(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置対象の監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して設置対象の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、
情報を表示する表示手段と、
前記感知器のうちから指定された設定対象感知器と、前記防災設備のうちから指定された設定対象防災設備とが互いに連動するように関連付けて連動設定する連動設定手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記連動設定の際に、前記連動設定手段による関連付けに基づいて生成された避難経路を特定する情報である避難経路情報を、前記設置対象の地図上に表示する、
管理システム。
【請求項２】
前記連動設定手段による関連付けの結果の情報であって、前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段、を備え、
前記表示手段は、前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報を表示する、
請求項１に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の火災を検出する感知器と、感知器が火災を検出した場合に、当該感知器の火災検出に連動してシャッターカーテンを閉鎖する防火シャッターとを備える連動システムが知られていた（例えば、特許文献１参照）。この連動システムを利用するためには、連動システムの感知器及び防火シャッターを設置対象に設置した後、感知器と防火シャッターとを相互に連動させるための関連付けを行う必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００５７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に、上述の関連付けの作業については、作業者が、紙面の地図情報である紙面地図情報を頼りに、感知器及び防火シャッターの実使用環境（例えば、感知器及び防火シャッターの設置場所、又は、避難経路等）を逐次特定した上で、感知器及び防火シャッターの相互間の関連付け及び確認を行って、連動させるための関連付け用の情報である関連付け情報を生成する必要があり、手間となっていた。特に、設置対象が大規模となっている場合、連動システムの感知器及び防火シャッターを多数設置して、この多数の感知器及び防火シャッターに対して関連付けの作業を行う必要があり、特に手間となっていた。従って、感知器及び防火シャッターを相互に関連付ける作業効率を向上させる観点において、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、実使用環境に則して感知器と防災設備とを関連付ける作業効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の管理システムは、設置対象の監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して設置対象の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、情報を表示する表示手段と、前記感知器のうちから指定された設定対象感知器と、前記防災設備のうちから指定された設定対象防災設備とが互いに連動するように関連付けて連動設定する連動設定手段と、を備え、前記表示手段は、前記連動設定の際に、前記連動設定手段による関連付けに基づいて生成された避難経路を特定する情報である避難経路情報を、前記設置対象の地図上に表示する。
【０００７】
また、請求項２に記載の管理システムは、請求項１に記載の管理システムにおいて、前記連動設定手段による関連付けの結果の情報であって、前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段、を備え、前記表示手段は、前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報を表示する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の管理システムによれば、例えば、紙面地図情報を確認すること無く感知器及び防災設備の場所を把握した上で、感知器及び防災設備を互いに連動させるために関連付けることができるので、表示手段のみを視認して感知器と防災設備とを関連付ける作業を行うことができ、実使用環境に則して当該関連付ける作業効率を向上させることができる。
また、例えば、避難経路を考慮して感知器と防災設備とを相互に関連付けることができるので、防災システムの防災に関する信頼性を向上させることができる。また、例えば、本願の管理システムとは異なり避難経路情報を表示させる機能がない場合には、避難経路を確認しながら感知器と防災設備との相互の関連付けを行うことができずに、避難経路を適切に確保できなくなる可能性があったが、本願の管理システムでは、避難経路情報を表示させることができるので、避難経路を確保した上で適切な関連付けを行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の管理システムによれば、例えば、感知器と防災設備との連動設定を視認することができるので、感知器と防災設備とを関連付ける作業を、連動設定情報を確認しつつ適切に行うことができる。また、例えば、感知器及び防災設備が相互に連動して動作することの点検である連動点検を行う場合に、感知器と防災設備との相互間の関連付けを把握して、点検のために発報させる感知器を適切に選択することができる。また、例えば、本願の管理システムとは異なり連動設定情報を表示させる機能がない場合には、関連付けの途中で関連付けの結果を確認することができずに、意図に反する関連付けが行われる可能性があったが、本願の管理システムでは、連動設定情報を表示させることができるので、関連付けの結果を容易に確認しつつ意図に沿った適切な関連付けを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る防災システム及び防災表示装置を示すブロック図である。
【図２】設置対象である商業施設の平面図である。
【図３】受信機側連動設定情報を例示した図である。
【図４】感知器側設置場所情報を例示した図である。
【図５】防災設備側設置場所情報を例示した図である。
【図６】表示装置側連動設定情報を例示した図である。
【図７】連動設定情報生成処理のフローチャートである。
【図８】連動設定情報生成用画面の一例を示す図である。
【図９】一部の感知器シンボルが強調表示されている状態の連動設定情報生成用画面の一例を示す図である。
【図１０】避難経路画像が表示されている状態の連動設定情報生成用画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る管理システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、防災システムの管理システムに関するものである。
【００１５】
ここで、「防災システム」とは、防災に関するシステムであり、具体的には、少なくとも複数の感知器と複数の防災設備とを備えるものである。まず、「感知器」とは、設置対象に設置されるものであって、設置対象の監視領域の異常を検出する検出手段であり、具体的には、監視領域の検出対象を検出することにより、火災、ガス漏れ等の異常を検出する機器であり、例えば、煙感知器、熱感知器、火災感知器、ガス漏れ感知器、及び連動用感知器等を含む概念である。なお、「連動用感知器」とは、防災設備と関連付けられている感知器であり、異常を検出した場合に防災設備を連動させるために用いられるものである。「設置対象」とは、感知器及び防災設備が設置される対象であり、具体的には、所定の法令（例えば、消防法）にて設置が義務付けられている建築物であり、例えば、オフィスビル、商業施設、学校、又は住宅等を含む概念である。「監視領域」とは、感知器によって監視の対象となっている領域であり、例えば、建築物の部屋、階段、又は廊下等を含む概念である。また、「防災設備」とは、設置対象に設置されるものであって、複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して監視領域の防災の動作を行う防災手段であり、具体的には、感知器が異常を検出した場合に動作するものであり、例えば、防火シャッター又は防煙ダンパ等の設備を含む概念である。「連動」とは、１つの機器が動作した場合に、他の機器が動作することであり、具体的には、防災システムの感知器が異常を検出した場合に、防災設備が動作することを含む概念である。
【００１６】
「管理システム」とは、防災システムを管理するシステムであり、特に、感知器と防災設備とが互いに連動するように関連付けるシステムであり、具体的には、防災システムの一部として防災システムに対して一体的に構成されているシステム、又は、防災システムとは別体として構成させているシステムであり、例えば、受信機、防災表示装置、又は端末装置等を含む概念である。「受信機」とは、監視の対象となっている領域である監視領域の異常を警報する防災受信機であり、具体的には、火災、又はガス漏れ等の異常を警報する機器であって、感知器が異常を検出した場合に警報音又は警報画像を出力したり、移報信号を出力したりする機器を含む概念である。「防災表示装置」とは、防災のための情報を表示する表示手段であり、例えば、監視領域の状態等を表示する装置である。「端末装置」とは、ユーザによって携帯される装置であり、例えば、スマートフォンの如きタブレット端末等を含む概念である。
【００１７】
以下に示す実施の形態では、「防災システム」が複数の感知器及び複数の防災設備の他に受信機を備えており、「感知器」が「連動用感知器」であり、「防災設備」が「防火シャッター」であり、「設置対象」が「商業施設」であり、「管理システム」が「防災表示装置」である場合について説明する。
【００１８】
（構成−防災システム）
まず、本実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る防災システム及び防災表示装置を示すブロック図である。図２は、設置対象である商業施設の平面図である。なお、図１の感知器１は、図２の感知器１０１〜１０６の総称であり、図１の防火シャッター２は、図２の防火シャッター２０１〜２０４の総称であるものとする。図１の防災システム１００は、概略的には、感知器１、防火シャッター２、及び受信機３を備えている。
【００１９】
（構成−防災システム−感知器）
感知器１は、設置対象である商業施設の天井又は壁等の設置面に設置されており、火災を検出した場合に防火シャッター２を連動させる連動用の感知器であり、図２に示す感知器１０１〜１０６を備えている。感知器１０１は、商業施設の北西側階段に設置されており、感知器１０２は、商業施設の北側中央店舗に設置されており、感知器１０３は、商業施設の北東側階段に設置されており、感知器１０４は、商業施設の南西側店舗に設置されており、感知器１０５は、商業施設の南側中央店舗に設置されており、感知器１０６は、商業施設の南東側店舗に設置されている。この感知器１０１〜１０６については、相互に同様な構成であり、以下の説明では、感知器１０１〜１０６の各部について区別する必要がある場合を除いて、図１の感知器１の各部又は各要素について説明し、感知器１０１〜１０６の各部又は各要素について区別する場合には、「感知器１０１の通信部」等と称して説明する。図１の感知器１は、概略的には、通信部１１、物理量検出部１２、警報部１３、記録部１４、及び制御部１５を備えている。
【００２０】
（構成−防災システム−感知器−通信部）
通信部１１は、少なくとも受信機３との間で通信を行う通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００２１】
（構成−防災システム−感知器−物理量検出部）
物理量検出部１２は、監視領域の検出対象の物理量を検出する物理量検出手段であり、特に、煙の濃度（単位：％）を検出するものである。この物理量検出部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の光電式の煙センサを備えて構成することができる。
【００２２】
（構成−防災システム−感知器−警報部）
警報部１３は、制御部１５の制御に基づいて警報する警報手段である。この警報部１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の表示灯、又はスピーカ等を備えて構成することができる。
【００２３】
（構成−防災システム−感知器−記録部）
記録部１４は、感知器１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述する装置の記録部も同様とする）。
【００２４】
また、この記録部１４には、感知器識別情報（以下、感知器ＩＤ）、及び火災判定閾値が格納されている。「感知器ＩＤ」とは、感知器１自身を一意に識別するための情報である。この感知器ＩＤについては、図２の感知器１０１の記録部には「ＩＤ１０１」が格納されており、感知器１０２の記録部には「ＩＤ１０２」が格納されており、感知器１０３の記録部には「ＩＤ１０３」が格納されており、感知器１０４の記録部には「ＩＤ１０４」が格納されており、感知器１０５の記録部には「ＩＤ１０５」が格納されており、感知器１０６の記録部には「ＩＤ１０６」が格納されているものとする。また、図１の「火災判定閾値」とは、監視領域における火災発生を検出（判定）するために用いられる閾値であって、物理量検出部１２の検出結果と比較されるものである。そして、この火災判定閾値については、不図示の入力手段を用いて、初期値として「１０（％）」が入力されて格納されているものとする。
【００２５】
（構成−防災システム−感知器−制御部）
制御部１５は、感知器１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（後述する装置の制御部も同様とする）。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器１にインストールされることで、制御部１５の各部を実質的に構成する。この制御部１５の各部により行われる処理については、従来の処理と同様であることとし、その概要のみ後述する。
【００２６】
（構成−防災システム−防火シャッター）
防火シャッター２は、設置対象である商業施設に設置されており、感知器１と連動して動作する防災設備であり、図２に示す防火シャッター２０１〜２０４を備えている。防火シャッター２０１は、商業施設の北西側階段の開口に設置されており、防火シャッター２０２は、商業施設の中央廊下の西側に設置されており、防火シャッター２０３は、商業施設の北東側階段の開口に設置されており、防火シャッター２０４は、商業施設の中央廊下の東側に設置されている。この防火シャッター２０１〜２０４については、相互に同様な構成であり、以下の説明では、防火シャッター２０１〜２０４の各部について区別する必要がある場合を除いて、図１の防火シャッター２の各部又は各要素について説明し、防火シャッター２０１〜２０４の各部又は各要素について区別する場合には、「防火シャッター２０１の通信部」等と称して説明する。図１の防火シャッター２は、概略的には、通信部２１、位置検出部２２、記録部２３、及び制御部２４を備えている。
【００２７】
（構成−防災システム−防火シャッター−通信部）
通信部２１は、少なくとも受信機３との間で通信を行う通信手段である。この通信部２１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００２８】
（構成−防災システム−防火シャッター−位置検出部）
位置検出部２２は、防火シャッター２自身の不図示のシャッターカーテンの位置を検出する位置検出手段である。この位置検出部２２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、シャッターカーテンの下端が床面付近に到達していることを検出する公知のリミットスイッチを備えて構成することができる。
【００２９】
（構成−防災システム−防火シャッター−記録部）
記録部２３は、防火シャッター２の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段である。この記録部２３には、シャッター識別情報（以下、シャッターＩＤ）が格納されている。「シャッターＩＤ」とは、防火シャッター２自身を一意に識別するための情報である。このシャッターＩＤについては、図２の防火シャッター２０１の記録部には「ＩＤ２０１」が格納されており、防火シャッター２０２の記録部には「ＩＤ２０２」が格納されており、防火シャッター２０３の記録部には「ＩＤ２０３」が格納されており、防火シャッター２０４の記録部には「ＩＤ２０４」が格納されているものとする。
【００３０】
（構成−防災システム−防火シャッター−制御部）
図１の制御部２４は、防火シャッター２を制御する制御手段であり、特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して防火シャッター２にインストールされることで、制御部２４の各部を実質的に構成する。この制御部２４の各部により行われる処理については、従来の処理と同様であることとし、その概要のみ後述する。
【００３１】
（構成−防災システム−受信機）
受信機３は、概略的には、通信部３１、操作部３２、表示部３３、音響部３４、記録部３５、及び制御部３６を備えている。
【００３２】
（構成−防災システム−受信機−通信部）
通信部３１は、少なくとも感知器１、防火シャッター２、及び後述する防災表示装置４との間で通信を行う通信手段である。この通信部３１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００３３】
（構成−防災システム−受信機−操作部）
操作部３２は、ユーザの指等で操作されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段である。この操作部３２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の操作ボタン等を備えて構成することができる。
【００３４】
（構成−防災システム−受信機−表示部）
表示部３３は、制御部３６の制御に基づいて各種情報を表示する表示手段である。この表示部３３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の表示灯、あるいは、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を備えて構成することができる。
【００３５】
（構成−防災システム−受信機−音響部）
音響部３４は、制御部３６の制御に基づいて音を出力する音出力手段である。この音響部３４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のスピーカ等を備えて構成することができる。
【００３６】
（構成−防災システム−受信機−記録部）
記録部３５は、受信機３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、特に、受信機側連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段である。
【００３７】
「受信機側連動設定情報」とは、受信機３側の情報であり、後述する防災表示装置４の連動設定部４６２による関連付けの結果の情報であって、複数の感知器１と複数の防火シャッター２との連動設定を特定する連動設定情報である。なお、「連動設定」とは、連動についての設定であり、具体的には、複数の感知器１と複数の防火シャッター２とを連動させるための設定であって、これらの複数の感知器１と複数の防火シャッター２との間の関連付けの設定である。図３は、受信機側連動設定情報を例示した図である。この図３に示すように、受信機側連動設定情報は、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「シャッターＩＤ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報は、感知器ＩＤである（図３では、「ＩＤ１０１」等）。また、項目「シャッターＩＤ」に対応する情報は、項目「感知器ＩＤ」の感知器１と連動するように関連付けられている防火シャッター２のシャッターＩＤである（図３では、「ＩＤ２０１」、「ＩＤ２０２」等）。そして、この受信機側連動設定情報については、後述する連動設定情報生成処理にて図１の防災表示装置４によって生成された後に、防災表示装置４から受信機３に送信されて格納される。
【００３８】
（構成−防災システム−受信機−制御部）
図１の制御部３６は、受信機３を制御する制御手段であり、特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して受信機３にインストールされることで、制御部３６の各部を実質的に構成する。この制御部３６の各部により行われる処理については、従来の処理と同様であることとし、その概要のみ後述する。
【００３９】
（構成−防災表示装置）
次に、防災表示装置４の構成について説明する。防災表示装置４は、管理システムであり、概略的には、通信部４１、操作部４２、表示部４３、音響部４４、記録部４５、及び制御部４６を備えている。
【００４０】
（構成−防災表示装置−通信部）
通信部４１は、少なくとも受信機３との間で通信を行う通信手段である。この通信部４１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００４１】
（構成−防災表示装置−操作部）
操作部４２は、ユーザの指等で操作されることにより、当該ユーザから各種操作入力を受け付ける操作手段であり、特に、後述する表示制御部４６１が表示した感知器側設置場所情報及び防災設備側設置場所情報を指定するための入力手段である。なお、感知器側設置場所情報及び防災設備側設置場所情報については、後述する。この操作部４２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のマウス又はキーボード等を備えて構成することができる。
【００４２】
（構成−防災表示装置−表示部）
表示部４３は、制御部４６の制御に基づいて各種情報を表示する表示手段である。この表示部４３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を備えて構成することができる。
【００４３】
（構成−防災表示装置−音響部）
音響部４４は、制御部４６の制御に基づいて音を出力する音出力手段である。この音響部４４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のスピーカ等を備えて構成することができる。
【００４４】
（構成−防災表示装置−記録部）
記録部４５は、防災表示装置４の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、特に、地図情報を格納する地図情報格納手段であり、また、感知器側設置場所情報と防災設備側設置場所情報とを格納する設置場所情報格納手段であり、また、表示装置側連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段である。
【００４５】
「地図情報」とは、設置対象の地図を特定する情報であり、具体的には、商業施設の地図を特定する情報であり、例えば、図２に示す地図を特定する情報である。そして、この地図情報については、図１の通信部４１を介して受信する情報、あるいは、操作部４２を介して行われる操作に基づいて格納される（後述する感知器側設置場所情報及び防災設備側設置場所情報も同様とする）。
【００４６】
「感知器側設置場所情報」とは、複数の感知器１の設置場所を特定する情報である。図４は、感知器側設置場所情報を例示した図である。この図４に示すように、感知器側設置場所情報は、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「設置場所情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報は、図３の同一名称の項目の情報と同一の情報である。また、項目「設置場所情報」に対応する情報は、項目「感知器ＩＤ」の感知器１の設置場所の情報である（図４では、「北西側階段」等）。
【００４７】
図１の「防災設備側設置場所情報」とは、複数の防火シャッター２の設置場所を特定する情報である。図５は、防災設備側設置場所情報を例示した図である。この図５に示すように、防災設備側設置場所情報は、項目「シャッターＩＤ」、及び項目「設置場所情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「シャッターＩＤ」に対応する情報は、図３の同一名称の項目の情報と同一の情報である。また、項目「設置場所情報」に対応する情報は、項目「シャッターＩＤ」の防火シャッター２の設置場所の情報である（図５では、「北西側階段開口」等）。
【００４８】
図１の「表示装置側連動設定情報」とは、防災表示装置４側の情報であり、後述する連動設定部４６２による関連付けの結果の情報であって、複数の感知器１と複数の防火シャッター２との連動設定を特定する連動設定情報であり、例えば、受信機３の記録部３５の受信機側連動設定情報と同一の情報である。図６は、表示装置側連動設定情報を例示した図である。この図６に示すように、表示装置側連動設定情報は、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「シャッターＩＤ」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報、及び項目「シャッターＩＤ」に対応する情報は、図３の同一名称の項目の情報と同一の情報である。そして、この表示装置側連動設定情報については、後述する連動設定情報生成処理にて生成されて格納される。
【００４９】
（構成−防災表示装置−制御部）
図１の制御部４６は、防災表示装置４を制御する制御手段であり、特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して防災表示装置４にインストールされることで、制御部４６の各部を実質的に構成する。
【００５０】
この制御部４６は、機能概念的に、表示制御部４６１、連動設定部４６２、及び生成部４６３を備えている。この表示制御部４６１は、記録部４５が格納している地図情報、感知器側設置場所情報、及び防災設備側設置場所情報を表示部４３に表示させる表示制御手段である。連動設定部４６２は、操作部４２を用いて指定した感知器側設置場所情報が特定する設置場所に設置されている感知器１と、操作部４２を用いて指定した防災設備側設置場所情報が特定する設置場所に設置されている防火シャッター２とが互いに連動するように関連付ける連動設定手段である。生成部４６３は、連動設定部４６２による関連付けの結果に基づいて、避難経路情報を生成する生成手段である。なお、「避難経路情報」とは、避難経路を特定する情報である。なお、この制御部４６の各部により行われる処理については、後述する。
【００５１】
（処理）
次に、このように構成される防災表示装置４によって実行される、連動設定情報生成処理について説明する。図７は、連動設定情報生成処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「連動設定情報生成処理」とは、連動設定情報を生成する処理である。この連動設定情報生成処理を実行するタイミングは任意であるが、図１の防災表示装置４の電源をオンし、操作部４２を介して所定操作が行われた場合に実行が開始されるものとして、実行が開始されたところから説明する。
【００５２】
まず、図７に示すように、ＳＡ１において表示制御部４６１は、情報を表示させる。具体的には、図１の記録部４５の地図情報、感知器側設置場所情報、及び防災設備側設置場所情報を、表示部４３に表示させる。
【００５３】
各情報の具体的な表示態様については任意であるが、ここでは、例えば、以下に示す連動設定情報生成用画面として表示する場合について説明する。図８は、連動設定情報生成用画面の一例を示す図である。「連動設定情報生成用画面」とは、連動設定情報を生成するための画面であり、例えば、地図画像５００、感知器シンボル６０１〜６０６、及び防火シャッターシンボル７０１〜７０４を含んでいる。「地図画像」５００とは、設置対象の地図を特定する画像であり、具体的には、商業施設の地図を特定する画像であり、例えば、図２に示す地図を特定する画像である。「感知器シンボル」６０１〜６０６とは、複数の感知器１の設置場所を特定する画像である。「防火シャッターシンボル」７０１〜７０４とは、複数の防火シャッター２の設置場所を特定する画像である。
【００５４】
図７のＳＡ１について詳細には、まず、記録部４５の地図情報を参照して、設置対象の地図を特定し、また、記録部４５の感知器側設置場所情報を参照して、設置対象の地図上における感知器１の設置場所を特定し、また、記録部４５の防災設備側設置場所情報を参照して、設置対象の地図上における防火シャッター２の設置場所を特定する。次に、前述の特定した地図に基づいて図８の地図画像５００を生成して表示させた上で、この地図画像５００において前述の特定した感知器１の設置場所に感知器シンボル６０１〜６０６を表示させ、また、この地図画像５００において前述の特定した防火シャッター２の設置場所に防火シャッターシンボル７０１〜７０４を表示させることにより、図１の表示部４３に図８の連動設定情報生成用画面を表示させる。
【００５５】
図７に戻って、ＳＡ２において連動設定部４６２は、対象感知器が指定されたか否かを判定する。ここで、「対象感知器」とは、連動設定情報生成処理において関連付けの対象である１個のみの感知器である。ＳＡ２について具体的には、図１の操作部４２の操作入力を監視して、操作部４２を介して図８の感知器シンボル６０１〜６０６が指定されたか否かに基づいて判定する。そして、操作部４２を介して感知器シンボル６０１〜６０６のうちの何れの感知器シンボルも所定時間（例えば、１分等）内に選択されなかった場合、対象感知器が指定されなかったものと判定し（ＳＡ２のＮＯ）、対象感知器が指定されたものと判定するまで、繰り返しＳＡ２を実行する。また、不図示のアイコンを感知器シンボル６０１〜６０６のうちの何れかに重ねた状態で選択することにより、操作部４２を介して感知器シンボル６０１〜６０６のうちの何れかの感知器シンボルが所定時間（例えば、１分等）内に選択された場合、対象感知器が指定されたものと判定し（ＳＡ２のＹＥＳ）、対象感知器として指定された感知器シンボルを強調表示した上で、ＳＡ３に移行する。図９は、一部の感知器シンボルが強調表示されている状態の連動設定情報生成用画面の一例を示す図である。ここでは、例えば、不図示のアイコンを感知器シンボル６０１に重ねた状態で選択した場合、図２の感知器１０１が対象感知器として指定されたものと判定し、図９に示すように感知器シンボル６０１が強調表示される。
【００５６】
図７に戻って、ＳＡ３において連動設定部４６２は、対象シャッターが指定されたか否かを判定する。ここで、「対象シャッター」とは、連動設定情報生成処理において関連付けの対象である１個以上の防火シャッターである。ＳＡ３について具体的には、図１の操作部４２の操作入力を監視して、操作部４２を介して図９の防火シャッターシンボル７０１〜７０４が選択されたか否かに基づいて判定する。そして、操作部４２を介して防火シャッターシンボル７０１〜７０４のうちの何れの防火シャッターシンボルも所定時間（例えば、１分等）内に選択されなかった場合、対象シャッターが指定されなかったものと判定し（ＳＡ３のＮＯ）、対象シャッターが指定されたものと判定するまで、繰り返しＳＡ３を実行する。また、不図示のアイコンを防火シャッターシンボル７０１〜７０４のうちの何れかに重ねた状態で選択することにより、操作部４２を介して防火シャッターシンボル７０１〜７０４のうちの何れかの防火シャッターシンボルが所定時間（例えば、１分等）内に選択された場合、対象シャッターが指定されたものと判定し（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。ここでは、例えば、所定時間（例えば、１分等）内に、不図示のアイコンを図９の防火シャッターシンボル７０１に重ねた状態で選択した後に、不図示のアイコンを防火シャッターシンボル７０２に重ねた状態で選択した場合、図２の防火シャッター２０１、２０２が対象シャッターとして指定されたものと判定する。
【００５７】
図７に戻って、ＳＡ４において連動設定部４６２は、関連付けを行う。具体的には、ＳＡ２で指定された１個のみの対象感知器と、ＳＡ３で指定された１個以上の対象シャッターとを互いに関連付けて、関連付けられていることを表示するために、１個のみの対象感知器の感知器シンボルと１個以上の対象シャッターの防火シャッターシンボルとを相互に同色にて表示させる。ここでは、例えば、ＳＡ２にて図２の感知器１０１が対象感知器として指定され、ＳＡ３にて防火シャッター２０１、２０２が対象シャッターとして指定された場合、感知器１０１と防火シャッター２０１、２０２とを関連付けた上で、図９において、感知器シンボル６０１、防火シャッターシンボル７０１、７０２を相互に同色（例えば、赤色等）にて表示させる。なお、この場合、感知器シンボル６０１の強調表示を終了してもよい。
【００５８】
図７に戻って、ＳＡ５において生成部４６３は、避難経路情報を生成する。具体的には、図１の記録部４５の地図情報、感知器側設置場所情報、防災設備側設置場所情、及び図７のＳＡ４での連動設定部４６２による関連付けの結果に基づいて、避難経路情報を生成する。避難経路情報の具体的な生成手法については任意であるが、ここでは、例えば、ＳＡ４で連動設定部４６２が関連付けた対象感知器の位置を火源とし、ＳＡ４で連動設定部４６２が関連付けた対象シャッターが閉まった状態での避難経路を選定し、選定した避難経路を特定する避難経路情報を生成するものとする。
【００５９】
図７に戻って、ＳＡ６において表示制御部４６１は、避難経路情報を表示させる。具体的には、ＳＡ５で生成した避難経路情報を、表示部４３に表示させる。図１０は、避難経路画像が表示されている状態の連動設定情報生成用画面の一例を示す図である。ＳＡ６での避難経路情報の具体的な表示態様については任意であるが、ここでは、例えば、図１０の避難経路画像８００を表示する場合について説明する。「避難経路画像」８００とは、避難経路を特定する画像であり、例えば、商業施設の各店舗又は廊下から避難する経路を示す矢印の画像である。ＳＡ６について詳細には、ＳＡ５にて生成した避難経路情報が特定する避難経路に基づいて、図１０に示す避難経路画像８００を表示させる。
【００６０】
このように避難経路画像８００を表示させることより、ユーザは、ＳＡ３で行った対象シャッターの指定が適切であったか否か等を判断することが可能となる。なお、ここでは、避難経路画像８００を視認したユーザが、対象シャッターの指定のやり直しを行えるように処理してもよい。例えば、図１０の連動設定情報生成用画面に不図示の対象シャッター再指定ボタン及び確認ボタンを表示し、対象シャッター再指定ボタンが押下された場合に、ＳＡ７に移行せずにＳＡ３に移行し、一方、確認ボタンが押下された場合に、ＳＡ７に移行するように処理してもよい。
【００６１】
図７に戻って、ＳＡ７において連動設定部４６２は、ＳＡ４での連動設定部４６２による関連付けの結果を、図１の記録部４５の表示装置側連動設定情報に記録する。具体的には、ＳＡ２で指定された対象感知器の感知器ＩＤ、及びＳＡ３で指定された対象シャッターのシャッターＩＤを特定した上で、特定した感知器ＩＤを図６の表示装置側連動設定情報の感知器ＩＤとして記録し、また、特定したシャッターＩＤを図６の表示装置側連動設定情報のシャッターＩＤとして記録する。ここでは、例えば、ＳＡ２にて図２の感知器１０１が対象感知器として指定され、ＳＡ３にて防火シャッター２０１、２０２が対象シャッターとして指定された場合、対象感知器の感知器ＩＤとしての「ＩＤ１０１」、及び対象シャッターのシャッターＩＤとしての「ＩＤ２０１」、「ＩＤ２０２」を特定した上で、図６の図面最上段の情報（感知器ＩＤである「ＩＤ１０１」とシャッターＩＤである「ＩＤ２０１」、「ＩＤ２０２」との組合せの情報）を記録する。
【００６２】
図７に戻って、ＳＡ８において連動設定部４６２は、連動設定情報生成処理を終了するか否かを判定する。具体的には、図４の感知器側設置場所情報の感知器ＩＤの全てについて、図６の表示装置側連動設定情報にてシャッターＩＤが記録されているか否かに基づいて、判定する。そして、図４の感知器側設置場所情報の感知器ＩＤの全てについて、図６の表示装置側連動設定情報にてシャッターＩＤが記録されている場合、連動設定情報生成処理を終了するものと判定し（ＳＡ８のＹＥＳ）、処理を終了する。また、図４の感知器側設置場所情報の感知器ＩＤの全てについて、図６の表示装置側連動設定情報にてシャッターＩＤが記録されているわけではない場合、連動設定情報生成処理を終了しないものと判定し（ＳＡ８のＮＯ）、ＳＡ１に移行する。
【００６３】
ＳＡ８のＮＯの後に、再度行われるＳＡ１において表示制御部４６１は、ＳＡ７で表示装置側連動設定情報に記録した感知器ＩＤについて対応付けが既に行われたことを示すために、図８の連動設定情報生成用画面において、この感知器ＩＤに対応する感知器シンボルをグレースケール表示することとする。そして、連動設定情報生成処理の各ステップを繰り返し行うことにより、図６に示すように、図４の感知器「ＩＤ１０１」〜「ＩＤ１０６」全てについてシャッターＩＤが記録された場合、図７のＳＡ８にて連動設定情報生成処理を終了するものと判定する。これにて、連動設定情報生成処理を終了する。
【００６４】
そして、この連動設定情報生成処理にて生成して記録した図６の表示装置側連動設定情報については、防災表示装置４の操作部４２を介してユーザからの所定操作を受け付けた場合に、防災表示装置４の制御部４６は、通信部４１を介して受信機３に送信する。一方、受信機３の制御部３６は、防災表示装置４から送信された表示装置側連動設定情報を、通信部３１を介して受信し、受信した表示装置側連動設定情報の各情報を図３の受信機側連動設定情報として記録する。
【００６５】
この後、図１の防災システム１００は、図３の受信機側連動設定情報等に基づいて、公知の連動処理を行う。すなわち、例えば、図１の感知器１の制御部１５が、物理量検出部１２で検出した物理量及び記録部１４の火災判定閾値に基づいて、公知の手法を用いて火災を検出した場合に、自己の感知器ＩＤとして例えば「ＩＤ１０１」を含む火災信号を、受信機３に送信する。この後、受信機３の制御部３６は、当該火災信号を受信して、以下の処理を行う。具体的には、受信機３の制御部３６は、図３の受信機側連動設定情報を参照して、受信した火災信号の「ＩＤ１０１」に対応するシャッターＩＤ である「ＩＤ２０１」及び「ＩＤ２０２」を取得し、取得した「ＩＤ２０１」及び「ＩＤ２０２」を含むシャッター閉鎖信号を図１の防火シャッター２に送信する。この後、防火シャッター２の制御部２４は、当該シャッター閉鎖信号を受信して、受信したシャッター閉鎖信号に含まれているシャッターＩＤと自己の記録部２３に記録されているシャッターＩＤとを比較し、これらのシャッターＩＤが一致している場合には、シャッターカーテンを下げて閉じる。ここでは、例えば、図２の防火シャッター２０１、２０２が、シャッターカーテンを下げて閉じる。
【００６６】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、操作部４２を用いて指定した感知器側設置場所情報が特定する設置場所に設置されている感知器１と、操作部４２を用いて指定した防災設備側設置場所情報が特定する設置場所に設置されている防火シャッター２とが互いに連動するように関連付けることにより、例えば、紙面地図情報を確認すること無く感知器１及び防火シャッター２の場所を把握した上で、感知器１及び防火シャッター２を互いに連動させるために関連付けることができるので、表示部４３のみを視認して感知器１と防火シャッター２とを関連付ける作業を行うことができ、実使用環境に則して当該関連付ける作業効率を向上させることができる。
【００６７】
また、連動設定部４６２による関連付けの結果に基づいて、避難経路を特定する情報である避難経路情報を生成することにより、例えば、避難経路を考慮して感知器１と防火シャッター２とを相互に関連付けることができるので、防災システム１００の防災に関する信頼性を向上させることができる。また、例えば、本願の防災表示装置４とは異なり避難経路情報を表示させる機能がない場合には、避難経路を確認しながら感知器１と防火シャッター２との相互の関連付けを行うことができずに、避難経路を適切に確保できなくなる可能性があったが、本願の防災表示装置４では、避難経路情報を表示させることができるので、避難経路を確保した上で適切な関連付けを行うことができる。
【００６８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７０】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、図１の防災表示装置４における連動設定情報生成処理を行う構成を、受信機３に設けたり、ユーザによって携帯される装置である端末装置に設けたりしてもよい。
【００７１】
（案内について）
また、上記実施の形態の図７の連動設定情報生成処理の各ステップにおいて、操作案内情報を適宜出力してもよい。ここで、「操作案内情報」とは、ユーザに対して連動設定情報生成処理のための操作を案内するための情報であり、具体的には、案内メッセージ等を含む概念である。具体的には、ＳＡ１にて「連動させる感知器を選択して下さい」という案内メッセージを、図８の連動設定情報生成用画面に表示出力したり、図１の音響部４４から音声出力したりしてもよい。また、ＳＡ２の直後に、「連動させる防火シャッターを選択して下さい」という案内メッセージを、同様にして出力してもよい。
【００７２】
（対象感知器及び対象シャッターの選択について）
また、上記実施の形態では、図７のＳＡ２及びＳＡ３で各シンボルにアイコンを重ねて選択することにより、対象感知器及び対象シャッターを選択する場合について説明したが、これに限らない。例えば、図１の操作部４２を、表示部４３に重畳されてタッチパネルを形成するタッチパッドとして構成した上で、当該操作部４２を介して、図８の感知器シンボル６０１〜６０６の何れかのシンボルから、防火シャッターシンボル７０１〜７０４へのフリック操作入力を行うことにより、対象感知器及び対象シャッターを選択してもよい。
【００７３】
（関連付けについて）
また、上記実施の形態では、図７のＳＡ４で、相互に関連付けられた対象感知器の感知器シンボル及び対象シャッターの防火シャッターシンボルを相互に同色にて表示させる場合について説明したが、これに限らない。例えば、これらの各シンボルを相互の同一の線種（例えば、実線、破線、又は一点鎖線等）の線図にて表示させてもよいし、各シンボル間が実線にて結ばれるように表示させてもよい。
【００７４】
（操作ボタンについて）
【００７５】
また、上記実施の形態において、例えば、図７のＳＡ３からＳＡ４に迅速に移行させるために、例えば、図８等の連動設定情報生成用画面に対象シャッター指定終了ボタンを表示し、この対象シャッター指定終了ボタンが押下された場合に、直ちにＳＡ４に移行するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態において、例えば、図８等の連動設定情報生成用画面に不図示の対象感知器再指定ボタンを表示し、この対象感知器再指定ボタンが押下された場合に、ＳＡ２に以降するようにしてもよい。また、上記実施の形態において、図７のＳＡ６の処理に関わらず、図８等の連動設定情報生成用画面に前述した不図示の対象シャッター再指定ボタンを表示し、この対象シャッター再指定ボタンが押下された場合に、ＳＡ３に移行するように処理してもよい。また、上記実施の形態において、例えば、図８等の連動設定情報生成用画面に不図示の終了ボタンを表示し、この終了ボタンが押下された場合に、図７の連動設定情報生成処理を終了してもよい。
【００７７】
（避難経路情報について）
また、上記実施の形態において、例えば、図７のＳＡ５及びＳＡ６における避難経路情報を表示するステップを省略してもよいし、図１の操作部４２を介して行われるユーザからの所定操作によって、省略するか否かを選択できるようにし、省略することが選択された場合に、図７においてＳＡ４の後にＳＡ５及びＳＡ６を行わずにＳＡ７を実行するように処理し、また、省略することが選択されなかった場合に、実施の形態で説明した場合と同様にして、ＳＡ４の後にＳＡ５及びＳＡ６を行って、この後にＳＡ７を実行するように処理してもよい。
【００７８】
（表示装置側連動設定情報の表示について）
また、上記実施の形態の図１の防災表示装置４の記録部４５の表示装置側連動設定情報を、任意のタイミングで任意の態様にて、表示制御部４６１が表示してもよい。具体的には、操作部４２を介して情報の表示の要求である情報表示要求が入力された場合に、表示制御部４６１は、図７のＳＡ４で説明した場合と同様にして、記録部４５の表示装置側連動設定情報を取得し、取得した表示装置側連動設定情報における関連付けの状態を目視確認できるように、地図情報、感知器側設置場所情報、及び防災設備側設置場所情報に重畳して表示してもよいし、表示装置側連動設定情報のみ単独でリスト表示してもよい。なお、この表示装置側連動設定情報を表示する処理を、情報表示要求が入力されたか否かに関わらず、図７の任意の位置（例えば、ＳＡ７の後、あるいは、ＳＡ８の後等）で行ってもよい。このように構成することにより、記録部４５が格納している表示装置側連動設定情報を表示部４３に表示させることにより、例えば、感知器１と防火シャッター２との連動設定を視認することができるので、感知器１と防火シャッター２とを関連付ける作業を、表示装置側連動設定情報を確認しつつ適切に行うことができる。また、例えば、感知器１及び防火シャッター２が相互に連動して動作することの点検である連動点検を行う場合に、感知器１と防火シャッター２との相互間の関連付けを把握して、点検のために発報させる感知器１を適切に選択することができる。また、例えば、本願の防災表示装置４とは異なり連動設定情報（具体的には、表示装置側連動設定情報）を表示させる機能がない場合には、関連付けの途中で関連付けの結果を確認することができずに、意図に反する関連付けが行われる可能性があったが、本願の防災表示装置４では、連動設定情報（具体的には、表示装置側連動設定情報）を表示させることができるので、関連付けの結果を容易に確認しつつ意図に沿った適切な関連付けを行うことができる。
【００７９】
（各設置場所情報について）
また、上記実施の形態の各設置場所情報としては、図４の「北西側階段」等及び図５の「北西側階段開口」等を用いる場合について説明したが、これに限らない。例えば、各設置場所情報として、地図上の座標を用いてもよいし、地図の目印を基準にした情報（例えば、柱の番号等）を用いてもよい。
【００８０】
（表示装置側連動設定情報の提供について）
また、上記実施の形態の図１の防災表示装置４の表示装置側連動設定情報を、不図示の管理センターに送信するようにして、管理センター側で表示装置側連動設定情報を設置対象単位で管理し、当該情報を必要とする者（例えば、メンテナンス会社等）に対して有償あるいは無償で提供してもよい。
【００８１】
（付記）
付記１の管理システムは、設置対象に設置されるものであって、前記設置対象の監視領域の異常を検出する複数の感知器と、前記設置対象に設置されるものであって、前記複数の感知器のうちの少なくとも１つの感知器と連動して前記監視領域の防災の動作を行う複数の防災設備と、を備える防災システムの管理システムであって、前記設置対象の地図を特定する情報である地図情報を格納する地図情報格納手段と、前記複数の感知器の設置場所を特定する情報である感知器側設置場所情報と、前記複数の防災設備の設置場所を特定する情報である防災設備側設置場所情報とを格納する設置場所情報格納手段と、情報を表示する表示手段と、前記地図情報格納手段が格納している前記地図情報と、前記設置場所情報格納手段が格納している前記感知器側設置場所情報及び前記防災設備側設置場所情報と、を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、前記制御表示手段が表示した前記感知器側設置場所情報及び前記防災設備側設置場所情報を指定するための入力手段と、前記入力手段を用いて指定した前記感知器側設置場所情報が特定する設置場所に設置されている感知器と、前記入力手段を用いて指定した前記防災設備側設置場所情報が特定する設置場所に設置されている防災設備とが互いに連動するように関連付ける連動設定手段と、を備える。
【００８２】
付記２に記載の管理システムは、付記１に記載の管理システムにおいて、前記連動設定手段による関連付けの結果の情報であって、前記複数の感知器と前記複数の防災設備との連動設定を特定する情報である連動設定情報を格納する連動設定情報格納手段、を備え、前記表示制御手段は、前記連動設定情報格納手段が格納している前記連動設定情報を、前記表示手段に表示させる。
【００８３】
付記３の管理システムは、付記１又は２に記載の管理システムにおいて、前記連動設定手段による関連付けの結果に基づいて、避難経路を特定する情報である避難経路情報を生成する生成手段、を備え、前記表示制御手段は、前記生成手段が生成した前記避難経路情報を、前記表示手段に表示させる。
【００８４】
（付記の効果）
付記１の管理システムによれば、入力手段を用いて指定した感知器側設置場所情報が特定する設置場所に設置されている感知器と、入力手段を用いて指定した防災設備側設置場所情報が特定する設置場所に設置されている防災設備とが互いに連動するように関連付けることにより、例えば、紙面地図情報を確認すること無く感知器及び防災設備の場所を把握した上で、感知器及び防災設備を互いに連動させるために関連付けることができるので、表示手段のみを視認して感知器と防災設備とを関連付ける作業を行うことができ、実使用環境に則して当該関連付ける作業効率を向上させることができる。
【００８５】
付記２に記載の管理システムによれば、連動設定情報格納手段が格納している連動設定情報を表示手段に表示させることにより、例えば、感知器と防災設備との連動設定を視認することができるので、感知器と防災設備とを関連付ける作業を、連動設定情報を確認しつつ適切に行うことができる。また、例えば、感知器及び防災設備が相互に連動して動作することの点検である連動点検を行う場合に、感知器と防災設備との相互間の関連付けを把握して、点検のために発報させる感知器を適切に選択することができる。また、例えば、本願の管理システムとは異なり連動設定情報を表示させる機能がない場合には、関連付けの途中で関連付けの結果を確認することができずに、意図に反する関連付けが行われる可能性があったが、本願の管理システムでは、連動設定情報を表示させることができるので、関連付けの結果を容易に確認しつつ意図に沿った適切な関連付けを行うことができる。
【００８６】
付記３に記載の管理システムによれば、連動設定手段による関連付けの結果に基づいて、避難経路を特定する情報である避難経路情報を生成することにより、例えば、避難経路を考慮して感知器と防災設備とを相互に関連付けることができるので、防災システムの防災に関する信頼性を向上させることができる。また、例えば、本願の管理システムとは異なり避難経路情報を表示させる機能がない場合には、避難経路を確認しながら感知器と防災設備との相互の関連付けを行うことができずに、避難経路を適切に確保できなくなる可能性があったが、本願の管理システムでは、避難経路情報を表示させることができるので、避難経路を確保した上で適切な関連付けを行うことができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  感知器
２  防火シャッター
３  受信機
４  防災表示装置
１１  通信部
１２  物理量検出部
１３  警報部
１４  記録部
１５  制御部
２１  通信部
２２  位置検出部
２３  記録部
２４  制御部
３１  通信部
３２  操作部
３３  表示部
３４  音響部
３５  記録部
３６  制御部
４１  通信部
４２  操作部
４３  表示部
４４  音響部
４５  記録部
４６  制御部
１００  防災システム
１０１  感知器
１０２  感知器
１０３  感知器
１０４  感知器
１０５  感知器
１０６  感知器
２０１  防火シャッター
２０２  防火シャッター
２０３  防火シャッター
２０４  防火シャッター
４６１  表示制御部
４６２  連動設定部
４６３  生成部
５００  地図画像
６０１  感知器シンボル
６０２  感知器シンボル
６０３  感知器シンボル
６０４  感知器シンボル
６０５  感知器シンボル
６０６  感知器シンボル
７０１  防火シャッターシンボル
７０２  防火シャッターシンボル
７０３  防火シャッターシンボル
７０４  防火シャッターシンボル
８００  避難経路画像
【図１】
0006700966.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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