(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠構造を有する基台と、
前記基台上に並設され、前記基台が有する支持部に支持された複数の床材と、
粘着性及び耐火性を有する耐火部材と、を備える耐火床構造であって、
隣り合う前記床材の第１境界部分及び第２境界部分における耐火性を高める耐火構造を有し、
前記耐火部材は、
加熱されることで膨張する熱膨張性材料を含有し、
前記耐火部材のいずれか一方の主面に、非耐火性の非粘着層、及び、非耐火性であるとともに前記耐火部材よりも粘着性の低い低粘着層の少なくとも一方の層が積層されており、
前記耐火構造は、
前記枠構造の開口部分に重なる位置の前記第１境界部分に配置された前記耐火部材により構成される第１耐火構造と、
前記第２境界部分を跨ぐように配置された前記支持部を含む第２耐火構造と、を有し、
前記第１耐火構造は、隣り合う前記床材の間において、前記床材の一方に、前記耐火部材の前記粘着性により前記耐火部材が貼り付けられるとともに、前記床材の他方側に、前記耐火部材に積層された前記非粘着層及び前記低粘着層の少なくとも一方の層が配置された構造を有することを特徴とする耐火床構造。
【請求項２】
前記耐火部材は、
前記第１境界部分を形成する前記床材の間で圧縮された状態で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の耐火床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建築物において、シート状の耐火物を柱や梁などの主要構造部材に取り付けた耐火構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３０００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建築物の床構造では、下階で火災が発生した場合に上階に拡がることを抑制する耐火性が求められる。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、下階から上階へ火災が拡がることを抑制することのできる耐火床構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する耐火床構造は、枠構造を有する基台と、前記基台上に並設され、前記基台が有する支持部に支持された複数の床材と、粘着性及び耐火性を有する耐火部材と、を備える耐火床構造であって、隣り合う前記床材の第１境界部分及び第２境界部分における耐火性を高める耐火構造を有し、前記耐火構造は、前記枠構造の開口部分に重なる位置の前記第１境界部分に配置された前記耐火部材により構成される第１耐火構造と、前記第２境界部分を跨ぐように配置された前記支持部を含む第２耐火構造と、を有する。
【０００６】
この構成によれば、第１耐火構造は、枠構造により形成される開口部分に重なる位置の第１境界部分に配置された耐火部材により構成されている。このように配置された耐火部材は、粘着性を有するため、耐火床構造に振動や衝撃が加わったとしても、第１境界部分に対する耐火部材の位置ずれが発生し難い。これにより、第１境界部分の所定位置で耐火部材の耐火性が発揮され易くなるため、下階で発生した火災が第１境界部分を通じて上階へ拡がることを好適に抑制することができる。また、第２耐火構造は、第２境界部分を跨ぐように配置された支持部を含むため、下階で発生した火災が第２境界部分を通じて上階へ拡がることを抑制することができる。
【０００７】
上記耐火床構造において、前記耐火部材は、加熱されることで膨張する熱膨張性材料を含有することが好ましい。
この構成によれば、火災時に耐火部材が膨張することで、第１境界部分における隙間をより小さくすることが可能となる。これにより、耐火性を高めることが可能となる。また、耐火部材が膨張することで耐火部材の熱伝導性が低下するため、第１耐火構造の耐火性を高めることが可能となる。
【０００８】
上記耐火床構造において、前記耐火部材は、前記第１境界部分を形成する前記床材の間で圧縮された状態で配置されていることが好ましい。
この構成によれば、第１境界部分の隙間がより小さくなるとともに、第１境界部分に対する耐火部材の位置ずれがより発生し難くなる。これにより、第１耐火構造の耐火性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、下階から上階へ火災が拡がることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の耐火床構造の一部を模式的に示す上面図である。
【図２】耐火床構造の一部を模式的に示す下面図である。
【図３】耐火床構造の一部を示す分解斜視図である。
【図４】耐火床構造の一部を示す斜視図である。
【図５】図１の５−５線に沿った部分端面図である。
【図６】耐火床構造の変更例を示す部分端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、耐火床構造の実施形態について図面を参照して説明する。
図１〜図４に示すように、耐火床構造１１は、枠構造を有する基台２１と、基台２１上に並設され、基台２１が有する支持部２２に支持された複数の床材３１，３１と、粘着性及び耐火性を有する耐火部材４１とを備えている。
【００１２】
本実施形態の基台２１は、複数の梁部材により支持部２２を構成している。梁部材は、金属製であり、例えばＩ型断面を有している。基台２１には、その枠構造により上下に開口（連通）する開口部分２３が形成されている。本実施形態の基台２１は、床面積に応じた床の強度を確保するために格子状に形成されている。基台２１は、建築物において二階以上の部屋の床を形成するために設けられている。
【００１３】
本実施形態の床材３１は、コンクリート製の床本体と、床本体の下面に積層される金属製のデッキプレートとを備えている。床材３１（デッキプレート）は、基台２１に向かい合う凹部と凸部とを有している。床本体には、必要に応じて溶接金網又は異形鉄筋等が埋設される。デッキプレートは、例えば、ＪＩＳ  Ｇ３３５２に規定されるものが用いられる。複数の床材３１，３１は、基台２１における開口部分２３を覆うように配置され、複数の床材３１，３１から床面が形成されている。このように配置された床材３１の下方には、空間が形成される。
【００１４】
図５に示すように、耐火床構造１１は、隣り合う床材３１，３１の第１境界部分３２及び第２境界部分３３における耐火性を高める耐火構造を有している。すなわち、耐火構造は、第１境界部分３２の耐火性を高める第１耐火構造１２と、第２境界部分３３の耐火性を高める第２耐火構造１３とを有している。
【００１５】
第１耐火構造１２は、枠構造の開口部分２３に重なる位置の第１境界部分３２に配置された耐火部材４１により構成されている。耐火部材４１は、第１境界部分３２を形成する床材３１，３１の間で圧縮された状態で配置されている。耐火部材４１は、床材３１の側面と、この床材３１に隣り合う床材３１の側面とに粘着されている。
【００１６】
詳述すると、耐火部材４１は、床材３１の側面と、この床材３１に隣り合う床材３１の側面との間に挿入された状態で配置されている。第１境界部分３２は、基台２１が有する支持部２２を連結するように延びる長尺状に形成され、耐火部材４１についても第１境界部分３２に沿った長尺のシート状に形成されている。こうした耐火部材４１の表裏面（主面）が床材３１に粘着する粘着面として構成されている。
【００１７】
耐火部材４１に含有される成分としては、例えば、ゴム系材料、充填材、難燃剤、及び熱膨張性材料が挙げられる。ゴム系材料としては、例えば、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、及びエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられる。ゴム系材料は、一種を用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。ゴム系材料には、老化防止剤等の添加剤を含有させることもできる。
【００１８】
充填材としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、軽微性炭酸カルシウム、クレイ、タルク、酸化チタン、及びベントナイトが挙げられる。難燃剤としては、例えば、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、塩素系難燃剤、及び無機系難燃剤が挙げられる。熱膨張性材料としては、例えば、熱膨張黒鉛、及びメラミン系化合物が挙げられる。耐火部材４１は、熱膨張性材料を含有することが好ましい。
【００１９】
第２耐火構造１３は、第２境界部分３３を跨ぐように配置された支持部２２により構成されている。すなわち、第２境界部分３３の下方には支持部２２が配置されることで、第２境界部分３３は、図２に示すように耐火床構造１１の下面視において支持部２２により遮蔽されている。
【００２０】
次に、耐火床構造１１の組立方法について説明する。
図３及び図４に示すように、耐火床構造１１は、基台２１上に床材３１を順次並設することにより組み立てられる。このように床材３１を並設する際に、第１境界部分３２に耐火部材４１を配置する。このとき、耐火部材４１は、粘着性を有しているため、第１境界部分３２を形成する床材３１，３１のいずれか一方に、耐火部材４１を貼り付けてから他方の床材３１を基台２１上の所定の位置に配置することで、第１境界部分３２における耐火部材４１の位置を合わせることが容易となる。なお、耐火部材４１は、床材３１を基台２１上に仮配置する前に床材３１に貼り付けてもよいし、床材３１を基台２１上に仮配置した後に貼り付けて、床材３１を基台２１上の所定の位置に位置調整してもよい。
【００２１】
耐火床構造１１の床面（床材３１の上面）には、図示を省略した床仕上げ材が配置される。床仕上げ材としては、例えば、フローリング、コルク板、タイル、畳、カーペット、樹脂シート材及びゴムシート材が挙げられる。耐火床構造１１の下方には、図示を省略した下層階の天井部材が設けられる。耐火床構造１１は、集合住宅や個人住宅等の多層住宅や各種多層施設に適用される。
【００２２】
次に、耐火床構造１１の作用について説明する。
図５に示すように、第１耐火構造１２は、枠構造により形成される開口部分２３に重なる位置の第１境界部分３２に配置された耐火部材４１により構成されている。このように配置された耐火部材４１は、粘着性を有するため、耐火床構造１１に振動や衝撃が加わったとしても、第１境界部分３２に対する耐火部材４１の位置ずれが発生し難い。これにより、第１境界部分３２の所定位置で耐火部材４１の耐火性が発揮され易くなるため、下階で発生した火災が第１境界部分３２を通じて上階へ拡がることを好適に抑制することができる。また、第２耐火構造１３は、第２境界部分３３を跨ぐように配置された支持部２２により構成されているため、下階で発生した火災が第２境界部分３３を通じて上階へ拡がることを抑制することができる。
【００２３】
上述した実施形態によって発揮される作用効果について以下に記載する。
（１）耐火床構造１１は、枠構造を有する基台２１と、基台２１上に並設され、基台２１が有する支持部２２に支持された複数の床材３１，３１と、粘着性及び耐火性を有する耐火部材４１とを備えている。耐火床構造１１は、隣り合う床材３１，３１の第１境界部分３２及び第２境界部分３３における耐火性を高める耐火構造を有している。耐火構造は、第１耐火構造１２と第２耐火構造１３とを有している。第１耐火構造１２は、枠構造の開口部分２３に重なる位置の第１境界部分３２に配置された耐火部材４１により構成されている。第２耐火構造１３は、第２境界部分３３を跨ぐように配置された支持部２２により構成されている。この構成によれば、上述した作用が得られるため、下階から上階へ火災が拡がることを抑制することができる。
【００２４】
（２）耐火部材４１は、加熱されることで膨張する熱膨張性材料を含有することが好ましい。この場合、火災時に耐火部材４１が膨張することで、第１境界部分３２における隙間をより小さくすることが可能となる。これにより、耐火性を高めることが可能となる。また、耐火部材４１が膨張することで耐火部材４１の熱伝導性が低下するため、第１耐火構造１２の耐火性を高めることが可能となる。従って、下階から上階へ火災が拡がることをさらに抑制することが可能となる。
【００２５】
（３）耐火部材４１は、第１境界部分３２を形成する床材３１，３１の間で圧縮された状態で配置されている。この場合、第１境界部分３２の隙間がより小さくなるとともに、第１境界部分３２に対する耐火部材４１の位置ずれがより発生し難くなる。これにより、第１耐火構造１２の耐火性を高めることが可能となる。従って、下階から上階へ火災が拡がることをさらに抑制することが可能となる。
【００２６】
（４）耐火部材４１は、第１境界部分３２を形成する床材３１，３１の間に挿入された状態で配置されている。この場合、耐火床構造１１を組み立てる際に、隣り合う床材３１，３１が接触することによる衝撃が耐火部材４１により緩和されることで、例えば、床材３１の損傷を抑制することができる。
【００２７】
（変更例）
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・耐火部材４１は、第１境界部分３２を形成する床材３１，３１の間で全体が圧縮された状態で配置されていてもよいし、部分的に圧縮された状態で配置されていてもよい。但し、耐火部材４１全体が圧縮された状態で配置された場合、上記（３）欄で述べた作用効果を高めることができる。
【００２８】
・耐火部材４１は、非圧縮状態で第１境界部分３２に配置されていてもよい。
・耐火部材４１は、第１境界部分３２の全てに配置されずに、第１境界部分３２の一部に配置されていてもよい。すなわち、耐火部材４１は、第１境界部分３２の少なくとも一部に配置されることで、その一部から火災が拡がることを抑制することができる。但し、第１境界部分３２の全体にわたって耐火部材４１を配置することが好ましい。
【００２９】
・耐火部材４１の一部が床材３１，３１の上面側又は下面側に突出していてもよい。
・第１耐火構造１２は、第１境界部分３２を形成する床材３１，３１の間に挿入された状態に配置した耐火部材４１から構成されているが、第１境界部分３２を跨ぐように床材３１，３１の上面側又は下面側に配置した耐火部材４１から構成することもできる。
【００３０】
・第２耐火構造１３は、支持部２２と、第２境界部分３３に配置した耐火部材４１とにより構成してもよい。すなわち、第２耐火構造１３は、支持部２２を含んでいればよい。
・図６に示すように、耐火部材４１のいずれか一方の主面に、非耐火性の非粘着性層５１を積層してもよい。非粘着性層５１は、例えば、塗布型離型剤、樹脂系フィルム（ポリエステル系フィルム、ポリブタジエン系エラストマーフィルム等）、不織布、アルミ箔等により形成することができる。いずれか一方の主面に非粘着性層５１を設けた耐火部材４１であっても、床材３１に貼り付けた後にその床材３１を所定の位置に配置しながら、耐火床構造１１を組み立てることができる。このとき、非粘着性層５１は、床材３１を所定の位置に配置する前に、粘着性を有する耐火部材４１が他の部分（他の床材３１や作業者）に接することを抑制する。すなわち、こうした非粘着性層５１が他の部分に接したとしても、その非粘着性層５１を他の部分から容易に離間させることが可能となる。
【００３１】
また、このように非粘着性層５１を有する場合、非粘着性層５１が他の部材に接した後に、床材３１の位置調整を行ったとしても、耐火部材４１の位置ずれが生じ難く、耐火床構造１１の組み立てが容易となる。また、耐火床構造１１の解体時には、非粘着性層５１と床材３１とを容易に離間させることができるため、床材３１，３１を取り除く作業を円滑に行うことができる。なお、非耐火性の非粘着性層５１は、耐火部材４１よりも粘着性が低い低粘着性層に変更してもよい。この場合であっても、非粘着性層５１と同様に耐火床構造１１を組み立て時や解体時に有利となる。
【００３２】
・耐火部材４１は、高粘着層と低粘着層との積層構造（二層構造）を有していてもよい。このように低粘着層を有する耐火部材であっても、上述した非粘着性層５１と同様に耐火床構造１１を組み立て時や解体時に有利となる。
【００３３】
・床材３１の構成又は形状を適宜変更してもよい。例えば、床材３１のデッキプレートを省略することもできる。また、床材３１は、軽量気泡コンクリート製であってもよい。また、床材３１の平面形状は、長四角形状に限定されず、例えば、正方形状であってもよい。床材３１の下面の形状も特に限定されない。
【００３４】
・前記基台２１は、金属製であるが、金属以外の耐火性を有する基台に変更してもよい。また、梁部材の断面形状についても、変更することができる。
上記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００３５】
（イ）前記耐火部材のいずれか一方の主面に、非耐火性の非粘着層、及び、非耐火性であるとともに前記耐火部材よりも粘着性の低い低粘着層の少なくとも一方の層が積層されており、前記隣り合う床材の間に前記耐火部材及び前記少なくとも一方の層が挿入された状態で配置されている耐火床構造。
【００３６】
（ロ）前記耐火部材は、高粘着層と低粘着層との積層構造を有し、前記隣り合う床材の間に挿入された状態で前記耐火部材が配置されている耐火床構造。
（ハ）上記耐火床構造の組立方法であって、前記耐火部材を床材に貼り付けた後に、前記基台上の所定の位置に前記床材を配置する耐火床構造の組立方法。
【符号の説明】
【００３７】
１１…耐火床構造、１２…第１耐火構造、１３…第２耐火構造、２１…基台、２２…支持部、２３…開口部分、３１…床材、３２…第１境界部分、３３…第２境界部分、４１…耐火部材、５１…非粘着性層。
【図１】
0006723766.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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