で、本発明の効果を損なわない範囲で更に分散剤を少なくとも１種類以上含有してもよい。含有しても良い分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルとの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、又はステアリルアミンアセテート等が好ましい。
具体的には、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０、１１１（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１８０、又は１８２（高分子共重合物）」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ（高分子量不飽和酸エステル）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、又はＰ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、又は２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とポリシロキサンとの混合物）」、あるいは、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸との部分アミド化物とポリシロキサンとの混合物）」が挙げられる。
また、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、又は７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、又は７４５（銅フタロシアニン系）」、共栄社化学株式会社製「フローレン  ＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、又はＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、又はＮｏ．３００（アクリル系共重合物）」、あるいは、楠本化成株式会社製「ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、又は＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
更に、花王株式会社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、又はＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、又は９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、又は８６（ステアリルアミンアセテート）」、ルーブリゾール社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、又は２４０００」、日光ケミカル社製「ニッコール  Ｔ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、又はＨｅｘａｇｌｉｎｅ  ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」、あるいは、味の素ファインテクノ株式会社製「アジスパーＰＢ８２１、又はＰＢ８２２（塩基性分散剤）」等が挙げられる。
【０２４５】
０〜５０重量％が好ましく、０〜４０重量％がより好ましい。５０重量より多いとインキ塗膜の耐性が悪化してしまう場合がある。 
分散剤の使用量は、偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部が特に好ましい。これらは、単独で使用することもできるし、２種類以上混合して使用することもできる。
【０２４６】
（界面活性剤）
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物は、光学異方体とした場合の膜厚むらを低減させるために、本発明の効果を損なわない範囲で更に界面活性剤を少なくとも１種類以上含有してもよい。含有することができる界面活性剤としては、アルキルカルボン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルスルホン酸塩、フルオロアルキルカルボン酸塩、フルオロアルキルリン酸塩、フルオロアルキルスルホン酸塩、ポリオキシエチレン誘導体、フルオロアルキルエチレンオキシド誘導体、ポリエチレングリコール誘導体、アルキルアンモニウム塩、フルオロアルキルアンモニウム塩類等をあげることができ、特に含フッ素界面活性剤が好ましい。
【０２４７】
具体的には、「メガファック  Ｆ−２５１」、「メガファック  Ｆ−４４４」、「メガファック  Ｆ−４７７」、「メガファック  Ｆ−５１０」、「メガファック  Ｆ−５５２」、「メガファック  Ｆ−５５３」、「メガファック  Ｆ−５５４」、「メガファック  Ｆ−５５５」、「メガファック  Ｆ−５５６」、「メガファック  Ｆ−５５７」、「メガファック  Ｆ−５５８」、「メガファック  Ｆ−５５９」、「メガファック  Ｆ−５６０」、「メガファック  Ｆ−５６１」、「メガファック  Ｆ−５６２」、「メガファック  Ｆ−５６３」、「メガファック  Ｆ−５６５」、「メガファック  Ｆ−５６７」、「メガファック  Ｆ−５６８」、「メガファック  Ｆ−５６９」、「メガファック  Ｆ−５７０」、「メガファック  Ｆ−５７１」、「メガファック  Ｒ−４０」、「メガファック  Ｒ−４１」、「メガファック  Ｒ−４３」、「メガファック  Ｒ−９４」、「メガファック  ＲＳ−７２−Ｋ」、「メガファック  ＲＳ−７５」、「メガファック  ＲＳ−７６−Ｅ」、「メガファック  ＲＳ−９０」、（以上、ＤＩＣ株式会社製）、
「フタージェント１００」、「フタージェント１００Ｃ」、「フタージェント１１０」、「フタージェント１５０」、「フタージェント１５０ＣＨ」、「フタージェントＡ」、「フタージェント１００Ａ-Ｋ」、「フタージェント５０１」、「フタージェント３００」、「フタージェント３１０」、「フタージェント３２０」、「フタージェント４００ＳＷ」、「ＦＴＸ-４００Ｐ」、「フタージェント２５１」、「フタージェント２１５Ｍ」、「フタージェント２１２ＭＨ」、「フタージェント２５０」、「フタージェント２２２Ｆ」、「フタージェント２１２Ｄ」、「ＦＴＸ-２１８」、「ＦＴＸ-２０９Ｆ」、「ＦＴＸ-２１３Ｆ」、「ＦＴＸ-２３３Ｆ」、「フタージェント２４５Ｆ」、「ＦＴＸ-２０８Ｇ」、「ＦＴＸ-２４０Ｇ」、「ＦＴＸ-２０６Ｄ」、「ＦＴＸ-２２０Ｄ」、「ＦＴＸ-２３０Ｄ」、「ＦＴＸ-２４０Ｄ」、「ＦＴＸ-２０７Ｓ」、「ＦＴＸ-２１１Ｓ」、「ＦＴＸ-２２０Ｓ」、「ＦＴＸ-２３０Ｓ」、「ＦＴＸ-７５０ＦＭ」、「ＦＴＸ-７３０ＦＭ」、「ＦＴＸ-７３０ＦＬ」、「ＦＴＸ-７１０ＦＳ」、「ＦＴＸ-７１０ＦＭ」、「ＦＴＸ-７１０ＦＬ」、「ＦＴＸ-７５０ＬＬ」、「ＦＴＸ-７３０ＬＳ」、「ＦＴＸ-７３０ＬＭ」、「ＦＴＸ-７３０ＬＬ」、「ＦＴＸ-７１０ＬＬ」（以上、株式会社ネオス製）、
「ＢＹＫ−３００」、「ＢＹＫ−３０２」、「ＢＹＫ−３０６」、「ＢＹＫ−３０７」、「ＢＹＫ−３１０」、「ＢＹＫ−３１５」、「ＢＹＫ−３２０」、「ＢＹＫ−３２２」、「ＢＹＫ−３２３」、「ＢＹＫ−３２５」、「ＢＹＫ−３３０」、「ＢＹＫ−３３１」、「ＢＹＫ−３３３」、「ＢＹＫ−３３７」、「ＢＹＫ−３４０」、「ＢＹＫ−３４４」、「ＢＹＫ−３４４０」、「ＢＹＫ−３７０」、「ＢＹＫ−３７５」、「ＢＹＫ−３７７」、「ＢＹＫ−３５０」、「ＢＹＫ−３５２」、「ＢＹＫ−３５４」、「ＢＹＫ−３５５」、「ＢＹＫ−３５６」、「ＢＹＫ−３５８Ｎ」、「ＢＹＫ−３６１Ｎ」、「ＢＹＫ−３５７」、「ＢＹＫ−３９０」、「ＢＹＫ−３９２」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５００」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５１０」、「ＢＹＫ−ＵＶ３５７０」、「ＢＹＫ−Ｓｉｌｃｌｅａｎ３７００」（以上、ビックケミー・ジャパン社製）、
「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２１００」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２２００Ｎ」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２２５０」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２３００」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２５００」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２６００」、「ＴＥＧＯ Ｒａｄ２７００」（以上、テゴ社製）
「Ｎ２１５」、「Ｎ５３５」、「Ｎ６０５Ｋ」、「Ｎ９３５」（以上、ソルベイソレクシス社製）等の例をあげることができる。
【０２４８】
界面活性剤の添加量は偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量１００質量部に対して、０．０１〜２質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５質量部であることがより好ましい。
【０２４９】
また、上記界面活性剤を使用することで、本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物をフィルム状とした場合、空気界面のチルト角を効果的に減じることができる。
【０２５０】
本発明における偏光発光フィルム用重合性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲でフィルムとした場合の空気界面のチルト角を効果的に減じる効果を持つ、下記一般式（７）で表される繰り返し単位を有する重量平均分子量が１００以上である化合物が挙げられる。
【０２５１】
【化６４】
0006699759.tif 000067
【０２５２】
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立的に水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、該炭化水素基中の水素原子は１つ以上のハロゲン原子で置換されていても良い。
【０２５３】
一般式（７）で表される好適な化合物として、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、パラフィン、流動パラフィン、塩素化ポリプロピレン、塩素化パラフィン、塩素化流動パラフィン等を挙げることができる。
【０２５４】
一般式（７）で表される化合物の添加量は偏光発光フィルム用重合性組成物に用いる重合性液晶化合物の合計含有量１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５質量部であることがより好ましい。
【０２５５】
（その他の添加剤）
更に物性調整のため、目的に応じて、液晶性のない重合性化合物、チキソ剤等の添加剤を偏光発光フィルム用重合性組成物の水平配向性をさまたげない程度添加することができる。
【０２５６】
（偏光発光フィルム用重合性組成物の製造方法）
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物は、少なくとも１種以上のロッド状発光ナノ結晶、及び、２種以上の重合性液晶化合物を混合して製造することができる。具体的には、撹拌又は超音波照射により、重合性液晶化合物を液晶状態にすると共にロッド状発光ナノ結晶を分散させた偏光発光フィルム用重合性組成物を得ることができる。なお、撹拌方法としては、遊星式撹拌装置、振とう機、ラボミキサー、撹拌プロペラ、シェーカー又はロータリーエバポレーター等が使用できる。偏光発光フィルム用重合性組成物の製造に前記撹拌方法又は超音波照射方法を用いる場合、製造中の温度は上昇することもあるが、外部からの加熱は任意であり、加熱しても加熱しなくても良い。製造中の温度は、１５℃以上７０℃以下とすることが好ましく、２０℃以上５０℃以下とすることがより好ましく、２５℃以上４５℃以下とすることが特に好ましい。
【０２５７】
本発明に用いられる偏光発光フィルム用重合性組成物を作製する際に有機溶剤を用いる場合、先に、本発明に用いるロッド状発光ナノ結晶を有機溶剤中に分散させ分散液とした上で、本発明に用いる重合性液晶化合物等を溶解させて組成物としても良い。また、本発明に用いられる偏光発光フィルム用重合性組成物を作製する際に有機溶剤を用いる場合、先に、本発明に用いる重合性液晶化合物を溶解させて重合性液晶組成物とした上で、本発明に用いるロッド状発光ナノ結晶を分散させた組成物としても良い。或いは、本発明に用いられる偏光発光フィルム用重合性組成物を作製する際に有機溶剤を用いる場合、本発明に用いるロッド状発光ナノ結晶を分散した分散液、及び、本発明に用いる重合性液晶化合物を溶解した重合性液晶組成物をそれぞれ作製した上で混合し偏光発光フィルム用重合性組成物としても良い。偏光発光フィルム用重合性組成物の製造に有機溶剤を用いる場合、製造中の外部からの加熱は任意であり、加熱しても加熱しなくても良い。製造中の温度は、１５℃以上７０℃以下とすることが好ましく、２０℃以上５０℃以下とすることがより好ましく、２５℃以上４５℃以下とすることが特に好ましい。
【０２５８】
（表示素子）
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物は、表示素子の偏光発光フィルムとして用いられる。表示素子としては、液晶材料を用いた液晶表示素子、有機発光ダイオードを用いた有機発光表示素子等が挙げられる。
【０２５９】
（基材）
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物は、表示素子の偏光発光フィルムとして用いられるが、当該表示素子に用いられる基材は、液晶デバイス、ディスプレイ、光学部品や光学フィルムに通常使用する基材であって、本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物の塗布後の乾燥時における必要に応じた加熱に耐えうる耐熱性を有する材料であれば、特に制限はない。そのような基材としては、ガラス基材、金属基材、セラミックス基材やプラスチック基材等の有機材料が挙げられる。基材が有機材料の場合、セルロース誘導体、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリレート（アクリル樹脂）、ポリアリレート、ポリエーテルサルホン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンエーテル、ナイロン又はポリスチレン等が挙げられる。中でもポリエステル、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリオレフィン、セルロース誘導体、ポリアリレート、ポリカーボネート等のプラスチック基材が好ましく、ポリアクリレート、ポリオレフィン、セルロース誘導体等の基材がさらに好ましく、ポリオレフィンとしてＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）を用い、セルロース誘導体としてＴＡＣ（トリアセチルセルロース）を用い、ポリアクリレートとしてＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）を用いることが特に好ましい。基材の形状としては、平板の他、曲面を有するものであっても良い。これらの基材は、必要に応じて、電極層、反射防止機能、反射機能を有していてもよい。
【０２６０】
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物の塗布性や接着性向上のために、これらの基材の表面処理を行っても良い。表面処理として、オゾン処理、プラズマ処理、コロナ処理、シランカップリング処理などが挙げられる。また、光の透過率や反射率を調節するために、基材表面に有機薄膜、無機酸化物薄膜や金属薄膜等を蒸着など方法によって設ける、あるいは、光学的な付加価値をつけるために、基材がピックアップレンズ、ロッドレンズ、光ディスク、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルター、等であっても良い。中でも付加価値がより高くなるピックアップレンズ、位相差フィルム、光拡散フィルム、カラーフィルターは好ましい。
【０２６１】
（基材の配向処理）
また、上記基材には、本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物を塗布乾燥した際に偏光発光フィルム用重合性組成物が配向するように、通常配向処理が施されている、あるいは配向膜が設けられていても良い。配向処理としては、延伸処理、ラビング処理、偏光紫外可視光照射処理、イオンビーム処理等が挙げられる。配向膜を用いる場合、配向膜は公知慣用のものが用いられる。そのような配向膜としては、ポリイミド、ポリシロキサン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルホン、エポキシ樹脂、エポキシアクリレート樹脂、アクリル樹脂、クマリン化合物、カルコン化合物、シンナメート化合物、フルギド化合物、アントラキノン化合物、アゾ化合物、アリールエテン化合物等の化合物が挙げられる。ラビングにより配向処理する化合物は、配向処理、もしくは配向処理の後に加熱工程を入れることで材料の結晶化が促進されるものが好ましい。ラビング以外の配向処理を行う化合物の中では光配向材料を用いることが好ましい。
【０２６２】
本発明において、上記基材や、配向膜等を用いた配向処理した膜を合わせて基質と呼ぶことがある。
【０２６３】
（偏光発光フィルム用重合性組成物の塗布）
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物の基材、基質への塗布法としては、アプリケーター法、バーコーティング法、スピンコーティング法、ロールコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、フレキソコーティング法、インクジェット法、ダイコーティング法、キャップコーティング法、ディップコーティング法、スリットコーティング法及びディスペンサーを用いた吐出法等、公知慣用の方法を行うことができる。偏光発光フィルム用重合性組成物を基質に塗布後、有機溶剤を用いている場合は、有機溶剤を揮発等のため必要に応じて乾燥させる。
【０２６４】
（重合工程）
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物の重合操作については、有機溶剤を用いている場合は、有機溶剤を揮発後、偏光発光フィルム用重合性組成物中の液晶化合物が基質に対して水平配向状態で一般に紫外線等の光照射、あるいは加熱によって行われる。重合を光照射で行う場合は、具体的には３９０ｎｍ以下の紫外光を照射することが好ましく、２５０〜３７０ｎｍの波長の光を照射することが最も好ましい。但し、３９０ｎｍ以下の紫外光により表示素子用封止材料組成物が分解などを引き起こす場合は、３９０ｎｍ以上の紫外光で重合処理を行ったほうが好ましい場合もある。この光は、拡散光で、かつ偏光していない光であることが好ましい。
【０２６５】
（重合方法）
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物を重合させる方法としては、活性エネルギー線を照射する方法や熱重合法等が挙げられるが、加熱を必要とせず、室温で反応が進行することから活性エネルギー線を照射する方法が好ましく、中でも、操作が簡便なことから、紫外線等の光を照射する方法が好ましい。
【０２６６】
照射時の温度は、本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物が液晶相を保持できる温度とし、偏光発光フィルム用重合性組成物の熱重合の誘起を避けるため、可能な限り４０℃以下とすることが好ましい。尚、液晶組成物は、通常、昇温過程において、Ｃ（固相）−Ｎ（ネマチック）転移温度（以下、Ｃ−Ｎ転移温度と略す。）から、Ｎ−Ｉ転移温度範囲内で液晶相を示す。一方、降温過程においては、熱力学的に非平衡状態を取るため、Ｃ−Ｎ転移温度以下でも凝固せず液晶状態を保つ場合がある。この状態を過冷却状態という。本発明においては、過冷却状態にある液晶組成物も液晶相を保持している状態に含めるものとする。具体的には３９０ｎｍ以下の紫外光を照射することが好ましく、２５０〜３７０ｎｍの波長の光を照射することが最も好ましい。但し、３９０ｎｍ以下の紫外光により偏光発光フィルム用重合性組成物が分解などを引き起こす場合は、３９０ｎｍ以上の紫外光で重合処理を行ったほうが好ましい場合もある。この光は、拡散光で、かつ偏光していない光であることが好ましい。紫外線照射強度は、０．０５ｋＷ／ｍ２〜１０ｋＷ／ｍ２の範囲が好ましい。特に、０．２ｋＷ／ｍ２〜２ｋＷ／ｍ２の範囲が好ましい。紫外線強度が０．０５ｋＷ／ｍ２未満の場合、重合を完了させるのに多大な時間がかかる。一方、２ｋＷ／ｍ２を超える強度では、偏光発光フィルム用重合性組成物中の液晶分子が光分解する傾向にあることや、重合熱が多く発生して重合中の温度が上昇し、重合性液晶の配向秩序パラメータが変化して、重合後のフィルムのリタデーションに狂いが生じる可能性がある。
【０２６７】
マスクを使用して特定の部分のみを紫外線照射で重合させた後、該未重合部分の配向状態を、電場、磁場又は温度等をかけて変化させ、その後該未重合部分を重合させると、異なる配向方向をもった複数の領域を有する光学異方体を得ることもできる。
（偏光発光フィルム）
本発明の偏光発光フィルム用重合性組成物は、上述のとおり、液晶表示素子の偏光発光フィルムとして好適に用いることができる。具体的には、液晶ディスプレイの表示素子として好適に用いることができる。当該偏光発光フィルム用重合性組成物の塗工量は限定されてないが、通常は偏光発光フィルムの厚みは、２μｍ〜１０μｍとすることが好ましく、３μｍ〜９μｍとすることがより好ましく、４μｍ〜８μｍとすることが特に好ましい。
【実施例】
【０２６８】
以下に本発明を合成例、実施例、及び、比較例によって説明するが、もとより本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。【０２６９】
（重合性液晶組成物（Ｕ−１）の調整）
式（Ａ−１）で表される化合物１５部、式（Ｂ−６）で表される化合物４２．５部、式（Ｂ−７）で表される化合物４２．５部、ｐ−メトキシフェノール(MEHQ)０．１部をトルエン１３２部に加えた後、７０℃に加温、撹拌して溶解させ、溶解が確認された後、２５℃にてイルガキュア９０７（Irg.907：ＢＡＳＦジャパン株式会社製）４部、アントラキュアＵＶＳ−５８１（UVS-581：川崎化成工業株式会社製）１部、及びメガファックＦ−５５４（F-554：ＤＩＣ株式会社製）０．２部を加えてさらに撹拌を行い重合性液晶組成物（Ｕ−１）を得た。
（重合性液晶組成物（Ｕ−２）〜（Ｕ−１２）の調製）
本発明の重合性液晶組成物（Ｕ−１）の調製と同様に、表１に示す式（Ａ−１）〜式（Ａ−６）で表される化合物、式（Ｂ−１）〜式（Ｂ−１２）で表される化合物、式（Ｄ−１）で表される化合物、式（Ｅ−１）で表される化合物、式（Ｆ−１）で表される化合物の各化合物をそれぞれ表１〜表２に示す割合に変更した以外は重合性液晶組成物（Ｕ−１）の調製と同一条件で、それぞれ、重合性液晶組成物（Ｕ−２）〜（Ｕ−１２）を得た。【０２７０】
表１〜表２に、本発明の重合性液晶組成物（Ｕ−１）〜（Ｕ−１２）の具体的な組成を示す。【０２７１】
【表１】
0006699759.tif 000068
【０２７２】
【表２】
0006699759.tif 000069
【０２７３】
【化６５】
0006699759.tif 000070
【０２７４】
【化６６】
0006699759.tif 000071
【０２７５】
【化６７】
0006699759.tif 000072
【０２７６】
【化６８】
0006699759.tif 000073
【０２７７】
パラメトキシフェノール（和光純薬工業株式会社社製）（Ｅ−１）
イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）（Ｆ−１）
ルシリンＴＰＯ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）（Ｆ−２）
メガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）（Ｇ−１）
（偏光発光フィルム用重合性組成物（１）の作製）
重合性液晶組成物（Ｕ−１）１００部に、発光用ナノロッド１のトルエン分散体（Ｃ−１）４１．６部、発光用ナノロッド２のトルエン分散体（Ｃ−２）４１．６部を加えて攪拌し、発光用ナノロッドが均一分散した偏光発光フィルム用重合性組成物（１）を得た。【０２７８】
（偏光発光フィルム用重合性組成物（２）〜（９）の調製）
重合性液晶組成物（Ｕ−１）を重合性液晶組成物（Ｕ−２）〜（Ｕ−９）に変更した以外は、偏光発光フィルム用重合性組成物（１）の調製と同一条件で、それぞれ偏光発光フィルム用重合性組成物（２）〜（９）を得た。【０２７９】
（偏光発光フィルム用重合性組成物（１０）の調製）
重合性液晶組成物（Ｕ−１）を重合性液晶組成物（Ｕ−１０）に、発光用ナノロッド２のトルエン分散体（Ｃ−２）を発光用ナノロッド３のトルエン分散体（Ｃ−３）に変更した以外は、偏光発光フィルム用重合性組成物（１）の調製と同一条件で、それぞれ偏光発光フィルム用重合性組成物（１０）を得た。【０２８０】
（比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ−１）の調製）
重合性液晶組成物（Ｕ−１）を重合性液晶組成物（Ｕ−１１）に変更した以外は、偏光発光フィルム用重合性組成物（１）の調製と同一条件で、それぞれ偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ−１）を得た。【０２８１】
（比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ−２）の調製）
重合性液晶組成物（Ｕ−１）を重合性液晶組成物（Ｕ−１２）に、発光用ナノロッド２のトルエン分散体（Ｃ−２）を発光用ナノロッド３のトルエン分散体（Ｃ−３）に変更した以外は、偏光発光フィルム用重合性組成物（１）の調製と同一条件で、比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ−２）を得た。【０２８２】
（比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ−３）の調製）
発光用ナノロッド１のトルエン分散体（Ｃ−１）を発光用ナノロッド４のトルエン分散体（Ｃ−４）に、発光用ナノロッド２のトルエン分散体（Ｃ−２）を発光用ナノロッド５のトルエン分散体（Ｃ−５）に変更した以外は、偏光発光フィルム用重合性組成物（１）の調製と同一条件で、比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ−３）を得た。【０２８３】
（比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ−４）の調製）
発光用ナノロッド１のトルエン分散体（Ｃ−１）および発光用ナノロッド２のトルエン分散体（Ｃ−２）を発光用ナノロッド６のトルエン分散体（Ｃ−６）に変更した以外は、偏光発光フィルム用重合性組成物（１）の調製と同一条件で、比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ−４）を得た。【０２８４】
上記において、「発光用ナノロッド１のトルエン分散体（Ｃ−１）」中の発光用ナノロッド１は、発光中心波長が５２０ｎｍ、半値幅が２５ｎｍであり、コアがＣｄＳｅで、シェルがＣｄＳで構成されたコア／シェル型であり、長軸が２５ｎｍ、短軸が３ｎｍ、アスペクト比（＝長軸／短軸）が８．３であり、（Ｃ−１）全量に対する濃度は１質量％である。【０２８５】
また、「発光用ナノロッド２のトルエン分散体（Ｃ−２）」中の発光用ナノロッド２は、発光中心波長が６３０ｎｍ、半値幅が３０ｎｍであり、コアがＣｄＳｅで、シェルがＣｄＳで構成されたコア／シェル型であり、長軸が３６ｎｍ、短軸が７ｎｍ、アスペクト比（＝長軸／短軸）が５．１であり、（Ｃ−２）全量に対する濃度は１質量％である。【０２８６】
また、「発光用ナノロッド３のトルエン分散体（Ｃ−３）」中の発光用ナノロッド３は、発光中心波長が６２０ｎｍ、半値幅が４７ｎｍであり、コアがＩｎＰで、シェルがＺｎＳで構成されたコア／シェル型であり、長軸が３８ｎｍ、短軸が８ｎｍ、アスペクト比（＝長軸／短軸）が４．６であり、（Ｃ−３）全量に対する濃度は１質量％である。【０２８７】
また、「発光用ナノロッド４のトルエン分散体（Ｃ−４）」中の発光用ナノロッド４は、発光中心波長が５３０ｎｍ、半値幅が２５ｎｍであり、コアがＣｄＳｅで、シェルがＺｎＳで構成されたコア／シェル型であり、長軸が３．３ｎｍ、短軸が３ｎｍ、アスペクト比（＝長軸／短軸）が１．１であり、（Ｃ−４）全量に対する濃度は１質量％である。【０２８８】
また、「発光用ナノロッド５のトルエン分散体（Ｃ−５）」中の発光用ナノロッド５は、発光中心波長が６４０ｎｍ、半値幅が３０ｎｍであり、コアがＣｄＳｅで、シェルがＺｎＳで構成されたコア／シェル型であり、長軸が６．３ｎｍ、短軸が４ｎｍ、アスペクト比（＝長軸／短軸）が１．６であり、（Ｃ−５）全量に対する濃度は１質量％である。【０２８９】
また、「発光用ナノロッド６のトルエン分散体（Ｃ−６）」中の発光用ナノロッド６は、発光中心波長が５００ｎｍ、半値幅が８０ｎｍであり、ＺｎＳで構成されたロッド状発光ナノ結晶であり、長軸が４．０ｎｍ、短軸が１．２ｎｍ、アスペクト比（＝長軸／短軸）が３．３であり、（Ｃ−６）全量に対する濃度は１質量％である。【０２９０】
（偏光発光フィルム用重合性組成物の相転移温度）
偏光発光フィルム用重合性組成物（１）をスピンコーターでガラス基板上に塗布し８０℃で溶剤乾燥させ、ガラス基板上に偏光発光フィルム用重合性組成物（１）が塗布された膜を形成した。この膜をホットステージ上で８０℃まで昇温した後、降温時の相転移を偏光顕微鏡にて観察して測定したところ６５℃でネマチック相に相転移し、さらに降温したところ３０℃でスメクチック相に相転移した。【０２９１】
偏光発光フィルム用重合性組成物（２）の相転移温度は偏光発光フィルム用重合性組成物（１）と同様に、また偏光発光フィルム用重合性組成物（３）〜（１０）の相転移温度は１４０℃まで昇温してから（１）と同様に観察し測定したところ、スメクチック相の相転移が観察された。【０２９２】
比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ１）および（Ｃ２）の相転移温度は、（３）と同様に観察し測定したところ、ネマチック相のみの相転移が観察された。また、比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ３）および（Ｃ４）の相転移温度は（１）と同様に観察し測定したところ、スメクチック相の相転移が観察された。【０２９３】
偏光発光フィルム用重合性組成物（１）〜（１０）および比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ１）〜（Ｃ４）の相転移温度を以下表３に示す。【０２９４】
【表３】
0006699759.tif 000074
【０２９５】
表中のＳＢはスメクチックＢ、ＳＡはスメクチックＡ、Ｎはネマチック、Ｎｄはディスコチックネマチック、Ｉは等方的をそれぞれ意味する。【０２９６】
（実施例１）
（重合性液晶組成物（Ｕ−１）の秩序パラメータの測定）
上記で作製した重合性液晶組成物（Ｕ−１）に２色性色素を加え、水平配向膜が付いたガラス基板を用いて、重合性液晶組成物（Ｕ−１）が水平に配向した塗膜を作製した。得られた塗膜を分光光度計「Ｕ−４１００」（日立製作所製）を用いて、重合性液晶化合物分子の配向ベクトル対して平行な入射直線偏光に対する吸光係数「Ａ‖」および垂直な入射直線偏光に対する吸光係数「Ａ⊥」を測定し、以下の数式（１）から算出したところ、０．５８であった。【０２９７】
【数３】
0006699759.tif 000075
【０２９８】
（実施例２〜１０および比較例１〜２）
（重合性液晶組成物（Ｕ−２）〜（Ｕ−１２）の秩序パラメータの測定）
重合性液晶組成物（Ｕ−１）を重合性液晶組成物（Ｕ−２）〜（Ｕ−１２）に変更した以外は、実施例１と同様にして重合性液晶組成物（Ｕ−２）〜（Ｕ−１２）の秩序パラメータを測定した。【０２９９】
以下の表４に結果を示す。【０３００】
【表４】
0006699759.tif 000076
【０３０１】
（実施例１１）
（封止フィルム１の作製）
ＬＵＭＩＣＵＲＥ  ＤＴＡ−４００Ｓ（ＤＩＣ株式会社製）６０部、アロニックスＭ−３０９（東亜合成株式会社製）４０部、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）５部をメチルエチルケトン５９５部に溶解させ、蒸着有機層用重合性組成物（ＢＬ−１）を得た。１２μｍ厚のＰＥＴフィルム（４０℃９０％ＲＨでの水蒸気透過度５０ｇ／ｍ２／ｄａｙ）上に、上記蒸着アンカー有機層用重合性組成物（ＢＬ−１）をワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃で溶剤乾燥したのち、コンベア式の高圧水銀ランプを使用して５００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ照射し、ＰＥＴ上に１ミクロンの蒸着アンカー有機層が積層されたアンカー積層体１を得た。さらに、上記アンカー積層体１をスパッタ装置の成膜室中の基板ホルダーに取り付け、さらに第１のカソードにＺｎＳｎ合金ターゲット（重量比Ｚｎ：Ｓｎ＝９５：５）を、第２のカソードにＳｉターゲットを取り付けた。次に、成膜室を真空ポンプにより排気し５．０×１０−４Ｐａまで減圧した。その後、下記成膜条件Ａに示す条件でスパッタリングし、上記アンカー積層体１上に無機膜として厚み１５０ｎｍのＳｉＺｎＳｎＯ膜を形成し、封止フィルム１を得た。【０３０２】
［成膜条件Ａ]
アルゴンガス流量：５０ｓｃｃｍ、酸素ガス流量：５０ｓｃｃｍ
電源出力：第一のカソード＝５００Ｗ、第二のカソード＝１５００Ｗ
得られた封止フィルム１の水蒸気透過度は、差圧式透湿度測定装置（ＧＴＲ−３００ＸＡＳＣ、ＧＴＲテック株式会社製）により、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６  Ａ法（差圧法）に準拠して、温度４０℃、湿度９０％の条件で測定したところ、１．０×１０−３ｇ／ｍ２／ｄａｙであった。【０３０３】
（偏光発光積層体１の作製）
下記式（ＰＡ−１）で表される光配向材料５部をトルエン９５部に溶解させて得られた溶液を０．４５μｍのメンブランフィルターでろ過し、光配向溶液（ＰＡ）を得た。次に封止フィルム１の無機膜面上に光配向溶液（ＰＡ）をバーコート法により塗布し、８０℃で２分乾燥した後、３１３ｎｍの直線偏光を５０ｍＷ／ｃｍ２の強度で１０秒間照射して光配向膜を得た。得られた光配向膜の膜厚は０．５ミクロンであった。得られた光配向膜上に偏光発光フィルム用重合性組成物（１）をバーコート法で塗布し、６０℃で２分乾燥した。得られた塗布膜を室温まで冷却した後、高圧水銀ランプを用いて、３０ｍＷ／ｃｍ２の強度で３０秒間紫外線を照射して偏光発光フィルム１を得た。得られた偏光発光フィルム１の上に封止フィルム１の無機層面が偏光発光フィルム１に接する状態でラミネートし、偏光発光フィルム１を封止フィルム１で挟持した実施例１の偏光発光積層体１を得た。【０３０４】
【化６９】
0006699759.tif 000077
【０３０５】
（初期偏光発光性の評価）
偏光発光積層体の初期偏光発光性を以下の方法で測定し評価した。【０３０６】
実施例１１で作製した偏光発光積層体１１に青色ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を照射し、偏光発光積層体で変換された緑色光および赤色光からフィルターにより青色光を除去したあと、偏光子を用いて、配向方向および配向方向に直交する方向の発光強度をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）により測定し、評価したところ、偏光発光比率（配向方向の発光強度／配向方向に直交する方向の発光強度）＝８であった。【０３０７】
（実施例１２〜２０および比較例３〜６）
偏光発光フィルム用重合性組成物（１）を偏光発光フィルム用重合性組成物（２）〜（１０）及び比較用偏光発光フィルム用重合性組成物（Ｃ１）〜（Ｃ４）に変更し、溶剤乾燥温度を表４に示す温度に変更した以外は、実施例１と同一条件にて実施例１２〜２０の偏光発光積層体１１〜２０、および比較例３〜６の比較用偏光発光積層体３〜６を得た。【０３０８】
得られた偏光発光積層体１２〜２０、および比較用偏光発光積層体３〜６の初期偏光発光性の評価を実施例１１と同様に行った。
（耐久試験後の偏光発光性の評価）
実施例１１〜２０、および比較例３〜６で作製した偏光発光積層体を、８５℃８５％ＲＨの温湿度条件で１００時間の耐久性試験を実施した後、上記の（初期偏光発光性の評価）と同一条件にて、耐久試験後の偏光発光性の評価を行った。【０３０９】
得られた結果を以下の表５に示す。【０３１０】
【表５】
0006699759.tif 000078
【０３１１】
上記の結果のとおり、重合性液晶組成物の硬化物と偏光発光ナノロッドを含有する本発明の偏光発光フィルムは、偏光発光特性に優れることが明らかとなった。これにより、液晶パネルのバックライト側に用いることで、偏光発光が期待されるため片面の偏光板が不要になる形態が考えられる。