(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の腰に装着されたベルトに装着されて用いられ、
前記ベルトを係止又は貫通させるベルト保持部と、
装着時に作業者と当接する作業者当接部と、
前記作業者当接部よりも作業者から離間する側に設けられ、上側が開口された袋状の第１収納部と、
前記第１収納部よりも作業者から離間する側において前記第１収納部に連結部を介して連結されて設けられ、上側が開口された袋状の第２収納部と、
を具備する腰袋であって、
前記連結部は、左右の両側において前記第１収納部の側面と重なって位置し、それぞれ前記ベルト保持部と独立して前記第１収納部と連結され、
前記第２収納部は、左右の前記連結部の間の領域において、上下方向にわたり前記第１収納部と前記第２収納部とが離間し、左右の前記連結部と前記第２収納部を含めた周囲長さが、前記第１収納部の左右の前記連結部との連結位置間の周囲長さより大きくなるように構成されたことを特徴とする腰袋。
【請求項２】
前記連結部は、上下方向において前記第２収納部よりも短く、前記第２収納部の上側の左右の端部にそれぞれ連結されたことを特徴とする請求項１に記載の腰袋。
【請求項３】
前記第２収納部において、前記第２収納部における上側の開口を開閉する開閉手段が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の腰袋。
【請求項４】
前記第１収納部の底部において、上側の開口よりも小さな開口が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の腰袋。
【請求項５】
前記第２収納部は、上側の開口を通して少なくとも１４０ｍｍ×７０ｍｍ×１０ｍｍの矩形形状片が収容可能とされたことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の腰袋。
【請求項６】
上側に開口された袋状の構造を具備し、前記連結部に係止されて装着される第３収納部を具備することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の腰袋。
【請求項７】
前記第３収納部は前記連結部に対して脱着可能とされたことを特徴とする請求項６に記載の腰袋。
【請求項８】
前記第３収納部に、内部を透視可能な窓が設けられたことを特徴とする請求項７に記載の腰袋。
【請求項９】
前記第３収納部は、上側の開口を通して少なくとも１４０ｍｍ×７０ｍｍ×１０ｍｍの矩形形状片が収容可能とされたことを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の腰袋。
【請求項１０】
前記第３収納部は、伸縮自在とされたメッシュ状の袋状の構造を具備することを特徴とする請求項６又は７に記載の腰袋。
【請求項１１】
変形可能な材料で構成され、前記第１収納部又は前記第２収納部における前記作業者から離間する側の表面に対して、上下方向又は左右方向を貫通する複数の環状部が形成されるように装着された小物係止部を具備することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の腰袋。
【請求項１２】
前記作業者から離間する側から見て、表面が迷彩色とされたことを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の腰袋。
【請求項１３】
前記第２収納部における前記作業者から離間する側の一部が、弾性変形をする保護部材で覆われ、前記保護部材に情報が表示されたことを特徴とする請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の腰袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具等を収容した状態で作業者の腰に装着されて使用される腰袋、及び携帯されて使用されるバッグの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の作業時において、作業に使用する工具（電動工具、手動工具等）や小物類（ねじ、釘等）を収容可能であり、作業者の腰に装着される腰袋が使用されている。作業者の腰に装着されるズボン用のベルト、もしくは作業専用ベルトを用いて、こうした腰袋を確実かつ容易に装着することができる。この場合、ベルトを貫通させるベルト通し部と、装着時に作業者の体の一部（腰等）と当接する作業者当接部を袋状の構造と組み合わせた構成とすれば、作業に支障をもたらさずにこの腰袋を作業時に常時携帯することができる。
【０００３】
ここで、大きな工具を収容するためには、例えば特許文献１に記載されるようなホルスターとして知られる型のものが用いられる。このホルスターは、装着時における上側に大きな開口をもち、かつ下側にも小さな開口が設けられた袋状の構造とされる。この構造により、ホルスターと同等あるいはそれ以上の大きさをもつ工具をこの袋状の構造内に収容し、工具における先端部の突出した部分（例えばドリル刃先）を下側の開口から下向きに突出させた状態で安定して保持することができる。
【０００４】
一方で、こうしたホルスターにねじや釘等の小物類を収容した場合には、小物類は下側の開口から落下することがある。このため、こうした小物類を収容するためには、上側のみに開口をもち、下側には開口が設けられない袋状の構造をもつ腰袋が用いられる。この場合、上側の開口は、ファスナー等で封止可能とされる場合も多い。また、小物類として、ねじや釘の他に、携帯電話やスマートフォン等の携帯電子機器を収容する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】意匠登録第１４８７６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
実際の作業においては、上記のような大きな工具と上記のような小物類を同時に腰袋に収容することが望まれた。この場合には、上記のような大きな工具を収容するホルスターと、上記のように下側に開口を具備せず小物類を収納可能な袋状の構造とを共に具備する腰袋を用いればよい。
【０００７】
しかしながら、こうした場合において収容される大型の工具は、高温である場合がある。特に停止直後の電動工具は一般的には高温となり、特に熱容量の大きな大型の電動工具（ドライバドリル等）は、使用を停止してからもしばらくの間は高温となる。これに対して、例えば、ねじや釘等にはこうした高温は悪影響を与えないが、携帯電子機器に対しては悪影響を与える。あるいは、小物類であっても、例えば接着剤等の化学物質に対しては悪影響を与える。こうした点は、作業者に携帯されるバッグにおいても同様である。
【０００８】
すなわち、収納される物品の温度が同時に収納される他の物品に対して与える悪影響が低減される腰袋やバッグが望まれた。
【０００９】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、上記の問題点を解決する発明を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
本発明の腰袋は、作業者の腰に装着されたベルトに装着されて用いられ、前記ベルトを係止又は貫通させるベルト保持部と、装着時に作業者と当接する作業者当接部と、前記作業者当接部よりも作業者から離間する側に設けられ、上側が開口された袋状の第１収納部と、前記第１収納部よりも作業者から離間する側において前記第１収納部に連結部を介して連結されて設けられ、上側が開口された袋状の第２収納部と、を具備する腰袋であって、前記連結部は、左右の両側において前記第１収納部の側面と重なって位置し、それぞれ前記ベルト保持部と独立して前記第１収納部と連結され、前記第２収納部は、左右の前記連結部の間の領域において、上下方向にわたり前記第１収納部と前記第２収納部とが離間し、左右の前記連結部と前記第２収納部を含めた周囲長さが、前記第１収納部の左右の前記連結部との連結位置間の周囲長さより大きくなるように構成されたことを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記連結部は、上下方向において前記第２収納部よりも短く、前記第２収納部の上側の左右の端部にそれぞれ連結されたことを特徴とする。
本発明の腰袋は、前記第２収納部において、前記第２収納部における上側の開口を開閉する開閉手段が設けられたことを特徴とする。
本発明の腰袋は、前記第１収納部の底部において、上側の開口よりも小さな開口が設けられたことを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記第２収納部は、上側の開口を通して少なくとも１４０ｍｍ×７０ｍｍ×１０ｍｍの矩形形状片が収容可能とされたことを特徴とする。
本発明の腰袋は、上側に開口された袋状の構造を具備し、前記連結部に係止されて装着される第３収納部を具備することを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記第３収納部は前記連結部に対して脱着可能とされたことを特徴とする。
本発明の腰袋は、前記第３収納部に、内部を透視可能な窓が設けられたことを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記第３収納部は、上側の開口を通して少なくとも１４０ｍｍ×７０ｍｍ×１０ｍｍの矩形形状片が収容可能とされたことを特徴とする。
本発明の腰袋において、前記第３収納部は、伸縮自在とされたメッシュ状の袋状の構造を具備することを特徴とする。
本発明の腰袋は、変形可能な材料で構成され、前記第１収納部又は前記第２収納部における前記作業者から離間する側の表面に対して、上下方向又は左右方向を貫通する複数の環状部が形成されるように装着された小物係止部を具備することを特徴とする。
本発明の腰袋は、前記作業者から離間する側から見て、表面が迷彩色とされたことを特徴とする。
本発明の腰袋は、前記第２収納部における前記作業者から離間する側の一部が、弾性変形をする保護部材で覆われ、前記保護部材に情報が表示されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は以上のように構成されているので、収納される物品の温度が同時に収納される他の物品に対して与える悪影響が低減される腰袋又はバッグを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態となる腰袋の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態となる腰袋が使用される際の状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態となる腰袋において、第１収納部に電動工具を収容する際の形態を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態となる腰袋における２つの異なる状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態となる腰袋の、内側から外側に向かう方向に沿った断面図である。
【図６】本発明の実施の形態となる腰袋の変形例の構成を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態となる腰袋の変形例の、内側から外側に向かう方向に沿った断面図である。
【図８】本発明の実施の形態となる腰袋における、第３収納部の変形例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態となるバッグの正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態となる腰袋における、第２収納部（帯状部）の複数の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態となる腰袋の構成について説明する。この腰袋は、作業者の腰に装着された状態で、同時に多数、他種類の物品を収納することができる。図１は、この腰袋１の形態を示す斜視図であり、図２は、この腰袋１が作業者Ｈに装着された状態を示す図である。この腰袋１は、最上部において、作業者の腰に装着されたベルトＢが図中左右方向に貫通可能とされたベルト通し部（ベルト保持部）１０を具備する。図２に示されるように、図１におけるベルト通し部１０の下の奥側が、装着時に作業者Ｈの体と当接する面状の作業者当接部１１となる。ただし、ベルト通し部１０の代わりに、ベルトＢを係止させることによって腰袋１を作業者側に装着させるための形態のベルト保持部を用いることもできる。
【００１４】
この腰袋１においては、工具や小物類（携帯電子機器等を含む）を収容可能な袋状の部分として、第１収納部２０、第２収納部３０、第３収納部４０を具備する。ここで、第１収納部２０は作業者当接部１１に直接連結あるいはこれと一体化され、第２収納部３０は第１収納部２０と連結される。第３収納部４０は、第１収納部２０と第２収納部３０とが組み合わされた構造に対して、脱着可能とされて装着される。第１収納部２０、第２収納部３０、第３収納部４０は、腰袋１の装着時における上側が開口された袋状とされる。
【００１５】
第１収納部２０は、上側に広く開口され、作業者当接部１１側（作業者に近い側：以下、内側とする）の部分（第１収納部内面部２０Ａ）と作業者から離間する側（以下、外側とする）の部分（第１収納部外面部２０Ｂ）との間において、大きな収容容積をもつ。また、第１収容部２０は、例えば合成樹脂や繊維類等の厚い材料で形成される。このため、図３に示されるように、第１収納部２０には、ドライバドリル１００等の電動工具を収納することができる。この際、第１収納部２０の底部に上側よりも小さな開口が設けられ、第１収納部２０はいわゆるホルスターとしての形状を具備する。この場合、ドライバドリルのドリル刃先を下側の小さな開口に上側から下側に貫通させた状態で収容することができる。
【００１６】
また、図１に示されるように、第１収納部内面部２０Ａの外側には、軟質材料（繊維類、皮革等）で構成された工具保持ベルト２１の一端が、工具保持ベルト２１が、工具保持ベルト支点２０Ｃを軸として回動可能となるように装着されている。図４（ａ）は、工具保持ベルト２１を上側に伸張させた状態、図４（ｂ）は、工具保持ベルト２１を下側に屈曲させた状態をそれぞれ示す。なお、図４（ａ）（ｂ）における工具保持ベルト２１以外の部分における状態については後述する。
【００１７】
図４（ａ）の状態における工具保持ベルト２１には、外側に向かって係合可能な第１係合部２１Ａ、内側に向かって係合可能な第２係合部２１Ｂが装着されており、第１係合部２１Ａの方が工具保持ベルト２１の先端（他端）側に設けられている。第１係合部２１Ａと係合可能な複数の外側固定部２０Ｄが、第１収納部外面部２０Ｂの外側の面において上下方向に複数（３個）設けられている。また、第２係合部２１Ｂと係合可能な内側固定部２０Ｅが、第１収納部内面部２０Ａの外側の面において設けられている。第１係合部２１Ａと外側固定部２０Ｄ、第２係合部２１Ｂと内側固定部２０Ｅは、それぞれ一組のスナップボタンとなっている。
【００１８】
図３に示されるように、ドライバドリル１００を第１収納部２０に収容し、工具保持ベルト２１がドライバドリル１００の上側を通るように工具保持ベルト２１を屈曲させて第１係合部２１Ａと外側固定部２０Ｄと係合させることにより、ドライバドリル１００を安定して第１収納部２０に固定、収納することができる。この際、ドライバドリル（電動工具）１００の種類や大きさに応じて、複数の外側固定部２０Ｄのうちから最適なものを選択して用いることができる。これにより、例えば図３の状態で全体の上下関係が逆転するような姿勢とされても、ドライバドリル１００が脱落することが防止される。一方、第１収容部２０にドライバドリル１００等の大型の機器を収納しない場合は、図４（ａ）に示されるように、工具保持ベルト２１における第２係合部２１Ｂを内側固定部２０Ｅに係合させることにより、工具保持ベルト２１を第１収納部内面部２０Ａに沿った形態とすることができるため、小物類の第１収納部２０への出し入れや各種の作業に対して、工具保持ベルト２１が障害になることが抑制される。
【００１９】
また、第１収納部２０における第１収納部外面部２０Ｂの外側の面には、第１収納部２０よりも小さな収容容積をもつ袋状の複数の第１ポケット２０Ｆと、これよりも更に小さな収容容積をもつ袋状の複数の第２ポケット２０Ｇが設けられる。第１ポケット２０Ｆ、第２ポケット２０Ｇは、共に上側が開口されており、共に、例えば単一の薄い布地を、左右方向における複数の箇所でそれぞれ上下方向にわたり、及び最下端で左右方向にわたり、第１収納部外面部２０の外側の面に裁縫等によって結合することによって、これらが複数結合された構造を形成することができる。この第１ポケット２０Ｆ、第２ポケット２０Ｇには、筆記具等の小物を、その大きさに応じて収納することができる。また、小型の細長い工具（ドライバー等）もこれらに収納することができる。ドリルやドライバーのビットを収納させるためには、大きな第１ポケット２０Ｆ、第２ポケット２０Ｇを形成するよりも、小さな第１ポケット２０Ｆ、第２ポケット２０Ｇを多数形成することが好ましい。また、各第１ポケット２０Ｆ、各第２ポケット２０Ｇの大きさ（収容容積）は一様である必要はなく、様々な大きさのものを配列させることもできる。
【００２０】
更に、第１収納部２０の下部には、前記の工具保持ベルト２１と同様の材料で構成され前記の工具保持ベルト２１とは逆に下向きに装着されたケーブル類保持ベルト２２も設けられる。ケーブル類保持ベルト２２には、作業に使用されるケーブル類や配線材料等の細長い線材を係止させ保持することができる。ケーブル類保持ベルト２２を第１収納部２０の最下部に装着することにより、ドライバドリル１００を収容する際に保持されたケーブル等が障害になることが抑制される。
【００２１】
次に、第２収納部３０について説明する。第２収納部３０は、その左側の連結部３１、その右側の連結部３２と一体化された帯状部５０とされた状態で、第１収納部２０の外側に連結される。帯状部５０全体は、変形可能な材料（軟質の合成樹脂材料や布地）で構成される。ここで、第１収納部２０と連結されるのは左右の連結部３１、３２であり、第２収納部３０と第１収納部２０とは直接連結されず、少なくとも上下方向で第２収納部３０と第１収納部２０とは離間する。前記の第１ポケット２０Ｆ、第２ポケット２０Ｇは、第２収納部３０と第１収納部２０とが離間した領域に設けられる。
【００２２】
第２収納部３０の外側の上部には、ファスナー等の開閉手段が装着された開口である第２収納部開口３０Ａが設けられる。図１に示されるように、この第２収納部開口３０Ａを介して携帯電子機器１１０（例えばスマートフォン、デジタルカメラ等）を第２収納部３０に収容し、第２収納部開口３０Ａを閉じることができる。図４（ａ）においては、第２収納部開口３０Ａが開いた状態、図４（ｂ）においては、第２収納部開口３０Ａが閉じた状態が、それぞれ示されている。これによって、携帯電子機器１１０を確実に第２収納部３０に収納することができる。このためには、第２収納部３０中に、第２収納部開口３０Ａを介して少なくとも１４０ｍｍ×７０ｍｍ×１０ｍｍの大きさの矩形形状片が収納可能とすることが好ましい。
【００２３】
また、第２収納部３０の外側の表面には、弾性体で構成された略矩形形状の保護部材３３が装着されている。保護部材３３の大きさは、前記の携帯電子機器１１０の大きさに対応し、例えば携帯電子機器１１０としてスマートフォンを想定する場合には、少なくとも前記の１４０ｍｍ×７０ｍｍ×１０ｍｍ程度とされる。しかしながら、単体でこの大きさの矩形形状とする必要はなく、例えば小さな保護部材３３がこの大きさにわたり複数配列された構成としてもよい。保護部材３３単体を充分に大きくした場合には、この部分に企業名、ブランド名や作業者名等を表示して用いることもできる。
【００２４】
ここで、連結部３１、３２の上下方向における長さは、第２収納部３０の上下方向における長さよりも短く設定され、かつ、連結部３１、３２は、第２収納部３０における上側に設けられる。連結部３１、３２は細幅に設定されていることから、後述する第３収納部４０に加えて、フック付きのメジャーやカラビナ等の市販の任意の係止手段を容易に装着することができる。また、第２収納部３０を第１収納部２０から外側に離間させた状態で、連結部３１、３２を介して吊り下げた形態とすることができる。このため、第１収納部２０と第２収納部３０とを離間させることができ、図３に示されるように、発熱した状態のドライバドリル１００を第１収納部２０に収容し、かつ第２収納部３０に携帯電子機器１１０を収容しても、携帯電子機器１１０がドライバドリル１００の熱によって悪影響を受けることが抑制される。また、前記の通り、小物類は第１ポケット２０Ｆ、第２ポケット２０Ｇに収容することができるが、熱によって悪影響を受けやすい小物（接着剤等）を第２収納部３０に収容することによって、この悪影響を抑制することができる。また、第２収納部３０は第１収納部２０に対して離間させた状態であるから、腰に装着した状態で第２収納部開口の向きをある程度任意に変えることができ、収納時の作業性が高い。一方、携帯電子機器１１０に対する外側からの機械的衝撃は、保護部材３３によって抑制される。携帯電子機器１１０の代わりに、各種の磁気カードやＩＣカードも同様に収容することができる。ここで、保護部材３３を透明の材料とし、携帯電子機器１１０や磁気カード、ＩＣカード等の収容物の一部を確認できるようにしてもよい。
【００２５】
特に、第２収納部３０あるいはこれを含む帯状部５０全体を変形可能な材料で構成し、その伸張時の左右方向における長さを、連結部３１、３２が連結された第１収納部２０間の距離よりも大きくすれば、図１に示されるように、第２収納部３０全体を外側に向かう凸形状に湾曲させることができるため、第１収納部２０と第２収納部３０との間には安定して広い空間が形成される。このため、上記の効果は得に顕著となる。
【００２６】
また、上記のとおり、帯状部５０全体は左右方向において上側で長く、下側で短く構成される。このため、図１等に示されるように、第２収納部３０の形状も、これに対応させてその下辺を上辺よりも短くした逆台形形状とすることによって、外形を滑らかな形状とすることができるとともに、収容物を内部で収まり良く配置できる。
【００２７】
図３（ドライバドリル１００が第１収納部２０に収容された場合）におけるＡ−Ａ方向の断面を模式的に図５に示す。ここで、第２収納部３０には携帯電子機器１１０が収容されているものとする。ここでは、第１収納部２０の下側において小さな開口が設けられた箇所の断面が示されている。図５に示されるように、上記の構成によって、第２収納部３０中の携帯電子機器１１０は第１収納部２０（ドライバドリル１００）から離間させることができる。
【００２８】
また、前記の第１収納部２０における第１ポケット２０Ｆ、第２ポケット２０Ｇと同様に、内部に収容された携帯電子機器１１０に悪影響を与えずに小物を保持するための構造を、第２収納部３０の外向きの表面に設けることができる。
【００２９】
このため、図１に示されるように、第２収納部３０の下辺における左右に、厚い合成皮革等で形成されたアップリケ３４を貼付し、これに上下方向に沿った複数のスリット３４Ａを設けることができる。前記の通り、伸張時における第２収納部３０は逆台形形状とされるため、アップリケ３４は、この逆台形形状における下側の頂部付近の形状に沿った平行四辺形形状とすることができ、アップリケ３４は、その４つの辺に沿って例えば縫合等によって第２収納部３０の外側の面に連結することができる。この場合、アップリケ３４が変形可能であり、隣接するスリット３４Ａの間においてアップリケ３４と第２収納部３０の表面との間を空洞とすれば、このアップリケ３４によって、左右方向を貫通する環状部が形成される。この環状部（隣接するスリット３４Ａ間）を左右方向に貫通させることにより、カラビナ等（図示せず）を装着することができ、このカラビナ等に、各種の小物類を装着することができる。また、アップリケ３４が設けられたことにより、特に障害物と当接しやすい第２収納部３０の下側端部が補強される。また、アップリケ３４において、一方向に細長いスリット３４Ａ以外に、小さな開口である小穴３４Ｂも設ければ、この部分にキーホルダ等を係止、装着することもできる。
【００３０】
また、図１に示されるように、変形可能な材料で構成され、左右方向に細長く波状に湾曲した細帯３５が、左右のアップリケ３４間に装着される。細帯３５が、その波形形状における各底部で第２収納部３０の表面に連結されることによって、上下方向を貫通する複数の環状部が形成される。この環状部に対しても、前記のスリット３４Ａによる環状部と同様に、カラビナや小物類（ペン等）を装着することができる。図１においては、アップリケ３４による環状部の開口方向は左右方向であるのに対し、細帯３５による環状部は上下方向となるため、小物類の種類等に応じて、これらを選択して用いることができる。また、２つのアップリケ３４間を連結するように細帯３５を設けることにより、細帯３５を特に容易に第２収納部３０の表面に装着することができる。
【００３１】
このように、上記のアップリケ３４、細帯３５を、小物（カラビナ、キーホルダ、ペン等）を係止させて保持する小物係止部として用いることができる。こうしたアップリケ３４、細帯３５と同様の構造を、第１収納部２０の外側の表面や、後述する第３収納部に設けることもできる。
【００３２】
第１収納部を内外方向に複数積層することもできる。図６は、こうした構成を具備する腰袋２の構成を示す正面図であり、図７はそのＢ−Ｂ方向の断面図である。この腰袋２においては、第１収納部２０の外側に、もう一つの第１収納部２５が設けられており、第１収納部２５の外側に、前記と同様の第２収納部３０が設けられている。この場合において、第１収納部２０における第１収納部外面部２０Ｂと第１収納部２５における第１収納部内面部２５Ａとが密着するようにして第１収納部２０と第１収納部２５は連結される。これに対して、第２収納部３０を、外側の第１収納部２５（第１収納部外面部２５Ｂ）と離間するように設けることができる。この場合、第２収納部３０における連結部は、第１収納部２０、２５のどちらに連結してもよい。
【００３３】
図７に示されるように、この構成の場合には、第１収納部２０にドライバドリル１００を収納した状態で、熱による悪影響を受けない釘１２０を第１収納部２５に収容することができる。また、釘１２０よりも大型かつ熱による悪影響を受けない工具等も第１収納部２５に収納した状態で、前記と同様に、第１収納部２０にドライバドリル１００を収納することもできる。また、第２収納部３０は第１収納部２５から離間するため、第１収納部２５にも別の電動工具を収納することもできる。また、後述する第３収納部４０も同様に用いることができる。第１収納部２０、２５を共に下側が開口したホルスター形状としてもよく、この場合には、第１収納部２５は釘１２０を収納するために不適となるものの、電動工具等を収納するためには適し、より多くの電動工具を収納することができる。
【００３４】
次に、第３収納部４０について説明する。図１に示されるように。第３収納部４０は、連結部３２に係止されることによって装着される。このため、第３収納部４０は、袋状の部分（第３収納部本体４１）に、下側に屈曲した形態を具備し、上側から連結部３２に係止される連結部係止部４２が装着されて構成される。連結部係止部４２は、第３収納部本体４１が連結部３２の外側に位置した状態で、連結部係止部４２の先端が連結部３２の内側で連結部３２よりも下側に位置する形態で、第３収納部４０を連結部３２に固定する。連結部係止部４２の下端を第３収納部本体４１に脱着できるようにして、前記のベルト通し部１０のように、連結部３２が連結部係止部４２を貫通する形態として第３収納部４０が連結部３２に装着されるようにしてもよく、その場合連結部３２は第１収納部２０から着脱可能な構成としてもよい。また、図１においては、第３収納部４０は連結部３２に装着されているが、これを同様に連結部３１に装着することができる。あるいは、個別の第３収納部４０を連結部３１、３２にそれぞれ装着することもできる。
【００３５】
この第３収納部本体４１における上側の開口は、第３収納部本体４１と一体化されて軟質材料（繊維類、合成樹脂や皮革等）で形成された蓋部４３によって閉塞される。このため、この第３収納部４０（第３収納部本体４１）にも、第２収納部３０と同様に、携帯電子機器１１０等を収納することができる。このため、第３収納部本体４１の収納容積も、１４０ｍｍ×７０ｍｍ×１０ｍｍの大きさの矩形形状片が収納可能となるように設定されることが好ましい。また、蓋部４３と第３収納部本体４１との間は、脱着が容易な面ファスナー４３Ａで連結することができる。このため、第３収納部４０の姿勢によらず、携帯電子機器１１０等を第３収納部４０に安定して保持することができ、同様に他の小物類も保持することができる。また、上記の形態で第３収納部４０は連結部３２に装着されるため、第３収納部４０と第１収納部２０との間にも空隙が形成される。このため、前記の第２収納部３０内と同様に、第３収納部４０内に収納された携帯電子機器１１０に対しても、第１収納部２０に収納されたドライバドリル１００の熱が悪影響を及ぼすことが抑制される。
【００３６】
この際、第３収納部本体４１に収納された内部の物品を外部から確認できるように、第３収納部本体４１の表面には、内部を透視可能な透明な窓４１Ａが設けられている。なお、こうした窓を第２収納部２０にも設けることができる。また、逆に、前記の保護部材３３と同様の構造を第３収納部本体４１に設けることもできる。この際、窓を透明な弾性部材で厚く形成することによって、これを保護部材として用いることもできる。
【００３７】
また、収容する物品に応じて、こうした袋状の第３収納部本体４１を用いる代わりに、他の形態の第３収納部本体を用いることもできる。図８は、この一例となる第３収納部６０における第３収納部本体６１の形態を示す斜視図であり、この形態は、図４における第３収納部４０の形態に対応する。この場合にも、第３収納部本体６１は、上側が開口された袋状とされており、伸縮可能なメッシュ材料で構成されている。このため、第３収納部本体６１よりも大きな物品をこのメッシュ材料の弾性力で保持することができ、かつ、前記のような窓を設けなくとも、外部からこの物品を目視することができる。また、その上側の開口は、開口周囲に装着された締め紐６２で閉じることができる。
【００３８】
第３収納部本体６１におけるこうした形状は、特にペットボトル等の飲料水用容器を収納するために好ましい。この場合、予めペットボトルを収容した第３収納部６０を連結部３１、３２に装着することも特に容易に行うことができる。また、ペットボトルを収容した状態の第３収納部６０の着脱を容易に行うことができるため、こうした形態は、特に作業時においては好ましい。
【００３９】
このように、第３収納部としては、収容する物品に応じて各種の形態のものを用いることができる。また、前記の第３収納部本体において収容容積の異なるものを複数種類準備することもできる。作業者は、このような複数種類の第３収納部の中から、用途に応じたものを選択して連結部３１、３２に装着することができる。また、図２に示されるように、この第３収納部４０、６０を、連結部３１、３２（腰袋１）の代わりに作業者ＨのベルトＢに装着することもできる。逆に、上記の構造の第３収納部を連結部に対して脱着可能とせず、連結部に固定してもよい。
【００４０】
上記の例はベルトに装着される腰袋であったが、同様の構成を、作業者の手で持ち手が把持されて携帯されるバッグにおいても実現することができる。図９は、このバッグ３の構成を示す正面図であり、第１収納部８０、第２収納部９０が積層された方向から見た図が示されている。このバッグ３においては、第１収納部８０の上側に持ち手８１が装着されており、第２収納部９０は、左右の連結部９１、９２によって、前記と同様の形態で第１収納部８０に装着されている。第２収納部９０における第２収納部開口９０Ａと同様に、第１収納部８０の上部の開口にファスナー等の開閉手段を設けてもよい。この場合によっても、第１収納部８０に第２収納部９０を連結することで、第１収納部８０の内部に収容した電動工具等の熱の影響に対して有利な効果が得られる。加えて、先述の腰袋１、２と併売することによりブランドイメージの統一を図ることができる。なお、第２収納部９０が大型化する場合は図示しない任意の箇所を糸や面ファスナー等により固着させ、第１収納部８０と第２収納部９０とを中央部付近で離間させると共に、第２収納部９０が垂れ下がることを防止してもよい。図９においては細帯等は前記と同様に用いられ、第３収納部が用いられていないが、第３収納部を連結部９１、９２に装着することも可能である。
【００４１】
上記のとおり、第２収納部と第１収納部とを連結部を用いて連結した形態とすることにより、第１収納部に収納された工具等が発する熱が第２収納部内に収納する物品に及ぼす悪影響を抑制することができる。また、この場合の連結部に対して更に第３収納部を装着することができる。こうした効果は、上記のような帯状部（第２収納部、連結部）を用いたためにもたらされる。ただし、上記の帯状部とは異なる形態の帯状部（第２収納部、連結部）を用いた場合でも、特筆する効果がもたらされる。図１０は、こうした帯状部の形態の６つの例を示す。ここでは、外側（装着時に作業者から離間する側）から見た帯状部と第１収納部２０の形態が示されている。
【００４２】
まず、図１０（ａ）においては、前記の腰袋１における帯状部５０において、第２収納部３０が逆台形形状ではなく略矩形形状である場合が示されており、その左右にそれぞれ連結部３１、３２が連結されている。図１０（ｂ）（ｃ）においては、第２収納部３０の下側において左向き、右向きに、それぞれ連結部７１、７２が更に設けられている。図１０（ｂ）においては、左右の各側における上下の連結部が同様の形態をなしている（平行とされている）のに対し、図１０（ｃ）においては、各連結部は第２収納部３０の中心から放射状に設けられている。これらの構造においては、第２収納部３０をより強固に第１収納部２０に連結することができ、これは特に図１０（ａ）の場合に顕著となる。このため、第２収納部３０に、より重い物品を収納することも可能となる。加えて、図１０（ｄ）は図１０（ｃ）の変形型であり、連結部３１、３２、７１〜７４を計６本有し、第２収納部３０を更に強固に第１収納部２０に連結することができる。
【００４３】
また、連結部を、左右の２つの他に、第２収納部３０の下側において下向きにも設けることができる。図１０（ｅ）（ｆ）は、こうした例を示す図であり、図１０（ｅ）においては下側中央に連結部７５が、図１０（ｆ）においては、下側の左右に連結部７６、７７がそれぞれ設けられている。こうした構成によっても、第２収納部３０をより強固に第１収納部２０に連結することができる。
【００４４】
また、このように多数の連結部を設けることにより、第３収納部を装着する箇所の選択の自由度が高まる。あるいは、より多くの第３収納部を同時に装着して用いることができる。この際、第２収納部３０を共通として連結部の数や形態を種類とすれば、複数種類の帯状部、これが用いられる腰袋を安価に製造することができる。
【００４５】
また、こうした腰袋１は各種の作業時に用いられ、この腰袋１、２やバッグ３に収容される物品には、油等が付着している場合が多い。このため、こうした腰袋１等は油等で汚染される場合が多く、特にこうした汚染は、腰袋１等が繊維類で構成される場合には、除去することが困難である。このため、外側から見た腰袋１、２、バッグ３の表面（第２収納部３０、第１収納部内面部２０Ａ等）は、例えば緑色、茶色、黒色、灰色等を含んで構成された迷彩色とすることが好ましい。
【００４６】
上記の構成においては、単一又は２つの第１収納部の外側に単一の第２収納部が設けられた。しかしながら例えば単一の第１収納部の外側に複数の第２収納部（帯状部）を設けることもできる。その他、第１収納部、帯状部の組み合わせは任意であり、これに応じて第３収納部が装着できる箇所も適宜選択される。
【符号の説明】
【００４７】
１、２  腰袋
３    バッグ
１０  ベルト通し部（ベルト保持部）
１１  作業者当接部
２０、２５、８０  第１収納部
２０Ａ、２５Ａ  第１収納部内面部
２０Ｂ、２５Ｂ  第１収納部外面部
２０Ｃ  工具保持ベルト支点
２０Ｄ  外側固定部
２０Ｅ  内側固定部
２０Ｆ  第１ポケット
２０Ｇ  第２ポケット
２１  工具保持ベルト
２１Ａ  第１係合部
２１Ｂ  第２係合部
２２ ケーブル類保持ベルト
３０、９０  第２収納部
３０Ａ、９０Ａ  第２収納部開口
３１、３２、７１〜７７  連結部
３３  保護部材
３４  アップリケ（小物係止部）
３４Ａ  スリット
３４Ｂ  小穴
３５  細帯（小物係止部）
４０、６０  第３収納部
４１、６１  第３収納部本体
４１Ａ  窓
４２  連結部係止部
４３  蓋部
４３Ａ  面ファスナー
５０  帯状部
６２  締め紐
８１  持ち手
１００  ドライバドリル（電動工具）
１１０  携帯電子機器（スマートフォン）
１２０  釘
Ｂ  ベルト
Ｈ  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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