(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光束を偏向走査する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を支持する回転部材と、前記回転部材を回転可能に保持する軸もしくは軸受と、ベース板と前記ベース板上に設けられており前記回転部材を回転駆動させるための電気回路部を実装する回路基板を有し、前記軸もしくは軸受を保持する基板部と、を有する光偏向器と、
前記光偏向器が固定される光学箱と、
前記回転多面鏡により偏向走査される光束を被走査面上に結像させる走査レンズと、
を有する光学走査装置であって、
前記光偏向器は、螺子を用いて前記基板部に設けられた固定部を介して前記光学箱に固定され、
前記固定部のうちの少なくとも一つは、前記螺子の軸部が内部に挿通されると共に前記螺子の頭部の下面が軸方向端部に当接する円筒部であって前記回路基板の天面よりも前記回路基板の側に突出する前記円筒部を前記ベース板に設けた構成となっており、前記螺子の軸部の軸線方向に対して垂直な方向に見た時、前記基板部の前記回路基板は、前記螺子の頭部の最外径の位置よりも前記円筒部の側面に近接した領域まで設けられており、前記回路基板の天面と前記螺子の頭部の下面とが離間していることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記円筒部は導電性を有し、
前記光偏向器は、前記円筒部の側面と前記電気回路部との間で電気的に接続された導通部材を有することを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記光偏向器は、前記基板部の幅方向の長さよりも短い幅を有する把持部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学走査装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に備えられる光学走査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる光学走査装置は、画像信号に応じて光源から出射したレーザ光束を光変調し、光変調されたレーザ光束を、回転多面鏡を備えた光偏向器で偏向走査している。偏向走査されたレーザ光束は、結像光学系等の走査レンズによって、感光ドラムの表面上にスポット状に結像された状態で光走査して画像記録を行っている。
【０００３】
画像形成装置は、設置の自由度の向上やコスト削減等の観点から小型化が求められている。それに伴い、光学走査装置の小型化、および感光ドラムの表面と光学走査装置との相対距離の短縮が求められている。それらを実現するためには、走査レンズと回転多面鏡を近接させる必要がある。
【０００４】
ここで、走査レンズは、筐体に設けた保持部により保持しており、光偏向器は保持部との干渉を避けて設ける必要がある。よって、光偏向器の基板部の面積が大きいと、走査レンズと回転多面鏡を近接させることを妨げてしまう。
【０００５】
光偏向器の基板部は、剛性を確保し、筐体に固定するための固定部を有するベース板と、回転多面鏡の回転を制御するための電気回路とからなる。電気回路は、ベース板とは別部材である回路基板上に設けている場合と、ベース板上に直に設けている場合がある。光偏向器の基板部の面積は、電気回路の面積と、筐体に固定するための固定部の面積とが大きく寄与している。一般的に光偏向器は、例えば、特許文献１に記載されたように、ベース板の固定部において、筐体に対し螺子（ネジ）を用いて締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１３３８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電気回路パターンは、螺子の締結による応力印加を避けるため、螺子の最外径から離間させて設ける必要があった。即ち、ベース板の螺子固定部の周辺には電気回路パターンを配置することができず、その結果、基板部の小型化を妨げていた。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、小型化した光学走査装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る光学走査装置の代表的な構成は、光源と、前記光源からの光束を偏向走査する回転多面鏡と、前記回転多面鏡を支持する回転部材と、前記回転部材を回転可能に保持する軸もしくは軸受と、ベース板と前記ベース板上に設けられており前記回転部材を回転駆動させるための電気回路部を実装する回路基板を有し、前記軸もしくは軸受を保持する基板部と、を有する光偏向器と、前記光偏向器が固定される光学箱と、前記回転多面鏡により偏向走査される光束を被走査面上に結像させる走査レンズと、を有する光学走査装置であって、前記光偏向器は、螺子を用いて前記基板部に設けられた固定部を介して前記光学箱に固定され、前記固定部のうちの少なくとも一つは、前記螺子の軸部が内部に挿通されると共に前記螺子の頭部の下面が軸方向端部に当接する円筒部であって前記回路基板の天面よりも前記回路基板の側に突出する前記円筒部を前記ベース板に設けた構成となっており、前記螺子の軸部の軸線方向に対して垂直な方向に見た時、前記基板部の前記回路基板は、前記螺子の頭部の最外径の位置よりも前記円筒部の側面に近接した領域まで設けられており、前記回路基板の天面と前記螺子の頭部の下面とが離間していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光学走査装置を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る光学走査装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る光学走査装置の第１実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図３】第１実施形態の光偏向器の構成を示す斜視説明図である。
【図４】第１実施形態の光偏向器の内部構成を示す断面説明図である。
【図５】第１実施形態の光偏向器を光学箱に組み付ける様子を示す分解斜視図である。
【図６】第１実施形態の光偏向器を光学箱に組み付けた状態での固定部周辺の構成を示す断面説明図である。
【図７】（ａ）は、第１実施形態の光偏向器の固定部の構成を示す平面説明図である。（ｂ）は、比較例のスキャナモータの固定部の構成を示す断面説明図である。
【図８】本発明に係る光学走査装置の第２実施形態の光偏向器の構成を示す斜視説明図である。
【図９】（ａ）は、第２実施形態の作用効果を説明する平面説明図である。（ｂ）は、第１実施形態との作用効果を比較する平面説明図である。
【図１０】本発明に係る光学走査装置の第３実施形態の光偏向器の構成を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図により本発明に係る光学走査装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１３】
先ず、図１〜図７を用いて本発明に係る光学走査装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１４】
＜画像形成装置＞
先ず、図１を用いて本発明に係る光学走査装置を備えた画像形成装置の構成について説明する。図１は、本実施形態の光学走査装置を備えた画像形成装置１０１の構成を示す断面説明図である。図１において、１０２は光学走査装置であって画像形成装置１０１本体の図示しない装置フレームに支持された光学台１０３に設置されている。
【００１５】
光学台１０３は、画像形成装置１０１の筐体の一部である。画像形成装置１０１には、紙等の記録材Ｐを載置する給送部１０４、給送部１０４上に載置された記録材Ｐを給送する給送ローラ１０５、給送ローラ１０５により給送される記録材Ｐを一枚ずつに分離する分離ローラ１が設けられている。給送ローラ１０５と分離ローラ１との協働により一枚ずつ分離給送された記録材Ｐは、一旦停止しているレジストローラ２のニップ部に先端部が突き当たり、該記録材Ｐの腰の強さにより斜行が補正される。
【００１６】
画像形成装置１０１には、像担持体となる感光ドラム１０９が設けられたプロセスカートリッジ１０８により構成される画像形成手段が配置されている。更に、感光ドラム１０９に対向して転写手段となる転写ローラ１０６が設けられている。
【００１７】
プロセスカートリッジ１０８には、図１の時計回り方向に回転する感光ドラム１０９の表面を一様に帯電する帯電手段となる帯電ローラ３が設けられている。帯電ローラ３により一様に帯電された感光ドラム１０９の表面上（被走査面上）には、光学走査装置１０２により画像情報に応じた光束Ｌが照射されて静電潜像が形成される。
【００１８】
プロセスカートリッジ１０８には、更に、現像容器内に収容された現像剤（トナー）を感光ドラム１０９の表面に供給する現像剤担持体となる現像ローラ４が設けられている。現像ローラ４により感光ドラム１０９の表面に形成された静電潜像に現像剤（トナー）が供給されてトナー像として現像される。
【００１９】
感光ドラム１０９の表面に形成されたトナー像が該感光ドラム１０９と転写ローラ１０６との転写ニップ部に到達するタイミングに合わせてレジストローラ２により記録材Ｐが挟持搬送されて該転写ニップ部に搬送される。そして、転写ローラ１０６に図示しない転写バイアス電源から転写バイアスが印加されて感光ドラム１０９の表面に形成されたトナー像が記録材Ｐに転写される。転写後に感光ドラム１０９の表面に残留した残留トナーは、図示しないクリーニング手段となるクリーニングブレードにより掻き取られて除去される。
【００２０】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段となる定着装置１０７に搬送され、該定着装置１０７に設けられた定着ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される過程において加熱及び加圧されてトナー像が熱溶融して記録材Ｐに熱定着される。トナー像が熱定着された記録材Ｐは、排出ローラ１１０により挟持搬送されて画像形成装置１０１の外に設けられた排出トレイ５上に排出される。
【００２１】
＜光学走査装置＞
次に、図２を用いて本実施形態の光学走査装置１０２の構成について説明する。図２は、本実施形態の光学走査装置１０２の構成を示す斜視説明図である。図２に示すように、光源装置１１１（光源）から出射された一点鎖線で示す光束Ｌは、シリンドリカルレンズ１１２によって副走査方向（感光ドラム１０９の周方向、記録材Ｐの搬送方向）にのみ集光される。
【００２２】
その後、黒色樹脂等から成る光学箱１１３に形成された貫通穴からなる光学絞り１１４によって所定のビーム径に制限される。そして、光源装置１１１（光源）からの光束Ｌを偏向走査する回転多面鏡１１５の反射面１１６に主走査方向（感光ドラム１０９の軸方向）に長い線状に集光される。
【００２３】
回転多面鏡１１５は、光偏向器１１７により回転駆動され、反射面１１６に入射された光束Ｌを偏向する。偏向された光束Ｌは、回転多面鏡１１５により偏向走査される光束Ｌを感光ドラム１０９の表面上（被走査面上）に結像させる走査レンズ１１８を通過後、感光ドラム１０９の表面上に集光して走査される。これにより帯電ローラ３により一様に帯電された感光ドラム１０９の表面上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。光偏向器１１７は光学箱１１３に固定される。光学箱１１３の上部開口は、樹脂や板金製の図示しない光学蓋によって閉塞される。
【００２４】
＜光偏向器＞
次に、図３及び図４を用いて本実施形態の光偏向器１１７の構成について説明する。図３は、本実施形態の光学走査装置１０２に設けられた光偏向器１１７の構成を示す斜視説明図である。図４は、本実施形態の光学走査装置１０２に設けられた光偏向器１１７の構成を示す断面説明図である。
【００２５】
図４に示すように、回転多面鏡１１５は回転部材となるロータボス１２３の上面に載置されて支持される。ロータボス１２３は、中央部に設けられた貫通穴１２３ａに回転軸１２１（軸）が嵌入されて固定されている。回転多面鏡１１５は、中央部に設けられた貫通穴１１５ａ内にロータボス１２３の軸方向に突出して設けられた円筒部１２３ｂが嵌入されている。ロータボス１２３の上面に載置された回転多面鏡１１５は、ロータボス１２３（回転部材）を回転可能に保持する回転軸１２１（軸）に嵌装された板バネ等の弾性部材１２４によって図４の上方から押圧されて弾性的に固定されている。
【００２６】
＜回転駆動源＞
回転多面鏡１１５を回転させる駆動源となるモータは、回転軸１２１と、該回転軸１２１を回転自在に支承する軸受１２２とを有する。軸受１２２は、ベース板１２６に固定されている。ロータボス１２３には、回転子となるロータ１２５が、かしめ等により一体的に形成されている。
【００２７】
また、金属製で導電性を有するベース板１２６上には、紙フェノール製またはガラスエポキシ樹脂製の回路基板１２７が固定されて基板部１２８を構成している。回路基板１２７上には、ロータボス１２３（回転部材）を回転駆動させるための電気回路部が実装されている。
【００２８】
基板部１２８には、ステータコア１２９及びステータコイル１３０を有する固定子となるステータ１３１が設けられている。基板部１２８は、軸受１２２を介して回転軸１２１を回転可能に保持する。回転軸１２１の上端部には、ロータボス１２３が一体的に形成されている。これによりステータコイル１３０に電流が流れることによりロータ１２５と、ロータボス１２３と、回転軸１２１と、回転多面鏡１１５と、弾性部材１２４とが一体的に回転する。
【００２９】
＜基板部＞
次に、図３を用いて本実施形態の特徴的な構成である光偏向器１１７の基板部１２８の構成について説明する。図３に示すように、本実施形態の基板部１２８には、固定部１３３，１３４と、段差部１３５と、かしめ部１３６とが設けられている。
【００３０】
＜固定部＞
図５は、光偏向器１１７を光学箱１１３に組み付ける様子を示す分解斜視図である。図６は、光偏向器１１７を光学箱１１３に組み付けた状態での固定部１３３の周辺の構成を示す断面説明図である。図５及び図６に示すように、光偏向器１１７は、螺子（ネジ）１３７，１３８を用いて基板部１２８に設けられた固定部１３３，１３４を介して光学箱１１３の底面１１３ａに設けられた締結部１３９，１４０に締結して固定される。
【００３１】
一方の固定部１３３は、図６に示すように、金属製で導電性を有するベース板１２６から絞り加工等により回路基板１２７側に突出して形成した円筒部１３３ａを有して構成される。円筒部１３３ａ内には、ベース板１２６を貫通する貫通穴１３３ａ１が設けられている。図３に示すように、回路基板１２７の円筒部１３３ａに対応する位置には、該円筒部１３３ａに嵌合し得るＵ字形状の切り欠き部１２７ａが設けられている。他方の固定部１３４は、ベース板１２６を貫通する貫通穴を有して構成されている。
【００３２】
尚、固定部１３３と、固定部１３４とは、回転多面鏡１１５を挟んで対向した位置に設けられている。段差部１３５は、基板部１２８の図３の矢印Ｘ方向の端部の一部を幅狭とするために設けられている。かしめ部１３６は、回路基板１２７上に設けられた電気回路部のグラウンド（接地）と導電性を有するベース板１２６とを電気的に接続して接地するために設けられている。
【００３３】
＜組み付け＞
図５に示すように、光学箱１１３の底面１１３ａには、締結部１３９，１４０が設けられている。光偏向器１１７を光学箱１１３に組み付ける。その際に、図６に示すように、螺子（ネジ）１３７の軸部１３７ｂを固定部１３３の円筒部１３３ａの内部に形成される貫通穴１３３ａ１の内部に挿通する。そして、該軸部１３７ｂの外周面に形成された雄ネジ部１３７ｂ１を締結部１３９に設けられた雌ネジ部１３９ａに螺合締結する。
【００３４】
そのとき、螺子（ネジ）１３７の頭部１３７ａの下面１３７ａ１が円筒部１３３ａの軸方向端部１３３ａ２に当接する。これにより図６に示すように、回路基板１２７上に設けられた電気回路部の天面１２７ｂと螺子（ネジ）１３７の頭部１３７ａの下面１３７ａ１とが隙間Ｃだけ離間した状態で光偏向器１１７が光学箱１１３に固定される。
【００３５】
一方、図５に示すように、螺子（ネジ）１３８の軸部１３８ｂをベース板１２６を貫通して設けた貫通穴からなる固定部１３４に挿通する。そして、該軸部１３８ｂの外周面に形成された雄ネジ部１３８ｂ１を締結部１４０に設けられた雌ネジ部１４０ａに螺合締結する。このとき、螺子（ネジ）１３８の頭部１３８ａの下面１３８ａ１が貫通穴からなる固定部１３４の周縁部を圧接することで光偏向器１１７が光学箱１１３に固定される。
【００３６】
図６に示すように、螺子１３７の軸部１３７ｂは、固定部１３３の円筒部１３３ａの内部に形成される貫通穴１３３ａ１内に挿通される。そして、該軸部１３７ｂの外周面に設けられた雄ネジ部１３７ｂ１が光学箱１１３の底面１１３ａに設けられた締結部１３９の雌ネジ部１３９ａに螺合締結される。
【００３７】
図６に示すように、光学箱１１３の底面１１３ａに設けられた締結部１３９の上面からなる当接面１３９ｂは、光偏向器１１７に設けられた固定部１３３の円筒部１３３ａの真下に設けられている。固定部１３３の円筒部１３３ａは、螺子１３７の頭部１３７ａの下面１３７ａ１が該円筒部１３３ａの軸方向端部１３３ａ２に当接して図６の矢印Ｚ１方向に押圧される。また、固定部１３３の円筒部１３３ａは、光学箱１１３の底面１１３ａに設けられた締結部１３９の当接面１３９ｂから受ける抗力によって図６の矢印Ｚ２方向に押圧される。図６の矢印Ｚ１方向と矢印Ｚ２方向とは、同一作用線６上で互いに反対方向に向かう。
【００３８】
図６に示すように、回路基板１２７上の電気回路部は、螺子１３７の頭部１３７ａの最外径Ｄ１よりも円筒部１３３ａの側面１３３ａ３に近接した位置に設けられている。図６に示す固定部１３３において、回路基板１２７上の電気回路部は以下の位置に配置される。ベース板１２６の平面部１２６ａと、該平面部１２６ａに対して起立して設けられた円筒部１３３ａとの接続部である角隅部１３３ｂの位置まで該円筒部１３３ａの側面１３３ａ３に近接して配置されている。
【００３９】
図６に示すように、螺子１３７の頭部１３７ａの最外径Ｄ１に比べて固定部１３３の円筒部１３３ａに嵌合される回路基板１２７の切り欠き部１２７ａの幅Ｄ２は小さい。切り欠き部１２７ａの幅Ｄ２は、固定部１３３の角隅部１３３ｂのベース板１２６の平面部１２６ａとの境界部１３３ｂ１の円周直径に対応している。これにより螺子１３７の頭部１３７ａの最外径Ｄ１よりも内側（円筒部１３３ａの側面１３３ａ３寄り）の領域まで回路基板１２７上の電気回路部を設けることができる。
【００４０】
＜作用効果＞
次に、図７を用いて本実施形態の作用効果について説明する。図７（ａ）は、光偏向器１１７の固定部１３３の周辺の構成を示す平面説明図である。図７（ｂ）は、比較例として特許文献１に記載された光偏向器となるスキャナモータ７の固定部の周辺の構成を示す平面説明図である。
【００４１】
一般に、光偏向器１１７を螺子１３７により固定する際には、回路基板１２７上に形成された電気回路パターンからなる電気回路部の上面は直接押圧しない。その理由は、電気回路パターンに応力が印加されることによる電気的特性の劣化を防止するためである。更には、紙フェノール製またはガラスエポキシ樹脂製の回路基板１２７を直に螺子１３７により締結すると吸湿の影響等により螺子１３７が緩む可能性があるためである。そのため図７（ｂ）に示す特許文献１に記載のスキャナモータ７のように駆動回路基板２１は、螺子１１の頭部１１ａの最外径Ｄ１よりも大きな幅Ｄ３を有する切り欠き部２１ａにより螺子１１の頭部１１ａから離間した状態で鉄基板８に取り付けられていた。
【００４２】
本実施形態の光偏向器１１７では、図６に示すように、固定部１３３をベース板１２６から絞り加工等により回路基板１２７側に突出して形成した円筒部１３３ａにより構成した。これにより螺子１３７の頭部１３７ａの最外径Ｄ１よりも内側（円筒部１３３ａの側面１３３ａ３寄り）まで回路基板１２７を設けることができる。
【００４３】
これにより図７（ａ）に示すように、固定部１３３の円筒部１３３ａに嵌合される回路基板１２７の切り欠き部１２７ａの幅Ｄ２を螺子１３７の頭部１３７ａの最外径Ｄ１よりも小さく設定することができる。これにより光偏向器１１７は、固定部１３３の周辺において回路基板１２７の面積が確保できる。
【００４４】
このため図７（ｂ）で示す比較例の光偏向器となるスキャナモータ７の駆動回路基板２１に比べて基板部１２８の面積を小さくすることができる。その結果、光偏向器１１７のコスト削減や、光学走査装置１０２の小型化が可能となる。これにより基板部１２８の図５の矢印Ｘ方向の長さを短くすることで、回転多面鏡１１５と、走査レンズ１１８とを近接して配置することが可能となる。その結果、感光ドラム１０９の表面と、光学走査装置１０２との相対距離を短縮することができ、画像形成装置１０１を小型化することができる。
【００４５】
本実施形態の光偏向器１１７では、基板部１２８の螺子１３７の固定部１３３をベース板１２６から絞り加工等により回路基板１２７側に突出して形成した円筒部１３３ａにより構成した。そして、螺子１３７の頭部１３７ａの下面１３７ａ１と回路基板１２７上の電気回路部の天面１２７ｂとを螺子１３７の進行方向である図６の矢印Ｚ方向に隙間Ｃだけ離間する。そして、回路基板１２７上の電気回路部を螺子１３７の頭部１３７ａの最外径Ｄ１よりも円筒部１３３ａの側面１３３ａ３に近接した位置に配置した。
【００４６】
これにより光偏向器１１７の回路基板１２７の固定部１３３の周辺を電気回路部として有効活用し、基板部１２８の面積を小型化できる。これにより走査レンズ１１８と、回転多面鏡１１５とを近接させて光学走査装置１０２の小型化ができる。また、小型化により光偏向器１１７および光学走査装置１０２のコストを削減することができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、図８及び図９を用いて本発明に係る光学走査装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図８は、本実施形態の光学走査装置１０２の光偏向器２００の構成を示す斜視説明図である。図８に示す本実施形態の光偏向器２００は、導電性を有するベース板２０１と、回路基板２０２とにより基板部２０３が構成されている。
【００４８】
本実施形態の基板部２０３には、該基板部２０３の図８の矢印Ｘ方向で示す幅方向の長さＸ１よりも短い幅Ｘ２を有して面方向（図８の矢印Ｙ方向）に突出した把持部２０４が設けられている。導電性を有する金属製のベース板２０１から絞り加工等により回路基板２０２側に突出する円筒部１３３ａが形成されている。回路基板２０２の円筒部１３３ａに対応する位置には、該円筒部１３３ａに嵌合し得るＵ字形状の切り欠き部２０２ａが設けられている。
【００４９】
図９（ａ）は、本実施形態の作用効果を説明する平面説明図である。図９（ｂ）は、前記第１実施形態との作用効果を比較する平面説明図である。図９（ａ），（ｂ）に示す光偏向器１１７，２００を光学箱１１３に組み付ける際には、該光偏向器１１７，２００を図示しない工具等により把持する場合もある。その場合には、回転多面鏡１１５と、走査レンズ１１８との間に光偏向器１１７，２００を把持する図示しない工具を挿入し得るスペースを確保する必要がある。
【００５０】
図９（ｂ）に示す前記第１実施形態の光偏向器１１７を用いた場合は、基板部１２８の外周縁１２８ａと、走査レンズ１１８の入射面１１８ａとの間に工具の挿入領域Ｒを設ける必要がある。
【００５１】
これに対して、図９（ａ）に示す本実施形態の光偏向器２００を用いた場合は以下の通りである。基板部２０３の面方向（図８の矢印Ｙ方向）に突出して設けた基板部２０３の図８の矢印Ｘ方向で示す幅方向の長さＸ１よりも短い幅Ｘ２を有する把持部２０４が設けられる。該把持部２０４の両側に工具の挿入領域Ｒを設けることができる。これにより基板部２０３の外周縁２０３ａと、走査レンズ１１８の入射面１１８ａとを近接して配置することができ、その結果、回転多面鏡１１５と、走査レンズ１１８の入射面１１８ａとの間の距離を短縮することができる。
【００５２】
ここで、図９（ａ）に示す本実施形態の光偏向器２００を用いた場合の回転多面鏡１１５の回転軸１２１の回転中心と、走査レンズ１１８の光束Ｌの入射面１１８ａとの相対距離Ａ１を考慮する。また、図９（ｂ）に示す前記第１実施形態の光偏向器１１７を用いた場合の回転多面鏡１１５の回転軸１２１の回転中心と、走査レンズ１１８の光束Ｌの入射面１１８ａとの相対距離Ａ２を考慮する。前記相対距離Ａ１を前記相対距離Ａ２よりも小さくすることができる。
【００５３】
光偏向器２００を光学箱１１３に組み付ける際に工具を用いる場合がある。その場合でも基板部２０３の面方向（図８の矢印Ｙ方向）に突出して設けた把持部２０４の両側に工具の挿入領域Ｒを設ける。これにより回転多面鏡１１５と走査レンズ１１８とを近接させることができる。
【００５４】
図９（ａ）に示す本実施形態の光偏向器２００の図９（ａ）の矢印Ｙ方向の長さＹ１は、把持部２０４を設けた分だけ図９（ｂ）に示す前記第１実施形態の光偏向器１１７の図９（ｂ）の矢印Ｙ方向の長さＹ２に比べて僅かに大きくなっている。尚、各光偏向器１１７，２００の図９（ａ），（ｂ）の矢印Ｘ方向の長さＸ１は等しい。
【００５５】
従って、光学走査装置１０２が光偏向器１１７の図９（ｂ）の矢印Ｙ方向の長さＹ２を小さくした方がコスト削減や小型化の効果が見込める場合には、図９（ｂ）に示す前記第１実施形態の光偏向器１１７を用いれば良い。即ち、光学走査装置１０２の構成によって図９（ａ），（ｂ）に示す各光偏向器１１７，２００の基板部１２８，２０３は、最適な形状を採用すれば良い。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００５６】
次に、図１０を用いて本発明に係る光学走査装置を備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図１０は、本実施形態の光学走査装置１０２の第３実施形態の光偏向器３００の構成を示す斜視説明図である。
【００５７】
前記第１実施形態の光偏向器１１７では、図３に示すように、かしめ部１３６により回路基板１２７上に設けられた電気回路部のグラウンド（接地）と導電性を有するベース板１２６とを電気的に接続して接地した。本実施形態の光偏向器３００では、図１０に示すように、かしめ部１３６の代わりに導通部材３０４を設けている。導通部材３０４は、例えば半田等が好適である。導通部材３０４は、固定部１３３の導電性を有する円筒部１３３ａの側面１３３ａ３と、回路基板３０２上に設けられた電気回路部のグラウンド（接地）との間を電気的に接続する。
【００５８】
本実施形態の基板部３０３は、導電性を有するベース板３０１と、回路基板３０２とにより構成される。回路基板３０２の円筒部１３３ａに対応する位置には、該円筒部１３３ａに嵌合し得るＵ字形状の切り欠き部３０２ａが設けられている。本実施形態の回路基板３０２の面積は、図３に示す第１実施形態の光偏向器１１７の回路基板１２７の面積に比べて、かしめ部１３６に必要な面積分だけ小さくできる。そのため本実施形態の光偏向器３００は、第１実施形態の光偏向器１１７に比べて、更なるコスト削減や小型化が可能である。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００５９】
尚、前記各実施形態では、各光偏向器１１７，２００，３００に設けられた一箇所の固定部１３３において螺子１３７の頭部１３７ａの最外径Ｄ１よりも内側に各回路基板１２７，２０２，３０２を配置する構成について説明した。他に、各光偏向器１１７，２００，３００に設けられた複数の固定部１３３においても同様に構成出来る。
【００６０】
また、前記各実施形態では、螺子１３７を用いて各ベース板１２６，２０１，３０１の二箇所に設けられた固定部１３３，１３４を光学箱１１３に設けられた締結部１３９，１４０にそれぞれ締結する光偏向器１１７，２００，３００の一例について説明した。他に、螺子１３７を用いて各ベース板１２６，２０１，３０１を光学箱１１３に設けられた締結部に締結する締結箇所は、二箇所以外であっても良い。
【００６１】
また、前記各実施形態では、各ベース板１２６，２０１，３０１とは別部材からなる各回路基板１２７，２０２，３０２上に電気回路部を設けた一例について説明した。他に、各ベース板１２６，２０１，３０１上に電気回路部を設けて構成することもできる。
【００６２】
また、前記各実施形態では、図４に示すように、回転軸１２１が軸受１２２に回転可能に支承される構成の一例について説明した。他に、ロータボス１２３（回転部材）を回転可能に保持する軸受を設ける。更に、該ロータボス１２３（回転部材）を回転駆動させるための電気回路部を実装し、該軸受を保持する基板部を設ける。そして、該軸受が固定軸を中心に回転可能に設けられ、該軸受により回転多面鏡１１５等の回転体を支承する構成でも良い。
【符号の説明】
【００６３】
Ｄ１…螺子１３７の頭部１３７ａの最外径
１１３…光学箱
１１７…光偏向器
１２７ｂ…電気回路部の天面
１２８…基板部
１３３，１３４…固定部
１３３ａ…円筒部
１３３ａ２…軸方向端部
１３３ａ３…側面
１３７，１３８…螺子（ネジ）
１３７ａ，１３８ａ…頭部
１３７ａ１、１３８ａ１…下面
１３７ｂ、１３８ｂ…軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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