(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを高粘度化する成分と、
ポリアルキレングリコールエーテル構造を有し、且つ、水酸基を１つのみ有する下記一般式（１）で表される化合物Ａと
一般式（１）
ＣｎＨ２ｎ＋１−［（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）ｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙ］−ＯＨ
（一般式（１）中、ｎは８以上１６以下の整数を示し、ｘは１以上８以下の整数を示し、
ｙは６以上２０以下の整数を示す）。
を含有する処理液を、記録媒体上に付与する工程、及び、
インクを、記録媒体上に付与する工程、
を有し、
該化合物Ａの１質量％濃度水溶液を用いて測定した曇点が５０℃以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
さらに、前記記録媒体上に付与されたインクを乾燥する工程を有する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
さらに、前記記録媒体上に付与されたインクを定着する工程を有する請求項１または２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インクを高粘度化する成分は、多価金属塩、カチオン性ポリマー、及び有機酸からなる群から選択される少なくとも１つである請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記処理液は、前記化合物Ａを前記処理液全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下、前記インクを高粘度化する成分としての有機酸を前記処理液全質量に対して３０質量％以上９９質量％以下で含む請求項１から３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記処理液は、さらに多価金属塩を前記処理液全質量に対して２質量％以上９０質量％以下で含む請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記処理液は、さらに水と有機溶剤を含む請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記有機溶剤は、水酸基を有さない水溶性有機溶剤、１つのみ水酸基を有し且つＳＰ値が２３以下の有機溶剤及びＳＰ値が３０以上の多価アルコールから選択される請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記処理液を記録媒体上に付与する工程の後、前記処理液が前記記録媒体上に留まった状態で前記インクを記録媒体上に付与する工程を行う、請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記インクを記録媒体上に付与する工程の後に、前記インクが乾燥する前に前記処理液を記録媒体上に付与する工程を行う、請求項１から８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記化合物Ａの１質量％濃度水溶液を用いて測定した曇点が５０℃以上１００℃以下である請求項１から１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インクは、色材を含有する請求項１から１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記色材が顔料である請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記インクはアクリル樹脂粒子またはウレタン樹脂粒子からなる群から選択される少なくとも１つを含む請求項１から１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録画像の高画質化及び高速化の観点から、水系インクの他に、主に画質の更なる向上を目的とした、色材を含まない液体（「処理液」又は「反応液」と称する場合がある。以下、処理液と表現する。）を用いる、所謂２液印字方式が使用されている。このような２液印字方式で用いられる処理液には、一般的には、インク（具体的には、インク中の色材等）を高粘度化する成分が添加されている。
【０００３】
例えば、顔料を含有するアニオン性インクと、有機酸及び多価金属塩を含有する処理液との接触による凝集反応を用いた２液印字方式が挙げられる。このような２液印字方式は、従来のインクのみを用いた印字方式と比べて、一般的に、高解像度及び高画像濃度で、滲みが少ない画像が高速で得られるという特徴を有する。一方、インクジェット記録方法で得られた印刷物は、耐ブロッキング性に課題が生じる場合がある。
【０００４】
印刷物の一般的なブロッキング防止技術としては、印刷面が接触しないように印刷面にビーズを付与する方法や、印刷面が接着しないようにインクにワックスを含有させる方法などが挙げられる。インクジェット記録方法における類似の技術として、特許文献１及び２に記載された技術が挙げられる。特許文献１では、耐ブロッキング性改善のために、色材を含有するインク中にポリマー粒子を含有させ、そのポリマー粒子のＭＦＴ（最低造膜温度）を制御している。特許文献２では、インクを高粘度化する成分を含む処理液を記録媒体上に塗布し、次いで、インクジェット画像を形成後、記録画像に、ワックスと水とを含み、且つ、色材の含有率が０．１質量％未満である別の処理液を画像部に付与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０６５１７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７３３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高速印刷に適応するためには、インク高粘度化成分を含む処理液の塗布量を凝集速度の観点から増加すると良いことが知られている。この処理液の塗布量を効果的に増加するためには、一般的な塗布方法で塗布することが有効である。この場合、この処理液に含有されるインク高粘度化成分（例えば、有機酸）の濃度を高くすることで、高速印刷に適応することが可能である。しかしながら、本発明者らの検討により、その方法では、以下の大きな課題を生じることが明らかとなった。即ち、記録媒体において、インクジェット記録方法で画像を形成する領域（描画部）以外の領域（非描画部）にも処理液が塗布される。このため、大量印刷直後に、印刷物同士を重ねる場合、非描画部起因によるブロッキング現象が生じる場合があることが明らかとなった。
【０００７】
ここで、特許文献１に記載の方法は、色材を含有するインクに対策を施すものであり、描画部にのみ有効な対策である。従って、非画像部のブロッキング現象に関して、耐ブロッキング効果は発現しないと考えられる。また、特許文献２に記載の方法は、２液印字方式の後工程でワックスを含む処理液を付与するものであり、印刷直後の耐ブロッキング性、特に非描画部の耐ブロッキング性については示唆されていない。
【０００８】
本発明の目的は、高速（例えば、１ｍ／ｓｅｃ以上）で記録媒体を搬送した場合であっても画像滲みの少ない高画質な画像が得られ、且つブロッキング現象が改善された印刷物が得られるインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、本発明は、インクを高粘度化する成分と、ポリアルキレングリコールエーテル構造を有し、且つ、水酸基を１つのみ有する化合物Ａとを含有する処理液を、記録媒体上に付与する工程、及び、インクを、記録媒体上に付与する工程、を有し、該化合物Ａの１質量％濃度水溶液を用いて測定した曇点が５０℃以上であることを特徴とするインクジェット記録方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のインクジェット記録方法により、高速（例えば、１ｍ／ｓｅｃ以上）で記録媒体を搬送した場合であっても画像滲みの少ない高画質な画像を得ることができ、且つブロッキング現象が改善された印刷物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に用いた画像形成装置の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、記録媒体上に処理液を付与する工程と、記録媒体上にインク（例えば、顔料を含有するアニオン性インク）を付与する工程とを有するインクジェット記録方法（画像記録方法）において、以下の処理液を用いることを特徴とするインクジェット記録方法である。前記処理液は、前記インクと接触してこのインクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）と、ポリアルキレングリコールエーテル構造を有し、且つ、水酸基を１つのみ有する化合物Ａとを含有する。そして、前記化合物Ａは、該化合物Ａの１質量％濃度水溶液を用いて測定される曇点が５０℃以上のものである。
【００１３】
水性の処理液に含まれるインク高粘度化成分としては、多価金属塩、カチオン性ポリマー及び有機酸が知られている。しかしながら、これらのインク高粘度化成分はべたつく傾向があり、印刷直後は、非描画部面のべたつきが原因で印刷物同士のブロッキング現象が発生する場合がある。さらに、高速凝集性のために処理液の塗布量を増加させると、一層ブロッキング現象が増大する傾向がある。
【００１４】
以上のことに鑑み、本発明者らが鋭意検討した結果、処理液に、特定の曇点を有し、ポリアルキレングリコールエーテル構造を有し、且つ、水酸基を１つのみ有する化合物Ａをさらに含むことにより、インク高粘度化効率を落とさず、印刷物のブロッキング現象を改善する手法を発明した。なお、インク高粘度化成分として、有機酸である多官能ヒドロキシ酸を用いる場合に、本発明は特に有効である。上記特定の化合物Ａを、この多官能ヒドロキシ酸と併用することで、印刷後の非描画部のべたつきを容易に抑制し、更に記録媒体の黄変も防止できる。
【００１５】
本発明のメカニズムは明らかではないが、以下のように考えている。ブロッキング現象は、印刷物の表面電荷をもった面同士が引き合う際に起こりやすい。ここで、本発明に用いる処理液は、曇点が特定温度以上であり且つポリアルキレングリコールエーテル構造を有する化合物Ａを含有している。この化合物Ａは、処理液中でミセルを形成していると考えられ、水分が多い状態では、親水部、即ち、水酸基部分を外側に向けた状態でミセルを形成していると考えられる。しかし、処理液が記録媒体に付与され乾燥が進み、水分が少なくなるに従い、この化合物Ａは曇点を持つことから、この化合物Ａ中の疎水部、即ち、親油性の大きい長鎖アルキル基が、ミセルの表面に転相した状態になると考えられる。また、この化合物Ａは、通常、単独であっても液体状態であるため転相がしやすく、記録媒体上へ配向しやすい状態にある。その結果、処理液は、記録媒体（紙面）上に、この化合物Ａ中の疎水部を上（紙面とは反対側）に配向させた状態で覆われ、電気的に中性の状態になると考えられる。このため、表面電荷をもった面同士が引き合うことにより起こるブロッキング現象を抑制しているのではないかと考えている。
【００１６】
また、さらに、化合物Ａが有するポリアルキレンオキシ基の１つ以上が立体障害のあるプロピレンオキシ基である場合は、転相乳化状態（転相ミセル状態）が不安定化することによりミセルが壊れやすくなると考えられる。その結果、この化合物Ａは、一層、記録媒体に疎水部を上に向けた状態で配向しやすくなるため、印刷直後に、より一層効果が得られるのではないかと推察している。
【００１７】
本発明では、インク高粘度化成分と、特定の構造及び曇点が特定温度以上の化合物Ａとを含む処理液を用いることにより、以下の１）及び２）の両立を可能にしている。
１）上記処理液（反応液）を用いることにより、処理液が印刷用紙へもたらすべたつきの影響を抑制することができ、印刷物積載による処理液に起因するブロッキング現象を改善することができる。
２）処理液に起因するブロッキング現象を改善することができることから、処理液凝集性成分、即ち、インク高粘度化成分の高濃度化が可能となり、凝集速度を向上させ、１ｍ／ｓｅｃ以上の高搬送下であっても、画像滲みの少ない高画質な画像を得ることができる。 
【００１８】
以下に、本発明のインクジェット記録方法に用いることのできる、処理液及びインクをそれぞれ構成する各成分について説明する。
【００１９】
＜処理液＞
本発明に用いる処理液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）と、ポリアルキレングリコールエーテル構造を有する化合物Ａとを必ず含む。なお、この化合物Ａの１質量％濃度水溶液を用いて測定した曇点は５０℃以上である。また、前記処理液は、適量の水及び有機溶剤等の溶媒（又は分散媒）、並びに添加剤等の他の成分を含むこともできる。なお、処理液中には、記録画像を形成するための顔料や染料などの色材は含まないことが好ましい。これにより、全てのインクに対して凝集反応を容易に起こすことができ、減法混色において、広い領域の多色表現をすることができる。 
【００２０】
（インク高粘度化成分）
インク高粘度化成分は、記録媒体に画像を形成するために用いられるインク（例えば、アニオン性インク）を凝集及び高粘度化させる凝集剤として作用することができる。ここで、インクの高粘度化とは、インク（インク組成物）とインク高粘度化成分とが接触することによりインク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、インク中の一部の成分が凝集することにより局所的に粘度上昇を生じる場合をも含む意である。
【００２１】
インクジェットデバイスを用いた画像形成においては、単位面積当たりのインク付与量が多量となる場合があり、そのような時にはインクの滲みや混じり合いであるブリーディング現象やビーディング現象が起こりやすい。しかし、このインク高粘度化成分は、記録媒体上において、インク全体又はインク中の一部の成分の流動性を低下させて、画像形成時のブリーディング現象及びビーディング現象を抑制する効果がある。即ち、インク高粘度化成分を含む処理液が記録媒体上に付与されていることによって、インクによる画像形成が行われるのと同時に、このインクの流動性が低下するため、ブリーディング現象やビーディング現象が起こり難くなる。この結果、記録媒体上に画像が良好に形成及び保持されることとなる。
【００２２】
本発明では、色材（例えば、アニオン性の色材）凝集の観点から、インク高粘度化成分として、多価金属塩、カチオン性ポリマー及び有機酸のうちの少なくとも１種を用いることが好ましい。この中でも、有機酸のプロトンが溶液中で伝播効果により高速にインクと接触するため、高速凝集性の観点から、インク高粘度化成分として、少なくとも有機酸が処理液中に含まれることがより好ましい。なお、インク高粘度化成分は、１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００２３】
・有機酸
本発明に用いることのできる有機酸は、特に限定されるものではない。しかし、インク中の成分の官能基（例えば、カルボン酸基及びカルボン酸塩基）との反応を考慮すると、有機酸は、ｐＫａが４．５より低い酸であることが好ましい。このｐＫａが４．５より低い酸としては、例えば、カルボン酸基を有する有機酸（有機化合物）、スルホン酸基を有する有機酸、リン酸基を有する有機酸などが挙げられる。より具体的には、クエン酸、イソクエン酸、酒石酸、リンゴ酸、ヒドロキシ酪酸、グリセリン酸、グリコール酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、プロパントリカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、メタンスルホン酸及びエタンスルホン酸等を挙げることができる。
また、有機酸は、構造安定性の観点から、融点が１００℃以上の固体酸であることがより好ましい。さらに、記録媒体の黄変防止の観点から、有機酸は、多官能ヒドロキシ酸であることが特に好ましい。
以上より、有機酸としては、ｐＫａが４．５より低く、融点が１００℃以上の多官能ヒドロキシ酸である、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸を用いることが特に好ましい。これらの有機酸は単独で使用しても良いし、２種類以上併用しても良い。
【００２４】
・多価金属塩
上記多価金属塩としては、例えば、以下の多価金属イオンと、以下の酸とから構成される塩を挙げることができる。具体的には、多価金属イオンとしては、例えば、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、及び亜鉛イオン等を挙げることができる。また、酸としては、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸及び上述した有機カルボン酸（カルボン酸基を有する有機酸）等を挙げることができる。
【００２５】
・カチオン性ポリマー
上記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、これらを含む共重合体、及びその塩などの１級アミン樹脂、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、これらを含む共重合体、及びその塩などの２級アミン樹脂等を挙げることができる。
【００２６】
（ポリアルキレングリコールエーテル構造を有し、且つ、水酸基を１つのみ有する化合物Ａ）
本発明に用いる化合物Ａは、水酸基とポリアルキレングリコールエーテル構造とを有することから、界面活性剤として作用することができる。なお、化合物Ａは、１つの水酸基と炭素数６以上のアルキル鎖を有する化合物である。特に、本発明に用いる化合物Ａは、ポリアルキレングリコールエーテル構造におけるアルキレンオキシ基を６単位以上有する化合物であることが、以下の曇点を満たす上で好ましい。
【００２７】
また、本発明に用いる化合物Ａは、曇点が特定温度以上の化合物であるため、転相状態になりやすい。この化合物Ａの１質量％濃度水溶液において測定される、この化合物Ａの曇点は、５０℃以上である。前記化合物Ａの曇点が５０℃以上であれば、記録媒体上へ処理液を塗布する際に容易に均一に塗布することができる。また、前記化合物Ａの曇点は、加熱乾燥時の処理液の塗布均一性維持の観点から、６０℃以上であることが好ましい。なお、この測定方法による曇点の上限は水の沸点の観点から１００℃であるが、１００℃で曇点が観測されないものであっても、濃度を変更する等して曇点が確認できるものも含む。その場合、上記測定方法における曇点は１００℃超（＞１００℃）と示す。
【００２８】
なお、上記化合物Ａの１質量％濃度水溶液は、測定対象の化合物Ａ及び水のみからなる水溶液であり、他の成分を含有しないものである。この化合物Ａの曇点は、以下の方法により測定することができる。即ち、まず、測定対象の化合物Ａの１質量％濃度水溶液を試験管に入れ、封じて、アンプルを作る。次に、恒温槽中で、このアンプルを充分に振とうさせながら、１０分に約１℃の割合で、恒温槽中の温度を上昇させ、アンプルが白濁する温度を測定する。続いて、逆に、高温（例えば、８０℃）から、１０分に約１℃の割合で、恒温槽中の温度を下げ、アンプル中の白濁が消える温度を測定する。そして、この２つの温度の中間の温度を、曇点とする。なお、この測定による曇点の精度は、±０．２℃以内である。また、明確に曇点が判断しにくい場合には、長時間一定温度で、恒温槽中にアンプルを保持し、二相分離を示す限界の温度と、均一相を示す温度との中間の温度を曇点とする。
【００２９】
前記化合物Ａは、分子構造中に、ポリアルキレングリコールエーテル構造を有し、且つ曇点が５０℃以上の化合物であり、記録媒体上への前記化合物Ａの配向性の観点から、前記化合物Ａは、下記一般式（１）で表される化合物である。
一般式（１）
ＣｎＨ２ｎ＋１−［（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）ｘ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｙ］−ＯＨ
なお、一般式（１）中、ｎは８以上１６以下の整数を示し、ｘは１以上８以下の整数を示し、ｙは６以上２０以下の整数を示す。
【００３０】
一般式（１）に示す化合物Ａの末端に位置するアルキル基は、表面電荷を中性に保つ観点から、炭素数は８以上（即ち、ｎは８以上）であり、１０以上（即ち、ｎは１０以上）が好ましい。また、このアルキル基は、水性である処理液（反応液）中での相溶性、処理液安定性の観点から、炭素数は１６以下（即ち、ｎは１６以下）であり、１４以下（即ち、ｎは１４以下）が好ましい。
【００３１】
また、化合物Ａが有するポリアルキレングリコールエーテル構造中のポリアルキレンオキシ基は、水溶性の観点から、一般式（１）に示すように、少なくともエチレンオキシ基を含み、プロピレンオキシ基及びエチレンオキシ基の両方を含むことができる。より具体的には、この構造中のプロピレンオキシ基の繰り返し単位数（即ち、一般式（１）中のｘ）は、曇点及び水溶性の観点から８以下であり、５以下であることが好ましい。特に曇点の観点からはｘは３以下が好ましい。なお、記録媒体上で転相、移動配向しやすくするために、前記化合物Ａは、室温（２５℃）で液体状態であることが好ましい。ここで、上記一般式（１）に示す化合物Ａにおいて、立体障害のあるプロピレンオキシ基が分子構造中に存在すると、液体状態になるため、ｘは１以上であり、ｘは２以上であることがより好ましい。
【００３２】
この構造中のエチレンオキシ基の繰り返し単位数（即ち、一般式（１）中のｙ）は、親水性の観点から、６以上であり、８以上であることが好ましい。また、エチレンオキシ基の繰り返し単位数は、親油性の観点から、２０以下であり、１２以下であることが好ましい。さらに、処理液への相溶性の観点から、ｘとｙとの合計（ｘ＋ｙ）は８以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。また、ｘとｙとの合計（ｘ＋ｙ）は２０以下が好ましく、１８以下がより好ましい。
【００３３】
本発明に用いるポリアルキレングリコールエーテル構造を有する化合物Ａは、少量のアルカリ触媒存在下、加圧状態で、高級アルコールに、所望により酸化プロピレンを付加重合した後、酸化エチレンを付加重合させることにより得ることができる。また、市販品として入手可能であり、アデカ社製「アデカトール」シリーズ、ライオン社製「レオックス」シリーズ、花王社製「エマルゲン」シリーズ。青木油脂工業社製「ワンダーサーフ」シリーズ（いずれも商品名）などが挙げられる。
【００３４】
（処理液中の各成分の含有割合）
耐ブロッキング性の観点から、処理液全質量（１００質量％）に対して、ポリアルキレングリコールエーテル構造を有する化合物Ａの総含有量は、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。さらに、この化合物Ａの総含有量は、０．３質量％以上５質量％以下であることがより好ましい。
また、処理液による高速凝集反応の効果の観点から、処理液全質量に対して、インク高粘度化成分である有機酸の総含有量は、３０質量％以上９９質量％以下が好ましく、４０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。
さらに、本発明に係る効果を考慮すると、有機酸／化合物Ａの比率（質量比率）は、５以上２００以下であることが好ましく、８以上１７０以下であることがより好ましい。また、処理液には、有機酸と化合物Ａとの組み合わせに加えて、更に、上述した多価金属塩等の他のインク高粘度化成分を含有させることもできる。
【００３５】
凝集反応性と処理液中の溶解安定性の観点から、処理液全質量に対して、多価金属塩の総含有量は、２質量％以上９０質量％以下が好ましく、５質量％以上５０質量％以下がより好ましい。凝集反応性と処理液中の溶解安定性の観点から、処理液全質量に対して、カチオン性ポリマーの総含有量は、２質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００３６】
（その他の成分）
・溶媒（又は分散媒）
上述したように、本発明に係る処理液は、適量の水や有機溶剤等の溶媒を含有させても良い。溶媒としては、例えば、水、あるいは、水と有機溶剤（例えば水溶性有機溶剤）との混合溶剤が挙げられる。有機溶剤としては、具体的には、以下の溶剤等が好適に用いられる。１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のアルカンジオール類。ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテルなどのグリコールエーテル類。エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第２ブタノール、第３ブタノールなどの炭素数１以上４以下のアルキルアルコール類。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−イミダゾリジノンなどのカルボン酸アミド類、尿素誘導体類。アセトン、メチルエチルケトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オンなどのケトン、又は、ケトアルコール。テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル類。エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−又は１，４−ブチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルキレングリコール類。グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリンエチレングリコール付加誘導体、グリセリンプロピレングリコール付加誘導体、などの多価アルコール類。チオジグリコール、ビスヒドロキシエチルスルホン、ジメチルスルホキシド、などの含硫黄化合物など。また、有機溶剤は、１種を単独で用いても良いし、２種類以上を選択して混合して用いても良い。しかしながら、ある種の溶剤は、処理液とインクに対して影響を及ぼす場合があるので注意を要することは言うまでもない。
【００３７】
本発明者の検討によると、記録媒体の着色劣化への影響の観点から、上記有機溶剤としては、水酸基を有さない水溶性有機溶剤（水溶性化合物）、もしくは、水酸基を１つのみ有するＳＰ値の低い（ＳＰ値が２３以下の）有機溶剤が好ましい。または有機溶剤として、多価アルコールを用いる場合は、高ＳＰ値（ＳＰ値が３０以上）であることが好ましい。
【００３８】
処理液に含有する水分量が少ない場合、インク高粘度化成分である有機酸は、特に、水酸基を複数有する水溶性有機溶剤中の水酸基と反応し、処理液の長期保存性が低下する傾向がある。このため、本発明では、有機溶剤として、水酸基を有さない水溶性有機溶剤を使用することが好ましい。
【００３９】
また、水酸基を有する有機溶剤を用いる場合は、メカニズムは明らかでないが、以下の推察より、上述した特定の有機溶剤を用いることが好ましい。
複数の水酸基を有し且つＳＰ値が２２．６以上３０未満の有機溶剤は、親水性と疎水性を併せもつため、以下の性質を有すると推察している。つまり、これらの有機溶剤は、紙繊維に濡れやすく且つ水分を吸収しやすいため、酸による劣化が進行しやすく、黄変等の紙劣化を助長するのではないかと推察している。
一方で、１つのみ水酸基を有し且つＳＰ値が２３以下の有機溶剤は、紙繊維に濡れやすいが、水酸基を紙繊維側に、疎水部を表面側に向けて配向するため、水分を吸収し難くなり、結果的に、紙劣化し難くなるのではないかと推察している。また、多価アルコールであっても、有機溶剤のＳＰ値が３０以上であると、親水性が高く、紙繊維に濡れにくくなり、むしろ有機酸の中に有機溶剤が取り込まれるため、紙の劣化に寄与しないのではないかと推察している。
【００４０】
尚、水溶性有機溶剤のＳＰ値（溶解度パラメーター）は、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９７４）に記載の方法で計算することができる。単位は（ＭＰａ）１／２であり、２５℃における値を指す。
【００４１】
・添加剤
また、処理液は、上述した化合物Ａとは別の界面活性剤を更に加えて、その表面張力を適宜調整して用いることができる。この界面活性剤としては、イオン性、非イオン性、カチオン性、アニオン性等の公知の物を必要に応じて適宜選択し使用することができる。但し、ある種の界面活性剤は処理液とインクに対して影響を及ぼし、画像形成に影響を及ぼす場合があるので注意を有することは言うまでもない。
また、処理液は、水素イオン濃度（ｐＨ）調整のために中和剤を添加してもよい。この中和剤としては、例えば、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム等が挙げられる。
また、処理液は、必要に応じて所望の性質を持たせるため、上記の成分の他に、消泡剤、防腐剤、防黴剤などを適宜添加することができる。
【００４２】
＜インク＞
本発明に用いるインクは、例えば、色材（例えば、染料または顔料）を含有するアニオン性インクであることができる。インクは、この他に、樹脂粒子及び顔料分散剤を含むことができ、更に、必要に応じて、水溶性樹脂、界面活性剤、及びｐＨ調整剤、並びに、適量の水や有機溶剤などの他の成分を含むことができる。ここで、インク安定性の観点から、インクは、色材としてアニオン性染料またはアニオン性顔料分散体を含むことが好ましい。
なお、アニオン性顔料分散体を含むインクは、アニオン性の官能基（例えば、カルボキシル基）を有する顔料分散剤、及び、アニオン性の官能基を有する自己分散性顔料の少なくとも一方を含むインクであることができる。
【００４３】
（樹脂粒子）
本発明において、「樹脂粒子」とは、粒径を有する状態で分散媒中に分散して存在することができる樹脂を意味する。本発明において、樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径（Ｄ５０）は、インクジェット吐出性の観点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、本発明において樹脂粒子のＤ５０は、以下の方法で測定することができる。即ち、測定対象の樹脂粒子を純水で５０倍（体積基準）に希釈し、ＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名、日機装製）を使用して、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で測定する。
【００４４】
また、樹脂粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、インクジェット吐出性の観点から、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。
【００４５】
インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、画像形成の観点から、３質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１０質量％以下が更に好ましい。また、インク中の樹脂粒子の含有量（質量％）は、画像安定性の観点から、インク全質量を基準とした際の、色材の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．２倍以上１００倍以下であることが好ましい。
【００４６】
樹脂粒子は、上述の樹脂粒子の定義を満たすものであれば、いずれのものもインクに使用することができる。樹脂粒子は、１種類以上のモノマー（単量体）を単独重合又は共重合（ランダム共重合、ブロック共重合及びグラフト共重合等）させて得られる樹脂から構成されることができる。樹脂粒子に用いるモノマーは、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法等の重合方法で重合可能なモノマーであれば、いずれのものも用いることが可能である。用いるモノマーを変えることによって、例えば、アクリル系、酢酸ビニル系、エステル系、エチレン系、ウレタン系、合成ゴム系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、オレフィン系などの樹脂粒子を調製することができる。これらの中でも、樹脂物性制御の観点から、樹脂粒子としては、アクリル樹脂粒子、及びウレタン樹脂粒子の少なくとも一方を用いることが好ましい。なお、アニオン性のインクを用いる場合には、樹脂粒子として、アニオン性の樹脂粒子を用いることが好ましい。アニオン性の樹脂粒子としては、例えば、（メタ）アクリル酸モノマーと疎水基を持つアクリルモノマーとの共重合体を挙げることができる。
【００４７】
・アクリル樹脂粒子
アクリル樹脂粒子に使用可能なモノマーとしては具体的に、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、アンゲリカ酸、イタコン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸及びその塩；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノブチル、イタコン酸ジメチルなどのα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、マレイン酸モノアミド、クロトン酸メチルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸のアルキルアミド化合物；スチレン、α−メチルスチレン、フェニル酢酸ビニル、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物；エチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどの多官能アルコールのエステル化合物などが挙げられる。なお、例えば、（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸及びアクリル酸のいずれか一方、又は、両方を意味する。
【００４８】
樹脂粒子は、上述したように、単一のモノマーが重合した単重合体でもよく、２種以上のモノマーが重合した共重合体でもよい。樹脂粒子が共重合体で構成される場合は、その共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。しかしながら、分散安定性と画像堅牢性の観点から、アクリル樹脂粒子は、親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを用いた共重合体から構成される樹脂粒子であることが好ましい。親水性モノマーとしては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩が挙げられ、疎水性モノマーとしては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物、及び、アリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００４９】
・ウレタン樹脂粒子
ウレタン樹脂粒子は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であるポリイソシアネートと、２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であるポリオール化合物を反応させて合成する樹脂粒子である。ウレタン樹脂粒子としては、上記樹脂粒子の条件を満たすものであれば、公知のポリイソシアネート化合物と公知のポリオール化合物とを反応させて得られるウレタン樹脂粒子をいずれも用いることができる。
【００５０】
・樹脂粒子の構造
樹脂粒子の構造としては、単層構造の樹脂粒子と、コアシェル構造などの複層構造の樹脂粒子とが挙げられる。本発明においては、複層構造の樹脂粒子を用いることが好ましい。特に、コアシェル構造を有する樹脂粒子を用いることがより好ましい。樹脂粒子がコアシェル構造を有することで、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離される。このようなコアシェル構造を有する樹脂粒子は、単層構造の樹脂粒子と比較して、より多くの機能をインクに付与することができるという利点がある。即ち、樹脂粒子としては、コアシェル型アクリル樹脂粒子及びコアシェル型ウレタン樹脂粒子の少なくとも一方を用いることが好ましい。
【００５１】
（顔料）
インクは、色材として顔料を含むことが好ましい。本発明に用いることのできる顔料としては、特に限定されず、公知の黒色顔料や、公知の有機顔料を用いることができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ナンバーで表される顔料を用いることができる。また、黒色顔料としては、隠ぺい性の観点から、カーボンブラックを用いることが好ましい。なお、後述する顔料分散剤を用いずに、顔料自体を表面改質して分散可能とした、所謂自己分散性顔料を用いることも本発明において好適である。自己分散性顔料としては、例えば、アニオン性の官能基を有する自己分散性顔料が挙げられ、アニオン性の官能基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などを挙げることができる。
インク中の顔料の含有量は、着色性の観点から、インク全質量に対して０．２質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、０．６質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５２】
（顔料分散剤）
顔料を分散させる顔料分散剤としては、従来公知のインクジェット記録方法に用いられるものであれば、いずれのものも使用することができる。しかしながら、顔料への吸着と顔料分散性の観点から、化学構造中に、親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の顔料分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも、親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを用いて得られる共重合体（樹脂）からなる顔料分散剤を好ましく用いることができる。ここで用いる各モノマーについては特に制限はなく、従来公知のものが好適に用いられる。具体的には、疎水性モノマーとしては、スチレン、スチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、及びベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、親水性モノマーとしては、アニオン性の官能基（例えば、カルボキシル基）を有する、アクリル酸、メタクリル酸、及び、マレイン酸等が挙げられる。
【００５３】
顔料分散剤の酸価は、インク安定性と処理液との凝集反応性の観点から、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、顔料分散剤の重量平均分子量は、インク粘度の観点から、１０００以上５００００以下であることが好ましい。なお、顔料と顔料分散剤との質量比（顔料：顔料分散剤）は、顔料分散安定性の観点から、１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
【００５４】
（その他の成分）
上述したように、インクは、上記成分以外にも、必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂、水溶性樹脂の中和剤、塩などの、種々の添加剤を含有してもよい。また、インクは、必要に応じて界面活性剤を加えてインクの表面張力を適宜調整して用いることも好ましい。界面活性剤としては、インクの保存安定性等を低下させる影響を及ぼさないものであれば良く、特に限定されない。界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、アセチレンアルコール類、アセチレングリコール類等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。また、界面活性剤として、これらの中から、２種以上を適宜選択して使用することもできる。更に、インクには、水や有機溶剤（例えば、グリセリンなど）を含むことができる。
【００５５】
＜記録媒体＞
本発明のインクジェット記録方法に用いることのできる記録媒体は、特に限定されない。記録媒体としては、例えば、通常のインクジェット印刷が可能なインクジェット記録方法の分野や電子写真の分野、インクジェット印刷適性の無い、例えばオフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等の印刷の分野で公知のものを適宜用いることができる。より具体的には、記録媒体として、例えば、オフセット印刷用紙の難吸収性媒体としてキャストコート紙、コート紙、吸収媒体として上質紙等を挙げることができる。
また、記録媒体は中間転写体であってもよい。記録媒体として中間転写体を用いた場合、本発明のインクジェット記録方法において、中間転写体上には、後述の処理液付与工程及びインク付与工程によって画像（「中間画像」とも称する）が形成される。そして、その中間画像が、第一の記録媒体である中間転写体から、紙などの第二の記録媒体に転写されることで画像が形成される。
【００５６】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法（画像形成方法）は、特定の処理液を記録媒体上に付与する工程（処理液付与工程）と、インクを記録媒体上に付与する工程（インク付与工程）とを有する。これにより、記録媒体表面において、処理液とインクとを互いに接触させ、記録媒体上に画像を形成する。なお、この処理液及びインクには、上述した処理液とインクとのセットを用いることができる。また、本発明では、処理液付与工程の後に処理液が記録媒体表面に留まった状態でインク付与工程を行っても良いし、処理液付与工程とインク付与工程とを並行して（同時に）行っても良いし、インク付与工程の直後（インクが乾燥する前）に処理液付与工程を行っても良い。しかしながら、インク付与工程後に処理液付与工程を行う場合には、記録媒体上でインクドットが重なる前に処理液が付与されることが好ましい。なお、本発明では、これらの工程（処理液付与工程及びインク付与工程）を複数回行っても良いし、上述した複数の組み合わせを組み合わせても良い。例えば、記録媒体上に、処理液と、インクとを順次付与した後に、更に、処理液を付与し、インクの凝集をより確実に行っても良い。しかしながら、本発明の目的に鑑みれば、インクジェット記録方法において、処理液付与工程の後にインク付与工程を行う操作を少なくとも含むことが好ましい。
【００５７】
なお、本発明のインクジェット記録方法は、インクを付与する前（例えば、処理液付与工程とインク付与工程との間）、及びインクを付与した後のいずれか一方又は両方に、記録媒体を加熱する工程（加熱工程）を有しても良い。更に、本発明のインクジェット記録方法は、インク付与工程後に、後述する乾燥工程及び定着工程を有することもできる。以下に、各工程について、詳しく説明する。
【００５８】
（処理液付与工程）
処理液付与工程では、上述したインク高粘度化成分及び化合物Ａを含む処理液を、記録媒体に付与する。処理液の付与方法としては、例えば、インクジェット方式の記録ヘッドから処理液を吐出させて記録媒体に付与する方法や、ローラーなどで処理液を記録媒体に塗布する方法などを用いることができる。なお、処理液は、記録媒体において、少なくともインクが付与される部分に付与すれば良いが、他の部分に付与しても良く、例えば記録媒体の片面（インクを付与する面）全面に処理液を付与することができる。
【００５９】
記録媒体に対する処理液の付与量は、処理液と反応させるインクの構成によって適宜調整することができる。しかしながら、得られる画像の均一性や定着性などの観点から、記録媒体に対する処理液の付与量は、０．３ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、０．８ｇ／ｍ２以上６．０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。なお、記録媒体の大きさ（面積：ｍ２）に対して、処理液を付与する領域が、ある一部分のみである場合であっても、記録媒体の全面に付与したと仮定して、処理液の付与量の値（ｇ／ｍ２）を求め、この値が上記の範囲を満足することが好ましい。
【００６０】
（インク付与工程）
インク付与工程では、上述したインクを、記録媒体（例えば上記処理液が付与された記録媒体）に付与する。この際、インクジェット方式の記録ヘッドからインクを吐出させて記録媒体に付与する方法を用いることができる。インクは、前記処理液を付与した領域と少なくとも一部が重複するように付与される。
【００６１】
なお、処理液をローラーなどで記録媒体に付与（塗布）する場合には、高速凝集反応性の観点から、処理液を記録媒体に付与した後に、インクを記録媒体に付与し、記録媒体上に画像を形成する順序とすることが好ましい。更にその際、用いるインクの粘度よりも、処理液の粘度を高くすることが好ましい。インクの粘度よりも処理液の粘度が高い場合は、処理液の付与量が少ない場合であっても、インクを効果的に不安定化することができるため、画像の定着性などをより向上することができる。より具体的に説明すると、インクの粘度よりも処理液の粘度が高い場合は、処理液が記録媒体の表面近傍に一層留まりやすくなり、インクと効果的に反応しやすくなる。なお、インクが処理液と反応した後、インク中の顔料は記録媒体の表面近傍に留まり、インク中の水性媒体などは速やかに記録媒体の深さ方向に浸透する。処理液と反応した後のインクの固液分離は速やかに行われることが好ましいため、インクの粘度はより低い方が、画像の定着性などの観点で好ましい。より具体的には、処理液をローラーなどにより記録媒体に直接付与する場合の処理液の粘度としては、３ｍＰａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下とすることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ以上１Ｐａ・ｓ以下とすることがより好ましい。また、この場合のインクの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００６２】
また、インクジェット方式の記録ヘッドを用いて、処理液とインクとをいずれも記録媒体に付与する場合は、処理液を付与した後にインクを付与しても良いし、インクを付与した直後に処理液を付与しても良いし、また、これらを組み合わせても良い。しかしながら、本発明の目的に鑑みれば、処理液を先に付与した後にインクを付与する場合を少なくとも含むことが好ましい。
【００６３】
また、インクジェット方式の記録ヘッドを用いて処理液及びインクを記録媒体に付与する場合は、記録ヘッドからの吐出性の観点から、処理液及びインクの粘度はいずれも、以下の範囲にすることが好ましい。即ち、これらの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１ｍＰａ・ｓ以上５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。また、この場合、記録ヘッドからの吐出性の観点から、処理液及びインクの表面張力はいずれも、１５ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。さらに、処理液は、記録媒体において、意図したインクと効率的に反応させることが好ましい。そのため、所望のインクによる記録領域とは別の箇所に処理液が滲まないように、処理液の表面張力を、記録ヘッドから吐出可能な範囲内で、且つ、処理液によって不安定化させる対象となるインクの表面張力よりも大きくすることが好ましい。
【００６４】
（加熱工程）
本発明では、処理液付与工程後にインク付与工程を設け、インク付与前後に記録媒体を加熱することが好ましい。具体的には、記録媒体に処理液を付与した直後からインクを付与するまでの間に、記録媒体（上の処理液）を、好ましくは３０℃以上８０℃以下、より好ましくは４０℃以上６０℃以下に加熱する。さらに、記録媒体にインクを付与した直後に、記録媒体を、好ましくは３０℃以上８０℃以下、より好ましくは４０℃以上６０℃以下に加熱する。これらの加熱工程を行うことにより、凝集速度が向上することで、さらに良好な画像を形成できる。
【００６５】
記録媒体の加熱は、ヒータ等の公知の加熱手段、及び、ドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行うことができる。より具体的には、加熱方法としては、例えば、記録媒体の処理液の付与面と反対側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【００６６】
（乾燥工程）
本発明においては、高速印刷に対応するために、インク付与工程後に、インクが付与された記録媒体を乾燥する乾燥工程を設けることが好ましい。記録媒体を乾燥する際には、以下の手段（方法）を用いることができる。ヒータ等の公知の加熱手段；ドライヤ等の送風を利用した送風手段；記録媒体上の余剰の液体成分を他の媒体等へ転写、吸引などする方法；これらを組み合わせる方法。なお、上述した加熱工程が乾燥工程を兼ねても良い。乾燥温度としては、例えば、３０℃以上２２０℃以下とすることができる。
【００６７】
（定着工程）
本発明においては、耐擦性や耐ブロッキング性などの画像堅牢性を付与するために、また、光沢写真画質が必要な場合に光沢性を付与するために、乾燥工程の後に、インクで構成される画像を記録媒体に定着させる定着工程を設けることが好ましい。画像を記録媒体に定着させる方法としては、加熱手段及び加圧手段のいずれか一方又は両方を用いることができる。しかしながら、定着方法として、加熱手段と共に加圧手段を用いることが好ましい。加圧手段を併用することにより、加圧操作により熱伝導性が上がり、また、記録媒体への画像の密着性もより向上する。
【００６８】
記録媒体を加熱する際の加熱温度は、色材の記録媒体への密着性の観点から、描画部凝集物に含まれた状態の樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上であることが好ましい。具体的な加熱温度としては、好ましくは５０℃以上１５０℃以下であり、より好ましくは６０℃以上１４０℃以下である。記録媒体を加圧する際の、圧力（ニップ圧）としては、画像平滑性付与の観点から、０．１ＭＰａ以上３．０ＭＰａ以下が好ましく、０．１ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下がより好ましい。また、ニップ時間としては、画像平滑性付与の観点から、１ｍｓｅｃ以上５ｓｅｃ以下が好ましく、１０ｍｓｅｃ以上１ｓｅｃ以下がより好ましい。
【００６９】
本発明のインクジェット記録方法では、様々な記録媒体を高速搬送した場合であっても、高解像度、高画像濃度で、滲みが少ない画像を得ることができ、更に、印刷直後のブロッキング現象を改善することができる。
【００７０】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法を行うための装置は、特に限定されないが、例えば、インクジェット記録装置や、インクジェット記録装置に処理液の塗布機構を設けたものが挙げられ、インクジェット記録方法の分野で公知の装置をいずれも採用することができる。インクジェット記録装置に搭載される記録ヘッドには、力学的エネルギーや熱エネルギーの作用により液体を吐出させる方式の記録ヘッドがある。本発明においては、高密度記録の観点から、特に、熱エネルギーの作用により液体を吐出させる方式の記録ヘッドを用いることが好ましい。また、本発明のインクジェット記録装置は、中間転写体を有する転写型のインクジェット記録装置であってもよい。
【実施例】
【００７１】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明のインクジェット記録方法を具体的に説明する。しかしながら、本発明は、下記実施例に限られるものではない。尚、文中「部」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
【００７２】
〔実施例１〕
（処理液の調製）
まず、下記表１に組成を示す処理液１を調製した。なお、この処理液１の合計質量は１００ｇになるようにした。実施例１では、特定の化合物Ａとして、アデカ社製、商品名：アデカトールＬＢ１０３（前記一般式（１）中のｎが１２、ｘが３、ｙが１０である化合物）を用いた。この化合物Ａの１質量％濃度水溶液の曇点は６０℃であった。なお、処理液１中の有機酸の含有量は、この化合物Ａの含有量に対し、質量比（有機酸／化合物Ａ）で４０倍であった。
【００７３】
【表１】
0006740018.tif 000002
【００７４】
（ブラック顔料分散液の調製）
以下の原料を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行い、分散液を得た。
・原料
顔料［カーボンブラック（商品名：モナク１１００、キャボット社製）］  １０部
樹脂水溶液（顔料分散剤）                                          １５部
（樹脂：スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価：１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：８，０００、固形分２０質量％の水溶液、中和剤：水酸化カリウム）、
純水                                                              ７５部
次に、この分散液を遠心分離機にかけて粗大粒子を除去した後、顔料濃度が１０質量％のブラック顔料分散液を得た。なお、このブラック顔料分散液は、後述するブラックインクの顔料分散液として用いた。
【００７５】
（シアン顔料分散液の調製）
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いた以外はブラック顔料分散液と同様に調製し、顔料濃度が１０質量％のシアン顔料分散液を得た。なお、このシアン顔料分散液は、後述するシアンインクの顔料分散液として用いた。
【００７６】
（水溶性樹脂液）
水溶性樹脂液１として、［水溶性樹脂：スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体、酸価：１２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，０００、固形分２０質量％の水溶液、中和剤：水酸化カリウム］を用意した。
【００７７】
（樹脂粒子分散体の調製）
メチルメタクリレート１８部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）２部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量：７，０００）の６質量％濃度水溶液７８部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に、得られた混合液に、超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下、８０℃で４時間重合反応を行い、室温（２５℃）まで冷却後にろ過して、樹脂の含有量が４０．０質量％である樹脂粒子分散体１を調製した。樹脂粒子の重量平均分子量は２５０，０００、平均粒径（Ｄ５０）は２００ｎｍであった。また、ＭＦＴを観察したところ８０℃であった。
【００７８】
（インクの調製）
下記表２の組成からなるインクをそれぞれ調製した。具体的には、下記表２の成分を混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過することにより調製した。
【００７９】
【表２】
0006740018.tif 000003
【００８０】
（印刷物の作製）
図１に示す画像形成装置を用いて印刷を行い、記録媒体上に画像を形成した。具体的には、記録媒体１として、王子製紙製のキャストコート紙（商品名：ミラーコート）を用意した。次いで、この記録媒体上に、処理液塗布装置であるローラー４を用いて、処理液を塗布した。続いて、処理液を塗布した記録媒体上に、インクジェットデバイス５（ノズル配列密度：１２００ｄｐｉ、吐出量：４ｐｌ）にて、上記シアンインク及びブラックインクを用いて、所望のパターンを有する画像を形成した。なお、処理液は、記録媒体１の片面全面に塗布し、各インクは、その処理液が塗布された面（記録媒体の記録面）に付与した。その際、処理液の塗布直後から、加熱ヒータ２を用いて、記録媒体１を５０℃に加熱した。また、画像を形成する際、第一の着弾インクをシアンインク、第二の着弾インクをブラックインクとし、各インク間の着弾時間差は７０ｍｓｅｃとした。なお、記録媒体の搬送ステージ３における搬送速度は１．０ｍ／ｓｅｃであった。
印刷画像形成直後に、加熱乾燥装置６による９０℃の温風で、得られた記録媒体に対して、４秒間乾燥処理を施した。さらに、乾燥処理後の記録媒体を、１２０℃に加熱された一対の定着ローラー７の間に通過させ、ニップ圧０．４ＭＰａにて定着処理を施し、印刷物を得た。なお、この定着ローラーとしては、内部に加熱ヒータを備えたアルミニウム製の円筒体の表面に２ｍｍ厚、デュロメーターＤ硬さ２０のシリコーンゴムで被覆された加熱ロールと、この加熱ロールに圧接する対向ロールとで構成されたものを用いた。
【００８１】
（評価）
（１）画質評価
得られた印刷物に対して、光学顕微鏡で滲みの有無と、文字品位の鮮明さを観察し、以下の基準に基づき画像品質の評価を行った。なお、文字品位については、記録媒体上に形成された画像（３ポイントの文字画像）を用いて評価を行った。
・評価基準
ＡＡ：滲みが無く、文字品位が鮮明。
Ａ：滲みが少なく、文字が明確に判別できる。
Ｂ：滲みがややあり、文字がやや判別しづらい。
Ｃ：滲みが有り、文字が判別できない。
画質評価では、３ポイントの文字が判別できるＢレベル以上を高画質と判断した。
【００８２】
（２）ブロッキング評価
得られた印刷物の未描画部（処理液のみが付与された記録媒体の表面部分）におけるブロッキング評価を下記の条件で行った。具体的には、得られた印刷物を２部、温度２３℃、相対湿度５０％の環境で、３０分間放置した。続いて、これらの印刷物の処理液が付与された未描画部の面同士が接触するように、２部の印刷物を重ねた。そして、これらの印刷物の上に、１２８ｇ／ｍ２の紙を５００枚積層する条件を想定して、６４ｋｇ／ｍ２の荷重をかけ、上記環境下で２４時間放置した。放置後、重なり合う印刷物（サンプル）の状態を観察し、下記の基準に基づき評価した。
・評価基準
０：サンプル同士が全くくっつき合わない。
−１：サンプル同士は触るだけで分離する。
−２：逆さにしてもサンプル同士は分離しないが、上サンプルを固定して振ることで簡単に分離する。
−３：サンプル同士が振っても分離しないが、静かに剥がすことができる。
−４：サンプル同士が分離しにくく、剥がす時に音がする。
−５：処理液やインクの塗布面が裏移りしたり、用いた記録媒体の基材（紙や塗工層）が剥がれたりする。
【００８３】
実施例１で得られた印刷物を用いて上記２つの評価を行ったところ、画質評価の結果は、ＡＡであり、ブロッキング評価の結果は、ブロッキング現象が全く生じず０であった。
【００８４】
〔実施例２〕
処理液１の調製に用いる有機溶剤を１，５−ペンタンジオールに換えた以外は実施例１と同様な方法で、下記表３に組成を示す処理液２を調製した。
【００８５】
【表３】
0006740018.tif 000004
【００８６】
次に、上記処理液２を用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を作製し、得られた印刷物に対して画質評価とブロッキング評価を行った。実施例２における、印刷物の画質評価結果は、ＡＡであり、ブロッキング評価結果は、ブロッキング現象が全く生じず０であった。
【００８７】
〔比較例１〕
処理液１において、上述した特定の化合物Ａを添加せず、水の含有率を５０質量％に変更した以外は実施例１と同様な方法で、下記表４に組成を示す処理液３を調製した。
【００８８】
【表４】
0006740018.tif 000005
【００８９】
次に、上記処理液３を用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を作製し、得られた印刷物に対して画質評価とブロッキング評価を行った。比較例１における、印刷物の画質評価結果は、ＡＡであったが、ブロッキング評価結果は、サンプル同士が接着してしまい、サンプル同士を分離する際、記録媒体の基材が剥がれてしまったため、−５であった。
【００９０】
〔比較例２〕
処理液１において、上述した特定の化合物Ａの代わりに、水酸基を２つ有するノニオン性界面活性剤アセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル社製）を用いた以外は、実施例１と同様な方法で、下記表５に組成を示す処理液４を調製した。
【００９１】
【表５】
0006740018.tif 000006
【００９２】
次に、上記処理液４を用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を作製し、得られた印刷物に対して画質評価とブロッキング評価を行った。比較例２における、印刷物の画質評価結果は、ＡＡであったが、ブロッキング評価結果は、サンプル同士が接着してしまいサンプル同士を分離する際、記録媒体の基材が剥がれてしまったため、−５であった。
【００９３】
〔実施例３〜９、比較例３〜４〕
処理液１に用いた特定の化合物Ａを、前記一般式（１）中のｎ、ｘ及びｙが下記表６に示す値である化合物（化合物Ａ）に変更した以外は、実施例１と同様な方法で処理液５〜１１を調製した。なお、処理液５〜１１に用いたこれらの化合物はいずれも、１質量％濃度水溶液における曇点が５０℃以上であった。
さらに、処理液１に用いた特定の化合物Ａを、前記一般式（１）中のｎ、ｘ及びｙが下記表６に示す値である化合物（化合物Ａ）に変更した以外は、実施例１と同様な方法で処理液１２及び１３を調製した。なお、処理液１２及び１３に用いたこれらの化合物はいずれも、１質量％濃度水溶液における曇点が５０℃未満であった。
次に、各々の処理液を用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を作製し、得られた各印刷物に対して画質評価とブロッキング評価を行った。各実施例及び各比較例に用いた処理液Ｎｏ．、並びに、評価結果を表６に示す。
【００９４】
【表６】
0006740018.tif 000007
【００９５】
〔実施例１０〜１４〕
処理液１中の特定の化合物Ａの含有率を変更し、それに伴い、処理液全体が１００質量％になるように水の含有率を変更した以外は、実施例１と同様な方法で処理液１４〜１８を調製した。次に、各々の処理液を用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を作製し、得られた各印刷物に対して画質評価とブロッキング評価を行った。下記表７に、各実施例に用いた処理液Ｎｏ．、各処理液中の特定の化合物Ａ及び水の含有率（質量％）、処理液中の特定の化合物Ａに対する有機酸（クエン酸）の質量比、並びに、評価結果を示す。
【００９６】
【表７】
0006740018.tif 000008
【００９７】
〔実施例１５〜１９〕
下記表８に示す組成の処理液１９〜２３を実施例１と同様の方法で調製した。
【００９８】
【表８】
0006740018.tif 000009
【００９９】
次に、各々の処理液を用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を作製し、得られた各印刷物に対して画質評価とブロッキング評価を行った。各実施例に用いた処理液Ｎｏ．、並びに評価結果を下記表９に示す。
【０１００】
【表９】
0006740018.tif 000010
【０１０１】
〔実施例２０、２１、比較例５、６〕
下記表１０に示す組成の処理液２４〜２７を実施例１と同様の方法で調製した。
【０１０２】
【表１０】
0006740018.tif 000011
【０１０３】
次に、各々の処理液を用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を作製し、得られた各印刷物に対して画質評価とブロッキング評価を行った。各実施例及び各比較例に用いた処理液Ｎｏ．、並びに評価結果を下記表１１に示す。
【０１０４】
【表１１】
0006740018.tif 000012
【０１０５】
〔実施例２２、２３、比較例７、８〕
下記表１２に示す組成の処理液２８〜３１を実施例１と同様の方法で調製した。
【０１０６】
【表１２】
0006740018.tif 000013
【０１０７】
次に、各々の処理液を用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を作製し、得られた各印刷物に対して画質評価とブロッキング評価を行った。各実施例及び各比較例に用いた処理液Ｎｏ．、並びに評価結果を下記表１３に示す。
【０１０８】
【表１３】
0006740018.tif 000014
【符号の説明】
【０１０９】
１  記録媒体
２  加熱ヒータ
３  搬送ステージ
４  処理液塗布装置
５  インクジェットデバイス
６  加熱乾燥装置
７  定着ローラー
【図１】
0006740018.tif 000015