(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材で構成される第１の外装部材と、
非導電部材で構成される第２の外装部材と、
前記第２の外装部材により覆われ、無線通信可能なアンテナと、を有し、
前記アンテナは、
電流を供給する給電部と、
前記電流を電波として発振する発振部と、
前記給電部と前記発振部の間にある中間部と、を有し、
前記給電部および前記発振部は、前記中間部よりも、前記第１の外装部材から離れている、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記アンテナが配線された基板を更に有し、
前記基板は、第１の辺と該第１の辺と反対側の第２の辺を有し、
前記給電部および前記発振部は、前記第２の辺よりも第１の辺に近く、
前記中間部は、前記第１の辺よりも第２の辺に近いことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記アンテナは、
前記給電部から第１の方向に導体が延びる第１部分と、
前記第１部分の端部から前記第１の方向と直交する第２の方向に導体が延びる第２部分と、
前記第２部分の端部から前記第１の方向に導体が延びる第３部分と、
前記第３部分の端部から前記第２の方向と反対の第３の方向に導体が延びて前記発振部と接続する第４部分と、を有し、
前記中間部は、前記第３部分であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、アクセサリーを着脱可能なアクセサリーシューを有し、
前記給電部および前記発振部は、前記中間部よりも、前記第１の外装部材のうち前記アクセサリーシューの周囲に形成される壁部から離れている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記中間部と前記壁部の間の第１の最短距離、前記給電部と前記壁部の間の第２の最短距離、および、前記発振部と前記壁部の間の第３の最短距離のうち、前記第１の最短距離が最も短いことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、撮影光学系からの光束をファインダ接眼部に導くペンタプリズムを有し、
前記アンテナは、前記ペンタプリズムの一対のダハ面のうち一方の上に設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記アンテナが配線された基板を更に有し、
前記基板は、
前記中間部よりも前記給電部および前記発振部が近くに配置された第１の辺と、
前記給電部および前記発振部よりも前記中間部が近くに配置された第２の辺と、
前記給電部よりも前記発振部および前記中間部が近くに配置された第３の辺と、を有し、
前記基板は、前記第３の辺が、前記第１の辺および前記第２の辺よりも、前記一対のダハ面に接続する稜線に近づくように配置されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記給電部および前記発振部は、前記第１の外装部材の外部において、前記第２の外装部材によって覆われていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１の外装部材は、開口部を有し、
前記第２の外装部材は、前記開口部の外側に設けられ、前記開口部を覆うように前記第１の外装部材と接続し、
前記給電部および前記発振部は、前記開口部の外側において、前記第２の外装部材によって覆われていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像装置は、前記アンテナを有する第１の通信モジュールを保持する第１の保持手段を有し、
前記第１の通信モジュールは、金属材料で形成されるグランド部を有し、
前記第１の保持手段は、導電部材で構成され、前記グランド部と当接し、前記第１の外装部材に固定されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の保持手段は、前記第１の外装部材よりも熱伝導率の高い材料で構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像装置は、前記第２の外装部材の内部に、前記アンテナを有する第１の通信モジュールと異なる無線通信規格を用いて無線通信を行う第２の通信モジュールおよび第３の通信モジュールを有することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像装置は、撮影光学系からの光束をファインダ接眼部に導くペンタプリズムを有し、
前記第１の通信モジュールは、前記ペンタプリズムの一対のダハ面のうち一方の上に設けられ、
前記第２の通信モジュールは、前記一対のダハ面のうち他方の上に設けられ、
前記第３の通信モジュールは、前記一対のダハ面が接続する稜線の上に設けられることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像装置は、前記第２の通信モジュールおよび前記第３の通信モジュールを保持する第２の保持手段を有し、
前記第２の保持手段は、非導電部材で構成され、前記第１の外装部材に固定されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１の通信モジュールは、無線ＬＡＮモジュールであり、
前記第２の通信モジュールは、衛星からの電波を受信して測位を行う測位モジュールであり、
前記第３の通信モジュールは、無線ＰＡＮモジュールであることを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に外部装置と無線通信可能なアンテナを内蔵する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像データの転送や外部装置からの遠隔操作、位置情報の取得など、複数の無線機能を利用し、新たな機能を付加した撮像装置のニーズが増えている。
【０００３】
特許文献１では、ペンタプリズムのダハ面上部の空間にＷｉＦｉ（登録商標）アンテナとＧＰＳアンテナを配置し、それぞれ安定化部材で固定する構成が提案されている。
【０００４】
特許文献２では、複数のＧＰＳアンテナをペンタプリズムのダハ面と頂点部に配置し、姿勢に応じ位置情報を取得するＧＰＳを選択する手法が提案されている。また、特許文献２では、ＧＰＳアンテナを開口部が形成された金属部材に内蔵させ、該開口部を非金属性の別部材により塞ぐ構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５６０８９号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術（ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ）では、アンテナ配線に高周波電流を供給する給電部と高周波電流が電波として発振する発振部の方向に対する言及がない。そのため、配置方法によっては給電部および発振部が導電部材から成るアクセサリーシューに近づいてしまい、アンテナ性能を低下させる可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２では、開口された金属部材の内部にＧＰＳアンテナを配置するので、アンテナ性能を優先させると、開口形状を十分大きくする必要があり、撮像装置のメカ強度が満足しない可能性がある。また、メカ強度を優先させてしまうと開口形状が小さくなり、アンテナ性能が満足しない可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、無線アンテナを内蔵する撮像装置であって、アンテナ周辺に導電部材が配置される場合においても、アンテナ性能の低下を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の撮像装置は、導電部材で構成される第１の外装部材と、非導電部材で構成される第２の外装部材と、第２の外装部材により覆われ、無線通信可能なアンテナと、を有し、アンテナは、電流を供給する給電部と、電流を電波として発振する発振部と、給電部と発振部の間にある中間部と、を有し、給電部および発振部は、中間部よりも、第１の外装部材から離れていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線アンテナを内蔵する撮像装置であって、アンテナ周辺に導電部材が配置される場合においても、アンテナ性能の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】撮像装置の正面斜視図および背面斜視図である。
【図２】撮像装置の構成を示す模式図である。
【図３】撮像装置の外装を取り除いた正面図である。
【図４】ＧＰＳモジュールの正面斜視図および背面斜視図である。
【図５】ＷｉＦｉ（登録商標）モジュールの正面斜視図および背面斜視図である。
【図６】ＢＬＥモジュールの正面斜視図および背面斜視図である。
【図７】トップカバーの分解斜視図である。
【図８】トップカバーからアンテナカバーを外した斜視図である。
【図９】アンテナカバーを外したトップカバーの右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態にかかわる撮像装置１の外観を示す斜視図である。
【００１３】
撮像装置本体の外装を構成するトップカバー１００、フロントカバー１０２、バックカバー１０３、ボトムカバー１０４は、マグネシウム合金などの金属や導電樹脂などで成形される。このように、撮像装置１の外装を金属や導電樹脂などの導電部材（金属部材）で成形することは、ＥＭＩ対策・メカ強度・品位などの、性能・品質の両面から好ましい。アンテナカバー１０１は、ポリカーボネートなどの非導電樹脂で成形される。
【００１４】
このように、本実施例の撮像装置１は、導電部材で構成される第１の外装部材（トップカバー１００、フロントカバー１０２、バックカバー１０３、ボトムカバー１０４）と、非導電部材で構成される第２の外装部材（アンテナカバー１０１）と、を有する。後述するように、アンテナカバー１０１により覆われる空間の内部には、無線通信可能なアンテナを有する複数の通信手段（第１の通信手段、第２の通信手段、第３の通信手段）が設けられる。複数の通信手段は、それぞれ異なる無線通信規格を用いて無線通信を行う。例えば、第１の通信手段は、第２の通信手段および第３の通信手段と異なる無線通信規格を用いて無線通信を行う。
【００１５】
１３は撮影レンズを取り付けるレンズマウント、１６はアクセサリーシューであり、ストロボ装置等の撮影に使用するアクセサリーを撮像装置本体に取り付ける部分である。１２は撮影準備動作及び撮影動作を開始させるために押圧操作されるレリーズ釦である。２１は被写体像を観察するためのファインダ接眼部、２２は撮影に関する情報を表示する表示部である。２６はメインスイッチで、ユーザーが操作することにより、電源から撮像装置各部への電力供給の開始及び終了を指示することができる。また、表示部２２の横には操作釦２３が配置され、ユーザーが操作釦２３を操作することにより、撮像装置１の各種設定を変更することができ、表示部２２にはその設定状況が表示される。操作釦２３以外でも、撮像装置１に配置されている釦であれば、同様の操作ができるものとする。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態に係る撮像装置１の主要な構成を示す模式図である。尚、本明細書で使用する図面と共通する部分は同じ記号で示している。
【００１７】
システム制御基板３０１は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）３０２が実装されている。ＣＰＵ３０２は、撮像装置１全体の動作制御を行うものであり、各要素に対して様々な処理や指示を実行する。また、システム制御基板３０１には、後述する各要素がフレキシブルプリント基板、ワイヤーケーブル、同軸ケーブル等の電気信号の通信や電源を供給できる部材で接続されている。
【００１８】
メモリ３０３は、撮像装置１の撮像動作に関する情報が記録されている。
【００１９】
電源３１０は、ＣＰＵ３０２や撮像装置内の回路各部に電力の供給を行い、ユーザーがメインスイッチ２６を操作することによって、各部への電力供給の開始・終了される。
【００２０】
撮影レンズユニット３１９（撮影光学系）は、被写体像光を撮像素子３０４の撮像面等に結像させる光学系であり、この光学系の焦点位置を調節するためのフォーカスレンズを含む複数のレンズ群を備えている。ここで光軸３１８は、光学系の中心を示す。
【００２１】
１４は撮像装置内におけるミラーボックスで、後述するクイックリターンミラー１５を備え、撮影レンズユニット３１９から導かれた撮像光束が通る空間である。クイックリターンミラー１５は、メインミラー１５ａとサブミラー１５ｂによって構成され、メインミラー１５ａは、その一部がハーフミラーで、サブミラー１５ｂは、全反射可能なミラーとなっている。メインミラー１５ａは、撮像光束された光の一部を透過させ、メインミラー１５ａに取り付くサブミラー１５ｂを介して、測距部３０８に導く。また、クイックリターンミラー１５は、撮像時にレリーズ釦１２が押下されると、その端部に設けられた不図示の軸を中心として回動し、反射面が光軸３１８に対して略平行となる位置に退避する。
【００２２】
測距部３０８は、サブミラー１５ｂによって屈曲された光を２つに分けて視差のある２つの像を生成し、位相差測距を行い、測距情報をＣＰＵ３０２に出力する。
【００２３】
レリーズ釦１２は、二段階押しが可能な釦となっており、第１ストローク（半押し）でＳ１がオンし、第２ストローク（全押し）にてＳ２がオンする。Ｓ１とＳ２がオンした時の動作については後述する。
【００２４】
撮像素子３０４は、メインミラー１５ａが退避したときに、光軸３１８に沿った光が届く位置に設けられ、撮影レンズユニット３１９が結像した像を電気信号に変換する撮像デバイスであるＣＭＯＳが用いられる。この撮像デバイスには、ＣＣＤ型、ＣＭＯＳ型およびＣＩＤ（電荷注入素子）型など様々な形態があり、何れの形態の撮像デバイスを採用してもよい。
【００２５】
クイックリターンミラー１５と撮像素子３０４との間には、露光時間を制御するシャッター３２０が設けられる。
【００２６】
３２１はペンタプリズムで、撮影レンズユニット３１９を通りメインミラー１５ａによって反射された撮像光束を正立正像に変換反射し、ユーザーは、ファインダ接眼部２１から被写体像を観察することができる。このように、ペンタプリズム３２１は、撮影光学系からの光束をファインダ接眼部２１に導く。また、ペンタプリズム３２１は、撮影光学系からの光束の一部を測光部３０９に導く。
【００２７】
測光部３０９は、得られた光束の一部を、観察面上の各エリアの輝度信号に変換し、ＣＰＵ３０２に出力する。ＣＰＵ３０２は、こうして得られる輝度信号から露出値を算出する。
【００２８】
レリーズ釦１２が半押しされてＳ１がオンになると、ＣＰＵ３０２は測距部３０８および測光部３０９に、測距および測光動作を指示し、得られた測距情報と測光情報はＣＰＵ３０２に出力される。ＣＰＵ３０２は得られた測距情報と測光情報を、撮像レンズ制御部３０７に送り、撮像レンズ制御部３０７は得られた測距情報と測光情報に基づいて、撮像レンズユニット３１９内の不図示の合焦レンズと可動絞りの駆動を行う。また、レリーズ釦１２が全押しされてＳ２がオンになると、ＣＰＵ３０２は、ミラー制御部３０５、シャッタ制御部３０６および撮像素子３０４に撮像動作を指示する。
【００２９】
撮像動作が開始され、撮影レンズユニット３１９からの撮像光束が撮像素子３０４に入射すると、撮像素子３０４は光学情報を光電子変換により、電気信号に変換した後、ＣＰＵ３０２に出力する。ＣＰＵ３０２に出力された電気信号はＪＰＥＧなどの画像変換処理を経て、外部メモリスロット３１１に挿入された外部メモリ３２２に画像データとして記録される。なお、本実施例での画像データは、公知のＥｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）のファイルフォーマットに準拠しており、画像情報に、露出時間や絞り値などの撮影情報や位置情報などが結合されたデータである。
【００３０】
２は、ＧＰＳ（ＧＬＯＢＡＬ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）等の衛星測位システムを利用した、地球上の現在位置を測位するためのアンテナを備えた測位モジュールである。本実施例では、測位モジュールとしてＧＰＳモジュール２を使用した例を説明する。しかし、本発明はこれに限定されず、測位モジュールとしてはＧＬＯＮＡＳＳ（ＧＬＯＢＡＬ  ＮＡＶＩＧＡＴＩＯＮ  ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ  ＳＹＳＴＥＭ）を採用してもよい。このような測位モジュール（第２の通信手段）は、測位を行うため衛星からの電波を受信することができる。
【００３１】
ＧＰＳモジュール２は、接続部材３１５を介して、システム基板３０１上のコネクタ３１２に接続される。
【００３２】
撮像装置１の撮影動作により、外部メモリ３２２に画像データが保存されると、ＣＰＵ３０２は、ＧＰＳモジュール２の図４で後述するＩＣ４３に、衛星の受信信号情報を用いて撮像装置１の位置情報（緯度、経度、高度）を算出する指示を送る。
【００３３】
ＩＣ４３は図４で後述するＧＰＳアンテナ４２を介して衛星電波を受信し、受信した電波を復調信号に変換後ＣＰＵ３０２へ送る。ＣＰＵ３０２は、復調信号に基づいて所定の演算を行うことで測位情報を求め、外部メモリ３２２に記録された画像データに結合する。
【００３４】
３および４は無線ＬＡＮ（ＬＯＣＡＬ  ＡＲＥＡ  ＮＥＴＷＯＲＫ）モジュール、または、無線ＰＡＮ（ＰＥＲＳＯＮＡＬ  ＡＲＥＡ  ＮＥＴＷＯＲＫ）モジュールである。各々のモジュールは接続部材３１６、３１７を介してコネクタ３１３、３１４に接続される。
【００３５】
本実施例では、各モジュールとして、ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３、ＢＬＥ（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）  ＬＯＷ  ＥＮＥＲＧＹ）モジュール４を使用した例を説明する。しかし、本発明はこれに限定されず、各モジュールとして、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、ＺｉＧｂｅｅ（登録商標）等、何れの形態を採用してもよい。
【００３６】
ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３は撮影した画像の転送や動画のスルー画を不図示の外部機器に送受信する、または、不図示の外部機器から撮像装置１を操作する信号を送受信することが可能である。本実施例のＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３（第１の通信手段）は、無線ＬＡＮモジュールであり、無線ＬＡＮ通信の電波を送受信することができる。
【００３７】
ユーザーが、操作ボタン２３を操作して、外部メモリスロット３１１に挿入された外部メモリ３２２に記録されている画像データを、不図示の外部機器に送信する指示を開始すると、ＣＰＵ３０２は画像データを図５で後述するＩＣ５２に送信する。続いて、ＩＣ５２は、画像データを所望の無線方式に変調した後、送信周波数に変換する。その後、図５で後述するＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３より、画像データを不図示の外部機器へ無線送信する。このような無線機能を利用した画像データの転送の場合、撮像素子の高画素化により１枚当たりの画像データ容量が大きくなっているため、無線機能の通信スピードやアンテナ性能の向上が求められている。
【００３８】
また、不図示の外部機器から撮像装置１を操作する場合、外部機器から発信された電波をＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３で受信する。図５で後述するＩＣ５２は受信した電波を復調信号に変換後、ＣＰＵ３０２へ送り、ＣＰＵ３０２は復調信号に基づいた所定の操作を撮像装置１に対して実行する。
【００３９】
ＢＬＥモジュール４はＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３よりも消費電力が低く、撮像装置１と不図示の外部機器をＰＩＮコードの手入力が不要な、ペアリング接続が可能である。またＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３と同様に、不図示の外部機器から撮像装置１を操作する信号を送受信する事が可能である。本実施例のＢＬＥモジュール４（第３の通信手段）は、無線ＰＡＮモジュールであり、無線ＰＡＮ通信の電波を送受信することができる。
【００４０】
ここでは、無線機能の使用方法のすべてを記述はしないが、すでに公知である無線ＬＡＮおよび無線ＰＡＮ機能の使用方法は、撮像装置１で使用可能であることを前提とする。
【００４１】
図３は、撮像装置１から外装を取り除いた正面図である。３１は本体シャーシ、１４はミラーボックス、３２１はペンタプリズムである。
【００４２】
ペンタプリズム３２１は、一対の反射ダハ面３２１ｂ（第２の反射面）および反射ダハ面３２１ｃ（第１の反射面）を有する。一対の反射ダハ面３２１ｂおよび３２１ｃは、撮像素子３０４の長手方向に対して略４５°で傾斜し、ダハ面３２１ｂはレリーズ釦１２を有する側の面で、ダハ面３２１ｃはダハ面３２１ｂと反対側の面である。
【００４３】
３２１ａはペンタプリズムの頂点部で、ダハ面３２１ｂ，３２１ｃの稜線で最も高い点である。
【００４４】
図４（ａ）、（ｂ）は、ＧＰＳモジュール２の正面斜視図および背面斜視図である。
【００４５】
４２はＧＰＳアンテナで、セラミックの立体表面にＡｇパターンで形成されたマイクロストリップアンテナである。
【００４６】
ＩＣ４３は、ＧＰＳアンテナ４２を介して衛星電波を受信し、受信した電波を復調信号に変換する。
【００４７】
４５はＧＰＳシールドで、不図示の外部機器や撮像装置１の内部で発生した電磁波により、ＩＣ４３が誤作動しないためのシールドの役割をしている。
【００４８】
４１はＧＰＳ基板で、ＧＰＳアンテナ４２、ＩＣ４３、ＧＰＳシールド４５、コネクタ４４が実装される。
【００４９】
ＧＰＳモジュール２上のコネクタ４４と、システム制御基板３０１上のコネクタ３１２は、接続部材３１５を介して接続される。
【００５０】
図５（ａ）、（ｂ）は、ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３の正面斜視図および背面斜視図である。
【００５１】
５３はＷｉＦｉ（登録商標）アンテナで、基板の表面上に銅箔パターンで形成された、マイクロストリップアンテナである。
【００５２】
ＩＣ５２は、ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３を介して、不図示の外部機器から変調信号を受信したとき、復調信号に変換し、ＩＣ５２から不図示の外部機器にデータを送信する際には、変調信号に変換し、送信する事が可能である。
【００５３】
５４はＷｉＦｉ（登録商標）シールドで、不図示の外部機器や撮像装置１の内部で発生した電磁波により、ＩＣ５２が誤作動しないようにシールドの役割をし、ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３の通信性能を安定させる。
【００５４】
５１はＷｉＦｉ（登録商標）基板で、ＩＣ５２、ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３、ＷｉＦｉ（登録商標）シールド５４、コネクタ５５が実装される。
【００５５】
ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３のコネクタ５５とシステム制御基板３０１上のコネクタ３１３は、接続部材３１６を介して、接続される。
【００５６】
５８はＷｉＦｉ（登録商標）基板５１の表面に形成されるレジスト膜が除去され、導伝パターンが露出したＧＮＤ接地部（金属材料で形成されるグランド部）で、金メッキ処理および防錆処理が施されている。
【００５７】
ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３は、高周波電流を供給する給電部５３ａ１と、高周波電流が行き場を失い、電波となり外部に発振される発振部５３ａ６、を備える。具体的に、ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３は、電流を供給する給電部５３ａ１から＋Ｘ方向（第１の方向）に導体が延びる第１部分５３ａ２と、該第１部分５３ａ２の端部から＋Ｙ方向（第１の方向と直交する第２の方向）に導体が延びる第２部分５３ａ３を有する。また、該第２部分５３ａ３の端部から＋Ｘ方向に導体が延びる第３部分５３ａ４と、該第３部分５３ａ４の端部から−Ｙ方向（第２の方向と反対の第３の方向）に導体が延びて、電流を電波として発振する発振部５３ａ６と接続する第４部分５３ａ５を有する。ここで、本実施例において、第３部分５３ａ４を、給電部５３ａ１と発振部５３ａ６の間にある中間部という。
【００５８】
ＷｉＦｉ（登録商標）基板５１は、ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３の給電部５３ａ１および発振部５３ａ６と隣接する第１の辺５９と、第１の辺５９と対向する第２の辺６０と、第１の辺５９と第２の辺６０と直交（接続）し、且つ発振部５３ａ６と隣接する第３の辺６１を有する。換言すれば、ＷｉＦｉ（登録商標）基板５１は、中間部よりも給電部５３ａ１および発振部５３ａ６が近くに配置された第１の辺５９を有する。また、給電部５３ａ１および発振部５３ａ６よりも中間部が近くに配置された第２の辺６０を有する。また、給電部５３ａ１よりも発振部５３ａ６および中間部が近くに配置された第３の辺６１を有する。
【００５９】
このように、ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３が配線されたＷｉＦｉ（登録商標）基板５１は、長手方向に第１の辺５９と該第１の辺５９と反対側の第２の辺６０を有し、給電部５３ａ１および発振部５３ａ６は、第２の辺６０よりも第１の辺５９に近い第１の辺側に配置される。また、中間部は、第１の辺５９よりも第２の辺６０に近い第２の辺側に配置される。換言すれば、給電部５３ａ１と発振部５３ａ６の間の導体部であって、第２の辺６０に最も近い導体部が中間部である。なお、ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３のうち、第１の辺５９よりも第２の辺６０に近い領域に設けられた導体部を中間部としてもよい。
【００６０】
ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３は、使用する周波数によって配線長が決まる。
【００６１】
ＷｉＦｉ（登録商標）基板５１の限られた範囲で配線長を確保するためには、ＷｉＦｉ（登録商標）基板５１のＹ方向において第１の辺５９と第２の辺６０を往復するようにして配線することが望ましい。この時ＷｉＦｉ（登録商標）シールド５４はアンテナ性能を低下させる導電部材として作用するので、ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３の発振部５３ａ６は、ＷｉＦｉ（登録商標）シールド５４と極力離した第３の辺６１側に寄せて配線する事が望ましい。
【００６２】
上述したようにアンテナ配線を行うことで、自己発生ノイズの影響を受けにくいアンテナ配線を行うことが可能である。
【００６３】
図６（ａ）、（ｂ）は、ＢＬＥモジュール４の正面斜視図および背面斜視図である。
【００６４】
７３はＢＬＥアンテナで、基板の表面上に銅箔パターンで形成された、マイクロストリップアンテナである。
【００６５】
ＩＣ７２は、ＢＬＥアンテナ７３を介して、不図示の外部機器から変調信号を受信したとき、復調信号に変換し、ＩＣ７２から不図示の外部機器にデータを送信する際には、変調信号に変換し、送信する事が可能である。
【００６６】
７４はＢＬＥシールドで、不図示の外部機器や撮像装置１の内部で発生した電磁波により、ＩＣ７２が誤作動しないようにシールドの役割をし、ＢＬＥモジュール４の通信性能を安定させる。
【００６７】
７５はアンテナＩＣで、基板上に必要な配線長さが確保できない場合に、ＢＬＥアンテナ７３の配線長さを補填する効果がある。
【００６８】
７１はＢＬＥ基板で、ＩＣ７２、ＢＬＥアンテナ７３、ＢＬＥシールド７４、アンテナＩＣ７５が実装される。
【００６９】
また、ＢＬＥ基板７１には、接続部材３１７が接続され、システム制御基板３０１に接続されている。本実施例では、ＢＬＥ基板７１は接続部材３１７（ＦＰＣ）上に表面実装される事を想定しているが、ＢＬＥ基板７１にコネクタを実装し、ＦＰＣやワイヤーケーブルで接続しても良く、電気的な接続が可能であれば、いかなる手法にも捉われない。
【００７０】
図７は、トップカバー１００のアンテナ取り付け部の分解斜視図である。
【００７１】
５はＧＰＳモジュール２とＢＬＥモジュール４を保持する第１の保持部材でＰＣやＰＯＭなどで成形された非導電部材である。ＧＰＳモジュール２は不図示のビスで、第１の保持部材５に固定し、ＢＬＥモジュール４は不図示の接着部材で第１の保持部材５に固定する。このような非導電部材で構成される第１の保持部材５（第２の保持手段）は、ＧＰＳモジュール２およびＢＬＥモジュール４を保持し、トップカバー１００（第１の外装部材）に固定される。
【００７２】
６はＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３を保持する第２の保持部材でアルミニウムやリン青銅などで成形された導電部材である。ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３のＧＮＤ接地部５８は、第２の保持部材６と当接するようにビスで固定する。このような導電部材で構成される第２の保持部材６（第１の保持手段）は、ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３を保持しつつ、ＧＮＤ接地部５８（グランド部）と当接し、トップカバー１００（第１の外装部材）に固定される。
【００７３】
この時、ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３は高周波の電波を送受信するために、自己発熱が高く、放熱構成も含めた配置を行う必要がある。そこで、トップカバー１００よりも熱伝導率の高い材料を第２の保持部材６に使用し、熱輸送時のボトルネックが起きない配置にする事が望ましい。したがって、第２の保持部材６（第１の保持手段）は、トップカバー１００（第１の外装部材）よりも熱伝導率の高い材料で構成されている。
【００７４】
アンテナカバー１０１は、ＧＰＳモジュール２、ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３、ＢＬＥモジュール４を包括する形状で、トップカバー１００と不図示のビスで固定される。
【００７５】
１１は、アクセサリーを着脱可能なアクセサリーシュー１６の周囲に形成されるトップカバー１００の壁部である。アクセサリーシュー１６の直下に成形されるトップカバー１００の壁部の形状を斜線部で図示している。
【００７６】
図８は、トップカバー（１００）からアンテナカバー（１０１）を外した斜視図である。
【００７７】
第１の保持部材５は、ペンタプリズムダハ面３２１ｂの上部にＧＰＳモジュール２を、ペンタプリズム頂点部３２１ａとアクセサリーシュー１６との間にＢＬＥモジュール４を配置するように、トップカバー１００と不図示のビスで固定する。
【００７８】
第２の保持部材６は、ペンタプリズムダハ面３２１ｃ上にあるトップカバー１００と不図示のビスで固定する。
【００７９】
このように、ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３は、ペンタプリズム３２１の一対のダハ面３２１ｂ，３２１ｃのうち一方であるダハ面３２１ｃの上に設けられ、ＧＰＳモジュール２は、一対のダハ面３２１ｂ，３２１ｃのうち他方であるダハ面３２１ｂの上に設けられる。また、ＢＬＥモジュール４は、一対のダハ面３２１ｂ，３２１ｃが接続する稜線（頂点部３２１ａ）の上に設けられる。
【００８０】
図９は、アンテナカバー（１０１）を外したトップカバー（１００）の右側面図である。
【００８１】
ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３の紙面手前方向は、ＷｉＦｉ（登録商標）基板５１の背面側で、ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３は紙面奥側の基板の表面に配線されている。そのため、ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３は破線で表記している。上記を前提にトップカバー１００にＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３を取り付ける際の説明を行う。
【００８２】
１７は、トップカバー１００とアンテナカバー１０１が合わさる稜線部である。給電部５３ａ１および発振部５３ａ６を含めたＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３は、電波を発振するので稜線部１７よりも上部に配置する事が望ましい。
【００８３】
これにより、給電部５３ａ１および発振部５３ａ６は、トップカバー１００（第１の外装部材）によって覆われる空間の外部であり、アンテナカバー１０１（第２の外装部材）によって覆われる空間の内部に配置される。具体的に、トップカバー１００（第１の外装部材）は、稜線部１７で規定される開口部を有しており、アンテナカバー１０１（第２の外装部材）は、該開口部の外側に設けられ、該開口部を覆うようにトップカバー１００と接続する。そして、給電部５３ａ１および発振部５３ａ６は、該開口部の外側であって、アンテナカバー１０１によって覆われる空間の内部に配置される。
【００８４】
給電部５３ａ１および発振部５３ａ６はＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ５３のなかでも、強い電界および磁界が発生しやすいため、周辺の導電部材の影響を受けやすい。そのため、給電部５３ａ１および発振部５３ａ６と隣接するＷｉＦｉ（登録商標）基板５１の第１の辺５９は、アクセサリーシュー１６の直下にある壁部１１（斜線部）から離して配置する。これにより、給電部５３ａ１および発振部５３ａ６は、第３部分５３ａ４（中間部）よりも、トップカバー１００のうちの壁部１１から離れるように形成される。したがって、第３部分５３ａ４（中間部）と壁部１１の間の第１の最短距離、給電部５３ａ１と壁部１１の間の第２の最短距離、および、発振部５３ａ６と壁部１１の間の第３の最短距離のうち、第１の最短距離が最も短くなる。
【００８５】
上記構成により、マイクロストリップアンテナのような、基板表面上にアンテナ配線を行うアンテナであれば、給電部と発振部をアクセサリーシュー直下の導電部材から遠ざけることで、アンテナ性能の著しい低下を抑えることが可能である。
【００８６】
また、ペンタプリズム３２１の周囲に、種類の異なる複数の無線モジュールを配置する場合、ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３の第３の辺６１をペンタプリズム３２１の頂点部３２１ａに向けて配置する（縦向きに配置する）事で、撮像装置１の小型化にも効果がある。
【００８７】
すなわち、ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール３のうち短手方向にある短辺である第３の辺６１が、長手方向にある長辺である第１の辺５９および第２の辺６０よりも、一対のダハ面が接続する稜線（頂点部３２１ａ）に近づくように配置することで撮像装置１の小型化に繋がる。
【００８８】
本発明によれば、無線アンテナを内蔵する撮像装置であって、アンテナ周辺に導電部材が配置される場合においても、アンテナ性能の低下を抑えることができる。
【００８９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、コンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１      撮像装置
３      ＷｉＦｉ（登録商標）モジュール
５３    ＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ
５３ａ１  給電部
５３ａ４  中間部
５３ａ６  発振部
１００  トップカバー
１０１  アンテナカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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