(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウル部と排水管とを接続する排水路に設けられ、前記排水路を開閉する開閉弁と、
前記ボウル部に対する給水および止水の切り替えを行う切替部と、
前記開閉弁と前記切替部とにそれぞれ接続され、使用者の手動操作によって前記開閉弁および前記切替部を共に動作させる操作部と
を備え、
前記操作部による動作は、
前記開閉弁を閉状態にし前記切替部を給水状態にする動作、または、前記開閉弁を開状態にし前記切替部を止水状態にする動作であること
を特徴とする水洗大便器。
【請求項２】
前記操作部は、
使用者の手動操作を受け付ける手動受付部と、
ケース部と、
前記手動受付部に接続されるとともに、前記ケース部に移動可能に収容される移動部と、
前記移動部と前記開閉弁とを接続する第１ワイヤ部と、
前記移動部と前記切替部とを接続する第２ワイヤ部と
を備え、前記手動受付部への手動操作によって前記移動部が前記ケース部内を移動させられることで、手動操作の操作力を前記第１ワイヤ部を介して前記開閉弁へ伝達し、前記開閉弁を回転軸回りに回転させて前記排水路を開閉させること
を特徴とする請求項１に記載の水洗大便器。
【請求項３】
前記第１ワイヤ部と前記第２ワイヤ部とは、
並列に設けられること
を特徴とする請求項２に記載の水洗大便器。
【請求項４】
前記切替部は、
前記操作部の手動操作に応じて回転するカム部と、
回転した前記カム部と当接するときに動作して、前記ボウル部への給水に切り替えるポペット弁と
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の水洗大便器。
【請求項５】
前記ボウル部への給水路に設けられる弁座に着座して前記給水路を閉止する止水状態と、前記弁座から離間して前記給水路を開放する給水状態とを切り替えるダイヤフラムと、
内部の圧力上昇時に前記ダイヤフラムを前記弁座へ向かって移動させる一方、内部の圧力低下時に前記ダイヤフラムを前記弁座から離間するように移動させる圧力室と、
前記圧力室の水を流出させて前記圧力室の圧力を開放するパイロット流路と、
前記パイロット流路を開閉する電磁弁と
を備え、
前記ポペット弁は、
前記カム部と当接するときに動作して、前記圧力室の水を前記パイロット流路を介して流出させること
を特徴とする請求項４に記載の水洗大便器。
【請求項６】
前記操作部は、
前記開閉弁に接続される部分と前記切替部に接続される部分とに分割可能に構成され、
前記切替部に接続される部分は、
前記ボウル部を有する便器本体に設けられ、
前記開閉弁に接続される部分は、
前記便器本体に設けられた前記切替部に接続される部分に対して着脱可能に構成されること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の水洗大便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、水洗大便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、停電時においてバケツで水を汲む等の作業を行うことなく容易に便器洗浄を行うことができるように、非常用電源等を利用して便器洗浄を行う水洗大便器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記した水洗大便器にあっては、停電用の操作部を備え、かかる操作部が手動操作されると、排水路に設けられる開閉弁が動作して排水路を閉じるとともに、ボウル部への洗浄水の供給路を開閉する電磁弁に対して非常用電源から電力が供給されて給水を開始する。これにより、洗浄水がボウル部に溜まる。続いて、水洗大便器においては、操作部が手動操作されると、開閉弁が動作して排水路を開放し、これによってサイホン作用が発生してボウル部内の汚物は排水路へ引き込まれ、便器洗浄が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術にあっては、非常用電源を用いる構成であるため、非常用電源たる電池やコンデンサの残量分しか便器洗浄を行うことができず、洗浄回数に制限があった。
【０００６】
実施形態の一態様は、洗浄回数が制限されることなく、便器洗浄を行うことができる水洗大便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る水洗大便器は、ボウル部と排水管とを接続する排水路に設けられ、前記排水路を開閉する開閉弁と、前記ボウル部に対する給水および止水の切り替えを行う切替部と、前記開閉弁と前記切替部とにそれぞれ接続され、使用者の手動操作によって前記開閉弁および前記切替部を共に動作させる操作部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、水洗大便器においては、例えば停電時などであっても、洗浄回数が制限されることなく、便器洗浄を行うことができる。また、非常用電源を用いる場合に必要な電源回路や電池ボックスなどの構成も不要にできることから、低コスト化を図ることができる。
【０００９】
また、前記操作部は、使用者の手動操作を受け付ける手動受付部と、ケース部と、前記手動受付部に接続されるとともに、前記ケース部に移動可能に収容される移動部と、前記移動部と前記開閉弁とを接続する第１ワイヤ部と、前記移動部と前記切替部とを接続する第２ワイヤ部とを備え、前記手動受付部への手動操作によって前記移動部が前記ケース部内を移動させられることで、手動操作の操作力を前記第１ワイヤ部を介して前記開閉弁へ伝達し、前記開閉弁を回転軸回りに回転させて前記排水路を開閉させることを特徴とする。これにより、使用者による簡易な操作で、開閉弁を安定して回転動作させることができる。
【００１０】
前記第１ワイヤ部と前記第２ワイヤ部とは、並列に設けられることを特徴とする。これにより、例えば仮に、第１、第２ワイヤ部が直列に設けられた場合、全体のワイヤ長が長くなるため、水洗大便器に配設する際のワイヤの取り回しが難しくなるが、並列に設けられることで、第１、第２ワイヤ部にそれぞれ適したレイアウトで配設することが可能となり、施工性を向上させることができる。
【００１１】
前記切替部は、前記操作部の手動操作に応じて回転するカム部と、回転した前記カム部と当接するときに動作して、前記ボウル部への給水に切り替えるポペット弁とを備えることを特徴とする。これにより、切替部を簡易な構成とすることができる。
【００１２】
また、前記ボウル部への給水路に設けられる弁座に着座して前記給水路を閉止する止水状態と、前記弁座から離間して前記給水路を開放する給水状態とを切り替えるダイヤフラムと、内部の圧力上昇時に前記ダイヤフラムを前記弁座へ向かって移動させる一方、内部の圧力低下時に前記ダイヤフラムを前記弁座から離間するように移動させる圧力室と、前記圧力室の水を流出させて前記圧力室の圧力を開放するパイロット流路と、前記パイロット流路を開閉する電磁弁とを備え、前記ポペット弁は、前記カム部と当接するときに動作して、前記圧力室の水を前記パイロット流路を介して流出させることを特徴とする。
【００１３】
これにより、電磁弁によって圧力室の水を流出させるルートと、ポペット弁によって圧力室の水を流出させるルートとを同じパイロット流路を使うことで、パイロット流路の共用化を図り、水洗大便器全体を小型化することができる。
【００１４】
また、前記操作部は、前記開閉弁に接続される部分と前記切替部に接続される部分とに分割可能に構成され、前記切替部に接続される部分は、前記ボウル部を有する便器本体に設けられ、前記開閉弁に接続される部分は、前記便器本体に設けられた前記切替部に接続される部分に対して着脱可能に構成されることを特徴とする。これにより、水洗大便器にあっては、操作部等の施工の容易性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
実施形態の一態様によれば、水洗大便器において、例えば停電時などであっても、洗浄回数が制限されることなく、便器洗浄を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態に係る水洗大便器を斜め後方から眺めた模式斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、排水ソケットの内部構成を示す模式断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、排水ソケットの内部構成を示す模式断面図である。
【図３】図３は、便器洗浄装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、切替部を含む便器洗浄装置を示す模式斜視図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、図４のVI−VI線断面図である。
【図７】図７は、停電時における開閉弁の開閉タイミング等を示すタイミングチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは、停電時における便器洗浄動作の説明図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、停電時における便器洗浄動作の説明図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、停電時における便器洗浄動作の説明図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、停電時における便器洗浄動作の説明図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、停電時における便器洗浄動作の説明図である。
【図９】図９は、壁排水方式の排水ソケットを示す模式断面図である。
【図１０】図１０は、操作部の分解斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第２移動部の模式正面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第２移動部の模式右側面図である。
【図１２】図１２は、空走機構を備えた第２移動部等の動作を説明するための模式断面図である。
【図１３】図１３は、操作部の便器本体への組み付けを説明するための模式斜視図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る空走機構を備えた、第１、第２移動部の動作を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する水洗大便器の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
＜１．水洗大便器の構成＞
図１は、実施形態に係る水洗大便器を斜め後方から眺めた模式斜視図である。図１に示すように、水洗大便器１０は、便器本体１００と、排水ソケット２００と、操作部２０とを備える。
【００１９】
本願明細書においては、便器本体１００の前に立った使用者からみて手前側を「前方」とし、奥側を「後方」とする。また、便器本体１００の前に立った使用者からみて右側を「右側方」とし、左側を「左側方」とする。また、便器本体１００の前に立った使用者からみて上方を「上方」とし、下方を「下方」とする。
【００２０】
便器本体１００は、汚物を受けるボウル部１１０と、ボウル部１１０に接続され、ボウル部１１０内の汚物を排水管３００へ導く排水トラップ管路１２０とを備える。
【００２１】
ボウル部１１０には、排水トラップ管路１２０に向けて洗浄水を吐出するジェット吐水口１１１と、ボウル部１１０上部のリムから洗浄水を吐出してボウル部１１０内に洗浄水の旋回流を形成するリム吐水口１１３とが形成される。
【００２２】
排水トラップ管路１２０は、その入口から上方へ延びる上昇路部分と、上昇路部分の末端から下方に延びて排水ソケット２００に接続される下降路部分とを有する。なお、ボウル部１１０から排水トラップ管路１２０の上昇路部分にかけては、水封状態を形成するための洗浄水（溜水）が貯留される。
【００２３】
排水ソケット２００は、接続流路２１１を備え、排水トラップ管路１２０と排水管３００との間に設けられる。そして、排水ソケット２００は、排水トラップ管路１２０と排水管３００とを接続流路２１１を介して接続する。
【００２４】
このように、本実施形態に係る水洗大便器１０においては、排水トラップ管路１２０および接続流路２１１によって、ボウル部１１０と排水管３００とを接続する排水路３０５が形成される。
【００２５】
上記のように構成された便器本体１００は、ジェット吐水口１１１から吐出される洗浄水によってサイホン作用を効率的に発生させつつ、ボウル部１１０内の汚物を上記サイホン作用を利用して排水路３０５へ引き込んで排水管３００へ排出する。
【００２６】
＜２．排水ソケットの構成＞
次に、排水ソケット２００の構成について図２Ａおよび図２Ｂをさらに参照して具体的に説明する。図２Ａおよび図２Ｂは、排水ソケット２００の内部構成を示す模式断面図である。なお、図２Ａには、開閉弁２４０が開いた状態を、図２Ｂには、開閉弁２４０が閉じた状態をそれぞれ示している。
【００２７】
図１に示すように、排水ソケット２００は、床排水方式の排水ソケットであり、ソケット本体２１０と、パッキン２２０とを備える。パッキン２２０は、ソケット本体２１０の上端部に設けられ、例えばゴムなどの弾力性を有する材料により形成される。パッキン２２０は、上下方向に貫通する貫通孔を有し、この貫通孔に、排水トラップ管路１２０の下流側の端部が接続される。
【００２８】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、ソケット本体２１０は、上記した接続流路２１１を備え、排水トラップ管路１２０と排水管３００とを接続する。
【００２９】
また、排水ソケット２００は、開閉弁２４０と、回転軸２４３とを備える。開閉弁２４０は、排水路３０５の一部である接続流路２１１に設けられ、排水路３０５（正確には接続流路２１１）を開閉する。なお、開閉弁２４０としては、例えばフラッパー弁を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
回転軸２４３は、開閉弁２４０を回転可能に軸支する。かかる回転軸２４３には、操作部２０（図１参照）が接続される。
【００３１】
図１に示すように、操作部２０は、把持部３０と、第１ワイヤ部８０と、図示しない第２ワイヤ部９０（後述の図３参照）とを備える。把持部３０は、例えば、停電時に便器洗浄を行う際に、使用者の手動操作を受け付けるリング状の部材である。なお、把持部３０は、手動受付部の一例である。
【００３２】
第１、第２ワイヤ部８０，９０としては、例えばレリースワイヤを用いることができる。具体的に第１ワイヤ部８０は、アウターチューブ８０ａと、アウターチューブ８０ａの内部に挿設されたインナーワイヤ８０ｂとを備える。なお、第２ワイヤ部９０も同様の構成である（後述の図１０参照）。
【００３３】
第１ワイヤ部８０のインナーワイヤ８０ｂは、一端が開閉弁２４０の回転軸２４３に接続される一方、他端が把持部３０に接続される。なお、操作部２０や第２ワイヤ部９０の詳しい構成については、後述する。
【００３４】
そして、例えば把持部３０に対して使用者が引っ張る等の手動操作を行うと、第１ワイヤ部８０のインナーワイヤ８０ｂが移動して、回転軸２４３を回転させて開閉弁２４０を回動させる。
【００３５】
詳しくは、使用者によって操作部２０が操作されていない通常時において、開閉弁２４０は、図２Ａに示す開状態に維持される。したがって、開閉弁２４０は、通常時においては接続流路２１１の流路断面積を変化させてはいない。
【００３６】
一方、使用者が操作部２０の把持部３０を引っ張ると、インナーワイヤ８０ｂの移動に伴って開閉弁２４０が回転軸２４３を中心に回動して、図２Ｂに示す閉状態、すなわち、接続流路２１１の流路断面積を狭くした状態となる。
【００３７】
なお、開閉弁２４０は、接続流路２１１を完全に閉鎖する必要はない。すなわち、リム吐水口１１３およびジェット吐水口１１１から供給される洗浄水によりボウル部１１０の内部の水位を初期水位よりも上昇させることができればよく、開閉弁２４０と接続流路２１１との間に多少の隙間が存在していてもよい。
【００３８】
ここでは、排水ソケット２００が、接続流路２１１の流路断面積を変化させる構成として、開閉弁２４０を備える場合の例について説明したが、排水ソケット２００は、開閉弁２４０に代えて、例えばターントラップを備えていてもよい。ターントラップは、電動で上下回動し、ボウル部１１０内に貯水された洗浄水を汚水と共に排出させることができる。また、ここでは、開閉弁２４０が接続流路２１１に設けられる場合の例について説明したが、開閉弁２４０やターントラップ等の可動部は、排水トラップ管路１２０に設けられていてもよい。
【００３９】
なお、操作部２０は、便器本体１００の後方に設けられた図示しない化粧パネルの内部に配置され、外部から視認できない状態となっている。そして、使用者は、化粧パネルを取り外すことにより、操作部２０の把持部３０を手動操作可能となる。
【００４０】
＜３．便器洗浄装置の構成＞
次に、水洗大便器１０において便器洗浄を行う便器洗浄装置の構成について図３を参照して説明する。図３は、便器洗浄装置の構成を示す図である。
【００４１】
図３に示すように、便器洗浄装置１５０は、便器本体１００の後方付近に配置される。便器洗浄装置１５０は、図示しない外部電源に接続されており、非停電時には、かかる外部電源から供給される外部電力を用いて電磁弁等の部品を駆動させることによって、ボウル部１１０に洗浄水を供給する。
【００４２】
便器洗浄装置１５０は、定流量弁１５５と、電磁弁１５６と、リム吐水用バキュームブレーカ１６４とを備える。給水路１５１には、貯水タンク１７７への給水とリム吐水とを切り替える切替弁１５７と、貯水タンク１７７と、加圧ポンプ１７３と、ジェット吐水用バキュームブレーカ１６６と、水抜栓１７１と、が内蔵される。また、便器洗浄装置１５０には、電磁弁１５６の開閉動作、切替弁１５７の切換動作、および、加圧ポンプ１７３の加圧動作等を制御する制御部１７４が内蔵される。
【００４３】
定流量弁１５５は、止水栓１５２、ストレーナ１５３、および分岐金具１５４を介して流入した洗浄水を、所定の流量以下に絞る。例えば、定流量弁１５５は、洗浄水の流量を１６リットル／分以下に制限する。定流量弁１５５を通過した洗浄水は、電磁弁１５６に流入し、電磁弁１５６を通過した洗浄水は、切替弁１５７により、リム吐水口１１３または貯水タンク１７７に供給される。
【００４４】
電磁弁１５６は、制御部１７４の制御に従って開閉するダイヤフラム式の電磁開閉弁である。詳しくは、給水路１５１には、ダイヤフラム３１０が設けられ、かかるダイヤフラム３１０と隣接して圧力室３１１が設けられる。そして、電磁弁１５６は、圧力室３１１の圧力を変化させることで、ダイヤフラム３１０を動作させ、給水路１５１における洗浄水の流れを制御する。
【００４５】
具体的には、電磁弁１５６は、制御部１７４から開信号が入力されると開状態となり、これによって圧力室３１１が低下してダイヤフラム３１０は給水路１５１を開放し、供給された洗浄水を切替弁１５７へ流入させる。一方、電磁弁１５６は、制御部１７４から閉信号が入力されると閉状態となり、これによって圧力室３１１が上昇してダイヤフラム３１０は給水路１５１を閉塞し、切替弁１５７への洗浄水の供給を停止させる。なお、電磁弁１５６やダイヤフラム３１０の詳細な構成は、図５および図６を用いて後述する。
【００４６】
切替弁１５７は、制御部１７４の制御信号により切り替えられ、電磁弁１５６を介して流入した洗浄水をリム吐水口１１３から吐出させ、または、貯水タンク１７７に流入させる。
【００４７】
リム吐水用バキュームブレーカ１６４は、切替弁１５７を通過した洗浄水をリム吐水口１１３へ導くリム側給水路１５９の途中に配置され、洗浄水のリム吐水口１１３からの逆流を防止している。また、リム吐水用バキュームブレーカ１６４は、ボウル部１１０の上端面よりも上方に配置され、これにより、逆流を確実に防止している。さらに、リム吐水用バキュームブレーカ１６４の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路１６５を通ってフロート式逆止弁１６９を介して貯水タンク１７７に流入する。
【００４８】
貯水タンク１７７は、ジェット吐水口１１１から吐水すべき洗浄水を貯水する。例えば、貯水タンク１７７は、約２．５リットルの内容積を有する。
【００４９】
さらに、本実施形態においては、タンク側給水路１６１の先端（下端）はフロート式逆止弁１６７に接続されており、貯水タンク１７７からタンク側給水路１６１への逆流を防止している。また、貯水タンク１７７の内部には、上端フロートスイッチ１７５および下端フロートスイッチ１７６が配置されており、貯水タンク１７７内の水位を検出できるようになっている。上端フロートスイッチ１７５は、貯水タンク１７７内の水位が所定の貯水水位に達するとオンに切り替わり、制御部１７４はこれを検知して、電磁弁１５６を閉鎖させる。一方、下端フロートスイッチ１７６は、貯水タンク１７７内の水位が所定の水位まで低下するとオンに切り替わり、制御部１７４はこれを検知して、加圧ポンプ１７３を停止させる。
【００５０】
加圧ポンプ１７３は、貯水タンク１７７に貯水された洗浄水を加圧して、ジェット吐水口１１１から吐出させる。加圧ポンプ１７３は、貯水タンク１７７から延びるポンプ側給水路１６２により接続され、貯水タンク１７７内に貯水された洗浄水を加圧する。例えば、加圧ポンプ１７３は、貯水タンク１７７内の洗浄水を加圧して、洗浄水を最大約１２０リットル／分の流量でジェット吐水口１１１から吐出させる。
【００５１】
また、水抜栓１７１は、貯水タンク１７７の下端部付近であって、また、加圧ポンプ１７３よりも下方の位置に配置されている。このため、水抜栓１７１を開放することにより、メンテナンス時等に貯水タンク１７７内および加圧ポンプ１７３内の洗浄水を排出することができる。また、加圧ポンプ１７３の下方には、水受けトレイ１７２が配置されている。水受けトレイ１７２は、結露した水滴や漏水を受ける。
【００５２】
一方、加圧ポンプ１７３の流出口は、ジェット側給水路１６３を介して、ボウル部１１０の底部のジェット吐水口１１１に接続されている。このジェット側給水路１６３の途中は、上方に向けて凸型に形成されており、この凸型部分の最も高い部分であるジェット側給水路頂部１６３ａは、貯水タンク１７７からジェット吐水口１１１に至る洗浄水管路の中で最も高い部分になっている。また、ジェット側給水路１６３のジェット側給水路頂部１６３ａよりも下流側は、前述したジェット吐水口１１１と同じ高さに設定されている。
【００５３】
ジェット側給水路１６３には、一端にオーバーフロー口１６８ａを有するオーバーフロー流路１６８が接続されている。オーバーフロー口１６８ａは、上端フロートスイッチ１７５よりも上方に設けられている。貯水タンク１７７内の水位が上端フロートスイッチ１７５よりも高くなった場合には、貯水タンク１７７内の水は、オーバーフロー口１６８ａからオーバーフロー流路１６８に流入し、加圧ポンプ１７３により加圧され、フラッパー弁１７８を介してジェット吐水口１１１から吐出される。
【００５４】
ジェット吐水用バキュームブレーカ１６６は、切替弁１５７を通過した洗浄水を貯水タンク１７７へ導くタンク側給水路１６１の途中に配置され、洗浄水の貯水タンク１７７からの逆流を防止している。また、ジェット吐水用バキュームブレーカ１６６の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路１６５を通ってフロート式逆止弁１６９を介して貯水タンク１７７に流入するようになっている。
【００５５】
制御部１７４は、使用者による便器洗浄スイッチ（図示せず）の操作により、電磁弁１５６、切替弁１５７、加圧ポンプ１７３を順次作動させ、リム吐水口１１３およびジェット吐水口１１１からの吐水を順次開始させて、ボウル部１１０を洗浄する。さらに、制御部１７４は、洗浄終了後、電磁弁１５６を開放し、切替弁１５７を貯水タンク１７７側に切り替えて洗浄水を貯水タンク１７７に補給する。貯水タンク１７７内の水位が上昇し、上端フロートスイッチ１７５が規定の貯水量を検出すると、制御部１７４は、電磁弁１５６を閉鎖して給水を停止する。
【００５６】
＜４．非停電時における便器洗浄動作＞
ここで、非停電時すなわち外部電源により電磁弁１５６を動作させる場合における便器洗浄動作について説明する。
【００５７】
非停電時において、例えば図示しない便器洗浄スイッチが操作されると、１回目のリム吐水（前リム洗浄）が開始される。具体的には、制御部１７４は、電磁弁１５６に開信号を入力して電磁弁１５６を開放させるとともに、切替弁１５７をリム吐水口１１３の側に切り替える。これにより、水道の給水圧力によりリム吐水口１１３から洗浄水が吐出される。リム吐水口１１３から吐出された洗浄水は、ボウル部１１０内を旋回しながら下方へ流下し、ボウル部１１０の内壁面が洗浄される。
【００５８】
その後、ジェット吐水が開始されるが、この間もリム吐水口１１３からは洗浄水の吐水が続いている。まず、制御部１７４は、加圧ポンプ１７３に信号を送って加圧ポンプ１７３を起動させる。加圧ポンプ１７３が起動されると、貯水タンク１７７内に貯水されていた洗浄水は、加圧ポンプ１７３に流入して加圧される。加圧ポンプ１７３によって加圧された洗浄水は、ジェット側給水路１６３のジェット側給水路頂部１６３ａを通って、ボウル部１１０の底部に開口したジェット吐水口１１１から吐出される。
【００５９】
ジェット吐水口１１１から吐出された洗浄水は排水トラップ管路１２０内に流入し、排水トラップ管路１２０を満水にしてサイホン作用を引き起こす。このサイホン作用により、ボウル部１１０内の溜水および汚物は、排水トラップ管路１２０に吸引され、排水管３００から排出される。
【００６０】
加圧ポンプ１７３によってジェット吐水口１１１から洗浄水が吐出されると、貯水タンク１７７内の水位が降下し、下端フロートスイッチ１７６がＯＮになる。下端フロートスイッチ１７６がＯＮになると、制御部１７４は、貯水タンク１７７内に貯水されていた洗浄水が無くなったことを検知し、加圧ポンプ１７３に信号を送ってこれを停止させ、ジェット吐水を終了させる。継続的に行われているリム吐水口１１３からの吐水によりボウル部１１０内の溜水の水位は上昇し、所定のリム吐水時間経過後、ボウル部１１０内は所定の溜水水位に到達する（リフィール）。
【００６１】
リム吐水終了後、制御部１７４は、電磁弁１５６を開放状態に保持した状態で、切替弁１５７に信号を送って、切替弁１５７を貯水タンク１７７側に切り替える。これにより、洗浄水が貯水タンク１７７内に流入して、貯水タンク１７７に洗浄水が補給される。
【００６２】
貯水タンク１７７内に洗浄水が補給され、貯水タンク１７７内の水位が規定の貯水水位に達すると、上端フロートスイッチ１７５がＯＮになる。上端フロートスイッチ１７５がＯＮになると、制御部１７４は、電磁弁１５６に閉信号を送り、電磁弁１５６を閉鎖させる。また、制御部１７４は、切替弁１５７に信号を送って、これをリム吐水口１１３の側に切り替える。そして、水洗大便器１０は、待機状態となる。
【００６３】
このように、本実施形態にかかる水洗大便器１０は、外部電源から供給される電力を用い、制御部１７４からの信号により電磁弁１５６、切替弁１５７、および加圧ポンプ１７３などの動作を制御して便器洗浄を行う。
【００６４】
ところで、上記したように、便器洗浄装置１５０は、非停電時には外部電源からの外部電力を用いて電磁弁１５６等を動作させて便器洗浄を行うことができるが、停電時には電磁弁１５６等を動作させることができない。また、電池などの非常用電源を用いるように構成した場合であっても、電池の残量分しか便器洗浄を行うことができず、洗浄回数に制限があった。
【００６５】
そこで、本実施形態に係る水洗大便器１０にあっては、電力の供給を要さず、かつ、停電時であっても洗浄回数が制限されることなく、便器洗浄を行うことができる構成とした。具体的には、水洗大便器１０は、上記した開閉弁２４０と、ボウル部１１０に対する給水および止水の切り替えを行う切替部１８０とを備え、かかる開閉弁２４０および切替部１８０を使用者の手動操作によって共に動作させる構成とした。
【００６６】
＜５．停電時に便器洗浄を行うための水洗大便器の構成＞
以下、水洗大便器１０において、停電時に便器洗浄を行うための構成についてさらに詳しく説明する。図３に示すように、切替部１８０は、上記した圧力室３１１に接続される流路３１２に設けられる。なお、流路３１２は、圧力室３１１の水を流出させて圧力室３１１の圧力を開放する流路であり、以下では「パイロット流路３１２」と記載する場合がある。
【００６７】
また、切替部１８０には、上記した操作部２０が接続される。詳しくは、切替部１８０には、操作部２０の第２ワイヤ部９０が接続される。このように、操作部２０の第１ワイヤ部８０は開閉弁２４０に、第２ワイヤ部９０は切替部１８０に接続される。すなわち、操作部２０は、開閉弁２４０と切替部１８０とにそれぞれ接続され、使用者の手動操作によって開閉弁２４０および切替部１８０を共に動作させることが可能な構成とされる。
【００６８】
第１ワイヤ部８０と第２ワイヤ部９０とは、並列に設けられる。これにより、例えば仮に、第１、第２ワイヤ部８０，９０が直列に設けられた場合、全体のワイヤ長が長くなるため、水洗大便器１０に配設する際のワイヤの取り回しが難しくなるが、並列に設けられることで、第１、第２ワイヤ部８０，９０にそれぞれ適したレイアウトで配設することが可能となり、施工性を向上させることができる。
【００６９】
図４は、切替部１８０を含む便器洗浄装置１５０を示す模式斜視図である。図４に示すように、便器洗浄装置１５０は、上記した電磁弁１５６や切替弁１５７、切替部１８０などが一体に構成され、ユニット化されるが、これに限定されるものではなく、構成要素の一部あるいは全部が別体に構成されていてもよい。
【００７０】
図５および図６は、便器洗浄装置１５０における電磁弁１５６および切替部１８０付近の模式断面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図であり、図６は図４のVI−VI線断面図である。
【００７１】
電磁弁１５６および切替部１８０は共に、給水路１５１を開放または閉塞することで、ボウル部１１０に対する給水および止水の切り替えを行う。先ず、電磁弁１５６について説明する。
【００７２】
電磁弁１５６は、ダイヤフラム式の電磁開閉弁であることから、図５に示すように、便器洗浄装置１５０は、ダイヤフラム３１０と、圧力室３１１と、パイロット流路３１２とを備え、電磁弁１５６は、弁体１５６ａと、ソレノイド１５６ｂとを備える。
【００７３】
ダイヤフラム３１０は、ボウル部１１０への給水路１５１に設けられる弁座２５１に着座可能に構成される。これにより、給水路１５１は、ダイヤフラム３１０が弁座２５１に着座している状態のとき、ダイヤフラム３１０によって閉塞され、上流側給水路１５１ａと下流側給水路１５１ｂとに区画される。なお、この明細書において「上流」「下流」は、洗浄水の流れ方向における「上流」「下流」の意味で用いられるものとする。
【００７４】
圧力室３１１は、ダイヤフラム３１０において給水路１５１とは反対側の位置に隣接して設けられる。また、ダイヤフラム３１０には、かかる圧力室３１１と上流側給水路１５１ａとを連通する孔３１０ａが形成される。これにより、圧力室３１１には、上流側給水路１５１ａの水が孔３１０ａを介して流入する。すなわち、圧力室３１１は、上流側給水路１５１ａから流入する水で満たされている。
【００７５】
パイロット流路３１２は、一端が圧力室３１１に接続される一方、他端がタンク側給水路１６１（図６参照）に接続される。
【００７６】
電磁弁１５６は、パイロット流路３１２を開閉する。詳しくは、電磁弁１５６は、弁体１５６ａがパイロット流路３１２に設けられた弁座３１３に着座される状態のとき、パイロット流路３１２を閉塞する。
【００７７】
パイロット流路３１２が電磁弁１５６によって閉塞されると、圧力室３１１には、上流側給水路１５１ａからの水圧が作用する、すなわち、圧力室３１１は、内部の圧力が上昇し、ダイヤフラム３１０を弁座２５１へ向かって移動させる。これにより、ダイヤフラム３１０は、弁座２５１に着座して給水路１５１を閉止する止水状態となる。
【００７８】
そして、電磁弁１５６は、例えば制御部１７４から開信号が入力されると、ソレノイド１５６ｂを通電し、弁体１５６ａを引き上げて弁座３１３から離間させ、パイロット流路３１２を開放する。
【００７９】
これにより、圧力室３１１の水は、図５に矢印Ａ１で示すように、圧力室３１１からパイロット流路３１２へ流出する。なお、パイロット流路３１２に流出した水は、弁体１５６ａと弁座３１３との間を通過した後、図６に矢印Ａ２で示すように、パイロット流路３１２の出口部３１２ａからタンク側給水路１６１を通って貯水タンク１７７へ流出する。
【００８０】
このように、パイロット流路３１２が電磁弁１５６によって開放されると、圧力室３１１の水が流出する、すなわち、圧力室３１１は、内部の圧力が低下し、ダイヤフラム３１０を弁座２５１から離間するように移動させる。これにより、ダイヤフラム３１０は、給水路１５１を開放する給水状態となる、詳しくは、上流側給水路１５１ａと下流側給水路１５１ｂとが連通し、矢印Ｂで示すように、洗浄水が切替弁１５７へ流入する。
【００８１】
このように、ダイヤフラム３１０は、給水路１５１を閉止する止水状態と、給水路１５１を開放する給水状態とを切り替える。
【００８２】
次に、切替部１８０について説明する。図５，６に示すように、切替部１８０は、接続用レバー１８１と、シャフト１８２と、カム部１８３と、ポペット弁１８４とを備える。
【００８３】
接続用レバー１８１は、図４に示すように、便器洗浄装置１５０において露出するように配置され、一端１８１ａには操作部２０の第２ワイヤ部９０（図６参照）が接続される。なお、図６においては、図示の簡略化のため、第２ワイヤ部９０を、模式的に破線の四角いブロックで示した。
【００８４】
接続用レバー１８１の他端１８１ｂには、シャフト１８２が接続される。シャフト１８２は、接続用レバー１８１と接続される一端１８２ａとは、反対側の他端１８２ｂが、上記したパイロット流路３１２内に位置されるとともに、回転軸１８２ｃ周りに回転可能に支持される。
【００８５】
従って、操作部２０の第２ワイヤ部９０が使用者によって手動操作されると、かかる手動操作の操作力が接続用レバー１８１を介してシャフト１８２へ伝達され、シャフト１８２は回転軸１８２ｃ周りに回転することとなる。
【００８６】
カム部１８３は、上記のように回転可能なシャフト１８２の他端１８２ｂ側に設けられる。そのため、カム部１８３も、操作部２０の手動操作によるシャフト１８２の回転に伴い、回転軸１８２ｃ周りに回転することとなる。
【００８７】
また、図５に示すように、カム部１８３は、当接部位１８３ａと、非当接部位１８３ｂとを備える。当接部位１８３ａは、回転軸１８２ｃ周りに回転してポペット弁１８４と対向するときにポペット弁１８４と当接する部位であり、非当接部位１８３ｂは、ポペット弁１８４と対向するときにポペット弁１８４と当接しない部位である。
【００８８】
なお、図５は、操作部２０が手動操作されない状態、すなわち、シャフト１８２やカム部１８３が回転していない状態を示している。かかる状態のとき、カム部１８３は、図示しないばねの付勢力によって、非当接部位１８３ｂがポペット弁１８４と対向する位置となるように配置される。
【００８９】
ポペット弁１８４は、パイロット流路３１２に設けられ、弁体１８４ａと、プランジャ１８４ｂと、固定部材１８４ｃと、ばね１８４ｄとを備える。
【００９０】
図５に示すように、パイロット流路３１２には、電磁弁１５６の弁体１５６ａの上流側と下流側とをバイパスするバイパス路３１４が形成され、かかるバイパス路３１４の上流側の端部に、弁座３１５が設けられる。そして、ポペット弁１８４の弁体１８４ａは、バイパス路３１４の弁座３１５に着座可能とされる。
【００９１】
弁体１８４ａの中央付近には、挿通孔１８４ａ１が形成され、プランジャ１８４ｂが挿通されて固定される。
【００９２】
プランジャ１８４ｂは、長尺状の部材であり、先端１８４ｂ１がバイパス路３１４を貫通して、パイロット流路３１２において電磁弁１５６の下流側に位置されたカム部１８３の近傍まで突出するように配置される。
【００９３】
固定部材１８４ｃは、パイロット流路３１２の入口付近の適宜位置に固定される。なお、固定部材１８４ｃには、圧力室３１１から流出した水が流通可能な流通路１８４ｃ１が形成される。
【００９４】
ばね１８４ｄは、固定部材１８４ｃとプランジャ１８４ｂとの間に配置され、プランジャ１８４ｂおよび弁体１８４ａを弁座３１５に着座させる方向（図５では紙面右方向）へ付勢する。
【００９５】
上記のように構成された切替部１８０は、操作部２０に対する使用者の手動操作に応じて動作する。具体的には、操作部２０の第２ワイヤ部９０が手動操作されると、接続用レバー１８１、シャフト１８２およびカム部１８３が回転軸１８２ｃ周りに回転する。
【００９６】
カム部１８３の回転に伴って、当接部位１８３ａがポペット弁１８４のプランジャ１８４ｂと対向する位置になると、当接部位１８３ａがプランジャ１８４ｂの先端１８４ｂ１に当接する。そして、プランジャ１８４ｂは、カム部１８３の当接部位１８３ａから、ばね１８４ｄの付勢力およびパイロット流路３１２の水圧に抗する押圧力を受けると、弁体１８４ａを弁座３１５から離間させ、パイロット流路３１２を開放する。
【００９７】
これにより、圧力室３１１の水は、圧力室３１１からパイロット流路３１２へ流出し、パイロット流路３１２に流出した水は、図５に破線矢印Ｃで示すように、弁体１８４ａと弁座３１５との間を通過してバイパス路３１４へ流入する。バイパス路３１４へ流入した水は、電磁弁１５６を開弁したときと同様のルート（図６の矢印Ａ２参照）を通って貯水タンク１７７へ流出する。
【００９８】
このように、ポペット弁１８４は、カム部１８３と当接するときに動作して、圧力室３１１の水を、電磁弁１５６を開弁したときと同じく、パイロット流路３１２を介して流出させる。
【００９９】
言い換えると、パイロット流路３１２にあっては、ポペット弁１８４によって開放されるときの水のルートの一部と、電磁弁１５６によって開放されるときの水のルートの一部とを同じにして、パイロット流路３１２の共用化を図るようにした。
【０１００】
本実施形態にあっては、上記したパイロット流路３１２の共用化を図ることで、便器洗浄装置１５０を小型化でき、ひいては水洗大便器１０全体を小型化することができる。
【０１０１】
上記のように、パイロット流路３１２がポペット弁１８４によって開放されると、圧力室３１１の水が流出し、圧力室３１１は、内部の圧力が低下し、ダイヤフラム３１０を弁座２５１から離間するように移動させる。これにより、ダイヤフラム３１０は、給水路１５１を開放する給水状態となる。
【０１０２】
このように、本実施形態に係る水洗大便器１０にあっては、切替部１８０および操作部２０などを備えることで、使用者の手動操作によって、ボウル部１１０に対する給水および止水の切り替えを行うことができる。
【０１０３】
＜６．停電時における便器洗浄動作＞
次に、停電時における便器洗浄動作について図７および図８Ａ〜図８Ｅを参照して説明する。図７は、停電時における開閉弁２４０の開閉タイミング、および、切替部１８０におけるボウル部１１０に対する給水・止水タイミングを示すタイミングチャートである。また、図８Ａ〜図８Ｅは、停電時における便器洗浄動作の説明図である。
【０１０４】
図７に示すように、使用者が排泄行為を行う前において、開閉弁２４０は開状態、すなわち、接続流路２１１の流路断面積を変化させていない状態となっている（図７のタイミングｔ１）。また、切替部１８０においては、ボウル部１１０への給水を行っていない止水状態となっている。
【０１０５】
使用者は、停電時において排泄行為を行った後、操作部２０を手動操作し、開閉弁２４０および切替部１８０を共に動作させる。具体的には、使用者は、操作部２０の把持部３０を把持して第１、第２ワイヤ部８０，９０を引っ張る。これにより、第１ワイヤ部８０に接続された回転軸２４３を中心として開閉弁２４０が回動して、開閉弁２４０が閉状態、すなわち、開閉弁２４０によりソケット本体２１０の流路断面積を狭くさせた状態となる（図７のタイミングｔ２および図８Ａ）。
【０１０６】
一方、第２ワイヤ部９０に接続された切替部１８０にあっては、上記したように、カム部１８３が回転してポペット弁１８４と当接し、パイロット流路３１２を開放する。これにより、圧力室３１１は、内部の圧力が低下し、ダイヤフラム３１０を弁座２５１から離間するように移動させ、給水路１５１を開放する給水状態となる（図７のタイミングｔ２）。
【０１０７】
これにより、停電時において、リム吐水口１１３およびジェット吐水口１１１の少なくともいずれかからボウル部１１０に対して洗浄水を供給することができる。開閉弁２４０は、上記したように、閉状態であり、接続流路２１１を閉鎖しているため、図８Ｂに示すように、ボウル部１１０に洗浄水が貯留されてボウル部１１０内の水位が上昇する。
【０１０８】
つづいて、ボウル部１１０の内部の水位がボウル部１１０を洗浄可能な水位となると、使用者は、操作部２０に対する手動操作を中止する（例えば引っ張っていた把持部３０を戻す）。ここで、「ボウル部１１０を洗浄可能な水位」とは、例えば、ボウル部１１０の内部の水を排出可能あるいは置換可能な水位である。あるいは、「ボウル部１１０を洗浄可能な水位」とは、例えば、サイホン作用を発生させることが可能な水位である。
【０１０９】
操作部２０に対する手動操作が中止されると、切替部１８０にあっては、図示しないばねの付勢力によって、カム部１８３が操作前の元の位置まで回転してポペット弁１８４との当接が解除され、パイロット流路３１２を閉塞する。これにより、圧力室３１１は、内部の圧力が増加し、ダイヤフラム３１０を弁座２５１へ向かって移動させ、給水路１５１を閉止する止水状態となる（図７のタイミングｔ３）。これにより、ボウル部１１０への洗浄水の供給が停止する。
【０１１０】
また、操作部２０に対する手動操作が中止されると、開閉弁２４０は開状態とされる（図７のタイミングｔ３）。すると、図８Ｃに示すように、ボウル部１１０に貯留された洗浄水が排水トラップ管路１２０に流れ込むことで、排水トラップ管路１２０が満水となり、サイホン作用が発生してボウル部１１０に滞留した大量の洗浄水が排出される。
【０１１１】
ここで、例えば、図８Ｄに示すように、上記した排水動作によってボウル部１１０内の水位が低下すると、排水管３００からの臭気等が室内へ逆流するおそれがあるため、使用者は、ボウル部１１０へ洗浄水を再度供給する（リフィール）。
【０１１２】
具体的には、操作部２０を再度手動操作する。これにより、切替部１８０にあっては、上記したように、給水路１５１を開放する給水状態となり、ボウル部１１０に対して洗浄水を供給する（図７のタイミングｔ４）。
【０１１３】
つづいて、図８Ｅに示すように、低下したボウル部１１０内の水位が初水位付近まで戻ると、使用者は、操作部２０に対する手動操作を中止する。これにより、ボウル部１１０への洗浄水の供給が停止する（図７のタイミングｔ５）。このように、ボウル部１１０内の水位を初水位付近まで戻す（リフィールを行う）ことにより、初水位を安定化させ、ボウル部１１０の内部の水がボウル面から溢れたり、排水管３００から室内へ臭気等が進入したりすることを抑制することができる。
【０１１４】
このように、本実施形態では、操作部２０が、使用者の手動操作によって開閉弁２４０および切替部１８０を共に動作させることから、停電時であっても洗浄回数が制限されることなく、便器洗浄を行うことができる。
【０１１５】
なお、上記では、リフィールを行うようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば排水動作によってボウル部１１０内の水位が低下せず、初水位付近であった場合は、リフィールを省略してもよい。
【０１１６】
ところで、上記した水洗大便器１０においては、例えば、開閉弁２４０を動作させる第１ワイヤ部８０のストローク（動作距離）と、切替部１８０を動作させる第２ワイヤ部９０のストロークとが異なる場合がある。かかる場合、第１、第２ワイヤ部８０，９０が使用者に手動操作されても、開閉弁２４０と切替部１８０とが適切に動作しないおそれがあった。
【０１１７】
詳しく説明すると、水洗大便器１０における排水方式は、例えば床排水方式と壁排水方式とがある。また、排水ソケット２００は、排水方式によって種類が異なる。具体的には、上記した排水ソケット２００は、図２Ａ，２Ｂに示すように、床排水方式のものであり、壁排水方式のものとは形状が異なる。
【０１１８】
図９は、壁排水方式の排水ソケット１２００を示す模式断面図である。図９に示すように、排水ソケット１２００において、接続流路１２１１は、排水トラップ管路１２０（図２Ａ参照）と、トイレ室の壁Ｗに設けられる排水管１３００とを接続する。
【０１１９】
図２Ａと図９との比較で分かるように、床排水方式の排水ソケット２００の接続流路１２１は、鉛直方向に沿った側面視Ｉ字状であるのに対し、壁排水方式の排水ソケット１２００の接続流路１２１１は、途中で湾曲する側面視Ｌ字状である。
【０１２０】
上記した形状の違いに起因して、床排水方式の開閉弁２４０と壁排水方式の開閉弁１２４０とでは、その動作範囲が互いに異なる。具体的には、床排水方式の開閉弁２４０の動作範囲は、回転軸２４３周りに約９０度である（図２Ａ，２Ｂ参照）。他方、図９に示すように、壁排水方式の開閉弁１２４０の動作範囲は、回転軸１２４３周りに約４５度である。なお、図９には、開閉弁１２４０が開いた状態を実線で、閉じた状態を想像線で示している。
【０１２１】
そのため、第１ワイヤ部８０においては、ストロークが排水方式によって変わることとなる。具体的には、床排水方式の開閉弁２４０を動作させる第１ワイヤ部８０のストロークが、壁排水方式の開閉弁１２４０を動作させる第１ワイヤ部８０のストロークよりも長くなる。
【０１２２】
従って、排水方式によっては、第１ワイヤ部８０のストロークと、切替部１８０を動作させる第２ワイヤ部９０のストロークとが比較的大きく異なる場合がある。かかる場合、第１、第２ワイヤ部８０，９０が使用者によって手動操作されても、例えば切替部１８０の動作が完了した時点で、開閉弁２４０，１２４０は動作するものの、排水路３０５たる接続流路２１１，１２１１を閉じることができないなど、上記したストロークの差に起因して、開閉弁２４０，１２４０と切替部１８０とが適切に動作しないおそれがあった。
【０１２３】
そこで、本実施形態に係る水洗大便器１０にあっては、第１ワイヤ部８０のストロークと第２ワイヤ部９０のストロークとが異なる場合であっても、開閉弁２４０，１２４０と切替部１８０とを適切に動作させることができる構成とした。
【０１２４】
詳しくは、操作部２０においては、第１ワイヤ部８０および第２ワイヤ部９０のうちストロークの短い方の操作が完了した後に、ストロークの長い方のみを操作することのできる空走機構４０を備えるようにした。
【０１２５】
以下、空走機構４０を含む操作部２０について詳しく説明する。図１０は、操作部２０の分解斜視図である。図１０に示すように、操作部２０は、上記した把持部３０、第１、第２ワイヤ部８０，９０に加え、ケース部４４と、移動部５０と、空走機構４０とを備える。
【０１２６】
ケース部４４は、第１ケース部４５と、第２ケース部４６とを備える。第１ケース部４５は、第１ワイヤ部８０のインナーワイヤ８０ｂに取り付けられる。第２ケース部４６は、第２ワイヤ部９０のインナーワイヤ９０ｂに取り付けられる。
【０１２７】
移動部５０は、第１移動部６０と、第２移動部７０とを備える。第１移動部６０は、円柱状の部材であり、第１ワイヤ部８０のインナーワイヤ８０ｂに取り付けられることで、把持部３０に接続される。また、第１移動部６０は、第１ケース部４５に第１ワイヤ部８０の軸線方向にスライド移動可能に収容される。
【０１２８】
従って、操作部２０においては、把持部３０への手動操作によって第１移動部６０が第１ケース部４５内を移動させられることで、手動操作の操作力を第１ワイヤ部８０を介して開閉弁２４０へ伝達する。かかる操作力が伝達された開閉弁２４０は、図２Ａ，２Ｂに示すように、回転軸２４３回りに回転して排水路３０５（正確には接続流路２１１）を開閉する。これにより、本実施形態にあっては、使用者による簡易な操作で、開閉弁２４０を安定して回転動作させることができる。
【０１２９】
第１ケース部４５には、第１移動部６０の他に、第１移動部６０に対して把持部３０の引張り方向とは反対方向に向けて付勢力を付与するばね６２、および、第１ワイヤ部８０が第１ケース部４５から外れることを防止するフック６３も収容される。そして、第１移動部６０などが収容された第１ケース部４５には、カバー６５が取り付けられる。なお、カバー６５まで取り付けられた状態の第１ケース部４５を図１３に示すが、これについては後述する。
【０１３０】
第２移動部７０は、円柱状の部材であり、第２ワイヤ部９０のインナーワイヤ９０ｂに取り付けられる。このとき、第２ワイヤ部９０は、第２移動部７０に対して空転可能に接続される。詳しくは、第２移動部７０は、インナーワイヤ９０ｂの径よりも大きな径の貫通孔７０ａが軸線方向に沿って形成され、かかる貫通孔７０ａにインナーワイヤ９０ｂおよび先端のカシメ部９０ｂ１が挿通される。このように構成することで、第２ワイヤ部９０は、例えば第２移動部７０が回転しても貫通孔７０ａに引っ掛かり難くなり、よって第２移動部７０に対して空転可能とされる。
【０１３１】
第２移動部７０は、後述するように把持部３０に対して手動操作がなされると回転運動するが、そのような場合であっても、上記のように空転することで、第２ワイヤ部９０に捩れなどが生じること、および、その捩れに起因して接続用レバー１８１の一端１８１ａ（図６参照）から第２ワイヤ部９０が外れてしまうことを抑制することができる。
【０１３２】
また、第２移動部７０は、第２ケース部４６に第２ワイヤ部９０の軸線方向にスライド移動可能に収容される。なお、第２ケース部４６は、第１収容部４６ａと、第２収容部４６ｂとを備え、第２移動部７０は第２収容部４６ｂに収容される。また、第１収容部４６ａには、第１移動部６０などが収容された第１ケース部４５全体が収容される。
【０１３３】
なお、第２移動部７０が収容された状態の第２ケース部４６を図１３に示すが、これについては後述する。また、上記した第１、第２移動部６０，７０としては、スライダを用いることができるが、これに限定されるものではなく、対応するケース部４４内を往復運動できれば、その他の部材であってもよい。
【０１３４】
上記した第１移動部６０と第２移動部７０とは、後述するように連結され、把持部３０への手動操作によって並進運動するが、第１、第２ワイヤ部８０，９０のストロークが互いに異なると、第１、第２移動部６０，７０の移動距離（スライド距離）も異なる。
【０１３５】
空走機構４０は、移動距離の異なる第１、第２移動部６０，７０に対応するため、把持部３０への手動操作によって、第１移動部６０および第２移動部７０のうち一方を移動させ、他方を移動させないようにする機構である。ここでは、第１、第２移動部６０，７０のうちの一方が「第１移動部６０」、他方が「第２移動部７０」である場合を例にとって説明するが、これに限定されるものではなく、一方が「第２移動部７０」、他方が「第１移動部６０」であってもよい。
【０１３６】
空走機構４０は、第１移動部６０の突起部６１と、第２移動部７０の周溝７１、長溝７２（図１０で見えず。後述の図１１Ｂ参照）、螺旋溝７３と、第２ケース部４６のケース側突起部４７（図１０で見えず。後述の図１２参照）とを備える。
【０１３７】
突起部６１は、第１移動部６０の周面において、移動方向に対して略垂直な方向で、かつ、カバー６５側に向けて突出するように形成される。カバー６５には、第１移動部６０の移動方向に沿ってスリット６５ａが開口され、突起部６１は、かかるスリット６５ａから先端が露出するように配置される（後述の図１３参照）。
【０１３８】
次いで、第２移動部７０の周溝７１などについて、図１１Ａおよび図１１Ｂを用いて説明する。図１１Ａは第２移動部７０の模式正面図であり、図１１Ｂは第２移動部７０の模式右側面図である。
【０１３９】
図１１Ａ，１１Ｂに示すように、周溝７１は、第２移動部７０の切替部１８０側の端部において、第２移動部７０の周方向に沿って形成される。なお、図１１Ａ等に示す例では、周溝７１は、第２移動部７０の周方向の全周に亘って形成されるようにしたが、これに限定されるものではなく、周方向の一部に形成されてもよい。
【０１４０】
また、周溝７１は、第１移動部６０の突起部６１と係止可能となるように構成される。すなわち、例えば周溝７１の溝幅は、第１移動部６０の突起部６１が係止可能な値に設定される。
【０１４１】
長溝７２は、第２移動部７０の長手方向Ｄに沿って周溝７１と連続するように形成される。なお、第２移動部７０の長手方向Ｄは、第２移動部７０の移動方向と平行または略平行である。
【０１４２】
また、長溝７２は、周溝７１と同様、第１移動部６０の突起部６１と係止可能となるように構成される。すなわち、例えば長溝７２の溝幅は、第１移動部６０の突起部６１が係止可能な値に設定される。また、長溝７２の長手方向Ｄの長さは、任意の値に設定可能であるが、例えば第１、第２ワイヤ部８０，９０のストロークの差に設定されてもよい。
【０１４３】
螺旋溝７３は、第２移動部７０の周面に形成される。また、螺旋溝７３は、複数、例えば２本形成される。なお、図１１Ａでは、２本の螺旋溝７３のうち、裏側に形成されて見えない螺旋溝７３を破線で示した。
【０１４４】
２本の螺旋溝７３は、長手方向Ｄに沿う方向から見た場合に回転対称となるように配置されるようにしてもよい。なお、ここでは、螺旋溝７３が２本であることから、２回対称、すなわち点対称とされるが、これに限定されるものではない。また、上記では螺旋溝７３を２本としたが、これに限られず、１本あるいは３本以上であってもよい。
【０１４５】
また、図１１Ａに示す例では、螺旋溝７３は、第２移動部７０の周方向に沿って半周未満の溝としたが、これはあくまでも例示あって限定されるものではなく、例えば半周以上の溝であってもよい。
【０１４６】
図１２は、空走機構４０を備えた第２移動部７０等の動作を説明するための模式断面図であり、また、第２ケース部４６のケース側突起部４７を説明するための図である。
【０１４７】
図１２の左図に示すように、ケース側突起部４７は、第２ケース部４６において、第２移動部７０が収容される部分、すなわち、第２収容部４６ｂの内周面に形成される。ケース側突起部４７は、第２収容部４６ｂの内周面から、収容されている第２移動部７０へ向けて、正確には、第２移動部７０の螺旋溝７３へ向けて突出するように形成される。
【０１４８】
なお、第２収容部４６ｂの内周面において、ケース側突起部４７が形成される位置は、任意に設定可能であるが、図１２に示す例では、側面視において第２収容部４６ｂの内周面の中央付近に形成される。
【０１４９】
ケース側突起部４７は、第２移動部７０の螺旋溝７３と係止可能とされるとともに、螺旋溝７３と同じ複数（ここでは２個）形成される。
【０１５０】
すなわち、本実施形態に係る水洗大便器１０にあっては、螺旋溝７３およびケース側突起部４７は、複数形成される。これにより、本実施形態において、第２移動部７０は、第２ケース部４６の第２収容部４６ｂ内において、複数ヶ所で支持されることとなるため、がたつきを抑制することができ、第２移動部７０を第２収容部４６ｂ内に安定して収容することができる。
【０１５１】
また、２個のケース側突起部４７は、第２ケース部４６の第２収容部４６ｂにおいて互いに対向する位置に形成されるようにしてもよい。これにより、第２移動部７０は、第２収容部４６ｂ内において、ケース側突起部４７によって両側から支持されることとなるため、がたつきを効果的に抑制することができ、第２移動部７０を第２収容部４６ｂにより安定して収容することができる。
【０１５２】
＜７．第１、第２移動部の動作＞
次に、上記のように構成された空走機構４０を備えた、第１、第２移動部６０，７０の動作について、図１２を用いて説明する。図１２の左図は、操作部２０が手動操作される前の状態を示し、中央図および右図は、操作部２０が手動操作されたときの第１、第２移動部６０，７０の動作の推移を示している。また、図１２では、理解の便宜のため、第１移動部６０、第１ワイヤ部８０および把持部３０を破線で示し、第２移動部７０等を実線で示している。
【０１５３】
図１２の左図に示すように、操作部２０が手動操作される前の状態においては、第１移動部６０の突起部６１と第２移動部７０の周溝７１とが係止され、また、ケース側突起部４７と螺旋溝７３とが係止されている。なお、長溝７２は、突起部６１に対してずれた位置、図１２の左図に示す例では、周方向に約９０度ずれた位置とされる。
【０１５４】
そして、停電時に把持部３０に対して使用者が引っ張る等の手動操作を行うと、突起部６１と周溝７１とが係止されているため、図１２の中央図に示すように、第１移動部６０と第２移動部７０は、紙面下方に向けて並進運動する。
【０１５５】
かかる並進運動に伴い、第１、第２ワイヤ部８０，９０も共に引っ張られて移動する。そのため、第１ワイヤ部８０に接続される開閉弁２４０が回動し始める。同様に、第２ワイヤ部９０に接続される切替部１８０も動作して、ボウル部１１０に対する給水を開始する。
【０１５６】
このとき、第２移動部７０にあっては、螺旋溝７３とケース側突起部４７とが係止されているため、下方へ移動するにつれて、長手方向Ｄ回りに回転運動する。また、長溝７２は、かかる回転運動に伴い、突起部６１に近づく。なお、図１２の中央図に示す例では、長溝７２は、突起部６１に対して周方向に約４５度ずれた位置とされる。
【０１５７】
把持部３０に対して使用者がさらに引っ張ると、突起部６１と周溝７１とが係止されているため、第１移動部６０と第２移動部７０は、さらに並進運動し、その後、図１２の右図に示すように、第２移動部７０が第２ケース部４６の端部まで並進運動する。
【０１５８】
このとき、第２移動部７０に第２ワイヤ部９０を介して接続される切替部１８０にあっては、動作が完了している、すなわち、ボウル部１１０に対する給水を行っており、これ以上の手動操作は不要であるものとする。
【０１５９】
他方、第１、第２ワイヤ部８０，９０は、ストロークに差があることから、第１移動部６０に第１ワイヤ部８０を介して接続される開閉弁２４０は、まだ排水路３０５を閉じることができないものとする。
【０１６０】
そこで、本実施形態では、第２移動部７０が第２ケース部４６の端部まで並進運動するとき、第１移動部６０の突起部６１と第２移動部７０の長溝７２とを係止させ、第１移動部６０のみを移動させて空走させ、第１ワイヤ部８０のみを動作させるようにした。
【０１６１】
詳しくは、第２移動部７０の長溝７２は、第２移動部７０の回転運動に伴い、突起部６１にさらに近づき、第２移動部７０が第２ケース部４６の端部まで並進運動するとき、突起部６１と係止可能な位置となる。
【０１６２】
把持部３０に対して使用者がさらに引っ張ると、周溝７１に係止していた第１移動部６０の突起部６１が長溝７２と係止されて長溝７２内を移動し、これによって第１移動部６０のみを移動させつつ第２移動部７０を移動させない、すなわち、第１移動部６０を空走させる。なお、図１２の右図においては、空走させられた第１移動部６０などを想像線で示している。
【０１６３】
これにより、第１移動部６０に第１ワイヤ部８０を介して接続される開閉弁２４０は、さらに回動することから、排水路３０５を確実に閉じることができ、よって図８Ａ〜図８Ｅに示すような便器洗浄を行うことができる。
【０１６４】
このように、本実施形態に係る操作部２０にあっては、上記した空走機構４０を備えることで、開閉弁２４０を動作させる第１ワイヤ部８０のストロークと切替部１８０を動作させる第２ワイヤ部９０のストロークとが異なる場合であっても、開閉弁２４０と切替部１８０とを適切に動作させることができる。また、空走機構４０についても上記のようにすることで、簡易な構成とすることができる。
【０１６５】
＜８．操作部の便器本体への組み付け＞
次に、上記のように構成された操作部２０の便器本体１００への組み付け（施工）について図１３を参照して説明する。図１３は、操作部２０の便器本体１００への組み付けを説明するための模式斜視図である。
【０１６６】
図１３に示すように、操作部２０は、開閉弁２４０（図３参照）に接続される部分と、切替部１８０（図３参照）に接続される部分とに分割可能に構成される。なお、図１３では、開閉弁２４０に接続される部分（以下「開閉弁側部分」と記載する）を破線で囲んで符号２０ａを付し、切替部１８０に接続される部分（以下「切替部側部分」と記載する）を破線で囲んで符号２０ｂを付した。
【０１６７】
操作部２０において、開閉弁側部分２０ａには、例えば第１ワイヤ部８０、第１移動部６０（図１０参照）、第１ケース部４５、カバー６５および把持部３０などが含まれる。切替部側部分２０ｂには、第２ワイヤ部９０、第２移動部７０および第２ケース部４６などが含まれる。
【０１６８】
そして、切替部側部分２０ｂは、便器本体１００に設けられる、詳しくは、工場などで便器本体１００に予め組み付けられて固定される。また、切替部側部分２０ｂは、例えば第２ケース部４６の第１収容部４６ａの開口が露出した状態で便器本体１００に設けられる。
【０１６９】
他方、開閉弁側部分２０ａは、便器本体１００に設けられた切替部側部分２０ｂに対して着脱可能に構成される。これにより、本実施形態に係る水洗大便器１０にあっては、操作部２０や排水ソケット２００等の施工の容易性を向上させることができる。
【０１７０】
すなわち、開閉弁２４０を備える排水ソケット２００は、水洗大便器１０が実際に設置されるトイレ室で、施工者によって組み付けられる。そのため、例えば切替部側部分２０ｂと開閉弁側部分２０ａとを一体にした操作部２０を便器本体１００に予め固定した場合、排水ソケット２００の可動範囲が操作部２０によって制限されることから、排水ソケット２００等の組み付けがし難くなるおそれがあった。
【０１７１】
本実施形態にあっては、操作部２０を上記のように分割可能に構成したことから、排水ソケット２００を組み付けた後で、開閉弁側部分２０ａを切替部側部分２０ｂに組み付けることが可能となり、よって操作部２０や排水ソケット２００等の施工の容易性を向上させることができる。
【０１７２】
上述してきたように、実施形態に係る水洗大便器１０は、開閉弁２４０と、切替部１８０と、操作部２０とを備える。開閉弁２４０は、ボウル部１１０と排水管３００とを接続する接続流路２１１に設けられ、接続流路２１１を開閉する。切替部１８０は、ボウル部１１０に対する給水および止水の切り替えを行う。操作部２０は、開閉弁２４０と切替部１８０とにそれぞれ接続され、使用者の手動操作によって開閉弁２４０および切替部１８０を共に動作させる。これにより、水洗大便器１０においては、洗浄回数が制限されることなく、便器洗浄を行うことができる。
【０１７３】
また、切替部１８０は、カム部１８３と、ポペット弁１８４とを備える。カム部１８３は、操作部２０の手動操作に応じて回転する。ポペット弁１８４は、回転したカム部１８３と当接するときに動作して、ボウル部１１０への給水に切り替える。これにより、切替部１８０を簡易な構成とすることができる。
【０１７４】
また、上述してきたように、実施形態に係る水洗大便器１０は、開閉弁２４０と、切替部１８０と、操作部２０とを備える。開閉弁２４０は、ボウル部１１０と排水管３００とを接続する接続流路２１１に設けられ、接続流路２１１を開閉する。切替部１８０は、ボウル部１１０に対する給水および止水の切り替えを行う。操作部２０は、開閉弁２４０と切替部１８０とにそれぞれ接続され、使用者の手動操作によって開閉弁２４０および切替部１８０を共に動作させる。また、操作部２０は、把持部３０と、第１、第２移動部６０，７０と、第１ワイヤ部８０と、第２ワイヤ部９０と、空走機構４０とを備える。把持部３０は、使用者の手動操作を受け付ける。第１、第２移動部６０，７０は、把持部３０に接続されるとともに、把持部３０への手動操作によって移動可能とされる。第１ワイヤ部８０は、第１移動部６０と開閉弁２４０とを接続するとともに、開閉弁２４０を動作させる。第２ワイヤ部９０は、第２移動部７０と切替部１８０とを接続するとともに、第１ワイヤ部８０とは異なるストロークで切替部１８０を動作させる。空走機構４０は、把持部３０への手動操作によって、第１移動部６０および第２移動部７０のうち一方を移動させる。これにより、水洗大便器１０において、開閉弁２４０を動作させる第１ワイヤ部８０のストロークと切替部１８０を動作させる第２ワイヤ部９０のストロークとが異なる場合であっても、開閉弁２４０と切替部１８０とを適切に動作させることができる。
【０１７５】
＜９．空走機構の変形例＞
上記した実施形態では、空走機構４０を図１０等に示すような構成としたが、これは例示であって限定されるものではなく、第１移動部６０および第２移動部７０のうち一方を移動させる構成であれば、どのような機構であってもよい。
【０１７６】
次に、空走機構４０の変形例について図１４を参照して説明する。図１４は、変形例に係る空走機構４００を備えた、第１、第２移動部６０，７０の動作を示す模式断面図である。
【０１７７】
なお、図１４の左図は、操作部２０が手動操作される前の状態を示し、右図は、操作部２０が手動操作されたときの第１、第２移動部６０，７０の動作の推移を示している。また、以下の説明では、既に説明した部分と同様の部分については、既に説明した部分と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１７８】
図１４の左図に示すように、変形例において、第１移動部６０および第２移動部７０は共に、ケース部４４に第１、第２ワイヤ部８０，９０の軸線方向にスライド移動可能に収容される。また、第１移動部６０および第２移動部７０は、ケース部４４内で隣接して収容される。
【０１７９】
そして、変形例に係る空走機構４００は、第２移動部７０の係止爪７５、突起部７６と、ケース部４４の嵌合孔４８、ばね４９とを備える。
【０１８０】
係止爪７５は、第２移動部７０の切替部１８０側の端部とは反対側の端部付近において、第２移動部７０の側面から第１移動部６０へ向けて突出するように形成される。そして、操作部２０の把持部３０が手動操作される前の状態において、係止爪７５には、第１移動部６０の端部が係止される。
【０１８１】
突起部７６は、第２移動部７０においてケース部４４の内周面と対向する側の側面に形成されるとともに、ケース部４４側へ向けて突出するように形成される。そして、操作部２０の把持部３０が手動操作される前の状態において、突起部７６は、ケース部４４の内周面に対して先端が当接するように配置される。
【０１８２】
ケース部４４の嵌合孔４８は、ケース部４４の内周面に形成されるとともに、突起部７６と嵌合可能とされる。なお、図１４の左図に示すように、把持部３０が手動操作される前の状態において、突起部７６は、嵌合孔４８には嵌合されない位置とされる。
【０１８３】
ばね４９は、嵌合孔４８に配置され、突起部７６が嵌合孔４８に侵入して嵌合されるとき、突起部７６に対して嵌合孔４８から押し出す向きの付勢力を付与する。
【０１８４】
そして、変形例においては、停電時に把持部３０に対して使用者が引っ張る等の手動操作を行うと、係止爪７５と第１移動部６０の端部とが係合されているため、図１４の左図に矢印で示すように、第１移動部６０と第２移動部７０は、紙面下方へ並進運動する。このとき、突起部７６は、ケース部４４の内周面に対して摺動される。
【０１８５】
かかる並進運動に伴い、第１、第２ワイヤ部８０，９０も共に引っ張られて移動する。そのため、第１ワイヤ部８０に接続される開閉弁２４０が回動し始める。同様に、第２ワイヤ部９０に接続される切替部１８０も動作して、ボウル部１１０に対する給水を開始する。
【０１８６】
把持部３０に対して使用者がさらに引っ張ると、図１４の右図に示すように、突起部７６が嵌合孔４８に侵入して嵌合する。これにより、係止爪７５と第１移動部６０の端部との係止が解除される。
【０１８７】
このとき、第２移動部７０に第２ワイヤ部９０を介して接続される切替部１８０にあっては、動作が完了している、すなわち、ボウル部１１０に対する給水を行っており、これ以上の手動操作は不要であるものとする。
【０１８８】
他方、第１、第２ワイヤ部８０，９０は、ストロークに差があることから、第１移動部６０に第１ワイヤ部８０を介して接続される開閉弁２４０は、まだ排水路３０５を閉じることができないものとする。
【０１８９】
そこで、変形例では、第２移動部７０との係合が解除された第１移動部６０のみを移動させて空走させ、第１ワイヤ部８０のみを動作させるようにした。なお、図１４の右図においては、空走させられた第１移動部６０などを想像線で示している。
【０１９０】
なお、このとき、嵌合孔４８に嵌合した第２移動部７０は、ばね４９によって嵌合孔４８から押し出す向きの付勢力が付与されるが、係止爪７５の先端が第１移動部６０と当接しているため、嵌合孔４８から押し出されることはない。
【０１９１】
これにより、第１移動部６０に第１ワイヤ部８０を介して接続される開閉弁２４０は、さらに回動することから、排水路３０５を確実に閉じることができ、よって図８Ａ〜図８Ｅに示すような便器洗浄を行うことができる。
【０１９２】
なお、把持部３０に対する使用者の手動操作が終わると、第１移動部６０は、開閉弁２４０の回転軸２４３に設けられたばね（図示せず）の付勢力を受けて元の位置に戻る。その戻る途中で、係止爪７５の先端と第１移動部６０との当接が解除され、よって第２移動部７０がばね４９によって嵌合孔４８から押し出される。そして、係止爪７５と第１移動部６０の端部とが係合された初期の状態となる（図１４の左図参照）。
【０１９３】
このように、変形例に係る水洗大便器１０において、第１ワイヤ部８０のストロークと第２ワイヤ部９０のストロークとが異なる場合であっても、開閉弁２４０と切替部１８０とを適切に動作させることができる。
【０１９４】
なお、上記した実施形態において、水洗大便器１０は、電池などの非常用電源も備えるようにしてもよい。本実施形態に係る水洗大便器１０は、手動操作で便器洗浄が可能であることから、例えば非常用電源の電池が切れた場合であっても、停電時に電池の交換作業をすることなく、手動で便器洗浄を行うことができる。
【０１９５】
また、上記では、開閉弁２４０や切替部１８０を第１、第２ワイヤ部８０，９０を用いて動作させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば回転可能なハンドルなどを用いて開閉弁２４０や切替部１８０を動作させるようにしてもよい。また、上記では、ばね４９，６２，１８４ｄとしてコイルばねを用いるようにしたが、これは例示であって限定されるものではなく、例えば板ばねや皿ばねなど、付勢力を生じるように弾性変形するものであれば他の種類の弾性部材であってもよい。
【０１９６】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１９７】
１０    水洗大便器
２０    操作部
２０ａ  開閉弁側部分
２０ｂ  切替部側部分
３０    把持部
４０，４００    空走機構
４４    ケース部
４７    ケース側突起部
５０    移動部
６０    第１移動部
６１    突起部
７０    第２移動部
７１    周溝
７２    長溝
７３    螺旋溝
８０    第１ワイヤ部
９０    第２ワイヤ部
１００    便器本体
１１０    ボウル部
１８０    切替部
１８３    カム部
１８４    ポペット弁
２４０    開閉弁
３１０    ダイヤフラム
３１１    圧力室
３１２    パイロット流路
【図１】
0006740664.tif 000002
【図２Ａ】
0006740664.tif 000003
【図２Ｂ】
0006740664.tif 000004
【図３】
0006740664.tif 000005
【図４】
0006740664.tif 000006
【図５】
0006740664.tif 000007
【図６】
0006740664.tif 000008
【図７】
0006740664.tif 000009
【図８Ａ】
0006740664.tif 000010
【図８Ｂ】
0006740664.tif 000011
【図８Ｃ】
0006740664.tif 000012
【図８Ｄ】
0006740664.tif 000013
【図８Ｅ】
0006740664.tif 000014
【図９】
0006740664.tif 000015
【図１０】
0006740664.tif 000016
【図１１Ａ】
0006740664.tif 000017
【図１１Ｂ】
0006740664.tif 000018
【図１２】
0006740664.tif 000019
【図１３】
0006740664.tif 000020
【図１４】
0006740664.tif 000021