(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸方向に延びるシースと、
前記シースの先端に取り付けられた筒状の部材であり、内周面と外周面を貫通し先端から基端に向かって凹状に形成された複数の溝を有する先端カバーと、
前記先端カバーから突没可能であり、前記先端カバーからの突没に応じて拡開および収縮可能なバスケットを形成する複数のバスケットワイヤと、
前記複数のバスケットワイヤの基端に接続され、前記シースに対して進退可能に挿通された操作ワイヤと、を備え、
前記複数の溝は、第一溝と、前記第一溝から前記先端カバーの周方向に離間して位置する第二溝と、を有し、
前記第一溝は、前記第一溝の底面から前記内周面に向かって傾斜した第一面を有し、
前記第二溝は、前記第二溝の底面から前記内周面に向かって傾斜し、前記第二溝の底面のうち少なくとも一部が前記第一面と異なる形状の第二面を有し、
前記バスケットに処置対象物が収容された状態で前記操作ワイヤが前記シースの先端から基端に向かう方向に牽引された時に、前記複数のバスケットワイヤは異なる前記複数の溝をそれぞれ通って牽引され、前記第一面と前記第二面とで前記バスケットワイヤの破断力が異なるバスケット型処置具。
【請求項２】
前記第二面は、前記第一面の第一の面取り量よりも小さい第二の面取り量で面取りされて形成される
請求項１に記載のバスケット型処置具。
【請求項３】
前記第二の面取り量は、前記第一の面取り量の１／２以下である
請求項２に記載のバスケット型処置具。
【請求項４】
前記第二溝を２以上備え、
前記第二溝は前記周方向に隣り合う位置に形成されている
請求項１に記載のバスケット型処置具。
【請求項５】
前記複数のバスケットワイヤの数は、前記複数の溝の数と等しい
請求項１に記載のバスケット型処置具。
【請求項６】
前記第一面は、前記第一溝の底面のうち少なくとも前記内周面側の前記底面が面取りされて形成されており、
前記第二面は、前記第二溝の底面のうち少なくとも前記内周面側の前記底面が前記第一面と異なる形状に面取りされている
請求項１に記載のバスケット型処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスケット型処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胆管等の体内の管路に挿入され、結石等の異物を回収するためのバスケット型把持鉗子が知られている（例えば、特許文献１参照）。バスケット型把持鉗子は、複数のワイヤにより異物を保持する構造を有しているので、大きい異物を回収する場合、異物を保持したままでは管路からバスケットが抜去できなくなる場合がある。例えば、特許文献１に記載のバスケット型把持鉗子では、複数のワイヤの間から異物が外れないと、バスケットを管路から抜去できなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１３−２２３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大きい異物を保持した際に、バスケットが異物と共に胆管などの管路から抜去できなくなった場合には、一度保持した異物を管路内でバスケットから放出し、バスケット型把持鉗子だけでも抜去する必要がある。しかしこのようなケースでは異物が大きいため、一度保持してしまうと、管路内では思うように異物をバスケット外に放出する事ができず、煩雑な作業が必要である。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、バスケット内に保持した異物を容易に外すことができるバスケット型処置具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係るバスケット型処置具は、長手軸方向に延びるシースと、前記シースの先端に取り付けられた筒状の部材であり、内周面と外周面を貫通し先端から基端に向かって凹状に形成された複数の溝を有する先端カバーと、前記先端カバーから突没可能であり、前記先端カバーからの突没に応じて拡開および収縮可能なバスケットを形成する複数のバスケットワイヤと、前記複数のバスケットワイヤの基端に接続され、前記シースに対して進退可能に挿通された操作ワイヤと、を備え、前記複数の溝は、第一溝と、前記第一溝から前記先端カバーの周方向に離間して位置する第二溝と、を有し、前記第一溝は、前記第一溝の底面から前記内周面に向かって傾斜した第一面を有し、前記第二溝は、前記第二溝の底面から前記内周面に向かって傾斜し、前記第二溝の底面のうち少なくとも一部が前記第一面と異なる形状の第二面を有し、前記バスケットに処置対象物が収容された状態で前記操作ワイヤが前記シースの先端から基端に向かう方向に牽引された時に、前記複数のバスケットワイヤは異なる前記複数の溝をそれぞれ通って牽引され、前記第一面と前記第二面とで前記バスケットワイヤの破断力が異なる。
【０００７】
本発明の第二の態様は、第一の態様に係るバスケット型処置具において、前記第二面は、前記第一面の第一の面取り量よりも小さい第二の面取り量で面取りされて形成されてもよい。
【０００８】
本発明の第三の態様は、第二の態様に係るバスケット型処置具において、前記第二の面取り量は、前記第一の面取り量の１／２以下であってもよい。
【０００９】
本発明の第四の態様は、第一の態様に係るバスケット型処置具において、前記第二溝を２以上備え、前記第二溝は前記周方向に隣り合う位置に形成されていてもよい。
【００１０】
本発明の第五の態様は、第一の態様に係るバスケット型処置具において、前記複数のバスケットワイヤの数は、前記複数の溝の数と等しくてもよい。
本発明の第六の態様は、第一の態様に係るバスケット型処置具において、前記第一面は、前記第一溝の底面のうち少なくとも前記内周面側の前記底面が面取りされて形成されており、前記第二面は、前記第二溝の底面のうち少なくとも前記内周面側の前記底面が前記第一面と異なる形状に面取りされていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
上記態様に係るバスケット型処置具によれば、バスケット内に保持した異物を容易に外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るバスケット型処置具の全体図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るバスケット型処置具のシースの先端部を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態の先端カバーの正面図である。
【図４】本発明の一実施形態のシースの先端部分の断面図である。
【図５Ａ】斜面の面取り態様を説明するための模式図である。
【図５Ｂ】斜面の面取り態様を説明するための模式図である。
【図６】本発明の一実施形態のバスケット型処置具の使用態様を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態のバスケット型処置具の使用態様を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態のバスケット型処置具の使用態様を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態の先端チップの変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の先端チップの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態について、本実施形態に係るバスケット型処置具（以下、単に「処置具」と称する。）１について説明する。図１は、処置具１の全体図である。本実施形態では、処置具１の長さ方向において、バスケットが設けられている側を先端側、先端側と反対側を基端側として説明を行う。
【００１４】
図１に示すように、処置具１は、可撓性シース（以下、単に「シース」と記す。）５と、操作部７と、処置具本体８と、を備える。
【００１５】
操作部７は、シース５の基端に設けられており、操作部本体７０と、ハンドル７１と、ワイヤ接続ボタン７２と、切替スライダ７３とを備える。
【００１６】
操作部本体７０は各種操作機構の筐体及び操作者の把持部として機能する。図示は省略するが、操作部本体７０内には、操作ワイヤ３が挿通される連通路、操作ワイヤ３と係合される係合部の他、ハンドル７１やワイヤ接続ボタン７２に接続される可動機構等が収容されている。ハンドル７１は、回転軸７４周りに回転操作可能に設けられている。回転軸７４は、操作部本体７０内に位置する端部に不図示のピニオンが設けられている。操作部本体７０内には不図示のラックを有する操作ワイヤの基端部が係合部に接続されている。ハンドル７１の回転操作により、ラックが操作部本体７０に対して進退し、ラックの移動に伴い係合部が移動し、操作ワイヤ３の基端部が移動可能となるように構成されている。なお、係合部は、必ずしも操作ワイヤ３の基端部に直接接続されている必要はなく、操作ワイヤ３の基端部に接続されたロッドを介して係合部に接続されていてもよい。
【００１７】
切替スライダ７３は、操作部本体７０のスリット７５内をスライド可能に設けられており、切替スライダ７３の位置に応じて、ハンドル７１が一方向のみに回転操作可能な状態と、双方向に回転可能な状態とに切り替えられるように構成されている。
【００１８】
ワイヤ接続ボタン７２は、操作ワイヤ係合部に操作ワイヤ３の基端部が係合した状態と、その係合が解除された状態とを切り替えるボタンである。以上説明した操作部７の基本構造は、例えば、日本国特開２００６−３１４７１５号公報に記載のように公知である。
【００１９】
図２はシース５の先端部を示す側面図である。図３は、先端カバーを先端側から見た正面図である。図４は、シースの先端部分の断面図である。シース５は、フッ素樹脂や熱可塑性エラストマーなどの公知の樹脂材料や、金属線材を巻き回して形成されるコイルシースや金属線を用いたブレードなどを適宜選択し、または組み合わせて構成することができる。図４に示すように、本実施形態のシース５は、コイルシース５１の内側に樹脂チューブ５２を設けた二層構造のシースである。
【００２０】
シース５の先端部には、先端カバー６がロウ付け、若しくはレーザ溶接等により固定されている。先端カバー６は、金属からなる筒形状の部材である。先端カバー６の先端部には、バスケットワイヤを受け入れ可能な溝６０が形成されている。好ましくは、その溝６０の数は、バスケットワイヤの数に一致している。
【００２１】
図２から図４に示すように、各溝６０は、厚さ方向に貫通し（先端カバー６の内周面６２と外周面６４を貫通し）先端から基端に向かって凹状に形成されている。好ましくは、各溝６０は周方向に等間隔で離間して形成されている。図３及び図４に示すように、複数の溝６０はそれぞれ、先端カバー６の長手軸方向において溝６０の底部（底面）６１から内周面６２側に向かって傾斜するように面取りされて斜面６３が形成されている。複数の溝６０は、先端カバー６の内周面６２側の斜面６３の面取り態様が異なる第一溝６０１と第二溝６０２とからなる。以下、第一溝６０１の斜面を第一面６３１と称し、第二溝６０２の斜面を第二面６３２と称する。
【００２２】
ここでいう斜面６３の面取り態様とは、斜面６３の形状、傾斜角度、長さ、面取り量など、バスケットワイヤを破断するための破断力に影響を与える斜面を特徴付けるパラメータを言う。これらのパラメータが第一溝６０１の斜面６３（第一面６３１）と第二溝６０２の斜面６３（第二面６３２）とで異なる。
【００２３】
図５Ａ及び図５Ｂは斜面６３の面取り態様を説明するための模式図である。斜面６３の傾斜角度は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、長手軸方向（中心軸方向）Ｌの断面において、先端カバー６の内周面６２（シース５の中心軸）に対する斜面６３の傾斜角度θを指す。距離ｍ１は、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、長手軸方向Ｌの断面において、斜面６３の長手軸方向Ｌ成分である距離（先端カバー６の内周面６２と斜面６３が交差する位置から図５Ａに示す仮想の角部となる点Ｃまでの長さ）を指す。距離ｍ２は、図５Ａおよび図５Ｂ示すように、長手軸方向Ｌの断面において、斜面６３の基端６３３と先端６３４とを結ぶ最短距離を指す。斜面６３の形状が異なる場合とは、具体的には、傾斜角度θ、距離ｍ１、ｍ２のうちの少なくとも一つが、第一面６３１よりも第二面６３２の方が小さいことを言う。例えば、第二面６３２の面取り量は、第一面６３１の面取り量よりも小さい場合等である。なお、ここでいう面取りは、Ｃ面取りあるいはＲ面取りを含み、仮想の角部Ｃとなる点（先端カバー６の内周面の先端縁）を含まないような面であれば何でもよい（図５Ａおよび図５Ｂ参照）。第一面６３１および第二面６３２は、バスケットワイヤ２の延びる方向に沿うように、先端カバー６の基端側から先端側に向かうにつれてシース５の中心軸Ｌから離れる方向に延びている。
【００２４】
ここで言う面取り量を実現する方法は、溝６０の底部６１と内周面６２との角部Ｃを削り取る加工に限定されない。例えば、型材を用いて成形加工した先端カバー等、他の方法により形成される斜面であっても、上述の考え方に基づき各斜面の面取り態様を特定できる。
【００２５】
本実施形態では、図３に示すように、４つの溝６０のうち、第一溝６０１と第二溝６０２とがそれぞれ２つずつ形成されている。第一溝６０１と第二溝６０２の配置は、例えば、先端カバー６の周方向において、第一溝６０１が２つ隣り合って設けられ、第二溝６０２が２つ隣り合って設けられている。
【００２６】
本実施形態では、図４に示すように、第一面６３１と第二面６３２とはいずれも傾斜角度θが４５度のＣ面であり、斜面６３の長さ（図５Ａに示す長さｍ２に相当する長さ）が相違し、第一面６３１の方が第二面６３２より面取り量が大きい。より好ましくは、第二面６３２の面取り量（第二の面取り量）は第一面６３１の面取り量（第一の面取り量）の１／２以下である。ここでは、第一面６３１及び第二面６３２が、それぞれＣ面である例を示したが、第一面６３１と第二面６３２はそれぞれＲ面であっても良い。また、第一面６３１がＲ面、第二面６３２がＣ面、あるいは、第一面６３１がＣ面、第二面６３２がＲ面であってもよい。
【００２７】
次に、図１に示すように、処置具本体８は、操作ワイヤ３と、結束部４０と、複数のバスケットワイヤ２と、先端チップ４１と、を備える。操作ワイヤ３は、処置具本体８の長手軸方向に延びる長尺な部材であり、シース５に進退可能に挿通されている。操作ワイヤ３の基端側が係合部に接続されている。操作ワイヤ３の先端には、バスケット４が設けられている。本実施形態では、操作ワイヤ３としては、複数の金属線材からなる撚り線ワイヤが用いられている。
【００２８】
複数のバスケットワイヤ２は、第一溝６０１および第二溝６０２の幅よりも小さい外径であり、弾性変形可能な弾性ワイヤである。バスケットワイヤ２は、高い弾性を有する材料で形成された単線若しくは撚り線によって構成されている。バスケットワイヤ２の材料としては、例えば、ニッケルチタン合金や、ステンレス鋼、ステンレス合金等を採用できる。
【００２９】
操作ワイヤ３の先端部には、複数のバスケットワイヤ２の基端部が結束部４０によって束ねられて固定されている。結束部４０としては、ロウ付け、溶接、カシメ、樹脂溶着、接着剤及びその組み合わせによって、各バスケットワイヤ２を互いに固定する構成や、結束部材で複数のバスケットワイヤ２の外周側を包囲して固定する構成が採用できる。本実施形態では、筒状の結束部４０に各バスケットワイヤ２を挿通させて、ロウ付けにより固定することにより結束部４０を構成している。
【００３０】
バスケットワイヤ２の先端部は管状部材からなる先端チップ４１によって１つに結束されている。先端チップ４１は、挿入穴（不図示）が形成され、挿入穴内に複数のバスケットワイヤ２の先端部が挿入されて、ロウ付け、溶接、カシメ、樹脂溶着、接着剤及びその組み合わせによって、各バスケットワイヤ２の先端部が先端チップ４１に固定されている。
【００３１】
各バスケットワイヤ２は、好ましくは、先端チップ４１から結束部４０までの間に複数の屈折部２０が形成されている。なお、各バスケットワイヤ２は、必ずしも複数の屈折部２０を有している必要はなく、先端チップ４１から結束部４０まで滑らかに湾曲していてもよい。バスケット４は、複数のバスケットワイヤ２により自然状態で籠状に膨らむように構成されている。
【００３２】
本実施形態では、４本のバスケットワイヤ２によりバスケットが構成されているが、結石の取り込み易さや取りこぼしにくさを考慮して適宜バスケットワイヤの本数が設定されてよい。
【００３３】
処置具本体８は、操作ワイヤ３がシース５内に進退可能に挿通され、且つ操作ワイヤ３の基端が操作部７の係合部に着脱可能に接続されている。操作部７のハンドル７１の回転操作により操作ワイヤ３がシース５に対して進退してバスケット４が先端カバー６の先端（シースの先端）から突没する。
【００３４】
上記のように構成された処置具１の動作及び処置具１を用いた手技について説明する。以下では、胆管内に生じた結石などの異物を取り除く手技を例に、図２から図４及び図６を参照して説明する。図６は、処置具１の使用態様を示す図である。図７及び図８は、処置具１の使用時の状態を示す模式図である。
【００３５】
図６に示すように、処置具１は、内視鏡装置１００の内視鏡挿入部１０１に挿入して使用される。まず、操作者は、内視鏡装置１００の内視鏡挿入部１０１を、例えば、患者Ｐの口から消化管内へ挿入し、不図示の撮像手段で確認しながら内視鏡挿入部１０１の先端を十二指腸まで挿入する。続いて、操作者は、処置具１を挿入口１０３から内視鏡装置１００の内視鏡挿入部１０１に挿入し、シース５の先端部を内視鏡挿入部１０１の先端から突出させる。シース５の先端部を突出させる際、内視鏡装置１００の内視鏡操作部１０２を操作して、内視鏡挿入部１０１内に設けられた起上台(不図示)によりシース５を起上させる。操作者は、内視鏡挿入部１０１に対してシース５を前進させて、乳頭より胆管内に進入させ、シース５の先端が胆管内に生じている結石Ｔの近傍に達するまで挿入する。
【００３６】
操作ワイヤ３は、基端部が操作部本体７０内に挿通されてワイヤ接続ボタン７２の操作により操作部本体７０に連結されている。このとき、バスケット４はシース５内に収容されている。図示は省略するが、バスケット４がシース５内に収納された状態では、バスケット４はシース５のルーメンの内壁に押圧されて弾性変形して縮径されている。続いて、操作者は、操作部本体７０を把持してハンドル７１を操作し、結束部４０がシース５の先端カバー６から突出するまでバスケット４を突出させる。このとき、バスケット４は結石Ｔよりも遠位側に位置する。
【００３７】
図１は、バスケット４がシース５の先端から押し出された状態を示す図である。バスケット４がシース５の先端から押し出され、且つ、バスケット４に外力が付与されない状態では、バスケット４は、バスケットワイヤ２の復元力により図１に示すように予め付与された基本形状のバスケット４を形成する。
【００３８】
続いて、操作者がハンドル７１を回転操作してバスケット４を後退させると、隣り合うバスケットワイヤ２が結石Ｔによって押し広げられて、結石Ｔがバスケット４内に捕捉される。結石Ｔがバスケット４内に捕捉されたら、操作者はハンドル７１を回転操作して、バスケット４の基端部をシース５内に収納する。このとき、結石Ｔはバスケット４の収納部２６に収納された状態で、複数のバスケットワイヤ２に保持される。図７に示すように、バスケット４の中心軸Ｌ４は、操作ワイヤ３の中心軸Ｌ３と略同軸上に配置されている。そのため、操作ワイヤ３が牽引されてバスケット４がシース５内に没入する時は、バスケット４の中心軸Ｌ４が操作ワイヤ３の中心軸Ｌ３に沿った状態を保ちながら、バスケットワイヤ２が均等に引き込まれる。
【００３９】
続いて、操作者がハンドル７１を回転操作して操作ワイヤ３を基端側に牽引すると、バスケット４にはシース５内に引き込まれる力が作用し、バスケット４で結石Ｔが挟持された状態となる。操作者は引き続きハンドル７１を回転操作し、バスケットワイヤ２を基端側に引き込み、結石Ｔを締め付けて破砕する。上述した一連の手技により破砕された結石Ｔは、胆管内から十二指腸に排出され、最終的体外に排出される。
【００４０】
一方、例えば、図７に示すように、大きく且つ硬い結石Ｔがバスケット４内に収納された場合において、胆管に引っ掛かり、さらに、その結石Ｔをバスケット４により砕くことができない状態（嵌頓）が生じる。このような場合に、操作者は、ハンドル７１を回転操作し続けると、操作ワイヤ３が基端側に牽引されて、バスケット４にはシース５内に引き込まれる力が作用し、複数のバスケットワイヤ２により結石Ｔが締め付けられた状態となる。
【００４１】
このとき、バスケットワイヤ２がそれぞれ溝６０に進入して、強い張力が掛かった状態で第一面６３１または第二面６３２に接触しながら基端側に牽引される。複数のバスケットワイヤ２のうち、面取り量が小さい第二溝６０２に進入したバスケットワイヤ２が第二面６３２と接触する部分に最も応力が集中する。そのため、そのバスケットワイヤ２は、第一面６３１に接触するバスケットワイヤより早く破断する。つまり、第二面６３２と接触するバスケットワイヤ２が最初に破断する（図８参照）。第二面６３２と接触するバスケットワイヤ２の破断が確認されると、操作者はハンドル７１の回転操作を中止し、バスケット４による結石Ｔの挟持を緩める。その後、バスケットワイヤ２が破断した部分に広い隙間が形成され、結石Ｔがバスケット４から脱落し、嵌頓が解消する。このとき、複数のバスケットワイヤ２のうち第二面６３２に接触したバスケットワイヤ２のみが破断し、破断したバスケットワイヤ２は、破断部よりも先端側の部分が先端チップ４１に連結しているので、破断後にバスケットワイヤ２が処置具本体８から分離して脱落することを防ぐことができる。結石Ｔがバスケット４から脱落した後、シース５及び処置具本体８を内視鏡挿入部の基端側から体外に抜去する。
【００４２】
なお、バスケット４に収容された結石Ｔがバスケットワイヤ２による破砕処理が可能な大きさや硬さである場合、バスケットワイヤ２が斜面６３との接触により破断する破断力に達する前に結石Ｔが破砕される。すなわち、バスケットワイヤ２は、結石Ｔを捕獲した状態でバスケットワイヤ２を牽引することによりバスケットワイヤ２に所定の張力が負荷された状態で、第二面６３２に接触しても破断しないように設定され、上記所定の張力以上の力が付加された状態で第二面６３２に接触すると破断可能な強度に設定されている。
【００４３】
本実施形態に係る処置具１は、バスケットワイヤ２の数に対応する複数の溝６０が周方向に離間して形成されている。一つの溝に複数のバスケットワイヤ２が進入しないように複数の溝６０は、各バスケットワイヤ２の位置に対応している。そのため、結石Ｔが収容された状態で操作ワイヤ３が基端側に牽引されると、各バスケットワイヤ２が各溝６０に個別に進入する。
【００４４】
その結果、上記所定の張力以上の力が付加された状態で操作ワイヤ３を基端側に牽引すると、各バスケットワイヤ２は、各溝６０を通り、バスケット４内の結石Ｔを保持したバスケットワイヤ２に強い張力が掛かった状態で、先端カバー６の内周面６２側の斜面６３に当接する。このとき、溝６０の斜面６３は面取り形態が異なる第一面６３１と第二面６３２とを有するので、各バスケットワイヤ２には均等な張力が掛からず、一部のバスケットワイヤに応力が集中し、そのバスケットワイヤが先行して破断する。したがって、複数のバスケットワイヤ２が同時に破断してバスケット４の先端側の部分が体内に脱落することを防ぐことができる。
【００４５】
この結果、嵌頓が生じた場合に、バスケットワイヤ２の一部を破断させて結石Ｔを除去し、且つ、一部のバスケットワイヤ２が破断した後の処置具本体８の全てをシース５から抜去することができる。つまり、嵌頓時の処置を円滑かつ迅速に行うことができる。
【００４６】
本実施形態に係る処置具１は、複数の溝６０のうち、第二面６３２の面取り量が第一面６３１の面取り量より小さいので、操作ワイヤ３を基端側に牽引する際、第二面６３２に接触するバスケットワイヤ２に作用する破断力は、第一面６３１に接触するバスケットワイヤ２に比べて大きくなる。したがって、嵌頓が生じた際に操作ワイヤ３を基端側に牽引する際、第二面６３２に接触するバスケットワイヤ２を他のバスケットワイヤ２に先行して破断させることができる。
【００４７】
本実施形態に係る処置具１において、第二面６３２の面取り量（第二の面取り量）は第一面６３１の面取り量（第一の面取り量）の１／２以下であるので、第二面６３２に接触するバスケットワイヤ２と第一面６３１に接触するバスケットワイヤ２との破断力の差を大きくすることができる。この結果、嵌頓が生じた際に操作ワイヤ３を基端側に牽引すると、第二面６３２に接触するバスケットワイヤ２を、より確実に先行して破断させることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。以下に、本発明の変形例等について説明するが、上述した実施形態で説明した部品や部材等と同一または同様なものについては同一の符号を用いて説明を省略する。
【００４９】
本実施形態に係る処置具１は、第一溝６０１と第二溝６０２とがそれぞれ２つ形成された例を挙げたが、本発明に係る処置具において、複数の溝のうち、面取り態様が異なる溝を少なくとも一つ有する構成であればよい。例えば、４つの溝を有する先端カバーにおいて、３つの溝が第一溝であり、１つの溝が第二溝であってもよい。
【００５０】
（変形例１）
上記実施形態の先端カバーの変形例について説明する。図９は、上記実施形態の変形例１の構成を示す模式図である。本変形例では、図９に示すように、先端カバー６の第一面６３１がＲ面であり、第二面６３２がＣ面であり、傾斜角度及び面取り量が同じ例である。本変形例では、バスケットワイヤ２は、第二面６３２と底部６１との境界あるいは第二面６３２と内周面６２との境界に形成される角部に接触すると、その接触位置に応力が集中しやすい。一方、第一面６３１はＲ面であるため、第二面６３２のような角部が形成されないため、第二溝６０２を通るバスケットワイヤ２に比べて破断され難い。このように、面取り量が同じでも、斜面６３の形状が異なることによっても、上記実施形態と同様に、第二面と接触するバスケットワイヤ２に応力集中が生じて、第一溝６０１を通るバスケットワイヤ２よりも第二溝６０２を通るバスケットワイヤ２が先に切断される。
【００５１】
（変形例２）
図１０は、上記実施形態の先端カバーの変形例２の構成を示す模式図である。先端カバーの斜面はＲ面及びＣ面に限定されるものではなく、図１０に示すように、傾斜角度がわずかに異なるＣ面が連続して形成された斜面であってもよい。図１０に示す変形例では、第一面６３１Ｂと第二面６３２Ｂとの長さｍ２が異なる例である。本変形例では、第一面６３１Ｂの長さｍ２１よりも第二面６３２Ｂの長さｍ２２が短い。したがって、バスケットワイヤ２に張力が掛かった場合に、第二溝６０２を通るバスケットワイヤ２の方が、第一溝６０１を通るバスケットワイヤ２に比べて大きな破断力が作用し、第二面６３２Ｂと接触するバスケットワイヤ２が先に破断する。その結果、本変形例においても上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００５２】
本実施形態では、先端カバーの４つの溝のうちの２つ溝に第二面６３２を形成する例を示したが、第二面の数はこれに限定されず、複数の溝のうち、第一面を有する第一溝と第二面を有する溝とが少なくとも１つずつあればよい。例えば、４つの先端カバーの４つの溝のうち、３つの第一溝と、１つの第二溝とを設ける構成であってもよい。この他、５本以上のバスケットワイヤを備える場合でも、複数のバスケットワイヤのうちの一部を先行して破断させるという効果を得る点において、先端カバーの第二溝を複数有する場合は周方向に隣り合う位置に第二溝を形成することがより好ましい。また、第一溝及び第二溝に加えて斜面を有さない溝をさらに備える先端カバーであってもよい。
【００５３】
上記実施形態及び変形例では、バスケットワイヤ及び先端カバーの溝の数が４つの例を示したが、バスケットワイヤ及び先端カバーの溝の数はこれに限定されず、処置対象物が収容可能なバスケットが形成可能な数であればよく、バスケットワイヤ及び先端カバーの溝を３本以上備える構成であればよい。
【００５４】
本発明のバスケットは、上記実施形態に示す形状に限定されるものではなく、複数のバスケットワイヤで構成され、異物を補足可能なバスケット形状を有する構成であればよい。
【００５５】
本発明におけるバスケットワイヤの形態は上記実施形態の態様に限定されない。例えば、各バスケットワイヤがバスケットの基端側では１本の撚線ワイヤであり、バスケットの中間部で各バスケットワイヤが複数のワイヤに分岐するバスケットワイヤを用い、各バスケットワイヤの先端部を先端チップで束ねる構成であってもよい。本発明に掛かる処置具は、処置対象物よりも基端側のバスケットワイヤが先端カバーの第二溝の第二面と接触する部分でバスケットワイヤが破断するので、少なくとも一つの第二面を形成することにより、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
バスケット内に保持した異物を容易に外すことができるバスケット型処置具を提供できる。
【符号の説明】
【００５７】
１  バスケット型処置具
２  バスケットワイヤ
３  操作ワイヤ
４  バスケット
５  シース
６  先端カバー
６０  溝
６０１  第一溝
６０２  第二溝
６３１  第一面
６３２  第二面
６２  内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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