(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材であって、前記定着ベルトの外周側に配置される対向部材が前記ニップ形成部材に当接することで前記定着ベルトと前記対向部材との間にニップ部が形成される前記ニップ形成部材において、当該ニップ形成部材は、
ニップ形成部材本体を構成するニップ形成第一部材と、
当該ニップ形成第一部材の長手方向に沿って当該ニップ形成第一部材の前記ニップ部側に配設されるニップ形成第二部材と、を有し、
前記ニップ形成第二部材は、前記定着ベルトの回転上流側と回転下流側が前記ニップ部と反対側に屈曲した一対の側壁部を有することで前記ニップ形成第一部材を収容する凹状断面を構成すると共に、当該凹状断面と前記ニップ形成第一部材との離脱を規制する規制部を前記回転上流側の前記側壁部の長手方向複数箇所に有し、前記規制部の相互間隔が、前記ニップ形成第二部材の長手方向中央側が長手方向両端側よりも狭く形成されていることを特徴とするニップ形成部材。
【請求項２】
前記一対の側壁部の高さは、前記回転上流側と前記回転下流側の両方で前記ニップ形成第一部材の厚みより高いことを特徴とする請求項１に記載のニップ形成部材。
【請求項３】
前記規制部が、前記側壁部から前記定着ベルトの回転下流側に屈曲していることを特徴とする請求項１または２に記載のニップ形成部材。
【請求項４】
前記規制部が、前記ニップ形成第二部材の長手方向長辺を有する長方形であることを特徴とする請求項３に記載のニップ形成部材。
【請求項５】
前記ニップ形成第二部材の長手方向両端部に、前記ニップ形成第一部材の長手方向両端部に係合する係合部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のニップ形成部材。
【請求項６】
前記ニップ部と反対側の前記ニップ形成第一部材の上面にマークを有し、該マークは前記規制部が配置される位置に対応していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のニップ形成部材。
【請求項７】
前記ニップ部と反対側の前記ニップ形成第一部材の上面に、前記規制部が嵌合可能な凹部を形成したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のニップ形成部材。
【請求項８】
回転可能な無端状の定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材であって、前記定着ベルトの外周側に配置される対向部材が前記ニップ形成部材に当接することで前記定着ベルトと前記対向部材との間にニップ部が形成される前記ニップ形成部材において、当該ニップ形成部材は、
ニップ形成部材本体を構成するニップ形成第一部材と、
当該ニップ形成第一部材の長手方向に沿って当該ニップ形成第一部材の前記ニップ部側に配設されるニップ形成第二部材と、を有し、
前記ニップ形成第二部材は、前記定着ベルトの回転上流側と回転下流側が前記ニップ部と反対側に屈曲した一対の側壁部を有することで前記ニップ形成第一部材を収容する凹状断面を構成すると共に、当該凹状断面と前記ニップ形成第一部材との離脱を規制する規制部を前記回転上流側又は前記回転下流側の少なくとも一方の前記側壁部の長手方向複数箇所に有し、前記規制部の相互間隔が、前記ニップ形成第二部材の長手方向中央側が長手方向両端側よりも狭く形成されていることを特徴とするニップ形成部材。
【請求項９】
前記ニップ形成第二部材は、前記ニップ形成第一部材よりも熱伝導率が高いことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のニップ形成部材。
【請求項１０】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトを加熱する加熱部材と、
前記定着ベルトの内周側に配置されたニップ形成部材と、
前記定着ベルトの外周側から前記ニップ形成部材に当接して前記定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向部材とを有する定着装置において、前記ニップ形成部材が、
ニップ形成部材本体を構成するニップ形成第一部材と、
当該ニップ形成第一部材の長手方向に沿って当該ニップ形成第一部材の前記ニップ部側に配設されるニップ形成第二部材と、を有し、
前記ニップ形成第二部材は、前記定着ベルトの回転上流側と回転下流側が前記ニップ部と反対側に屈曲した一対の側壁部を有することで凹状断面を構成すると共に、当該凹状断面と前記ニップ形成第一部材との離脱を規制する規制部を前記回転上流側の前記側壁部の長手方向複数箇所に有し、前記規制部の相互間隔が、前記ニップ形成第二部材の長手方向中央側が長手方向両端側よりも狭く形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
トナー画像を記録媒体に転写した後に定着して画像を形成する電子写真式の画像形成装置において、
回転可能に保持された像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置で帯電された前記像担持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像形成装置で形成された静電潜像にトナーを付着させて顕像化する現像装置と、
前記現像装置で顕像化されたトナー画像を前記記録媒体に転写する転写装置と、
前記転写装置で前記記録媒体に転写されたトナー画像を定着する請求項１０に記載の定着装置とからなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニップ形成部材、ニップ形成部材を備えた定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機、プリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置として、省エネルギ性とファーストプリントタイムを向上したベルト式定着装置が実用化されている。このベルト式定着装置は無端状の定着ベルトをハロゲンヒータ等の加熱部材で加熱するものであるが、近年では低熱容量化した定着ベルトを加熱部材（ハロゲンヒータ）で直接加熱する直接加熱式が普及している。
【０００３】
この直接加熱式では用紙幅サイズと一対一で対応した加熱幅で定着ベルトを加熱するのが理想であるが、加熱部材に一般的なハロゲンヒータを使用する場合、コスト等の関係で用紙幅サイズの数よりも少数のヒータ（例えば中央ヒータと端部ヒータ）で対応しているのが実際である。
【０００４】
このように少数のヒータで対応した場合、用紙幅よりも定着ベルト加熱幅の方が大きい状態で定着を行う頻度が高くなる。昨今では定着ベルトの低熱容量化と薄肉化が一段と進んでいるため、高速連続通紙を行うと用紙幅の外側の非通紙領域で低熱容量・薄肉の定着ベルトのいわゆる端部温度上昇（過昇温）が激しくなる。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１（特開２０１５−１９４６６１、図１０）のように、定着装置の定着ニップを形成するニップ形成部材に高熱伝導部材を取り付けることで、小サイズ紙を通紙した場合の端部温度上昇を低減することが従来から行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高熱伝導部材は、立上がり時間やファーストプリントタイムを遅延しないために、薄肉化により低熱容量化する必要があるが、高熱伝導部材が薄肉であると定着ベルトとの摩擦で位置ズレや変形が起こりやすく、当該位置ズレや変形で定着不良が発生しやすくなる。特許文献１の高熱伝導部材は凹状断面（図７）を有し、ニップ形成部材本体を構成する基材を所定の治具を使用して当該凹状断面に収容するが、前記薄肉化により位置ズレや変形のおそれがあった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、薄肉化しても位置ズレや変形を起こしにくい高熱伝導部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本願発明は、回転可能な無端状の定着ベルトの内周側に配置されるニップ形成部材であって、前記定着ベルトの外周側に配置される対向部材が前記ニップ形成部材に当接することで前記定着ベルトと前記対向部材との間にニップ部が形成される前記ニップ形成部材において、当該ニップ形成部材は、ニップ形成部材本体を構成するニップ形成第一部材と、当該ニップ形成第一部材の長手方向に沿って当該ニップ形成第一部材の前記ニップ部側に配設されるニップ形成第二部材と、を有し、前記ニップ形成第二部材は、前記定着ベルトの回転上流側と回転下流側が前記ニップ部と反対側に屈曲した一対の側壁部を有することで前記ニップ形成第一部材を収容する凹状断面を構成すると共に、当該凹状断面と前記ニップ形成第一部材との離脱を規制する規制部を前記回転上流側の前記側壁部の長手方向一部に有することを特徴とするニップ形成部材である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のニップ形成部材は、定着ベルトの回転上流側に規制部を配置したニップ形成第二部材を有するので、当該ニップ形成第二部材を薄肉化してもその位置ズレや変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】画像形成装置に使用する定着装置の一例を示す概略図である。
【図３】（ａ）はステーとニップ形成部材を通紙方向から見た断面図であって（ｂ）のａ−ａ断面図、（ｂ）はステーとニップ形成部材の横断面図である。
【図４】図３のニップ形成部材の斜視図である。
【図５Ａ】定着装置におけるニップ形成部材の断面図である。
【図５Ｂ】ニップ形成部材の基材を高熱伝導部材に組み付ける状態を示す図５ＣのＢ−Ｂ断面図である。
【図５Ｃ】ニップ形成部材の基材を高熱伝導部材に組み付ける状態を示す斜視図である。
【図６】加熱部材と高熱伝導部材の配置関係を示す図である。
【図７Ａ】ニップ形成部材の変形例の断面図である。
【図７Ｂ】変形例において基材を高熱伝導部材に組み付ける状態を示す断面図である。
【図７Ｃ】変形例のニップ形成部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（画像形成装置）
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタと、当該プリンタに使用される定着装置及びニップ形成部材を説明する。図１は画像形成装置としての電子写真式のカラーレーザープリンタの概略構成を示すものである。画像形成装置１の中央には４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成である。
【００１２】
詳しくは、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付し、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは当該符号を省略する。
【００１３】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光して静電潜像を形成する潜像形成装置としての露光装置９が配設されている。当該露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表
面へレーザー光を照射するようになっている。なお、当該露光装置９はＬＥＤ露光装置として構成することも可能である。
【００１４】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写部材としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写部材としての二次転写ローラ３６を備える。転写装置３はさらに、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００１５】
中間転写ベルト３０は無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４に張り渡されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０が図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１６】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１７】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１８】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた廃トナー移送ホースは、廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００１９】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと前記各現像装置７との間には、補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２０】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、プリンタ本体の側面に手差し給紙機構を設けてもよい。
【００２１】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送部材としての一対のタイミングローラ１２が配設されている。
【００２２】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２３】
（プリンタの基本動作）
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。
【００２４】
帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２５】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２６】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、前記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。このようにして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００２７】
また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００２８】
プリンタ本体の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、タイミングローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２９】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、前記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３０】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３１】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３２】
（定着装置）
次に、図２に基づいてプリンタに使用される定着装置２０の構成について説明する。図２に示すように、定着装置２０は回転可能な定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向部材としての加圧ローラ２２を有する。
【００３３】
また定着装置２０は、定着ベルト２１を加熱する加熱部材としてのハロゲンヒータ２３（中央ヒータ２３ａと端部ヒータ２３ｂ）と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５とを有する。また定着装置２０は、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知部材としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する分離部材２８と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する加圧部材等を有する。
【００３４】
前記定着ベルト２１は、薄肉で低熱容量の可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３５】
前記加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、加圧部材によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。
【００３６】
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。そしてトナー画像Ｔが転写された用紙ＰがＡ１方向からニップ部Ｎに搬送されると、当該ニップ部Ｎで用紙Ｐにトナー画像Ｔが定着された後、用紙ＰがＡ２方向でニップ部Ｎから排出されるようになっている。
【００３７】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱部材を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。
【００３８】
これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することが出来るので、光沢ムラの発生を回避することが出来るようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱部材が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。
【００３９】
スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくく省エネルギになるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００４０】
前記各ハロゲンヒータ２３は、それぞれの両端部が定着装置２０の側板に固定されている。各ハロゲンヒータ２３は、プリンタ本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、前記温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定出来るようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱部材として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００４１】
前記ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー２５によって固定的に支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。
【００４２】
また、ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４の基材には、図３で後述するように一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。本実施形態では後述するように、ニップ形成部材２４の基材２４ａとして耐熱性と成形性に優れたＬＣＰを使用する。
【００４３】
また、ニップ形成部材２４は、その表面に低摩擦シートを有している。定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。低摩擦シートの素材としては、例えば、東レ社製のトヨフロン（登録商標）４０１などが好ましい。
【００４４】
前記反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。本実施形態では、反射部材２６をステー２５に固定している。また、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。
【００４５】
このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することが出来るので、省エネルギ化も図れる。
【００４６】
また、本実施形態のような反射部材２６を設けずに、ステー２５のハロゲンヒータ２３側の面を研磨又は塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。また、前記反射部材２６又はステー２５の反射面の反射率は、９０％以上であることが望ましい。
【００４７】
ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できないため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自重度が広がり、反射部材２６とステー２５はそれぞれの機能に特化することが出来る。また、反射部材２６をハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００４８】
また、光の反射による定着ベルト２１の加熱効率をさらに向上させるには、反射部材２６又はステー２５の反射面の向きを検討する必要がある。例えば、反射面をハロゲンヒータ２３を中心とする同心円状に配設した場合は、光がハロゲンヒータ２３に向かって反射されるため、その分、加熱効率が低下してしまう。これに対し、反射面の一部又は全部を、ハロゲンヒータ２３以外の方向で定着ベルト側へ光を反射する向きに配設した場合は、ハロゲンヒータ２３の方向へ反射される光量が少なくなるため、反射光による加熱効率を向上させることが出来る。
【００４９】
また、本実施形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱出来るようにしている（直接加熱方式）。本実施形態では、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の図２の左側の部分の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００５０】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。
【００５１】
また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００５２】
なお、本実施形態では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部ＮからＡ２方向で排出される用紙Ｐが定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００５３】
（ニップ形成部材）
次に、本発明の実施形態に係るニップ形成部材２４について図３〜図６を参照して説明する。図３に示すように、ニップ形成部材２４はニップ形成第一部材としての基材２４ａとニップ形成第二部材としての高熱伝導部材２４ｂとで構成されている。基材２４ａはニップ形成部材２４の本体を構成するもので、後述の耐熱樹脂によって成形されている。
【００５４】
基材２４ａの下面（ニップ部対向面）に高熱伝導部材２４ｂが配設されている。図３（ａ）（ｂ）から分かるように、高熱伝導部材２４ｂは、ステー２５及び当該ステー２５の内側（上側）に配設される反射部材２６（図２参照）とは非接触で配置されている。そのため、高熱伝導部材２４ｂからステー２５への熱移動を防止し、省エネルギ性を損なうことがない。同様に、高熱伝導部材２４ｂから反射部材２６への熱移動も防止し、省エネルギ性を維持することが出来る。
【００５５】
（基材）
基材２４ａは、高熱伝導部材２４ｂよりも低熱伝導性であって使用温度に対して耐熱性を有し、圧力伝達が可能な無機物または有機物であればよい。このような材料としては、例えばセラミック、ガラス、アルミニウムなどの無機物、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどのゴム類、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・ペルフルオロアルコキシビニルエーテル共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）などのフッ素樹脂、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＬＣＰ（液晶プラスチック，液晶ポリマー）、フェノール樹脂、ナイロン、アラミドなどの樹脂、またはこれらを組み合わせたものを用いることが出来る。
【００５６】
本実施形態では、基材２４ａを耐熱性と成形性に優れた液晶ポリマー（ＬＣＰ）で形成している。このＬＣＰの耐熱温度は、Ａ６縦の用紙幅で連続通紙する場合の端部温度上昇に耐えるため３５０℃以上が望ましい。従来の基材２４ａは耐熱２５０℃程度のものが多く、当該端部温度上昇に対する耐熱性を改善する必要性があった。
【００５７】
前記基材２４ａの熱伝導率は例えば０．５４Ｗ／ｍ・Ｋであり、この値は、高熱伝導部材２４ｂ、ステー２５、反射部材２６の値に比べて極端に小さい。そのため基材２４ａによって高い断熱効果が得られ、高熱伝導部材２４ｂから基材２４ａやステー２５への熱移動が抑制される。基材２４aの熱伝導率はこれに限られないことは言うまでもない。
【００５８】
基材２４ａの上面（ステー対向面）の形状は、短手方向２列に並んでいる第一突起２４ａ２がそれぞれ離間して長手方向に複数個配置されている（図３（ａ））。図３（ａ）は図３（ｂ）のａ−ａ断面図である。このように基材２４ａの上面（ステー対向面）を長手方向に並んだ突起を有する凹凸形状とすることにより、ステー２５側からニップ部への圧力伝達を可能にしつつ、ステー２５側に対する熱散逸を抑制することが出来る。したがって、ハロゲンヒータ２３の点灯率を低減して熱効率と省エネルギ性を高めることが出来る。
【００５９】
なお、第一突起２４ａ２は前記のように短手方向２列かつ長手方向に複数列に並んだ形状に限られない。すなわち、１）短手方向１列の第一突起２４ａ２が長手方向に複数並んだ形状、２）短手方向２列の第一突起２４ａ２が長手方向１列で並んだ形状、３）第一突起２４ａ２が千鳥配置の形状も可能である。
【００６０】
また基材２４ａの上面に、図３（ｂ）のように断面三角形状の凹部７０が形成されている。この凹部７０は、後述する高熱伝導部材２４ｂの規制部２４ｂ４を係合させるためのもので、図５Ａ、図５Ｂに示すように、基材２４ａのニップ部Ｎと反対側の面に、基材２４ａの短手方向ニップ入口側からニップ出口側に向かって、ニップ面に対して傾斜した底面を有する。当該底面の傾斜角は、図５Ｂで見て、左斜め上方から高熱伝導部材２４ｂの凹状断面内に基材２４ａを挿入する際に、規制部２４ｂ４の底面左下側の角部を凹部７０に向けて通過させる関係から、基材２４ａの挿入時の当該基材２４ａの傾斜角と同等以上の傾斜角にする。
【００６１】
（高熱伝導部材）
一方、高熱伝導部材２４ｂは、定着ベルト２１の端部温度上昇が生じないように、熱伝導率のよい材料で構成されている。定着ベルト２１の基材がニッケルやＳＵＳなどの金属であるとき、高熱伝導部材２４ｂには、銅系材質（例えば熱伝導率３８１Ｗ／ｍ・Ｋ）やアルミニウム系材質（例えば熱伝導率２３６Ｗ／ｍ・Ｋ）等の熱伝導率が高い材質を用いるのが好ましい。定着ベルト基材にポリイミド（熱伝導率０．２９Ｗ／ｍ・Ｋ）などの樹脂材料を用いた場合、高熱伝導部材２４ｂとして鉄系のＳＵＳ材質（例えば熱伝導率１９Ｗ／ｍ・Ｋ）等の金属材料も使用することが出来る。
【００６２】
本実施形態では銅系材質で高熱伝導部材２４ｂを構成するものとし、さらに具体的には熱伝導率２３６ｗ／（ｍ・ｋ）以上の銅系材質で高熱伝導部材２４ｂを構成する。本実施形態ではこのような熱伝導率の銅板を曲げ成形して高熱伝導部材２４ｂを構成している。図３の例では、高熱伝導部材２４ｂがその長手方向に垂直な横断面で凹状断面となるように銅板を曲げ成形している。なお、銅板の形成は曲げ形成に限られず、溶接などであってもよい。
【００６３】
高熱伝導部材２４ｂの厚み乃至熱容量は、定着ベルト２１の昇温立上がり時間やファーストプリントタイムを損なわない大きさに設定される。高熱伝導部材２４ｂの熱容量が大きすぎると、定着ベルト２１からの熱の移動量が大きくなって定着ベルト２１の昇温が妨げられ、立上がり時間遅延、ファーストプリントタイム遅延が生じ、ハロゲンヒータ２３の点灯率が上がって省エネルギ性が損なわれてしまう。
【００６４】
そのため、高熱伝導部材２４ｂを熱容量の低い薄層な部材とすることで、省エネルギ性を確保しつつ端部温度上昇を防止するようにしている。本実施形態では高熱伝導部材２４ｂの厚みは１ｍｍ以下、望ましくは０．４ｍｍ以下とするのがよい。このように高熱伝導部材２４ｂを薄層化してその熱容量を必要最低限にし、定着立上げ時における端部温度低下による定着不良を抑制する。
【００６５】
高熱伝導部材２４ｂは図５Ａに示すように、凹状断面の第一面としての底壁部２４ｂ１がニップ部対向面とされ、高熱伝導部材２４ｂの幅方向左右の第二、第三面としての側壁部２４ｂ２、２４ｂ３は、基材２４ａを通紙方向で挟むようにしてステー２５側に向けて所定高さＨｓで屈曲している。この屈曲した部分の高さ（側壁部２４ｂ２、２４ｂ３の高さ）は、基材２４ａの上下方向の厚み以上とする。なお、図示例では側壁部２４ｂ２、２４ｂ３の高さＨｓを一定にしているが、当該高さＨｓを高熱伝導部材２４ｂの長手方向で変化させることも出来る。これにより、高熱伝導部材２４ｂの厚み方向で逃がす熱量を長手方向の位置によって調節することができ、端部温度上昇をより適切に抑制することが出来る。
【００６６】
本実施形態では、「Ａ３ノビ対応定着装置」の場合、高熱伝導部材２４ｂの長手方向全長にわたって、図５Ａ、図５Ｂのように高熱伝導部材２４ｂの側壁部２４ｂ２、２４ｂ３の高さＨｓを１．０ｍｍ〜１．９ｍｍの範囲に設定している。ここで、高さＨｓは高熱伝導部材２４ｂの底壁部２４ｂ１の内面から側壁部２４ｂ２、２４ｂ３の上端までの高さである。なお、Ａ３ノビというのは、規格サイズであるＡ３よりもすこし大きい用紙のことであり、横幅が３２０〜３３０ｍｍ程度の用紙のことであるが、規格があるわけではない。
【００６７】
（規制部）
高熱伝導部材２４ｂのニップ部入口側（定着ベルト２１の回転上流側）の側壁部２４ｂ２の上端一部に、定着ベルト２１の回転下流側に向けてほぼ直角、すなわち断面Ｌ字状に屈曲した長方形の規制部２４ｂ４が形成されている。当該規制部２４ｂ４は、図４に示すように、高熱伝導部材２４ｂの長手方向に所定間隔ａ〜ｃを空けて複数形成されている。規制部２４ｂ４は折り曲げ成形や溶接により成形可能であるが、前述のように高熱伝導部材２４ｂの一部を折り曲げ成形することで、部品点数を増やすこと無く低コストで構成可能である。また、規制部２４ｂ４は直角に屈曲させなくても、基材２４aの底壁部２４ｂ１に対向した状態であれば、後述の離脱防止効果を奏する。
【００６８】
規制部２４ｂ４の短手方向長さは、基材２４ａの厚さ及び高熱伝導部材２４ｂの出口側（図５Ａ、図５Ｂで左側）の高さと同等又は短い必要がある。したがって、例えば基材２４ａの厚さ及び高熱伝導部材２４ｂの出口側の高さを２ｍｍとした場合、規制部２４ｂ４の短手方向長さは２ｍｍ又は２ｍｍ未満とすることができる。
【００６９】
規制部２４ｂ４の短手方向長さを２ｍｍとすることで、規制部２４ｂ４を伝って熱がニップ裏側に逃げるのを抑制することができると共に、高熱伝導部材２４ｂの凹状断面内に基材２４ａを挿入する際に、基材２４ａが嵌めやすく且つ離脱しにくくなる。すなわち、規制部２４ｂ４の短手方向長さが長いほど基材２４ａを嵌めにくくなるので、基材２４ａの凹部７０を大きくする必要があり、基材２４ａの強度が犠牲になる。この反対に規制部２４ｂ４の短手方向長さが短いほど、基材２４ａを高熱伝導部材２４ｂの凹状断面内に嵌めやすくなるが、基材２４ａが離脱しやすくなる。
【００７０】
規制部２４ｂ４は、定着ベルト２１の回転上流側において、ニップ部Ｎとは反対側の基材２４ａの上面に係合させることで、高熱伝導部材２４ｂを薄肉化しても、定着ベルト２１との摩擦で高熱伝導部材２４ｂの位置ズレや変形を抑制することができる。また規制部２４ｂ４によって、ニップ形成部材２４の組み立て時における部品の離脱を防止し、ニップ形成部材２４の組み立ての作業能率向上も可能にする。すなわち、ニップ形成部材２４の組み立て中に、高熱伝導部材２４ｂの凹状断面に収容した基材２４ａが、図５Ａで上方に向けて離脱するのが規制部２４ｂ４によって規制される。なお、定着ベルト２１の回転上流側の規制部２４ｂ４に代え、又は当該規制部２４ｂ４と共に、図５Ａの円形枠内に示すように、回転下流側の側壁部２４ｂ３の上端一部に、定着ベルト２１の回転上流側に向けてほぼ直角に屈曲した長方形の規制部２４ｂ６を形成してもよい。
【００７１】
基材２４ａの上面２４ａ１に、必要に応じて、図３、図５Ａ、図５Ｂのように、規制部２４ｂ４の先端側が係合可能な凹部７０を形成することができる。当該凹部７０は、定着ベルト２１の回転下流側に前記規制部２４ｂ６を形成する場合は、基材２４ａの反対側において規制部２４ｂ６と対向する位置に必要に応じて形成することができる。これにより、後述するように、ニップ形成部材２４の長手方向の温度ムラに由来する画像品質の低下を抑制することができる。
【００７２】
当該凹部７０を形成することで、基材２４ａを図５Ｂのように傾斜して矢印のように高熱伝導部材２４ｂの凹状断面に挿入する際に、規制部２４ｂ４が邪魔になるのを防止することも可能になる。勿論、凹部７０を形成しないで規制部２４ｂ４を図５Ａの実線の位置にしたままでも、高熱伝導部材２４ｂの位置ズレや変形は抑制可能である。
【００７３】
このように凹部７０を形成した基材２４ａを、図５Ｂの片側の縁部２４ａ３を規制部２４ｂ４の基端部内側に当てた状態から、基材２４ａを回転させながら水平状態に挿入する。図５Ａが挿入後である。挿入の際、基材２４ａの縁部２４ａ３と反対側の縁部２４ａ４は側壁部２４ｂ３の面に摺接しながら円弧状の軌跡Ｃ１を描く。なお、高熱伝導部材２４ｂは肉薄のため、側壁部２４ｂ２、２４ｂ３のいずれか一方又は両方を弾性的に外側に曲げた状態で基材２４ａを挿入することも可能である。そのような基材２４ａの挿入の仕方をする場合は、図５Ａに示す側壁部２４ｂ３の内側の隙間は必ずしも必要ない。
【００７４】
基材２４ａを高熱伝導部材２４ｂの凹状断面に挿入した後、規制部２４ｂ４を図５Ａの破線のように治具等で上から押圧して曲げることで凹部７０内に嵌め込む。これで基材２４ａと高熱伝導部材２４ｂとを一体化することができ、前述した熱伝導部材２４ｂの位置ズレや変形をより確実に抑制する。
【００７５】
なお、規制部２４ｂ４の先端側と凹部７０との間に隙間を残しておくことにより、基材２４ａの長手方向において、規制部２４ｂ４に対応する部分（凹部７０の部分）と、そうでない部分とで温度をほぼ等しくすることができる。すなわち、規制部２４ｂ４を図５Ａの実線の位置にしたままにするか、或いは治具等で上から押圧して曲げる場合でも僅かに曲げることで、当該隙間を残すことができる。これにより、ニップ形成部材２４の長手方向の温度ムラに由来する画像品質の低下を抑制することができる。
【００７６】
また、凹部７０に規制部２４ｂ４を嵌合することで基材２４ａと高熱伝導部材２４ｂとの後述するスラスト止めにもなるので、後述の両端係合部２４ｂ５を省略することも可能である。さらに凹部７０が三角マーク６０の目印としての機能も果たすので三角マーク６０の省略も可能である。
【００７７】
ニップ形成部材２４の長手方向長さは、例えばＡ３ノビ幅機の場合には３００ｍｍ以上あるので、規制部２４ｂ４を長手方向中央の１箇所のみとした場合では長手方向全体の基材２４ａとの安定的係合（引っ掛かり）を保持し続けることが困難である。そこで、規制部２４ｂ４を高熱伝導部材２４ｂの長手方向に複数箇所（本実施形態では６箇所）設置することで、長手方・BR>・S体で基材２４ａとの引っ掛かり性を十分強固にしている。
【００７８】
規制部２４ｂ４は前述のように一部に設けることで、その体積を小さくすることができる。これにより、高熱伝導部材２４ｂのニップ部Ｎに対向した底壁部２４ｂ１以外での熱容量を不用意に増加させないで済み、高熱伝導部材２４ｂの底壁部２４ｂ１の熱伝導性をより効果的に高め、必要な均熱機能を充足することが出来る。
【００７９】
また、規制部２４ｂ４を定着ベルト２１の回転上流側に配置することで、図５Ａのように定着ベルト２１が矢印方向に回転する稼働時に、定着ベルト２１との摩擦抵抗で高熱伝導部材２４ｂに対して矢印方向の力が作用しても、基材２４ａと高熱伝導部材２４ｂとが位置ズレや変形を起こす可能性を低減できる。したがって、基材２４ａと高熱伝導部材２４ｂとの位置関係を高精度に維持することが出来る。これにより、ニップ形成部材２４と定着ベルト２１との間に介在する低摩擦シートの長期にわたる安定した摺動機能を維持することができ、画像形成装置１の高品質な定着機能を維持することができる。
【００８０】
規制部２４ｂ４は、図４のように、高熱伝導部材２４ｂの長手方向中央側の間隔ａが、長手方向両端側の間隔ｂ又は間隔ｃよりも、狭く形成されている。高熱伝導部材２４ｂは長手方向全幅で定着ベルト２１と接触するので、その中央部に最も大きな摩擦力による曲げ力が作用するので、当該曲げ力に対応して長手方向中央側の間隔ａを狭くしている。長手方向両端側の間隔ｂとｃは等しくしてもよいし、長手方向外側の間隔ｃをやや広げてａ＜ｂ＜ｃの関係にしてもよい。長手方向外側に行くほど高熱伝導部材２４ｂに作用する摩擦力による曲げ力が低減するからである。
【００８１】
なお、規制部２４ｂ４の数を増やして基材との連結をより強固にすることも可能であるが、規制部２４ｂ４の数を増やし過ぎると高熱伝導部材２４ｂへの熱散逸が多くなって省エネルギ性を損なう。そこで、本実施形態では規制部２４ｂ４の数を６個にしている。６個にすることで熱散逸が許容範囲内に収まると共に、端部温度上昇の抑制効果も得られる。
【００８２】
高熱伝導部材２４ｂの長手方向両端部には、図４に示すように、基材２４ａの両端部に係合可能する長方形の係合部２４ｂ５が形成されている。当該係合部２４ｂ５は、底壁部２４ｂ１の長手方向両端部において、ほぼ直角、すなわち断面Ｌ字状にニップ部から離れる方向に形成されている。
【００８３】
当該係合部２４ｂ５により、高熱伝導部材２４ｂと基材２４ａとを組み付ける際の両者の長手方向の位置ズレや変形を規制することが出来る（スラスト止め）。したがって、前記規制部２４ｂ４による基材２４ａの離脱規制作用と相まって、ニップ形成部材２４の組み立て作業能率を向上することが出来る。
【００８４】
（ニップ形成部材の組み立て）
ニップ形成部材２４を組み立てるには、図５Ｃのようにまず基材２４ａを高熱伝導部材２４ｂの凹状断面の上方に平行に配置し、ここから矢印方向すなわち斜め下方に向けて、基材２４ａの片側を規制部２４ｂ４の下側に潜らせるように挿入する。図５Ｂは図５ＣのＢ−Ｂ断面である。基材２４ａが図５Ａのようにいったん凹状断面内に収まると、基材２４ａが同図で上方に浮き上がろうとしても、規制部２４ｂ４によって当該浮き上がりが阻止される。したがって、高熱伝導部材２４ｂの凹状断面からの基材２４ａの離脱が規制され、基材２４ａと高熱伝導部材２４ｂが互いに離脱することなく安定し、ニップ形成部材２４の組み立てを円滑に進めることが出来る。
【００８５】
基材２４ａの上面２４ａ１の規制部２４ｂ４が引っ掛かる部分に、図４の拡大図に示すように三角マーク６０を凹又は凸で形成しておいてもよい。これにより、基材２４ａに対する規制部２４ｂ４の位置決めが容易になる。
【００８６】
また、図４（ｃ）のように規制部２４ｂ４が引っ掛かる部分に、前述した凹部７０に代えて、規制部２４ｂ４と同形で深さ一定の凹部７１を形成しておき、当該凹部７１に規制部２４ｂ４の全体を嵌合するようにしてもよい。凹部７１に規制部２４ｂ４の全体を嵌合することで、基材２４ａの上面２４ａ１に規制部２４ｂ４の出っ張りをなくすことができ、これにより基材２４ａの上方に配置されるステー２５との間隔を詰めて装置のコンパクト化を図ることができる。また、凹部７１に規制部２４ｂ４を嵌合することで基材２４ａと高熱伝導部材２４ｂとの前記スラスト止めにもなるので、両端係合部２４ｂ５を省略することも可能である。さらに凹部７０が三角マーク６０の目印としての機能も果たすので三角マーク６０の省略も可能である。
【００８７】
（ハロゲンヒータと高熱伝導部材の配置関係）
最後に、図６を参照してハロゲンヒータ２３と高熱伝導部材２４ｂの配置関係について説明する。この図６では定着装置２０に通紙する用紙の幅サイズをＡ〜Ｄで示している（Ａ：ハガキ、Ａ’：Ａ４縦、Ｂ：Ｂ４縦、Ｃ：Ａ３縦、Ｄ：Ａ３ノビ）。
【００８８】
高熱伝導部材２４ｂはハロゲンヒータ２３と平行に取り付けられている。本実施形態ではハロゲンヒータ２３として、発熱領域が互いに異なる中央ヒータ２３ａと端部ヒータ２３ｂを使用する。なお、ハロゲンヒータ２３としてヒータが一本のものを使用することも可能である。
【００８９】
中央ヒータ２３ａは定着ベルト２１の幅方向中央側に発熱部（発光部）ｈ１を有し、端部ヒータ２３ｂは定着ベルト２１の幅方向両端部側に発熱部（発光部）ｈ２を有する。端部ヒータ２３ｂの各発熱部ｈ２における内側端部（定着ベルト２１の幅方向中央側の端部）は、中央ヒータ２３ａの発熱部ｈ１の両端部に対応する位置に配置されている。
【００９０】
高熱伝導部材２４ｂの長さＬｓは、その両方の幅方向外側端部２４ｂ−ｏｕｔが端部ヒータ２３ｂの発熱部ｈ２の幅方向内側端部ｈ２ｉｎから幅方向外側端部ｈ２ｏｕｔまでの範囲に配置される長さに設定されている。ここで、本実施形態では、高熱伝導部材２４ｂの幅方向両端部側に形成された穴部５１の幅方向内側端部の位置を、上記高熱伝導部材２４ｂの幅方向外側端部２４ｂ−ｏｕｔとしている。
【００９１】
前記穴部５１は、高熱伝導部材２４ｂを上記ニップ形成部材２４の基材２４ａに対して位置決めするために設けられたものである。各穴部５１に対して基材２４ａに設けられた位置決め部としての突起が挿入されることで、基材２４ａに対する高熱伝導部材２４ｂの幅方向の位置決めがなされる。
【００９２】
穴部５１が形成された箇所では、高熱伝導部材２４ｂが定着ベルト２１に対して接触する面積が少なくなるため、穴部５１が形成された箇所から幅方向外側への熱伝導機能は低くなる。特に、本実施形態では、穴部５１の用紙搬送方向長さ（記録媒体搬送方向長さ）Ｌ２が高熱伝導部材２４ｂの用紙搬送方向長さ（記録媒体搬送方向長さ）Ｌ１の半分以上であるため、穴部５１から幅方向外側への熱伝導量は少なくなる。
【００９３】
すなわち、本実施形態では、高熱伝導部材２４ｂの幅方向領域のうち、幅方向中央から穴部５１に至るまでの領域Ｅが、主に熱伝導部として機能が期待される部分である。これに対し、穴部５１から幅方向外側の領域Ｆは、熱伝導機能を多少有するものの前記熱伝導部に比べて熱伝導機能が低く、主に位置決め部として機能のために設けられた部分である。
【００９４】
以上の理由から、本実施形態では、高熱伝導部材２４ｂを構成する部分のうち、熱伝導部材としての本来の機能が期待される熱伝導部（領域Ｅ）の幅方向外側端部（穴部５１の幅方向内側端部）を、上記高熱伝導部材２４ｂの幅方向外側端部２４ｂ−ｏｕｔとしている。なお、本実施形態とは異なり、穴部５１の用紙搬送方向長さＬ２が高熱伝導部材２４ｂの用紙搬送方向長さＬ１の半分未満である場合は、穴部５１から幅方向外側の部分（領域Ｆ）も主に熱伝導部として機能するものと判断する。従って、この場合は、穴部５１から幅方向外側の部分（領域Ｆ）も含めた高熱伝導部材２４ｂ全体における幅方向外側端部を上記高熱伝導部材２４ｂの幅方向外側端部２４ｂ−ｏｕｔとする。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば前記規制部２４ｂ４の配設個数はニップ形成部材２４の長さ等に応じて６個から増やしたり減らしたりすることができる。また規制部２４ｂ４の形状も長方形に限らず正方形、三角形、台形等に変更可能である。
【００９６】
さらにニップ形成部材２４の変形例として、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、高熱伝導部材２４ｂの下流側の側壁部２４ｂ３に規制部２４ｂ７を必要数で形成してもよい。当該規制部２４ｂ７は側壁部２４ｂ３の上端から立ち上がって逆Ｕ字状に屈曲し、その先端部が図７Ａのように基材２４ａの上面２４ａ１に当接する。この変形例は、基材２４ａを図７Ｂのように傾斜して矢印のように高熱伝導部材２４ｂの凹状断面に挿入する際に、規制部２４ｂ７が基材２４ａの縁部２４ａ４を凹状断面へガイドする機能を有する。基材２４ａを凹状断面に挿入すると、規制部２４ｂ７の先端部が基材２４ａの上面２４ａ１に当接するので、基材２４ａが凹状断面から離脱するのが阻止され、ニップ形成部材２４の組み立てを円滑に進めることが出来る。
【００９７】
下流側の規制部２４ｂ７は、望ましくは図７Ｃのように上流側の規制部２４ｂ４の相互間に配置する。これにより基材２４ａと高熱伝導部材２４ｂとの位置関係が高精度に維持される。また上流側と下流側の規制部２４ｂ４、２４ｂ７を図７Ｃのように高熱伝導部材２４ｂの長手方向で交互に配置することで、高熱伝導部材２４ｂの長手方向において昇温特性を均一化することができ、昇温立上がり時間やファーストプリントタイムの短縮を図ることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１：画像形成装置                            ２：ボトル収容部
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ：トナーボトル        ３：転写装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ：作像部              ５：感光体
６：帯電装置                                ７：現像装置
８：クリーニング装置                        ９：露光装置
１０：給紙トレイ                            １１：給紙ローラ
１２：タイミングローラ                      １３：排紙ローラ
１４：排紙トレイ                            ２０：定着装置
２１：定着ベルト                            ２２：加圧ローラ
２２ａ：芯金                                ２２ｂ：弾性層
２２ｃ：離型層                              ２３：ハロゲンヒータ
２３ａ：中央ヒータ                          ２３ｂ：端部ヒータ
２４：ニップ形成部材                        ２４ａ：基材（ニップ形成第一部材）
２４ａ１：上面                              ２４ａ２：第一突起
２４ｂ：高熱伝導部材（ニップ形成第二部材）  ２４ｂ１：底壁部
２４ｂ２、２４ｂ３：側壁部                  ２４ｂ４、２４ｂ６：規制部
２４ｂ５：係合部                            ２５：ステー
２６：反射部材                              ２７：温度センサ
２８：分離部材                              ３０：中間転写ベルト
３１：一次転写ローラ                        ３２：二次転写バックアップローラ
３３：クリーニングバックアップローラ        ３４：テンションローラ
３５：ベルトクリーニング装置                ３６：二次転写ローラ
５１：穴部                                  ６０：三角マーク
７０、７１：凹部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２０１５−１９４６６１号公報
【図１】
0006712410.tif 000002
【図２】
0006712410.tif 000003
【図３】
0006712410.tif 000004
【図４】
0006712410.tif 000005
【図５Ａ】
0006712410.tif 000006
【図５Ｂ】
0006712410.tif 000007
【図５Ｃ】
0006712410.tif 000008
【図６】
0006712410.tif 000009
【図７Ａ】
0006712410.tif 000010
【図７Ｂ】
0006712410.tif 000011
【図７Ｃ】
0006712410.tif 000012