(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営資源のデータ管理を補助するための業務支援装置であって、
経営資源に関する資源情報、及び前記資源情報を管理するために処理する内容を示す処理内容情報を含むテキストデータを、ユーザから入力された音声又はテキストに基づき取得する取得部と、
前記資源情報を特定する候補として予め取得された複数の資源意味情報が記憶された資源データベースと、
前記処理内容情報を特定する候補として予め取得された複数の処理意味情報が記憶された処理データベースと、
前記資源意味情報及び前記処理意味情報の組合せを特定する候補として予め取得された複数の特定パラメータと、複数の前記特定パラメータに紐づく複数の処理特定情報と、前記処理特定情報毎に紐づけられた複数の基準値とが記憶された処理特定データベースと、
前記資源データベースを参照し、複数の前記資源意味情報のうち前記資源情報に対応する第１資源意味情報を複数選択する資源選択部と、
前記処理データベースを参照し、複数の前記処理意味情報のうち前記処理内容情報に対応する第１処理意味情報を複数選択する処理選択部と、
前記処理特定データベースを参照し、前記第１資源意味情報、及び前記第１処理意味情報の組合せに対応する複数の前記特定パラメータに基づき、最も高い基準値に紐づく第１処理特定情報を選択する処理特定選択部と、
前記テキストデータに含まれ、前記資源データベース及び前記処理データベースに対応する情報が記憶されていない未登録情報に基づき、前記未登録情報を特定するための質問データを生成する質問生成部と、
前記質問データに対する前記ユーザからの回答を示す回答情報を取得し、前記未登録情報と前記回答情報とを紐づける回答取得部と、
前記回答情報に基づき、前記資源データベース及び前記処理データベースの何れかに、前記未登録情報及び前記回答情報をそれぞれ記憶させる更新部と、
を備え、
前記更新部は、前記回答情報の内容が、前記資源意味情報又は前記処理意味情報の何れかに相当するかを判断し、判断した前記資源意味情報又は前記処理意味情報に紐づく形式で前記未登録情報を記憶させること
を特徴とする業務支援装置。
【請求項２】
前記テキストデータは、前記資源情報の具体的な特徴を示す特徴情報を含み、
前記第１処理特定情報に基づき、前記経営資源の具体的な特徴を示す経営資源情報が複数記憶された経営資源データベースに、前記特徴情報を記憶させる記憶部をさらに備えること
を特徴とする請求項１記載の業務支援装置。
【請求項３】
前記処理データベースは、複数の前記処理意味情報に紐づき、コンピュータが前記処理を実行するための複数の処理データが記憶され、
前記第１処理特定情報に基づき、前記第１処理意味情報に紐づく第１処理データを用いて前記処理を実行する処理実行部をさらに備えること
を特徴とする請求項１記載の業務支援装置。
【請求項４】
前記処理特定選択部は、前記処理特定データベースを参照し、複数の前記処理特定情報のうち、前記第１資源意味情報、及び前記第１処理意味情報の少なくとも何れかと、前記未登録情報と、前記回答情報との組合せに対応する第２処理特定情報を選択すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の業務支援装置。
【請求項５】
前記処理特定選択部は、前記処理特定情報を選択した頻度を、前記基準値に反映させること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の業務支援装置。
【請求項６】
経営資源のデータ管理を補助するための業務支援システムであって、
経営資源に関する資源情報、及び前記資源情報を管理するために処理する内容を示す処理内容情報を含むテキストデータを、ユーザから入力された音声又はテキストに基づき取得する取得手段と、
前記資源情報を特定する候補として予め取得された複数の資源意味情報が記憶された資源データベースと、
前記処理内容情報を特定する候補として予め取得された複数の処理意味情報が記憶された処理データベースと、
前記資源意味情報及び前記処理意味情報の組合せを特定する候補として予め取得された複数の特定パラメータと、複数の前記特定パラメータに紐づく複数の処理特定情報と、前記処理特定情報毎に紐づけられた複数の基準値とが記憶された処理特定データベースと、
前記資源データベースを参照し、複数の前記資源意味情報のうち前記資源情報に対応する第１資源意味情報を複数選択する資源選択手段と、
前記処理データベースを参照し、複数の前記処理意味情報のうち前記処理内容情報に対応する第１処理意味情報を複数選択する処理選択手段と、
前記処理特定データベースを参照し、前記第１資源意味情報、及び前記第１処理意味情報の組合せに対応する複数の前記特定パラメータに基づき、最も高い基準値に紐づく第１処理特定情報を選択する処理特定選択手段と、
前記テキストデータに含まれ、前記資源データベース及び前記処理データベースに対応する情報が記憶されていない未登録情報に基づき、前記未登録情報を特定するための質問データを生成する質問生成手段と、
前記質問データに対する前記ユーザからの回答を示す回答情報を取得し、前記未登録情報と前記回答情報とを紐づける回答取得手段と、
前記回答情報に基づき、前記資源データベース及び前記処理データベースの何れかに、前記未登録情報及び前記回答情報をそれぞれ記憶させる更新手段と、
を備え、
前記更新手段は、前記回答情報の内容が、前記資源意味情報又は前記処理意味情報の何れかに相当するかを判断し、判断した前記資源意味情報又は前記処理意味情報に紐づく形式で前記未登録情報を記憶させること
を特徴とする業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営資源の管理を補助するための業務支援装置、及び業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、経営資源の管理を効率化する手段として、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）が注目を集めている。このような技術として、例えば特許文献１の帳票データ管理装置等が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、帳票データ管理サーバは、ＥＲＰが稼働し、業務プロセスにおける業務単位毎に発生する帳票データを管理するシステムであり、帳票データを記憶する帳票データ記憶手段を備え、帳票データを選択可能に一覧表示し、一覧表示された帳票データのうちの少なくとも１以上の帳票データの選択を受け付け、選択された帳票データの一部データを書き換え可能に当該帳票データをコピー表示し、書き換え入力を受け付け、書き換え入力が受け付けられたデータを新規な帳票データとして帳票データ記憶手段に格納する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９９９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１の開示技術では、帳票データに新規情報の入力や帳票データを参照する際、抽出条件の入力や一覧表示された帳票データの選択等を、管理者（ユーザ）によって行う必要がある。このため、蓄積された帳票データの容量や新規情報量の増大に伴い、ユーザが費やす作業時間が膨大となる懸念が挙げられる。このような事情から、帳票データ等を用いた経営資源のデータ管理において、ユーザの作業時間の削減が望まれている。
【０００６】
そこで本発明は、上述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、ユーザの作業時間を削減することができる業務支援装置、及び業務支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る業務支援装置は、経営資源のデータ管理を補助するための業務支援装置であって、経営資源に関する資源情報、及び前記資源情報を管理するために処理する内容を示す処理内容情報を含むテキストデータを、ユーザから入力された音声又はテキストに基づき取得する取得部と、前記資源情報を特定する候補として予め取得された複数の資源意味情報が記憶された資源データベースと、前記処理内容情報を特定する候補として予め取得された複数の処理意味情報が記憶された処理データベースと、前記資源意味情報及び前記処理意味情報の組合せを特定する候補として予め取得された複数の特定パラメータと、複数の前記特定パラメータに紐づく複数の処理特定情報と、前記処理特定情報毎に紐づけられた複数の基準値とが記憶された処理特定データベースと、前記資源データベースを参照し、複数の前記資源意味情報のうち前記資源情報に対応する第１資源意味情報を複数選択する資源選択部と、前記処理データベースを参照し、複数の前記処理意味情報のうち前記処理内容情報に対応する第１処理意味情報を複数選択する処理選択部と、前記処理特定データベースを参照し、前記第１資源意味情報、及び前記第１処理意味情報の組合せに対応する複数の前記特定パラメータに基づき、最も高い基準値に紐づく第１処理特定情報を選択する処理特定選択部と、前記テキストデータに含まれ、前記資源データベース及び前記処理データベースに対応する情報が記憶されていない未登録情報に基づき、前記未登録情報を特定するための質問データを生成する質問生成部と、前記質問データに対する前記ユーザからの回答を示す回答情報を取得し、前記未登録情報と前記回答情報とを紐づける回答取得部と、前記回答情報に基づき、前記資源データベース及び前記処理データベースの何れかに、前記未登録情報及び前記回答情報をそれぞれ記憶させる更新部と、を備え、前記更新部は、前記回答情報の内容が、前記資源意味情報又は前記処理意味情報の何れかに相当するかを判断し、判断した前記資源意味情報又は前記処理意味情報に紐づく形式で前記未登録情報を記憶させることを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る業務支援装置は、第１発明において、前記テキストデータは、前記資源情報の具体的な特徴を示す特徴情報を含み、前記第１処理特定情報に基づき、前記経営資源の具体的な特徴を示す経営資源情報が複数記憶された経営資源データベースに、前記特徴情報を記憶させる記憶部をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
第３発明に係る業務支援装置は、第１発明において、前記処理データベースは、複数の前記処理意味情報に紐づき、コンピュータが前記処理を実行するための複数の処理データが記憶され、前記第１処理特定情報に基づき、前記第１処理意味情報に紐づく第１処理データを用いて前記処理を実行する処理実行部をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係る業務支援装置は、第１発明〜第３発明において、前記処理特定選択部は、前記処理特定データベースを参照し、複数の前記処理特定情報のうち、前記第１資源意味情報、及び前記第１処理意味情報の少なくとも何れかと、前記未登録情報と、前記回答情報との組合せに対応する第２処理特定情報を選択することを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係る業務支援装置は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記処理特定選択部は、前記処理特定情報を選択した頻度を、前記基準値に反映させることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係る業務支援装置は、経営資源のデータ管理を補助するための業務支援システムであって、経営資源に関する資源情報、及び前記資源情報を管理するために処理する内容を示す処理内容情報を含むテキストデータを、ユーザから入力された音声又はテキストに基づき取得する取得手段と、前記資源情報を特定する候補として予め取得された複数の資源意味情報が記憶された資源データベースと、前記処理内容情報を特定する候補として予め取得された複数の処理意味情報が記憶された処理データベースと、前記資源意味情報及び前記処理意味情報の組合せを特定する候補として予め取得された複数の特定パラメータと、複数の前記特定パラメータに紐づく複数の処理特定情報と、前記処理特定情報毎に紐づけられた複数の基準値とが記憶された処理特定データベースと、前記資源データベースを参照し、複数の前記資源意味情報のうち前記資源情報に対応する第１資源意味情報を複数選択する資源選択手段と、前記処理データベースを参照し、複数の前記処理意味情報のうち前記処理内容情報に対応する第１処理意味情報を複数選択する処理選択手段と、前記処理特定データベースを参照し、前記第１資源意味情報、及び前記第１処理意味情報の組合せに対応する複数の前記特定パラメータに基づき、最も高い基準値に紐づく第１処理特定情報を選択する処理特定選択手段と、前記テキストデータに含まれ、前記資源データベース及び前記処理データベースに対応する情報が記憶されていない未登録情報に基づき、前記未登録情報を特定するための質問データを生成する質問生成手段と、前記質問データに対する前記ユーザからの回答を示す回答情報を取得し、前記未登録情報と前記回答情報とを紐づける回答取得手段と、前記回答情報に基づき、前記資源データベース及び前記処理データベースの何れかに、前記未登録情報及び前記回答情報をそれぞれ記憶させる更新手段と、を備え、前記更新手段は、前記回答情報の内容が、前記資源意味情報又は前記処理意味情報の何れかに相当するかを判断し、判断した前記資源意味情報又は前記処理意味情報に紐づく形式で前記未登録情報を記憶させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明〜第５発明によれば、処理特定選択部は、第１資源意味情報、及び第１処理意味情報の組合せに対応する第１処理特定情報を選択する。このため、ユーザから入力されたテキストデータに対し、最適な処理を選択することができる。これにより、ユーザの作業時間を削減することが可能となる。
【００１６】
特に、第２発明によれば、記憶部は、第１処理特定情報に基づき、経営資源データベースに特徴情報を記憶させる。このため、新たな内容を経営資源データベースに登録する場合においても、ユーザの負担を最低限に抑制することができる。これにより、ユーザの作業時間をさらに削減することが可能となる。
【００１７】
特に、第３発明によれば、処理実行部は、第１処理データを用いて処理を実行する。このため、ユーザに課せられた業務処理を、第１処理特定情報に基づき実行することができる。これにより、ユーザの作業時間をさらに削減することが可能となる。
【００２０】
特に、第４発明によれば、処理特定選択部は、処理特定データベースを参照し、第２処理特定情報を選択する。このため、テキストデータに未登録情報が含まれる場合においても、適切な処理特定情報を選択することができる。これにより、処理特定情報の選択精度を向上させることが可能となる。
【００２１】
特に、第５発明によれば、処理特定選択部は、処理特定情報を選択した頻度を、基準値に反映させる。このため、業務支援装置が利用される状況に応じて適切な処理特定情報を選択することが可能となる。
【００２２】
第６発明によれば、処理特定選択手段は、第１資源意味情報、及び第１処理意味情報の組合せに対応する第１処理特定情報を選択する。このため、ユーザから入力されたテキストデータに対し、最適な処理を選択することができる。これにより、ユーザの作業時間を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、第１実施形態における業務支援システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態における業務支援システムの動作の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、第１実施形態における業務支援システムの動作の他の例を示す模式図である。
【図４】図４は、資源データベース、及び処理データベースの一例を示す模式図である。
【図５】図５は、処理特定データベース、及び経営資源データベースの一例を示す模式図である。
【図６】図６（ａ）は、第１実施形態における業務支援装置の構成の一例を示す模式図であり、図６（ｂ）は、第１実施形態における業務支援装置の機能の一例を示す模式図であり、図６（ｃ）は、選択部の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、第１実施形態における業務支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態における業務支援システムの動作の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、第２実施形態における業務支援装置の機能の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態における業務支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態における業務支援装置及び業務支援システムの一例について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（第１実施形態：業務支援システム１００）
図１〜図６を参照して、第１実施形態における業務支援システム１００の構成の一例について説明する。図１は、第１実施形態における業務支援システム１００の構成の一例を示す模式図である。
【００２６】
業務支援システム１００は、主に経営資源の管理を補助するために用いられる。業務支援システム１００は、例えばＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）等の経営資源の管理を効率化する手段として、他の技術と併用してもよい。
【００２７】
業務支援システム１００は、例えば経営資源に関する情報（経営資源情報）が記憶された経営資源データベース等のデータ管理を補助するために用いられる。業務支援システム１００は、例えば経営資源データベースに新しい経営資源情報を登録する場合、経営資源データベースに記憶された経営資源情報を参照する場合、及び経営資源情報を用いて業務処理を実行する場合等に用いることができる。
【００２８】
業務支援システム１００は、特に、ユーザ（経営資源データベースの管理者や利用者等）から入力された経営資源の管理に関する情報（テキストデータ）に対し、最適な処理を選択することができ、例えば上述した経営資源情報の登録等を実施することができる。これにより、ユーザが経営資源情報のリスト等から所望の情報を選択する等の作業を行う必要が無く、ユーザの作業時間を削減することが可能となる。
【００２９】
業務支援システム１００は、例えば図１に示すように、業務支援装置１を備え、ユーザが業務支援装置１を利用してもよい。業務支援システム１００は、例えば通信網４を介して業務支援装置１と接続された端末２を備え、ユーザが端末２を介して業務支援装置１を利用してもよい。業務支援システム１００は、例えば通信網４を介して業務支援装置１と接続されたサーバ３を備え、ユーザが業務支援装置１又は端末２を介してサーバ３との各種情報の送受信により、各手段を実現してもよい。
【００３０】
業務支援システム１００は、例えば図２に示すような処理を実現することができる。図２では、ユーザが端末２を操作して業務支援装置１を利用する一例を示しており、例えばユーザが業務支援装置１を直接操作してもよい。
【００３１】
業務支援装置１は、経営資源の管理をするためのテキストデータを取得する。テキストデータは、経営資源に関する資源情報と、資源情報を管理するために処理する内容を示す処理内容情報とを含む。テキストデータは、例えば資源情報の具体的な特徴を示す特徴情報を含んでもよい。
【００３２】
その後、業務支援装置１は、資源データベースを参照し、資源情報を特定する資源意味情報を選択する。また、業務支援装置１は、処理データベースを参照し、処理内容情報を特定する処理意味情報を選択する。
【００３３】
その後、業務支援装置１は、処理特定データベースを参照し、資源意味情報、及び処理意味情報の組合せに対応する処理特定情報を選択する。これにより、ユーザから入力されたテキストデータに対し、最適な処理を選択することができる。
【００３４】
業務支援装置１は、例えば選択された処理特定情報に基づき、経営資源データベースに、テキストデータに含まれる特徴情報を記憶させることができる。上記のほか、例えば図３に示すように、処理特定情報に基づき、所定の処理を実行してもよい。
【００３５】
＜テキストデータ＞
テキストデータは、例えばユーザが端末２等を用いて文字入力した内容を示すほか、例えばユーザが端末２を用いて音声入力した内容を文字列形式に変換した内容や、予めユーザによって準備されたテキストファイル等を示す。
【００３６】
テキストデータとして、例えば図２に示すように、「商品名、○○を登録して」等の文字列が用いられ、この場合、「商品名」が資源情報として用いられ、「登録して」が処理情報として用いられ、「○○」が特徴情報として用いられる。資源情報、処理情報、及び特徴情報は、例えばキーワード、単語、又は形態素毎に分割された形式が用いられ、公知の言語認識技術によってテキストデータから抽出できる。
【００３７】
＜データベース＞
業務支援システム１００では、例えば上述した処理を実現する際に用いられるデータベースを備える。データベースは、資源データベースと、処理データベースと、処理特定データベースとを含み、例えば経営資源データベースを含んでもよい。各データベースは、業務支援装置１に保存されるほか、例えばサーバ３等の業務支援装置１とは異なる部分に保存されてもよく、データベース毎の保存先は任意である。
【００３８】
＜＜資源データベース＞＞
資源データベースには、例えば図４に示すように、複数の資源意味情報が記憶される。資源意味情報は、例えば複数の参照資源データと、複数の資源意味データとを有する。参照資源データは、資源情報を特定する候補として予め取得される。資源意味データは、参照資源データに紐づいて予め取得され、参照資源情報の定義付けをするために用いられる。即ち、同一の参照資源データに異なる資源意味データが紐づけられてもよく、これにより、管理内容に応じて適切な資源意味情報を選択させることができる。
【００３９】
参照資源データは、例えば閾値や類似度等のような連関性を示す値を有してもよい。この場合、業務支援装置１では、取得した資源情報に基づき、一部一致又は完全一致する参照資源データを選択するほか、例えば類似（同一概念を含む）する参照資源データを選択することができる。連関性を示す値は、例えば資源情報と、参照資源データとの対を学習用データとして複数用いることで、生成及び更新することができ、例えば公知の機械学習技術により実現することができる。
【００４０】
参照資源データとして、例えば「商品」、「商品名」、「請求」、「発注」等の経営資源に関する文字列が用いられるほか、例えば「部署」、「○○社」等の経営資源に紐づく対象に関する文字列が用いられてもよい。
【００４１】
資源意味データは、例えば参照資源データの概念を示す意味データと、参照資源データが利用される分野を示す用語データとを含んでもよい。意味データは、例えば「商品」、「在庫」、「発注」、「企業名」等の名詞（処理対象）としての概念の文字列が用いられるほか、例えば「発注する」、「連絡する」等の動詞（処理内容）としての概念の文字列が用いられてもよい。用語データは、例えば「一般用語」、「システム用語」、「専門用語」等の分野を特定するための文字列が用いられる。
【００４２】
＜＜処理データベース＞＞
処理データベースには、複数の処理意味情報が記憶される。処理意味情報は、例えば複数の参照処理データと、複数の処理意味データとを有し、例えば各参照処理データに類似するデータで構成される類似データを有してもよい。参照処理データは、処理内容情報を特定する候補として予め所得される。処理意味データは、参照処理データに紐づいて予め取得され、参照処理データの定義付けをするために用いられる。即ち、同一の参照処理データに異なる処理意味データが紐づけられてもよく、これにより、管理内容に応じて適切な処理意味情報を選択させることができる。
【００４３】
参照処理データ及び類似データは、例えば閾値や類似度等のような連関性を示す値を有してもよい。この場合、業務支援装置１では、取得した処理内容情報に基づき、一部一致又は完全一致する参照処理データ又は類似データを選択するほか、例えば類似する参照処理データ又は類似データを選択することができる。連関性を示す値は、例えば処理内容情報と、参照処理データ又は類似データとの対を学習用データとして複数用いることで、生成及び更新することができ、例えば公知の機械学習技術により実現することができる。
【００４４】
参照処理データとして、経営資源の管理方法が用いられ、例えば「販売する」、「仕入れる」、「登録する」、「発注する」等の経営資源の処理方法に関する文字列が用いられるほか、例えば「企画する」、「参照する」、「報告する」等の経営資源の出力方法に関する文字列が用いられてもよい。
【００４５】
類似データとして、例えば「売れた」、「売った」、「入荷」、「登録して」、「発注」、「アイデアを出す」、「閲覧・見る」、「上司に伝える」等のように、紐づいた参照処理データに類似する経営資源の管理方法に関する文字列が用いられる。
【００４６】
処理意味データは、例えば参照処理データの具体的な処理内容を示す処理情報と、参照処理データが利用される分野を示す用語データとを含んでもよい。処理データとして、例えば「売上があがる」、「在庫が減る」、「支払いする」、「システムへデータを登録する」、「業者に発注する」、「提案する」、「システム参照」、「メールを送る」等の参照処理データに対する具体的な処理内容に関する文字列が用いられる。用語データは、例えば「一般用語」、「システム用語」、「専門用語」等の分野を特定するための文字列が用いられる。
【００４７】
処理データベースには、例えば複数の処理データが記憶されてもよい。処理データは、処理意味情報に紐づき、業務支援装置１（コンピュータ）が処理を実行するために必要なデータを含み、例えばソースコードを含む。処理データとして、例えば「売上更新」、「売上登録」、「データ登録」、「商品管理登録」等の経営資源データベースに対する処理を実行するために必要な情報が用いられるほか、例えば「メール送信」、「会議室予約」、「ＦＡＸを送信する」等のユーザ業務の補助に関する処理を実行するために必要な情報が用いられてもよい。即ち、処理データを用いることで、業務支援装置１をデスクワーク（定型作業）等のような業務の補助を実現するために用いることもでき、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）等に用いられる他の技術と併用することもできる。
【００４８】
＜＜処理特定データベース＞＞
処理特定データベースには、例えば図５に示すように、複数の特定パラメータと、処理特定情報とが記憶される。特定パラメータは、資源意味情報及び処理意味情報の組合せを特定する候補として予め取得される。処理特定情報は、特定パラメータに紐づき、特定パラメータの内容に基づく処理内容の定義づけをするめために用いられる。即ち、異なる特定パラメータに対して同一の処理特定情報が紐づけられてもよく、これにより、管理内容に応じて適切な処理を選択させることができる。
【００４９】
特定パラメータは、例えば複数のパラメータ（図５ではパラメータ１、パラメータ２、パラメータ３、・・・）を有し、各パラメータとして、資源意味情報又は処理意味情報に対応する文字列が用いられる。特定パラメータとして、例えば「商品」、「設定値」、「登録する」等の資源意味情報及び処理意味情報と同様の文字列が用いられる。
【００５０】
特徴パラメータは、例えば資源意味データ、及び処理意味データの少なくとも何れかに紐づく文字列のみを用いてもよい。この場合、参照資源データ、及び参照処理データを用いた場合に比べて、選択される処理特定情報を効率的に絞り込むことができ、選択精度の向上を図ることができる。
【００５１】
処理特定情報は、例えば資源情報と処理情報とを組合せた内容を示し、テキストデータの内容に対して最適な資源及び処理を特定した結果を示す。処理特定情報として、例えば「商品管理登録」、「商品データ登録」等の処理内容に関する文字列が用いられる。
【００５２】
処理特定データベースには、例えば処理特定情報毎に紐づけられた複数の基準値が記憶されてもよい。基準値は、例えば選択された複数の処理特定情報のうち、１つの処理特定情報を選択（特定）する場合に用いられる。基準値として、例えば「９５」、「９３」、「８０」等の数値が用いられてもよく、例えば百分率やランキングが用いられてもよい。基準値は、予め設定された値が記憶されるほか、例えば処理特定情報の選択された頻度に基づいて更新されてもよい。
【００５３】
＜＜経営資源データベース＞＞
経営資源データベースには、経営資源の具体的な特徴を示す経営資源情報が複数記憶される。経営資源データベースには、例えば業務支援システム１００のユーザに応じて情報資源情報が任意に記憶される。経営資源情報は、例えば帳票等の財務会計に関する情報、商品の在庫に関する情報、商品の発注に関する情報、商品の生産や販売に関する情報、人事に関する情報、技術開発や商品開発に関する情報、営業秘密に関する情報等を含む。
【００５４】
経営資源情報として、例えば資源意味情報に紐づく内容が用いられる。経営資源情報として、例えば「請求書番号」、「企業名」、「請求年月」、「請求額」等をそれぞれ紐づけられた文字列や、「商品番号」、「商品名」等をそれぞれ紐づけられた文字列が用いられる。
【００５５】
業務支援装置１では、例えば取得したテキストデータに含まれる特徴情報を、経営資源データベースに記憶させることができる。この場合、例えば図２に示すように、処理特定情報として「商品管理登録」が選択されたとき、特徴情報として取得された「○○」を経営資源データベースに記憶させる。
【００５６】
また、業務支援装置１では、例えば取得したテキストデータに含まれる特徴情報について、所定の処理を実行することができる。この場合、例えば図３に示すように、処理特定情報として「ＦＡＸ送信」が選択されたとき、選択された処理特定情報に対応する処理データを用いて、特定情報として取得された「△△」を受注するためのＦＡＸ送信を実行することができる。
【００５７】
このように、業務支援システム１００では、例えば「ＡＢＣ社の今月の請求額、４０，０００円を登録して」というテキストデータを取得した場合、「ＡＢＣ社」、「今月」、「請求額」を資源情報、「登録して」を処理情報、「４０，０００円」を特徴情報としてそれぞれ抽出できる。資源情報である「ＡＢＣ社」、「今月」、「請求額」に対して、資源データベースに記憶された資源意味情報に含まれる「企業名」、「日付」、及び「専門用語（システム用語）」がそれぞれ選択され、「登録して」に対して、処理データベースに記憶された処理意味情報に含まれる「請求登録処理」が選択される。選択された資源意味情報及び処理意味情報に対して、処理特定データベースに記憶された特定パラメータが選択され、特定パラメータに紐づく処理特定情報が選択されることで、経営資源データベースに「４０，０００円」を登録することができる。
【００５８】
＜業務支援装置１＞
図６（ａ）は、業務支援装置１の構成の一例を示す模式図である。業務支援装置１として、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット端末等の公知の電子機器が用いられる。業務支援装置１は、例えば筐体１０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、保存部１０４と、Ｉ／Ｆ１０５〜１０７と、入力部１０８と、報知部１０９とを備える。各構成１０１〜１０７は、内部バス１１０により接続される。
【００５９】
ＣＰＵ１０１は、業務支援装置１全体を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の動作コードを格納する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の動作時に使用される作業領域である。保存部１０４は、上述した各データベース等の各種情報が保存される。保存部１０４として、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。
【００６０】
Ｉ／Ｆ１０５は、端末２、サーバ３、通信網４等との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ１０６は、入力部１０８との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。Ｉ／Ｆ１０７は、報知部１０９との各種情報の送受信を行うためのインターフェースである。
【００６１】
入力部１０８として、キーボードが用いられるほか、例えばマイク等の収音装置が用いられてもよい。業務支援装置１を利用するユーザは、例えば入力部１０８を介してテキストデータや音声等の各種情報を入力できる。
【００６２】
報知部１０９は、保存部１０４に保存された表示用データ等の各種情報や、業務支援装置１の処理状況などを表示する。報知部１０９として、ディスプレイが用いられるほか、例えばスピーカが用いられてもよい。
【００６３】
なお、Ｉ／Ｆ１０５〜Ｉ／Ｆ１０７として、例えば同一のものが用いられてもよく、各Ｉ／Ｆ１０５〜Ｉ／Ｆ１０７として、例えばそれぞれ複数のものが用いられてもよい。また、報知部１０９としてタッチパネル式のディスプレイが用いられる場合、報知部１０９が入力部１０８を含む構成としてもよい。
【００６４】
図６（ｂ）は、業務支援装置１の機能の一例を示す模式図である。業務支援装置１は、取得部１１と、選択部１２とを備え、例えば記憶部１３と、処理実行部１４と、出力部１５とを備えてもよい。なお、図６（ｂ）に示した各機能は、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３を作業領域として、保存部１０４等に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。また、各機能の一部は、人工知能により制御されてもよい。ここで、「人工知能」は、いかなる周知の人工知能技術に基づくものであってもよい。
【００６５】
＜取得部１１＞
取得部１１は、テキストデータを取得する。取得部１１は、例えば端末２又は入力部１０８を介してユーザから入力されたテキストデータを取得する。例えば端末２又は入力部１０８を介して、ユーザから音声が入力された場合、取得部１１は、公知の音声認識技術（例えば音素認識技術）を用いて音声から生成されたテキストデータを取得する。なお、音声認識技術は、例えば通信網４を介して、クラウド型の音声認識技術を用いてもよい。
【００６６】
取得部１１は、例えばテキストデータに含まれる資源情報、及び処理内容情報を分類してもよい。この場合、例えば公知技術の自然言語解析（形態素解析）を用いて分類することができる。上記と同様に、取得部１１は、例えばテキストデータに含まれる資源情報、処理内容情報に加え、特徴情報を分類してもよい。
【００６７】
＜選択部１２＞
選択部１２は、テキストデータに対する処理特定情報を選択する。選択部１２は、例えば図６（ｃ）に示すように、資源選択部１２ａと、処理選択部１２ｂと、処理特定選択部１２ｃとを有する。
【００６８】
＜＜資源選択部１２ａ＞＞
資源選択部１２ａは、資源データベースを参照し、複数の資源意味情報のうち資源情報に対応する資源意味情報（第１資源意味情報）を選択する。資源選択部１２ａは、例えば図２に示すように、資源情報（例えば「商品名」）と同一（一部一致又は完全一致）又は類似する参照資源データ、及び参照資源データに紐づく資源意味データ（例えば「１．「商品名」、「商品」、「一般用語」」）を第１資源意味情報として選択する。資源選択部１２ａは、例えば１つの資源情報に対して、複数の第１資源意味情報（例えば「１．「商品名」、「商品」、「一般用語」」、「２．「商品名」、「商品マスタ」、「システム用語」」、・・・）を選択してもよい。
【００６９】
＜＜処理選択部１２ｂ＞＞
処理選択部１２ｂは、処理データベースを参照し、複数の処理意味情報のうち処理内容情報に対応する処理意味情報（第１処理意味情報）を選択する。処理選択部１２ｂは、例えば処理内容情報（例えば「登録して」）と同一又は類似する参照処理データ又は類似データ、及び参照処理データに紐づく処理意味データ（例えば「Ａ．「登録して」、「システムへデータを登録する」、「システム用語」」）を第１処理意味情報として選択する。処理選択部１２ｂは、例えば１つの処理内容情報に対して、複数の第１処理意味情報（例えば「Ａ．「登録して」、「システムへデータを登録する」、「システム用語」」、「Ｂ．「登録して」、「システムへデータを更新する」、「システム用語」」、・・・）を選択してもよい。
【００７０】
＜＜処理特定選択部１２ｃ＞＞
処理特定選択部１２ｃは、処理特定データベースを参照し、複数の処理特定情報のうち第１資源意味情報、及び第１処理意味情報の組合せに対応する処理特定情報（第１処理特定情報）を選択する。処理特定選択部１２ｃは、例えば第１資源意味情報の少なくとも一部（例えば「商品」）、及び第１処理意味情報の少なくとも一部（例えば「登録する」）の組合せを含む特定パラメータ（例えば図５に示す「パラメータ１：「商品」」、「パラメータ２：「登録する」」）を探索し、探索した特定パラメータに紐づく処理特定情報（例えば「商品管理登録」）を選択する。
【００７１】
処理特定選択部１２ｃは、例えば第１資源意味情報及び第１処理意味情報の組合せを含む特定パラメータを複数探索した場合、例えば最も高い基準値に紐づく処理特定情報を選択する。処理特定選択部１２ｃは、例えば予め設定された閾値以上の基準値に紐づく複数の処理特定情報を選択してもよい。
【００７２】
＜記憶部１３＞
記憶部１３は、例えば図２に示すように、第１処理特定情報に基づき、経営資源データベースに特徴情報を記憶させる。記憶部１３は、例えば第１処理特定情報（例えば「商品管理登録」）に対応する第１処理意味情報に紐づく第１処理データを選択し、第１処理データを用いて処理（ここでは経営資源データベースに「商品名」として「○○」を登録）を実行する。これにより、例えば図５に示した経営資源データベースには、新たに商品名「○○」が経営資源情報として記憶される。なお、例えば商品名に紐づく商品番号等は、登録される順番に付与されるように予め設定してもよい。
【００７３】
＜処理実行部１４＞
処理実行部１４は、例えば図３に示すように、第１処理特定情報に基づき、第１処理意味情報に紐づく第１処理データを用いて処理を実行する。処理実行部１４は、第１処理特定情報（例えば「ＦＡＸ送信」）に対応する第１処理意味情報に紐づく第１処理データを選択し、処理データを用いて処理（ここでは「商品名」として「△△」を発注するための「ＦＡＸを送信」）を実行する。これにより、処理（△△の発注用ＦＡＸ送信）が実行される。
【００７４】
＜出力部１５＞
出力部１５は、例えば選択された処理特定情報等の各種情報を出力する。出力部１５は、報知部１０９又は端末２等を介して、ユーザが認識できるように各種情報を報知する。出力部１５は、Ｉ／Ｆ１０５を介して端末２等に各種情報を出力し、Ｉ／Ｆ１０７を介して報知部１０９に各種情報を出力する。
【００７５】
＜端末２＞
端末２として、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等の公知の電子機器が用いられる。端末２は、例えば上述した業務支援装置１と同様の構成及び機能の少なくとも一部を備えてもよい。端末２は、例えば複数備えてもよく、各端末２がそれぞれ通信網４を介して業務支援装置１と接続されてもよい。
【００７６】
＜サーバ３＞
サーバ３には、例えば上述したデータベース等の各種情報が記憶される。サーバ３には、例えば通信網４を介して業務支援装置１等から送られてきた各種情報が蓄積される。サーバ３には、例えば保存部１０４と同様の情報が記憶され、通信網４を介して業務支援装置１等と各種情報の送受信が行われてもよい。即ち、業務支援システム１００では、業務支援装置１又は業務支援装置１の保存部１０４の代わりにサーバ３を用いてもよい。
【００７７】
＜通信網４＞
通信網４は、業務支援装置１が通信回路を介して接続されるインターネット網等である。通信網４は、いわゆる光ファイバ通信網で構成されてもよい。また、通信網４は、有線通信網のほか、無線通信網等の公知の通信網で実現されてもよい。
【００７８】
（第１実施形態：業務支援システム１００の動作の一例）
次に、本実施形態における業務支援システム１００の動作の一例について説明する。図７は、本実施形態における業務支援システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７９】
業務支援システム１００は、例えば図７に示すように、取得手段Ｓ１１０と、選択手段Ｓ１２０とを備え、例えば記憶手段Ｓ１３０、及び処理実行手段Ｓ１４０の少なくとも何れかを備えてもよい。
【００８０】
＜取得手段Ｓ１１０＞
取得手段Ｓ１１０は、テキストデータを取得する。例えば取得部１１は、端末２又は入力部１０８を介して、ユーザから入力された音声又はテキストに基づき、経営資源の管理に関するテキストデータを取得する。このとき、例えば端末２又は入力部１０８を介して、ユーザから音声が入力された場合、取得部１１は、公知の音声認識技術を用いて音声から生成されたテキストデータを取得する。取得部１１は、例えば取得したテキストデータを保存部１０４に保存する。
【００８１】
取得部１１は、ユーザの入力するタイミング毎にテキストデータを取得するほか、例えば一定期間に蓄積された複数のテキストデータを一度に取得してもよい。なお、端末２又は入力部１０８を介して入力された非テキスト形式のデータから、テキストデータを生成する方法は、公知技術を用いることができる。
【００８２】
テキストデータとして、「商品名、○○を登録して」のような文章形式の文字列が取得されるほか、例えば「資源情報：商品名」、「処理内容情報：登録して」、「特徴情報：○○」のように、テキストデータに含まれる各情報に分類された状態で取得してもよい。また、取得部１１は、資源情報、処理内容情報、及び特徴情報を取得する際、確率（信頼度）を含んだ状態で取得してもよい。なお、テキストデータは、資源情報、処理内容情報、及び特徴情報を複数含んでもよい。
【００８３】
＜選択手段Ｓ１２０＞
選択手段Ｓ１２０は、テキストデータに対する処理特定情報を選択する。選択部１２は、例えば１つのテキストデータに対し、複数の処理特定情報を選択してもよい。選択手段Ｓ１２０は、例えば公知のマッチング技術等を用いて実行される。選択手段Ｓ１２０は、例えば資源選択手段Ｓ１２０ａと、処理選択手段Ｓ１２０ｂと、処理特定選択手段Ｓ１２０ｃとを有する。なお、資源選択手段Ｓ１２０ａ、及び処理選択手段Ｓ１２０ｂを実行する順番は、任意である。
【００８４】
＜＜資源選択手段Ｓ１２０ａ＞＞
資源選択手段Ｓ１２０ａは、資源データベースを参照し、複数の資源意味情報のうち資源情報に対応する第１資源意味情報を選択する。資源選択部１２ａは、例えばテキストデータに含まれる資源情報と同一又は類似する参照資源データを選択する。このとき、例えば１つの資源情報に対して複数の参照資源データを選択してもよい。資源選択部１２ａは、選択した参照資源データに紐づく資源意味データを選択する。これにより、資源選択部１２ａは、選択された参照資源データ及び資源意味データの少なくとも何れかを第１資源意味情報として選択する。
【００８５】
＜＜処理選択手段Ｓ１２０ｂ＞＞
処理選択手段Ｓ１２０ｂは、処理データベースを参照し、複数の処理意味情報のうち処理内容情報に対応する第１処理意味情報を選択する。処理選択部１２ｂは、例えばテキストデータに含まれる処理内容情報と同一又は類似する参照処理データ又は類似データを選択する。このとき、例えば１つの処理内容情報に対して複数の参照処理データ又は類似データを選択してもよい。処理選択手段Ｓ１２０ｂは、選択した参照処理データ又は類似データに紐づく処理意味データを選択する。これにより、処理選択部１２ｂは、選択された参照処理データ、類似データ、及び処理意味データの少なくとも何れかを第１処理意味情報として選択する。
【００８６】
＜＜処理特定選択手段Ｓ１２０ｃ＞＞
処理特定選択手段Ｓ１２０ｃは、処理特定データベースを参照し、複数の処理特定情報のうち第１資源意味情報、及び第１処理意味情報の組合せに対応する第１処理特定情報を選択する。処理特定選択部１２ｃは、例えば第１資源意味情報の少なくとも一部、及び第１処理意味情報の少なくとも一部の組合せを含む特定パラメータを探索する。処理特定選択部１２ｃは、探索した特定パラメータに紐づく処理特定情報を、第１処理特定情報として選択する。処理特定選択部１２ｃは、例えば複数の処理特定情報を選択した場合、最も高い基準値に紐づく処理特定情報を、第１処理特定情報として選択する。
【００８７】
これにより、ユーザから入力されたテキストデータに対し、最適な処理を選択することができ、例えば本実施形態における業務支援システム１００の動作が終了する。
【００８８】
選択手段Ｓ１２０のあと、例えば選択された第１処理特定情報を、報知部１０９や端末２等に表示してもよい（出力手段）。この場合、例えば出力部１５は、Ｉ／Ｆ１０５、１０７を介して、第１処理特定情報を報知部１０９又は端末２に出力する。この時、例えばユーザに対して第１処理情報を実行するか否かの確認をするための表示や音声を、報知部１０９又は端末２から出力してもよい。
【００８９】
例えば取得部１１は、ユーザから実行する旨のデータを取得した場合、後述する記憶手段Ｓ１３０や処理実行手段Ｓ１４０を実行する。このほか、例えば取得部１１は、ユーザから実行しない旨のデータを取得した場合、上述した選択手段Ｓ１２０を実行し、第１処理特定情報とは異なる処理特定情報（例えば第２処理特定情報）を取得してもよい。処理特定選択部１２ｃは、例えば第１処理特定情報の次に高い基準値に紐づく処理特定処理を、第２処理特定情報として選択する。
【００９０】
なお、例えば処理特定選択手段Ｓ１２０ｃでは、例えば複数の処理特定情報を選択してもよい。この場合、出力手段において、複数の処理特定情報を報知部１０９等に出力し、ユーザが複数の処理特定情報から少なくとも１つを選択してもよい。
【００９１】
＜記憶手段Ｓ１３０＞
選択手段Ｓ１２０又は出力手段のあと、例えば第１処理特定情報に基づき、経営資源データベースに特徴情報を記憶させてもよい（記憶手段Ｓ１３０）。記憶部１３は、例えば「登録」に関する内容が第１処理情報に含まれる場合、特定パラメータに含まれる内容（例えば「商品名」）を登録先のカテゴリとして判断し、経営資源データベースに特徴情報を記憶させる。なお、特徴情報は、例えば複数種の文字列を有してもよい。
【００９２】
＜処理実行手段Ｓ１４０＞
選択手段Ｓ１２０又は出力手段のあと、又は記憶手段Ｓ１３０の前後において、例えば第１処理特定情報に基づき、第１処理意味情報に紐づく第１処理データを用いて処理を実行してもよい（処理実行手段Ｓ１４０）。処理実行部１４は、例えば第１処理特定情報を選択する際の根拠となった第１処理意味情報に紐づく第１処理データを選択する。処理実行部１４は、第１処理データを用いて、例えば特徴情報を処理対象として処理を実行する。処理実行部１４は、例えばソースコードで示された第１処理データをプログラムとして、所定の処理を実行する。
【００９３】
例えばテキストデータが、「９月のＡＢＣ社への請求額を参照する」という内容の場合、処理実行手段Ｓ１４０では、第１処理特定情報に基づき、経営資源データベースから経営資源情報を取出して処理（報知部１０９や端末２等に出力）してもよい。この場合、例えば選択部１２により第１処理特定情報（例えば「請求額の参照」）が選択される。その後、処理実行部１４は、例えば第１参照意味情報として選択された「参照する」に紐づく第１処理データ「データ表示」を選択する。そして、処理実行部１４は、第１資源意味情報として選択された「９月」、「ＡＢＣ社」、「請求額」に対応する経営資源情報（例えば「７，０００，０００円」）を取出して、出力部１５を介して報知部１０９や端末２に出力する。これにより、ユーザは、経営資源データベースに蓄積された経営資源情報を閲覧することができる。
【００９４】
本実施形態によれば、処理特定選択部１２ｃは、第１資源意味情報、及び第１処理意味情報の組合せに対応する第１処理特定情報を選択する。このため、ユーザから入力されたテキストデータに対し、最適な処理を選択することができる。これにより、ユーザの作業時間を削減することが可能となる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、記憶部１３は、第１処理特定情報に基づき、経営資源データベースに特徴情報を記憶させる。このため、新たな内容を経営資源データベースに登録する場合においても、ユーザの負担を最低限に抑制することができる。これにより、ユーザの作業時間をさらに削減することが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、処理実行部１４は、第１処理データを用いて処理を実行する。このため、ユーザに課せられた業務処理を、第１処理特定情報に基づき実行することができる。これにより、ユーザの作業時間をさらに削減することが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、処理特定選択部１２ｃは、処理特定情報を選択した頻度を、基準値に反映させる。このため、業務支援装置１が利用される状況に応じて適切な処理特定情報を選択することが可能となる。
【００９８】
本実施形態によれば、処理特定選択手段Ｓ１２０ｃは、第１資源意味情報、及び第１処理意味情報の組合せに対応する第１処理特定情報を選択する。このため、ユーザから入力されたテキストデータに対し、最適な処理を選択することができる。これにより、ユーザの作業時間を削減することが可能となる。
【００９９】
（第２実施形態：業務支援システム１００）
次に、図８及び図９を参照して、第２実施形態における業務支援システム１００の構成の一例について説明する。図８は、第２実施形態における業務支援システム１００の動作の一例を示す模式図であり、図９は、第２実施形態における業務支援システム１００の機能の一例を示す模式図である。
【０１００】
上述した第１実施形態と、第２実施形態との違いは、テキストデータに未登録情報が含まれる点である。なお、上述した内容と同様の構成については、説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態における業務支援システム１００では、例えば図８に示すように、未登録情報に基づき、質問データを生成する。未登録情報は、資源データベース及び処理データベースに対応する情報が記憶されていない情報を示す。即ち、資源選択手段Ｓ１２０ａ及び処理選択手段Ｓ１２０ｂを実行する際、未登録情報に同一又は類似する資源意味情報、及び処理意味情報が選択されない状態を示す。
【０１０２】
質問データは、例えば端末２等に送信され、例えば表示部に質問データを表示することで、ユーザが認識する。ユーザは、質問データに対する回答を入力し、業務支援装置１が回答情報として取得する。その後、選択手段Ｓ１２０により選択された情報（第１資源意味情報及び第１処理意味情報の少なくとも何れか）と、未登録情報と、回答情報との組合せに対応する処理特定情報（第２処理特定情報）を選択する。これにより、テキストデータに未登録情報が含まれる場合においても、最適な処理を選択することができる。
【０１０３】
特に、本実施形態における業務支援システム１００では、回答情報に基づき、資源データベース及び処理データベースの何れかに、未登録情報を登録させることができる。このため、各データベースの更新を容易に実施することができる。
【０１０４】
本実施形態における業務支援装置１は、例えば図９に示すように、質問生成部１６と、回答取得部１７とを備え、例えば更新部１８を備えてもよい。
【０１０５】
＜質問生成部１６＞
質問生成部１６は、未登録情報に基づき、未登録情報を特定するための質問データを生成する。質問データは、例えば処理特定情報を選択するために必要な情報を、ユーザから取得するために生成される。質問生成部１６は、例えば予めデータベース等に記憶された質問フォーマットを用いて、質問データを生成する。なお、質問生成部１６は、例えば公知のチャットボット技術等の対話技術を用いて、質問データの生成や、ユーザへの報知を実現してもよい。
【０１０６】
質問データは、テキスト形式のデータで生成されるほか、例えば音声形式のデータで生成されてもよい。質問データとして、例えば「「ＡＢＣ社」の定義が不明です」等のユーザが認識できる文章等を表示できるデータが用いられる。また、質問データとして、例えば「「ＡＢＣ社」は企業名でよろしいでしょうか」等の確認をするためのデータが用いられてもよい。
【０１０７】
＜回答取得部１７＞
回答取得部１７は、質問データに対するユーザからの回答を示す回答情報（テキストデータ）を取得し、未登録情報と回答情報とを紐づける。回答取得部１７は、端末２又は入力部１０８を介して入力された回答に基づき、回答情報を取得する。このとき、例えば端末２又は入力部１０８介して、ユーザから音声が入力された場合、回答取得部１７は、公知の音声認識技術を用いて音声から生成された回答情報を取得する。
【０１０８】
＜更新部１８＞
更新部１８は、回答情報に基づき、資源データベース及び処理データベースの何れかに、未登録情報を記憶させる。更新部１８は、例えば未登録情報を参照資源データ又は参照処理データとして記憶させ、回答情報を資源意味データ又は処理意味データとして記憶させる。
【０１０９】
更新部１８は、例えば処理特定データベースの特定パラメータとして、回答情報及び未登録情報の少なくとも何れかを記憶させてもよい。この場合、新たに設定した処理特定情報に回答情報等を紐づけるほか、既存の処理特定情報に回答情報等を紐づけてもよい。更新部１８を備えることで、新たに取得された未登録情報等を各データベースに反映でき、対応可能なテキストデータの種類を増やすことができる。
【０１１０】
（第２実施形態：業務支援システム１００の動作の一例）
次に、本実施形態における業務支援システム１００の動作の一例について説明する。図１０は、本実施形態における業務支援システム１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
本実施形態における業務支援システム１００は、質問生成手段Ｓ１６０と、回答取得手段Ｓ１７０とを備え、例えば更新手段Ｓ１８０を備えてもよい。なお、上述した内容と同様の手段については、説明を省略する。
【０１１２】
＜質問生成手段Ｓ１６０＞
質問生成手段Ｓ１６０は、例えば選択手段Ｓ１２０において、テキストデータに含まれる資源情報及び処理内容情報の全てに対し、第１資源意味情報及び第２資源意味情報を選択できない場合に実行される。即ち、質問生成手段Ｓ１６０では、資源情報及び処理内容情報のうち、資源データベース及び処理データベースに対応する情報が記憶されていない情報を、未登録情報として判断する。なお、テキストデータに含まれる資源情報及び処理内容情報の全てに対し、第１資源意味情報及び第２資源意味情報を選択できるか否かの判定は、例えば選択手段Ｓ１２０によって実行できる。
【０１１３】
質問生成手段Ｓ１６０において、質問生成部１６は、例えば未登録情報に基づき、質問データを生成する。生成された質問データは、例えば出力部１５を介して、報知部１０９又は端末２等に出力される。
【０１１４】
＜回答取得手段Ｓ１７０＞
回答取得手段Ｓ１７０は、質問データに対するユーザからの回答を示す回答情報を取得し、未登録情報と回答情報とを紐づける。回答取得部１７は、例えば端末２又は入力部１０８を介して入力された回答に基づき、回答情報を取得する。回答取得部１７は、取得した回答情報と、未登録情報とを紐づける。
【０１１５】
その後、処理特定選択手段Ｓ１２０ｃを実行する。処理特定選択部１２ｃは、例えば処理特定データベースを参照し、複数の処理特定情報のうち、第１資源意味情報、及び第１処理意味情報の少なくとも何れかと、未登録情報と、回答情報との組合せに対応する第２処理特定情報を選択する。
【０１１６】
なお、処理特定選択手段Ｓ１２０ｃを実行したあと、例えば第２特定情報を選択できない場合、再度質問生成手段Ｓ１６０を実行してもよい。この場合、質問生成部１６は、例えば特定パラメータとして必要な情報を回答情報として取得できるように、質問データを生成してもよい。
【０１１７】
＜更新手段Ｓ１８０＞
更新手段Ｓ１８０は、回答情報に基づき、資源データベース及び処理データベースの何れかに、未登録情報を記憶させる。更新部１８は、例えば回答情報の内容が、資源意味データ又は処理意味データの何れかに相当するかを判断し、判断した各データに紐づく形式で未登録情報を記憶させる。即ち、更新部１８は、回答情報の内容が資源意味データに相当すると判断した場合、未登録情報を参照資源データとして記憶させる。他方、更新部１８は、回答情報の内容が処理意味データに相当すると判断した場合、未登録情報を参照処理データとして記憶させる。
【０１１８】
その後、例えば上述した記憶手段Ｓ１３０、処理実行手段Ｓ１４０等を実行し、本実施形態における業務支援システム１００の動作が終了する。
【０１１９】
本実施形態によれば、上述した実施形態と同様に、処理特定選択部１２ｃは、第１資源意味情報、及び第１処理意味情報の組合せに対応する第１処理特定情報を選択する。このため、ユーザから入力されたテキストデータに対し、最適な処理を選択することができる。これにより、ユーザの作業時間を削減することが可能となる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、回答取得部１７は、質問データに対する回答情報を取得する。このため、テキストデータに未登録情報が含まれる場合においても、回答情報に基づき未登録情報を認識することができ、各データベースに記憶されていない未知の情報に対しても、対応することができる。これにより、業務支援装置１の利用範囲を拡大させることが可能となる。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、更新部１８は、回答情報に基づき、資源データベース及び処理データベースの何れかに、未登録情報を記憶させる。このため、各データベースの更新を容易に実施することができる。これにより、用途に応じたカスタマイズを容易に実現することが可能となる。
【０１２２】
また、本実施形態によれば、処理特定選択部１２ｃは、処理特定データベースを参照し、第２処理特定情報を選択する。このため、テキストデータに未登録情報が含まれる場合においても、適切な処理特定情報を選択することができる。これにより、処理特定情報の選択精度を向上させることが可能となる。
【０１２３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２４】
１          ：業務支援装置
２          ：端末
３          ：サーバ
４          ：通信網
１０        ：筐体
１１        ：取得部
１２        ：選択部
１２ａ      ：資源選択部
１２ｂ      ：処理選択部
１２ｃ      ：処理特定選択部
１３        ：記憶部
１４        ：処理実行部
１５        ：出力部
１６        ：質問生成部
１７        ：回答取得部
１８        ：更新部
１００      ：業務支援システム
１０１      ：ＣＰＵ
１０２      ：ＲＯＭ
１０３      ：ＲＡＭ
１０４      ：保存部
１０５      ：Ｉ／Ｆ
１０６      ：Ｉ／Ｆ
１０７      ：Ｉ／Ｆ
１０８      ：入力部
１０９      ：報知部
１１０      ：内部バス
Ｓ１１０    ：取得手段
Ｓ１２０    ：選択手段
Ｓ１２０ａ  ：資源選択手段
Ｓ１２０ｂ  ：処理選択手段
Ｓ１２０ｃ  ：処理特定選択手段
Ｓ１３０    ：記憶手段
Ｓ１４０    ：処理実行手段
Ｓ１６０    ：質問生成手段
Ｓ１７０    ：回答取得手段
Ｓ１８０    ：更新手段
【要約】      （修正有）【課題】ユーザの作業時間を削減することができる業務支援装置及び業務支援システムを提供する。【解決手段】経営資源のデータ管理を補助する業務支援装置１は、経営資源に関する資源情報及び資源情報を管理するために処理する内容を示す処理内容情報を含むテキストデータを取得する取得部１１と、資源データベースを参照し、複数の資源意味情報のうち資源情報に対応する第１資源意味情報を選択する資源選択部１２ａと、処理データベースを参照し、複数の処理意味情報のうち処理内容情報に対応する第１処理意味情報を選択する処理選択部１２ｂと、処理特定データベースを参照し、複数の処理特定情報のうち第１資源意味情報及び第１処理意味情報の組合せに対応する第１処理特定情報を選択する処理特定選択部１２ｃとを備える。【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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