(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延び方向に沿う凹溝を有して螺旋管状に成形可能な帯状部材と、前記帯状部材に付設された管体を備えた管付き帯状部材を製造する方法であって、
前記帯状部材を一対の帯ピンチローラで挟むとともに前記延び方向に沿って搬送し、
前記管体を、一対の管ピンチローラで挟んだ後、前記一対の帯ピンチローラの一方と前記帯状部材との間に導入して前記凹溝に嵌め込むことを特徴とする管付き帯状部材の製造方法。
【請求項２】
前記管ピンチローラと前記帯ピンチローラとの間の管体に張力を付与することを特徴とする請求項１に記載の管付き帯状部材の製造方法。
【請求項３】
延び方向に沿う凹溝を有して螺旋管状に成形可能な帯状部材と、前記帯状部材に付設された管体を備えた管付き帯状部材を製造する管付き帯状部材製造装置であって、
前記帯状部材を前記延び方向に沿って搬送可能に挟むとともに、前記管体を前記凹溝に嵌め込む一対の帯ピンチローラと、
前記嵌め込み前の管体を挟む一対の管ピンチローラと、
を備えたことを特徴とする管付き帯状部材製造装置。
【請求項４】
前記管ピンチローラを介して前記管体に張力を付与する張力付与手段を、更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の管付き帯状部材製造装置。
【請求項５】
前記帯ピンチローラの軸線方向の両側方には、前記帯状部材の幅方向の端部に接する側部ガイドローラが設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の管付き帯状部材製造装置。
【請求項６】
前記管付き帯状部材は、各々が前記管体を構成する第１管体及び第２管体を有し、
前記帯状部材は、各々が前記凹溝を構成する第１凹溝及び第２凹溝を有し、前記第１、第２凹溝が、互いに前記帯状部材の幅方向に並んで形成されており、
前記一対の帯ピンチローラが、前記第１管体を前記第１凹溝に嵌め込むとともに、前記第２管体を前記第２凹溝に嵌め込むことを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の管付き帯状部材製造装置。
【請求項７】
前記第１凹溝が、前記第２凹溝よりも前記幅方向の第１側に配置され、かつ前記第１凹溝の前記第１側の開口縁が、前記第２凹溝の開口縁よりも溝底の側へ引っ込んでおり、
前記一方の帯ピンチローラの軸線が、前記第１側へ向かうにしたがって他方の帯ピンチローラに近づくように傾斜されていることを特徴とする請求項６に記載の管付き帯状部材製造装置。
【請求項８】
前記第１凹溝が、前記第２凹溝よりも前記幅方向の第１側に配置され、かつ前記第１凹溝の前記第１側の開口縁が、前記第２凹溝の開口縁よりも溝底の側へ引っ込んで位置されており、
前記一方の帯ピンチローラが、前記第１側へ向かうにしたがって拡径されるテーパ状であることを特徴とする請求項６に記載の管付き帯状部材製造装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の管付き帯状部材であって、
前記凹溝の開口縁には、前記凹溝の幅方向の内側へ突出する係止突片が形成され、
前記係止突片が先端へ向かうにしたがって前記凹溝の溝底側へ盛り上がることによって前記係止突片における前記凹溝の溝底を向く面に窪みが形成されていることを特徴とする管付き帯状部材。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の管付き帯状部材であって、
前記凹溝の幅方向の両側の開口縁には、前記凹溝の幅方向の内側へ突出する一対の係止突片が形成され、
前記管体が、前記凹溝の内面の少なくとも溝底と前記一対の係止突片との三点に接していることを特徴とする管付き帯状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材に管体が付加された管付き帯状部材、並びにそれを製造する方法及び装置に関し、特に、地下の埋設管等からの採熱システムに適した管付き帯状部材、並びにその製造方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設の埋設管を更生管でライニングすることによって更生することは公知である。例えば特許文献１等には、更生方法の一例として、ＳＰＲ（Spiral Pipe Renewal）工法が開示されている。製管装置を用いて、合成樹脂製の帯状部材を埋設管の内壁に沿って螺旋状に巻回しながら一周違いに隣接する縁どうしを接合させることによって、螺旋管状の更生管を形成している。
【０００３】
埋設管内を流通する下水等の流水は、昼夜及び年間を通して温度変化が小さい。大気温と比較すると、夏は冷たく冬は温かい。近年、これを冷暖房等の熱源として利用するシステムが提案されている（特許文献２，３等）。
特許文献２では、帯状部材の内部に管状孔を形成し、伝熱媒体を管状孔に流すことで熱（冷熱を含む、以下同様。）を取り出している。
【０００４】
特許文献３では、帯状部材に伝熱媒体流路として管体を付加している。工場等において、帯状部材と管体をそれぞれ別のドラムから繰り出し、かつ一対の帯ピンチローラ間に導入して挟み付けることで、帯状部材の凹溝に管体を嵌め込んでいる。この管付き帯状部材を更生施工現場に搬入して埋設管の内壁にライニングする。予め管体を帯状部材に嵌め込んでおくことで、施工不良を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７８６５０６号公報
【特許文献２】特開２００２−３４８９４２号公報（００２３、図５）
【特許文献３】特開２０１５−０５１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記管付き帯状部材における帯状部材と管体は、通常、互いに別のドラムから互いに異なる曲率の巻き癖が付いた状態で繰り出される。このため、管体を凹溝に精度良く嵌め込むのは容易でない。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、螺旋管状に成形可能な帯状部材の凹溝に管体を精度良く嵌め込み可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するため、本発明に係る製造方法は、延び方向に沿う凹溝を有して螺旋管状に成形可能な帯状部材と、前記帯状部材に付設された管体を備えた管付き帯状部材を製造する方法であって、
前記帯状部材を一対の帯ピンチローラで挟むとともに前記延び方向に沿って搬送し、
前記管体を、一対の管ピンチローラで挟んだ後、前記一対の帯ピンチローラの一方と前記帯状部材との間に導入して前記凹溝に嵌め込むことを特徴とする。
当該製造方法によれば、管体を管ピンチローラに通すことによって、管体の経路を一定に保持でき、管体を帯状部材の凹溝に精度良く嵌め込むことができる。帯状部材と管体の巻き癖の曲率が異なっていても、管体を凹溝に確実に嵌め込むことができる。
管付き帯状部材は、例えば、下水管等の埋設管の内壁に螺旋管状にライニングされることによって、更生管として用いられる。管体に伝熱媒体を流すことによって、埋設管内の流体から採熱して冷暖房等に利用できる。
【０００８】
本発明に係る製造装置は、延び方向に沿う凹溝を有して螺旋管状に成形可能な帯状部材と、前記帯状部材に付設された管体を備えた管付き帯状部材を製造する管付き帯状部材製造装置であって、
前記帯状部材を前記延び方向に沿って搬送可能に挟むとともに、前記管体を前記凹溝に嵌め込む一対の帯ピンチローラと、
前記嵌め込み前の管体を挟む一対の管ピンチローラと、
を備えたことを特徴とする。
当該装置によれば、管体を管ピンチローラに通すことによって、管体の経路を一定に保持でき、管体を帯状部材の凹溝に精度良く嵌め込むことができる。帯状部材と管体の巻き癖の曲率が異なっていても、管体を凹溝に確実に嵌め込むことができる。
【０００９】
前記管ピンチローラと前記帯ピンチローラとの間の管体に張力を付与することが好ましい。前記管付き帯状部材製造装置が、前記管ピンチローラを介して前記管体に張力を付与する張力付与手段を、更に備えていることが好ましい。
これによって、管体の巻き癖を解消ないしは緩和できる。この結果、管体を帯状部材の凹溝に一層精度良く嵌め込むことができる。
前記張力付与手段が、摺擦手段を含むブレーキ機構によって構成されていてもよい。摺擦板手段を管ピンチローラと摺擦させて回転抵抗を発生させる。これによって、管ピンチローラと帯ピンチローラとの間の管体に張力を付与することができる。
前記張力付与手段が、一対の管ピンチローラの間隔調節手段を含んでいてもよい。一対の管ピンチローラどうしの間隔を狭めると、管ピンチローラと管体との間の摩擦抵抗が高まり、管ピンチローラと帯ピンチローラとの間の管体に張力を付与できる。
前記管ピンチローラがモータなどの回転駆動手段に接続されており、前記張力付与手段が、管ピンチローラの回転速度調節手段によって構成されていてもよい。管ピンチローラの回転速度を帯ピンチローラの回転速度より低速にすることによって、管ピンチローラと帯ピンチローラとの間の管体に張力を付与できる。
【００１０】
前記帯ピンチローラの軸線方向の両側方には、前記帯状部材の幅方向の端部に接する側部ガイドローラが設けられていることが好ましい。
これによって、帯状部材の幅方向への位置ずれを防止でき、管体を凹溝に一層精度良く嵌め込むことができる。
【００１１】
前記管付き帯状部材は、各々が前記管体を構成する第１管体及び第２管体を有し、
前記帯状部材は、各々が前記凹溝を構成する第１凹溝及び第２凹溝を有し、前記第１、第２凹溝が、互いに前記帯状部材の幅方向に並んで形成されており、
前記一対の帯ピンチローラが、前記第１管体を前記第１凹溝に嵌め込むとともに、前記第２管体を前記第２凹溝に嵌め込むことが好ましい。
これによって、複数本の管体を帯状部材に精度良く嵌め込むことができる。複数の管体で採熱することによって、採熱効率を高めることができる。
【００１２】
前記第１凹溝が、前記第２凹溝よりも前記幅方向の第１側に配置され、かつ前記第１凹溝の前記第１側の開口縁が、前記第２凹溝の開口縁よりも溝底の側へ引っ込んでおり、
前記一方の帯ピンチローラの軸線が、前記第１側へ向かうにしたがって他方の帯ピンチローラに近づくように傾斜されていることが好ましい。前記一方の帯ピンチローラが、前記第１側へ向かうにしたがって拡径されるテーパ状であってもよい。
これによって、複数の凹溝の開口の高さが違っても、複数の管体が互いにほぼ同時に凹溝内に嵌り込んでいくようにできる。要するに、第１凹溝側の管体が未だ挿入されていない段階で、第２凹溝側の管体が先に挿入されて第１凹溝の開口が狭まるように帯状部材が変形するのを防止できる。これによって、第１凹溝への管体の挿入が困難になるのを防止できる。
【００１３】
本発明に係る管付き帯状部材は、前記凹溝の開口縁には、前記凹溝の幅方向の内側へ突出する係止突片が形成され、
前記係止突片における前記凹溝の溝底を向く面に窪みが形成されていることが好ましい。
これによって、係止突片を容易に変形させることができる。この変形によって管体を凹溝に容易に嵌め込むことができる。嵌め込み後は、係止突片によって管体を抜け止めでき、管体を凹溝内に安定的に保持できる。
【００１４】
前記凹溝の開口縁には、前記凹溝の幅方向の内側へ突出する係止突片が形成され、
前記管体が、前記凹溝の溝底を含む内面と前記係止突片とに接していることが好ましい。
これによって、管体が凹溝の内部においてガタついたり変形したりするのを防止できる。帯状部材を螺旋管状に製管する際は、前記管体のガタつきや変形の防止によって、帯状部材と管体の周回長さに差が生じるのを防止又は緩和できる。これによって、管体が先に巻き終わって帯状部材が余ってしまうのを防止又は抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、螺旋管状に成形可能な帯状部材の凹溝に管体を精度良く嵌め込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る管付き帯状部材製造装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１のＩＩａ−ＩＩａ線に沿う、帯状部材の断面図である。図２（ｂ）は、図１のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿う、管付き帯状部材の断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う、前記管付き帯状部材製造装置の管嵌め込み部を解説的に示す正面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う、前記管嵌め込み部の側面断面図である。
【図５】図５（ａ）〜同図（ｃ）は、前記管嵌め込み部において管体が帯状部材に嵌め込まれる工程を順追って示す解説正面断面図である。
【図６】図６は、前記管付き帯状部材を含む採熱システムの概略構成を示す回路図である。
【図７】図７は、図６の円部ＶＩＩの拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態を示し、管付き帯状部材製造装置の管嵌め込み部の解説正面図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態を示し、同図（ａ）は、帯状部材の断面図である。同図（ｂ）は、管付き帯状部材の断面図である。
【図１０】図１０は、前記第３実施形態に係る管付き帯状部材製造装置の管嵌め込み部を解説的に示す正面図である。
【図１１】図１１（ａ）〜同図（ｃ）は、前記第３実施形態に係る管体が帯状部材に嵌め込まれる工程を順追って示す解説正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
［採熱システム２］
図６に示すように、本発明形態の管付き帯状部材９は、採熱システム２に適用される。採熱システム２は、採熱部２ａと、熱利用部２ｂと、ヒーポンプ２ｃを備えている。採熱部２ａは、下水設備３に構築されている。熱利用部２ｂは、例えば建物の冷暖房設備である。採熱部２ａと熱利用部２ｂとの間にヒーポンプ２ｃが介在されている。採熱部２ａが、下水等の流水３ｗから採熱する。ヒーポンプ２ｃがその熱を汲み上げて熱利用部２ｂへ渡す。これによって、熱利用部２ｂにおいて、前記下水設備３の熱を利用して冷暖房等を行うことができる。
なお、採熱システム２の詳細は、前掲特許文献３に開示されている。
【００１８】
図６及び図７に示すように、下水設備３における老朽化した埋設管３ａの内壁に更生管３ｃがライニングされている。これによって、埋設管３ａが更生されている。更生管３ｃは、前記管付き帯状部材９を螺旋管状に成形したものである。
【００１９】
［管付き帯状部材９］
図１に示すように、管付き帯状部材９は、帯状部材９０と、管体８１，８２を備えている。
帯状部材９０の材料は、例えば硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の各種合成樹脂系材料である。帯状部材９０は、押出成形機（図示せず）を用いた連続押出成形により長尺の帯状に形成されている。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、帯状部材９０は、２つの帯板部９１，９２と、３つの壁９３，９４，９５を有し、同図の紙面と直交する方向へ延びている。帯板部９１，９２は、それぞれ平帯状になっており、互いに表裏方向ないしは厚み方向（図２（ａ）において上下）にずれ、かつ幅方向（図２（ａ）において左右）にずれている。裏側帯板部９１が、相対的に裏側（図２（ａ）において上側）かつ幅方向の第１側（図２（ａ）において右側）に配置されている。表側帯板部９２が、相対的に表側（図２（ａ）において下側）かつ幅方向の第２側（図２（ａ）において左側）に配置されている。
【００２１】
表側帯板部９２には、接合突起９６が形成されている。接合突起９６は、表側帯板部９２から裏側（図２（ａ）の上側）へ突出されている。
【００２２】
３つの壁９３，９４，９５は、裏側帯板部９１の幅方向に並んで、裏側帯板部９１から表側（図２（ａ）の下側）へ突出されている。これら３つの壁のうち、第２側（図２（ａ）において左側）の連結壁９５によって、帯板部９１，９２どうしが連結されている。
【００２３】
残りの２つの壁９３，９４は、裏側帯板部９１とだけ連なる片持ち壁になっている。  中間壁９４の表側の端面（図２（ａ）において下端面）は、表側帯板部９２の表側面とほぼ面一になっている。
【００２４】
第１側（図２（ａ）において右側）の溝付き壁９３は、概略Ω字状の断面になっている。溝付き壁９３には、接合溝９３ａが形成されている。接合溝９３ａは、溝付き壁９３の表側の端面（図２（ａ）の下端面）に開口されている。溝付き壁９３の表側の端面は、中間壁９４の表側の端面よりも裏側帯板部９１の側（図２（ａ）において上側）へ引っ込んでいる。その引っ込み高さは、表側帯板部９２の厚みに対応する。
斜板部９７が、溝付き壁９３から幅方向の第１側かつ裏側（図２（ａ）の右上）へ延び出ている。
【００２５】
帯状部材９０は、螺旋管状に製管可能である。
すなわち、図６及び図７に示すように、下水設備３において、帯状部材９０は、埋設管３ａの内壁に沿って螺旋状に巻回され、かつ一周違いに隣接する縁どうしが接合されることによって、更生管３ｃとなっている。
詳しくは、図７に示すように、表側帯板部９２が、一周違いの溝付き壁９３の表側に被さり、かつ該表側帯板部９２の接合突起９６が、前記一周違いの接合溝９３ａに嵌合されている。壁９３，９４に高低差を設けておくことによって、表側帯板部９２の表側面と、一周違いの中間壁９４の表側端面どうしを面一にできる。
また、裏側帯板部９１の第２側の端部と連結壁９５との角部９０ｇには、一周違いの斜板部９７の先端部が係止されている。
【００２６】
図７に示すように、下水設備３の更生管３ｃにおいては、帯状部材９０の表裏方向ないしは厚み方向が、更生管３ｃの径方向（図７の上下方向）へ向けられている。表側帯板部９２は、更生管３ｃの内周側（図７の下側）へ向けられ、下水等の流水３ｗの流路に面する。裏側帯板部９１は、更生管３ｃの外周側（図７の上側）へ向けられ、埋設管３ａの内壁と対面されている。埋設管３ａの内壁と更生管３ｃの外周面との間には、モルタル等の裏込め材３ｂが充填されている。
【００２７】
更生管３ｃを採熱部２ａとして利用するために、帯状部材９０には以下の構成が具備されている。
図２（ａ）に示すように、帯状部材９０には、２条（複数条）の凹溝９８，９９が形成されている。これら凹溝９８，９９は、互いに帯状部材９０の幅方向に並び、帯状部材９０と同方向へ延びている。壁９３，９４どうし間の第１凹溝９８が、壁９４，９５どうし間の第２凹溝９９よりも幅方向の第１側（図２（ａ）の右側）に配置されている。裏側帯板部９１における壁９３，９４間の部分によって第１凹溝９８の溝底９１ａが構成されている。裏側帯板部９１における壁９４，９５間の部分によって第２凹溝９９の溝底９１ｂが構成されている。凹溝９８，９９は、帯状部材９０の表側（図２（ａ）の下側）へ開口されている。
前述した壁９３，９４の高低差に対応して、第１凹溝９８の壁９３側（第１側）の開口縁が、該凹溝９８の壁９４側の開口縁、及び第２凹溝９９の両壁９４，９５側の開口縁よりも溝底９１ａ，９１ｂの側（図２（ａ）の上側）へ引っ込んでいる。
【００２８】
第１凹溝９８の両側の開口縁には、それぞれ係止突片９８ｆが形成されている。各係止突片９８ｆは、凹溝９８の幅方向の内側へ突出されている。係止突片９８ｆの厚みは、突出方向に沿ってほぼ一定である。前述した壁９３，９４の高低差に対応して、壁９３側の係止突片９８ｆが、壁９４側の係止突片９８ｆよりも溝底９１ａ，９１ｂの側（図２（ａ）の上側）へ引っ込んでいる。
【００２９】
第２凹溝９９の両側の開口縁には、それぞれ係止突片９９ｆが形成されている。各係止突片９９ｆは、凹溝９９の幅方向の内側へ突出されている。一対の係止突片９９ｆが、第２凹溝９９の開口を挟んで対峙している。各係止突片９９ｆは、先端へ向かうにしたがって裏側（溝底９１ｂ側）へ盛り上がっている。逆に言うと、係止突片９９ｆの厚みが、当該係止突片９９ｆが設けられた壁９４，９５に近づくにしたがって小さくなっている。係止突片９９ｆの裏面（溝底９１ｂ側を向く面）に窪み９９ｄが形成されている。
【００３０】
図２（ｂ）に示すように、帯状部材９０に２本（複数本）の管体８１，８２が付設されている。管体８１，８２としては、可撓性を有する断面円形の丸パイプが用いられている。管体８１，８２の材料としては、好ましくは保温性の樹脂や、金属と樹脂の複合材料が用いられている。かかる材料として、例えば、積水化学工業株式会社製、商品名エスロペックス、又は商品名エスロメタックスを用いることができる。
【００３１】
２つの管体８１，８２は、帯状部材９０に沿って延びるとともに、互いに帯状部材９０の幅方向に並んでいる。
第１管体８１は、第１凹溝９８に嵌め込まれている。第１管体８１の外周面が、第１凹溝９８の溝底９１ａを含む内面と一対の係止突片９８ｆとに接している。第１凹溝９８の開口から第１管体８１が部分的に露出されている。
第２管体８２は、第２凹溝９９に嵌め込まれている。第２管体８２の外周面が、第２凹溝９９の溝底９１ｂを含む内面と一対の係止突片９９ｆとに接している。第２凹溝９９の開口から第２管体８２が部分的に露出されている。
【００３２】
図６及び図７に示すように、下水設備３の更生管３ｃにおける管体８１，８２は、２条の螺旋状になっている。管体８１，８２は、採熱部２ａにおける採熱管となる。管体８１，８２の凹溝９８，９９の開口からの露出部分が、下水等の流水３ｗの流路に面し、流水３ｗと接触可能になっている。管体８１，８２に伝熱媒体を流すことによって、流水３ｗから採熱して冷暖房等に利用できる。伝熱媒体としては、水、グリコール、または水‐グリコール混合液などが好適である。
【００３３】
［管付き帯状部材製造装置１］
図１に示すように、管付き帯状部材製造装置１は、ドラム１１，１２と、リール２１，２２と、管嵌め込み部３０と、管ガイド４０を備えている。
巻替前ドラム１１と巻替後ドラム１２は互いに離れて設置されている。巻替前ドラム１１には、帯状部材９０が、管体８１，８２を未装着の状態で巻き付けられている。巻替前ドラム１１から繰り出された帯状部材９０が巻替後ドラム１２へ延びている。巻替後ドラム１２には、管体８１，８２を装着済の帯状部材９０、すなわち管付き帯状部材９が巻き付けられる。なお、巻替後ドラム１２にモータ等の回転駆動手段（帯状部材９０の搬送手段）が接続されていてもよい。
【００３４】
リール２１，２２は、ドラム１１，１２から離れて、かつ巻替前ドラム１１寄りの位置に並んで配置されている。第１リール２１に第１管体８１が巻き付けられている。第２リール２２に第２管体８２が巻き付けられている。これらリール２１，２２から管体８１，８２がそれぞれ繰り出される。
【００３５】
ドラム１１，１２間の帯状部材９０の搬送経路上における、巻替後ドラム１２寄りの位置に管嵌め込み部３０が配置されている。管嵌め込み部３０は、一対の帯ピンチローラ３１，３２を含む。嵌め込み側（一方）の帯ピンチローラ３１と受け側（他方）の帯ピンチローラ３２とが、互いに前記搬送経路の厚み方向（図１において上下）に対向している。帯ピンチローラ３１，３２の軸線は、概略、前記搬送経路の幅方向（図１の紙面直交方向）へ向けられている。詳しくは、図３に示すように、受け側帯ピンチローラ３２の軸線は、前記幅方向（図３において左右方向）と平行になっている。嵌め込み側帯ピンチローラ３１の軸線は、前記幅方向の第１側（図３において右側）へ向かうにしたがって受け側帯ピンチローラ３２に近づくように傾斜されている
【００３６】
詳細な図示は省略するが、帯ピンチローラ３１，３２は、ギア等のトルク伝達手段を介して、モータなどの回転駆動手段（帯状部材９０の搬送手段）に連結されている。回転駆動手段によって、帯ピンチローラ３１，３２が回転駆動される。
【００３７】
図３及び図４に示すように、一対の帯ピンチローラ３１，３２の間に帯状部材９０が挟まれている。受け側帯ピンチローラ３２は、裏側帯板部９１に押し当てられている。嵌め込み側帯ピンチローラ３１は、凹溝９８，９９の開口に面している。
嵌め込み側帯ピンチローラ３１と帯状部材９０との間に管体８１，８２が通されている。
なお、図３においては、図示の便宜上、嵌め込み側帯ピンチローラ３１が帯状部材９０から離れて描かれているが、図４に示すように、実際の嵌め込み側帯ピンチローラ３１は、帯状部材９０に押し当てられている。この点は、後述する図５、図８、図１０、及び図１１において同様である。
【００３８】
図３に示すように、帯ピンチローラ３１，３２の軸線方向の両側方に一対の側部ガイドローラ３４，３４が設けられている。側部ガイドローラ３４は、自由回転可能なフリーローラである。側部ガイドローラ３４の軸線は、前記搬送経路の厚み方向（図３の上下方向）へ向けられている。一対の側部ガイドローラ３４が、帯状部材９０の幅方向の両端部に接している。
なお、後述する図５においては、側部ガイドローラ３４の図示を省略する。図１１において同様である。
好ましくは、ローラ３１，３２，３４は、一体的に移動可能であり、かつ互いの間隔を調節可能になっている。
【００３９】
図１に示すように、リール２１，２２と管嵌め込み部３０との間の管体８１，８２の経路上における、リール２１，２２寄りの位置に管ガイド４０が配置されている。管ガイド４０は、一対の第１管ピンチローラ４１と、一対の第２管ピンチローラ４２を含む。一対の第１管ピンチローラ４１間に、管嵌め込み部３０へ導入前の第１管体８１が挟み付けられている。一対の第２管ピンチローラ４２間に、管嵌め込み部３０へ導入前の第２管体８２が挟み付けられている。管ピンチローラ４１，４２は、モータ等の回転駆動手段に接続されて回転駆動可能である。なお、管ピンチローラ４１，４２が、駆動手段に接続されずに自由回転可能ないしは従動回転可能であってもよい。
【００４０】
図１において模式的に示すように、管ガイド４０には、管体８１，８２に対する張力付与手段４３が設けられている。例えば、張力付与手段４３は、摺擦板を含むブレーキ機構によって構成されている。摺擦板を管ピンチローラ４１，４２の回転軸や外周面に押し当てて摺擦させることによって、回転抵抗を発生させる。これによって、管ピンチローラ４１，４２と帯ピンチローラ３１，３２との間の管体８１，８２に張力を付与することができる。管体８１，８２の張り具合を目視観察しながら、摺擦板の押し当て度を調節することが好ましい。
【００４１】
張力付与手段４３が、管ピンチローラ間隔調節手段によって構成されていてもよい。該調節手段によって、一対の管ピンチローラ４１，４１どうしの間隔を狭くすると、これら管ピンチローラ４１，４１と第１管体８１との間の摩擦が高まる。同様に、一対の管ピンチローラ４２，４２どうしの間隔を狭くすると、これら管ピンチローラ４２，４２と第２管体８２との間の摩擦が高まる。この結果、管ピンチローラ４１，４２と帯ピンチローラ３１，３２との間の管体８１，８２に張力を付与できる
或いは、張力付与手段４３として、管ピンチローラ４１，４２の回転駆動手段を用いてもよい。該回転駆動手段によって、管ピンチローラ４１，４２の回転速度を帯ピンチローラ３１，３２の回転速度より低速にする。これによって、管ピンチローラ４１，４２と帯ピンチローラ３１，３２との間の管体８１，８２に張力を付与することができる。
張力付与手段４３が、管ピンチローラー４１，４２と帯ピンチローラー３１，３２との間に設けられたてテンションローラーであってもよい。図１においては、図の下から上に向く力をテンションローラーにて管体８１，８２に与えればよい。
【００４２】
［管付き帯状部材９の製造方法］
管付き帯状部材９は、次のようにして製造される。
帯ピンチローラ３１，３２を回転駆動させることで、帯状部材９０を、搬送経路に沿って、巻替前ドラム１１から帯ピンチローラ３１，３２間を経て、巻替後ドラム１２へ搬送する。
また、管体８１，８２をリール２１，２２からそれぞれ繰り出し、管ガイド４０の管ピンチローラ４１，４２間を経て、管嵌め込み部３０における帯状部材９０と帯ピンチローラ３１との間に導入する。
更に、張力付与手段４３によって、管ピンチローラ４１，４２と帯ピンチローラ３１，３２との間の管体８１，８２に張力を付与する。この張力によって、管体８１，８２の巻き癖を解消ないしは緩和できる。かつ、管体８１，８２の搬送経路を安定させることができる。
【００４３】
図３及び図４に示すように、管嵌め込み部３０においては、帯状部材９０及び管体８１，８２が、帯ピンチローラ３１，３２間に挟み付けられる。これによって、第１管体８１が第１凹溝９８に嵌め込まれ、第２管体８２が第２凹溝９９に嵌め込まれる。管体８１，８２に張力を付与しておくことで、管体８１，８２を帯状部材９０の凹溝９８，９９に精度良く嵌め込むことができる。帯状部材９０と管体８１，８２の巻き癖の曲率が異なっていても、管体８１，８２を凹溝９８，９９に確実に嵌め込むことができる。
【００４４】
詳しくは、図３に示すように、まず、第１管体８１が、第１凹溝９８の開口縁に宛がわれるとともに、第２管体８２が、第２凹溝９９の開口縁に宛がわれる。凹溝９８，９９の開口縁間に高低差があっても、帯ピンチローラ３１の軸線を斜めにしておくことで、管体８１，８２がほぼ同時に凹溝９８，９９の開口縁に宛がわれるようにすることができる。
帯ピンチローラ３１は、管体８１，８２における表側の頂点よりも第１側（図３において右側）に少しずれた位置に圧接される。
【００４５】
図４に示すように、管嵌め込み部３０の中央部へ向かうにしたがって、帯ピンチローラ３１，３２間の間隔が狭まる。これに伴って、第１管体８１が、第１凹溝９８内に押し込まれていく。図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、このとき、第１管体８１が縮径するように弾性変形されるとともに、接合溝９３ａが潰れるように溝付き壁９３が弾性変形される。溝付き壁９３の弾性変形によって、第１凹溝９８の開口が拡開され、第１管体８１の第１凹溝９８への押し込みを容易化できる。
同時に、第２管体８２が第２凹溝９９内へ押し込まれていく。このとき、第２管体８２が縮径するように弾性変形されるとともに、一対の係止突片９９ｆが裏側方向（図５において上方）へ折れ曲がるように弾性変形される。係止突片９９ｆに窪み９９ｄを形成しておくことで、係止突片９９ｆが弾性変形し易くできる。これによって、第２凹溝９９の開口を拡開でき、第２管体８２の第２凹溝９９への押し込みを容易化できる。
帯ピンチローラ３１の軸線を斜めにしておくことで、凹溝９８，９９の開口縁間に高低差があっても、２つの管体８１，８２が同時に凹溝９８，９９内に嵌り込んでいくようにできる。つまり、第１管体８１が第１凹溝９８にまったく入っていない段階で、第２管体８２が先行して第２凹溝９９に挿入されることがない。そうすることで、中間壁９４が溝付き壁９３側に倒れるように変形して第１凹溝９８の開口が狭まるのを防止でき、第１管体８１が第１凹溝９８に挿入困難になるのを防止できる。
帯ピンチローラ３１が、管体８２の表側の頂点よりも第１側に少しずれた位置に圧接されることで、中間壁９４が溝付き壁９３側へ傾倒変形されるのを一層確実に防止できる。
【００４６】
管体８１，８２は丸パイプであるため、嵌め込み時の方向性に制限がない。また、帯状部材９０がねじれとしても、そのねじれに対して管体８１，８２を容易に追随させることができる。
更に、帯状部材９０の幅方向の端部には側部ガイドローラ３４が接する。これによって、帯状部材９０が横ずれするのを防止できる。したがって、２つ（複数）の管体８１，８２を凹溝９８，９９に一層精度良く嵌め込むことができる。
【００４７】
管体８１，８２は、互いにほぼ同時に溝底９１ａ，９１ｂに着地し、凹溝９８，９９への嵌め込みが完了する。
図２（ｂ）に示すように、第１管体８１が第１凹溝９８に完全に嵌り込むと、第１管体８１及び溝付き壁９３が元の断面形状に弾性復帰する。そして、一対の係止突片９８ｆ，９８ｆが第１管体８１に係止される。これによって、第１管体８１を抜け止めできる。更には、第１凹溝９８の溝底９１ａを含む内面及び係止突片９８ｆが、第１管体８１の外周面に複数方向から当たる。これによって、第１管体８１が、第１凹溝９８内においてガタついたり変形したりするのを防止できる。
また、第２管体８２が第２凹溝９９に完全に嵌り込むと、第２管体８２及び係止突片９９ｆが元の断面形状に弾性復帰する。そして、一対の係止突片９９ｆ，９９ｆが第２管体８２に係止される。これによって、第２管体８２を抜け止めできる。更には、第２凹溝９９の溝底９１ｂを含む内面及び係止突片９９ｆが、第２管体８２の外周面に複数方向から当たる。これによって、第２管体８２が、第２凹溝９９内においてガタついたり変形したりするのを防止できる。
このようにして、管付き帯状部材９が作製される。管付き帯状部材９は、巻替後ドラム１２へ送られて巻き付けられる。
【００４８】
［更生管３ｃの製管］
図６及び図７に示すように、その後、管付き帯状部材９は、老朽化した埋設管３ａの内壁に沿って螺旋状に製管される。この時、凹溝９８，９９内の管体８１，８２がガタ付かないようにできるから、帯状部材９０と管体８１，８２の周回長さに差が生じるのを回避できる。これによって、管体８１，８２が先に巻き終わって帯状部材９０が余ってしまうのを防止できる。
製管前に予め管体８１，８２を帯状部材９０に取り付けておくことで、埋設管３ａ内で管体８１，８２の取り付け作業を行う必要が無く、施工不良を防止できる。
管付き帯状部材９が埋設管３ａの内壁にライニングされることで、埋設管３ａを更生できる。
帯状部材９０に管体８１，８２を付加することで、更生管３ｃを採熱システム２の採熱部２ａとして利用できる。複数の管体８１，８２で採熱することによって、採熱効率を高めることができる。
【００４９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態を示したものである。本形態の嵌め込み側帯ピンチローラ３１の軸線は、管付き帯状部材製造装置１の幅方向（図８において左右）へ向けられ、受け側帯ピンチローラ３２の軸線と平行になっている。かつ、嵌め込み側帯ピンチローラ３１は、前記幅方向の第１側（第２凹溝９９から第１凹溝９８へ向かう側、図８において右側）へ向かうにしたがって拡径されるテーパ状になっている。
【００５０】
これによって、凹溝９８，９９の開口縁どうし間に高低差があっても、管体８１，８２が互いに同時に凹溝９８，９９内に嵌り込んでいくようにできる。したがって、第２管体８２が先行して第２凹溝９９に挿入されることがなく、中間壁９４が溝付き壁９３側に倒れるように変形するのを防止でき、第１管体８１が第１凹溝９８に挿入困難になるのを防止できる。
【００５１】
＜第３実施形態＞
図９〜図１１は、本発明の第３実施形態を示したものである。図９に示すように、本形態の溝付き壁９３は、中間壁９４と同じ高さになっている。凹溝９８，９９の開口縁どうしが、表裏方向における同一位置に配置されている。
【００５２】
第１凹溝９８の開口縁の一対の係止突片９８ｆ，９８ｆは、それぞれ先端側へ向かうにしたがって裏側（溝底９１ａ側）へ盛り上がっている。言い換えると、各係止突片９８ｆの厚みが、当該係止突片９８ｆが設けられた壁９３，９４に近づくにしたがって小さくなっている。係止突片９８ｆの裏面（溝底９１ａ側を向く面）に窪み９８ｄが形成されている。
【００５３】
図１０に示すように、嵌め込み側帯ピンチローラ３１の軸線は、管付き帯状部材製造装置１の幅方向（図１０において左右）へ真っ直ぐ向けられ、受け側帯ピンチローラ３２の軸線と平行になっている。かつ、嵌め込み側帯ピンチローラ３１は、全長にわたって一定の直径の円柱形状ないしは円筒形状になっている。
【００５４】
帯ピンチローラ３１，３２によって管体８１，８２を凹溝９８，９９に嵌め込むときは、第１管体８１と第２管体８２とがほぼ同時に凹溝９８，９９の開口縁に宛がわれる。
更に、図１１（ａ）〜同図（ｃ）に示すように、管体８１，８２がほぼ同時に凹溝９８，９９内に押し込まれていく。第１管体８１の第１凹溝９８への押し込みに伴って、一対の係止突片９８ｆ，９８ｆがそれぞれ裏側方向（図１１において上方）へ折れ曲がるように弾性変形される。係止突片９８ｆに窪み９８ｄを形成しておくことで、係止突片９８ｆが弾性変形し易くできる。これによって、第１凹溝９８の開口を拡開でき、第１管体８１の第１凹溝９８への押し込みを容易化できる。
また、第２管体８２の第２凹溝９９への押し込みに伴って、係止突片９９ｆが裏側方向へ折れ曲がるように弾性変形されることは、第１実施形態と同様である。
【００５５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、管付き帯状部材９における管体８１，８２の数は、２本に限られず、３本以上であってもよく、１本でもよい。３つ以上の管体の場合、その１つが「第１管体」を構成し、それより第２側の他の１つが「第２管体」を構成する。
帯状部材９０の凹溝９８，９９の数は、２つに限られず、３つ以上でもよく、１つでもよい。３つ以上の凹溝の場合、その１つが「第１凹溝」を構成し、他の１つが「第２凹溝」を構成する。
帯状部材９０に補強用の鋼製帯材を設けてもよい。帯状部材９０の凹溝の一部が、補強用鋼製帯材の収容溝となっていてもよい。
管付き帯状部材９の一周違いに隣接する縁どうしが、帯状部材９０とは別体の接合部材（ジョイナー）を介して接合されていてもよい。
採熱システム２以外への適用例として、更生管を形成した後、管体８１，８２にモルタルを充填し硬化させることで、管体８１，８２を帯状部材９０の補強材としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば地下の埋設管等をライニングする更生管を利用した採熱システムに適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１          管付き帯状部材製造装置
２          採熱システム
２ａ        採熱部
２ｂ        熱利用部
２ｃ        ヒーポンプ
３          下水設備
３ａ        埋設管
３ｂ        裏込め材
３ｃ        更生管
３ｗ        下水等の流水
９          管付き帯状部材
１１        巻替前ドラム
１２        巻替後ドラム
２１        第１リール
２２        第２リール
３０        管嵌め込み部
３１        嵌め込み側帯ピンチローラ（一方の帯ピンチローラ）
３２        受け側帯ピンチローラ（他方の帯ピンチローラ）
３４        側部ガイドローラ
４０        管ガイド
４１        第１管ピンチローラ    第１管体８１をピンチ  一対
４２        第２管ピンチローラ    第２管体８２をピンチ  一対
４３        張力付与手段
８１        第１管体（管体）
８２        第２管体（管体）
９０        帯状部材
９０ｇ      角部
９１        裏側帯板部
９１ａ      第１凹溝の溝底
９１ｂ      第２凹溝の溝底
９２        表側帯板部
９３        溝付き壁
９３ａ      接合溝
９４        中間壁
９４ｄ      窪み
９５        連結壁
９６        接合突起
９７        斜板部
９８        第１凹溝（凹溝）
９８ｆ      係止突片
９８ｄ      窪み
９９        第２凹溝（凹溝）
９９ｆ      係止突片
９９ｄ      窪み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006777498.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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