(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、接続エラーに対する処置方法に関する情報を管理する通信管理サーバに、前記通信対象装置から取得した機器情報を送信して前記接続エラーに対する処置方法を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、前記コンピュータのバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記コンピュータに設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段として、
機能させるための通信プログラム。
【請求項２】
前記接続エラーに対する処置方法が、前記通信対象装置との相互接続の設定変更である場合、前記相互接続の設定を一時的に変更して前記通信対象装置に再度接続を実行する接続実行手段としてさらに機能させる請求項１に記載の通信プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信対象装置から取得した機器情報に基づいて、前記通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を参照し、前記通信対象装置との接続可否を判断する接続可否判断手段と、
前記接続可否の判断の結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、前記コンピュータのバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記コンピュータに設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段として、
機能させるための通信プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を格納する他の通信装置に、前記通信対象装置から取得した機器情報を送信して前記接続エラーに対する処置方法を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、前記コンピュータのバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記コンピュータに設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段として、
機能させるための通信プログラム。
【請求項５】
通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を管理する通信管理サーバに、前記通信対象装置から取得した機器情報を送信して前記接続エラーに対する処置方法を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、自装置のバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記自装置に設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段と、
を有する通信装置。
【請求項６】
通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信対象装置から取得した機器情報に基づいて、前記通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を参照し、前記通信対象装置との接続可否を判断する接続可否判断手段と、
前記接続可否の判断の結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、自装置のバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記自装置に設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨に関する情報を表示する表示手段と、
を有する通信装置。
【請求項７】
通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を格納する他の通信装置に、前記通信対象装置から取得した機器情報を送信して前記接続エラーに対する処置方法を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、自装置のバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記自装置に設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段と、
を有する通信装置。
【請求項８】
通信装置と通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を管理する通信管理サーバと、
前記通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信管理サーバに、前記通信対象装置から取得した機器情報を送信して前記接続エラーに対する処置方法を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、前記通信装置のバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記通信装置に設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段とを有する通信装置とを備えた通信システム。
【請求項９】
前記通信管理サーバは、前記通信装置と前記通信対象装置との接続可否が未確認のとき、前記問い合わせにおいて、前記通信対象装置との接続確立の報告を所定の第１の閾値を超える数だけ受けた場合には、前記通信対象装置は相互接続可能な機器であるとして前記問い合わせに応答する請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信管理サーバは、前記通信装置と前記通信対象装置との接続可否が未確認のとき、前記問い合わせにおいて、前記通信対象装置との接続エラーの報告を所定の第２の閾値を超える数だけ受けた場合には、外部に相互接続エラーの調査を依頼する請求項８に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記問い合わせ手段は、前記通信管理サーバに前記通信対象装置の接続可否を問い合わせ、
前記問い合わせの結果、前記通信対象装置が接続不可能である場合、前記問い合わせ手段は、前記通信対象装置を前記通信装置に設けられた接続不可機リストに登録し、前記表示手段は、前記通信対象装置が接続不可能である旨を表示する請求項８に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信プログラム、通信装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、装置自体が検知困難な不具合を診断する通信装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された通信装置は、一例として画像形成装置であり、利用者から異常情報の入力を受け付けて、当該異常情報に対応した異常情報ＩＤと診断データを抽出してセンタ装置に送信するとともに、センタ装置から異常情報ＩＤと診断データに基づいたアクションを指示する指示情報が送信されると、当該指示情報を受信し、当該指示情報に基づいてアクションを実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４４５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、通信装置の通信の対象となる装置との間で接続エラーが発生する場合に、当該接続エラーが解決可能か否かを提示する通信プログラム、通信装置及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の通信プログラム、通信装置及び通信システムを提供する。
【０００７】
［１］コンピュータを、
通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、接続エラーに対する処置方法に関する情報を管理する通信管理サーバに、前記通信対象装置から取得した機器情報を送信して前記接続エラーに対する処置方法を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、前記コンピュータのバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記コンピュータに設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段として、
機能させるための通信プログラム。
［２］前記接続エラーに対する処置方法が、前記通信対象装置との相互接続の設定変更である場合、前記相互接続の設定を一時的に変更して前記通信対象装置に再度接続を実行する接続実行手段としてさらに機能させる前記［１］に記載の通信プログラム。
［３］コンピュータを、
通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信対象装置から取得した機器情報に基づいて、前記通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を参照し、前記通信対象装置との接続可否を判断する接続可否判断手段と、
前記接続可否の判断の結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、前記コンピュータのバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記コンピュータに設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段として、
機能させるための通信プログラム。
［４］コンピュータを、
通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を格納する他の通信装置に、前記通信対象装置から取得した機器情報を送信して前記接続エラーに対する処置方法を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、前記コンピュータのバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記コンピュータに設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段として、
機能させるための通信プログラム。
［５］通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を管理する通信管理サーバに、前記通信対象装置から取得した機器情報を送信して前記接続エラーに対する処置方法を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、自装置のバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記自装置に設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段と、
を有する通信装置。
［６］通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信対象装置から取得した機器情報に基づいて、前記通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を参照し、前記通信対象装置との接続可否を判断する接続可否判断手段と、
前記接続可否の判断の結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、自装置のバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記自装置に設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨に関する情報を表示する表示手段と、
を有する通信装置。
［７］通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を格納する他の通信装置に、前記通信対象装置から取得した機器情報を送信して前記接続エラーに対する処置方法を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、自装置のバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記自装置に設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段と、
を有する通信装置。
［８］通信装置と通信対象装置との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を管理する通信管理サーバと、
前記通信対象装置との間で接続エラーが発生した際に、前記通信管理サーバに、前記通信対象装置から取得した機器情報を送信して前記接続エラーに対する処置方法を問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせの結果、前記処置方法が前記通信対象装置との相互接続の設定変更であり、かつ、前記通信装置のバージョンアップではない場合、前記問い合わせ手段が、前記通信装置に設けられ、前記通信対象装置が登録された接続機器リストに前記設定変更の内容を紐つけて保存するとともに、前記設定変更が必要である旨を表示する表示手段とを有する通信装置とを備えた通信システム。
［９］前記通信管理サーバは、前記通信装置と前記通信対象装置との接続可否が未確認のとき、前記問い合わせにおいて、前記通信対象装置との接続確立の報告を所定の第１の閾値を超える数だけ受けた場合には、前記通信対象装置は相互接続可能な機器であるとして前記問い合わせに応答する前記［８］に記載の通信システム。
［１０］前記通信管理サーバは、前記通信装置と前記通信対象装置との接続可否が未確認のとき、前記問い合わせにおいて、前記通信対象装置との接続エラーの報告を所定の第２の閾値を超える数だけ受けた場合には、外部に相互接続エラーの調査を依頼する前記［８］に記載の通信システム。
［１１］前記問い合わせ手段は、前記通信管理サーバに前記通信対象装置の接続可否を問い合わせ、
前記問い合わせの結果、前記通信対象装置が接続不可能である場合、前記問い合わせ手段は、前記通信対象装置を前記通信装置に設けられた接続不可機リストに登録し、前記表示手段は、前記通信対象装置が接続不可能である旨を表示する前記［８］に記載の通信システム。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、３−８に係る発明によれば、通信装置の通信の対象となる装置との間で接続エラーが発生する場合に、当該接続エラーが解決可能か否かを提示することができる。
請求項２に係る発明によれば、接続エラーに対する処置方法が、通信対象装置との相互接続の設定変更である場合、相互接続の設定を一時的に変更して通信対象装置に再度接続を実行することができる。 
請求項９に係る発明によれば、通信装置と通信対象装置との接続可否が未確認のとき、問い合わせにおいて、通信対象装置との接続確立の報告を所定の第１の閾値を超える数だけ受けた場合には、通信対象装置は相互接続可能な機器であるとして問い合わせに応答することができる。
請求項１０に係る発明によれば、通信装置と通信対象装置との接続可否が未確認のとき、問い合わせにおいて、通信対象装置との接続エラーの報告を所定の第２の閾値を超える数だけ受けた場合には、外部に相互接続エラーの調査を依頼することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る通信システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る通信管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、通信装置から通信対象装置に対する接続要求動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、接続エラーかつリスト登録なしの場合にエラー報告を受けた通信管理サーバの動作を表すフローチャートである。
【図７】図７は、正常終了かつリスト登録なしの場合にエラー報告を受けた通信管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、通信管理サーバが外部に調査を依頼する動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、接続確認リストの一例である。
【図１０】図１０は、接続確認リストの一例である。
【図１１】図１１は、接続確認リストの一例である。
【図１２】図１２は、接続確認リストの一例である。
【図１３】図１３は、接続確認リストの一例である。
【図１４】図１４は、接続確認リストの一例である。
【図１５】図１５は、接続確認リストの一例である。
【図１６】図１６は、第２の実施の形態の通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、エラーコード表の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
（通信システムの構成）
図１は、第１の実施の形態に係る通信システムの構成の一例を示す概略図である。
【００１１】
この通信システム１は、通信管理サーバ２と、通信装置３と、通信対象装置４とで構成される。通信管理サーバ２と、通信装置３とは、ネットワーク５によって互いに通信可能に接続されている。また、通信装置３と、通信対象装置４とは、伝送媒体６によって互いに通信可能に接続されている。
【００１２】
通信管理サーバ２は、通信装置３と通信対象装置４との相互接続に関する情報を提供するための装置である。すなわち、通信管理サーバ２は、通信装置３と通信対象装置４との間の相互接続の情報を管理し、相互接続エラーが発生したときに通信装置３からの問い合わせに応じて、相互接続可能、設定を変更すれば相互接続可能、又は接続不可能である旨を応答する。通信管理サーバ２の詳しい構成については後述するが、通信管理サーバ２としては例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を用いるとよい。なお、本発明における接続エラーとしては、例えば、呼接続エラーや、呼接続後、通信中に自機の接続性に関連したエラー、同じく通信中に端末機から切断したエラーや、あるいは相互接続性には問題なく単にビジー状態で接続できない場合等の通信処理上の障害が挙げられる。また、接続エラーは、通信装置３と通信対象装置４との間のケーブルの断線、ネットワーク５のダウン、通信装置３又は通信対象装置４のハード上の不具合等のハードウエアの不具合に起因するものであってもよい。
【００１３】
通信装置３は、例えば印刷機能、複写機能、ファクシミリ送受信機能及びスキャン機能を有する複合機である。なお、通信装置３は、上述した機能を全て備えているものに限定されず、例えば、ファクシミリ機能を備えており、他の機能を備えていない構成であってもよい。通信装置３の詳しい構成についても後述する。
【００１４】
通信対象装置４は、通信装置３と通信を行い様々な情報のやりとりを行うもので、上述した通信装置３のような複合機又はＰＣ等の端末である。
【００１５】
ネットワーク５は、各種情報の交換に用いる通信手段であり、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等が例示される。また、伝送媒体６としては、例えば、電気ケーブル、光ケーブル等による有線や、赤外線、電波等による無線を用いることができる。
【００１６】
（通信管理サーバの構成）
図２は、第１の実施の形態に係る通信管理サーバ２の構成例を示すブロック図である。
【００１７】
通信管理サーバ２は、ＣＰＵ等から構成される各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部２０と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記録媒体から構成され情報を記憶する記憶装置の一例としての記憶部２１と、ネットワーク５を介して外部と通信する通信部２２とを備える。
【００１８】
制御部２０は、後述する通信管理プログラム２１０を実行することで、接続エラー受付手段２００、接続可否応答手段２０１、接続可否判断手段２０２、調査依頼送信手段２０３、調査結果反映手段２０４等として機能する。
【００１９】
記憶部２１は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記録媒体から構成された記憶装置であり、制御部２０を上述した各手段２００〜２０４として動作させる通信管理プログラム２１０や接続機器管理リスト２１１等を記憶している。接続機器管理リスト２１１は、通信対象装置４のバージョン情報や通信対象装置４が相互接続可能な機器（接続確認機）であるか等の通信対象装置４のステータス等の情報を含み、接続エラーに対する処置方法（解決策）を通信装置３に通知する際に用いられる。
【００２０】
接続エラー受付手段２００は、通信装置３と通信対象装置４との間で相互接続エラーが発生したとき、通信装置３からの問い合わせを受け付けるものである。接続エラーには、例えば図１８のエラーコード表に示されているように、呼接続エラーや、呼接続後、通信中に自機の接続性に関連したエラーや、同じく通信中に端末機から切断したエラーや、あるいは相互接続性には問題なく単にビジー状態で接続できない場合等様々なものがある。通信装置３が通信管理サーバ２に接続エラーの問い合わせをするときには、図１８のエラーコード表の第１列目に記載されている３桁のエラーコード（エラー番号）を含めて通信管理サーバ２に送信される。
【００２１】
接続可否応答手段２０１は、通信装置３からの問い合わせに対して、通信装置３が接続しようとしている通信対象装置４が、通信装置３と相互接続可能な接続機器か否かを示す情報及び接続エラーに対する処置方法等を通信装置３に対して応答するものである。
【００２２】
接続可否判断手段２０２は、通信装置３及び通信対象装置４の通信サービスのバージョン情報等を受け付けて、接続機器管理リスト２１１を参照して、通信装置３と通信対象装置４が相互接続可能な接続機器であるか否かを判断するものである。
【００２３】
調査依頼送信手段２０３は、接続可否判断手段２０２が相互接続可能か否か判断できない場合に、例えば、開発サポート（サービスセンタ）等の外部に接続エラーについての調査依頼を送信するものである。
【００２４】
調査結果反映手段２０４は、調査依頼をした外部から調査結果を受け取った場合に、記憶部２１に記憶されている接続機器管理リスト２１１にその調査結果を反映させ、接続機器管理リスト２１１を更新するものである。
【００２５】
（通信装置の構成）
図３は、第１の実施の形態に係る通信装置３の構成例を示すブロック図である。
【００２６】
通信装置３は、ＣＰＵ等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部３０と、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され様々な情報を記憶する記憶部３１と、ネットワークを介して外部と通信する通信部３２と、ＬＣＤ等の表示部３３と、キーボードやマウスあるいはタッチパネル等の操作部３４と、スキャナや印刷機能等を実行する機能部３５等を備える。
【００２７】
制御部３０は、後述する通信プログラム３１０を実行することで、接続実行手段３００、接続エラー検出手段３０１、機器情報取得手段３０２、接続エラー報告手段３０３、接続可否問い合わせ手段３０４、接続機器リスト更新手段３０５及び表示手段３０６等として機能する。
【００２８】
記憶部３１は、制御部３０を上述した各手段３００〜３０６等として動作させる通信プログラム３１０、接続機器リスト３１１等を記憶する。接続機器リスト３１１は、通信対象装置４が相互接続可能な機器（接続確認機器）か、設定を変更すれば相互接続が可能となる機器か、または相互接続はできない（接続不可）機器か等の情報を含むものである。
【００２９】
接続実行手段３００は、通信部３２を介して、通信対象装置４との相互接続を実行するものである。
【００３０】
接続エラー検出手段３０１は、通信装置３と通信対象装置４とが相互接続を行っている際、あるいは相互接続を行おうとしている際に生じた接続エラーを検出するものである。
【００３１】
機器情報取得手段３０２は、相互接続を行っている通信対象装置４から、機器情報を取得するものであり、一例としてＩＰＦＡＸによる通信では、機器情報として通信プロトコル等のソフトウェアのバージョン情報を取得する。
【００３２】
接続エラー報告手段３０３は、接続エラー検出手段３０１が接続エラーを検出したとき、自機及び通信対象装置４のバージョン情報や、発生した接続エラーのエラーコード等を通信管理サーバ２に報告するものである。
【００３３】
接続可否問い合わせ手段３０４は、接続しようとしている通信対象装置４が相互接続可能な機器か否か通信管理サーバ２に問い合わせを行うものである。
【００３４】
接続機器リスト更新手段３０５は、記憶部３１に記憶されている接続機器リスト３１１に新たな情報を追加して、記憶されている内容を更新するものである。
【００３５】
表示手段３０６は、相互接続エラー発生時に接続エラーに対する処置方法等を表示部３３に表示させるものである。
【００３６】
（通信装置の動作）
次に、本実施の形態の作用を説明する。まず、通信装置３の動作を、図５のフローチャートに沿って説明する。
【００３７】
図５は、通信装置３の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、通信装置３が通信対象装置４に接続する場合、接続実行手段３００は通信対象装置４に対して呼接続要求を送信する（Ｓ１０）。
【００３９】
ここで、通信対象装置４の機器情報を取得する方法について説明する。ＩＰＦＡＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｆａｘｓｉｍｉｌｅ）を例にとって説明するが、本発明の通信方法はＩＰＦＡＸに限定されるものではなく、他の通信サービスも適用可能である。
【００４０】
図４は、通信装置３から通信対象装置４に対する接続要求動作を示すシーケンス図である。通信装置３の接続実行手段３００は、通信対象装置４に宛てて呼制御を行う通信プロトコルであるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＩＮＶＩＴＥリクエストを送信することによって呼接続要求を行う（Ｓ１）。このＩＮＶＩＴＥリクエストは、セッションを開始するためのリクエストである。
【００４１】
図４（ａ）では、通信対象装置４から、ＩＮＶＩＴＥリクエストに対するレスポンス「２００ＯＫ（呼接続確立）」が通知される（Ｓ２）。これにより機器情報取得手段３０２は、通信対象装置４の機器情報を取得する。このとき通信対象装置４は、Ｂ社のＩＰＦＡＸのバージョン１．０である。また図４（ｂ）では、呼接続要求（ＩＮＶＩＴＥリクエスト）（Ｓ３）に対してレスポンス「２００ＯＫ（呼接続確立）」（Ｓ４）が返されており、通信対象装置４は、Ｃ社のＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ＧＷ（Ｇａｔｅ  Ｗａｙ）バージョン２．０である。
【００４２】
接続エラー検出手段３０１は、通信対象装置４からの応答を受けて、相互接続エラーの発生を検出する（Ｓ１１）。相互接続エラーの発生を検出した場合（Ｓ１１；Ｙｅｓ）、次に接続エラー検出手段３０１は、記憶部３１に記憶されている接続機器リスト３１１を参照して通信対象装置４が接続機器リスト３１１に登録されているか否か確認する（Ｓ１２）。
【００４３】
通信対象装置４が接続機器リスト３１１に登録されていない場合（Ｓ１２；Ｎｏ）、接続可否問い合わせ手段３０４は通信管理サーバ２に対して通信対象装置４が接続可能な機器か否かを問い合わせる（Ｓ１３）。またこのとき、接続エラー報告手段３０３は、通信装置３自身及び通信対象装置４の機器情報とエラーコードとともに通信管理サーバ２にエラーを報告する。
【００４４】
ここで、エラーコードとは、診断データとして接続エラーを診断するために用いられるコードであり、例えば、３桁の数字で記載される。エラーコードは、表にして記憶部３１に記憶される。
【００４５】
図１８にエラーコード表の例を示す。図１８に示すように、エラーコード表は、３桁のエラーコードと、そのエラーに該当する場合には○印を付ける該当欄と、エラー内容を示す欄及び備考欄とから構成されている。例えば、エラーコードが「４００」の場合、「呼接続後、通信中に端末機から切断された」という内容のエラーを示すものである。エラーコードが「０００」の場合は、「正常終了」を示す。
【００４６】
このように、相互接続エラーを検出し、通信対象装置４が接続機器リスト３１１に登録されていない場合、通信装置３は、通信装置３及び通信対象装置４のバージョン情報とエラーコード（この例ではエラーコード「４００」）を通信管理サーバ２に報告し、通信管理サーバ２からの通知を待つ。
【００４７】
また、通信対象装置４が接続機器リスト３１１に登録されている場合には（Ｓ１２；Ｙｅｓ）、接続端末である通信対象装置４は相互接続可能機器であり、相互接続性の問題に起因してエラーとなったものではないので処理を終了する。
【００４８】
次に接続可否問い合わせ手段３０４が通信管理サーバ２からの通知を受信すると（Ｓ１４）、通知内容に応じた処理が行われる（Ｓ１５）。
【００４９】
通信管理サーバ２からの通知内容が、通信対象装置４が未確認機あるいは確認中の場合には、表示手段３０６は、通信対象装置４は「未確認機または確認中」である旨を表示部３３に表示する（Ｓ１６）。ここで「未確認機」とは、通信対象装置４が相互接続について未確認の機器であるか、バージョンが変更されたために相互接続について確認中であることを示す。
【００５０】
また、通信管理サーバ２の通知内容が、通信対象装置４が相互接続できない機器（接続不可機）であった場合には、接続可否問い合わせ手段３０４は、通信対象装置４が接続不可（接続ＮＧ）機である旨を接続機器リスト３１１に登録する（Ｓ１７）。また、表示手段３０６は、通信対象装置４は「接続不可」である旨を表示部３３に表示する（Ｓ１８）。
【００５１】
また通信管理サーバ２の通知内容が、通信装置３の設定を変更することで通信対象装置４と相互接続が可能である場合には、接続可否問い合わせ手段３０４は、設定変更の内容が自機のバージョンアップであるか否か判断する（Ｓ１９）。
【００５２】
自機のバージョンアップでない場合には（Ｓ１９；Ｎｏ）、接続可否問い合わせ手段３０４は、設定変更の内容を指示した設定変更指示書を通信管理サーバ２から取得する（Ｓ２０）。そして、取得した指示書に基づいて一時的に設定変更を行い（Ｓ２１）、その設定変更内容を接続機器リスト３１１に紐つけて保存する（Ｓ２２）。
【００５３】
そして、接続実行手段３００は、一時的に設定変更した状態で再度通信対象装置４に呼接続要求を送信する（Ｓ２３）。送信完了後、設定を元に戻す（Ｓ２４）。
【００５４】
また、設定変更の内容が自機のバージョンアップである場合（Ｓ１９；Ｙｅｓ）には、表示手段３０６は、その旨を表示部３３に表示する（Ｓ２５）。
【００５５】
次に、相互接続エラーではなく、相互接続が確立して正常に終了した場合（Ｓ１１；Ｎｏ）、通信対象装置４が接続機器リスト３１１に登録されているか否か判断される（Ｓ２６）。正常終了で接続機器リスト３１１に登録されている場合には（Ｓ２６；Ｙｅｓ）、問題がないため処理を終了する。
【００５６】
一方、正常終了であるが接続機器リスト３１１に登録されていない場合には（Ｓ２６；Ｎｏ）、接続エラー報告手段３０３は、その旨を通信管理サーバ２に報告し（Ｓ２７）、通信管理サーバ２からの通知を待つ。
【００５７】
そして、接続可否問い合わせ手段３０４が通信管理サーバ２から通知を受信すると（Ｓ２８）、通知内容が、通信対象装置４が接続確認機であるか否か判断される（Ｓ２９）。
【００５８】
通知内容が、通信対象装置４が接続確認機である場合には（Ｓ２９；Ｙｅｓ）、接続可否問い合わせ手段３０４は、その旨を接続機器リスト３１１に登録する（Ｓ３０）。また、通知内容が、通信対象装置４が接続確認機でない場合には（Ｓ２９；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５９】
（通信管理サーバの動作その１：接続エラーかつリスト登録なしの場合）
接続エラーが発生し、かつ通信対象装置４が接続機器リスト３１１に登録されていないときは、通信装置３は通信管理サーバ２にその旨の報告をする（図５のフローチャートのＳ１３）。以下、通信装置３から接続エラーの報告を受けた通信管理サーバ２の処理を図６のフローチャートに沿って説明する。
【００６０】
図６は、接続エラーかつリスト登録なしの場合にエラー報告を受けた通信管理サーバ２の動作を表すフローチャートである。
【００６１】
通信管理サーバ２の接続エラー受付手段２００が、通信装置３から接続エラーの報告を受信すると（Ｓ４０）、接続可否判断手段２０２は、受信した報告を基に、まず通信対象装置４が接続確認機であるか否かを接続機器管理リスト２１１を参照して判断する（Ｓ４１）。その結果、通信対象装置４が接続確認機であると判断された場合には（Ｓ４１；Ｙｅｓ）、接続可否応答手段２０１は、その旨を通信装置３に応答する（Ｓ５１）。
【００６２】
また、通信対象装置４が接続確認機でないと判断された場合には（Ｓ４１；Ｎｏ）、接続可否判断手段２０２は、通信対象装置４が接続不可機であるか否か判断する（Ｓ４２）。その結果、通信対象装置４が接続不可機であると判断された場合には（Ｓ４２；Ｙｅｓ）、接続可否応答手段２０１は、その旨を通信装置３に応答する（Ｓ５１）。
【００６３】
図９に、接続確認リストの一例を示す。図９に示す例では、ユーザ名５００は「Ｂ社」、通信プロトコル５０１は「ＩＰＦＡＸ」、エラーコード（エラー番号）５０２は「４００」、報告件数５０３は「１００」件、処置方法５０４は「相互接続できません」、ステータス５０５は「接続ＮＧ」となっている。エラーコード５０２は「４００」であり、Ｂ社ＩＰＦＡＸバージョン１．０との通信で、何らかの理由で相手端末から切断されたためエラーとなったものである。通信管理サーバ２に問い合わせて、ステータス５０５は「接続ＮＧ（接続不可）」で処置方法５０４は「相互接続できません」となっている。このとき、通信管理サーバ２の接続可否応答手段２０１は、接続不可機である旨を通信装置３に応答する。
【００６４】
また、通信対象装置４は接続不可機ではないと判断された場合（Ｓ４２；Ｎｏ）、すなわち接続確認機でも接続不可機でもないとされた場合には、接続可否判断手段２０２は、接続エラーの報告数をカウントアップする（Ｓ４３）。通信管理サーバ２は記憶部２１の接続機器管理リスト２１１中に接続確認リストを備えており、そこでエラー報告件数がカウントアップされる。
【００６５】
図１０に接続確認リストの一例を示す。例えば、図１０（ａ）に示すようにユーザ名５００は「Ｂ社」、通信プロトコル５０１は「ＩＰＦＡＸ」、エラーコード５０２は「４００」、報告件数５０３は「９９」件、処置方法５０４は「未定」、ステータス５０５は「接続未確認」となっている。このように報告件数５０３が「９９」件のとき、エラー報告を受信したので、報告件数５０３が１カウントアップされ、図１０（ｂ）に示すように報告件数５０３は「１００」件となる。
【００６６】
次に接続エラーに対する処置方法は未定であるか否か判断される（Ｓ４４）。例えば図１０（ａ）に示すように、処置方法５０４は「未定」であった場合（Ｓ４４；Ｙｅｓ）、次に通信対象装置４は接続確認機であるがバージョン違いであるか否か判断される（Ｓ４５）。
【００６７】
図１１に、他の接続確認リストの一例を示す。図１１の上段では、ユーザ名５００は「Ｂ社」、通信プロトコル５０１は「ＶｏＩＰＧＷ」、エラーコード５０２は「３００」、報告件数５０３は「１」件、処置方法５０４は「バージョン確認中」、ステータス５０５は「接続未確認」となっている。このＢ社について、エラーコード５１２は「３００」であり、そのエラー内容は呼接続後、通信中に自機で接続性関連のエラー検出したことである。例えば、Ｂ社のＶｏｌＩＰＧＷバージョン１．０とは相互接続が確認されているところ、バージョン２．０との通信がエラーとなったため、通信管理サーバ２で接続性を確認中ということで、処置方法５０４は「バージョン確認中」、ステータス５０５は「接続未確認」となっている。この場合、通信装置３には接続未確認機（バージョン確認中）として通知される（Ｓ４７）。
【００６８】
バージョン違いではない場合（Ｓ４５；Ｎｏ）、今までカウントしたエラー報告件数が予め決められた閾値を超えたか否か判断される（Ｓ４６）。その結果、エラー報告件数がまだ閾値を超えていない場合には（Ｓ４６；Ｎｏ）、接続可否応答手段２０１は、通信対象装置４は接続未確認機である旨を通信装置３に通知する（Ｓ４７）。
【００６９】
またエラー報告件数が閾値を超えた場合（Ｓ４６；Ｙｅｓ）、調査依頼送信手段２０３は、外部の開発サポートに調査依頼を送信する（Ｓ４８）。そして接続可否応答手段２０１は、調査中である旨を通信装置３に応答する（Ｓ４９）。
【００７０】
例えば、エラー報告件数の閾値が１００件であった場合、図１０（ｂ）に示すように、カウントアップされたエラー報告件数５０１は「１００」件となり閾値を超えるので、原因調査を開発サポートに依頼する。また、図１０（ａ）で処置方法５０２は「未定」とされていたところ、エラー報告件数５０１が閾値を超えたことにより、図１０（ｂ）では処置方法５０３は「調査中」と書き換えられる。
【００７１】
また図１０に示す例では、エラーコード５０４は「４００」であり、Ｂ社のＩＰＦＡＸバージョン１．０との通信で何らかの理由で相手側端末から切断されエラーとなったが、通信管理サーバ２で調べた結果接続未確認機であると判断されたので、その旨が通信装置３に通知され通信装置３の表示手段３０６によって表示される。
【００７２】
なお、通信対象装置４が接続確認機でバージョン違いである場合も（Ｓ４５；Ｙｅｓ）、調査依頼が開発サポートに送信され（Ｓ４８）、調査中である旨が通信装置３に通知される（Ｓ４９）。また、処置方法が未定ではなく、処置方法が定まっている場合（Ｓ４４；Ｎｏ）、その処置方法が通信装置３に通知される（Ｓ５０）。
【００７３】
図１２に、接続確認リストの一例を示す。図１２（ａ）では、ユーザ名５００は「Ｂ社」、通信プロトコル５０１は「ＶｏＩＰＧＷ」、エラーコード５０２は「３００」、報告件数５０３は「５」件、処置方法５０４は「設定変更が必要」、ステータス５０５は「接続未確認」となっている。エラーの報告件数５０３は、１カウントアップされて図１２（ｂ）に示すように「６」件となっている。この例では、設定を変更すれば相互接続可能であるとして、処置方法を示す設定変更の指示書が通信装置３に通知される。
【００７４】
また、図１３に、他の接続確認リストの一例を示す。図１３に示す例では、ユーザ名５００は「Ｃ社」、通信プロトコル５０１は「ＶｏＩＰＧＷ」、エラーコード５０２は「３００」、報告件数５０３は「１０」件、処置方法５０４は「バージョンアップが必要」、ステータス５０５は「接続未確認」となっている。エラーの報告件数５０３は、１カウントアップされて図１３（ｂ）に示すように「１１」件となっている。この例では、自機のバージョンアップで相互接続が可能ということで、処置方法として自機のバージョンアップが必要であると通信装置３に通知される。
【００７５】
通信管理サーバ２から通信装置３に通知が送信された後は、通知を受信した通信装置３の処理に移る（図５のＳ１４）。
【００７６】
（通信管理サーバの動作その２：正常終了かつリスト登録なしの場合）
接続エラーが発生せず、正常終了したが、通信対象装置４が接続機器リスト３１１に登録されていないときは、通信装置３の接続エラー報告手段３０３は通信管理サーバ２にその旨の報告をする（図５のフローチャートのＳ２７）。以下、このとき通信装置３から報告を受けた通信管理サーバ２の処理を図７のフローチャートに沿って説明する。
【００７７】
図７は、正常終了かつリスト登録なしの場合に報告を受けた通信管理サーバ２の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
通信管理サーバ２の接続エラー受付手段２００が、通信装置３から接続は正常に終了したが通信対象装置４が接続機器リスト３１１に登録されていない旨の報告を受信すると（Ｓ６０）、接続可否判断手段２０２は、通信対象装置４が接続確認機であるか否か判断する（Ｓ６１）。
【００７９】
その結果、通信対象装置４が接続確認機でないと判断された場合（Ｓ６１；Ｎｏ）、接続可否判断手段２０２は、正常終了の報告数をカウントアップする（Ｓ６２）。
【００８０】
図１４に、他の接続確認リストの一例を示す。図１４（ａ）に示すように、ユーザ名５００は「Ａ社」、通信プロトコル５０１は「ＩＰＦＡＸ」、エラーコード５０２は「０００」、報告件数５０３は「９９９」件となっている。ここでエラーコード５０２の「０００」は正常終了を示す。このとき、正常終了の報告数を１カウントアップすると、図１４（ｂ）に示すように、報告数は「１０００」件となる。
【００８１】
次に、正常終了の報告数が閾値を超えたか否か判断される（Ｓ６３）。閾値を超えたと判断された場合には（Ｓ６３；Ｙｅｓ）、通信成功数が多数報告されたとしてステータスが接続確認機に変更される（Ｓ６４）。そして接続可否応答手段２０１は、通信対象装置４が接続確認機である旨を通信装置３に通知する（Ｓ６５）。
【００８２】
ここで例えば正常終了の報告数の閾値を「１０００」件とすると、図１４の例では、報告数５０３はカウントアップしたことにより図１４（ｂ）に示すように閾値が１０００件を超えたので、ステータス５０５が「接続確認」に変更され、このＡ社の通信対象装置４は接続確認機として通信装置３に通知される。接続確認機であるとの通知を受けた通信装置３の接続可否問い合わせ手段３０４は、その通信対象装置４が接続確認機であることを接続機器リスト３１１に登録する。
【００８３】
また、正常終了の報告数が閾値を超えていない場合には（Ｓ６３；Ｎｏ）、接続可否応答手段２０１は、通信対象装置４は接続未確認機であるとして通信装置３に応答する（Ｓ６６）。
【００８４】
また、正常終了の報告を受けた通信対象装置４が接続確認機であると判断された場合には（Ｓ６１；Ｙｅｓ）、接続可否応答手段２０１は、通信対象装置４は接続確認機であるとして通信装置３に応答する（Ｓ６７）。なお、この場合も、接続確認機であるとの通知を受けた通信装置３の接続可否問い合わせ手段３０４は、その通信対象装置４が接続確認機であることを接続機器リスト３１１に登録する。
【００８５】
通信管理サーバ２から通信装置３に通知が送信された後は、通知を受信した通信装置３の処理に移る（図５のＳ２８）。
【００８６】
（通信管理サーバの動作その３：調査依頼動作）
次に、通信管理サーバ２が開発サポート等の外部に接続エラーの原因に関する調査を依頼する動作について図８のフローチャートに沿って説明する。
【００８７】
図８は、通信管理サーバ２が外部に調査を依頼する動作を示すフローチャートである。
【００８８】
まず通信管理サーバ２の調査依頼送信手段２０３は、調査依頼が送信済みか否か判断する（Ｓ７０）。調査依頼が送信済みであれば（Ｓ７０；Ｙｅｓ）、処理は終了する。
【００８９】
調査依頼が送信済みでない場合には（Ｓ７０；Ｎｏ）、調査依頼送信手段２０３は、接続エラーの調査を依頼するためのレポートを作成する（Ｓ７１）。そして調査依頼送信手段２０３は、開発サポート等の外部に接続エラーの調査依頼を送信する（Ｓ７２）。
【００９０】
開発サポートの調査が終了すると調査依頼送信手段２０３は、開発サポートから調査結果を受け取る（Ｓ７３）。調査結果反映手段２０４は、受け取った調査結果を接続機器管理リスト２１１中の接続確認リストに反映させる。
【００９１】
図１５に、接続確認リストの一例を示す。図１５（ａ）では、処置方法５０４に、「相互接続できません」という調査結果が反映されている。図１５（ｂ）では、処置方法５０４に、「設定変更が必要です」という調査結果が反映されており、設定変更の内容を示す指示書５０６が作成される。また図１５（ｃ）では、処置方法５０４に、「バージョンアップが必要です」という調査結果が反映されている。
【００９２】
次に自機での対策が可能か否か判断される（Ｓ７４）。図１５（ａ）の例のように「相互接続できません」という調査結果の場合には、自機での対策が可能ではないと判断される（Ｓ７４；Ｎｏ）。この場合には、接続可否応答手段２０１は、「相互接続できません」という調査結果を通信装置３に応答する（Ｓ７９）。
【００９３】
自機での対策が可能であると判断された場合には（Ｓ７４；Ｙｅｓ）、設定変更が必要か否か判断される（Ｓ７５）。図１５（ｂ）の例のように「設定変更が必要です」という調査結果の場合には設定変更が必要であると判断される（Ｓ７５；Ｙｅｓ）。この場合には、接続可否応答手段２０１は、設定変更が必要である旨を通信装置３に応答する（Ｓ７８）。
【００９４】
設定変更は必要ではないと判断された場合には（Ｓ７５；Ｎｏ）、バージョンアップが必要か否か判断される（Ｓ７６）。図１５（ｃ）の例のように「バージョンアップが必要です」という調査結果の場合にはバージョンアップが必要であると判断される（Ｓ７６；Ｙｅｓ）。この場合には、接続可否応答手段２０１は、バージョンを変更するように通信装置３に応答する（Ｓ７７）。
【００９５】
（第１の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、通信装置の通信の対象となる装置との接続において相互接続エラーが発生した場合に、接続相手の通信対象装置が接続できる機器なのかを表示するとともに、相互接続エラーの解決策を提示することで、バージョンアップへの対応や、接続数の多い機器と繋がらない状況を改善することが可能となる。
【００９６】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態は、通信管理サーバ２に問い合わせることなく、通信装置３側で同様の処理をするものである。従って構成としては、第１の実施の形態の通信装置３と通信対象装置４の他に通信装置３とバージョンが同じ別の通信装置が接続されていればよく、通信管理サーバ２は不要である。
【００９７】
すなわち、通信装置３が低機能の複合機であっても、サービスのバージョンが同じ高機能の複合機やサービスセンター等の外部から、接続機器リストや接続機器管理リストを受信して接続機器情報リストを所持し接続エラーに対処するものである。
【００９８】
図１６は、第２の実施の形態の通信装置７の構成例を示すブロック図である。
【００９９】
第２の実施の形態の通信装置７の構成は、図３に示す第１の実施の形態の通信装置３と略同様である。ただ本第２の実施の形態では通信管理サーバ２に問い合わせる必要がないので、本実施の形態の通信装置７は、通信管理サーバ２と関わる部分で第１の実施の形態の通信装置３と異なっている。すなわち、通信装置３における接続エラー報告手段３０３、接続可否問い合わせ手段３０４の代わりに、接続機器リスト取得手段７０３、接続可否判断手段７０４が構成要素となっている。
【０１００】
接続機器リスト取得手段７０３は、サービスのバージョンが同じ高機能の複合機またはサービスセンター等の外部から接続機器リストを取得するものである。取得した接続機器リストは記憶部７１に接続機器リスト７１１として記憶される。
【０１０１】
接続可否判断手段７０４は、第１の実施の形態における通信管理サーバ２の接続可否判断手段２０２と同様の働きをするものである。すなわち、接続可否判断手段７０４は、接続エラーが発生したとき、機器情報取得手段７０２が取得した通信対象装置４の機器情報と接続機器リスト７１１とから、通信対象装置４が接続可能な機器か否か判断する。その他の構成は前述した第１の実施の形態の通信装置３と同様であるので説明を省略し次に動作を説明する。
【０１０２】
図１７は、第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
通信装置７は、バージョンが同じ他の通信装置またはサービスセンター等の外部から接続機器情報を受信する（Ｓ８０）。例えば、通信装置７は定期的に通信対象装置４との相互接続機器情報の通知を受け、記憶部７１に接続機器リスト７１１として記憶することで、常に最新の機器情報を保持する。
【０１０４】
次に、通信装置７は通信対象装置４に対して呼制御を送信する（Ｓ８１）。接続エラー検出手段７０１は、相互接続エラーが発生したか否か検出する（Ｓ８２）。相互接続エラーが検出されなければ（Ｓ８２；Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１０５】
相互接続エラーが検出された場合（Ｓ８２；Ｙｅｓ）、通信対象装置４が通信装置７の接続機器リスト７１１に登録されているか判断される（Ｓ８３）。通信対象装置４が接続機器リスト７１１に登録されていない場合には（Ｓ８３；Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１０６】
通信対象装置４が接続機器リスト７１１に登録されている場合には（Ｓ８３；Ｙｅｓ）、表示手段７０６によって相互接続情報が表示される（Ｓ８４）。この相互接続情報には第１の実施の形態における通信管理サーバ２が保持していた接続機器管理リストも含まれている。次に、設定変更の指示があるか否か判断される（Ｓ８５）。
【０１０７】
設定変更の指示がない場合には（Ｓ８５；Ｎｏ）、処理を終了する。設定変更の指示がある場合には（Ｓ８５；Ｙｅｓ）、その指示に従って設定が変更され、接続実行手段７００によって通信対象装置４に対し呼制御が再び送信される（Ｓ８６）。
【０１０８】
（第２の実施の形態の効果）
第２の実施の形態によれば、通信装置が低機能複合機の場合であっても、通信装置の通信の対象となる装置との接続において相互接続エラーが発生した場合に接続相手の通信対象装置が接続できる機器なのかを表示するとともに、相互接続エラーの解決策を提示することで、バージョンアップへの対応や、接続数の多い機器と繋がらない状況を改善することが可能となる。特に、第２の実施の形態では通信管理サーバへのアクセスが必要でない分システムへの負荷が軽減される。
【０１０９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。例えば、前述した第１の実施の形態では、通信装置３の接続可否問い合わせ手段３０４は、通信対象装置４との間で接続エラーが発生した際に、通信対象装置４から取得した機器情報を通信管理サーバ２に送信して問い合わせるようにしていたが、問い合わせる先は通信管理サーバ２に限定されるものではない。通信管理サーバ２の代わりに、通信対象装置４との接続可否及び接続エラーに対する処置方法に関する情報を格納する他の通信装置に問い合わせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…通信システム
２…通信管理サーバ
３…通信装置
４…通信対象装置
５…ネットワーク
６…伝送媒体
７…通信装置
２０…制御部
２１…記憶部
２２…通信部
３０…制御部
３１…記憶部
３２…通信部
３３…表示部
３４…操作部
３５…機能部
７０…制御部
７１…記憶部
７２…通信部
７３…表示部
７４…操作部
７５…機能部
２００…接続エラー受付手段
２０１…接続可否応答手段
２０２…接続可否判断手段
２０３…調査依頼送信手段
２０４…調査結果反映手段
２１０…通信管理プログラム
２１１…接続機器管理リスト
３００…接続実行手段
３０１…接続エラー検出手段
３０２…機器情報取得手段
３０３…接続エラー報告手段
３０４…接続可否問い合わせ手段
３０５…接続機器リスト更新手段
３０６…表示手段
３１０…通信プログラム
３１１…接続機器リスト
７００…接続実行手段
７０１…接続エラー検出手段
７０２…機器情報取得手段
７０３…接続機器リスト取得手段
７０４…接続可否判断手段
７０５…接続機器リスト更新手段
７０６…表示手段
７１０…通信プログラム
７１１…接続機器リスト
【図１】
0006701859.tif 000002
【図２】
0006701859.tif 000003
【図３】
0006701859.tif 000004
【図４】
0006701859.tif 000005
【図５】
0006701859.tif 000006
【図６】
0006701859.tif 000007
【図７】
0006701859.tif 000008
【図８】
0006701859.tif 000009
【図９】
0006701859.tif 000010
【図１０】
0006701859.tif 000011
【図１１】
0006701859.tif 000012
【図１２】
0006701859.tif 000013
【図１３】
0006701859.tif 000014
【図１４】
0006701859.tif 000015
【図１５】
0006701859.tif 000016
【図１６】
0006701859.tif 000017
【図１７】
0006701859.tif 000018
【図１８】
0006701859.tif 000019