(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電・蓄電機器を制御する発電・蓄電制御ユニットと、電気事業者によって供給される電力に関する電力データを測定して前記電力データをＢルートの通信ネットワークを介してＢルート電力データとしてＢルート受信可能装置に送信するスマートメーターと、分電盤計測ユニットと、家電・情報機器と、前記Ｂルート電力データ、前記分電盤計測ユニットの送信部から送信された分電盤電力データ、発電・蓄電制御ユニットから送信された発電・蓄電データ、及び前記家電・情報機器の使用状況データを含む住宅電力データを管理するホームエネルギーマネジメントシステムと、表示装置とを備える住宅であって、
前記発電・蓄電機器は、
電力を発生させる発電部と、
電力を蓄積及び放出する蓄電部と、を含み、
前記発電・蓄電制御ユニットは、
電気事業者サーバから送信された出力抑制命令を受信又は取得する受信部と、
前記出力抑制命令に基づいて前記発電部の発電量又は前記蓄電部の充放電量を制御する制御部と、
前記制御部の制御による前記発電量の出力抑制状況を前記ホームエネルギーマネジメントシステムに送信する送信部と、を含み、
前記ホームエネルギーマネジメントシステムは、前記送信部から受信した前記出力抑制状況の一部又は全てを前記表示装置に表示させることが可能となる機能を有し、外部の通信回線を介して、前記住宅電力データ、又は前記家電・情報機器に関する情報をサービス提供サーバに送信し、
前記表示装置は、前記サービス提供サーバが前記住宅電力データに基づいて作成した電力契約プランの提案、又は前記サービス提供サーバが前記家電・情報機器に関する情報に基づいて作成した修繕若しくは消耗部品の交換の提案を表示することを特徴とする住宅。
【請求項２】
前記制御部は、前記発電部の発電量、又は前記蓄電部の充放電量を計測し、
前記送信部は、前記制御部によって計測された前記発電量を表す発電データを前記ホームエネルギーマネジメントシステムに送信し、
前記ホームエネルギーマネジメントシステムは、前記送信部から受信した前記発電データを前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項１に記載の住宅。
【請求項３】
前記送信部は、前記制御部が制御している前記発電・蓄電機器にエラーが発生した場合、前記エラーの内容を表すエラー情報を前記ホームエネルギーマネジメントシステムに送信し、
前記ホームエネルギーマネジメントシステムは、前記送信部から受信した前記エラー情報の一部又は全てを前記表示装置に表示させることが可能となる機能を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の住宅。
【請求項４】
分電盤に係る電力を計測する分電盤計測ユニットを当該分電盤のカバー内に内包し、
前記分電盤計測ユニットは、
前記住宅の主幹電力を計測するセンサー部と、
前記センサー部によって計測された主幹電力を表す主幹データを前記ホームエネルギーマネジメントシステム及び前記発電・蓄電制御ユニットに送信可能とする送信部と、を含み、
前記発電・蓄電制御ユニットの前記受信部は、前記主幹データ、及び前記出力抑制命令を受信し、
前記制御部は、前記受信部によって受信した前記主幹データおよび前記出力抑制命令に基づいて前記発電部の発電量、又は前記蓄電部の充放電量を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項５】
前記制御部は、前記出力抑制命令を受信したとき、前記主幹データが商用電力系統に電力が供給されていることを表している場合、前記発電部の発電量、及び前記蓄電部の放電量のうち商用電力系統へ供給される逆潮量を抑制するよう制御、或いは前記蓄電部に充電するように制御し、前記出力抑制命令を受信したとき、前記主幹データが前記商用電力系統から電力が供給されていることを表している場合、前記発電部の発電量、又は前記蓄電部による家電・情報機器への放電量を抑制しないよう制御することを特徴とする請求項４に記載の住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤に係る電力を計測する分電盤計測ユニットと、発電・蓄電機器を制御する発電・蓄電制御ユニットと、表示装置とを備える住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電機器等の住宅で使用されるエネルギー、住宅を介して電気自動車に供給するエネルギー等の情報を取得し、ユーザにそれらの家電機器のエネルギー使用量を表示させたり、エネルギー使用量に基づいて家電機器を制御したりするＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）が知られている。また、住宅内に設置されて電力を発電したり蓄電したりする発電・蓄電装置も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＨＥＭＳが電気自動車の充電装置への電力供給を制御するように、拡張ユニットを介して充電装置と通信するための接続線を挿入するＣＤ（Combined Duct）管が壁内に配管されている住宅が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、電気事業者から住宅に供給される電力量を計測するスマートメーターから取得した情報を用いて、発電機器による発電時において蓄電機器から負荷への電力供給を制御する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０３３５１７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７１２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１においては、電気自動車の充電装置への電力供給に係る接続線を配線する方法が記載されているものの、発電・蓄電機器により発電した電力電気事業者等に対して電力を供給する場合に出力抑制命令に基づいて発電を抑制することができない。また、特許文献２においては、出力抑制命令に基づいて発電・蓄電機器の発電量を制御した出力抑制状況をユーザが確認するために出力抑制状況を発電・蓄電制御ユニット用の表示装置に表示されることになる。一方、このようなシステムにＨＥＭＳを適用する場合、ＨＥＭＳは主幹データを含む、住宅に用いられる電力データを管理し、ユーザが確認するためにＨＥＭＳ用の表示装置に表示させる。すなわち、表示装置が重複して設けられることになり、ユーザは、電力に関するデータに応じてそれぞれの表示装置を参照しなければならず利便性が低いという問題が発生する。また、機能の一部重複がある装置を設置することは、施工の煩雑性と工期の長期化、コストの重複発生も招いていた。
【０００７】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、表示装置を重複して設けることなく、施工性の向上とユーザの利便性の向上を低コストで実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様としての住宅は、発電・蓄電機器を制御する発電・蓄電制御ユニットと、電気事業者によって供給される電力に関する電力データを測定して前記電力データをＢルートの通信ネットワークを介してＢルート電力データとしてＢルート受信可能装置に送信するスマートメーターと、分電盤計測ユニットと、家電・情報機器と、前記Ｂルート電力データ、前記分電盤計測ユニットの送信部から送信された分電盤電力データ、発電・蓄電制御ユニットから送信された発電・蓄電データ、及び前記家電・情報機器の使用状況データを含む住宅電力データを管理するホームエネルギーマネジメントシステムと、表示装置とを備える住宅であって、前記発電・蓄電機器は、電力を発生させる発電部と、電力を蓄積及び放出する蓄電部と、を含み、前記発電・蓄電制御ユニットは、電気事業者サーバから送信された出力抑制命令を受信又は取得する受信部と、前記出力抑制命令に基づいて前記発電部の発電量又は前記蓄電部の充放電量を制御する制御部と、前記制御部の制御による前記発電量の出力抑制状況を前記ホームエネルギーマネジメントシステムに送信する送信部と、を含み、前記ホームエネルギーマネジメントシステムは、前記送信部から受信した前記出力抑制状況の一部又は全てを前記表示装置に表示させることが可能となる機能を有し、外部の通信回線を介して、前記住宅電力データ、又は前記家電・情報機器に関する情報をサービス提供サーバに送信し、前記表示装置は、前記サービス提供サーバが前記住宅電力データに基づいて作成した電力契約プランの提案、又は前記サービス提供サーバが前記家電・情報機器に関する情報に基づいて作成した修繕若しくは消耗部品の交換の提案を表示することを特徴とする。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記制御部は、前記発電部の発電量、又は前記蓄電部の充放電量を計測し、前記送信部は、前記制御部によって計測された前記発電量を表す発電データを前記ホームエネルギーマネジメントシステムに送信し、前記ホームエネルギーマネジメントシステムは、前記送信部から受信した前記発電データを前記表示装置に表示させることが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前前記送信部は、前記制御部が制御している前記発電・蓄電機器にエラーが発生した場合、前記エラーの内容を表すエラー情報を前記ホームエネルギーマネジメントシステムに送信し、前記ホームエネルギーマネジメントシステムは、前記送信部から受信した前記エラー情報の一部又は全てを前記表示装置に表示させることが可能となる機能を有することが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、分電盤に係る電力を計測する分電盤計測ユニットを当該分電盤のカバー内に内包し、前記分電盤計測ユニットは、前記住宅の主幹電力を計測するセンサー部と、前記センサー部によって計測された主幹電力を表す主幹データを前記ホームエネルギーマネジメントシステム及び前記発電・蓄電制御ユニットに送信可能とする送信部と、を含み、前記発電・蓄電制御ユニットの前記受信部は、前記主幹データ、及び前記出力抑制命令を受信し、前記制御部は、前記受信部によって受信した前記主幹データおよび前記出力抑制命令に基づいて前記発電部の発電量、又は前記蓄電部の充放電量を制御することが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記制御部は、前記出力抑制命令を受信したとき、前記主幹データが商用電力系統に電力が供給されていることを表している場合、前記発電部の発電量、及び前記蓄電部の放電量のうち商用電力系統へ供給される逆潮量を抑制するよう制御、或いは前記蓄電部に充電するように制御し、前記出力抑制命令を受信したとき、前記主幹データが前記商用電力系統から電力が供給されていることを表している場合、前記発電部の発電量、又は前記蓄電部による家電・情報機器への放電量を抑制しないよう制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表示装置を重複して設けることなく、これによりユーザの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る住宅サービス提供システムの概略構成図である。
【図２】図１に記載の設備の配置を示す住宅の間取り図の例である。
【図３】ネットワーク機器収容部内の設備の配置の例を示す図である。
【図４】図１に記載の表示装置の画面の例を示す図である。
【図５】図１に記載の住宅サービス提供システムでの情報及びサービスの流れを示す概念図である。
【図６】第２の実施形態に係る住宅サービス提供システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
まず、図１を参照して本実施形態の全体構成について説明する。図１は本発明の一実施形態に係る住宅サービス提供システムの概略構成図である。
【００１７】
図１に示すように、住宅サービス提供システムは、電気事業者２が提供する電気事業者サーバ２１と、住宅１と、サービス提供会社３の有するサービス提供サーバ３１とを備え、住宅１の有するスマートメーター１０、及びサービス提供サーバ３１は通信ネットワークを介して接続されている。なお、サービス提供会社３とは、住宅１に関する様々なサービスを直接的又は間接的に提供する会社であり、住宅１そのものを提供する会社であってもよい。
【００１８】
電気事業者２は、住宅１に電力を供給するとともに、住宅１に設置するスマートメーター１０から情報を受信する電気事業者サーバ２１を備える。
【００１９】
住宅１は、スマートメーター１０、集線装置１１、通信機器収容部１２、Ｂルート受信可能装置１３、分電盤１４、分電盤計測ユニット１５、発電・蓄電機器１６、発電・蓄電制御ユニット１７、家電・情報機器１８、及びＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）１９を備える。
【００２０】
住宅１は、住宅１内にルーター機能を有する機器を用いた場合に、ＩＰアドレスが割り振られたＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構成することが可能であり、構成されたＬＡＮによってＨＥＭＳ１９が集線装置１１を介して、Ｂルート受信可能装置１３、分電盤計測ユニット１５、発電・蓄電制御ユニット１７、及び家電・情報機器１８と情報を送受信する。
【００２１】
スマートメーター１０は、図２に示すように住宅１の屋外であって、住宅１に係る敷地内に設置される。スマートメーター１０は、電気事業者２によって供給された電力量を計測し、電力量、課金情報等を含む電力データを生成する。また、スマートメーター１０は、Ａルートの通信ネットワークを用いて電力データを遠隔地にある電気事業者２の備える電気事業者サーバ２１に送信する。電気事業者２の電気事業者サーバ２１に電力データを送信するために用いられる通信ネットワークは、有線通信方式を用いても無線通信方式を用いてもよい。なお、スマートメーター１０は、将来的には電力小売り自由化の一環である発送電分離政策により送配電事業者の所有物となる可能性もある。
【００２２】
また、スマートメーター１０は、Ｂルートの通信ネットワークを用いて住宅１内のＢルート受信可能装置１３に電力データを送信する。このようにＢルート受信可能装置１３に電力データを送信するために用いられる通信ネットワークは、有線通信方式を用いても無線通信方式を用いてもよい。以降において、スマートメーター１０からＢルート受信可能装置１３に送信された電力データをＢルート電力データという。
【００２３】
スマートメーター１０は、住宅１の外側に設置される。スマートメーター１０を住宅１の外側に設置することによって、電気事業者等の検針員がスマートメーター１０によって計測された電力量についての目視による検針を行う場合、住宅１の居住者の許可を得る工程を省くことができ、また、住宅１の居住者が不在である場合に検針のために出直す等の不要な手間を削減することができ、電気事業者等の検針員による検針業務の効率化に寄与することができる。
【００２４】
なお、スマートメーター１０は住宅１の外壁面に接するように取り付けられることがより好ましい。これによって、住宅１が建築されている敷地における、住宅１以外のスペースを有効に活用することができる。さらに、スマートメーター１０を住宅１の外壁面に接するように取り付ける場合、道路に面している外壁面、又は該外壁面に対して概ね直交している外壁面に取付けることが好ましい。道路から訪問する電気事業者等の検針員にとって、目視にて電力量についての検針を行う場合、スマートメーター１０を目視しやすいからである。また、比較的大きな敷地に建築された住宅１においては、スマートメーター１０は住宅１の外側にある住宅１とは別の構造物、例えば、門、車庫等に取り付けられてもよい。
【００２５】
集線装置１１は、ハブ及び無線ネットワーク基地局のうちの１つ以上であり、Ｂルート受信可能装置１３、分電盤計測ユニット１５、発電・蓄電制御ユニット１７、家電・情報機器１８、及びＨＥＭＳ１９が情報を送受信するために、これらの機器等に直接、又は間接的に接続される通信ケーブル１１１を集線する。集線装置１１は、電気信号を受信して、受信した電気信号を送信することによってＬＡＮによる通信ネットワークを構成する。本実施形態において、集線装置１１は有線ハブである。住宅１内といったある程度、情報通信機器の移動が限られた環境では、移動についての利点を有する無線ハブよりも、通信の安定性が高いという利点を有する有線ハブを用いることが好ましい。また、集線装置１１は、イーサネット(登録商標)の規格に対応している。
【００２６】
また、図３に示すように、集線装置１１は、電源ケーブル１１２を介してコンセント等の電源供給手段１１３に接続されることによって供給された電力によって動作する。電源供給手段１１３のうち少なくとも１つは壁内から引き込まれている。
【００２７】
通信機器収容部１２は、図３に示すように、例えば、住宅１内の同一の空間によって形成され、住宅１で用いられる１つ以上の集線装置１１、通信ケーブル１１１、電源ケーブル１１２、及び電源供給手段１１３を該空間に収容する。集線装置１１は、電源ケーブル１１２を介して電源供給手段１１３から電力を供給される必要がある。そのため、住宅１内の通信機器収容部１２内にこれらを配置することによって、集線装置１１、通信ケーブル１１１、電源供給手段１１３等が住宅１内に散在して配線が煩雑になるのを避けることができる。また、これらをまとめて配置することによって施工における効率を向上させ、そのため配置作業に係るコストを低くすることができる。
【００２８】
また、通信機器収容部１２は、住宅１の壁に壁内に埋没するように設けられてもよいし、住宅１の壁面に接触するようにして設けられてもよい。また、通信機器収容部１２は、住宅１の住人にとって日常生活で通ったり入ったりする頻度の低いデッドスペースに設けられるのが好ましく、この場合デッドスペースを有効活用することができる。通信機器収容部１２は、任意の場所に設けることができ、例えば、図２に示すように、２Ｆの壁内に設けられてもよい。Ｂルート受信可能装置１３との通信の安定性を高くするためには、通信機器収容部１２は、Ｂルート受信可能装置１３の近傍に設けられるのが好ましい。
【００２９】
また、通信機器収容部１２は、収容する上記の機器等の出し入れをしないときに、住宅１内の人物によってその内部を視認することができないようにボックス状のカバーによって覆われていることが好ましい。これによって住宅１の内観についての美観を維持することができる。また、通信機器収容部１２を浴室の脱衣所の壁等に設置する場合、湿気等から機器を保護することができる。
【００３０】
また、通信機器収容部１２が形成する空間は、集線装置１１に接続される通信ケーブル１１１、電源ケーブル１１２を住宅１内の他の空間へ通すための配線路への開口を有する。なお、該配線路は、ボックス状のカバーを開けない限り、住人が通常、存在するスペースからは視認することができない箇所に設けられる。
【００３１】
通信機器収容部１２には、アンテナケーブル１２１、及び電話配線１２２が、通信機器収容部１２が形成する空間を仕切る壁を通って引き込まれる。また、通信機器収容部１２には、テレビ放送信号用分配器１２３、テレビ放送信号用増幅装置（ブースター）１２４、及び電話端子板１２５が配置される。
【００３２】
アンテナケーブル１２１はテレビ放送用信号を伝送する。テレビ放送信号用増幅装置１２４は、アンテナケーブル１２１に接続されて、テレビ放送用信号を受信する。また、テレビ放送信号用増幅装置１２４は、受信したテレビ放送用信号を増幅してテレビ放送信号用分配器１２３に出力する。また、テレビ放送信号用分配器１２３は、テレビ端子向けケーブル１２６に接続され、住宅１内の任意の１つ以上の部屋に設けられたテレビ端子に対してテレビ放送用信号を送信する。
【００３３】
電話配線１２２は、電話用信号を伝送する。電話端子板１２５は、電話配線１２２に接続されて電話用信号を受信する。また、電話端子板１２５は、電話向けケーブル２２７に接続され、住宅１内の任意の１つ以上の部屋に設けられた電話端子に対して電話用信号を送信する。なお、電話配線１２２には、ケーブルテレビ回線、光回線等の、電話を用いて通話を行うための任意の回線が含まれる。
【００３４】
このように、各部屋に向けて配線されるケーブル等は通信機器収容部１２である同一の空間内に集められることによって、配線施工が容易でコストを抑えることができる。また、住宅１内での配線が煩雑にならないため施工不良も発生しにくい。
【００３５】
Ｂルート受信可能装置１３は、スマートメーター１０から情報を受信し、集線装置１１を介してＨＥＭＳ１９へ送信したり、ＨＥＭＳ１９から出力された情報をスマートメーター１０に送信したりする。なお、Ｂルート受信可能装置１３は、ＨＥＭＳ１９に内蔵されてもよいし、ＨＥＭＳ１９とは別体の機器であってもよい。Ｂルート受信可能装置１３が、ＨＥＭＳ１９と別体の機器である場合、ドングルとしてＨＥＭＳ１９に挿入される。また、Ｂルート受信可能装置１３は、有線又は無線による通信ネットワークを介して集線装置１１に直接的又は間接的に接続される。これにより、Ｂルート受信可能装置１３は、集線装置１１を介して容易にＬＡＮ、ひいてはインターネットに接続することができる。また、Ｂルート受信可能装置１３が有線による通信ネットワークを介して情報を送受信する場合、該通信値ネットワークはイーサネット(登録商標)規格によるものであることがよい。これにより、無線による通信ネットワークを用いる場合に比べて、電波障害等により通信が不安定となるのを防ぐことができる。
【００３６】
Ｂルート受信可能装置１３は、スマートメーター１０の位置に基づいて住宅１の屋内に設置される。具体的には、スマートメーター１０が設置されている、住宅１の外壁に対応して設けられている内壁によって囲まれる空間に設置される。また、Ｂルート受信可能装置１３は、Ｎ階建の住宅１においては１階以上でＮ階未満のフロアに設置されるのがよい。上述のように、スマートメーター１０は、電気事業者等によって目視されるため１階に設置されるのが通常であり、このため、下方のフロアであるほど、スマートメーター１０との通信が安定する。そのため、Ｂルート受信可能装置１３は、図３に示すように住宅１の１階のフロアの床面と天井面との間に設置されるのが最も好ましい。なお、通常、住宅１においては玄関付近にデッドスペースが存在する場合が多く、該デッドスペースを活用するためには、Ｂルート受信可能装置１３は、住宅１の玄関、又は玄関に隣接している土間収納部に設置されるのがよい。
【００３７】
また、Ｂルート受信可能装置１３は、スマートメーター１０との間に金属板、金属メッシュ等の電波を遮蔽する電磁遮蔽部材が位置しないように配置されるのがよい。これにより、Ｂルート受信可能装置１３とスマートメーター１０との間で情報を送受信するための、無線で形成される通信ネットワークにおいて電磁遮蔽部材によって通信が不安定となるのを防ぐことができる。
【００３８】
また、Ｂルート受信可能装置１３は、有線方式又は無線方式の通信ネットワークによって、直接的又は間接的に集線装置１１に接続され、集線装置１１を介してＨＥＭＳ１９と情報を送受信する。なお、有線方式の通信ネットワークを用いる場合、該通信ネットワークはイーサネット(登録商標)により構成され、Ｂルート受信可能装置１３及び集線装置１１を接続するためのケーブルの少なくとも一部は壁内に配線される。
【００３９】
Ｂルート受信可能装置１３は、集線装置１１との情報の送受信の安定性の観点から、集線装置１１を収容している通信機器収容部１２の近傍に配置されるのが好ましい。さらには、Ｂルート受信可能装置１３は、通信機器収容部１２に収容され、カバーにより覆われてもよい。これにより、住宅１内の住人によって、Ｂルート受信可能装置１３は視認されず、住宅１内の美観を維持することができる。
【００４０】
ただし、図２に示す例のように、通信機器収容部１２が２階以上のフロアに設けられている場合、Ｂルート受信可能装置１３は通信機器収容部１２が設けられているフロアより下階に配置されてもよい。Ｂルート受信可能装置１３におけるスマートメーター１０との通信の安定化及び集線装置１１との通信の安定化を考慮して適宜、その配置を決定することができる。
【００４１】
分電盤１４は、電気事業者２から供給される主幹電力を受電し、受電した電力を２０以上の分岐回路に分配する。それぞれの分岐回路は、住宅１内に設置されたコンセント、照明器具等に接続され、分岐回路によって分岐された電力がこれらのコンセント、照明器具等に供給される。また、分電盤１４は、アンペアブレーカー、漏電遮断機、配線遮断器等を備える。
【００４２】
分電盤計測ユニット１５は、分電盤１４のカバー内に内包され、センサー部１５１及び送信部１５２を備える。分電盤計測ユニット１５は、分電盤１４の内部に配置されてもよいし、分電盤１４の近傍に配置されてもよい。なお、分電盤計測ユニット１５が分電盤１４の内部に配置される場合、住宅１内の人物から通常は視認されないため美観の点では優れている。そのため、住宅１を新規に建築する場合には、この点を考慮して分電盤計測ユニット１５を内部に配置するよう分電盤１４が設けられる。
【００４３】
センサー部１５１は、分電盤１４から住宅１で消費された消費電力量、及び発電・蓄電機器１６によって発電された発電力量を計測する。センサー部１５１は、分電盤１４におけるそれぞれの分岐回路に係る電線の磁力変化に基づいて電流を計測するＣＴ（Current Transformer）センサーを含み、ＣＴセンサーによって計測された電流に基づいて電力量を計測する。上述のように分電盤１４は、電力を２０以上の分岐回路に分配し、それぞれについて電力量を計測するため、多くの情報を取得することができ、これらの情報に基づいて綿密なエネルギーマネジメントを行うことが可能となる。
【００４４】
送信部１５２は、センサー部１５１によって計測された電力量を表す分電盤電力データを、集線装置１１を介してＨＥＭＳ１９に送信する。また、ＨＥＭＳ１９に送信された分電盤データは、インターネット等の通信ネットワークを介して、例えば、サービス提供サーバ３１のような、外部のサーバ又はサーバ群に送信される。このとき、送信部１５２から集線装置１１までの分電盤電力データの送信には、周波数帯域が略９５０ＭＨｚ、２．５ＧＨｚ、５ＧＨｚである無線方式の通信ネットワークが用いられる。周波数帯域を略９５０ＭＨｚとすることによってＷｉＦｉ（登録商標）による通信に対応することができ、周波数帯域を略９５０ＭＨｚとすることによってＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）による通信に対応することができる。送信部１５２から集線装置１１までの分電盤電力データの送信には、イーサネット(登録商標)による有線方式の通信ネットワークが用いられてもよく、この場合、送信部１５２と集線装置１１との間を接続するケーブルの少なくとも一部は住宅１の壁内に、住人からは視認できないようにして配線される。これによって、通信の安定性を維持しつつ、美観を保つことができる。また、送信部１５２は、集線装置１１を介さずに、直接、ＨＥＭＳ１９に接続されてもよい。
【００４５】
発電・蓄電機器１６は、発電部１６１及び蓄電部１６２を備える。発電部１６１は、太陽光（Photovoltaics（ＰＶ））及び燃料電池のうちの少なくとも１つによって電力を発生させる。蓄電部１６２は、電力を蓄積及び放出する。蓄電部１６２が蓄積する電力には、発電部１６１によって発電された電力、商用電力系統から供給された電力等が含まれる。
【００４６】
発電・蓄電制御ユニット１７は、制御部１７１及び送信部１７２を備える。制御部１７１は、発電部１６１によって発電された電力量、及び蓄電部１６２によって蓄電されている電力量を表す発電・蓄電データを取得し、発電・蓄電データに基づいて発電部１６１に発生させる電力量を制御する。制御部１７１は、発電・蓄電機器１６の発電部１６１、又は発電された電力を変換するパワーコンディショナー（不図示）に接続して電力量を計測する。このようにすることによって、ＣＴセンサーを介さずに電力量を取得することができ、ＰＶ及び燃料電池による発電を抑制することが可能となる。
【００４７】
また、制御部１７１が発電部１６１、又はパワーコンディショナーに接続するには、例えばＲＳ４８５といったシリアル通信を用いればよく、その少なくとも一部をイーサネット(登録商標)によるネットワークとしても、ＷｉＦｉ、Ｗｉ−ＳＵＮ等の無線によるネットワークとしてもよい。また、イーサネット(登録商標)によるネットワークである場合、通信ケーブル１１１は壁内に配線されることが美観の点からも電波障害を防ぐという点からも好ましい。
【００４８】
また、送信部１７２は、制御部１７１によって取得した発電・蓄電データを、集線装置１１を介して、ＨＥＭＳ１９に送信する。
【００４９】
家電・情報機器１８は、ECHONET Liteの通信規格に対応しており、集線装置１１を介してＨＥＭＳ１９に接続される。また、家電・情報機器１８は、家電・情報機器１８の状態、使用期間等を表す使用状況データをＨＥＭＳ１９に送信したり、使用状況データに基づいてＨＥＭＳ１９から制御されたりする。また、家電・情報機器１８は、集線装置１１にイーサネット(登録商標)による通信ネットワークを介して直接的に接続されてもよいし、間接的に接続されてもよい。また、家電・情報機器１８と、集線装置１１とを接続するための通信ネットワークのケーブルは住宅１の壁内に配線される。住人によって視認されることがなく、美観の点において優れている。
【００５０】
家電・情報機器１８の例としては、冷房機器、暖房機器、電動シャッター、電気錠、給湯器、床暖房等が含まれる。また、家電・情報機器１８の例としては、住宅１の内部で用いられるコンピュータ、スマートフォン、任意の情報システムの専用端末等の情報通信機器も含まれる。また、住宅１を介して電気自動車の充電装置に電力が供給される場合には、使用状況データに電気自動車の状態、使用期間等を含んでもよい。
【００５１】
ＨＥＭＳ１９は、スマートメーター１０から送信されたＢルート電力データ、分電盤計測ユニット１５の送信部１５２から送信された分電盤電力データ、発電・蓄電制御ユニット１７から送信された発電・蓄電データ等を管理する。上述のようにＨＥＭＳ１９は、スマートメーター１０、分電盤計測ユニット１５、発電・蓄電機器１６、及び家電・情報機器１８それぞれと情報を送受信するために、イーサネット(登録商標)による通信ネットワークのインターフェースを有する。さらに、ＨＥＭＳ１９は、インターネット等の外部の通信回線を介して、Ｂルート電力データ、分電盤電力データ、発電・蓄電データ、及び使用状況データを含む住宅電力データをサービス提供会社３のサービス提供サーバ３１に送信する。
【００５２】
ＨＥＭＳ１９は、スマートメーター１０、分電盤計測ユニット１５、発電・蓄電制御ユニット１７、及び家電・情報機器１８とともに形成するＬＡＮのルーターとなることが可能であるように、ルーター機能を有する。そのため、通信ケーブル１１１で接続された機器等にルーターが含まれない場合、ＨＥＭＳ１９はルーター機能を有効にしてルータ（ＬＡＮの親）としても機能する。また、通信ケーブル１１１で接続され機器等にルーターが含まれる場合、ＨＥＭＳ１９はルーター機能を無効にしてノード（ＬＡＮの子）として機能する。
【００５３】
ＨＥＭＳ１９は、通信機器収容部１２の近傍、例えば、通信機器収容部１２を埋設する壁と同一又は隣接している壁の内部に配置されるのが好ましい。これによってＨＥＭＳ１９と集線装置１１との間の距離を短くし、通信の安定性を図り、配線の複雑化を防ぐことができる。より好ましくは、ＨＥＭＳ１９は、集線装置１１が収容されている通信機器収容部１２の内部に配置されるのが好ましい。ＨＥＭＳ１９を集線装置１１の近傍に配置できるとともに、上述のとおり、通信機器収容部１２はカバーで覆われているため美観の維持を図ることができる。また、ＨＥＭＳ１９、集線装置１１等が同一の場所に収容されていることによって、効率よくメンテナンス作業を行うことが可能となる。
【００５４】
また、ＨＥＭＳ１９は、ウェブサーバ機能を有し、ＬＡＮ上で接続されているウェブブラウザ又は専用のアプリケーションを有する表示装置１９１に対して各種情報の表示を行う。また、ＨＥＭＳ１９は、ＨＥＭＳ１９が生成した情報を、例えばクラウド上の別のサーバ及び表示用ウェブサーバに提供し、該別のウェブサーバ上の各種情報を、表示装置１９１を介して表示を行ってもよい。表示装置１９１はＨＥＭＳ１９専用の表示端末であってもよいし、汎用のＰＣ、スマートフォン等であってもよい。また、ＨＥＭＳ１９は、テレビ放送を受信するテレビ放送受信部、ラジオ放送を受信するラジオ放送受信部、及びテレビ放送やラジオ放送により受信した映像及び音声を記録する記録部、を備え、受信した映像を表示装置１９１に表示させてもよい。また、ＨＥＭＳ１９は、緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部、及び気象特別警報を受信する気象特別警報受信部を備えてもよい。
【００５５】
表示装置１９１は、ＨＥＭＳ１９によって受信した住宅電力データを表示する。例えば、表示装置１９１は、図４（ａ）に例を示すようなトップ画面から「メニュー」アイコン４１を押下することによって、図４（ｂ）に例を示すような画面に遷移し、「エアコン」アイコン５１、「照明」アイコン５２、「冷蔵庫」アイコン５３をそれぞれ押下することによって、家電・情報機器１８のうちのそれぞれエアコン、照明、冷蔵庫の使用状況データが表示される。
【００５６】
ただし、図４に示す文字列そのものは該機能をイメージ、連想させるロゴ、絵文字等に置き換えられ、文字列自体は表示されていない場合を含むことは言うまでもない。
【００５７】
また、表示装置１９１は、「テレビ」アイコン４２が押下されると、テレビ放送によって受信した映像を表示し、音声を出力する。また、表示装置１９１は、「ラジオ」アイコン４３が押下されると、ＨＥＭＳ１９によって受信したラジオの音声を出力する。また、表示装置１９１は、「再生」アイコン４４が押下されると、ＨＥＭＳ１９によって記録されたテレビ放送の映像を表示し、音声を出力したり、ＨＥＭＳ１９によって記録されたラジオ放送の音声を出力したりする。
【００５８】
なお、これらのテレビ放送の映像の表示、音声の出力は、図４（ａ）に例を示す表示装置１９１のトップ画面から「テレビ」アイコン４２を押下することによって行われる。同様にして、ラジオ放送の音声の出力は、表示装置１９１のトップ画面から「ラジオ」アイコン４３を押下することによって行われる。また、テレビ放送の録画、ラジオ放送の録音の再生は、表示装置１９１のトップ画面から「再生」アイコン４４を押下することによって行われる。
【００５９】
また、表示装置１９１は、サービス提供会社３によって送信された各種情報を表示する。そのため、表示装置１９１には、１つの操作でサービス提供サーバ３１へ各種情報を要求するためのショートカットアイコンが表示されていることが好ましい。図４（ｂ）に示される例では、「お知らせ」ショートカットアイコン５４を押下することによって、サービス提供サーバ３１から情報が送信されて表示される。また、「問合せ」ショートカットアイコン５５を押下することによって、サービス提供サーバ３１から問合せを入力するための画面が送信され、該画面に問合せを入力して送信することができる。また、「設定」アイコン５６を押下することによって、表示装置１９１、ＨＥＭＳ１９、及びＨＥＭＳ１９と連携する家電・情報機器１８に係る設定を行うための画面が表示され、「トップ」アイコン５７を押下することによって、図４（ａ）に示すトップ画面が表示される。
【００６０】
また、表示装置１９１は、表示装置１９１自体を起動させるための操作に次ぐ２つ以内のアクションで、サービス提供会社３のサービス提供サーバ３１へ各種情報を要求できるよう設計されているとよい。図４に示す例では、表示装置１９１を起動させると図４（ａ）に示すトップ画面が表示される。ユーザが１回目のアクションでトップ画面の「メニュー」ボタンを押下することによって、図４（ｂ）に示す画面に「お知らせ」ショートカットアイコン５４が表示されている。この状態において、ユーザが２回目のアクションで「お知らせ」ショートカットアイコン５４を押下することによって、サービス提供サーバ３１から情報が送信されて表示される。
【００６１】
また、上記の「お知らせ」ショートカットアイコン５４としてサービス提供会社３の商標、キャラクターを表す画像が利用されていることが好ましい。また、サービス提供会社３のポータルサイトへのショートカットアイコンである「ポータルサイト」ショートカットアイコン５８を用意することで、ポータルサイト内のサービスに含まれる「問い合わせ」や「お知らせ」を廃止することも可能であり、住人とサービス提供会社３との関係を密接にする効果が期待できる。
【００６２】
また、表示装置１９１は、所定の間隔でサービス提供サーバ３１にお知らせ情報の取得を要求し、サービス提供サーバ３１でお知らせ情報がある場合には、当該お知らせ情報を取得して表示装置１９１上にアラートとして、又はポップアップにより表示する。お知らせとは、例えば、ＨＥＭＳ１９によって取得した家電・情報機器１８の使用状況、修繕履歴等に伴って、後述するサービス提供サーバ３１によって作成された修繕、消耗部品の交換等の提案や、ＨＥＭＳ１９から受信した電力データに基づいて電力契約プランの提案である。
【００６３】
また、表示装置１９１は、テレビ放送、ラジオ放送、緊急地震速報、気象特別警報を表示する。また、ＨＥＭＳ１９と表示装置１９１とは上述のＬＡＮを介して接続されるのではなく、直接的に接続されるのが好ましい。これにより、ＨＥＭＳ１９及び表示装置１９１のいずれかに何らかの不具合が発生した場合に、その不具合がどちらで発生したのかを切り分けて特定することが容易となる。
【００６４】
表示装置１９１は、表示装置１９１が有するメモリ、又は表示装置１９１の外部記憶メディアに記憶されている画像及び動画（ＨＥＭＳ１９に記憶されているものを含む）を所定の順に表示するデジタルフォトフレーム部を備えてもよい。
【００６５】
表示装置１９１は、ハンディテレビ、専用タブレット、汎用タブレット、スマートフォン、及びＰＣ（Personal Computer）のいずれによって実現されてもよい。表示装置１９１が、ハンディテレビや専用タブレットによって実現される場合、汎用タブレット、スマートフォン、ＰＣに比べて、サービス提供会社３の提供するサービスに特化したインターフェースを設けることができるため、サービス提供会社３にとっては、ポップアップ機能やアラート機能により自社サービスに関連した情報を通知したり、自社の物販サイトのみを表示させたりすることによってサービス提供の拡大を図ることが可能となる。
【００６６】
サービス提供会社３は、１つのサーバ又は複数のサーバ群からなるサービス提供サーバ３１を備える。サービス提供サーバ３１は、インターネット等の外部の通信ネットワークを介して、住宅１内のＨＥＭＳ１９と情報を送受信する。
【００６７】
サービス提供サーバ３１は、ウェブサーバとしての機能を有し、ウェブブラウザを有する情報通信機器等に各種情報を表示させる。本実施形態では、ＨＥＭＳ１９がウェブブラウザを備え、サービス提供サーバ３１から取得した各種情報を、ＨＥＭＳ１９に接続された表示装置１９１に表示させる。
【００６８】
サービス提供サーバ３１は、表示装置１９１から送信されたユーザアカウントに基づく認証を経たログイン状態においてのみ、サービスに関する画面を表示装置１９１に表示させるようにしてもよい。また、サービス提供サーバ３１は、ログイン状態においてのみ提供するお知らせを表示装置１９１に表示させるようにしてもよい。また、ログインに係るユーザアカウントのユーザごとに情報を表示させるようにしてもよい。
【００６９】
また、サービス提供サーバ３１は、インターネット等の外部の通信回線を介して、住宅電力データを住宅１のＨＥＭＳ１９から受信する。そして、サービス提供サーバ３１は、ＨＥＭＳ１９から受信した住宅電力データに基づいて電力契約プランの提案を作成し、表示装置１９１に表示させる。また、表示装置１９１のユーザの入力によって表示装置１９１から電力契約プランの詳細についての参照要求を受けた場合には、当該電力契約プランの説明や手続きへと導く表示を表示装置１９１に対して行う。
【００７０】
また、サービス提供サーバ３１は、インターネット等の外部の通信回線を介して、家電・情報機器１８に関する情報をＨＥＭＳ１９から受信する。そして、サービス提供サーバ３１は、ＨＥＭＳ１９から受信した家電・情報機器１８に関する情報に基づいて修繕、消耗部品の交換等の提案を作成し、表示装置１９１に表示させる。また、表示装置１９１のユーザによる入力によって表示装置１９１から修繕、消耗部品の交換の詳細についての参照要求を受けた場合には、物販サイトや修繕受付へと導く表示を表示装置１９１に対して行う。
【００７１】
サービス提供サーバ３１は、インターネット等の外部の通信回線を介して、家電・情報機器１８のうちの電子錠に関する情報をＨＥＭＳ１９から受信する。そして、サービス提供サーバ３１は、ＨＥＭＳ１９から受信した電子錠に関する情報に基づいて住宅１、又は該住宅１の敷地への人物の訪問又は侵入を表示装置１９１に表示させる。
【００７２】
次に、上記のような構成による情報及びサービスの流れについて図５を参照して説明する。
【００７３】
図５に示すように、ＨＥＭＳ１９は、スマートメーター１０、分電盤計測ユニット１５、発電・蓄電制御ユニット１７、及び家電・情報機器１８からそれぞれＢルート電力データ、分電盤電力データ、発電・蓄電データ、及び使用状況データを含む住宅電力データを取得し、該住宅電力データをサービス提供サーバ３１に送信する。
【００７４】
また、サービス提供会社３は、サービス提供サーバ３１で受信された住宅電力データを電気事業者２に提供し、電気事業者２が住宅電力データに基づいて作成して電力プランをサービス提供会社３に提供する。また、サービス提供会社３は、上述のように住宅電力データの使用状況データに基づいて修繕、消耗部品の交換等の提案を作成する。さらに、サービス提供サーバ３１が、このようにして作成された電力プラン及び修繕、消耗部品の交換等の提案を表示装置１９１に表示させることができる。また、修繕、消耗部品の交換等の提案に基づいて、例えば、サービス提供会社３が利用者を訪問して修繕や交換を推奨することもできる。
【００７５】
また、住宅１の販売会社が、上記のサービスを住宅１或いは住人に対し提供していると認識させることが好ましい（サービス提供会社３への外注、又は内製サービスを含む）。そのようにすることで、住宅１の販売会社は、住宅１のみを販売するのではなく、その後の暮らしや生活のサポートなどをトータルでサポートできるビジネスを確立可能であり、住人から見ても住宅１を販売したのちも継続する多くのサービス群により大きな満足を得ることが可能となる。
【００７６】
以上のように、第１の実施形態では、スマートメーター１０は住宅１の屋外に設置され、Ｂルート受信可能装置１３は、スマートメーター１０の位置に基づいて住宅１の屋内に設置されるため、スマートメーター１０から送信されるＢルート電力データを安定して受信することができる。
【００７７】
また、第１の実施形態では、通信機器収容部１２は、集線装置１１及び電源供給手段１１３を収容し、カバーで覆われるため、住宅１内の人物によって通信機器収容部１２内に収容されている集線装置１１及び電源供給手段１１３が視認されず、住宅１内の美観を維持することができる。
【００７８】
また、第１の実施形態では、通信機器収容部１２は、Ｂルート受信可能装置１３及びＨＥＭＳ１９を収容するため、これらの機器と集線装置１１とは近接して配置され配線を複雑にすることを防ぐことが可能となる。また、通信機器収容部１２はカバーで覆われているため、住宅１内の人物によってＢルート受信可能装置１３及びＨＥＭＳ１９が視認されず、住宅１内の美観を維持することができる。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【００８０】
図６に示すように、第２の実施形態に係る住宅サービス提供システムは、第１の実施形態に係る住宅サービス提供システムと同様に、電気事業者２が提供する電気事業者サーバ２１と、住宅１と、サービス提供会社３の有するサービス提供サーバ３１とを備える。なお、第２の実施形態における住宅１と同様の構成ブロックについては同一の参照符号を付して、適宜、説明を省略する。
【００８１】
分電盤計測ユニット１５の送信部１５２は、センサー部１５１によって計測された電力を表す電力データのうちＰＶ（Photovoltaics）データ（発電データ）、分岐データ、及び主幹データを、集線装置１１を介してＨＥＭＳ１９に送信する。ＰＶデータとは、発電・蓄電機器１６によって発電された電力を表すデータである。また、分岐データとは、分岐回路が各家電・情報機器１８に出力した電力を表すデータである。また、主幹データとは、商用電力系統から分電盤１４に供給される主幹電力を表すデータである。主幹電力は、分岐データによって表される電力の合計、すなわち住宅１の全体で使用している電力から、ＰＶデータによって表される電力を差し引いた値となる。主幹電力が正の値である場合、商用電力系統から分電盤１４に電力が供給されており、主幹電力が負の値である場合、発電・蓄電機器１６は、分電盤１４を介して商用電力系統に電力を供給（逆潮流）している。
【００８２】
また、発電・蓄電制御ユニット１７は受信部１７３を備え、受信部１７３は、集線装置１１を介して分電盤計測ユニット１５から主幹データを受信する。また、受信部１７３は、電気事業者サーバ２１からインターネット回線等の通信ネットワークを介して出力抑制命令を受信する。出力抑制命令とは、電気事業者サーバ２１から送信される、電力を電気自業者に提供するのを抑制するよう発電・蓄電制御ユニット１７に命令するための情報である。なお、発電・蓄電制御ユニット１７は、送信部１７２と受信部１７３とを別体として備えてもよいし、送信部１７２と受信部１７３とが一体となった送受信機能を有する通信機能部を備えてもよい。
【００８３】
制御部１７１は、受信部１７３によって出力抑制命令を受信すると、受信部１７３が受信した主幹データに基づいて発電部１６１の発電量、蓄電部１６２の充電量及び放電量を制御する。また、発電部１６１の発電量、及び蓄電部１６２の放電量のうち、商用電力系統に供給される電力量を逆潮量という。制御部１７１は、出力抑制命令に基づいて、逆潮量の制御も行う。
【００８４】
具体的には、受信部１７３が出力抑制命令を受信したときに、主幹電力が正の値である、すなわち主幹データが、商用電力系統から分電盤１４に電力が供給されていることを表している場合、制御部１７１は、発電部１６１による発電量、及び蓄電部１６２による家電・情報機器１８への放電量を抑制しないよう制御する。また、主幹電力が負の値である、すなわち主幹データが、発電・蓄電機器１６から分電盤１４を介して商用電力系統に電力が供給されていることを表している場合、制御部１７１は、逆潮量が０以下となるように、発電部１６１による発電量又は蓄電部１６２による放電量のうち商用電力系統に供給される逆潮量を抑制するよう制御し、或いは蓄電部１６２に充電するように制御する。また、制御部１７１は、該制御部１７１の制御に基づく発電部１６１の発電量を計測する。
【００８５】
また、発電・蓄電制御ユニット１７の送信部１７２は、制御部１７１による制御に基づいて、集線装置１１を介してＨＥＭＳ１９に情報を送信する。送信部１７２がＨＥＭＳ１９に送信する情報には、出力抑制状況データ、ＰＶデータ、エラーデータ等が含まれる。出力抑制状況データは、出力抑制命令に基づき制御部１７１が発電部１６１に対する発電及び蓄電部１６２に対する充放電の抑制状況を表すデータである。出力抑制状況データには、例えば、制御部１７１が発電部１６１に対して発電を抑制させているか否かを表す情報、抑制させている発電量及び充放電量を表す情報等が含まれる。エラーデータは、発電・蓄電機器１６に発生したエラーの種類を表すデータであり、エラーの内容を記述したデータでもよいし、エラーの内容にあらかじめ対応付けられて記憶されている、任意の文字、記号、数字等を含むエラーコードでもよい。
【００８６】
ＨＥＭＳ１９は、分電盤計測ユニット１５の送信部１５２によって送信された分岐データ及び主幹データと、発電・蓄電制御ユニット１７の送信部１７２によって送信された出力抑制状況データ、ＰＶデータ、及びエラーデータのうちの１つ以上を受信し、受信したデータの一部又は全てを表示装置１９１に表示させることが可能となる機能を有する。また、ＨＥＭＳ１９は、主幹データに基づいて売買電力に関する情報、例えば料金等の情報を表示させてもよい。
【００８７】
電気事業者サーバ２１は、インターネット等の通信ネットワークを介して、発電・蓄電制御ユニット１７に出力抑制命令を送信する。なお、電気事業者サーバ２１は、出力抑制命令を送信する機能と、第１の実施形態におけるスマートメーター１０から情報を受信する機能とを一体のサーバに含んで構成してもよいし、出力抑制命令を送信する機能と、情報を受信する機能とを別体のサーバにそれぞれ含んで構成してもよい。
【００８８】
以上のように、第２の実施形態では、発電・蓄電制御ユニット１７の送信部１７２は、出力抑制状況データをＨＥＭＳ１９に送信し、ＨＥＭＳ１９は送信部１７２から受信した出力抑制状況データの一部又は全てを表示装置１９１に表示させることが可能となる機能を有するため、ユーザは、ＨＥＭＳ１９が管理する住宅１の電力に関するデータと出力抑制状況データとを１つの表示装置１９１で参照することができ、利便性を向上させることができる。
【００８９】
また、第２の実施形態では、発電・蓄電制御ユニット１７の制御部１７１は、発電・蓄電機器１６によって発電された電力を計測し、送信部１７２が、制御部１７１によって計測された発電量を表す発電データをＨＥＭＳ１９に送信し、ＨＥＭＳ１９は送信部１７２から受信した発電データの一部又は全てを表示装置１９１に表示させることが可能となる機能を有するため、ユーザは、ＨＥＭＳ１９が管理する住宅１の電力に関するデータと発電データとを１つの表示装置１９１で参照することができ、利便性を向上させることができる。
【００９０】
また、第２の実施形態では、発電・蓄電制御ユニット１７の制御部１７１が制御している発電・蓄電機器１６にエラーが発生した場合、送信部１７２は、エラーの内容を表すエラー情報をＨＥＭＳ１９に送信し、ＨＥＭＳ１９は送信部１７２から受信したエラー情報の一部又は全てを表示装置１９１に表示させることが可能となる機能を有するため、ユーザは、ＨＥＭＳ１９が管理する住宅１の電力に関するデータとエラーデータとを１つの表示装置１９１で参照することができ、利便性を向上させることができる。
【００９１】
また、第２の実施形態では、分電盤計測ユニット１５の送信部１５２は、センサー部１５１によって計測された主幹電力を表す主幹データをＨＥＭＳ１９及び発電・蓄電制御ユニット１７に送信する。すなわち、ＨＥＭＳ１９に送信するためにセンサー部１５１によって計測された主幹データは発電・蓄電制御ユニット１７にも送信される。したがって、主幹データに基づいて発電量を抑制するために、主幹電力を計測するセンサーを別途、設ける必要がない。このため、センサーに係る費用及びセンサーを設置するスペースを低減することができる。
【００９２】
第２の実施形態では、発電・蓄電制御ユニット１７の受信部１７３は分電盤計測ユニット１５から送信された主幹データを受信するとしたが、受信部１７３は分電盤計測ユニット１５から主幹データを取得しにいくようにしてもよい。同様にして、受信部１７３は、電気事業者サーバ２１からインターネット回線等の通信ネットワークを介して送信された出力抑制命令を受信するとしたが、受信部１７３は電気事業者サーバ２１から出力抑制命令を取得しにいってもよい。
【００９３】
また、上記の実施形態で説明するＨＥＭＳ１９とは、Home Energy Management Systemの言葉の略が指すエネルギー関連の狭義の意味合いに縛られず、宅内の家電・情報機器１８やその情報を集約、制御するコンピュータ的機能を有する装置であり、その機能（ハード及びソフト）を利用して多くの価値提供に対応することが可能な装置であることは言うまでもない。
【００９４】
また、上記の実施形態では、Ｂルートのデータは課金が可能なメーターからの直接データである優位性はあるが、分電盤１４上の主幹データと実質的に同一であるため、図５に示すようなモデルなどにおいては必ずしもＢルートの電力データが必要条件とならない場合もある。
【００９５】
また、上記の実施形態では、発電・蓄電制御ユニット１７は発電・蓄電機器１６と一体として構成されてもよいし、発電・蓄電機器１６とは別体として構成され、ＲＳ２３２Ｃの通信規格による通信ケーブル等により接続されることによって発電・蓄電機器１６を制御してもよい。同様にして、分電盤計測ユニット１５は、分電盤１４と一体として構成されてもよいし、分電盤１４とは別体として構成され、通信ケーブル等により接続されることによって分電盤１４に係る電力を計測してもよい。
【００９６】
上記の実施形態及び実施例は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上記の実施形態及び実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態及び実施例に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１      住宅
２      電気事業者
３      サービス提供会社
１０    スマートメーター
１１    集線装置
１２    通信機器収容部
１３    Ｂルート受信可能装置
１４    分電盤
１５    分電盤計測ユニット
１６    発電・蓄電機器
１７    発電・蓄電制御ユニット
１８    家電・情報機器
１９    ＨＥＭＳ
２１    電気事業者サーバ
３１    サービス提供サーバ
１１１  通信ケーブル
１１２  電源ケーブル
１１３  電源供給手段
１２１  テレビ伝送ケーブル
１２２  電話配線
１２３  テレビ放送信号用分配器
１２４  テレビ放送信号用増幅装置（ブースター）
１２５  電話端子板
１２６  テレビ端子向けケーブル
１２７  電話端子向けケーブル
１５１  センサー部
１５２  送信部
１６１  発電部
１６２  蓄電部
１７１  制御部
１７２  送信部
１７３  受信部
１９１  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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