(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの乾燥工程を含むフィルムの製造方法であって、
上記乾燥工程を含む製造工程を稼働する際、
上記乾燥工程への乾燥条件の設定を、第１期間と、上記第１期間より後の期間である第２期間との、少なくとも２つの期間に分けて行い、
上記第１期間の少なくとも一部では、上記乾燥条件を、該乾燥条件が時間と共に強くなるように経時的に変化させ、
上記第２期間では、上記乾燥条件を経時的にほぼ一定に保ち、
その結果、上記第１期間及び上記第２期間を通じて、上記乾燥工程の乾燥能力が一定となっていることを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
上記第１期間で、上記乾燥条件を、該乾燥条件が強くなるように変化させることで、上記フィルムが乾燥する際の吸熱による、上記乾燥能力の低下を抑制することを特徴とする請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
上記第１期間で、上記乾燥条件を、該乾燥条件が強くなるように変化させることで、上記第１期間において、上記乾燥能力を一定に保ち、
上記第１期間が終了する際に、上記吸熱と、上記乾燥工程への加熱とを平衡させることで、上記第２期間において、上記乾燥能力を一定に保つことを特徴とする請求項２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
上記第１期間の開始時刻に、上記フィルムの製品となる先頭部分が、上記乾燥工程に入るように、上記開始時刻を設定することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
上記乾燥は、加熱されたローラにフィルムを接触させることで行い、
上記乾燥条件は、上記ローラに注入する熱媒の温度であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項６】
上記稼働が、停止している上記製造工程の再稼働であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
上記フィルムが、電池用セパレータであることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
上記乾燥工程は、熱処理によりフィルムの機能層と共に基材を収縮させフィルムの変形を抑制することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のフィルムの製造方法。
【請求項９】
電池用セパレータフィルムであって、
フィルムの長尺方向に、１００ｍの整数倍の間隔を有して並ぶ位置で、
最も離れた上記位置の間の距離が、１００ｍ以上３００ｍ以下である１２個の位置において、下記式（１）に記載のカール量Ｗを求めた場合、
求められた上記カール量Ｗに対する、下記式（２）に記載の変動係数σが０．１５以下であることを特徴とする電池用セパレータフィルム。
カール量Ｗ＝Ｗ１−Ｗ２  （１）
変動係数σ＝カール量Ｗの標準偏差／カール量Ｗの平均値  （２）
Ｗ１：長尺方向に切り出したフィルムのフィルム幅
Ｗ２：長尺方向に切り出したフィルムを、ローラ間隔２７．５ｃｍで平行に配置された２つのローラ間に張力を９０Ｎ／ｍ印加した状態で渡し、フィルム面に対して垂直方向から見た時のフィルム投影幅が一番小さい部分におけるフィルム投影幅
【請求項１０】
上記長尺方向における１００ｍ間隔の任意の位置で、１００ｍ以上２０００ｍ以下の長さにおいて求めた上記カール量Ｗの最大値が０．３以下である請求項９に記載の電池用セパレータフィルム。
【請求項１１】
芳香族ポリアミドまたはフッ素系樹脂を含む機能層を備える請求項９または１０に記載の電池用セパレータフィルム。
【請求項１２】
請求項９から１１の何れか１項に記載の電池用セパレータフィルムからなる非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ含む非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフィルムの製造方法、電池用セパレータフィルム、非水電解液二次電池用セパレータ及び非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム、特には機能性フィルムの製造工程には、洗浄後の乾燥や、塗工後の乾燥等、種々の乾燥工程が含まれる。
【０００３】
機能性フィルムとしてリチウムイオン二次電池に使用されるセパレータフィルムを例にすると、下記特許文献１には、フィルムの片面に耐熱性を高めるための層を設けることが記載されている。具体的には、フィルムに、耐熱性の塗工液を塗工装置を用いて塗工し、その後、乾燥器を通過させることで塗工フィルムを乾燥させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３０２７０（２０１５年７月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電池用セパレータフィルムは、非水電解液二次電池用セパレータとして用いるために電極と積層する時のハンドリング性を要求される。そのため、電池用セパレータフィルムは製造後の変形が小さい方がより好ましい。
【０００６】
変形の例として、乾燥により電池用セパレータフィルムが機能層側にカールする変形が挙げられる。ここで機能層とは、例えば耐熱層等、フィルムに機能を付与するために、基材層上に塗工等によって設けられる層である。上記カールは、主に、塗工後、フィルムの乾燥時に機能層が収縮し、基材層に機能層側を内側として丸まろうとする応力が発生することに起因する。
【０００７】
上記特許文献１の手法で製造されるフィルムは、様々な要因で上述のカールの大きさ、すなわちカール量が変化しうる。
【０００８】
（定常稼働）
上記製造工程が連続して稼働（定常稼働）している場合、製造工程に含まれる乾燥工程には、均一な状態のフィルムが連続して搬送されている。そして、乾燥工程の乾燥能力は、所望の値で、ほぼ一定となっている。なお、上記稼働とは、製造工程が運転され、フィルムが搬送されていることを意味する。
【０００９】
（停止）
ただ、製造工程は停止することがある。例えば、フィルムの継ぎ足し、原材料の追加、製品の取り出し、製造工程のメインテナンスや洗浄等のために停止することがある。
【００１０】
（再稼働）
上記停止後に改めて稼働する場合（再稼働）、乾燥工程において、経時的に均一な乾燥能力を得ることは容易ではない。
【００１１】
すなわち、乾燥工程では、フィルムが乾燥するのに伴って、その周辺から熱量が奪われる。そのため、経時的に均一な乾燥能力を得るためには、乾燥工程へ供給される熱量と、フィルムの乾燥に伴って奪われる熱量とが、平衡状態になる必要がある。
【００１２】
この平衡状態を、フィルムにダメージを与えることなく、また、製品の先頭から達成することは容易ではない。
【００１３】
（初期稼働）
また、停止からの再稼働ではなく、製造工程を最初に稼働する場合（初期稼働）も同様である。初期稼働においても、経時的に均一な乾燥能力を得るためには、上記再稼働と同様の困難性がある。
【００１４】
この不均一が、フィルムの変形及びその変形のバラつきの原因となる。フィルムの位置によってカール量のばらつきが大きい場合、電極と積層する時の条件を一意に定めることができず、積層が困難になる。
【００１５】
以上より、本願の課題は、所望の乾燥能力を、容易、且つフィルムへのダメージを抑制しながら実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明に係るフィルムの製造方法は、
フィルムの乾燥工程を含むフィルムの製造方法であって、
上記乾燥工程を含む製造工程を稼働する際、
上記乾燥工程への乾燥条件の設定を、第１期間と、上記第１期間より後の期間である第２期間との、少なくとも２つの期間に分けて行い、
上記第１期間の少なくとも一部では、上記乾燥条件を、該乾燥条件が時間と共に強くなるように変化させ、
上記第２期間では、上記乾燥条件をほぼ一定に保つことを特徴とする。
【００１７】
この特徴によれば、第１期間で条件が強くなるように乾燥条件を変化させ、第２期間では乾燥条件を一定に保つ。そのため、本発明のフィルムの製造方法によれば、所望の乾燥能力を、容易、且つフィルムへのダメージを抑制しながら実現することができる。
【００１８】
本発明に係るフィルムの製造方法では、
上記第１期間で、上記乾燥条件を、該乾燥条件が強くなるように変化させることで、上記フィルムが乾燥する際の吸熱による、上記乾燥工程の乾燥能力の低下を抑制することが好ましい。
【００１９】
上記方法によれば、第１期間で、乾燥による吸熱に起因する乾燥能力の低下を抑制するように乾燥条件を強くする。そのため、所望の乾燥能力を確実に実現することができる。
【００２０】
本発明に係るフィルムの製造方法では、
上記第１期間で、上記乾燥条件を、該乾燥条件が強くなるように変化させることで、上記第１期間において、上記乾燥能力を一定に保ち、
上記第１期間が終了する際に、上記吸熱と、上記乾燥工程への加熱とを平衡させることで、上記第２期間において、上記乾燥能力を一定に保ち、
その結果、上記第１期間及び上記第２期間を通じて、上記乾燥能力が一定となっていることが好ましい。
【００２１】
上記方法によれば、第１期間において乾燥能力が一定に保たれると共に、第１期間の終了時点で、乾燥による吸熱と、乾燥工程への加熱、すなわち熱量の供給とが平衡する。そのため、上記第１期間及び上記第２期間を通じて、所望の乾燥能力を実現することができる。
【００２２】
本発明に係るフィルムの製造方法では、
上記第１期間の開始時刻に、上記フィルムの製品となる先頭部分が、上記乾燥工程に入るように、上記開始時刻を設定することが好ましい。
【００２３】
上記方法によれば、製品の先頭部分が乾燥工程にさしかかるタイミングから、乾燥条件を強くしていく。そのため、製品の初期品から、均一な品質の良品を得ることが容易になる。
【００２４】
本発明に係るフィルムの製造方法では、
上記乾燥は、加熱されたローラにフィルムを接触させることで行い、
上記乾燥条件は、上記ローラに注入する熱媒の温度であることが好ましい。
【００２５】
上記方法によれば、乾燥条件がローラに注入される熱媒の温度である。そのため、容易に乾燥条件を設定することができる。
【００２６】
本発明に係るフィルムの製造方法では、
上記稼働が、停止している上記製造工程の再稼働であることが好ましい。
【００２７】
上記方法によれば、停止後の再稼働において、容易に所望の乾燥能力を実現することができる。
【００２８】
本発明に係るフィルムの製造方法では、
上記フィルムが、電池用セパレータであることが好ましい。
【００２９】
上記方法によれば、フィルムがダメージを受けやすい電池用セパレータの製造において、電池用セパレータへのダメージを抑制しながら、所望の乾燥能力を実現することが容易になる。
【００３０】
本発明に係るフィルムの製造方法では、
上記乾燥工程は、熱処理によりフィルムの機能層と共に基材を収縮させフィルムの変形を抑制することを特徴とすることが好ましい。
【００３１】
上記方法によれば、フィルムの基材が収縮することにより、機能層の収縮による変形の低減を実現することができる。
【００３２】
本発明に係る電池用セパレータフィルムは、
上記フィルムの長尺方向に、１００ｍの整数倍の間隔を有して並ぶ位置で、
最も離れた上記位置の間の距離が、１００ｍ以上３００ｍ以下である１２個の位置において、下記式（１）に記載のカール量Ｗを求めた場合、
求められた上記カール量Ｗに対する、下記式（２）に記載の変動係数σが０．１５以下であることを特徴とする。
【００３３】
カール量Ｗ＝Ｗ１−Ｗ２  （１）
変動係数σ＝カール量Ｗの標準偏差／カール量Ｗの平均値  （２）
Ｗ１：長尺方向に切り出したフィルムのフィルム幅。
Ｗ２：長尺方向に切り出したフィルムを、ローラ間隔２７．５ｃｍで平行に配置された２つのローラ間に張力を９０Ｎ／ｍ印加した状態で渡し、フィルム面に対して垂直方向から見た時のフィルム投影幅が一番小さい部分におけるフィルム投影幅。
【００３４】
上記構成によれば、フィルムの位置によって変形のばらつきが小さいため、電極との積層の際にカール量に合わせて取り扱いを適宜調整する必要性を低減できる。
【００３５】
本発明に係る電池用セパレータフィルムは、
上記長尺方向における１００ｍ間隔の任意の位置で、１００ｍ以上２０００ｍ以下の長さにおいて求めた上記カール量Ｗの最大値が０．３以下であることが好ましい。
【００３６】
上記構成によれば、フィルムの変形が小さいため、電極との積層の際にバンドリング性を向上できる。
【００３７】
また、本発明に係る電池用セパレータフィルムは、非水電解液二次電池用セパレータに好適に用いることができる。
【００３８】
また、本発明に係る非水電解液二次電池用セパレータは、非水電解液二次電池に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明のフィルムの製造方法によれば、所望の乾燥能力を、容易、且つフィルムへのダメージを抑制しながら実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】リチウムイオン二次電池の断面構成を示す模式図である。
【図２】図１に示されるリチウムイオン二次電池の各状態における様子を示す模式図である。
【図３】他の構成のリチウムイオン二次電池の各状態における様子を示す模式図である。
【図４】機能層付セパレータの製造フローを示す図である。
【図５】従来例における温水温度及びローラ温度を示す図である。
【図６】実施例における乾燥条件の概念を示す図である。
【図７】実施例における温水温度及びローラ温度を示す図である。
【図８】実施例におけるカール量測定装置の概略図である。
【図９】図８におけるＣＣ’を上方から見た拡大図である。
【図１０】カール発生原理を説明するためのフィルムの断面図である。
【図１１】図９におけるＤＤ’をＣＣ’方向に見たときの断面図である。
【図１２】従来例におけるカール量Ｗの変化を表す図である。
【図１３】実施例におけるカール量Ｗの変化を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の実施の形態について、リチウムイオン二次電池用セパレータフィルム（セパレータと記す場合がある）を例にして説明する。
【００４２】
なお、本発明は、リチウムイオン二次電池用セパレータフィルムを製造する際の乾燥に限定されるものではなく、その他のフィルムについての乾燥にも適用することができる。
【００４３】
〔実施形態１〕
まず、リチウムイオン二次電池について、図１から図３に基づいて説明する。
【００４４】
（リチウムイオン二次電池の構成）
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、エネルギー密度が高く、それゆえ、現在、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末等の機器、自動車、航空機等の移動体に用いる電池として、また、電力の安定供給に資する定置用電池として広く使用されている。
【００４５】
図１は、リチウムイオン二次電池１の断面構成を示す模式図である。
【００４６】
図１に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、カソード１１と、セパレータ１２と、アノード１３とを備える。リチウムイオン二次電池１の外部において、カソード１１とアノード１３との間に、外部機器２が接続される。そして、リチウムイオン二次電池１の充電時には方向Ａへ、放電時には方向Ｂへ、電子が移動する。
【００４７】
（セパレータ）
セパレータ１２は、リチウムイオン二次電池１の正極であるカソード１１と、その負極であるアノード１３との間に、これらに挟持されるように配置される。セパレータ１２は、カソード１１とアノード１３との間を分離しつつ、これらの間におけるリチウムイオンの移動を可能にする。セパレータ１２は、その材料として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなどが用いられる。
【００４８】
図２は、図１に示されるリチウムイオン二次電池１の各状態における様子を示す模式図である。図２の（ａ）は通常の様子を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が昇温したときの様子を示し、（ｃ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００４９】
図２の（ａ）に示されるように、セパレータ１２には、多数の孔Ｐが設けられている。通常、リチウムイオン二次電池１のリチウムイオン３は、孔Ｐを介し往来できる。
【００５０】
ここで、例えば、リチウムイオン二次電池１の過充電、または、外部機器の短絡に起因する大電流等により、リチウムイオン二次電池１は、昇温することがある。この場合、図２の（ｂ）に示されるように、セパレータ１２が融解または柔軟化し、孔Ｐが閉塞する。そして、セパレータ１２は収縮する。これにより、リチウムイオン３の往来が停止するため、上述の昇温も停止する。
【００５１】
しかし、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温する場合、セパレータ１２は、急激に収縮する。この場合、図２の（ｃ）に示されるように、セパレータ１２は、破壊されることがある。そして、リチウムイオン３が、破壊されたセパレータ１２から漏れ出すため、リチウムイオン３の往来は停止しない。ゆえに、昇温は継続する。
【００５２】
（耐熱セパレータ）
図３は、他の構成のリチウムイオン二次電池１の各状態における様子を示す模式図である。図３の（ａ）は通常の様子を示し、（ｂ）はリチウムイオン二次電池１が急激に昇温したときの様子を示す。
【００５３】
図３の（ａ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１は、耐熱層４をさらに備えてよい。この耐熱層４は、セパレータ１２に設けることができる。図３の（ａ）は、セパレータ１２に、機能層としての耐熱層４が設けられた構成を示している。以下、セパレータ１２に耐熱層４が設けられたフィルムを、機能層付セパレータの一例として、耐熱セパレータ１２ａとする。また、機能層付セパレータにおけるセパレータ１２を、機能層に対して基材とする。
【００５４】
図３の（ａ）に示す構成では、耐熱層４は、セパレータ１２のカソード１１側の片面に積層されている。なお、耐熱層４は、セパレータ１２のアノード１３側の片面に積層されてもよいし、セパレータ１２の両面に積層されてもよい。そして、耐熱層４にも、孔Ｐと同様の孔が設けられている。通常、リチウムイオン３は、孔Ｐと耐熱層４の孔とを介し往来する。耐熱層４は、その材料として、例えば全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）を含む。
【００５５】
図３の（ｂ）に示されるように、リチウムイオン二次電池１が急激に昇温し、セパレータ１２が融解または柔軟化しても、耐熱層４がセパレータ１２を補助しているため、セパレータ１２の形状は維持される。ゆえに、セパレータ１２が融解または柔軟化し、孔Ｐが閉塞するにとどまる。これにより、リチウムイオン３の往来が停止するため、上述の過放電または過充電も停止する。このように、セパレータ１２の破壊が抑制される。
【００５６】
（機能層付セパレータの製造フロー）
次に、機能層付セパレータ（機能性フィルム）の製造フローについて説明する。
【００５７】
図４は、機能層付セパレータの製造工程の概略を示すフロー図である。
【００５８】
機能層付セパレータは、基材としてのセパレータに機能層が積層された構成を有している。
【００５９】
基材には、ポリオレフィン等のフィルムが用いられる。また、機能層としては、耐熱層や接着剤層が例示される。
【００６０】
耐熱層を構成する材料としては、アラミド樹脂などの芳香族ポリアミドが挙げられる。接着層を構成する材料としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂が挙げられる。
【００６１】
基材への機能層の積層は、基材に、機能層に対応する塗料等を塗工し、乾燥させることで行われる。
【００６２】
図４は、機能層が耐熱層である場合の、耐熱セパレータの製造フローを例示している。例示するフローは、耐熱層の材料として全芳香族ポリアミド（アラミド樹脂）を用い、それを、ポリオレフィン基材に積層するフローである。
【００６３】
このフローは、塗工、析出、洗浄、乾燥の工程を含んでいる。そして、耐熱層を基材に積層した後に、検査と、それに続くスリットとが行われる。
【００６４】
（機能層付セパレータの製造工程）
次に、機能層付セパレータの各工程について説明する。
【００６５】
機能層として、アラミド樹脂による耐熱層を有する耐熱セパレータの製造工程には、（ａ）〜（ｉ）の各工程が含まれる。
【００６６】
すなわち、順に（ａ）基材としてのセパレータの巻出・基材検査工程、（ｂ）塗料（機能材料）の塗工工程、（ｃ）湿度析出等による析出工程、（ｄ）洗浄工程、（ｅ）水切り工程、（ｆ）乾燥工程、（ｇ）塗工品検査工程、（ｈ）巻取工程が含まれる。また、上記（ａ）〜（ｈ）に加えて、（ａ）巻出・基材検査工程の前に基材製造（成膜）工程が、また、（ｈ）巻取工程の後にスリット工程が設けられる場合もある。
【００６７】
機能層付セパレータの製造工程には（ａ）〜（ｉ）の各工程全てが含まれる必要はない。例えば、機能層として、セラミックとバインダー樹脂とによる耐熱層を有する耐熱セパレータの製造工程には、（ａ）、（ｂ）、（ｆ）〜（ｈ）の工程が含まれ、（ｃ）、（ｄ）、及び（ｅ）の工程が含まれない。なおこの場合、（ｆ）乾燥工程において機能層は析出し形成されることになる。
【００６８】
以下、（ａ）の前工程である基材製造工程について説明した後、（ａ）〜（ｈ）の順で説明する。
【００６９】
（基材製造工程）
以下では、基材としてのセパレータ原反フィルムの製造について、その材料として主にポリエチレンを含む場合を例として説明する。
【００７０】
例示する製造方法は、熱可塑性樹脂に固体又は液体の孔形成剤を加えてフィルム成形した後、該孔形成剤を適当な溶媒で除去する方法である。具体的には、基材が、超高分子量ポリエチレンを含むポリエチレン樹脂を材料とする場合には、以下に示す（ア）〜（エ）の各工程を順に経る製造方法となる。
【００７１】
（ア）混練工程
超高分子量ポリエチレンと、炭酸カルシウム等の無機充填剤とを混練してポリエチレン樹脂組成物を得る工程。
【００７２】
（イ）シート化工程
混練工程で得られたポリエチレン樹脂組成物を用いてフィルムを成形する工程。
【００７３】
（ウ）除去工程
シート化工程で得られたフィルム中から無機充填剤を除去する工程。
【００７４】
（エ）延伸工程
除去工程で得られたフィルムを延伸して基材を得る工程。
【００７５】
上記の製造方法では、上記除去工程（ウ）で、フィルム中に多数の微細孔が設けられる。そして、上記延伸工程（エ）によって延伸されたフィルム中の微細孔が、上述の孔Ｐとなる。これにより、所定の厚さと透気度とを有するポリエチレン微多孔膜である基材が形成される。なお、上記工程（ウ）と（エ）は順序が逆でも良い。
【００７６】
また、上記混練工程（ア）において、超高分子量ポリエチレン１００重量部と、重量平均分子量１万以下の低分子量ポリオレフィン５〜２００重量部と、無機充填剤１００〜４００重量部とを混練してもよい。
【００７７】
なお、基材が他の材料を含む場合でも、同様の製造工程により、基材を製造することができる。また、基材の製造方法は、孔形成剤を除去する上記方法に限定されず、種々の方法を用いることができる。
【００７８】
続いて、上記基材製造工程に続く（ａ）〜（ｈ）の各工程について、順に説明する。なお、各工程は、（ａ）〜（ｈ）の順で進行するが、機能材料の種類によっては一部工程を省略しても良い。
【００７９】
（ａ）基材巻出工程・基材検査工程
機能層付セパレータの基材となるセパレータ原反フィルムを、ローラから巻き出す工程である。そして、巻き出した基材について、次工程の塗工に先立ち、基材の検査を行う工程である。
【００８０】
（ｂ）塗料塗工工程
（ａ）で巻き出した基材に、機能材料としての塗料を塗工する工程である。
【００８１】
ここでは、機能層としての耐熱層を基材に積層する方法について説明する。具体的には、基材に、耐熱層用の塗料として、アラミドのＮＭＰ（Ｎ−メチル−ピロリドン）溶液にアルミナ粒子を分散させた塗料を塗工する。なお、耐熱層は上記のアラミド耐熱層に限定されない。例えば、耐熱層用の塗料として、カルボキシメチルセルロースの水溶液にアルミナ粒子を分散させた塗料を塗工してもよい。
【００８２】
塗料を基材に塗工する方法は、均一にウェットコーティングできる方法であれば特に制限はなく、種々の方法を採用することができる。例えば、キャピラリーコート法、スリットダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、ローラコート法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、バーコーター法、グラビアコーター法、ダイコーター法などを採用することができる。
【００８３】
また、耐熱層４の厚さは塗工ウェット膜の厚み、塗工液中のバインダー濃度とフィラー濃度の和で示される固形分濃度、フィラーのバインダーに対する比を調節することによって制御することができる。
【００８４】
なお、機能層は、基材の片面だけに設けられても、両面に設けられてもよい。
【００８５】
（ｃ）析出工程（湿度析出工程）
（ｂ）で塗工した塗料を析出させる工程である。塗料がアラミド塗料である場合には、例えば、塗工面に湿度を与えることによりアラミドを析出させる。これにより、基材上にアラミド耐熱層が形成される。
【００８６】
（ｄ）洗浄工程
析出後の機能層及び基材を洗浄する工程である。機能層がアラミド耐熱層である場合には、洗浄液として、例えば、水、水系溶液、アルコール系溶液が好適に用いられる。
【００８７】
（ｅ）水切り工程
前工程で洗浄した機能層付セパレータを水切りする工程である。
【００８８】
水切りの目的は、次工程の乾燥工程に入る前に、機能層付セパレータに付着した水等の洗浄液を取り除き、乾燥を容易にし、また乾燥不足を防止することである。
【００８９】
（ｆ）乾燥工程
水切りした機能層付セパレータを乾燥させる工程である。
【００９０】
乾燥の方法は、特には限定されず、例えば、加熱されたローラに機能層付セパレータを接触させる方法や、機能層付セパレータに熱風を吹き付ける方法等、種々の方法を用いることができる。
【００９１】
（ｇ）塗工品検査工程
乾燥した機能層付セパレータを検査する工程である。
【００９２】
この検査を行う際、欠陥箇所を適宜マーキングすることで、製品に含まれる欠陥の位置を容易に把握することができる。
【００９３】
（ｈ）巻取工程
検査を経た機能層付セパレータを巻き取る工程である。
【００９４】
この巻き取りには、適宜、円筒形状のコアなどを用いることができる。
【００９５】
巻き取られた機能層付セパレータは、そのまま、幅広の状態で原反として出荷等されても良い。或いは、必要に応じて、ある既定の幅にスリットし、スリットセパレータとすることも可能である。
【００９６】
（乾燥工程）
本発明は、上記各工程のなかで、乾燥工程に関する。
【００９７】
先に説明した通り、機能層付セパレータの製造工程には、乾燥工程（ｆ）が含まれている。この乾燥工程（ｆ）は、洗浄工程（ｄ）で機能層付セパレータに付着した洗浄液、または、塗料塗工工程（ｂ）で塗工された塗料に含まれる溶媒を乾燥して除去することが目的である。
【００９８】
乾燥の手段は特には限定されないが、例えばローラ加熱を用いることができる。ローラ加熱とは、加熱されたローラに、機能層付セパレータを触れさせることで、機能層付セパレータを乾燥させる方法である。ローラを加熱する方法としては、例えば、ローラの内部に温水などの熱媒を注入し、循環させる方法がある。
【００９９】
乾燥工程では、機能層付セパレータに付着等した洗浄液が揮発する際に、周囲から熱量が奪われる。乾燥の手段がローラ加熱の場合には、ローラから上記熱量が奪われるため、通常ローラの温度が低下する。
【０１００】
（乾燥条件と乾燥能力）
乾燥工程での上記現象を、乾燥条件と乾燥能力とで説明すると次にようになる。
【０１０１】
ここで、乾燥条件とは、乾燥工程に対して、その乾燥の強度を定めるために設定する条件である。また、乾燥能力とは、乾燥工程が有する、熱量をフィルムに与える能力である。
【０１０２】
乾燥工程では、上述の通り、乾燥に伴い、ローラ等から熱量が奪われる。そのため、例えば乾燥条件を一定としていても、得られる乾燥能力が一定とはならず、乾燥能力が低下する場合がある。
【０１０３】
（定常稼働）
製造工程が定常稼働している場合には、ローラに加えられる熱量と、ローラから奪われる上記熱量とが平衡（バランス）状態となっている。そのため、ローラの温度は、ほぼ一定となっている。すなわち、一定の乾燥条件に対して、一定の乾燥能力が得られている。
【０１０４】
本明細書において、ローラの温度が、ほぼ一定である状態とは、通常、ローラの温度の変化が３℃の範囲内に保たれている状態をいう。
【０１０５】
（停止状態からの再稼働）
これに対して、製造工程が何らかの理由で停止した後、改めて稼働する場合、ローラの温度が一定となるためには、ローラから奪われる熱量と、ローラに加えられる熱量とが再度平衡状態となる必要がある。以下、具体的に説明する。
【０１０６】
（従来例）
図５は、ローラ加熱における、従来例のローラ温度及び温水温度を示す図である。
【０１０７】
ここでローラ温度とは、ローラ加熱に用いるローラの温度である。一方、温水温度とは、ローラに注入する温水の温度であり、上記熱媒の温度に相当する。
【０１０８】
なお、図５に示す温水温度は、測定の便宜上、ローラからの排出点において測定した温水の温度を、ローラに注入する温水の温度として示している。
【０１０９】
この例では、温水温度が上記乾燥条件に対応する。また、ローラ温度が上記乾燥能力に対応する。
【０１１０】
（各期間）
図５の横軸は経過時間（分）を示し、縦軸は温度（℃）を示す。
【０１１１】
また、時刻ＴＡはローラ温度が低下し始める時刻を示し、時刻ＴＢはローラ温度がほぼ一定となる時刻を示す。
【０１１２】
期間Ａは、上記時刻ＴＡから上記時刻ＴＢまでの期間を示し、期間Ｂは、上記時刻ＴＢ以降の期間を示す。すなわち、上記期間Ａは、再稼働した後に、ローラ温度がほぼ一定となるまでの期間を示し、上記期間Ｂは、ローラ温度がほぼ一定である期間を示す。
【０１１３】
従来、再稼働後のローラ温度は、典型的には、下記のように変化する。
【０１１４】
（期間Ａ）
図５に示すように、ローラ温度は、再稼働後の時刻ＴＡ（１９分）では９０℃であるが、その後、徐々に低下する。そして、時刻ＴＢ（４０分）では、ローラ温度は８６℃となる。すなわち、ローラ温度は、期間Ａにおいて一定ではなく、低下する。
【０１１５】
これは、洗浄液を伴ったフィルムが乾燥工程に入ると、濡れたフィルムがローラに触れることでローラの温度が下がったり、洗浄液が乾燥する際、気化熱としてローラから熱を奪ったりするためである。
【０１１６】
（期間Ｂ）
上記期間Ａで、ローラから奪われる熱量と、ローラへ加えられる熱量とが平衡状態となる。その結果、時刻ＴＢ以降、期間Ｂでは、ローラ温度は一定になる。
【０１１７】
ただ、期間Ｂでのローラ温度は、時刻ＴＡにおけるローラ温度９０℃から低下し、８６℃となっている。
【０１１８】
なお、図５に示す例では、温水温度、すなわちローラに注入する温水の温度は、上記期間Ａ及び期間Ｂを通じて、９２℃で一定である。
【０１１９】
ここで、図５においては、温水温度が、経過時間３０分あたりで一旦低下している。これは、上記の通り、図５に示す温水温度は、ローラからの排出点において測定した温水の温度を、ローラに注入する温水の温度として示しているためである。
【０１２０】
すなわち、この従来例では、時刻ＴＡ（１９分）以降、洗浄液（または溶媒）を伴ったフィルムが乾燥工程に入る。そこで、濡れたフィルムがローラに触れることでローラの温度が急激に下がり、それに伴って、ローラ中の温水の温度も低下する。そのため、ローラからの排出点において測定した温水の温度が低下しているものである。
【０１２１】
ただ、上述の通り、この従来例において、ローラに注入される温水の温度は、上記期間Ａ及び期間Ｂを通じて、９２℃で一定である。
【０１２２】
（問題点）
上述の通り、従来例では、期間Ａにおいて、一定のローラ温度が得られない。そのため、フィルムの前後位置によって乾燥工程から受ける熱量が異なる。
【０１２３】
また、期間Ｂにおいて、ローラ温度は一定となっているものの、その温度は、再稼働時から低下した温度である。そのため、フィルムに所望の熱量を与えることができない。
【０１２４】
以上のように、従来例では、フィルムの前半と後半とで、乾燥工程から受ける熱量が異なると共に、熱量が一定となった後も、その熱量は所望の熱量とは異なる。
【０１２５】
その結果、所望の物性を均一に有するフィルムが得られないとの問題点がある。
【０１２６】
さらに、従来例では所望の温度よりも低下した温度で乾燥が行われるため、所望の乾燥能力が得られない。
【０１２７】
これにより、所望の乾燥条件を設定したとしても、必要な乾燥能力を得られず、後述する基材の収縮に必要な熱処理が施されないことにより、基材の収縮によるカールの抑制が発生しない場合がある。
【０１２８】
（実施の形態）
次に本発明の実施の形態について説明する。
【０１２９】
（概要）
本実施の形態の特徴は、乾燥工程に対して設定する乾燥条件が一定ではない点である。
【０１３０】
具体的には、乾燥工程を再稼働した後、一定期間は、乾燥条件を徐々に上げていき、その後、乾燥条件を一定にする。すなわち、乾燥工程が稼働する時間を分割し、分割された時間の一部に、時間と共に乾燥条件を上げていく過程を含ませている。
【０１３１】
それにより、製品となるフィルムが乾燥工程を通過している時間を通じて、一定の乾燥能力を得ている。
【０１３２】
図６は、本実施の形態における乾燥条件の概念を示す図である。
【０１３３】
図６の横軸は経過時間を示し、縦軸は乾燥条件を示している。
【０１３４】
横軸の時刻Ｔ１は、乾燥条件を変化させ始める時刻を示し、時刻Ｔ２は乾燥条件を一定にする時刻を示す。
【０１３５】
また、第１期間は、上記時刻Ｔ１から上記時刻Ｔ２までの期間を示し、第２期間は、上記時刻Ｔ２以降の期間を示す。すなわち、上記第１期間は、再稼働した後、乾燥条件を変化させている期間を示し、上記第２期間は、乾燥条件をほぼ一定としている期間を示す。
【０１３６】
本明細書において、乾燥条件が、ほぼ一定である状態とは、例えば、温水温度の変化が３℃の範囲内に保たれている状態をいう。
【０１３７】
図６に示すように、本実施の形態では、乾燥工程を再稼働した後、時刻Ｔ２までは、乾燥条件を徐々に強めている。
【０１３８】
ここで時刻Ｔ２は、乾燥工程内において、熱量が平衡状態となる時間に対応する。すなわち、上述の通り、乾燥工程には、外部から加えられる熱と、洗浄液（または溶媒）が乾燥する際の気化熱等によって奪われる熱とが存在する。そして、加えられる熱量と奪われる熱量とのバランスがとれると、上記平衡状態になり、乾燥工程における乾燥能力が一定となる。
【０１３９】
本実施の形態では、上記平衡状態に到達するまで乾燥条件を強めていき、時刻Ｔ２で上記平衡状態に到達している。
【０１４０】
その際、時刻Ｔ２における乾燥条件Ｋは、上記平衡状態において、所望の乾燥能力が得られる乾燥条件である。
【０１４１】
（具体例）
以下、図７に基づいて、具体的に説明する。
【０１４２】
図７は、本実施の形態における、ローラ温度及び温水温度を示す図である。なお、図７に示す温水温度は、上記図５と同様に、ローラからの排出点において測定した温水の温度を、ローラに注入する温水の温度として示している。
【０１４３】
上記図５と同様に、横軸は経過時間（分）を示し、縦軸は温度（℃）を示す。
【０１４４】
図７の各時刻は、上記図６と同様に、時刻Ｔ１は、乾燥条件を変化させ始める時刻を示し、時刻Ｔ２は、乾燥条件を一定にする時刻を示す。
【０１４５】
また、上記図６と同様に、第１期間は、上記時刻Ｔ１から上記時刻Ｔ２までの期間、すなわち、再稼働した後、乾燥条件を変化させている期間を示す。また、第２期間は、上記時刻Ｔ２以降の期間、すなわち、乾燥条件をほぼ一定としている期間を示す。
【０１４６】
（第１期間）
第１期間の開始時である時刻Ｔ１（１５分）において、乾燥条件としての温水温度は、約９２℃である。その後、第１期間の終了時である時刻Ｔ２（４２分）における約９８℃まで、温水温度が高められている。
【０１４７】
その結果、第１期間では、乾燥能力としてのローラ温度は、約９１℃から９２℃の間で、ほぼ一定となっている。
【０１４８】
（第２期間）
第２期間では、その開始時である時刻Ｔ２から、温水温度及びローラ温度共に、ほぼ一定となっている。
【０１４９】
具体的には、温水温度を９８℃で一定とすることで、ローラ温度は、所望のローラ温度である９２℃でほぼ一定となっている。
【０１５０】
（まとめ）
以上のように、本実施の形態では、第１期間及び第２期間を通じて、所望のローラ温度が得られている。
【０１５１】
これは、第１期間において、乾燥条件を徐々に強めることで乾燥能力の低下を抑制し、その結果、乾燥能力がほぼ一定に保たれているため、及び、第１期間の終了時点で、乾燥工程内における熱量が平衡状態となっているためである。
【０１５２】
乾燥能力が、一定である状態とは、例えば、ローラ温度の変化が３℃の範囲内に保たれている状態をいう。本発明において、乾燥能力としてのローラ温度の変化は、好ましくは、２℃の範囲内に保たれ、より好ましくは、１℃の範囲内に保たれる。
【０１５３】
（効果）
本実施の形態では、第１期間及び第２期間を通じて所望のローラ温度を実現している。そのため、第１期間の開始時刻である時刻Ｔ１に、製品となるフィルムの先頭部分が乾燥工程に入るようにすることで、製品の初期品から、均一なフィルム物性を得ることができる。
【０１５４】
さらに、本実施の形態では、第１期間において、ローラ温度が一定に保たれるように温水温度を上昇させている。そのため、例えば、上記図５の期間Ａでの乾燥能力の低下を見越し、あらかじめ乾燥能力を高めに設定した場合に生じる、乾燥初期の過剰乾燥が生じない。
【０１５５】
（他の例：昇温パターン）
なお、本実施の形態では、図７に示すように、第１期間で、温水温度を曲線的に上昇させている。
【０１５６】
ただ、第１期間における、温水温度の上昇のさせ方は、これに限定されるものではない。例えば、段階的に上昇させたり、直線的に上昇させたりすることもできる。すなわち、再稼働後のローラ温度の低下が抑制され、その結果、ローラ温度が一定に保たれるように、温水温度を制御すればよい。この制御の仕方は、例えば、洗浄液（または溶媒）の種類や、洗浄液（または溶媒）の付着量、フィルムの搬送速度等により、適宜定めることができる。
【０１５７】
上記のとおり、ローラ温度が一定に保たれるように、温水温度を制御すればよいが、温水温度の上昇速度は、例えば、最も温度変化の大きい時において、０．５℃／ｍｉｎ〜２℃／ｍｉｎであることが好ましい。また、１０分あたりに、１℃〜２０℃の温度上昇をする昇温パターンを含むのが好ましく、１℃〜１０℃の温度上昇をする昇温パターンを含むのがより好ましい。
【０１５８】
（他の例：乾燥手段と、乾燥条件の設定手段）
また、本実施の形態では、乾燥条件を、ローラへ注入する熱媒の温度で設定する構成を例示した。ただ、乾燥条件の設定手段はこれに限定されるものではない。例えば、ローラへ注入する熱媒の流量等で乾燥条件を設定することも可能である。
【０１５９】
また、乾燥手段も、ローラ加熱、すなわち、熱媒循環ローラへフィルムを接触させることによる乾燥に限定されるものではなく、例えば、熱風乾燥や遠赤外線加熱等を用いることもできる。
【０１６０】
さらに、乾燥手段が変わると、それに応じて適宜、乾燥条件の設定手段を変えることができる。例えば、熱風乾燥においては、熱風の温度や、風量、風速、風向などで、乾燥条件を設定することができる。また、遠赤外線加熱であれば、その出力強度で乾燥条件を設定することができる。
【０１６１】
（他の例：対象場面）
また、本実施の形態では、製造工程が停止した状態から再稼働する場面について説明した。ただ、対象となる場面は上記に限定されるものではない。例えば、製造工程を最初に稼働する初期稼働の場面など、停止した状態から製造工程を稼働させる場面を広く対象とする。
【０１６２】
（他の例：対象フィルム）
また、本実施の形態では、機能付与された電池用セパレータを例にして説明した。ただ、フィルムは、上記電池用セパレータに限定されるものではなく、乾燥工程を経るフィルムであれば、広く対象とすることができる。
【０１６３】
また、上記電池用セパレータは、複数の電池用セパレータを長手方向に繋ぎ合わせることにより、長尺化された電池用セパレータであってもよい。
【０１６４】
（他の例：対象工程）
また、本実施の形態では、洗浄工程後の乾燥工程を例にして説明した。ただ、対象となる乾燥工程はこれに限定されるものではなく、例えば、塗工後の乾燥工程、析出後の乾燥工程、洗浄後の水切り工程を経ない乾燥工程、エージングの加熱工程など、被加熱物に熱量を与える工程を広く対象とすることができる。
【０１６５】
（停止例１）
つぎに、より具体的な温水温度の制御例について説明する。
【０１６６】
製造工程を停止する場合には、大きく分けて２つの場合がある。１つは、停止することが予定されている場合で、もう１つは、停止することが予定されていない場合である。
【０１６７】
まず、停止例１として、停止することが予定されている場合の停止について説明する。
【０１６８】
停止例１は、例えば、定期的な補修や点検のための停止や、巻出・巻取ローラの交換などがその典型例である。
【０１６９】
そして、停止例１では、製造工程を停止する際、通常、製造工程内にダミーフィルムを通紙する。具体的には、先に説明した機能層付セパレータの製造工程を例にすると、巻出・基材検査工程（ａ）から巻取工程（ｈ）迄の間に、ダミーフィルムを通紙する。再稼働する際の、通紙の手間を省くためである。
【０１７０】
そのため、製造工程を再稼働した後、製品の先頭は、セパレータ原反フィルムの先頭部分となる。すなわち、セパレータ原反フィルムの、上記ダミーフィルムの最後尾に接続されている部分が、製品の先頭となる。
【０１７１】
そこで、再稼働する際、上記時刻Ｔ１は、上記先頭部分が乾燥工程に入る時刻に設定される。
【０１７２】
これにより、上記先頭部分から、均一なフィルム物性を得ることができる。
【０１７３】
なお、時刻Ｔ１を、上記先頭部分が乾燥工程に入る時刻以外の時刻に設定することも可能である。例えば、時刻Ｔ１を、上記先頭部分よりも後方の位置が、乾燥工程に入る時刻とすることもできる。具体的には、塗料塗工工程（ｂ）で塗工された塗料の厚みが安定する部分、又は、析出工程（ｃ）を経た後の機能層の厚みが安定する部分が乾燥工程に入る時刻を、時刻Ｔ１とすることができる。これにより、上記厚みが安定した後のフィルムを製品とする場合、より効率良く製品を得ることができる。
【０１７４】
（停止例２）
次に、停止例２について説明する。停止例２は、停止することが予定されていない場合の停止である。
【０１７５】
停止例２は、例えば、フィルムの切断等、製造工程に突発的な異常が生じたことに起因する停止が、その典型例である。
【０１７６】
この場合、製造工程に、製品用のフィルムであるセパレータ原反フィルムが通紙されたままの状態で停止する。すなわち、上記停止例１とは異なり、製造工程にダミーフィルムが通紙された状態で停止はしない。
【０１７７】
ただ、停止した際に製造工程内に位置していたフィルムは、通常、製品とはせず、廃棄する。製造工程内に位置していたフィルムは、定常稼働時と同様の条件で製造されたとは言えないからである。
【０１７８】
そこで、製造工程を再稼働した後、製品の先頭は、停止した際に巻出・基材検査工程（ａ）に位置していた部分、例えば、巻出の先頭部分となる。
【０１７９】
そこで、再稼働する際、上記時刻Ｔ１は、上記巻出の先頭部分が乾燥工程に入る時刻に設定される。
【０１８０】
これにより、製品の先頭から、均一なフィルム物性を得ることができる。
【０１８１】
なお、上記停止例１と同様に、時刻Ｔ１を、上記巻出の先頭部分が乾燥工程に入る時刻以外の時刻に設定することも可能である。例えば、時刻Ｔ１を、上記巻出の先頭部分より後方の位置で、塗料塗工工程（ｂ）で塗工された塗料の厚みが安定する部分、又は、析出工程（ｃ）を経た後の機能層の厚みが安定する部分が乾燥工程に入る時刻とすることができる。
【０１８２】
また、時刻Ｔ１を、上記巻出の先頭部分より前方の位置が、乾燥工程に入る時刻とすることもできる。例えば、洗浄工程（ｄ）から出た部分、又は、水切り工程（ｅ）から出た部分が乾燥工程に入る時刻とすることもできる。当該部分は、フィルムに洗浄液が多く付着し始める部分である。上述の通り、乾燥工程から奪われる熱量は、洗浄液が乾燥する際の気化熱による部分が大きい。そのため、当該部分が乾燥工程に入る時刻を時刻Ｔ１とすることで、より迅速に、上記平衡状態に到達することが可能となる。
【０１８３】
（カール量）
次に、製造されたフィルムのカール量Ｗについて、図８〜図１１に基づいて説明する。
【０１８４】
図８は、本実施の形態における、製造されたフィルムのカール量Ｗの測定に用いる測定装置の概略図である。
【０１８５】
測定装置６は、コア１０１と、ローラ１０２ａおよび１０２ｂと、ストッパー１０３と、錘１０４を含む。
【０１８６】
ローラ１０２ａと１０２ｂは、それぞれフィルム５の幅方向に平行に、かつ、長手方向に平行に距離をおいて配置される。このとき、ローラ１０２ａ及び１０２ｂそれぞれと、フィルム５との接点である、Ｃ及びＣ’の間の距離（ＣＣ’間の長さ）は２７．５ｃｍである。
【０１８７】
始めに、上記工程で製造されたフィルム５はスリットされ、機能層側を表にしてコア１０１に捲回される。スリットされる幅は、例えば５８〜６２ｍｍである。
【０１８８】
カール量Ｗを測定するときは、２３℃、相対湿度５０％環境下でフィルム５をローラ１０２ａ、１０２ｂの順に経由するようにコア１０１から捲き出す。巻き出した後、コア１０１が回転しないようにストッパー１０３で固定し、フィルム５の先端に錘をつける。このとき、フィルム５に張力が９０Ｎ／ｍで印加されるように錘の質量を決定する。
【０１８９】
図９は、図８のフィルム５とローラ１０２ａ及び１０２ｂのそれぞれの接点である、Ｃ及びＣ’の間を上方から見たときの拡大図である。
【０１９０】
ローラ１０２ａ及び１０２ｂは平行に配置されるため、ＣＣ’間の長さは、二つのローラの中心の距離、すなわちローラ間隔に等しくなる。
【０１９１】
このとき、フィルム５は機能層側にカールしている。
【０１９２】
（カールの発生原理）
カールの発生原理を図１０に基づいて説明する。
【０１９３】
図１０は、フィルム５のカールの発生原理を説明するための、フィルム５の断面図である。
【０１９４】
図１０（ａ）のフィルム５’はフィルム５のカールが無いとき、例えば乾燥工程前のときの構造を表す。
【０１９５】
フィルム５’は機能層５’ａと基材５’ｂを備える。機能層５’ａは、例えば、耐熱層等を含み、通常、基材５’ｂに塗工されている。
【０１９６】
乾燥前の機能層５’ａには、洗浄液（または溶媒）が含まれる。このため、フィルム５’が乾燥工程によって熱処理を施されると、洗浄液（または溶媒）が蒸発するため機能層５’ａは収縮しようとする。
【０１９７】
しかし、機能層５’ａは基材５’ｂに拘束されながら収縮するため、基材５’ｂにも機能層５’ａ側に収縮する力が働く。
【０１９８】
以上のように収縮が発生することによって、図１０（ｂ）に示されるフィルム５が得られる。
【０１９９】
図１０（ａ）のフィルム５はフィルム５’のカール後の構造を表す。フィルム５は乾燥後の機能層５’ａである機能層５ａと、乾燥後の基材５’ｂである基材５ｂを備える。
【０２００】
ここで、基材５ｂは機能層５ａと同様に収縮を起こしている。これは基材が熱処理によって収縮する特性を有するためである。
【０２０１】
しかし、基材５ｂの収縮は、機能層５ａの乾燥に伴う収縮に比べ小さいため、フィルム５は、機能層５ａ側に大きくカールする。
【０２０２】
乾燥工程において、基材５ｂにも十分な熱処理を行うとフィルム５のカールを低減できる。基材５ｂの収縮が大きくなり、機能層５ａの収縮との差が小さくなるからである。しかし、十分に強い乾燥条件が得られない場合、フィルム５のカールを低減できる程度の基材５ｂの収縮は起こらない。
【０２０３】
以上より、図９のフィルム５は機能層側に変形する。そのため、フィルム５を上方から見ると見かけ上細く見える部分が存在する。
【０２０４】
フィルム５を上方から見るとき、ＣＣ’間で一番細く見える点の端部を、図のようにＤ及びＤ’とする。
【０２０５】
フィルム５の見かけの幅が細くなるほど、その位置でのフィルム５のカール量は大きいため、ＤＤ’はＣＣ’間で最もカール量が大きい箇所である。
【０２０６】
図１１は、図９のＤＤ’を図９のＣＣ’方向に見たときの断面図である。
【０２０７】
図１１のように、フィルム５はその上面側である機能層側にカールしている。これにより、上方から見たときの見た目のフィルム５の幅は細くなる。
【０２０８】
破線で示されるフィルム５’は、フィルム５がカールしなかった場合の形状を示す。
【０２０９】
また、Ｗ１、Ｗ２を図１１のように定める。すなわち、フィルム５’のフィルム幅をＷ１、フィルム５が最もカールしている部分の、フィルム面に対して垂直方向から見た時のフィルム投影幅をＷ２と定める。このとき、フィルム５’のフィルム幅は、フィルム５のフィルム幅と等しいので、Ｗ１はフィルム５のフィルム幅とすることができる。
【０２１０】
以上より、カール量Ｗを下記式（１）で求める。
【０２１１】
カール量Ｗ＝Ｗ１−Ｗ２  （１）
Ｗ１およびＷ２の測定方法は特に限定されない。その方法としては、例えば、光学式幅測定装置、超音波、及びノギスなどが挙げられる。
【０２１２】
フィルムを電極に積層する際、フィルムはカールが少ない方が、フィルムのハンドリングは良好である。また、カールの大きさによって積載時の取り扱いが異なるため、フィルムの位置によってカールの大きさの変動が少ない方が、フィルムのハンドリングは良好である。
【０２１３】
カールが大きいほどＷ２の値は減少するので、上記式（１）より、カールが大きいほどカール量Ｗは増加する。
【０２１４】
すなわち上記カール量Ｗは、そのフィルム５のカールの大きさを定量的に表している。したがって、フィルム５のカール量Ｗは小さいほど変形が小さく、フィルム５の位置によるカール量Ｗの変動が小さいほど位置による変形のばらつきが小さいといえる。
【０２１５】
（カール量Ｗの測定結果）
【０２１６】
【表１】
0006632501.tif 000002
【０２１７】
表１は、従来例で実施された乾燥工程を経たフィルム５と、実施例で実施された乾燥工程を経たフィルム５を、図８〜１１に示す測定装置６で測定した際のカール量Ｗを表す。なお、測定には、スリットにより得られた複数のフィルム（捲回体）のなかで、スリット前のフィルムにおいて、その幅方向の中心位置に対応するフィルムを用いている。
【０２１８】
「従来例」の項は、従来例の乾燥工程、すなわち乾燥条件を一定にした乾燥工程を経て製造されたフィルム５における測定値を表す。「実施例」の項は、実施例の乾燥工程、すなわち乾燥条件を時間で変動させる乾燥工程を経て製造されたフィルム５における測定値を表す。「塗工流動長（ｍ）」の項は、製品の先頭部分（塗工が開始された部分）となるフィルム位置から測定されたフィルム位置までの距離を表す。すなわち、フィルム５のどの位置で測定したかを表す。「測定幅（ｍｍ）」の項は、実際に測定された上記式（１）のＷ２を表す。「カール量（ｍｍ）」の項は、測定された測定幅から計算されたカール量Ｗを表す。「平均」の項は、従来例と実施例それぞれでの、カール量Ｗの平均を表す。「標準偏差」の項は、従来例と実施例それぞれでの、カール量Ｗの標準偏差を表す。「変動係数」の項は、従来例と実施例それぞれで、カール量Ｗの標準偏差を平均で割った値、変動係数σを表す。すなわち、変動係数σはフィルム５の位置によるカール量の変動の大きさを示す。
【０２１９】
なお、従来例のＷ１は５９．７６ｍｍ、実施例のＷ１は５９．７３ｍｍである。
【０２２０】
実施例で得られたフィルム５に対しては、フィルムの長尺方向に、１００ｍの整数倍の間隔を有して並ぶ位置で、最も離れた位置の間の距離が、１００ｍ以上３００ｍ以下である１２個の位置において２０００ｍの長さにわたって測定を行った。
【０２２１】
（カール量Ｗの推移）
図１２および図１３は、それぞれ従来例及び実施例において測定されたフィルム５のカール量Ｗの経過時間による推移を、ローラ温度及び温水温度と合わせて示した図である。
【０２２２】
図１２に見られるように、期間Ａ、すなわち、温水温度が下がる期間の途中から、従来例のフィルム５のカール量Ｗは増加し始める。結果、経過時間によってフィルム５のカール量Ｗは大きく変化する。これは、温水温度が低下することが、フィルム５の物性に影響することを示唆している。
【０２２３】
一方、図１３に見られるように、実施例のフィルム５のカール量Ｗは、従来例と比較して、経過時間によって大きく変化しない。これは、第１期間において、ローラ温度が上昇することで温水温度を一定に保つことが、フィルム５の物性を安定させることに寄与することを示唆している。
【０２２４】
（本実施形態の効果）
表１からわかるように、従来例の乾燥工程を経たフィルム５のカール量Ｗの変動係数σは０．１９７であり、実施例の乾燥工程を経たフィルム５のカール量Ｗの変動係数σは０．０５０である。
【０２２５】
このように、従来例の乾燥工程を経たフィルム５よりも実施例の乾燥工程を経たフィルム５の方が、カール量Ｗの変動係数σが小さいことがわかる。
【０２２６】
すなわち、従来例の乾燥工程よりも実施例の乾燥工程を経たフィルムの方が、その位置によるカール量Ｗに大きな変動が無く、電極との積層の際にカール量に合わせて取り扱いを適宜調整する必要性が無いか、無視できるくらい小さいことを表す。
【０２２７】
また、従来例の乾燥工程を経たフィルム５のカール量Ｗの最大値は０．３２ｍｍであり、実施例の乾燥工程を経たフィルム５のカール量Ｗの最大値は０．２８ｍｍである。
【０２２８】
すなわち、従来例の乾燥工程よりも実施例の乾燥工程を経たフィルムの方が、カール量Ｗの最大値が小さく、電極との積層の際にハンドリング性が良いことを表す。
【０２２９】
上記測定結果より、本実施形態では、最も離れた位置の間の距離が、１００ｍ以上３００ｍ以下である１２個の位置において、２０００ｍにわたって測定した式（１）で求められるカール量Ｗの変動係数σが０．１５以下であり、かつカール量の最大値が０．３以下であるフィルム５を得られる。
【０２３０】
実施例で示された乾燥工程を経て製造された電池用セパレータフィルムは、以上の条件を満たし、電極との積層の際にハンドリング性が良いため、非水電解液二次電池用セパレータとして用いるのに好ましい。
【０２３１】
非水電解液二次電池用セパレータを用いて非水電解液二次電池を製造すると、高い負荷特性を有し、セパレータは優れたシャットダウン機能を発揮し、優れた非水電解液二次電池となる。
【０２３２】
（まとめ）
以上のように、本実施の形態では、従来例と比較して実施例の乾燥工程を経たフィルムの方が、カール量Ｗのばらつきを低減できていることがわかる。
【０２３３】
これは、実施例の乾燥工程において、乾燥条件を徐々に強めることで乾燥能力の低下を抑制し、その結果、乾燥能力がほぼ一定に保たれているため、及び、第１期間の終了時点で、乾燥工程内における熱量が平衡状態となっているため、フィルムの位置によらず、一定の乾燥条件を実現できているためである。
【０２３４】
乾燥能力が、一定である状態とは、例えば、ローラ温度の変化が３℃の範囲内に保たれている状態をいう。本発明において、乾燥能力としてのローラ温度の変化は、好ましくは、２℃の範囲内に保たれ、より好ましくは、１℃の範囲内に保たれる。
【０２３５】
また、本実施の形態では、従来例と比較して実施例の乾燥工程を経たフィルムの方が、カール量Ｗの最大値を低減できていることがわかる。
【０２３６】
これは、実施例の乾燥工程において、従来例と比較して、想定した乾燥条件よりもローラ温度が落ちず、十分強い乾燥能力が得られていることにより、基材にも熱処理が施され、機能層とともに基材を収縮させることでフィルム５の変形（カール）を抑制できたためである。
【０２３７】
さらに、実施例の乾燥工程は、想定した乾燥能力を得ることが容易であるため、基材の収縮に必要な乾燥条件の設定を行い、実際に適用することが可能である。
【０２３８】
（効果）
本実施の形態では、従来例に比べ、フィルムの位置によるカール量のばらつき、及びカール量の最大値を低減したフィルムを実現している。
【０２３９】
また、基材の収縮に必要な熱処理を施したことにより、基材が収縮してカールを抑制したフィルムを実現している。
【０２４０】
そのため、フィルムを電極と積層する際にハンドリングの良いフィルムを得ることができる。
【０２４１】
また、乾燥工程において実施者が想定する乾燥能力を得ることができるため、乾燥工程において、フィルムの機能層とともに基材を収縮させる熱処理を行う乾燥条件を設定し、実際に熱処理を実施することが容易となる。
【０２４２】
実施例で示された乾燥工程を経て製造された電池用セパレータフィルムは、以上の条件を満たし、電極との積層の際にハンドリング性が良いため、非水電解液二次電池用セパレータとして用いるのに好ましい。
【０２４３】
非水電解液二次電池用セパレータを用いて非水電解液二次電池を製造すると、高い負荷特性を有し、セパレータは優れたシャットダウン機能を発揮し、優れた非水電解液二次電池となる。
【産業上の利用可能性】
【０２４４】
本発明は、フィルム、特には機能性フィルムの製造工程に利用することができる。
【符号の説明】
【０２４５】
１              リチウムイオン二次電池
４              耐熱層（機能層）
５              フィルム（電池用セパレータフィルム）
５ａ            機能層（乾燥後）
５ｂ            基材（乾燥後）
５’            フィルム（カール無し）
５’ａ          機能層（乾燥前）
５’ｂ          基材（乾燥前）
６              測定装置
１１              カソード
１２              セパレータ（基材）
１２ａ            耐熱セパレータ（機能層付セパレータ）
１３              アノード
１０１              コア
１０２ａ・１０２ｂ  ローラ
１０３              ストッパー
１０４              錘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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