(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
秤用のトランスデューサであって、
接地体（１）と、
平行四辺形ガイドによって前記接地体（１）に枢着されている荷重受容部（４）と、
荷重アーム（１４、２３、２８、３５、３９、４６、５４）および力点アーム（１９、３０、３８）をそれぞれ１つずつ有する複数の伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）を有するレバー機構と
を備え、
前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）は、
支持ジョイント支点となる支持ジョイント（１７、２４、２９、３７、４２、４８、５５、６０）によって前記接地体（１）に支持されており、かつ
前記トランスデューサの長手方向で見て、互いに前後して設けられており、
前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）は、支点の両側に力が作用するてこであり、
互いに平行に配列されて互いに隣接して設けられ、かつ１つの前記伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）の同じアームである荷重アーム（１４、２３、２８、３５、３９、４６、５４）または力点アーム（１９、３０、３８）と接合された連結要素（２１ａ、２１ｂ）の少なくとも１つのペアであって、前記同じアームは、前記少なくとも１つのペアになっている２つの前記連結要素（２１ａ、２１ｂ）の間にある連結要素中間空間に突出していることを特徴とするトランスデューサ。
【請求項２】
前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）は、真っ直ぐなてことして形成されていることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項３】
前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）は、互いにほぼ平行に配列されていることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサ。
【請求項４】
前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）は、前記荷重受容部（４）に作用する荷重（Ｌ）の方向に対して垂直に配列されていることを特徴とする請求項３に記載のトランスデューサ。
【請求項５】
前記レバー機構は、第３の伝達レバー（１０、４７）を有することを特徴とする請求項１から４のまでのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項６】
前記第３の伝達レバー（１０、４７）は、真っ直ぐなてことして働き、かつ２つの前記伝達レバー（８、９、３６、４０、５０）に対してほぼ平行であり、前記２つの伝達レバーおよび前記第３の伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）は、前記トランスデューサの長手方向で見て、互いに前後して設けられていることを特徴とする請求項５に記載のトランスデューサ。
【請求項７】
少なくとも１つの前記伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）の前記荷重アーム（１４、２３、２８、３５、３９、４６、５４）に、荷重受容時に力を伝える荷重ジョイント（１６、２２、２７、３４、４５、５３）が荷重ジョイント支点をもって設けられており、かつ前記荷重ジョイント支点は、付属する前記伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７）の支持ジョイント（１７、２４、２９、３７、４２、４８、５５）の支持ジョイント支点とともに共通する支持平面にあり、該支持平面は、荷重がかからない前記平行四辺形ガイドの平行四辺形リンク（２、３）のリンク平面に対してほぼ平行であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項８】
前記荷重受容部（４）と前記第１の伝達レバー（８）との間におよび／または互いに隣り合う伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）の間に、少なくとも１つの連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）が設けられていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項９】
前記荷重受容部（４）と前記第１の伝達レバー（８）との間および互いに隣り合うすべての前記伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）の間に、それぞれ少なくとも１つの連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のトランスデューサ。
【請求項１０】
前記連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）すべてが互いに平行に配列されていることを特徴とする請求項８または９に記載のトランスデューサ。
【請求項１１】
前記連結要素は、前記荷重受容部（４）に作用する力（Ｌ）の方向に対して平行に設けられていることを特徴とする請求項８から１０までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１２】
各連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）では、前記荷重受容部（４）または前記伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）に対する各接合は、連結要素ジョイント（１５、１６、２０、２２、２５、３２、３４、４１、４３、４５、５２、５３）を介してなされていることを特徴とする請求項８から１１までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１３】
前記レバー機構は、前記荷重受容部（４）に荷重がかかると、好ましくは荷重方向に、各連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）に張力荷重がかかるようになっていることを特徴とする請求項８から１２までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１４】
前記レバー機構は、荷重受容時に、各連結要素（１３、２１、２６、３３、５１）が荷重方向に対して平行に力を伝達するようになっていることを特徴とする請求項６から１３までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１５】
少なくとも荷重受容部（４）、接地体（１）、前記平行四辺形ガイドおよび前記複数の伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）の少なくとも１つの伝達レバーは、力補償装置に係合して設けられている前記力点アーム（３０）の延長部と一体的に形成されており、前記力補償装置は、前記一体に形成された要素から分離可能であることを特徴とする請求項１から１４までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１６】
荷重受容部（４）、接地体（１）、前記平行四辺形ガイドおよび伝達レバー（８、９、１０、３６、４０、４７、５０）は、前記トランスデューサの中心を長手方向に延在するＸ軸とＺ軸とを通って張設される鏡面に対して対称的であることを特徴とする請求項１から１５までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１７】
前記荷重受容部（４）から最も遠く離れた前記伝達レバー（１０、４０）の前記力点アーム（１９、３０、３８）に、レバー延長部が設けられていることを特徴とする請求項１から１６までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１８】
前記平行四辺形ガイドの平行四辺形リンク（２、３）および／またはリンクジョイント（５）および／または前記接地体（１）は、前記レバー機構の少なくとも１つの部分領域への工具アクセスを可能にする工具アクセス開口部（４９）を備えることを特徴とする請
求項１から１７までのいずれか１項に記載のトランスデューサ。
【請求項１９】
力補償装置との係合用に設けられた前記力点アームは延長部を有することを特徴とする請求項１５に記載のトランスデューサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１のプリアンブルに記載のトランスデューサに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなトランスデューサは、特許文献１から知られている。荷重受容部から連結要素を介して荷重がかけられる第１の伝達レバーは、支点の両側に力が作用するてことして形成されているのに対し、力補償装置へ至る第２の伝達レバーは、支点の片側に力が作用するてこである。この構成においては、第１の伝達レバーは、当該第１の伝達レバーの上部に設けられている接地体の一部に支持されているのに対し、第２の伝達レバーの支持ジョイントは、第２の伝達レバーの下部にある接地体の一部に支持されているようになっている。これによって、構造が複雑になる。伝達レバーの間には連結要素が存在せず、その結果、線形性誤差または伝達誤差が生じることがある。さらに第１の伝達レバーの力点アームと第２の伝達レバーの荷重アームとの間のジョイントには圧力荷重がかかるので、ジョイントは、対応する折れに対する高い耐性を有して形成されなくてはならないので、それが不利となる。
【０００３】
特許文献２には、１つのブロックのみからトランスデューサの主要な部分を作り出すことが記載されている。トランスデューサは、上部の平行四辺形リンクと下部の平行四辺形リンクとを備え、当該平行四辺形リンクの間には、接地基部から延伸する接地突出部がある。接地基部および接地突出部はともに、接地体を形成する。３つの伝達レバーを有するレバー機構が備わっていて、当該レバー機構は、荷重受容部を介してもたらされる力を力補償ユニットへ伝達するのに使われる。レバーの２つは、アングルレバーとして形成されているので、力点アームおよび荷重アームは、重力方向に対して部分的には平行にかつ部分的には垂直に配列されている。トランスデューサは、当該トランスデューサの長手延伸の方向と重力の方向とを通って張設されかつトランスデューサの中心を延在する鏡面に対して対称的に構成されている。対称的な構造は、機械的な荷重をトランスデューサと特に伝達レバーとで、できる限り均等に分散させるのに、基本的に有利である。対称的に設置するために、伝達レバーは部分に分割されており、接地突出部の両側に延在する。このために、数多くのアンダーカットが必要であるが、このアンダーカットは、製造にとっては不利である。特許文献２に開示されている伝達レバーの設置にはさらに、隣り合う２つの伝達レバーの間で直接的に作用する連結要素の１つに圧力荷重がかかるという欠点がある。その上、荷重または力点アームから垂直に配列する、つまり重力方向に配列すれば不利になる。なぜならこれによって、高い伝達比を達成したい場合に構造形状を高くせざるを得なくなるからである。
【０００４】
特許文献３からは同様に、アングルレバーとして形成された２つの伝達レバーを備える、一体型（モノリシック型）構造から製造されるトランスデューサが知られている。１つの伝達レバーの力点アームは、重力方向に延伸し、それによって構造の高さについての既述の欠点がもたらされる。
【０００５】
特許文献４からは、レバー配列が互いにほぼ平行つまり水平方向である、真っ直ぐなてことして形成された３つの伝達レバーを備えるトランスデューサが知られている。これらの伝達レバーのうち２つは、片側に力が作用するてことして形成されている。連結要素はすべて、荷重受容時に伝達レバーに向かって張力荷重がかかる。しかしながら伝達レバーは、非常に長く形成されかつ垂直に配列された連結要素によって、接地面（地面）を取り囲んで形成されている。すなわち、伝達レバーは、接地面の上部と下部と側部とに配置されている。これによって、伝達レバーが水平に配列されているにもかかわらず、構造形状が高くなる。さらに、構成がかなり複雑になり、数多くのアンダーカットを備える。
【０００６】
特許文献５からは、真っ直ぐなてことして形成されかつ水平に配列された３つの伝達レバーを有するトランスデューサが知られている。しかしながら伝達レバーは、垂直に配列された比較的長い連結要素によって互いに上下に設けられており、これによって構造形状が高くなる。真ん中の伝達レバーは、片側に力が作用するてことして形成されている。伝達レバーを接合する連結要素の少なくとも１つには圧力荷重がかかっている。さらに、アンダーカットに関する可能な限りの自由は、非対称性によって得られる。
【０００７】
特許文献６からは、細い切込みが入った３つの伝達レバーが、一体的につながった１つの材料ブロックから仕上げられているトランスデューサが知られている。伝達レバーは、互いに重なり合って設けられており、構造の高さについての既に表わされた欠点を有する。
【０００８】
特許文献７からは、互いに上下に設けられた最高で３つの伝達レバーのシステムが、細い切込みによって１つの単体ブロックから製造されているトランスデューサが知られている。第３の伝達レバーは、延長部品によって力補償装置へ向かって長くなっている。
【０００９】
特許文献８には、荷重受容部と力補償装置との間に、アングルレバーとして形成された２つの伝達レバーを備えるトランスデューサが記載されている。力補償装置へ至る第２の伝達レバーは、片側に力が作用するてこである。第１の伝達レバーの荷重アームは、長くなっており、較正重量のための載置部に至る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許第１１９５５８８号明細書
【特許文献２】独国特許第１９９２３２０８号明細書
【特許文献３】独国特許第１９５４０７８２号明細書
【特許文献４】独国特許第１０２００６００２７１１号明細書
【特許文献５】欧州特許第１７０６７１３号明細書
【特許文献６】欧州特許第１５５０８４９号明細書
【特許文献７】欧州特許第０５１８２０２号明細書
【特許文献８】独国特許第１００５４８４７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、従来技術に対して代替的な構造を備え、特に構造の高さが低く、かつ容易な方法で製造できる、冒頭で述べられたようなトランスデューサを利用できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
技術的な問題は、請求項１の特徴部の特徴によって解決される。本発明に係るトランスデューサの有利な態様は、従属請求項からもたらされる。
【００１３】
請求項１は、特徴部の特徴において、互いに隣り合う２つの伝達レバーが両側に力が作用するてことして形成されるように、レバー機構を形成することを意図している。
【００１４】
両側に力が作用するように形成されて連続する、つまり隣り合う２つの伝達レバーは、両方とも接地体に対して同一の配列を備えてよく、それぞれの支持ジョイントによって、接地体の同じ側、たとえば上部で支持されていてよい。さらに、両側に力が作用するてこを有するシステムは、荷重アームまたは力点アームの外側端部に作用するすべてのたわみジョイントが、荷重負荷時に張力荷重をかけられるように形成されてよい。
【００１５】
本発明に係るトランスデューサの有利な一形態において、伝達レバーは、真っ直ぐなてことして、好適には互いに平行に配列されて形成されていてよい。伝達レバーを真っ直ぐなてことして形成するということは、必ずしも、そのレバーアーム自体が真っ直ぐに延在するという意味ではない。むしろ理想的な真っ直ぐなてこでは、通常、ジョイントの支点を通って与えられる、荷重アームへの荷重の作用点（荷重作用点）と、支持ジョイントの支点と、通常、同様にジョイントの支点を通って与えられる、後続の要素への力点アームの作用点（力点アーム作用点）とが、共通の直線上にあることが重要である。この配置からわずかなずれは、問題ない。荷重作用点と支持ジョイント支点とを通って延在する直線の方向が、支持ジョイント支点と力点アーム作用点とを通って延在する、同一の伝達アームの直線の方向から１５度以下だけずれている限りは、まだ問題がないわずかなずれである。つまり、レバーの支持ジョイントの支点と荷重および放出される力の作用点とが正確には一直線上になく、それによって伝達レバーに少し角度が付いていることも考えられ得る。２つの伝達レバーが好適には平行に配列されているというのは、支持ジョイント支点と作用点とを通って延在する伝達レバーの直線が、別の伝達レバーの直線に対して互いに平行であるという意味である。ここでも、平行のずれは、１５度までは問題ない。
【００１６】
前後して設けられ、互いに平行に配列されかつ真っ直ぐなてことして働く少なくとも２つの伝達レバーを有する構造は、レバー装置全体において高い減速比を同時に可能にする場合に、トランスデューサにとって非常に平坦な構造形式を可能にする。
【００１７】
特に、少なくとも２つの伝達レバーの支持ジョイント支点が、好適にはトランスデューサの使用時には水平になる共通の平面に設けられていれば、構造の高さを低くすることが達成できる。さらに、伝達レバーを本発明に従って設ければ、完全にまたは少なくとも十分にアンダーカットなしでの製造を達成できる。製造のためには、少なくともより大まかな構成に関しては、切削工具、たとえばフライスが使用されてよい。択一的または付加的には、たとえばワイヤ放電加工またはレーザー切断のような、特に細かな構成にとって有利なさらなる製造法が使用されてよい。製造法を組み合わせることも可能である。
【００１８】
本発明に係るトランスデューサは、伝達レバーが、働く荷重の方向に対して垂直に配列されるように形成されていてもよい。
【００１９】
少なくとも１つの第３の伝達レバーを有する好ましい一実施例では、乗算される伝達比に基づいて大きな予荷重を補償することができる。第３の伝達レバーは、好適には同様に、両側に力が作用するように形成されている。第３の伝達レバーを真っ直ぐなてことして形成することは、有利であってよい。特に、少なくとも３つの伝達レバーが、トランスデューサの長手方向で見て、互いに前後して設けられている構造形状では、平坦な構造方法を達成することができる。
【００２０】
トランスデューサの長手方向は、荷重受容部に働く荷重の方向に対して垂直に延在する。
【００２１】
本発明に係るトランスデューサは、少なくとも１つの伝達レバーの荷重アームに、荷重受容時に力を伝達する荷重ジョイントが、荷重ジョイント支点を有して設けられており、かつ荷重ジョイント支点が、付属する伝達レバーの支持ジョイント支点とともに共通する支持平面にあるように形成されていてもよく、支持平面は、荷重がかからない平行四辺形ガイドの平行四辺形リンクのリンク平面に対してほぼ平行である。
【００２２】
荷重ジョイントの支点は、荷重アームの荷重の作用点を明示している。平行四辺形ガイドのリンクは、好適にはたわみジョイントを介して互いに平行に、一方では接地体に他方では荷重受容部に固定されている。この態様において、リンク平面は、リンク−たわみジョイントの長手延伸方向とトランスデューサの長手延伸方向とを通って張設されている。リンク平面は、荷重がかかることがなくトランスデューサを規則通りに使用した時には、重力方向に対して垂直に延伸する。荷重ジョイント支点および支持ジョイント支点が重力方向に対して垂直の平面に設けられていれば、非線形性によって起こり得る減速誤差が防止される。
【００２３】
本発明に係るトランスデューサは、少なくとも１つの連結要素が荷重受容部と第１の伝達レバーとの間におよび／または互いに隣り合う伝達レバーの間に設けられているように形成されていてもよく、各連結要素では、連結要素ジョイントを介して荷重受容部または伝達レバーへ各々接合がなされている。好適には、荷重受容部と第１の伝達レバーとの間および互いに隣り合うすべての伝達レバーの間に、少なくとも１つの連結要素が設けられている。荷重アームに作用する連結要素ジョイントはその場合、荷重ジョイントである。直接的または間接的に荷重受容部に作用する連結要素ジョイントは、以下において、荷重受容部−連結ジョイントとも呼ばれ、直接的に力点アームに作用する連結要素ジョイントは、力点アーム−連結ジョイントとも呼ばれる。力点アーム−連結ジョイントはそれぞれ、力点アームでの力の作用点を形成する。
【００２４】
隣り合う２つの伝達レバーの間に、２つの連結要素ジョイントを備える連結要素がなければ、結果的にこれらの伝達レバーの支点は、互いに連結解除されないということになる。これによって測定誤差がもたらされる。しかしながらこの測定誤差は、構造形式によっては、たとえば動的計量プロセスの場合、許容可能である。連結要素なしに、隣り合う伝達レバーを唯一のジョイントを介して互いに接合することが可能である。
【００２５】
連結要素すべてを互いに平行に配列させることも可能である。同時に、連結要素を荷重受容部の領域において働く力の方向に対して平行に設けることが可能である。
【００２６】
本発明に係るトランスデューサは、互いに平行に配列されて互いに並列に設けられ、かつ１つの伝達レバーの同じアーム、つまり荷重アームまたは力点アームと接合された少なくとも１ペアの連結要素によっても特徴付けることができる。アームは、ペアになっている両連結要素の間にある連結要素中間空間に突出している。
【００２７】
したがって、連結要素ペアの連結要素は、対応する伝達レバーのアーム、好適には荷重アームの両側に延在する。ペアの各連結要素は、連結要素ジョイントによって、荷重アームの場合には、つまり荷重ジョイントによって、伝達レバーのアームと接合されている。この構造形式によって、該当する連結要素ジョイントを同じ高さに設けることを可能にする、つまり、該当する連結要素ジョイントを変位していない平行四辺形ガイドのリンク平面に対して平行で、該当する伝達レバーの支持ジョイントと共通の平面に設けることを可能にする。これによって、伝達誤差または線形性誤差を回避することができる。しかもこうして、非常に省スペースの構造形式が可能になる。
【００２８】
両連結要素が、たとえば備わっている伝達レバーアームの上部で１つにまとまり、共通の連結要素ジョイントによって、トランスデューサのさらなる構成部材、たとえば前置された伝達レバーアームに枢着されるように、連結要素ペアを形成することが可能である。それゆえ、力点アームへの前置された伝達レバーの接合が形成されている場合、共通の連結要素ジョイントは、力点アーム−連結ジョイントである。しかし両連結要素は、別体のままでもよく、別体の連結要素ジョイントによって、トランスデューサのさらなる構成部材に枢着されていてもよい。さらなる構成部材は、前置された伝達レバーアームであれば、このアームは、２つの部分アームにフォーク状に分割されていてもよく、各部分アームは、連結要素ジョイントを介して連結要素ペアの付属の連結要素に枢着されている。
【００２９】
本発明に係るトランスデューサは、連結要素ジョイントの少なくとも１つがたわみジョイントであるように形成されていてよい。これによって、トランスデューサまたはトランスデューサの少なくとも１つの主要部分をモノリシック状に製造することが可能になる。
【００３０】
本発明に係るトランスデューサを荷重受容時に、好ましくは荷重方向において各連結要素に張力荷重がかかるように形成することが有利であってよい。これは、連結要素ジョイントを張力荷重がかかるときには押圧荷重がかかるときよりも大きな力を処理できるたわみジョイントとして作り上げる場合、特に好都合である。確かに、ジョイントの横断面に対する張力荷重または押圧荷重は、物理的に見ると同じであるが、押圧荷重がかかると連結棒は、屈曲の危険にさらされているという違いがある。
【００３１】
それにもかかわらず、荷重受容部に、好ましい荷重方向とは逆の方向からも荷重をかけることが可能である。この場合、すべての連結要素が、押圧荷重にさらされるであろう。すべての連結要素への荷重の種類が同じであれば、有利である。
【００３２】
本発明に係るトランスデューサは、荷重受容時に各連結要素が力を荷重方向に対して平行に伝えるように形成されていてもよい。トランスデューサを通常通り使用する場合、荷重方向は、重力方向に相当する。いずれにしても、すべての連結要素を互いに平行に配列するようになっていてよい。
【００３３】
少なくとも荷重受容部、接地体、平行四辺形ガイドおよび伝達レバーが、力補償装置に達する力点アームの任意の延長部を除いて、互いに一体的であるように、本発明に係るトランスデューサを形成することが有利であってよい。これによって、モノリシック状の構造形式を達成することができる。
【００３４】
荷重受容部、接地体、平行四辺形ガイドおよび伝達レバーが、トランスデューサの使用時にトランスデューサの長手方向と平行四辺形ガイドの揺動運動の接線の長手方向とを通って張設されている中心面に対して対称的であるように、本発明に係るトランスデューサを形成することが有利であってよい。
【００３５】
本発明に係るトランスデューサは、荷重受容部から最も遠く離れた伝達レバーの力点アームに、レバー延長部が設けられているように形成されていてもよい。レバー延長部は、たとえば材料接続的、または形状接続的、たとえば螺合によって固定されていてよい。
【００３６】
最後に、本発明に係るトランスデューサは、平行四辺形ガイドの平行四辺形リンクの少なくとも１つおよび／またはリンクジョイントの少なくとも１つおよび／または接地体が、レバー機構の少なくとも１つの部分領域への工具アクセスを可能にする開口部を備えるように形成されていてよい。トランスデューサの製造に、特にレバー機構の領域において、なお個々のアンダーカットが必要であるならば、これらのアンダーカットを、開口部を通じてガイドされる工具によって完成させることができる。アンダーカットは、たとえばレバーアームを上述のように分岐させる際、または連結要素ペアを形成する際にもたらすことができる。
【００３７】
以下において、本発明に係るトランスデューサの例としての好ましい一実施の形態が、２つの図に基づいて概略的に表わされる。図に示されるのは以下である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】トランスデューサの実施の形態の側面図である。
【図２】図１に記載のトランスデューサの斜視透視図である。
【図２Ａ】図１に記載のトランスデューサの、連結要素ペアの領域の詳細図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態のレバー機構である。
【図４】本発明の第３の実施の形態のレバー機構である。
【図５】本発明の第４の実施の形態のレバー機構である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１および図２に記載の実施の形態におけるトランスデューサは、トランスデューサの中心を長手方向に延在するＸ軸とＺ軸とを通って張設される鏡面に対して対称的な構造をしている。図において斜線で表わされた面は、内部を見ることを可能にするために、断面縁部を表わしている。
【００４０】
トランスデューサは、使用時にはここでは表わされていない計量装置のベースユニットに固定されている接地基部６１と呼ばれる固定部分を有する接地体１を備える。上部の平行四辺形リンク２と下部の平行四辺形リンク３とを介して、接地基部６１は、荷重受容部４と連結されている。平行四辺形リンク２、３は、第１のリンクジョイント５を介して接地基部６１と接合されており、第２のリンクジョイント６を介して荷重受容部４と接合されている。好適にはたわみジョイントとして形成されているリンクジョイント５、６は、接地基部１に対する荷重受容部４の変位を可能にする。荷重受容部４には、突出した保持要素７が備わっており、当該保持要素７は、図示されていないさらなる要素、たとえば秤量皿を、たとえばねじによって取り付けて固定するために使用することができる。秤量皿またはその他の要素は、直接的に荷重受容体のアクセス可能な側にねじによって取り付けることができるので、突出した保持要素７は、必ずしも必要ではない。
【００４１】
荷重受容部４と接地基部６１との間には、３つの伝達レバー８、９、１０から成るレバー機構が設けられている。伝達レバー８、９、１０は、真っ直ぐなてことして形成されている。伝達レバー８、９、１０は、互いにほぼ平行にかつ働く荷重Ｌの方向に対して垂直に配列されている。したがって、レバー機構は、第１の伝達レバー８、第２の伝達レバー９および第３の伝達レバー１０を含む。第３の伝達レバー１０は、貫通孔１１を通じて、接地基部６１の開放された内室１２内に突き出ている。代替的には、第３の伝達レバー１０は、開口部を通じて接地基部６１を完全に貫通して通ってよい。第３の伝達レバー１０は、力を補償するコンポーネント、たとえば磁石または力を吸収する要素、たとえば弦を取り付けるために備えてよい。力を吸収する弦の場合には、第３の伝達レバー１０は、弦を引っ張り、これによって固有振動数も高まり、かくして、ある特定の単位時間にわたって振動数励起装置を介して、算出法によって載置された重量が推測される。
【００４２】
第３の伝達レバー１０は、図１および図２によれば、接地体１に対称的にガイドされており、その上、接地体１と一体（モノリシック状）になっている。代替的には、第３の伝達レバー１０は、非対称的にまたは接地体の片側にガイドされてよい。第３の伝達レバー１０は、螺着されてもよい。
【００４３】
伝達レバーを３つより少なくまたは３つより多く有する構造では、第３の伝達レバー１０についての記載は、対応して、レバー機構において力補償装置に向かって最後の伝達レバーに当てはまる。
【００４４】
以下において、さらなる構造を、トランスデューサの例となる機能に基づいて記載する。荷重受容部４に荷重Ｌがかかると、荷重受容部４には接地体１に対して相対的に力が加えられる。力が働くことで、レバー機構によって最小の変位が生じるが、この変位は、たとえばコイルや磁石による力補償によって、即座に再び補整され、かくしてシステム、ひいては荷重受容部は、再び同じ位置を取る。
【００４５】
働く荷重Ｌの力は、連結要素１３を介して第１の伝達レバー８の荷重アーム１４へ伝えられる。連結要素１３は、荷重受容部−連結ジョイント１５（図１においてのみ目視可能）を介して荷重受容部４に枢着されている。連結要素１３と荷重アーム１４との間には、荷重ジョイント１６が設けられている。第１の伝達レバー８は、第１の支持ジョイント１７を介して、荷重受容部４の方向に接地基部６１から延伸する接地突出部１８において支持されている。第１の支持ジョイント１７の支点と第１の荷重ジョイント１６の支点は、共通の水平面にある。
【００４６】
第１の伝達レバー８の力点アーム１９は、互いに分離した２つの部分アーム１９ａ、１９ｂ（詳細図２Ａにおいてのみ目視可能）にフォーク状に分割されており、当該部分アームの各々は、力点アーム−連結ジョイント２０ａもしくは２０ｂ（同様に図２Ａにおいてのみ目視可能）を介して、それぞれ１つのさらなる連結要素２１ａ、２１ｂ（図２Ａにおいてのみ目視可能）と接合されている。連結要素２１ａ、２１ｂはそれぞれ、荷重ジョイント２２（ここでは図において１つだけが目視可能）を介して、第２の伝達レバー９の荷重アーム２３と接合されている。したがって、連結要素２１ａ、２１ｂによって、荷重アーム２３の両側に延在する連結要素ペアができる。
【００４７】
第２の伝達レバー９は、第２の支持ジョイント２４を介して接地突出部１８に支持され、さらなる力点アーム−連結ジョイント２５を介してさらなる連結要素２６と接合されている。連結要素２６は最終的に、荷重ジョイント２７を介して第３の伝達レバー１０の荷重アーム２８と接合されており、当該伝達レバー１０は、第３の支持ジョイント２９を介して接地突出部１８に支持される。接地基部６１の内室１２内に突き出た力点アーム３０は、力点アーム３０と既知のやり方において協働する力補償装置（図示せず）にまで達する。
【００４８】
連結要素１３、２１、２６はすべて、互いに平行であり、かつ荷重受容部４に働く力Ｌに対して平行である。
【００４９】
上部の平行四辺形リンク２は、工具アクセス開口部４９を備え、当該工具アクセス開口部４９は、連結要素２１ａ、２１ｂを完成させるのに使われてよい。なぜなら、これらの連結要素２１ａ、２１ｂは、ジョイント２２までのアンダーカットによって、荷重アーム２３から分離する必要があるからである。たとえばここでは描かれていないレバー延長部を、第３の伝達レバー１０の力点アーム３０に取り付けるために、さらなる工具アクセス開口部（図示されず）が開口部１１の領域において、上部から垂直に存在してよい。
【００５０】
図３から図５は、レバー機構の代替的な実施の形態を示している。図を簡略化するために、周辺の接地体１および接地突出部１８（図１および図２を参照）は、単に概略的に支持点（ＳＧ１からＳＧ３）によって表わされている。
【００５１】
図３に記載の実施の形態において、描かれていない荷重受容体の突出部３１は、荷重受容部−連結ジョイント３２を介して連結要素３３と接合されている。連結要素３３は、荷重ジョイント３４を介して第１の伝達レバー３６の荷重アーム３５と接合されている。第１の伝達レバー３６は、第１の支持ジョイント３７を介して接地突出部に支持されている。第１の伝達レバー３６の力点アーム３８は、図において目視不可能であるが、図１において力点アーム１９が分割されているのと同様に、前方端部で２つの部分力点アーム部品にフォーク状に分割されており、第２の伝達レバー４０の荷重アーム３９の一部を部分力点アームの間において収容する。第１の伝達レバー３６の力点アーム３８および第２の伝達レバー４０の荷重アーム３９は、透視図でここでは単に前方部のみが目視可能な１組の力点アーム−連結ジョイント４１を介して互いに接合されている。
【００５２】
第２の伝達レバー４０は、第２の支持ジョイント４２を介して接地突出部に支持されている。
【００５３】
同様に両側に力が作用する真っ直ぐなてことして形成されており、他の伝達レバー３６、４７に対してほぼ平行に配列されている第２の伝達レバー４０は、さらなる力点アーム−連結ジョイント４３と、連結要素３３および働く力Ｌの方向に対しても平行に配列されているさらなる連結要素４４と、荷重ジョイント４５とを介して、第３の支持ジョイント４８を介して接地突出部１８に支持される第３の伝達レバー４７の荷重アーム４６と接合される。図３に記載のレバー機構は、働く荷重Ｌの方向に対して垂直に配向されている第１の伝達レバー３６と、荷重Ｌの働く方向に対して垂直に配向されている第２の伝達レバー４０との間の連結の仕方が、図１、図２および図２Ａに記載の実施の形態とは異なっている。この箇所には連結要素はないので、単にジョイントが１つだけ、つまり力点アーム−連結ジョイント４１だけが、第１の連結レバー３６と第２の連結レバー４０との間に設けられている。支持ジョイント４２の支点および力点アーム−連結ジョイント４１の支点は、ここうして連結解除されていない。これによって測定誤差が生じかねないが、この測定誤差は、特定の使用、特に動的計量にとっては、無視可能であってよい。
【００５４】
ここで指摘しておくべきは、接地突出部は、描かれたように必ずしも存在する必要はないということである。代替的に、接地体が完全にレバー機構の下部に設けられていることが可能であり、場合によっては力補償装置が付加的な要素によって接地体に固定されることが可能である。
【００５５】
図４は、さらなる一実施形態を記載している。図３に記載の実施の形態において対応して利用される要素は、同じ符号が備わっている。この限りでは、記載については図３の実施の形態が参照される。図３に記載の実施の形態とは異なって、伝達レバー３６、４６に対して平行にかつ働く荷重Ｌに対して垂直に配列されている第２の伝達レバー５０は、他の連結要素３３、４４に対して平行に、かつ働く荷重Ｌの方向に対して平行に配列されている連結要素５１を介して、第１の伝達レバーの力点アーム３８と接合されている。連結要素５１は、第１の伝達レバー３６の力点アーム３８と接合するための力点アーム−連結ジョイント５２と、第２の伝達レバーの荷重アーム５４と接合するための荷重ジョイント５３とを備える。第２の伝達レバー５０は、第２の支持ジョイント５５を介して、突出する接地体に支持されており、他の実施の形態とは異なって、突出する接地体の一部が第２の伝達レバー５５の上部になくてはならない。これによって、第２の伝達レバーの支点の連結解除は確かに達成されるが、しかしながら第２の支持ジョイント５５が逆に配列されることによって、レバー機構を突出する接地体に設けることがはるかに複雑になる。さらに図１に記載の実施の形態と比べて、レバー機構の構造の高さをより高くする必要がある。
【００５６】
最後に図５は、図４に記載の実施の形態と大幅に一致するさらなる一実施の形態を示している。一致する要素には図３および図４における記載が参照される。図５の実施の形態と図４に記載の実施の形態との相違は、単に、ここでも真っ直ぐなてことして、他の伝達レバー３６、４６に対して平行にかつ働く荷重Ｌに対して垂直に形成されている第２の伝達レバー５０が、その下側で支持ジョイント６０によって支持されていることだけである。これによって、図４と比べて、突出する接地体においてレバー機構をガイドすることは、それほど複雑にはならない。しかし不利なのは、荷重ジョイント５３の支点および第２の支持ジョイント６０の支点が、重力方向に対して垂直に配列された共通の平面に設けられていないことである。これによって、測定誤差が生じかねない。さらに、レバー機構の構造の高さがより高くなる。
【符号の説明】
【００５７】
１  接地体
２  上部の平行四辺形リンク
３  下部の平行四辺形リンク
４  荷重受容部
５  第１のリンクジョイント
６  第２のリンクジョイント
７  保持要素
８  第１の伝達レバー
９  第２の伝達レバー
１０  第３の伝達レバー
１１  貫通孔
１２  接地体の内室
１３  連結要素
１４  荷重アーム
１５  荷重受容部−連結ジョイント
１６  荷重ジョイント
１７  第１の支持ジョイント
１８  接地突出部
１９  力点アーム
１９ａ  部分力点アーム
１９ｂ  部分力点アーム
２０ａ  力点アーム−連結ジョイント
２０ｂ  力点アーム−連結ジョイント
２１ａ  第２の連結要素
２１ｂ  第３の連結要素
２２  荷重ジョイント
２３  荷重アーム
２４  第２の支持ジョイント
２５  力点アーム−連結ジョイント
２６  連結要素
２７  荷重ジョイント
２８  荷重アーム
２９  第３の支持ジョイント
３０  力点アーム
３１  荷重受容部の突出部
３２  荷重受容部−連結ジョイント
３３  連結要素
３４  荷重ジョイント
３５  荷重アーム
３６  第１の伝達レバー
３７  第１の支持ジョイント
３８  力点アーム
３９  荷重アーム
４０  第２の伝達レバー
４１  力点アーム−連結ジョイント
４２  第２の支持ジョイント
４３  力点アーム−連結ジョイント
４４  連結要素
４５  荷重ジョイント
４６  荷重アーム
４７  第３の伝達レバー
４８  第３の支持ジョイント
４９  工具アクセス開口部
５０  第２の伝達レバー
５１  連結要素
５２  力点アーム−連結ジョイント
５３  荷重ジョイント
５４  荷重アーム
５５  第２の支持ジョイント
６０  第２の支持ジョイント
６１  接地基部
【図１】
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【図２】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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