(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
勾配を有する屋根を備える建物の瓦屋根であって、桟瓦の働き幅寸法は前記建物の設計単位寸法の整数分の一であり、前記桟瓦の働き長さの水平投影寸法は前記建物の設計単位寸法と整数比であらわされる関係であり、陸棟部、隅棟部、ケラバ部、壁際部、三又部、陸棟曲り部、寄棟棟違い部などの屋根面端部に配置するプレカット桟瓦の形状をパターン化した瓦屋根において、コンピュータに屋根面端部の屋根部位を記号化したコードを登録する手段を備え、前記屋根部位ごとに所定のルールでパターン化した瓦納まりコードを登録する手段を備え、前記瓦納まりコードごとに瓦の割付図面を登録する手段を備え、コンピュータに入力された、割付積算する対象の前記建物の屋根勾配、軒の出寸法、破風の出寸法、各屋根端部際隙間寸法、桁長さ寸法、流れ長さの水平投影寸法、壁厚寸法などの各種屋根設計寸法データ、屋根形状データ及び前記桟瓦の働き幅寸法、働き長さ寸法、働き長さの水平投影寸法、全長さ寸法、全幅寸法、瓦見つけ厚み寸法などの各種瓦製品設計寸法データを用いて、コンピュータが前記屋根部位ごとに瓦納まりコードの算出処理する手段を備え、前記屋根部位ごとに算出する前記瓦納まりコードから瓦の割付図面を瓦の割付図面データベースより抽出処理する手段を備え、前記瓦の割付図面と前記瓦納まりコードを前記屋根部位ごとに屋根形状図に出力処理する手段を備え、屋根瓦割付図面を生成する手段を備えることを特徴とした瓦割付積算システム。
【請求項２】
前記瓦納まりコードに対応する前記瓦の割付図面をコンピュータに前記瓦の割付図面データベースとして記憶させる手段を備えることを特徴とする請求項１記載の瓦割付積算システム。
【請求項３】
コンピュータに所定のルールでパターン化した桟瓦プレカットコードを登録する手段を備え、コンピュータが抽出した前記瓦の割付図面に記載の前記桟瓦プレカットコードから桟瓦プレカット図面を桟瓦プレカット図面データベースより抽出処理する手段を備え、前記瓦の割付図面に記載の桟瓦プレカット図面を出力する手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の瓦割付積算システム。
【請求項４】
前記桟瓦プレカットコードに対応する前記桟瓦プレカット図面をコンピュータに前記桟瓦プレカット図面データベースとして記憶させる手段を備えることを特徴とする請求項３記載の瓦割付積算システム。 
【請求項５】
コンピュータに入力された前記屋根設計寸法データ、前記屋根形状データ及び前記瓦製品設計寸法データを用いて、コンピュータが前記建物に必要な桟瓦及び桟瓦プレカットコードごとの数量を算出する手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の瓦割付積算システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の瓦割付積算システムにおいて、コンピュータに入力された前記屋根設計寸法データ、前記屋根形状データ及び前記瓦製品設計寸法データを用いて軒の出寸法一覧表をコンピュータが出力処理する手段を備え、出力された前記軒の出寸法一覧表を用いて前記建物を建てる敷地に最適な軒の出寸法を決定することを特徴とする軒の出寸法決定方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の瓦割付積算システムにおいて、コンピュータに入力された前記屋根設計寸法データ、前記屋根形状データ及び前記瓦製品設計寸法データを用いて破風の出寸法一覧表をコンピュータが出力処理する手段を備え、出力された前記破風の出寸法一覧表を用いて前記建物を建てる敷地に最適な破風の出寸法を決定することを特徴とする破風の出寸法決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勾配を有する屋根を備える建物の瓦屋根において、桟瓦の働き幅寸法は前記建物の設計単位寸法の整数分の一であり、前記桟瓦の働き長さの水平投影寸法を前記建物の設計単位寸法と整数比にすることによって、屋根面端部に施工するプレカット桟瓦の形状をパターン化し、建物の屋根設計情報及び瓦製品設計寸法を入力することで、屋根端部における瓦の割付図面を出図し、瓦の割付積算を行う。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の特許文献１には、特開２００３−１２７０９２号の屋根材のプレカットシステムがある。この特許文献では、演算データ取得手段は、屋根下地材プレカット情報、屋根材位置関係パラメータ、屋根形状構造情報、屋根面周辺部構造情報などを取得する。屋根材配列位置計算手段は、屋根の形状や屋根材の特徴、屋根面の周辺部の構造などに基づいて、屋根材の最適な配列位置を計算する。加工情報生成手段は、プレカット材加工情報を生成する。プレカット材加工情報は、カッターで瓦を切断するデータに変換される。これにより高い精度で屋根材の位置計算ができ、建設現場にプレカット瓦が搬入されたときの取り扱い手順書があれば、準備作業の作業効率があがるという提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２７０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では瓦のプレカットを行うために、屋根下地材プレカット情報、屋根材位置関係パラメータ、屋根形状構造情報、屋根面周辺部構造情報、屋根の形状や屋根材の特徴、屋根面の周辺部の構造などをプレカットシステムに入力し、屋根材の最適な配列位置を計算することで、プレカット材の加工情報を生成する。プレカット材加工情報は、カッターで瓦を切断するデータに変換され、施工現場でなくても瓦のプレカットが出来るという効果を発揮する。
しかし、瓦のプレカットデータは屋根面毎に異なり、かつ、同一屋根面の中でも各段ごとに瓦のプレカットデータが異なり、さらに同一段の中でも左右でプレカットデータが異なるためプレカット形状の種類が非常に多くなり、現場で施工するには煩雑でどのプレカット材をどこに使用するのかが分かりにくいという課題があった。
また、プレカット材加工情報を出力するには複雑なアルゴリズムを用いたコンピュータプログラムが必要であり、コンピュータプログラムシステムの構築に多大な時間と費用が発生するという課題があった。
さらに、建物の大きさに合わせてその都度プレカットデータを作成し、そのプレカットデータに基づいて多くの種類のプレカット瓦の作成を行うため、プレカット瓦を作成する手間が多くかかり、複数の屋根工事が同時期に集中して施工しなければならない場合にプレカット瓦の作成が間に合わなくなるなどの課題があった。
【０００５】
本発明は、桟瓦の働き幅寸法は前記建物の設計単位寸法の整数分の一であり、前記桟瓦の働き長さの水平投影寸法を前記建物の設計単位寸法と整数比にすることによって屋根面端部に施工するプレカット桟瓦の形状をパターン化し、屋根部位ごとの瓦の納まりをパターン化し、瓦の納まりパターンごとに瓦の割付図面をデータベース化する。建物の屋根設計情報と瓦の製品設計寸法を入力することで、適切な瓦の割付図面がデータベースから選択出来、簡単にプレカット瓦の割付積算が行えるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の瓦割付積算システムは、勾配を有する屋根を備える建物の瓦屋根であって、桟瓦の働き幅寸法は前記建物の設計単位寸法の整数分の一であり、前記桟瓦の働き長さの水平投影寸法は前記建物の設計単位寸法と整数比であらわされる関係であり、陸棟部、隅棟部、ケラバ部、壁際部、三又部、陸棟曲り部、寄棟棟違い部などの屋根面端部に配置するプレカット桟瓦の形状をパターン化した瓦屋根において、コンピュータに屋根面端部の屋根部位を記号化したコードを登録する手段を備え、前記屋根部位ごとに所定のルールでパターン化した瓦納まりコードを登録する手段を備え、前記瓦納まりコードごとに瓦の割付図面を登録する手段を備え、コンピュータに入力された、割付積算する対象の前記建物の屋根勾配、軒の出寸法、破風の出寸法、各屋根端部際隙間寸法、桁長さ寸法、流れ長さの水平投影寸法、壁厚寸法などの各種屋根設計寸法データ、屋根形状データ及び前記桟瓦の働き幅寸法、働き長さ寸法、働き長さの水平投影寸法、全長さ寸法、全幅寸法、瓦見つけ厚み寸法などの各種瓦製品設計寸法データを用いて、コンピュータが前記屋根部位ごとに瓦納まりコードの算出処理する手段を備え、前記屋根部位ごとに算出する前記瓦納まりコードから瓦の割付図面を瓦の割付図面データベースより抽出処理する手段を備え、前記瓦の割付図面と前記瓦納まりコードを前記屋根部位ごとに屋根形状図に出力処理する手段を備え、屋根瓦割付図面を生成する手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の瓦割付積算システムにおいて、前記瓦納まりコードに対応する前記瓦の割付図面をコンピュータに前記瓦の割付図面データベースとして記憶させる手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の瓦割付積算システムにおいて、コンピュータに所定のルールでパターン化した桟瓦プレカットコードを登録する手段を備え、コンピュータが抽出した前記瓦の割付図面に記載の前記桟瓦プレカットコードから桟瓦プレカット図面を桟瓦プレカット図面データベースより抽出処理する手段を備え、前記瓦の割付図面に記載の桟瓦プレカット図面を出力する手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の瓦割付積算システムにおいて、前記桟瓦プレカットコードに対応する前記桟瓦プレカット図面をコンピュータに前記桟瓦プレカット図面データベースとして記憶させる手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の本発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の瓦割付積算システムにおいて、コンピュータに入力された前記屋根設計寸法データ、前記屋根形状データ及び前記瓦製品設計寸法データを用いて、コンピュータが前記建物に必要な桟瓦及び桟瓦プレカットコードごとの数量を算出する手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の本発明の軒の出寸法決定方法は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の瓦割付積算システムにおいて、コンピュータに入力された前記屋根設計寸法データ、前記屋根形状データ及び前記瓦製品設計寸法データを用いて軒の出寸法一覧表をコンピュータが出力処理する手段を備え、出力された前記軒の出寸法一覧表を用いて前記建物を建てる敷地に最適な軒の出寸法を決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の本発明の破風の出寸法決定方法は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の瓦割付積算システムにおいて、コンピュータに入力された前記屋根設計寸法データ、前記屋根形状データ及び前記瓦製品設計寸法データを用いて破風の出寸法一覧表をコンピュータが出力処理する手段を備え、出力された前記破風の出寸法一覧表を用いて前記建物を建てる敷地に最適な破風の出寸法を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、桟瓦の働き幅寸法は前記建物の設計単位寸法の整数分の一であり、前記桟瓦の働き長さの水平投影寸法を前記建物の設計単位寸法と整数比にすることによって、屋根面端部の屋根部位を記号化し、前記屋根部位ごとに所定のルールでパターン化した瓦納まりコードを設定し、前記瓦納まりコードごとに瓦の割付図面を設け、前記建物の屋根勾配、軒の出寸法、破風の出寸法、各屋根端部際隙間寸法、桁長さ寸法、流れ長さの水平投影寸法、壁厚寸法などの屋根設計寸法、屋根形状及び前記桟瓦の働き幅寸法、働き長さ寸法、働き長さの水平投影寸法、全長さ寸法、全幅寸法、瓦見つけ厚み寸法などの瓦製品設計寸法をコンピュータに入力することで、前記屋根部位ごとに瓦納まりコードを出力し、前記瓦納まりコードから瓦の割付図面を出力する手段を備えるため、容易に瓦の割付積算が出来、割付積算システムのアルゴリズムを単純化出来るので簡単で安価に割付積算システムを構築することが出来る。また、屋根部位ごとに瓦の納まりがパターン化されることで桟瓦プレカットの種類を限定することが出来、桟瓦プレカットの生産や施工を容易に行うことができる。さらに、瓦の割付ごとの各種桟瓦プレカットに桟瓦プレカットコード設定を行うことで各種桟瓦プレカットの品番管理が出来、桟瓦プレカット各種の生産管理や在庫管理を行うことが出来る。これにより桟瓦プレカット各種について、それぞれの使用実績量に応じた在庫を持つことで急な出荷に対しても迅速に対応することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例による寄棟棟違い屋根での屋根瓦割付図
【図２】本発明の実施例による屋根形状ごとの屋根部位と屋根部位記号を示す図
【図３】本発明の実施例による屋根流れ方向軒−棟断面図
【図４】本発明の実施例による屋根桁方向ケラバ断面図
【図５】本発明の実施例による屋根流れ方向軒−平行壁断面図
【図６】本発明の実施例による屋根形状ごとの屋根部位と瓦納まりコード表
【図７】本発明の実施例による陸棟部の瓦割付図
【図８】本発明の実施例による隅棟部の瓦割付図
【図９】本発明の実施例による谷部の瓦割付図
【図１０】本発明の実施例による三又部の瓦割付図
【図１１】本発明の実施例による棟違隅棟Ｒの瓦割付図
【図１２】本発明の実施例による陸棟部及び平行壁際部の桟瓦プレカット図
【図１３】本発明の実施例による隅棟部の桟瓦プレカット図
【図１４】本発明の実施例による谷部の桟瓦プレカット図
【図１５】本発明の実施例による三又部の桟瓦プレカット図
【図１６】本発明の実施例による棟違隅棟Ｒの桟瓦プレカット図
【図１７】本発明の実施例によるＦ形フルフラットタイプの桟瓦製品設計図
【図１８】本発明の実施例による軒の出、破風の出一覧表
【図１９】本発明の実施例による桟瓦プレカットコード積算枚数表
【図２０】本発明の実施例による瓦割付積算システムフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第１の実施の形態における瓦割付積算システムは、勾配を有する屋根を備える建物の瓦屋根であって、桟瓦の働き幅寸法は前記建物の設計単位寸法の整数分の一であり、前記桟瓦の働き長さの水平投影寸法は前記建物の設計単位寸法と整数比であらわされる関係であり、陸棟部、隅棟部、ケラバ部、壁際部、三又部、陸棟曲り部、寄棟棟違い部などの屋根面端部に配置するプレカット桟瓦の形状をパターン化した瓦屋根において、コンピュータに屋根面端部の屋根部位を記号化したコードを登録する手段を備え、前記屋根部位ごとに所定のルールでパターン化した瓦納まりコードを登録する手段を備え、前記瓦納まりコードごとに瓦の割付図面を登録する手段を備え、コンピュータに入力された、割付積算する対象の前記建物の屋根勾配、軒の出寸法、破風の出寸法、各屋根端部際隙間寸法、桁長さ寸法、流れ長さの水平投影寸法、壁厚寸法などの各種屋根設計寸法データ、屋根形状データ及び前記桟瓦の働き幅寸法、働き長さ寸法、働き長さの水平投影寸法、全長さ寸法、全幅寸法、瓦見つけ厚み寸法などの各種瓦製品設計寸法データを用いて、コンピュータが前記屋根部位ごとに瓦納まりコードの算出処理する手段を備え、前記屋根部位ごとに算出する前記瓦納まりコードから瓦の割付図面を瓦の割付図面データベースより抽出処理する手段を備え、前記瓦の割付図面と前記瓦納まりコードを前記屋根部位ごとに屋根形状図に出力処理する手段を備え、屋根瓦割付図面を生成する手段を備えるものである。本実施の形態によれば、屋根部位ごとにパターン化した瓦納まりコードを出力する手段を備えることで屋根部位ごとの瓦の割付図面を容易に出力することが出来る。また、瓦の割付がパターン化されているので瓦の配置が分かりやすく、簡単に行うことが出来る。
【００１６】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による瓦の割付積算システムにおいて、前記瓦納まりコードに対応する前記瓦の割付図面をコンピュータに前記瓦の割付図面データベースとして記憶させる手段を備えるものである。本実施の形態によれば、瓦納まりコードごとに瓦の割付図面をデータベース化するので、瓦の割付積算システム上で瓦の割付図を作図する必要が無く、瓦納まりコードをキーにして図面データベースから図面を照会することで簡単に瓦の割付図面を出力することができる。
【００１７】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による瓦の割付積算システムにおいて、コンピュータに所定のルールでパターン化した桟瓦プレカットコードを登録する手段を備え、コンピュータが抽出した前記瓦の割付図面に記載の前記桟瓦プレカットコードから桟瓦プレカット図面を桟瓦プレカット図面データベースより抽出処理する手段を備え、前記瓦の割付図面に記載の桟瓦プレカット図面を出力する手段を備えるものである。本実施の形態によれば、瓦の割付図面に記載の桟瓦プレカットコードにより桟瓦プレカットを品番管理することで桟瓦プレカットの生産管理及び在庫管理を行うことが出来る。また、桟瓦プレカットを生産する際に図面データベースから図面を呼び出すことにより、正確で間違いのない生産をすることが出来る。
【００１８】
本発明の第４の実施の形態は、第３の実施の形態による瓦の割付積算システムにおいて、前記桟瓦プレカットコードに対応する前記桟瓦プレカット図面をコンピュータに前記桟瓦プレカット図面データベースとして記憶させる手段を備えるものである。本実施の形態によれば、桟瓦プレカットコードごとに桟瓦プレカット図面をデータベース化するので、瓦の割付積算システム上で桟瓦プレカット図面を作図する必要が無く、桟瓦プレカットコードをキーにして図面データベースから図面を照会することで簡単に桟瓦プレカット図面を出力することができる。
【００１９】
本発明の第５の実施の形態は、第１から第４のいずれかの実施の形態による瓦の割付積算システムにおいて、コンピュータに入力された前記屋根設計寸法データ、前記屋根形状データ及び前記瓦製品設計寸法データを用いて、コンピュータが前記建物に必要な桟瓦及び桟瓦プレカットコードごとの数量を算出する手段を備えるものである。本実施の形態によれば、桟瓦の枚数と各種の桟瓦プレカットのそれぞれの枚数が積算できる。それにより、正確な桟瓦使用枚数が把握出来、桟瓦の予備枚数を最小限にすることが出来る。
【００２０】
本発明の第６の実施の形態における軒の出寸法決定方法は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の瓦割付積算システムにおいて、コンピュータに入力された前記屋根設計寸法データ、前記屋根形状データ及び前記瓦製品設計寸法データを用いて軒の出寸法一覧表をコンピュータが出力処理する手段を備え、出力された前記軒の出寸法一覧表を用いて前記建物を建てる敷地に最適な軒の出寸法を決定するものである。本実施の形態によれば、立地条件や敷地形状などから仮の軒の出寸法が決まっていれば、軒の出寸法一覧表から仮の軒の出寸法に近似した軒の出寸法を選択することで、簡単に陸棟部、隅棟部、壁際部などの桟瓦プレカット形状をパターン化することが出来る。
【００２１】
本発明の第７の実施の形態における破風の出寸法決定方法は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の瓦割付積算システムにおいて、コンピュータに入力された前記屋根設計寸法データ、前記屋根形状データ及び前記瓦製品設計寸法データを用いて破風の出寸法一覧表をコンピュータが出力処理する手段を備え、出力された前記破風の出寸法一覧表を用いて前記建物を建てる敷地に最適な破風の出寸法を決定するものである。本実施の形態によれば、立地条件や敷地形状などから仮の破風の出寸法が決まっていれば、破風の出寸法一覧表から仮の破風の出寸法に近似した破風の出寸法を選択することで、簡単にケラバ部などの桟瓦プレカット形状をパターン化することが出来る。
【実施例】
【００２２】
以下本発明の実施例による瓦割付積算システムについて説明する。
図１は実施例による寄棟棟違い屋根での屋根瓦割付図である。
図１は千鳥葺きのＦ形フルフラットタイプの桟瓦９を用い、桟瓦働き幅寸法２０が３０３．３mm、桟瓦働き長さ水平投影寸法２１が桟瓦働き幅寸法２０を５／６倍した２５２．８mm、建物の設計単位寸法は尺モジュールである。桟瓦９の桟瓦働き幅寸法２０は、尺モジュールの建物の設計単位寸法である９１０mmの１／３であり、桟瓦働き長さ水平投影寸法２１と建物の設計単位寸法の比が整数比で５：１８としてあらわされる。屋根面端部に配置するプレカット桟瓦２６の形状はパターン化することが出来る。図１は、建物の設計単位寸法が尺モジュールで寄棟屋根に谷が１本入った棟違い部を有する屋根における割付積算図を示している。
【００２３】
実施例による寄棟棟違い屋根での屋根瓦割付図は、それぞれの屋根部位５に瓦納まりコード６を表記している。
実施例の屋根部位５の隅棟部２は瓦納まりコード６がＳＭ-２、谷部は瓦納まりコード６がＴＡ-２、三又部は瓦納まりコード６がＭＴＳ−ＲＨ５とＭＴＳ-ＲＨ３、陸棟部１は瓦納まりコード６がＲＨ５とＲＨ３、棟違隅棟Ｒは瓦納まりコード６がＭＣＳ（Ｒ）−ＲＨ５となり、それぞれの屋根部位５に瓦納まりコード６が表記される。
さらに、瓦納まりコード６と対応した瓦割付図面７を表記する。
それぞれの瓦割付図７には、桟瓦プレカットコード１０が表記されていて、どの箇所にどの桟瓦プレカットを施工すればよいのかが分かるようになっている。
【００２４】
図２は実施例による屋根形状ごとの屋根部位５と屋根部位記号８を示す図である。
図２（ａ）は寄棟棟違い屋根における屋根部位５と屋根部位記号８を示す。
屋根形状は寄棟屋根に谷が１本入り隅棟部２と陸棟部１と谷部が交差する棟違い部のある寄棟屋根である。
屋根面毎に共通の軒の出寸法１２を設定し、それぞれの屋根部位５に丸をつけ、屋根部位５に対応した屋根部位記号８が記載されている。
図２（ｂ）は切妻棟違い屋根における屋根部位５と屋根部位記号８を示す。
屋根形状は、屋根高さが異なる二つの陸棟部１があり、壁際部４とケラバ部３と陸棟部１が交差する棟違い部のある切妻屋根である。
軒の出寸法１２と破風の出寸法１３を設定し、それぞれの屋根部位５に丸をつけ、屋根部位５に対応した屋根部位記号８が記載されている。
図２（ｃ）は壁際下屋根における屋根部位５と屋根部位記号８を示す。
屋根形状は、隅棟部２が壁に当たる壁際部４とケラバ部３が壁に当たる壁際部４があり、壁際部４は流れ壁際と平行壁際がある壁際下屋根である。
軒の出寸法１２を設定し、それぞれの屋根部位５に丸をつけ、屋根部位５に対応した屋根部位記号８が記載されている。
図２（ｄ）は片流れ屋根における屋根部位５と屋根部位記号８を示す。
屋根形状は、片棟部２５から軒先に向けて流れを有する屋根面が１面だけあり、片棟部２５、ケラバ部３がある片流れ屋根である。
軒の出寸法１２と破風の出寸法１３を設定し、それぞれの屋根部位５に丸をつけ、屋根部位５に対応した屋根部位記号８が記載されている。
【００２５】
図３は実施例による屋根流れ方向における軒−棟間の断面図を示す。
陸棟部１と陸棟際のプレカット桟瓦２６との間には所定の寸法として陸棟際隙間寸法１６を設ける。各屋根端部際隙間寸法は、陸棟際隙間寸法１６の他に隅棟際隙間寸法１７、ケラバ際隙間寸法１８、壁際隙間寸法１９などがあり、各屋根端部の隙間寸法の総称として各屋根端部隙間寸法と定義する。
流れ長さ水平投影寸法１５は、桟瓦９の働き長さ水平投影寸法の整数倍に陸棟際のプレカット桟瓦２６の働き長さ水平投影寸法と陸棟際隙間寸法１６を足した寸法と等しくなる。
上記寸法の関係から、流れ長さ水平投影寸法１５から棟際隙間寸法１６を引いた寸法を桟瓦９の働き長さ水平投影寸法２１で割った値から陸棟際のプレカット桟瓦２６の働き長さ寸法を算出することが出来る。
流れ長さ水平投影寸法１５は軒の出寸法１２と建物流れ寸法２７とからなる。
建物流れ寸法２７は、建物の設計単位寸法にもとづいて設計するのに対し、軒の出寸法１２は建物を建てる敷地形状に合わせ設計し、かつ、建物の設計単位寸法にも関連して軒の出寸法１２を設計する。
軒の出寸法１２では、桟瓦働き長さの水平投影寸法２１と建物の設計単位寸法とを整数比にすることにより、陸棟際のプレカット瓦２６の働き長さ水平投影寸法をパターン化することが出来る。
図３の実施例では、屋根勾配１１は４．５寸勾配、桟瓦働き幅寸法２０が３０３．３mm、桟瓦働き長さの水平投影寸法２１が桟瓦働き幅２０を５／６倍した２５２．８mm、建物の設計単位寸法は尺モジュール、軒の出寸法１２は７６６mm、建物流れ寸法２７は３尺の９１０mm、棟際隙間寸法１６は３０mm、桟瓦見つけ厚み寸法２４は３２mmとする。
流れ長さ水平投影寸法１５は軒の出１２と建物流れ寸法２７を足した寸法なので１６７６mm、棟際隙間寸法１６の３０mmを引いた寸法が１６４６mmとなる。
１６４６mmを桟瓦働き長さ水平投影寸法２１の２５２．８mmで割ると６．５1・・となり、桟瓦９が６枚割り付けられることが分かる。
陸棟際のプレカット桟瓦２６の働き長さ水平投影寸法は、１６４６mmから２５２．８の６倍を引いた寸法となり、１２９mmとなる。
屋根勾配１１が４．５寸勾配なので勾配伸び率は１．０９６６となり、屋根面における働き長さ寸法は、桟瓦働き長さ水平投影寸法２１に勾配伸び率１．０９６６を掛けた２７７mmとなり、桟瓦見つけ厚み寸法２４が３２mmから瓦表面の勾配伸び率は１．０５４５となる。
陸棟際のプレカット桟瓦２６の長さ寸法は、陸棟際のプレカット瓦２６の働き長さ水平投影寸法の１２９mmに瓦表面の勾配伸び率の１．０５４５を掛けて算出する。
陸棟際のプレカット桟瓦２６の長さ寸法は１３６mmとなる。
陸棟部１のプレカット桟瓦２６の長さ寸法１３６mmは、図１２の桟瓦プレカットコード１０のＲＨ５の長さ寸法と同じ寸法となり、陸棟際のプレカット桟瓦はＲＨ５を使用することが分かる。
【００２６】
図４は実施例による屋根桁方向ケラバ断面図を示す。
ケラバ部３の外面からケラバ際のプレカット桟瓦２６との間には所定の寸法としてケラバ際隙間寸法１８を設ける。
破風の出寸法１３は、桟瓦９の働き幅寸法の半分の寸法値の倍数にケラバ際のプレカット桟瓦２６の働き幅寸法とケラバ際隙間寸法１８を足した寸法と等しくなる。
上記寸法の関係から、破風の出寸法１３からケラバ際隙間寸法１８を引いた寸法を桟瓦９の働き幅寸法の半分の寸法値で割った値からケラバ際のプレカット桟瓦２６の働き幅寸法を算出することが出来る。
破風の出寸法１３は建物を建てる敷地形状に合わせ設計し、かつ、建物の設計単位寸法にも関連して破風の出寸法１３を設計する。
実施例では、破風の出寸法１３では、桟瓦働き幅寸法２０を建物の設計単位寸法の整数分の一とすることにより、ケラバ際のプレカット瓦２６の働き幅寸法をパターン化することが出来る。
【００２７】
図５は実施例による屋根流れ方向断軒−平行壁断面図を示す。
壁際部４と壁際のプレカット桟瓦２６との間には所定の寸法として壁際隙間寸法１９を設ける。各屋根端部際隙間寸法は、壁際隙間寸法１９の他に陸棟際隙間寸法１６、隅棟際隙間寸法１７、ケラバ際隙間寸法１８などがあり、各屋根端部の隙間寸法の総称として各屋根端部隙間寸法と定義する。
流れ長さ水平投影寸法１５は、桟瓦９の桟瓦働き長さ水平投影寸法２１の整数倍に壁際のプレカット桟瓦２６の働き長さ水平投影寸法と壁際隙間寸法１９を足した寸法と等しくなる。
上記寸法の関係から、流れ長さ水平投影寸法１５から壁際隙間寸法１９を引いた寸法を桟瓦９の桟瓦働き長さ水平投影寸法２１で割った値から壁際のプレカット桟瓦２６の働き長さ寸法を算出することが出来る。
流れ長さ水平投影寸法１５は軒の出寸法１２と建物流れ寸法２７とからなる。
建物流れ寸法２７は、建物の設計単位寸法にもとづいて設計するのに対し、軒の出寸法１２は建物を建てる敷地形状に合わせ設計し、かつ、建物の設計単位寸法にも関連して軒の出寸法１２を設計する。
軒の出寸法１２では、桟瓦働き長さの水平投影寸法２１と建物の設計単位寸法とを整数比にすることにより、壁際のプレカット瓦２６の働き長さ水平投影寸法をパターン化することが出来る。
図５の実施例では、屋根勾配１１は４．５寸勾配、桟瓦働き幅寸法２０が３０３．３mm、桟瓦働き長さの水平投影寸法が桟瓦働き幅２０を５／６倍した２５２．８mm、建物の設計単位寸法は尺モジュール、軒の出寸法１２は７６６mm、建物流れ寸法２７は３尺の９１０mm、壁際隙間寸法１９は８０mm、桟瓦見つけ厚み寸法２４は３２mmとする。
流れ長さ水平投影寸法１５は軒の出１２と建物流れ寸法２７を足した寸法なので１６７６mm、壁際隙間寸法１９の８０mmを引いた寸法が１５９６mmとなる。
１５９６mmを桟瓦働き長さ水平投影寸法２１の２５２．８mmで割ると６．３1・・となり、桟瓦９が６枚割り付けられることが分かる。
陸棟際のプレカット桟瓦２６の働き長さ水平投影寸法は、１５９６mmから２５２．８の６倍を引いた寸法となり、７９.２mmとなる。
実施例では、プレカット桟瓦２６の働き長さ水平投影寸法は最小寸法が１２９mmなので、６枚目の桟瓦９はプレカット桟瓦２６として考え、７９.２mmに桟瓦働き長さ水平投影２１の２５２．８mmを足した寸法をプレカット桟瓦２６の桟瓦働き長さ水平投影寸法２１とする。
よって、プレカット桟瓦２６の桟瓦働き長さ水平投影寸法２１は３３２mmとなる。
屋根勾配１１が４．５寸勾配なので勾配伸び率は１．０９６６となり、屋根面における働き長さ寸法は、桟瓦働き長さ水平投影寸法２１に勾配伸び率１．０９６６を掛けた２７７mmとなり、桟瓦見つけ厚み寸法２４が３２mmから瓦表面の勾配伸び率は１．０５４５となる。
壁際のプレカット桟瓦２６の長さ寸法は、壁際のプレカット瓦２６の働き長さ水平投影寸法の３３１mmに瓦表面の勾配伸び率の１．０５４５を掛けて算出する。
壁際のプレカット桟瓦２６の長さ寸法は３５０mmとなる。
壁際部４のプレカット桟瓦２６の長さ寸法３５０mmは、図１２の桟瓦プレカットコード１０のＲＨ１の長さ寸法と同じ寸法となり、壁際際のプレカット桟瓦はＲＨ１を使用することが分かる。
【００２８】
図６は実施例による屋根形状ごとの屋根部位と瓦納まりコード表を示す。
図６（ａ）は寄棟屋根／片流れ屋根  陸棟部瓦納まりコード表を示す。
寄棟屋根又は片流れ屋根の屋根部位５には、陸棟、三又、陸棟曲がり、寄棟棟違い、片流れ棟があり、寄棟棟違いには棟違い隅棟Ｌと棟違い隅棟Ｒがある。
それぞれの屋根部位５には、それぞれの屋根部位記号８を次のように付与する。
陸棟にはＲＥ、三又にはＭＴＳ、陸棟曲がりにはＲＭＧ、棟違い隅棟ＬにはＭＣＳ（Ｌ）、棟違い隅棟ＲにはＭＣＳ（Ｒ）、片流れ棟にはＫＡという屋根部位記号８を付与する。
実施例でのそれぞれの屋根部位５における瓦納まりは、陸棟際の桟瓦プレカット２６の働き長さ水平投影寸法が５種類あることから、それぞれが５種類の瓦納まりを有している。
陸棟際の瓦納まりコード６は、働き長さ水平投影寸法が最も長いものをＲＨ１とし、徐々に短くなるにしたがってＲＨ２、ＲＨ３、ＲＨ４、ＲＨ５というコードを付与する。
屋根部位５ごとに設定した屋根部位記号８と陸棟際の瓦納まりコード６をマトリックスにして屋根部位５ごとの瓦納まりコード６を設定した瓦納まりコード表を作成する。
陸棟の場合、陸棟の屋根部位記号８であるＲＥに、瓦納まりコード６のＲＨ１、ＲＨ２、ＲＨ３、ＲＨ４、ＲＨ５が掛け合わされ、陸棟の瓦納まりコード６はＲＥ−ＲＨ１、ＲＥ−ＲＨ２、ＲＥ−ＲＨ３、ＲＥ−ＲＨ４、ＲＥ−ＲＨ５となる。
同様に三又のＭＴＳ、陸棟曲がりのＲＭＧ、棟違い隅棟ＬのＭＣＳ（Ｌ）、棟違い隅棟ＲのＭＣＳ（Ｒ）、片流れ棟のＫＡという屋根部位記号８ごとに５種類の瓦納まりコード６が掛け合わされ、屋根部位５ごとの瓦納まりコード６が設定される。
【００２９】
図６（ｂ）は隅棟部・谷部  瓦納まりコード表を示す。
隅棟部にはＳＭ、谷部にはＴＡという屋根部位記号８を付与する。
隅棟部及び谷部の瓦納まりは、桟瓦プレカット２６の働き幅寸法が、桟瓦働き幅寸法２０の１／３ずつ変化する３種類の瓦納まりを有している。
隅棟部、谷部のそれぞれに設定した屋根部位記号８と３種類の瓦納まりコード６をマトリックスにしての隅棟部、谷部のそれぞれに瓦納まりコード６を設定した瓦納まりコード表を作成する。
隅棟の場合、隅棟の屋根部位記号８であるＳＭに、瓦納まりコード６の１、２、３が掛け合わされ、隅棟の瓦納まりコード６はＳＭ−１、ＳＭ−２、ＳＭ−３となる。
同様に谷部についても３種類の瓦納まりコード６が掛け合わされ、谷部の瓦納まりコード６が設定される。
【００３０】
図６（ｃ）は平行壁際部  瓦納まりコード表を示す。
図６（ｄ）はケラバ部・流れ壁部  瓦納まりコード表を示す。
図６（ｅ）は切妻屋根／片流れ屋根／下屋根  ケラバ部・陸棟部・平行壁際部  瓦納まりコード表を示す。
図６（ｃ）、図６（ｄ）、図６（ｅ）の瓦納まりコード表も図６（ａ）、図６（ｂ）と同様に屋根部位５ごとの瓦納まりコード６を設定する。
【００３１】
図７は実施例による陸棟部の瓦割付図７を示す。
陸棟部の瓦納まりコード６は５つあり、それぞれの瓦納まりコード６ごとに対応する瓦割付図７がある。
瓦割付図７は、屋根部位５を屋根面上部から見た水平投影図であり、瓦の納まりが分かる範囲で部分的に切り取った図面である。瓦割付図７では、どのようなプレカット桟瓦２６を用いて、どのようにプレカット桟瓦２６を配置するのかが、図と図中に示した桟瓦プレカットコード１０で分かるようになっている。
【００３２】
図８は実施例による隅棟部の瓦割付図７を示す。
隅棟部の瓦納まりコード６は３つあり、それぞれの瓦納まりコード６ごとに対応する瓦割付図７がある。
瓦割付図７は、屋根部位５を屋根面上部から見た水平投影図であり、瓦の納まりが分かる範囲で部分的に切り取った図面である。瓦割付図７では、どのようなプレカット桟瓦２６を用いて、どのようにプレカット桟瓦２６を配置するのかが、図と図中に示した桟瓦プレカットコード１０で分かるようになっている。
【００３３】
図９は実施例による谷部の瓦割付図７を示す。
谷部の瓦納まりコード６は３つあり、それぞれの瓦納まりコード６ごとに対応する瓦割付図７がある。
瓦割付図７は、屋根部位５を屋根面上部から見た水平投影図であり、瓦の納まりが分かる範囲で部分的に切り取った図面である。瓦割付図７では、どのようなプレカット桟瓦２６を用いて、どのようにプレカット桟瓦２６を配置するのかが、図と図中に示した桟瓦プレカットコード１０で分かるようになっている。
【００３４】
図１０は実施例による三又部の瓦割付図７を示す。
三又部の瓦納まりコード６は５つあり、それぞれの瓦納まりコード６ごとに対応する瓦割付図７がある。
瓦割付図７は、屋根部位５を屋根面上部から見た水平投影図であり、瓦の納まりが分かる範囲で部分的に切り取った図面である。瓦割付図７では、どのようなプレカット桟瓦２６を用いて、どのようにプレカット桟瓦２６を配置するのかが、図と図中に示した桟瓦プレカットコード１０で分かるようになっている。
【００３５】
図１１は実施例による棟違隅棟Ｒの瓦割付図７を示す。
寄棟棟違い部は、隅棟と谷の交差の仕方により２種類の納まりがある。
棟違隅棟Ｒは、瓦割付図７の向きが谷のある屋根面を下にした場合、隅棟が右斜め下方向から谷に交わる屋根部位５の名称である。
棟違隅棟Ｒの瓦納まりコード６は５つあり、それぞれの瓦納まりコード６ごとに対応する瓦割付図７がある。
図１１は５つの瓦納まりコード６のうち、例として３つを示す。
瓦割付図７は、屋根部位５を屋根面上部から見た水平投影図であり、瓦の納まりが分かる範囲で部分的に切り取った図面である。瓦割付図７では、どのようなプレカット桟瓦２６を用いて、どのようにプレカット桟瓦２６を配置するのかが、図と図中に示した桟瓦プレカットコード１０で分かるようになっている。
【００３６】
図１２は実施例による陸棟部及び平行壁際部の桟瓦プレカット図を示す。
図１２はプレカット桟瓦２６を上面から見た正面図で示す。
陸棟部及び平行壁際部で使用するプレカット桟瓦２６は５種類あり、５種類の桟瓦プレカットコード１０ごとにプレカット桟瓦２６の図面が対応している。
桟瓦プレカット図には、桟瓦プレカットコードと桟瓦９をプレカット桟瓦２６に加工するために必要な寸法が示されている。
【００３７】
図１３は実施例による隅棟部の桟瓦プレカット図を示す。
図１３はプレカット桟瓦２６を上面から見た正面図で示す。
隅棟部で使用するプレカット桟瓦２６は１０種類あり、１０種類の桟瓦プレカットコード１０ごとにプレカット桟瓦２６の図面が対応している。
桟瓦プレカット図には、桟瓦プレカットコードと桟瓦９をプレカット桟瓦２６に加工するために必要な寸法が示されている。
桟瓦プレカットコード１０と瓦納まりコード６は対応しており、例えば桟瓦プレカットコード１０がＳＭ（Ｒ）１２、ＳＭ（Ｒ）１１、ＳＭ（Ｌ）１２、ＳＭ（Ｌ）１１は、瓦納まりコードＳＭ-1と対応している。ＳＭ（Ｒ）１２、ＳＭ（Ｒ）１１とＳＭ（Ｌ）１２、ＳＭ（Ｌ）１１は、隅棟部に隣同士で割り付けられセットで使用される。
【００３８】
図１４は実施例による谷部の桟瓦プレカット図を示す。
図１４はプレカット桟瓦２６を上面から見た正面図で示す。
谷部で使用するプレカット桟瓦２６は１２種類あり、１２種類の桟瓦プレカットコード１０ごとにプレカット桟瓦２６の図面が対応している。
桟瓦プレカット図には、桟瓦プレカットコードと桟瓦９をプレカット桟瓦２６に加工するために必要な寸法が示されている。
桟瓦プレカットコード１０と瓦納まりコード６は対応しており、例えば桟瓦プレカットコード１０がＴＡ（Ｒ）１２、ＴＡ（Ｒ）１１、ＴＡ（Ｌ）１２、ＴＡ（Ｌ）１１は、瓦納まりコードＴＡ-1と対応している。ＴＡ（Ｒ）１２、ＴＡ（Ｒ）１１とＴＡ（Ｌ）１２、ＴＡ（Ｌ）１１は、谷部に隣同士で割り付けられセットで使用される。
【００３９】
図１５は実施例による三又部の桟瓦プレカット図を示す。
図１５はプレカット桟瓦２６を上面から見た正面図で示す。
三又部で使用するプレカット桟瓦２６は７種類あり、７種類の桟瓦プレカットコード１０ごとにプレカット桟瓦２６の図面が対応している。
桟瓦プレカット図には、桟瓦プレカットコードと桟瓦９をプレカット桟瓦２６に加工するために必要な寸法が示されている。
屋根部位５の三又部での瓦納まりコード６ごとに使用するプレカット桟瓦図を線で囲みグループ分けし、瓦納まりコード６ごとにどんな形状のプレカット桟瓦２６を使用するのかを示している。
【００４０】
図１６は実施例による棟違隅棟Ｒの桟瓦プレカット図を示す。
図１６はプレカット桟瓦２６を上面から見た正面図で示す。
棟違隅棟Ｒで使用するプレカット桟瓦２６は１８種類あり、１８種類の桟瓦プレカットコード１０ごとにプレカット桟瓦２６の図面が対応している。
図１６は１８種類のプレカット桟瓦２６のうち９種類のプレカット桟瓦２６を例として示す。
桟瓦プレカット図には、桟瓦プレカットコードと桟瓦９をプレカット桟瓦２６に加工するために必要な寸法が示されている。
桟瓦プレカット図はプレカット桟瓦２６として使用する形状を実線で記し、プレカット桟瓦２６として使用しないがプレカット桟瓦２６を加工するうえで必要な形状を点線で記している。
屋根部位５の棟違隅棟Ｒでの瓦納まりコード６ごとに使用するプレカット桟瓦図を線で囲みグループ分けし、瓦納まりコード６ごとにどんな形状のプレカット桟瓦２６を使用するのかを示している。
【００４１】
図１７は実施例によるＦ形フルフラットタイプの桟瓦製品設計図を示す。
実施例のＦ形フルフラットタイプの桟瓦９は、桟瓦働き幅寸法２０が３０３mmで尺モジュールの９１０mmの１／３の寸法となっている。
建物の設計単位寸法が尺モジュールの場合、尺モジュールの設計単位寸法は３尺の９０９mmではなく９１０mmが設計単位寸法となる。そのため、割付積算するときの桟瓦の働き幅寸法は３０３mmではなく、３０３．３mmで計算する。
桟瓦全長さ寸法２２は３５０mm、桟瓦全幅寸法２３は３４１mmであり、粘土瓦の日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ５２０８の寸法による区分ではＦ形４０に分類される。
さらにＦ形４０は形状的にＵタイプとフルフラットタイプの２種類に分類される。
図１７に記載の桟瓦９はフルフラットタイプであり、桟瓦見つけ厚み寸法２４は３２mmである。
施工時に設定する桟瓦働き長さ寸法と桟瓦の見つけ厚み寸法２４で施工時の桟瓦９表面の瓦表面戻り勾配が決定し、プレカット桟瓦２６のプレカット形状が決定し、桟瓦プレカット図面に反映される。
【００４２】
図１８は実施例による軒の出、破風の出一覧表を示す。
図１８（ａ）は軒の出一覧表を示す。
桟瓦働き幅寸法２０、桟瓦働き長さの水平投影寸法２１、屋根勾配１１、陸棟際隙間寸法１６、壁際隙間寸法１７に対応した軒の出寸法１２を一覧表にする。
軒の出を決める場合、建物を建てる敷地形状や立地条件などからおおよその軒の出寸法として仮の軒の出寸法を決め、軒の出寸法一覧表から仮の軒の出寸法に近似した軒の出寸法１２を選択することで、簡単に棟際や壁際などの桟瓦プレカット形状をパターン化することが出来る。
【００４３】
図１８（ｂ）は破風の出一覧表を示す。
桟瓦働き幅寸法２０、桟瓦働き長さの水平投影寸法２１、屋根勾配１１、ケラバ際隙間寸法１８に対応した破風の出寸法１３を一覧表にする。
破風の出を決める場合、建物を建てる敷地形状や立地条件などからおおよその破風の出寸法として仮の破風の出寸法を決め、破風の出寸法一覧表から仮の破風の出寸法に近似した破風の出寸法１３を選択することで、簡単にケラバ部などの桟瓦プレカット形状をパターン化することが出来る。
【００４４】
図１９は実施例による桟瓦プレカットコード積算枚数表を示す。
桟瓦プレカットコード積算枚数表は、物件で使用するプレカット桟瓦２６を桟瓦プレカットコード１０ごとに積算した表の例である。
瓦納まりコード６ごとに使用するプレカット桟瓦２６の桟瓦プレカットコード１０をピックアップすることで桟瓦プレカットコード１０ごとのプレカット桟瓦２６の枚数を正確で簡易に積算することが出来る。
【００４５】
図２０は実施例による瓦割付積算システムフロー図を示す。
屋根設計寸法データの取得、屋根形状データの取得、瓦製品設計データの取得はコンピュータシステムへのデータ入力を示す。
コンピュータにデータ入力することによって、コンピュータ上で演算し、屋根形状図が生成されたり、屋根部位５ごとの瓦納まりコード６が出力されたり、桟瓦９及び桟瓦プレカットコード１０ごとの枚数が算出されたり、軒の出一覧表や破風の出一覧表が出力されたりする。
屋根設計寸法である軒の出寸法１２及び破風の出寸法１３については、軒の出一覧表及び破風の出一覧表がコンピュータで出力されてから、建物の敷地に合わせてそれぞれの一覧表の出寸法から選択し、屋根設計寸法データとして決定される。
瓦割付積算システムフロー図におけるアウトプットは３つあり、図１の実施例にある屋根瓦割付図面、図１９の実施例のような桟瓦プレカットコード１０ごとの数量算出データと桟瓦数量算出データ、図１２から図１６の実施例にある桟瓦プレカット図面である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、勾配を有する屋根を備える建物の瓦屋根において、桟瓦の働き幅寸法は前記建物の設計単位寸法の整数分の一であり、前記桟瓦の働き長さの水平投影寸法を前記建物の設計単位寸法と整数比にすることによって、屋根面端部に施工するプレカット桟瓦の形状をパターン化し、建物の屋根設計情報及び瓦製品設計寸法を入力することで、屋根端部における瓦の割付図面を出図し、瓦の割付積算を行う技術に適している。
実施例は、建物の設計単位寸法を尺モジュールとしたが、建物の設計単位はメーターモジュールでもインチモジュールでも利用できる。
また、建物の設計単位寸法と桟瓦の働き幅、働き長さの水平投影寸法の関係も様々な組み合わせで利用できる。
例えば、建物の設計単位寸法がメーターモジュールの１０００mmであり、桟瓦働き幅寸法２０がメーターモジュールの１／２にあたる５００mmであり、桟瓦働き長さ水平投影寸法２１と建物の設計単位寸法１０００mmの比が１：４にあたる２５０mmであり、桟瓦９を千鳥葺きで施工する瓦屋根においても、屋根部位５ごとに瓦納まりコード６を出力し、瓦納まりコード６から瓦の割付図面７を出力する手段を備える瓦割付積算システムとして利用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１      陸棟部
２      隅棟部
３      ケラバ部
４      壁際部
５      屋根部位
６      瓦納まりコード
７      瓦割付図面
８      屋根部位記号
９      桟瓦
１０    桟瓦プレカットコード
１１    屋根勾配
１２    軒の出寸法
１３    破風の出寸法
１４    壁厚寸法
１５    流れ長さ水平投影寸法
１６    陸棟際隙間寸法
１７    隅棟際隙間寸法
１８    ケラバ際隙間寸法
１９    壁際隙間寸法
２０    桟瓦働き幅寸法
２１    桟瓦働き長さ水平投影寸法
２２    桟瓦全長さ寸法
２３    桟瓦全幅寸法
２４    桟瓦見つけ厚み寸法
２５    片棟部
２６    プレカット桟瓦
２７    建物流れ寸法
【要約】
【課題】本発明は、桟瓦の働き幅を建物の設計単位寸法の整数分の一、働き長さの水平投影寸法を建物の設計単位寸法と整数比にすることにより屋根面端部に施工するプレカット桟瓦の形状、屋根部位ごとの瓦の納まりをパターン化し、プレカット瓦の割付積算が行えるシステムを提供する。
【解決手段】本発明は、桟瓦の働き幅を建物の設計単位寸法の整数分の一、働き長さの水平投影寸法を建物の設計単位寸法と整数比にすることによって、屋根面端部に配置するプレカット桟瓦の形状をパターン化した瓦屋根に、各種屋根設計寸法データ、屋根形状データ及瓦製品設計寸法データを用いて、コンピュータが屋根部位ごとに瓦納まりコードの算出処理する手段を備え、瓦の割付図面と瓦納まりコードを屋根部位ごとに屋根形状図に出力処理する手段を備えて屋根瓦割付図面を生成する手段を備える瓦割り付け積算システムを提供する。
【選択図】        図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006701473.tif 000017
【図１７】
0006701473.tif 000018
【図１８】
0006701473.tif 000019
【図１９】
0006701473.tif 000020
【図２０】
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