(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントコンピュータと、このクライアントコンピュータと接続されたサーバコンピュータと、このサーバコンピュータによりデータの記憶／読出しが制御されるデータベースとを有し、前記クライアントコンピュータが取り込んだ自治体が保有する住民住所データ、住民共通番号(仮称)、地域特性データ、地域別取組み事例を含む住民に関する基本データ、介護保険データ、医療保険データ、及び日常生活圏域ニーズ調査の基本チェックリスト、小地域・事業者・利用者向けの施策計画・実績を含む自治体が実行する施策等の固有データを、サーバコンピュータにより一元化されたデータとして前記データベースに構成する地域包括ケア事業システムであって、
前記クライアントコンピュータは、
前記施策等の固有データを、前記住民に関する基本データ、介護保険データ、医療保険データと一元化すべく前記データベースに保存するため、前記データベースに構成される所定のデータテーブルのテーブル定義情報、及びデータ入力用の入力シート定義情報がそれぞれ設定されており、前記入力シート定義情報に従って前記データテーブルに記憶させるデータを入力するための入力用シートを自動生成する自動生成部と、この入力用シートに入力されたデータのファイルを前記データベースに取り込み可能なファイル形式のファイルに変換するファイル変換部とを有し、
前記サーバコンピュータは、
前記クライアントコンピュータにより設定されたテーブル定義情報から、前記データベースに前記データテーブルを作成する言語文を自動生成し、この自動生成された言語文により前記データベースに前記データテーブルを自動生成するデータテーブル作成部と、前記データベースに取り込み可能なファイル形式の前記ファイルを取り込み、作成された前記データテーブルに記憶させる取り込み部とを有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自治体において遂行される介護保険事業を含めた地域包括ケア事業を実行するための地域包括ケア事業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、市町村などの自治体では、住民の生活に密接した各種業務や事業を実現するために、住民住所などの基本データを保有している。また、自治体では、介護保険事業を実施しており、介護保険関連の多くのデータを保有している。さらに、医療保険に関する各種データも入手可能である。これら定型の業務及び事業のほかに、住民のケアに関する固有の施策が実施されており、それに伴う施策等固有データが発生し、これらも保有している。
【０００３】
上述した各業務及び事業は、それぞれが独立して個別に実施されており、それらに伴う各種のデータも、各業務及び事業毎に個別に管理されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５６７０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した各業務や事業では、例えば、介護保険事業や医療関係事業は相互に関係する部分も多く、これら各業務や事業に関するデータも相互に利用できることが望ましい。しかし、これまでは各業務及び事業は、それぞれが独立して個別に実施されており、それらに伴う各種のデータも、各業務及び事業毎に個別に管理されていたため、相互の運用が十分に行われていなかった。
【０００６】
本発明は、一元化されたデータベースにより、自治体における介護保険事業を含む各種の業務や事業を包括的に管理し、実施運用する地域包括ケア事業システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る地域包括ケア事業システムは、クライアントコンピュータと、このクライアントコンピュータと接続されたサーバコンピュータと、このサーバコンピュータによりデータの記憶／読出しが制御されるデータベースとを有し、前記クライアントコンピュータが取り込んだ自治体が保有する住民住所データ、住民共通番号（仮称）、地域特性データ、地域別取組み事例を含む住民に関する基本データ、介護保険データ、医療保険データ、及び日常生活圏域ニーズ調査の基本チェックリスト、小地域・事業者・利用者向けの施策計画・実績を含む自治体が実行する施策等の固有データを、サーバコンピュータにより一元化されたデータとして前記データベースに構成する地域包括ケア事業システムであって、前記クライアントコンピュータは、前記施策等の固有データを、前記住民に関する基本データ、介護保険データ、医療保険データと一元化すべく前記データベースに保存するため、前記データベースに構成される所定のデータテーブルのテーブル定義情報、及びデータ入力用の入力シート定義情報がそれぞれ設定されており、前記入力シート定義情報に従って前記データテーブルに記憶させるデータを入力するための入力用シートを自動生成する自動生成部と、この入力用シートに入力されたデータのファイルを前記データベースに取り込み可能なファイル形式のファイルに変換するファイル変換部とを有し、前記サーバコンピュータは、前記クライアントコンピュータにより設定されたテーブル定義情報から、前記データベースに前記データテーブルを作成する言語文を自動生成し、この自動生成された言語文により前記データベースに前記データテーブルを自動生成するデータテーブル作成部と、前記データベースに取り込み可能なファイル形式の前記ファイルを取り込み、作成された前記データテーブルに記憶させる取り込み部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る地域包括ケア事業システムの概要を説明する模式図である。
【図２】本発明の実施の形態で実施されるＰＤＣＡサイクルを説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態で用いられるサーバ、クライアントシステムの構成を示す図である。
【図４】図３で示したサーバ、クライアントシステムのデータベースに対する機能説明用の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
本発明の実施形態は前述のように、自治体における介護保険事業を含む各種の業務や事業を包括的に実施運用する地域包括ケア事業システムを得ることにあるので、図１で示すように、各種の業務や事業に関係するデータを一元化したデータベース１０を作成する。図１は、データベース１０に構成されるデータ種類、及びデータベース１０と地域包括ケア事業システムが提供するソリューション機能１５、及び地域包括ケア事業の対象事業領域１６との関係を表す模式図である。
【００１１】
前述のように、市町村などの自治体は、住民の生活に密接した各種事業を実現することであり、図１で示すように、基本データ１１として、住民住所データ１１１、住民共通番号(仮称)１１２、地域特性データ１１３、地域別取組み事例１１４、などのデータを保有している。また、自治体では、介護保険事業を実施しており、介護保険データ１２として、要介護認定データ１２１、介護レセプトデータ１２２、介護事業所台帳１２３、などのデータを保有している。さらに、医療保険に関するデータ１３として、高齢者特定健診データ１３１、国保／後期高齢者医療レセプトデータ１３２、医療機関台帳１３３、などのデータも入手可能である。
【００１２】
上述した各種の業務及び事業は、長年にわたって実施されている定型のものであり、各種データ１１，１２，１３は、個別ではあるが定型のフォーマットにより管理されている。
【００１３】
自治体では、これらのほかに、自治体固有の住民のケアに関する施策が実施されており、それに伴う施策等固有データ１４として、基本チェックリスト（日常生活圏域ニーズ調査）１４１、小地域・事業者・利用者向けの施策計画・実績１４２、などのデータが発生し、これらを保有している。これらの施策等固有データ１４は、それぞれの施策に応じた各種の形式のものであり、担当部署毎に固有のフォーマットで保管されているのが現状である。
【００１４】
そこで、この発明の実施の形態では、これらのデータ１１，１２，１３，１４を一元化したデータベース１０を作成する。なお、このデータベース１０を作成するための具体的システム構成は後述する。
【００１５】
このデータベース１０では、これらデータ１１，１２，１３，１４の関連する部分を紐付けして一元化している。このため、基本データ１１、介護保険データ１２、医療保険データ１３及び施策等固有データ１４が一元化された分析用の基盤となるデータベース１０が得られる。また、自治体固有の施策等固有データ１４をデータベース化することにより、施策実施効果の定量的検証が可能となる。特に、従来困難だった小地域・事業者・利用者の状態像や投資実行してきた多種多様な施策の実施効果の定量的検証が可能になる。
【００１６】
地域包括ケア事業は図示のように対象事業領域１６として複数の事業領域１６１，１６２，１６３，１６４，１６５，１６６を持っており、各事業領域１６１，１６２，１６３，１６４，１６５，１６６において各種の施策が実行される。このため、これら施策を達成させるための指標が各事業領域１６１，１６２，１６３，１６４，１６５，１６６別に設定されており、ソリューション機能１５は、これら指標が登録された指標メニュー１５１を有する。
【００１７】
ソリューション機能１５はコンピュータにより実現されるものであり、データベース１０に一元化された各データ１１，１２，１３，１４を用いて、後述するように、各事業領域１６１，１６２，１６３，１６４，１６５，１６６において実行される施策の達成状況や実施状況を、施策ごとに設定された指標の値を集計して分析する。このために、集計単位１５２や各種の分析機能１５３が具備されている。
【００１８】
地域包括ケア事業は、図２で示すように、事業計画策定フェーズＰ、施策実行フェーズＤ、課題抽出フェーズＣ、施策策定フェーズＡからなるＰＤＣＡサイクルにより実施する。すなわち、各フェーズＰＤＣＡは、図１で示したデータベース１０、及びフェーズＰＤＣＡ毎に機能するコンピュータシステム（図３により後述する）により実行される。なお、通常、ＰＤＣＡサイクルは文字通り事業計画策定フェーズＰからスタートするが、介護保険事業や医療保険事業等が、個別ではあるが既に実施されているので、この発明の実施形態では、既実施部分の課題抽出フェーズＣからスタートする。
【００１９】
図３は、上述したＰＤＣＡサイクルを実行すると共に、前述したデータベース１０を作成するためのコンピュータシステムの構成を示している。
【００２０】
このコンピュータシステムは、クライアントコンピュータ（以下、単にクライアントと呼ぶ）３１と、このクライアントと接続されたサーバコンピュータ（以下、単にサーバと呼ぶ）３２とを有し、データベース１０は、このサーバ３２によりデータの記憶／読出しが制御される。
【００２１】
クライアント３１は、自治体の各事業担当部署などに設けられるコンピュータであり、データ取り込み部３１１にて、自治体が保有する住民に関する基本データ１１、介護保険データ１２、医療保険データ１３、及び自治体が実行する施策を含む施策等固有データ１４を取り込み、サーバ３２に提供する。
【００２２】
サーバ３２は、データベース作成部３２１により、上述した各データ１１，１２，１３，１４を一元化されたデータとしてデータベース１０の元データ保管部１０１に記憶させる。データベース作成部３２１による一元化は、各データ１１，１２，１３に保有される個人や事業者を特定するユニークな番号、又は個人や事業者を特定するユニークな番号を暗号化したコード（たとえば、ハッシュ変換による変換コード）を利用し、施策等固有データ１４は事業者を特定するユニークな番号を付加して、データを作成・収集する。
【００２３】
上述のように、データ１１、１２、１３は個別ではあるが定型のフォーマットである。これに対し、施策等固有データ１４はそれぞれの施策に応じた各種の形式のものであり、各担当部署が施策実施の都度、データを収集するための入力用シートとデータベース１０のフォーマット（データテーブル）を作成している。クライアント３１及びサーバ３２の機能により、施策等固有データ１４を収集するための入力シート及びデータベース１０のフォーマット（データテーブル）を作成し、データベース１０に施策等固有データ１４を保存させるための構成を図４により説明する。
【００２４】
図４において、クライアント３１には、テーブル定義情報／入力シート定義情報４１が、一般的に使用される表計算ソフォトウェアの方式、例えば、ＥＸＣＥＬ（登録商標）方式でそれぞれ設定されている。
【００２５】
テーブル定義情報は、一般的に使用されるデータベース管理システムの方式、例えば、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）方式の汎用データベース１０に所定のデータテーブルを構成するための情報で、データの型、大きさ、格納場所等が定義されている。入力シート定義情報は、データベース１０に構成されたデータテーブルに記憶させるデータを入力するための入力用シート４４を生成するための定義情報である。
【００２６】
自動生成部４２は、入力シート定義情報及びクライアント３１が有する入力シート種別テンプレート（ＥＸＣＥＬ（登録商標）ファイル）／入力シート種別テンプレート定義情報４３とから入力用シート（ＥＸＣＥＬ（登録商標）ファイル）４４を自動生成する。この入力用シート４４は、自治体の事業者等がデータを入力するために用いられる。この実施の形態では、自動生成部４５にて、事業領域単位に、複数事業者の入力用シート（ＥＸＣＥＬ（登録商標）ファイル）４４から、事業領域別データ（ＥＸＣＥＬ（登録商標）ファイル）４６を自動生成している。
【００２７】
入力用シート４４に入力されたデータは事業領域別データ４６を経てファイル変換部４７によりデータベースに取り込み可能なファイル形式であるＣＳＶファイル４８に変換される。
【００２８】
サーバ３２では、クライアント３１により設定されたテーブル定義情報４１に基づき、データテーブル作成部５０にて、データベース１０にデータテーブルを作成する。すなわち、テーブル定義情報４１に基づいて自動生成部５１によりデータテーブル作成言語文５２を自動生成する。自動生成部５１は、テーブル定義情報（ＥＸＣＥＬ（登録商標）ファイル）から、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）テーブル生成に必要なＤＤＬ（Data Definition Language）文を自動生成する。
【００２９】
このデータテーブル作成言語文５２によりデータベース１０にデータテーブルを自動生成するべく自動生成部５３にて出力する。すなわち、自動生成部５３は、ＯＲＡＣＬＥ（登録商標）データテーブル生成に必要なＤＤＬ （Data Definition Language）文から、ＯＲＡＣＬＥ （登録商標）データテーブルを自動生成する
また、サーバ３２は、取り込み部５４により、ＣＳＶファイル４８を取り込み、生成されたデータテーブルに記憶させる。
【００３０】
ここで、データベース１０へのファイル取り込みチェック項目定義情報５６は、自動生成部５５により、テーブル定義情報（ＥＸＣＥＬ（登録商標）ファイル）４１から自動生成される。取り込み部５４は、ＣＳＶファイル４８を取り込む際、ファイル取り込みチェック項目定義情報５６に従い、取り込みファイルをチェックしながら、ファイルを取り込む。
【００３１】
これらの機能により、図１及び図３で示したデータ１４は、データベース１０に保管される。データ１１，１２，１３及びデータ１４は、データベース作成部３２１により、互いに関連する項目が、個人や事業者を特定するユニークな番号、又は個人や事業者を特定するユニークな番号を暗号化したコード（たとえば、ハッシュ変換による変換コード）により紐付けられ，相互に利用可能な状態に一元化され、データベース１０の元データ保管部１０１に保管される。
【００３２】
サーバ３２は、上述したデータベース作成機能だけでなく，前述のように、地域包括ケア事業を実施するため、図２で示すＰＤＣＡサイクルを実行する。そのために、サーバ３２は、指標算出部３２２と、集計部３２３と、分析部３２４とを有する。
【００３３】
先ず、指標算出部３２２について説明する。
【００３４】
地域包括ケア事業は、図１で説明したように、複数の事業領域１６１，１６２，１６３，１６４，１６５，１６６を持っており、これら事業領域毎に所定の施策を実行する。そして、これら施策を達成するために指標が、指標算出部３２２に設けられた指標メニュー（図1の１５１に対応）に、複数の事業領域毎にそれぞれ設定され、登録されている。
【００３５】
指標算出部３２２は、データベース１０の元データ保管部１０１に保管されたデータの、所定期間のデータを用いて、上述のように事業領域毎に、地域包括ケアの利用者や、地域包括ケアを実施する実施者に対して予め設定された複数の指標の値を指標毎に算出する。指標は事業領域における所定の施策を達成するために予め設定されたもので、これら複数の指標による施策の達成度、すなわち、指標の値を、データベース１０に保管された対応するデータを用いて算出する。算出された指標の値は、データベースの指標保管部１０２に保管される。
【００３６】
課題抽出フェーズＣの機能は、現状分析、 課題抽出、及び 優先施策洗い出しであるため集計部３２３は、指標毎に算出された指標の値を、各指標別に、所定の集計単位（図１の１５２が対応）毎に集計する。集計単位は、地域包括ケアを実施する小地域や事業者、或は地域包括ケア事業の利用者などであり、指標の内容に応じて決められる。分析部３２４（図１の分析機能１５３が対応）は、指標毎に、集計単位別の数値から集計単位間の格差及び各集計単位の平均値からの乖離の大きさを捉える現状分析機能を実行する。そして、集計単位間の格差、及び平均からの乖離の大きさから、格差が大きい指標を抽出し、かつ平均からの乖離の大きい指標を多く有する集計単位を抽出し、課題を明確化する。これらの分析結果はデータベース１０の分析結果保管部１０３に保管される。そして、クライアント３１からの要求によりクライアント３１に出力され、クライアント３１での分析に供される。
【００３７】
施策策定フェーズＡの場合は、その機能が指標整備、有効施策抽出、有効施策確定であるから、分析部３２４は、有効施策抽出のため、各指標の値を用いて、各指標間の相関係数をそれぞれ算出する。そして、相関係数が高い指標の組み合わせを有効施策として抽出する。
【００３８】
事業計画策定フェーズＰは、その機能が費用対効果シミュレーションと、介護保険事業計画の策定であるため、分析部３２４は、費用対効果シミュレーション機能を実行する。すなわち、有効施策に掛かる投資額を整理し、各有効施策実施による介護給付費の抑制額を算出する。そして、これら投資額と抑制額との差を求め、この差を有効施策ごとに比較し、この比較結果により有効施策に優先順位をつける。このシミュレーション機能により費用対効果の高い有効施策を優先することが可能となる。
【００３９】
施策実行フェーズＤの場合は、その機能が関係先への周知、 施策実行、指標モニタリング、集計単位モニタリング、 事業計画実行管理であり、コンピュータの機能として、分析部３２４は、指標モニタリング機能と集計単位モニタリング機能とを実行する。指標モニタリング機能では、格差の大きな指標をモニタリング対象とし、モニタリング周期毎に複数の集計単位別に該当する指標の値を検出する。そして、集計単位間の格差を算出することで、時系列な格差の推移を捉える。このため有効施策の実行により、格差が大きい指標がどのように変化するかをモニタリングすることができる。
【００４０】
集計単位モニタリング機能では、平均から悪い方に乖離の大きい指標を多く有する集計単位をモニタリング対象とし、この集計単位に関する複数の指標の値を、モニタリング周期毎に検出して目標値と比較することで、時系列な各指標の判定結果が得られる。このため、有効施策の実行により、平均からの乖離が大きい指標がどのように変化するかを集計単位別にモニタリングすることができる。
【００４１】
以上のように、本発明の実施形態によれば、これまで、個々に実施され、個々に管理されていたそれぞれのデータをデータベースに一元化し、このデータベースを用いて、ＰＤＣＡサイクルにより地域包括ケアを実施できるので、相関分析等、客観的かつ定量的なデータ分析により、施策の有効性が具体的に示される。また、分析機能等がフェーズＰＤＣＡに沿って用意されているため、継続性のある統一基準に基づく定量的事業検証が可能となる。すなわち。従来の単年度あるいは事業計画期間毎に実施する従来の調査分析事業と比較し、事業の評価検証の継続性が期待できる。さらに、各事業計画期間をまたがる指標のメンテナンスが平易となる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…データベース
１１…基本データ
１２…介護保険データ
１３…医療保険データ
１４…施策等固有データ
１５…ソリューション機能
１６…対象事業領域
３１…クライアントコンピュータ
３２…サーバコンピュータ
４１…テーブル定義情報／入力シート定義情報
４２，５１，５３…自動生成部
４４…入力用シート
４７…ファイル変換部
４８…ＣＳＶファイル
５０…データテーブル作成部
５２…データテーブル作成言語文
５４…取り込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006699886.tif 000004
【図４】
0006699886.tif 000005