(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動の発生源に取り付けられた支持板を挟む第１の弾性体及び前記第１の弾性体とは別体の第２の弾性体と、
前記第２の弾性体が、前記支持板と前記振動が伝わるのを防止すべき防振対象物とに加圧されるように、前記第１の弾性体を前記防振対象物に向けて押し付ける押付具と、
前記支持板の、前記第１の弾性体が圧縮される方向と前記第２の弾性体が圧縮される方向の少なくともいずれかの方向の規定量以上の変位を制限する変位制限部材と、
を備え、
前記変位制限部材が、
前記押付具によって前記第１の弾性体に押し付けられることにより、前記第１の弾性体を前記支持板と共に挟む第１の背板部と、
前記第１の背板部の縁から前記支持板に向かって延出する第１の延出部と、
を有し、
前記押付具が、
一端面が前記防振対象物に接し、他端面が前記第１の背板部に接することにより、前記第１の延出部と前記支持板との間に間隔が確保される条件で、前記防振対象物と前記第１の背板部との間隔を定めている管スペーサ、
を有し、
前記第１の弾性体が、
前記管スペーサと同心をなす中空円筒であって、前記管スペーサの外面との間に空間を確保している前記中空円筒の、前記支持板に面する底面を開放させた形状を有し、前記支持板に接している本体部、
を有する、防振装置。
【請求項２】
前記変位制限部材が、
前記防振対象物と前記第２の弾性体との間に介在する第２の背板部と、
前記第２の背板部の縁から前記支持板に向かって延出し、前記支持板との間に間隔を確保して前記支持板と対向する第２の延出部と、
を有する請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１の弾性体のばね定数が、前記第２の弾性体のばね定数よりも小さい請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記変位制限部材又は前記支持板に設けられ、前記支持板の変位に伴って、前記変位制限部材と前記支持板とに加圧される第３の弾性体、
をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記振動の発生源の荷重が、前記支持板を通じて前記第２の弾性体に作用している請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の防振装置と、
冷媒を圧縮する前記振動の発生源としての圧縮機と、
前記圧縮機と共に前記冷媒を用いて冷凍サイクルを構成する協働機器と、
を備える空気調和装置。
【請求項７】
前記圧縮機が、鉛直な仮想平面を貫く向きに延びる回転軸、及び前記回転軸の回転運動によって前記冷媒を圧縮する圧縮機構を有し、
前記防振装置が、前記圧縮機の荷重が前記支持板を通じて前記第２の弾性体に作用する形態で設置されている請求項６に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置及び空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内を空調する空気調和装置は、室内と室外の一方から他方に熱を移動させる為に、冷媒を圧縮する圧縮機を用いて冷凍サイクルを構成する。圧縮機は、稼働中に振動を発生させる。この為、一般に空気調和装置は、圧縮機の振動を吸収する防振装置を備える。
【０００３】
特許文献１に開示されるように、この防振装置として、圧縮機に取り付けられた支持板を一対の防振ゴム体で挟む構造を備えるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
支持板の振動を吸収する効果（以下、防振効果という。）を高める為に、各防振ゴム体に柔らかいものを用いると、支持板の変位可能な量が大きくなり過ぎる。すると、各防振ゴム体が大きく変形する為、各防振ゴム体が早く劣化する。また、圧縮機が大きく変位すると、圧縮機に接続された部品に大きな振動が伝わり、部品が故障する恐れがある。部品への振動伝達を緩和するには、圧縮機との間に、緩衝の為の部材が必要となる為、圧縮機を収めるケーシング内の部品数が増えて構造が複雑化し、コンパクト化が図りにくい。
【０００６】
一方、各防振ゴム体に硬いものを用いると、上記問題を解決できるが、充分な防振効果が得られず、外部に振動や騒音が伝搬し、空気調和装置が設置された周囲の環境を害する恐れがある。
【０００７】
本発明の目的は、支持板の変位可能な量が大き過ぎないにも関わらず、充分な防振効果が得られる防振装置及びこれを備える空気調和装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する為に、本発明に係る防振装置は、
振動の発生源に取り付けられた支持板を挟む第１の弾性体及び前記第１の弾性体とは別体の第２の弾性体と、
前記第２の弾性体が、前記支持板と前記振動が伝わるのを防止すべき防振対象物とに加圧されるように、前記第１の弾性体を前記防振対象物に向けて押し付ける押付具と、
前記支持板の、前記第１の弾性体が圧縮される方向と前記第２の弾性体が圧縮される方向の少なくともいずれかの方向の規定量以上の変位を制限する変位制限部材と、
を備え、
前記変位制限部材が、
前記押付具によって前記第１の弾性体に押し付けられることにより、前記第１の弾性体を前記支持板と共に挟む第１の背板部と、
前記第１の背板部の縁から前記支持板に向かって延出する第１の延出部と、
を有し、
前記押付具が、
一端面が前記防振対象物に接し、他端面が前記第１の背板部に接することにより、前記第１の延出部と前記支持板との間に間隔が確保される条件で、前記防振対象物と前記第１の背板部との間隔を定めている管スペーサ、
を有し、
前記第１の弾性体が、
前記管スペーサと同心をなす中空円筒であって、前記管スペーサの外面との間に空間を確保している前記中空円筒の、前記支持板に面する底面を開放させた形状を有し、前記支持板に接している本体部、
を有する。
【発明の効果】
【０００９】
第１の弾性体と第２の弾性体の少なくとも一方の弾性体のばね定数によって、防振装置全体としての防振効果を調整できる。一方の弾性体に、防振装置全体として充分な防振効果が得られるばね定数のものを用いても、その弾性体が圧縮される方向の、支持板の規定量以上の変位が変位制限部材によって制限される構成とすることができる。これにより、支持板の変位可能な量が大き過ぎないにも関わらず、充分な防振効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る圧縮機ユニットの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る圧縮機ユニットの部分断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る圧縮機ユニットの平面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る防振装置の部分断面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る上方変位制限部材の部分破断平面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る防振装置の部分断面図である。
【図７】図７は、実施形態３に係る防振装置の部分断面図である。
【図８】図８は、実施形態４に係る防振装置の部分断面図である。
【図９】図９は、実施形態５に係る防振装置の部分断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態６に係る鉄道車両用空気調和装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係る圧縮機ユニット、防振装置、及び鉄道車両用空気調和装置について説明する。図中、同一又は対応する部分に同一の符号を付す。
【００１２】
［実施形態１］
図１に示すように、本実施形態に係る圧縮機ユニット９００は、振動の発生源としての圧縮機ＣＭと、圧縮機ＣＭに取り付けられた支持板ＬＰ１及びＬＰ２と、圧縮機ＣＭで生じた振動が伝わるのを防止すべき防振対象物としてのベースＢＲ１及びＢＲ２と、支持板ＬＰ１及びＬＰ２からベースＢＲ１及びＢＲ２へ振動が伝わるのを防止する複数の防振装置１００とを備える。以下、まず防振装置１００以外の部分の構成について説明する。
【００１３】
図２に示すように、ベースＢＲ１及びＢＲ２は、圧縮機ユニット９００を収容するケーシングＣＳの底面に固定されており、圧縮機ＣＭの荷重を受けている。ベースＢＲ１及びＢＲ２は、剛体である。ベースＢＲ１及びＢＲ２は、それぞれケーシングＣＳの底面に平行に延在するレール状をなす。一対のベースＢＲ１及びＢＲ２が、間隔をおいて向かい合い、互いに平行にケーシングＣＳの底面に敷かれている。
【００１４】
以下、ベースＢＲ１とＢＲ２の一方から他方に向かう方向に平行なＸ軸、ベースＢＲ１及びＢＲ２の各々の延在方向に平行なＹ軸、並びにベースＢＲ１及びＢＲ２の各々の高さ方向、即ち鉛直方向に平行なＺ軸を有するＸＹＺ直交座標系を定義して説明を続ける。
【００１５】
圧縮機ＣＭは、ベースＢＲ１とＢＲ２の間に配置されている。圧縮機ＣＭは、冷凍サイクルの構成要素として冷媒を圧縮するものであり、回転軸ＡＸと、回転軸ＡＸの軸回りの回転によって冷媒を圧縮する図示せぬスクロール圧縮機構とを備える。回転軸ＡＸは、鉛直な仮想平面を貫く向き、具体的には、Ｙ軸方向に延びている。なお、このように回転軸ＡＸを横倒しにした圧縮機ＣＭの設置形態を横置きという。
【００１６】
また、圧縮機ＣＭは、回転軸ＡＸとスクロール圧縮機構とを収める外殻としてのハウジングを備える。ハウジングは、回転軸ＡＸの長さ方向、即ちＹ軸方向に高さを有する円柱状の外形を有する。そして、ハウジングの側面に、一対の支持板ＬＰ１及びＬＰ２が固定されている。支持板ＬＰ１及びＬＰ２は剛体であり、圧縮機ＣＭの振動に伴い振動する。
【００１７】
一方の支持板ＬＰ１は、ハウジングから水平方向外方に、一方のベースＢＲ１の上方の位置まで延びている。他方の支持板ＬＰ２も同様に、ハウジングから水平方向外方に、他方のベースＢＲ２の上方の位置まで延びている。支持板ＬＰ１はベースＢＲ１に沿い、また支持板ＬＰ２はベースＢＲ２に沿って、それぞれＹ軸方向に長尺に延びている。
【００１８】
圧縮機ＣＭは、冷媒を圧縮する動作中に振動を発生させる。特に、横置きされた圧縮機ＣＭは、横倒しされた回転軸ＡＸの軸回りのローリング振動ＲＶを発生させやすい。圧縮機ＣＭがローリング振動ＲＶを起こすと、支持板ＬＰ１がベースＢＲ１に対して、また支持板ＬＰ２がベースＢＲ２に対して、それぞれ近づく向き及び離れる向きに繰り返し変位する。
【００１９】
本実施形態に係る防振装置１００は、支持板ＬＰ１とベースＢＲ１の間、及び支持板ＬＰ２とベースＢＲ２の間に介在し、圧縮機ＣＭの荷重を受けると共に、支持板ＬＰ１のベースＢＲ１に対する変位、及び支持板ＬＰ２のベースＢＲ２に対する変位をそれぞれ吸収することで、圧縮機ＣＭからベースＢＲ１及びＢＲ２に振動が伝わるのを抑える。
【００２０】
図３に示すように、防振装置１００は、一方の支持板ＬＰ１の長手方向両端、及び他方の支持板ＬＰ２の長手方向両端に、合計で４つ配置されている。これら４つの防振装置１００の構成は同一である為、以下、１つの防振装置１００の構成を代表して説明する。
【００２１】
以下の説明中、“ベースＢＲ”と“支持板ＬＰ”は、図３に示すベースＢＲ１と支持板ＬＰ１、又はベースＢＲ２と支持板ＬＰ２を指すものとする。
【００２２】
図４に示すように、防振装置１００は、支持板ＬＰ上に配置される第１の弾性体としての上側防振ゴム体１１０と、支持板ＬＰとベースＢＲとの間に配置される第２の弾性体としての下側防振ゴム体１２０と、下側防振ゴム体１２０が、支持板ＬＰとベースＢＲとに加圧されるように、上側防振ゴム体１１０をベースＢＲに向けて押し付ける押付具１３０と、支持板ＬＰの、上側防振ゴム体１１０が圧縮される方向の規定量ＸＡ以上の変位を制限する変位制限部材としての上方変位制限部材１４０とを備える。以下、防振装置１００の構成を詳細に説明する。
【００２３】
ベースＢＲと上方変位制限部材１４０との間に、中空管状の管スペーサ１３１が介在している。管スペーサ１３１は、剛体であり、一端面がベースＢＲに接し、他端面が上方変位制限部材１４０に接することで、ベースＢＲと上方変位制限部材１４０との間隔を定めている。
【００２４】
下側防振ゴム体１２０、支持板ＬＰ、及び上側防振ゴム体１１０には、それぞれ管スペーサ１３１が貫通する貫通孔１２０ｈ、ＬＰｈ、及び１１０ｈが形成されている。管スペーサ１３１は、それら貫通孔１２０ｈ、ＬＰｈ、及び１１０ｈに挿通されている。なお、支持板ＬＰの貫通孔ＬＰｈは、その内面と管スペーサ１３１の外面との間に隙間が確保されるサイズを有する。
【００２５】
下側防振ゴム体１２０は、各々管スペーサ１３１と同心をなす大径本体部１２０ａ及び小径首部１２０ｂを有する。大径本体部１２０ａは、円柱状をなし、ベースＢＲと支持板ＬＰとに挟まれている。小径首部１２０ｂは、外径が大径本体部１２０ａの外径より小さく、大径本体部１２０ａから上側防振ゴム体１１０に向かって突出した円柱状をなす。小径首部１２０ｂは、支持板ＬＰの貫通孔ＬＰｈと、管スペーサ１３１との間に介在し、両者の隙間を埋めている。
【００２６】
上側防振ゴム体１１０は、各々管スペーサ１３１と同心をなす大径中空本体部１１０ａ及び小径首部１１０ｂを有する。大径中空本体部１１０ａの外径は、下側防振ゴム体１２０の大径本体部１２０ａの外径よりもやや小さい。なお、大径中空本体部１１０ａの外径は特に限定されず、下側防振ゴム体１２０の大径本体部１２０ａの外径以上であってもよい。小径首部１１０ｂは、外径が大径中空本体部１１０ａの外径より小さく、大径中空本体部１１０ａから上方変位制限部材１４０に向かって突出した円柱状をなす。
【００２７】
大径中空本体部１１０ａには、ばね定数を低下させる為の中空部１１０ｆが形成されている。具体的には、大径中空本体部１１０ａは、中空円筒の底面を開放させた形状を有する。ここで、ばね定数とは、弾性体に加えた力を、その力の方向の弾性体の変形量で割った比例定数を指す。ばね定数は、弾性体の素材のみならず形状にも依存する。
【００２８】
上側防振ゴム体１１０のばね定数は、下側防振ゴム体１２０のばね定数よりも小さい。これは、上側防振ゴム体１１０に相対的にばね定数の小さいものを用いることで、防振装置１００全体として充分な防振効果を得つつ、圧縮機ＣＭの荷重が作用する下側防振ゴム体１２０には、へたりが生じるのを防ぐ為である。
【００２９】
上側防振ゴム体１１０の小径首部１１０ｂには、管スペーサ１３１と同心をなす円環状の平スペーサ１５０が嵌っている。平スペーサ１５０の上面は、管スペーサ１３１の端面の高さに揃えられている。小径首部１１０ｂの上面も、平スペーサ１５０の上面の高さに揃えられている。それら平スペーサ１５０、小径首部１１０ｂ、及び管スペーサ１３１に、上方変位制限部材１４０が載っている。上方変位制限部材１４０は、剛体である。
【００３０】
上方変位制限部材１４０は、平スペーサ１５０、小径首部１１０ｂ、及び管スペーサ１３１の上に配置された第１の背板部としての天板部１４０ａと、天板部１４０ａの縁から支持板ＬＰに向かって垂下する第１の延出部としての垂下部１４０ｂとを有する。天板部１４０ａは、平スペーサ１５０を介して、支持板ＬＰと共に上側防振ゴム体１１０を挟んでいる。垂下部１４０ｂの端部には、第３の弾性体としての補助防振ゴム体１６０が取り付けられている。
【００３１】
図５に示すように、天板部１４０ａは平面視で円形をなしており、垂下部１４０ｂは天板部１４０ａの全周縁から垂下している。補助防振ゴム体１６０は、垂下部１４０ｂの端部を全周にわたって覆う円環状をなしている。また、天板部１４０ａには、これを管スペーサ１３１の長さ方向、即ちＺ軸方向に貫く貫通孔１４０ｈが形成されている。
【００３２】
図４に戻って説明を続ける。貫通孔１４０ｈは、管スペーサ１３１の中空部に連通している。一方、ベースＢＲにも、管スペーサ１３１の中空部に連通する貫通孔ＢＲｈが形成されている。そして、天板部１４０ａの貫通孔１４０ｈからベースＢＲに向かって、ボルト１３２が挿入されている。ボルト１３２は、管スペーサ１３１の中空部を通って、ベースＢＲの貫通孔ＢＲｈから突出している。その突出した分部に、ナット１３３が螺合している。
【００３３】
ボルト１３２及びナット１３３が締め付けられていることで、管スペーサ１３１を介して上方変位制限部材１４０がベースＢＲに固定され、かつ上方変位制限部材１４０とベースＢＲとの間に、管スペーサ１３１の高さ分の間隔が確保されている。
【００３４】
管スペーサ１３１の高さは、垂下部１４０ｂと支持板ＬＰとの間に隙間が確保される条件で、天板部１４０ａがベースＢＲに向けて押し付けられるように調整されている。このように、管スペーサ１３１、ボルト１３２、及びナット１３３によって、天板部１４０ａをベースＢＲに向けて押し付けた状態で、上方変位制限部材１４０をベースＢＲに固定する押付具１３０が構成されている。
【００３５】
なお、ボルト１３２及びナット１３３が締め付けられた状態では、上側防振ゴム体１１０が、平スペーサ１５０を介して、天板部１４０ａと支持板ＬＰとに加圧されており、下側防振ゴム体１２０は、支持板ＬＰとベースＢＲとに加圧されている。
【００３６】
以上説明した防振装置１００によれば、次の作用及び効果が得られる。
【００３７】
支持板ＬＰは、図２に示した圧縮機ＣＭのローリング振動ＲＶによって、ベースＢＲに対して、近づく向きのみならず離れる方向にも変位する。図４で、支持板ＬＰがベースＢＲから離れる方向、即ち上側防振ゴム体１１０が圧縮される上方向に変位した場合、まず支持板ＬＰが補助防振ゴム体１６０に接触する。
【００３８】
そして、さらに上方向に支持板ＬＰが変位すると、補助防振ゴム体１６０が垂下部１４０ｂと支持板ＬＰとに加圧されて縮むと同時に、垂下部１４０ｂが、補助防振ゴム体１６０を介して、支持板ＬＰに反力を与えることで、支持板ＬＰの上方向の変位を阻止する。
【００３９】
このようにして、垂下部１４０ｂと支持板ＬＰとの隙間の大きさ、及び補助防振ゴム体１６０の厚さと弾性率で決まる規定量ＸＡ以上の、支持板ＬＰの上方向の変位が制限される。この為、上側防振ゴム体１１０に、防振装置１００全体として充分な防振効果が得られるばね定数のものを用いているにも関わらず、支持板ＬＰの上方向の変位可能な量が大きくなり過ぎない。
【００４０】
なお、補助防振ゴム体１６０を設けたので、支持板ＬＰの変位が垂下部１４０ｂに阻止される際の衝撃が、補助防振ゴム体１６０で緩和される。また、補助防振ゴム体１６０は、上側防振ゴム体１１０と共に圧縮を受ける。この為、補助防振ゴム体１６０は単に緩衝効果を果たすのみならず、防振装置１００全体としてのばね定数を調整する役割も担う。
【００４１】
一方、下側防振ゴム体１２０には、上側防振ゴム体１１０よりも、へたりが生じ難い、相対的に大きなばね定数のものを用いている。下側防振ゴム体１２０には、支持板ＬＰを通じて、図１に示した圧縮機ＣＭの荷重が作用している。この為、下側防振ゴム体１２０は、上側防振ゴム体１１０よりも劣化を受けやすい状況に置かれている。そこで、下側防振ゴム体１２０に相対的に大きなばね定数のものを用いることで、その劣化を抑える意義は大である。なお、下側防振ゴム体１２０にばね定数の大きなものを用いても、上側防振ゴム体１１０に相対的に小さなばね定数のものを用いている為、上述したように、防振装置１００全体として充分な防振効果を得ることができる。
【００４２】
なお、仮に下側防振ゴム体１２０が劣化しても、これが上側防振ゴム体１１０と別体である為、下側防振ゴム体１２０のみを新しいものと交換できる。また、下側防振ゴム体１２０、上側防振ゴム体１１０、及び補助防振ゴム体１６０が別体である為、各々のばね定数によって、防振装置１００全体としての合成のばね定数を容易にきめ細かく調整できる。
【００４３】
また、管スペーサ１３１を用いて押付具１３０を構成したので、管スペーサ１３１の長さによって、上記規定量ＸＡを調整できる。即ち、管スペーサ１３１を短くすることで規定量ＸＡを小さくでき、管スペーサ１３１を長くすることで規定量ＸＡを大きくできる。なお、管スペーサ１３１を長くする場合は、その分、平スペーサ１５０を厚くし、両者の上面を揃えるのが好ましい。但し、上側防振ゴム体１１０の小径首部１１０ｂの上面は、管スペーサ１３１の上面より低くてもよい。
【００４４】
［実施形態２］
上記実施形態１では、支持板ＬＰと上方変位制限部材１４０とに加圧される第３の弾性体としての補助防振ゴム体１６０を上方変位制限部材１４０に配置したが、第３の弾性体は支持板ＬＰに配置してもよい。以下、その具体例を説明する。
【００４５】
図６に示すように、本実施形態２に係る防振装置２００は、支持板ＬＰ上に配置された補助防振ゴム体２１０を備える。補助防振ゴム体２１０は、管スペーサ１３１と同心をなす円環状をなしており、上側防振ゴム体１１０の大径中空本体部１１０ａに嵌っている。
【００４６】
補助防振ゴム体２１０も、実施形態１に係る補助防振ゴム体１６０と同様、支持板ＬＰと上方変位制限部材１４０とに加圧され、支持板ＬＰの上方向の変位が阻止される際の衝撃を緩和する役割、及び防振装置１００全体としてのばね定数を調整する役割を果たす。
【００４７】
［実施形態３］
上記実施形態１及び２では、支持板ＬＰの上方向の変位を制限したが、支持板ＬＰの下方向の変位を制限してもよい。以下、その具体例を説明する。
【００４８】
図７に示すように、本実施形態３に係る防振装置３００は、支持板ＬＰの、下側防振ゴム体３２０が圧縮される下方向の規定量ＸＢ以上の変位を制限する下方変位制限部材３３０を備える。
【００４９】
下方変位制限部材３３０は、ベースＢＲと下側防振ゴム体３２０との間に介在する第２の背板部としての座板部３３０ａと、座板部３３０ａの縁から支持板ＬＰに向かって立ち上がり、支持板ＬＰとの間に間隔を確保して支持板ＬＰと対向する第２の延出部としての立ち上がり部３３０ｂとを有する。
【００５０】
また、防振装置３００は、図４に示した上方変位制限部材１４０に代えて、背板３４０を備える。背板３４０は、支持板ＬＰと共に上側防振ゴム体３１０を挟む。押付具１３０は、立ち上がり部３３０ｂと支持板ＬＰとの間に間隔が確保される条件で、背板３４０を上側防振ゴム体３１０に押し付けている。
【００５１】
本実施形態３では、下側防振ゴム体３２０のばね定数が、上側防振ゴム体３１０のばね定数よりも小さい。下側防振ゴム体３２０には、ばね定数を低下させる為の中空部３２０ｆが形成されている。下側防振ゴム体３２０に、防振装置３００全体として充分な防振効果が得られるばね定数のものを用いているにも関わらず、支持板ＬＰの下方向の規定量ＸＢ以上の変位が下方変位制限部材３３０によって制限される。これにより、支持板ＬＰの変位可能な量が大き過ぎないにも関わらず、充分な防振効果が得られる。
【００５２】
［実施形態４］
上記実施形態１及び２では、支持板ＬＰの上方向の変位を制限し、上記実施形態３では、支持板ＬＰの下方向の変位を制限したが、支持板ＬＰの上方向及び下方向の変位を制限してもよい。以下、その具体例を説明する。
【００５３】
図８に示すように、本実施形態４に係る防振装置４００は、上方変位制限部材１４０と下方変位制限部材３３０を備える。上方変位制限部材１４０と下方変位制限部材３３０とで、支持板ＬＰの上下両方向の規定量以上の変位を制限する変位制限部材が構成される。
【００５４】
本実施形態４によれば、支持板ＬＰの上方向への規定量ＸＡ以上の変位が上方変位制限部材１４０によって制限され、支持板ＬＰの下方向への規定量ＸＢ以上の変位が下方変位制限部材３３０によって制限される。なお、規定量ＸＢ≠ＸＡでもよい。
【００５５】
［実施形態５］
上記実施形態１では、上方変位制限部材１４０と押付具１３０とを別々の部材としたが、両者の機能を共通の部材に担わせることで、部品点数の削減を図ってもよい。以下、その具体例を説明する。
【００５６】
図９に示すように、本実施形態５に係る防振装置５００では、押付具１３０を構成する管スペーサ１３１に、支持板ＬＰの上方の変位を制限する変位制限部材としての機能を果たすフランジ部５１０が形成されている。フランジ部５１０は、上側防振ゴム体１１０の中空部１１０ｆに配置されており、支持板ＬＰの貫通孔ＬＰｈの縁よりも水平方向外方に大きく張り出している。
【００５７】
また、フランジ部５１０と、支持板ＬＰとの間に、第３の弾性体としての補助防振ゴム体５２０が配置されている。補助防振ゴム体５２０は、管スペーサ１３１と同心をなす円環状に形成されており、管スペーサ１３１に嵌っている。補助防振ゴム体５２０の外径は、貫通孔ＬＰｈの直径よりも大きい。
【００５８】
本実施形態５によれば、支持板ＬＰが上方向に規定量変位した際に、フランジ部５１０が補助防振ゴム体５２０を介して支持板ＬＰに反力を与えることで、支持板ＬＰの規定量ＸＡ以上の上方向の変位を制限する。これにより、実施形態１と同様の効果が得られる。なお、下側防振ゴム体１２０に中空部を形成し、その中空部に、支持板ＬＰの下方の変位を制限する変位制限部材としての機能を果たすフランジ部を配置してもよい。
【００５９】
［実施形態６］
以上説明した実施形態１〜５に係る防振装置１００〜５００は、空気調和装置としての鉄道車両用空気調和装置に適用することができる。以下、その具体例を説明する。
【００６０】
図１０に示すように、本実施形態に係る鉄道車両用空気調和装置８００は、鉄道車両の屋根に設けられ、内部に収容空間を画定しているケーシングＣＳと、ケーシングＣＳの内部に収容された２系統の空気調和機６００及び７００とを備える。
【００６１】
ケーシングＣＳは、上部が開口した箱状の基枠ＣＳ１と、基枠ＣＳ１の上部開口を塞ぐ天板ＣＳ２と、基枠ＣＳ１と天板ＣＳ２とで画定される内部空間を、室外機室Ｓ１と室内機室Ｓ２とに仕切る仕切板ＣＳ３とを備える。なお、図１０では、ケーシングＣＳ内を示す為に、天板ＣＳ２についてはその一部のみを示す。
【００６２】
一方の空気調和機６００は、冷媒を圧縮する圧縮機ユニット６１０と、圧縮機ユニット６１０と共に冷媒を用いて冷凍サイクルを構成する協働機器６２０とを有する。他方の空気調和機７００も同様に、圧縮機ユニット７１０と、圧縮機ユニット７１０と共に冷媒を用いて冷凍サイクルを構成する協働機器７２０とを有する。
【００６３】
協働機器６２０は、圧縮機ユニット６１０で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器６２１と、その凝縮された冷媒を減圧する膨張器６２２と、その減圧された冷媒を気化させる蒸発器６２３と、蒸発器６２３を経た冷媒から液体を分離し、気体の冷媒のみを圧縮機ユニット６１０に送る気液分離器６２４と、上記各部６２１〜６２４の間で冷媒を循環させる冷媒配管６２５とを有する。また、協働機器７２０も同様に、凝縮器７２１、膨張器７２２、蒸発器７２３、気液分離器７２４、冷媒配管７２５を有する。
【００６４】
また、協働機器６２０は、鉄道車両の客室から空気を吸い上げ、吸い上げた空気を、蒸発器６２３及び７２３を通過させて、再び客室に戻す室内ファン６２６と、車外から空気を取り込み、取り込んだ空気を、凝縮器６２１及び７２１を通過させて、再び車外に排気する室外ファン６２７とも有する。
【００６５】
圧縮機ユニット６１０及び７１０は、それぞれ図１に示した圧縮機ユニット９００によって構成される。
【００６６】
本実施形態６では、圧縮機ユニット６１０及び７１０の圧縮機ＣＭが起こすローリング振動に、車両の運行に伴う車両の振動及び慣性力が加えられるところ、既述のように、防振装置１００が充分な防振効果を発揮するので、圧縮機ＣＭからケーシングＣＳへの振動の伝達が防止される。また、圧縮機ＣＭの規定量以上の変位が制限されるので、圧縮機ＣＭに接続される冷媒配管６２５及び７２５に大きな応力が加わり難い。以上の結果、騒音が抑えられると共に、鉄道車両用空気調和装置８００の故障が防止される。
【００６７】
また、圧縮機ユニット６１０及び７１０が備える防振装置１００によって、圧縮機ＣＭの規定量以上の変位が制限されるので、圧縮機ＣＭの変位の為に確保するスペースが小さくて済む。このことは、ケーシングＣＳのコンパクト化に資する。特に、既述のように、圧縮機ＣＭの上方の変位が制限されるので、圧縮機ＣＭを横置きしたことと相俟って、ケーシングＣＳの低背化を図ることができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明した。本発明はこれに限られず、以下に述べる変形も可能である。
【００６９】
上記各実施形態では、振動の発生源が圧縮機である場合について述べたが、振動の発生源は、圧縮機に限られず、例えば、エンジン、ポンプ、変圧器、モータ等であってもよい。
【００７０】
上記各実施形態では、弾性体として防振ゴム体を用いたが、ばねを用いてもよい。また、弾性体にダッシュポッドを組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
上記実施形態１では、上方変位制限部材１４０が剛体を構成していたが、上方変位制限部材１４０が弾性を備えてもよい。垂下部１４０ｂに支持板ＬＰによって押圧された場合に、垂下部１４０ｂ又は天板部１４０ａが撓むようにしてもよい。上記実施形態３及び４に係る下方変位制限部材３３０についても同様である。
【００７２】
上記実施形態１では、支持板ＬＰが静止している中立状態において、補助防振ゴム体１６０と支持板ＬＰとの間に隙間が確保されていたが、中立状態において、補助防振ゴム体１６０が支持板ＬＰに接触していてもよい。
【００７３】
上記実施形態３では、下側防振ゴム体３１０のばね定数が、上側防振ゴム体３２０のばね定数よりも小さい構成としたが、実施形態１の場合と同様に、上側防振ゴム体３２０のばね定数が、下側防振ゴム体３１０のばね定数よりも小さい構成としてもよい。
【００７４】
上記実施形態６では、鉄道車両用空気調和装置のケーシングＣＳが、鉄道車両の屋根に設けられる構成としたが、ケーシングＣＳは、鉄道車両の床下に配置することもできる。
【符号の説明】
【００７５】
１００，２００，３００，４００，５００…防振装置、１１０，３１０…上側防振ゴム体（第１の弾性体）、１１０ａ…大径中空本体部、１１０ｂ…小径首部、１１０ｈ…貫通孔、１１０ｆ，３２０ｆ…中空部、１２０，３２０…下側防振ゴム体（第２の弾性体）、１２０ａ…大径本体部、１２０ｂ…小径首部、１２０ｈ…貫通孔、１３０…押付具、１３１…管スペーサ、１３２…ボルト、１３３…ナット、１４０…上方変位制限部材（変位制限部材）、１４０ａ…天板部（第１の背板部）、１４０ｂ…垂下部（第１の延出部）、１４０ｈ…貫通孔、１５０…平スペーサ、１６０，２１０，５２０…補助防振ゴム体（第３の弾性体）、３３０…下方変位制限部材（変位制限部材）、３３０ａ…座板部（第２の背板部）、３３０ｂ…立ち上がり部（第２の延出部）、３４０…背板、５１０…フランジ部（変位制限部材）、６００，７００…空気調和機、６１０，７１０…圧縮機ユニット、６２０，７２０…協働機器、６２１，７２１…凝縮器、６２２，７２２…膨張器、６２３，７２３…蒸発器、６２４，７２４…気液分離器、６２５，７２５…冷媒配管、６２６…室内ファン、６２７…室外ファン、８００…鉄道車両用空気調和装置（空気調和装置）、９００…圧縮機ユニット、Ｓ１…室外機室、Ｓ２…室内機室、ＣＭ…圧縮機（振動の発生源）、ＡＸ…回転軸、ＣＳ…ケーシング、ＣＳ１…基枠、ＣＳ２…天板、ＣＳ３…仕切板、ＢＲ，ＢＲ１，ＢＲ２…ベース（防振対象物）、ＢＲｈ…貫通孔、ＬＰ，ＬＰ１，ＬＰ２…支持板、ＬＰｈ…貫通孔、ＲＶ…ローリング振動。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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