(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、
（Ｂ）多官能エン化合物を５〜３５質量部、
（Ｃ）光重合開始剤を０．０１〜１０質量部含有する、樹脂組成物（但し、前記樹脂組成物は、（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、多官能チオールを５〜２５質量部含有する、樹脂組成物を除く。）。
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分が、炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
フィルム基材の一方面に、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の樹脂組成物からなる未硬化のコート層を有する、成形用フィルム。
【請求項５】
前記未硬化のコート層を光硬化した、請求項４に記載の成形用フィルム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の成形用フィルムが、前記コート層を介してフィルム製品に貼着されている、成形フィルム。
【請求項７】
請求項４又は請求項５に記載の成形用フィルムが、前記コート層を介して樹脂製品の表面に貼着されている、樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム基材に対して高い密着性を有すると共に、耐熱性、耐溶剤性等にも優れるコート層を形成可能な樹脂組成物と、当該樹脂組成物を使用したコート層を備える成形用フィルム、並びに当該成形用フィルムを表面に貼着した成形フィルム、及び樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無水マレイン酸で変性したポリオレフィン樹脂（以降、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂と称す）は、ＰＥＴ、ポリカーボネートなどの極性基材だけでなく、ポリオレフィン等の非極性基材への密着性に優れる。そのため、フィルム製品や樹脂製品の表面にコート層を形成するための樹脂組成物として用いられることが知られている。この種の樹脂組成物としては、例えば特許文献１がある。
【０００３】
ところで、この種のコート層は、フィルム製品や樹脂製品の表面へ直接塗布形成するのみならず、フィルム基材の一方面にコート層を積層した中間製品である成形用フィルムとして別途製造したうえで、当該成形用フィルムをフィルム製品や樹脂製品の表面へ貼着する（成形する）こともある。この場合、当該中間製品である成形用フィルムは、コート層を硬化させた状態で、単独で（フィルム製品等に貼着する前の状態で）保管・輸送される。しかし、成形用フィルムを単独で保管する際、管理コスト削減のため温度調節（空調）しない倉庫で長期保管されることが近年では多くなっている。これは、船便輸送におけるコンテナ内でも同様である。
【０００４】
この場合、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるコート層を備える成形用フィルムは、船便輸送時や夏季の倉庫保管時等の高温雰囲気に曝されると、コート層の表面にタック性（粘着性）が発現して、表面がベトベトしてしまう。然るに、このようなコート層を備える成形用フィルムが、例えばロール状に巻回して保管する場合や、シート状で積層保管する場合に高温に晒されると、重なり合った成形用フィルム同士において一方のフィルム基材と他方のコート層とがブロッキング（接合）する問題が発生する。したがって、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を主成分とするコート層には、高温雰囲気においても表面にタック性が発現せず、且つブロッキングしない耐熱性が求められる。
【０００５】
また、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂は、非極性基であるオレフィン部位と、極性基である無水マレイン酸部位を有しているため、非極性溶剤と極性溶剤の双方に対して、耐溶剤性が劣る。したがって、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を主成分とするコート層では、非極性溶剤と極性溶剤のいずれの溶剤に曝された場合でも、コート層とフィルム基材とが剥離する問題が発生する。
【０００６】
さらに、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を主成分とするコート層は、高湿雰囲気に曝されると、浸入した水により無水マレイン環が開環され、カルボン酸が生成する。この場合、生成したカルボン酸によって組成がより親水性となるため、さらに水を侵入させ易くなるという悪循環が生じる。
【０００７】
しかも、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を主成分とするコート層は、高湿雰囲気に曝された場合、浸入する水により劣化してコート層とフィルム基材とが剥離する問題が発生しており、耐湿密着性が劣る。つまり、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂はフィルム基材に対して優れた密着性を有するが、上記のように耐熱性、耐溶剤性、耐湿密着性において劣る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２１７５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は上記事情に鑑みて成し遂げられたものであり、その目的は、フィルム基材に対して高い密着性を有すると共に、耐熱性、耐溶剤性、耐湿密着性にも優れるコート層を形成可能な樹脂組成物と、当該樹脂組成物を使用したコート層を備える成形用フィルム、並びに当該成形用フィルムを表面に貼着した成形フィルム、及び樹脂成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのための手段として、本発明は次の手段を採る。
（１）（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）多官能エン化合物を５〜３５質量部、（Ｃ）光重合開始剤を０．０１〜１０質量部含有する、樹脂組成物。
（２）前記（Ａ）成分が、炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、すなわち炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体を無水マレイン酸でグラフト変性した樹脂である、（１）に記載の樹脂組成物。なお、本発明において「（共）重合体」とは、１種のモノマーのみを単独重合した重合体、又は複数種のモノマーを共重合した共重合体を意味する。
（３）前記（Ａ）成分が、炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、すなわち炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を、無水マレイン酸でグラフト変性した樹脂である、（１）に記載の樹脂組成物。
（４）フィルム基材の一方面に、（１）ないし（３）のいずれかに記載の樹脂組成物からなる未硬化のコート層を有する、成形用フィルム。
（５）前記未硬化のコート層を光硬化した、（４）に記載の成形用フィルム。
（６）（４）又は（５）に記載の成形用フィルムが、前記コート層を介してフィルム製品に貼着されている、成形フィルム。
（７）（４）又は（５）に記載の成形用フィルムが、前記コート層を介して樹脂製品の表面に貼着されている、樹脂成形品。
【００１１】
なお、（５）に記載の発明は、換言すれば、「フィルム基材の一方面に、（１）ないし（３）のいずれかに記載の樹脂組成物を光硬化したコート層を有する、成形用フィルム」とも言える。または、「フィルム基材の一方面に、（１）ないし（３）のいずれかに記載の樹脂組成物の光硬化層からなるコート層を有する、成形用フィルム」とも言える。さらに、「前記未硬化のコート層が光硬化済みである、（４）に記載の成形用フィルム」とも言える。
【００１２】
本発明において数値範囲を示す「○○〜××」とは、特に明示しない限り「○○以上××以下」を意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂に対して、（Ｂ）多官能エンと（Ｃ）光重合開始剤がバランス良く配合されている。これにより、成形用フィルムとして保管・輸送する際に、フィルム基材に対して高い密着性を有すると共に、耐熱性、耐溶剤性、耐湿密着性にも優れるコート層を形成可能となる。これにより、水分バリア性も向上する。したがって、仮にコート層が高湿雰囲気に曝されても、水の浸入による無水マレイン環の開環を抑制することができる。また、例え一部の無水マレイン環が開環されてカルボン酸が生成したとしても、当該生成したカルボン酸は架橋ネットワークに取り込まれているため、コート層の劣化が抑制される。また、架橋ネットワークに取り込まれたカルボン酸は密着性の向上に寄与するため、基材に対する密着性が低下しない。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明について詳しく説明する。本発明の樹脂組成物は、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を必須成分とし含有する樹脂組成物である。
【００１５】
＜（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂＞
無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、すなわち炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体を、無水マレイン酸でグラフト変性した樹脂を使用できる。また、炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、すなわち炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を、無水マレイン酸でグラフト変性した樹脂も使用できる。
【００１６】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂における無水マレイン酸のグラフト重量は、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは１.５〜２０重量％である。また、α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体中の無水マレイン酸の含有率は０．１〜５０重量％とすればよい。
【００１７】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００が好ましい。無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量が１０，０００より小さいと、高温時のタック性が発現しやすくなる傾向がある。一方、重量平均分子量が２００，０００より大きいと、他の成分に対する溶解性が低くなる可能性がある。
【００１８】
＜（Ｂ）多官能エン化合物＞
多官能エン化合物としては、例えば多官能（メタ）アクリレート、多官能アリル、多官能ビニルエーテルが挙げられる。
【００１９】
（Ｂ）成分である多官能（メタ）アクリレートは、末端に（メタ）アクリロキシ基を有しており、その好ましい例として下記（式１）で表される化合物が挙げられる。なお、（Ｂ）成分である多官能（メタ）アクリレートは、１種のみを単独で使用することもできるし、２種以上を混合使用することもできる。
【化１】
0006699177.tif 000002
（式１）
（式中のaは２〜８の整数であり、Ｒ１は炭素数２〜２０の炭化水素基、エーテル酸素（−Ｏ−）と炭素数２〜４０の炭化水素基のみからなる基、又はイソシアヌレート環若しくはイソシアヌレート環と炭化水素基のみからなる基であり、Ｒ２は水素原子またはメチル基である。）
【００２０】
多官能（メタ）アクリレートの（メタ）アクリレート当量は、８０〜４００ｇ／ｍｏｌが好ましい。（メタ）アクリレート当量が８０ｇ／ｍｏｌより小さいと、光硬化した際に硬化収縮が大きくなることで、接着性が低下するおそれがある。一方、（メタ）アクリレート当量が４００ｇ／ｍｏｌより大きくなると、架橋密度が低下することで、接着層の靭性が低下し、接着性が低下する場合がある。
【００２１】
（Ｂ）成分である多官能アリルは、末端にアリル基を有しており、その好ましい例として下記（式２）で表される化合物が挙げられる。なお、（Ｂ）成分である多官能アリルは、１種のみを単独で使用することもできるし、２種以上を混合使用することもできる。
【化２】
0006699177.tif 000003
（式２）
（式中のbは２〜８の整数であり、Ｒ3は炭素数２〜２０の炭化水素基、エーテル酸素（−Ｏ−）と炭素数２〜４０の炭化水素基のみからなる基、またはイソシアヌレート環若しくはイソシアヌレート環と炭化水素基のみからなる基である。）
【００２２】
多官能アリルのアリル当量は、８０〜２００ｇ／ｍｏｌが好ましい。アリル当量が８０ｇ／ｍｏｌより小さいと、光硬化した際に硬化収縮が大きくなることで、接着性が低下するおそれがある。一方、アリル当量が２００ｇ／ｍｏｌより大きくなると、架橋密度が低下することで、接着層の靭性が低下し、接着性が低下する場合がある。
【００２３】
（Ｂ）成分である多官能ビニルエーテルは、末端にビニルエーテ基を有しており、その好ましい例として下記（式３）で表される化合物が挙げられる。なお、（Ｂ）成分である多官能ビニルエーテルは、１種のみを単独で使用することもできるし、２種以上を混合使用することもできる。
【化３】
0006699177.tif 000004
（式３）
（式中のcは２〜８の整数であり、Ｒ４は炭素数２〜２０の炭化水素基、エーテル酸素（−Ｏ−）と炭素数２〜４０の炭化水素基のみからなる基、またはイソシアヌレート環若しくはイソシアヌレート環と炭化水素基のみからなる基である。）
【００２４】
多官能ビニルエーテルのビニルエーテル当量は、６０〜２００ｇ／ｍｏｌが好ましい。ビニルエーテル当量が６０ｇ／ｍｏｌより小さいと、光硬化した際に硬化収縮が大きくなることで、接着性が低下するおそれがある。一方、ビニルエーテル当量が２００ｇ／ｍｏｌより大きくなると、架橋密度が低下することで、接着層の靭性が低下し、接着性が低下する場合がある。
【００２５】
多官能エンの重量平均分子量は、１００〜１，０００が好ましい。多官能エンの重量平均分子量が１００より小さくても密着性に関しては問題ないが、揮発性が高くなり臭気が強くなる傾向がある。一方、重量平均分子量が１，０００より大きいと、密着性に関しては問題ないが、他の成分に対する溶解性が低くなる可能性がある。
【００２６】
＜（Ｃ）光重合開始剤＞
光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤等があげられる。光ラジカル重合開始剤は、反応時間を短縮する際に用いることが好ましく、光カチオン重合開始剤は、硬化収縮を小さくする際に用いることが好ましく、光アニオン重合開始剤は、電子回路等の分野での接着性を付与する際に用いることが好ましい。なお、熱重合開始剤においても加熱することで、樹脂組成物の硬化を促進することができるが、保存安定性が低下する可能性があるため好ましくない。
【００２７】
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−{４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]−フェニル}−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００２８】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、ビス(４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ビス(４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、シクロプロピルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセナート、２−（３，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムブロミド、トリ−ｐ−トリルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、トリ−ｐ−トリルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート等が挙げられる。
【００２９】
光アニオン重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン  ｏ−ベンゾイルオキシム、ニフェジピン、２−（９−オキソキサンテン−２−イル）プロピオン酸１，５，７−トリアザビシクロ[４，４，０]デカ−５−エン、２−ニトロフェニルメチル４−メタクリロイルオキシピペリジン−１−カルボキシラート、１，２−ジイソプロピル−３−〔ビス（ジメチルアミノ）メチレン〕グアニジウム２−（３−ベンゾイルフェニル）プロピオナート、１，２−ジシクロヘキシル−４，４，５，５−テトラメチルビグアニジウム  ｎ-ブチルトリフェニルボラート等が挙げられる。
【００３０】
＜樹脂組成物の組成比（配合バランス）＞
樹脂組成物は、（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）多官能エン化合物が５〜３５質量部、（Ｃ）光重合開始剤が０．０１〜１０質量部となるように配合する。（Ｂ）多官能エン化合物の配合量が５質量部未満又は３５質量部を超えると、得られるコート層の耐熱性、耐溶剤性、及び耐湿性が劣る傾向にある。また、（Ｃ）光重合開始剤の配合量が０．０１質量部未満エン同士の重合が十分に起こらず、又は１０質量部を超えると架橋密度が低くなり、得られるコート層の耐熱性、耐溶剤性が低下する場合がある。
【００３１】
樹脂組成物は、光を照射することにより硬化させることができる。照射する光としては、ＵＶ（紫外線）やＥＢ（電子線）などの活性エネルギー線等が挙げられる。
【００３２】
樹脂組成物は、反応系を均一にし、塗工を容易にするために有機溶媒で希釈して使用してもよい。そのような有機溶媒としては、アルコール系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、エーテルエステル系溶剤、ケトン系溶剤、及びリン酸エステル系溶剤が挙げられる。これらの有機溶媒は、樹脂組成物１００質量部に対して、１０，０００質量部未満の配合量に抑えることが好ましいが、基本的に溶剤は硬化膜になる時点では揮発しているため、得られるコート層の物性に大きな影響は与えない。
【００３３】
＜成形用フィルム＞
樹脂組成物は、フィルム基材の一方面に塗布し、そのまま未硬化のコート層、若しくは光硬化したコート層とすることで、フィルム製品や樹脂製品等の貼着対象物へ貼着する中間製品である成形用フィルムとすることができる。但し、未硬化のコート層を備える成形用フィルムは、未硬化のコート層を塗布形成した直後に貼着対象物へ貼着するものであり、コート層を光硬化させなければ単独で保管や輸送はできない。一方、光硬化させたコート層を備える成形用フィルムは、ロール巻き又は展開状態で多数枚積層して、単独で保管・輸送できる。
【００３４】
フィルム基材としては、特に限定されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムやポリカーボネート（ＰＣ）フィルムなどの極性基材だけでなく、ポリオレフィンフィルム等の非極性基材も使用できる。
【００３５】
＜成形フィルム及び樹脂成形品＞
成形用フィルムをフィルム製品や樹脂製品等の貼着対象物へ貼着（成形）するには、コート層を貼着対象物の表面に宛がった状態で、９０℃前後の温度で数分間熱プレスすればよい。未硬化のコート層を備える成形用フィルムでも、コート層が未硬化のまま熱プレスにより貼着（成形）できる。これにより、成形用フィルムがコート層を介してフィルム製品に貼着されている、成形フィルムや樹脂成形品を得ることができる。すなわち、表面にコート層を備える成形フィルムや樹脂成形品を得ることができる。なお、フィルム製品としては、例えば液晶表示装置に適用される光学フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００３６】
＜Ａ成分の製造＞
（Ａ−1の製造）
内容積１０リットルの攪拌機を備えたスレンレス製の４つ口フラスコに、ポリプロピレン（重量平均分子量１０，０００）１００質量部、無水マレイン酸３質量部、及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド５質量部を混合し、２軸混練押出機を用いて２３０℃で３分間混練した。取り出したポリマーを冷却しペレットとした後、等重量のキシレン中で１４０℃まで加熱しつつ、固形物が目視で確認できなくなるまで溶解した。加熱溶解後のペレット溶液を室温まで冷却し、溶媒であるキシレンに対し２倍重量のアセトンを加え無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が析出した懸濁液を得た。この懸濁液をろ過し、再沈された無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を減圧加熱下にて重量変化がなくなるまで乾燥し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−１）を１０１．７質量部得た。この無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は１０，０００であり、無水マレイン酸のグラフト重量が１．７重量％であった。
【００３７】
（Ａ−２の製造）
内容積１０リットルの攪拌機を備えたスレンレス製の４つ口フラスコに、プロピレン−エチレン共重合体（プロピレン／エチレン＝９２／８モル％、重量平均分子量５５，０００）１００質量部、無水マレイン酸２０質量部、及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド５質量部を混合し、２軸混練押出機を用いて２３０℃で３分間混練した。取り出したポリマーを冷却しペレットとした後、等重量のキシレン中で１４０℃まで加熱しつつ、固形物が目視で確認できなくなるまで溶解した。加熱溶解後のペレット溶液を室温まで冷却し、溶媒であるキシレンに対し２倍重量のアセトンを加え無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が析出した懸濁液を得た。この懸濁液をろ過し、再沈された無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を減圧加熱下にて重量変化がなくなるまで乾燥し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）を１１６．１質量部得た。この無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）の重量平均分子量は５５，０００であり、無水マレイン酸のグラフト重量が１３．９重量％であった。
【００３８】
（Ａ−３の製造）
内容積１０リットルの攪拌機を備えたスレンレス製の４つ口フラスコに、プロピレン−ブテン−エチレン共重合体（プロピレン／ブテン／エチレン＝６８／２０／１２モル％、重量平均分子量２００，０００）１００質量部、無水マレイン酸３０質量部、及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド５質量部を混合し、２軸混練押出機を用いて２３０℃で３分間混練した。取り出したポリマーを冷却しペレットとした後、等重量のキシレン中で１４０℃まで加熱しつつ、固形物が目視で確認できなくなるまで溶解した。加熱溶解後のペレット溶液を室温まで冷却し、溶媒であるキシレンに対し２倍重量のアセトンを加え無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が析出した懸濁液を得た。この懸濁液をろ過し、再沈された無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を減圧加熱下にて重量変化がなくなるまで乾燥し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）を１２５．０質量部得た。この無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）の重量平均分子量は２００，０００であり、無水マレイン酸のグラフト重量が２０重量％であった。
【００３９】
（Ａ−４の製造）
内容積１０リットルの攪拌機を備えたスレンレス製の４つ口フラスコに、エチレン−無水マレイン酸共重合体（エチレン／無水マレイン酸＝８７／１３モル％、重量平均分子量３０，０００）１００質量部、無水マレイン酸２０質量部、及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド５質量部を混合し、２軸混練押出機を用いて２３０℃で３分間混練した。取り出したポリマーを冷却しペレットとした後、等重量のキシレン中で１４０℃まで加熱しつつ、固形物が目視で確認できなくなるまで溶解した。加熱溶解後のペレット溶液を室温まで冷却し、溶媒であるキシレンに対し２倍重量のアセトンを加え無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が析出した懸濁液を得た。この懸濁液をろ過し、再沈された無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を減圧加熱下にて重量変化がなくなるまで乾燥し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−４）を１１４．４質量部得た。この無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−４）の重量平均分子量は３０，０００であり、無水マレイン酸のグラフト重量が１２．６重量％であった。
【００４０】
なお、Ａ−１〜Ａ−３の無水マレイン酸のグラフト重量は、下記計算式により算出した。
【数１】
0006699177.tif 000005
【００４１】
一方、Ａ−４の無水マレイン酸のグラフト重量は、下記計算式により算出した。
【数２】
0006699177.tif 000006
【００４２】
なお、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂中の無水マレイン酸の重量、及びオレフィン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の重量は、水酸化カリウム−エタノール溶液によるアルカリ滴下法により算出した。また、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法によりテトラヒドロフランを溶剤として測定した。重量平均分子量への換算はポリスチレンの検量線を元に算出した。
【００４３】
Ａ−１〜Ａ−４の組成を表１に纏める。
【表１】
0006699177.tif 000007
【００４４】
（実施例１〜１９）
表２に示す各成分を表２に示す配合割合にて配合し、加圧ニーダーにて溶融、混練し、樹脂組成物を得た。
【００４５】
（比較例１〜１３）
表３に示す各成分を表３に示す配合割合にて配合し、加圧ニーダーにて溶融、混練し、樹脂組成物を得た。
【００４６】
表２〜表３に示す各成分は、次の通りである。
Ｂ−１：ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート
Ｂ−２：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
Ｂ−３：エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート
Ｂ−４：ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジメタクリレート
Ｂ−５：トリメチロールプロパントリメタクリレート
Ｂ−６：１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート
Ｂ−７：１，３−ジアリル−５−メチル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン
Ｂ−８：トリアリルイソシアヌレート
Ｂ−９：ペンタエリスリトールトリアリルエーテル
Ｂ−１０：１，４−ブタンジオールジビニルエーテル
Ｂ−１１：シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル
Ｃ−１：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン
Ａ’−１：フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製、「ＰＫＨＣ」、平均分子量４５,０００）
Ａ’−２：ポリウレタン樹脂（東ソー株式会社製「エラクトランＥ３９０ＰＮＡＴ」）
Ａ’−３：エチレン-メタクリル酸共重合樹脂（三井・デュポン・ポリケミカル株式会社製「ニュクレルＮ１５２５」）
Ｂ’−１：イソボルニルアクリレート
Ｂ’−２：２−エチルヘキシルメタクリレート
Ｂ’−３：アリルエチルエーテル
Ｂ’−４：シクロヘキシルビニルエーテル
【００４７】
[保存安定性の評価]
得られた各実施例及び比較例の樹脂組成物について、その保存安定性を次のようにして評価した。メチルシクロヘキサンに溶解して２０％溶液を作製し、初期粘度を測定した。別途、密閉容器中に、接着層用樹脂組成物を５０℃で６０日間放置し後、６０日後、メチルシクロヘキサンに溶解して２０％溶液を作製し、粘度を測定した。６０日後の粘度／初期粘度の値を算出し、評価を行なった。この評価結果も表２〜表３に示す。
○：（６０日後の粘度／初期粘度）の値が１．５０未満のもの
×：（６０日後の粘度／初期粘度）の値が１．５０以上のもの
【００４８】
＜フィルムの作製＞
タンク式ホットメルトアプリケーターで溶融した各実施例及び比較例の樹脂組成物を、フィルム基材上にダイコーターで５０μｍの厚みに塗布し、ＵＶ照射することで、コート層を備えるフィルムを得た。なお、フィルム基材としては、東レ（株）製、「ルミラーＵ４６−１００」のＰＥＴフィルムを用いた。また、ＵＶ照射には、ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ（株）製のＵＶランプシステム「ライトハンマー６」を用い、ランプバルブは、Ｈバルブを使用した。得られた各フィルムのコート層について、密着性、耐熱性、耐溶剤性、耐湿熱性を下記方法で測定評価した。その結果も表２〜表３に示す。
【００４９】
[密着性の評価]
１００ｍＪ／ｃｍ２ＵＶ照射後のサンプルでＪＩＳ Ｋ ５６００−５−６：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法）」に準拠し密着性の評価を行った。本発明の目的に供するには、評価は１００／１００が必要である。
○：２５／２５以上
×：２５／２５未満
【００５０】
[耐熱性の評価]
１００ｍＪ／ｃｍ２ＵＶ照射後のサンプルに対向基材としてＰＥＴフィルムを重ね合わせて、熱プレス機を用いて４０℃、１５Ｋｇ／ｃｍ２、１００時間で熱プレスした。熱プレス後、サンプルを室温まで空冷し、９０°剥離試験（剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、２３度・５０％環境下）を行い、密着力を測定し、以下の通り評価した。本発明の目的に供するには、評価は○以上が必要である。
○：密着力が５ｍＮ／２５ｍｍ未満
×：密着力が５ｍＮ／２５ｍｍ以上
【００５１】
[耐溶剤性の評価]
１００ｍＪ／ｃｍ２ＵＶ照射後のサンプルを以下の溶剤に３０分間浸漬した。その後、サンプルを取り出し、乾燥させた後にＪＩＳ Ｋ ５６００−５−６：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法）」に準拠し密着性の評価、及び取り出した後の外観を観察した。本発明の目的に供するには、評価は○以上が必要である。
溶剤：アセトン、イソプロピルアルコール、ヘキサン
○：全ての溶剤において浸漬前と同等の密着性を示したもの
×：一部の溶剤で、密着性が浸漬前よりも低下したもの
【００５２】
[耐湿密着性の評価]
１００ｍＪ／ｃｍ２ＵＶ照射後のサンプルを６０℃、９０％の恒温恒湿槽に１００時間静置した。その後にＪＩＳ Ｋ ５６００−５−６：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法）」に準拠し密着性の評価を行った。本発明の目的に供するには、評価は○が必要である。
○：２５／２５以上
×：２５／２５未満
【００５３】
【表２】
0006699177.tif 000008
【表３】
0006699177.tif 000009
【００５４】
表２の結果から、実施例１〜１９の樹脂組成物は、高い密着性、耐熱性、耐溶剤性、耐湿熱性を示した。