(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続を支援するための装置において実行されるプログラムであって、
前記装置は、プロセッサ部を備え、
前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、
前記相続に必要な手続きの少なくとも一部を特定するための相続情報を受信することであって、前記相続情報は、前記相続に関する複数の質問に対する前記装置のユーザからの複数の回答を含み、前記複数の質問のそれぞれには、回答として選択可能な複数の選択肢が予め設定されている、ことと、
前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することと
を少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせ、
前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することは、
前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答のそれぞれの選択肢に予め関連付けられている配点を特定することと、
前記複数の回答のそれぞれの選択肢に予め関連付けられている前記配点に基づいて、前記相続の評価点数を算出することと、
前記相続の評価点数に基づいて、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することと
を含む、プログラム。
【請求項２】
前記複数の質問は、第１の質問を少なくとも含み、前記第１の質問に対する回答には、少なくとも、「はい」、「いいえ」という選択肢が予め設定されており、前記第１の質問に対する回答としての「はい」という選択肢には、第１の配点が予め関連付けられており、
前記相続の評価点数を算出することは、
前記第１の質問に対する回答として「はい」という選択肢が選択された場合に、前記第１の質問に対する回答としての「はい」という選択肢に予め関連付けられた前記第１の配点に少なくとも基づいて、前記相続の評価点数を算出すること
を含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記複数の質問は、第１の質問と第２の質問とを少なくとも含み、前記第１の質問に対する回答には、少なくとも、「はい」、「いいえ」という選択肢が予め設定されており、前記第２の質問に対する回答には、少なくとも、「はい」、「いいえ」という選択肢が予め設定されており、前記第１の質問に対する回答としての「はい」という選択肢には、第１の配点が予め関連付けられており、前記第２の質問に対する回答としての「はい」という選択肢には、前記第１の配点とは異なる第２の配点が予め関連付けられており、
前記相続の評価点数を算出することは、
前記第１の質問に対する回答として「はい」という選択肢が選択された場合、かつ、前記第２の質問に対する回答として「はい」という選択肢が選択された場合に、前記第１の質問に対する回答としての「はい」という選択肢に予め関連付けられた前記第１の配点と、前記第２の質問に対する回答としての「はい」という選択肢に予め関連付けられた前記第２の配点とを少なくとも累算することによって、前記相続の評価点数を算出すること
を含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記複数の質問は、いくつかの質問を含み、前記いくつかの質問のそれぞれに対する回答には、少なくとも、「はい」、「いいえ」、「わからない」という選択肢が予め設定されており、
前記プログラムは、
「わからない」という回答が所定の条件を満たしているか否かを判定することと、
「わからない」という回答が前記所定の条件を満たしていると判定された場合に、前記相続に関する警告を前記ユーザに提示することと
をさらに実行することを前記プロセッサ部に行わせる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記いくつかの質問に対する「わからない」という回答の数が所定の閾値以上であることである、請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記いくつかの質問のそれぞれに対する回答としての「わからない」という選択肢には、所定の配点が予め関連付けられており、
前記所定の条件は、前記いくつかの質問に対する回答としての「わからない」という選択肢に予め関連付けられた前記所定の配点の合計点数が所定の閾値以上であることである、請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
前記プログラムは、
前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、前記相続の手続きに必要な少なくとも１つの書類を特定することと、
前記特定された少なくとも１つの書類を前記ユーザに通知することと
をさらに実行することを前記プロセッサ部に行わせる、請求項１〜６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項８】
前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、前記相続の手続きに必要な少なくとも１つの書類を特定することは、
前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答のそれぞれの選択肢に予め関連付けられている少なくとも１つの書類ＩＤを特定することと、
前記少なくとも１つの書類ＩＤによって識別される少なくとも１つの書類を特定することと
を含む、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いは、メッセージ、数値、または、これらの組み合わせによって表される、請求項１〜８のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１０】
相続を支援するための装置であって、
前記装置は、
前記相続に必要な手続きの少なくとも一部を特定するための相続情報を受信する受信手段であって、前記相続情報は、前記相続に関する複数の質問に対する前記装置のユーザからの複数の回答を含み、前記複数の質問のそれぞれには、回答として選択可能な複数の選択肢が予め設定されている、受信手段と、
前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定する決定手段と
を備え、
前記決定手段は、
前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答のそれぞれの選択肢に予め関連付けられている配点を特定する手段と、
前記複数の回答のそれぞれの選択肢に予め関連付けられている前記配点に基づいて、前記相続の評価点数を算出する手段と、
前記相続の評価点数に基づいて、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定する手段と
を含む、装置。
【請求項１１】
相続を支援するための装置において実行される方法であって、
前記装置は、プロセッサ部を備え、
前記方法は、
前記プロセッサ部が、前記相続に必要な手続きの少なくとも一部を特定するための相続情報を受信することであって、前記相続情報は、前記相続に関する複数の質問に対する前記装置のユーザからの複数の回答を含み、前記複数の質問のそれぞれには、回答として選択可能な複数の選択肢が予め設定されている、ことと、
前記プロセッサ部が、前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することと
を含み、
前記プロセッサ部が、前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することは、
前記プロセッサ部が、前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答のそれぞれの選択肢に予め関連付けられている配点を特定することと、
前記プロセッサ部が、前記複数の回答のそれぞれの選択肢に予め関連付けられている前記配点に基づいて、前記相続の評価点数を算出することと、
前記プロセッサ部が、前記相続の評価点数に基づいて、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することと
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続を支援するための装置および方法、その装置において実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、相続のための手続きなどについて税理士に相談する方法が知られている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】税理士法人チェスター、“ネットに騙されないで！本物の相続専門の税理士を選ぶための３つのポイント”、［online］、［令和１年１１月６日検索］、インターネット<URL:https://chester-tax.com/encyclopedia/8766.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、素人の相談者が税理士に相続の相談をもちかける際のハードルは依然として高いのが現状である。発明者は、そのようなハードルを下げるためにも、相続を支援するための新しいサービスを開発することが必要であると考えた。
【０００５】
本発明は、相続を支援するための新しいサービスを提供することが可能な装置および方法、その装置において実行されるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの局面において、本発明のプログラムは、相続を支援するための装置において実行されるプログラムであり、前記装置は、プロセッサ部を備え、前記プログラムは、前記プロセッサ部によって実行されると、前記相続に必要な手続きの少なくとも一部を特定するための相続情報を受信することと、前記相続情報に基づいて、税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価することとを少なくとも実行することを前記プロセッサ部に行わせる。
【０００７】
本発明の１つの実施形態では、前記相続情報は、複数の質問に対する前記装置のユーザからの複数の回答を含み、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価することは、前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することを含んでいてもよい。
【０００８】
本発明の１つの実施形態では、前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することは、前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答が所定の条件を満たすか否かを判定することと、前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答が所定の条件を満たすと判定された場合に、前記満たされた所定の条件に対応する前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することとを含んでいてもよい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態では、前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することは、前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、前記相続の評価点数を算出することと、前記相続の評価点数に基づいて、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定することとを含んでいてもよい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態では、前記複数の質問は、第１の質問を少なくとも含み、前記第１の質問に対する回答は、「はい」、「いいえ」を少なくとも含み、前記第１の質問に対する「はい」の回答には、第１の配点が予め関連付けられており、前記相続の評価点数を算出することは、前記第１の質問に対する回答が「はい」の場合に、前記第１の質問に対する「はい」の回答に予め関連付けられた前記第１の配点に少なくとも基づいて、前記相続の評価点数を算出することを含んでいてもよい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態では、前記複数の質問は、第１の質問と第２の質問とを少なくとも含み、前記第１の質問に対する回答は、「はい」、「いいえ」を少なくとも含み、前記第２の質問に対する回答は、「はい」、「いいえ」を少なくとも含み、前記第１の質問に対する「はい」の回答には、第１の配点が予め関連付けられており、前記第２の質問に対する「はい」の回答には、前記第１の配点とは異なる第２の配点が予め関連付けられており、前記相続の評価点数を算出することは、前記第１の質問に対する回答が「はい」の場合、かつ、前記第２の質問に対する回答が「はい」の場合に、前記第１の質問に対する「はい」の回答に予め関連付けられた前記第１の配点と、前記第２の質問に対する「はい」の回答に予め関連付けられた前記第２の配点とを少なくとも累算することによって、前記相続の評価点数を算出することを含んでいてもよい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態では、前記複数の質問は、いくつかの質問を含み、前記いくつかの質問のそれぞれに対する回答は、「はい」、「いいえ」、「わからない」を少なくとも含み、前記プログラムは、「わからない」の回答が所定の条件を満たしているか否かを判定することと、「わからない」の回答が前記所定の条件を満たしていると判定された場合に、前記相続に関する警告を前記ユーザに提示することとをさらに実行することを前記プロセッサ部に行わせてもよい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態では、前記所定の条件は、前記いくつかの質問に対する「わからない」の回答の数が所定の閾値以上であることであってもよい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態では、前記いくつかの質問のそれぞれに対する「わからない」の回答には、所定の配点が予め関連付けられており、前記所定の条件は、前記いくつかの質問に対する「わからない」の回答に予め関連付けられた前記所定の配点の合計点数が所定の閾値以上であることであってもよい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態では、前記相続情報は、複数の質問に対する前記装置のユーザからの複数の回答を含み、前記プログラムは、前記複数の質問に対する前記ユーザからの前記複数の回答に基づいて、前記相続の手続きに必要な少なくとも１つの書類を特定することと、前記特定された少なくとも１つの書類を前記ユーザに通知することとをさらに実行することを前記プロセッサ部に行わせてもよい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態では、前記税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いは、メッセージ、数値、または、これらの組み合わせによって表されてもよい。
【００１７】
本発明の１つの局面において、本発明の装置は、相続を支援するための装置であり、前記装置は、前記相続に必要な手続きの少なくとも一部を特定するための相続情報を受信する受信手段と、前記相続情報に基づいて、税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価する評価手段とを備える。
【００１８】
本発明の１つの局面において、本発明の方法は、相続を支援するための装置において実行される方法であり、前記装置は、プロセッサ部を備え、前記方法は、前記プロセッサ部が、前記相続に必要な手続きの少なくとも一部を特定するための相続情報を受信することと、前記プロセッサ部が、前記相続情報に基づいて、税務署が前記相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価することとを含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、相続を支援するための新しいサービスを提供することが可能な装置およびその装置において実行されるプログラムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】相続を支援するためのコンピュータシステム１００の構成を示す図
【図２Ａ】相続情報データベース部１３１に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図２Ｂ】書類データベース部１３２に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図２Ｃ】評価データベース部１３３に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３】税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価するための処理のフローの一例を示す図
【図４】相続に関する警告を行うための処理のフローの一例を示す図
【図５】税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価するための処理のフローの他の一例を示す図
【図６】相続に関する警告を行うための処理のフローの他の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本明細書において用いられる用語を定義する。
【００２２】
「はい」という選択肢・回答は、質問に対して肯定する回答を示す任意の選択肢・回答をいう。
【００２３】
「いいえ」という選択肢・回答は、質問に対して否定する回答を示す任意の選択肢・回答をいう。
【００２４】
「わからない」という選択肢・回答は、質問に対して肯定も否定もしない回答または肯定か否定かが不明確である回答を示す任意の選択肢・回答をいう。
【００２５】
１．相続を支援するための新しいサービス
出願人は、相続を支援するための新しいサービスを提案する。このサービスは、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いをユーザに提供することにより、そのユーザが相続に必要な手続きを行うことを支援することを企図したものである。このサービスでは、ユーザが保持するユーザ装置（例えば、スマートフォン）に相続に関する複数の質問が提示される。ユーザは、複数の質問に対する複数の回答をユーザ装置に入力する。ユーザによって入力された複数の回答は、ユーザ装置および／またはユーザ装置にネットワークを介して接続されているサーバ装置によって分析され、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いが評価される。その評価結果は、ユーザ装置に提示される。これにより、ユーザは、自身が直面している相続に税務署が関心を寄せる可能性の度合いを正確に理解することが可能であり、このような事前情報に基づいて適切な態様で税理士に相談することが可能である。
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２７】
２．新しいサービスを実現するためのコンピュータシステムの構成
図１は、相続を支援するためのコンピュータシステム１００の構成を示す。
【００２８】
図１に示される例では、コンピュータシステム１００は、少なくとも１つのユーザ装置１１０１〜１１０Ｎと、相続を支援するためのプログラムを提供するサーバ装置１２０と、データベース部１３０とを備える。少なくとも１つのユーザ装置１１０１〜１１０Ｎは、インターネット１４０を介してサーバ装置１２０と通信することが可能なように構成されている。少なくとも１つのユーザ装置１１０１〜１１０Ｎおよびサーバ装置１２０は、インターネット１４０を介してデータベース部１３０にアクセスすることが可能なように構成されている。ここで、Ｎは、１以上の任意の整数である。
【００２９】
ユーザ装置１１０１は、インターネット１４０を介してデータ通信を行うインターフェース部１１１と、１つ以上のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含むプロセッサ部１１２と、メモリ部１１３と、表示部１１４と、入力部１１５とを有している。ユーザ装置１１０１は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマートグラス、スマートウォッチ端末等の携帯無線端末であることが好ましい。ユーザ装置１１０１は、スマートフォン等の携帯無線端末に限定されず、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣ等のパーソナルコンピュータであってもよい。なお、ユーザ装置１１０２〜１１０Ｎの構成は、ユーザ装置１１０１の構成と同一であるため、ここではその説明を省略する。
【００３０】
ユーザ装置１１０１〜１１０Ｎには、オペレーションシステム（ＯＳ）等の基本プログラムのほかに、アプリケーションプログラムがインストールされている。あるいは、ユーザ装置１１０１〜１１０Ｎは、Ｗｅｂブラウザの組み込みプログラムまたは追加プログラムを利用することができる。この場合、ユーザ装置１１０１〜１１０Ｎは、アプリケーションプログラムをインストールすることなくＷｅｂブラウザ上でサービスを利用することが可能である。
【００３１】
インターフェース部１１１は、サーバ装置１２０との間の通信を制御する。
【００３２】
メモリ部１１３には、処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムを実行するために必要とされるデータ等が格納されている。ここで、プログラムをどのようにしてメモリ部１１３に格納するかは問わない。例えば、プログラムは、メモリ部１１３にプリインストールされていてもよい。あるいは、プログラムは、インターネット１４０などのネットワークを経由してダウンロードされることによってメモリ部１１３にインストールされるようにしてもよいし、光ディスクやＵＳＢなどの記憶媒体を介してメモリ部１１３にインストールされるようにしてもよい。
【００３３】
プロセッサ部１１２は、ユーザ装置１１０１全体の動作を制御する。プロセッサ部１１２は、メモリ部１１３に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、ユーザ装置１１０１を所望のステップを実行する装置として機能させることが可能である。
【００３４】
サーバ装置１２０は、相続を支援するためのプログラムを管理するための情報処理装置である。図１に示される例では、サーバ装置１２０は、インターフェース部１２１と、プロセッサ部１２２と、メモリ部１２３とを備える。なお、サーバ装置１２０のインターフェース部１２１、プロセッサ部１２２、メモリ部１２３は、ユーザ装置１１０１のインターフェース部１１１、プロセッサ部１１２、メモリ部１１３の構成と同様の構成を有するため、ここではこれらの詳しい説明を省略する。
【００３５】
データベース部１３０は、相続に関する情報を格納するためのものである。図１に示される例では、データベース部１３０は、相続情報データベース部１３１と、書類データベース部１３２と、評価データベース部１３３とを備える。
【００３６】
なお、図１に示される例では、少なくとも１つのユーザ装置１１０１〜１１０Ｎが、インターネット１４０を介してサーバ装置１２０と通信することが可能なように構成されていると説明したが、本発明はこれに限定されない。インターネット１４０の代わりに任意のタイプのネットワークを用いることも可能である。
【００３７】
また、図１に示される例では、データベース部１３０は、サーバ装置１２０の外部に設けられているが、その態様は問わない。例えば、データベース部１３０は、サーバ装置１２０の単一の外付けハードディスク装置として構成されてもよいし、ネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージとして構成されてもよい。あるいは、データベース部１３０は、サーバ装置１２０の内部に設けられることも可能である。データベース部１３０の構成は、特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、データベース部１３０は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。また、データベース部１３０に含まれる各データベース部の構成は特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、データベース部１３０に含まれる各データベース部は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。
【００３８】
図２Ａは、相続情報データベース部１３１に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００３９】
相続情報データベース部１３１には、相続に関する複数の質問を示す情報およびその関連情報が格納されている。図２Ａに示される例では、１つの質問に対してその質問に対する回答として選択可能な複数の選択肢が設定されている。その複数の選択肢のそれぞれには、配点が予め割り振られており、その複数の選択肢のうちのいくつかには、相続の手続きを行うために必要な書類を識別するための情報（書類ＩＤ）が関連付けられている。
【００４０】
図２Ａに示される例では、「Ｎｏ．１」に対応する質問である「亡くなった方が現役時代に従事していた職業は何か？」に対する回答として３つの選択肢「自営業」、「会社役員」、「農業」が設定されている。選択肢「自営業」、選択肢「会社役員」、選択肢「農業」には、それぞれ、配点「２」、配点「５」、配点「３」点が予め割り振られている。このように、同一の質問に対する回答として選択肢が異なる場合には、その異なる選択肢に予め割り振られている配点が異なる場合がある。例えば、「亡くなった方が現役時代に従事していた職業は何か？」という質問に対する選択肢「会社役員」に予め割り振られている配点が「５」であることは、その質問がユーザ装置に提示された場合において、ユーザが、その質問に対する回答して選択肢「会社役員」を選択すると（すなわち、選択肢「会社役員」を示す入力がユーザ装置に入力されると）、選択肢「会社役員」に予め割り振られている配点「５」がそのユーザに加点されることを示している。同様に、「亡くなった方が現役時代に従事していた職業は何か？」という質問に対する選択肢「農業」に予め割り振られている配点が「３」であることは、その質問がユーザ装置に提示された場合において、ユーザが、その質問に対する回答して選択肢「農業」を選択すると（すなわち、選択肢「農業」を示す入力がユーザ装置に入力されると）、選択肢「農業」に予め割り振られている配点「３」がそのユーザに加点されることを示している。
【００４１】
なお、特定の条件が満たされた場合にのみユーザ装置に提示される質問が存在してもよい。例えば、図２Ａに示される「Ｎｏ．２」に対応する質問がそのような質問に該当する。具体的には、「Ｎｏ．２」に対応する「亡くなった方は市街化区域農地を有していたか？」という質問は、「Ｎｏ．１」に対応する質問に対する回答として選択肢「農業」が選択されたことを条件としてユーザ装置に提示される。
【００４２】
また、１つの質問に対する回答としての選択肢の数は、３つに限定されない。１つの質問に対する回答としての選択肢の数は、２以上の任意の整数である。例えば、「Ｎｏ．３」に対応する質問に対する回答のように、１つの質問に対する回答としての選択肢の数が４つであってもよい。
【００４３】
また、１つの質問に対する回答としての選択肢は、「はい」、「いいえ」、「わからない」の３つであってもよい。例えば、図２Ａに示される「Ｎｏ．２」、「Ｎｏ．４」〜「Ｎｏ．７」に対応する質問に対する回答としての選択肢がこのような選択肢の一例である。あるいは、１つの質問に対する回答としての選択肢は、「はい」、「いいえ」、「わからない」の３つを少なくとも含む３つ以上の選択肢であってもよい。あるいは、１つの質問に対する回答としての選択肢は、「はい」、「いいえ」の２つを少なくとも含む２つ以上の選択肢であってもよい。
【００４４】
また、１つの選択肢に１つの書類ＩＤが関連付けられていてもよい。例えば、図２Ａに示される「Ｎｏ．２」、「Ｎｏ．４」に対応する質問に対する回答としての選択肢「はい」がこのような選択肢の一例である。具体的には、「Ｎｏ．２」に対応する質問に対する回答としての選択肢「はい」には、書類ＩＤ「Ａ」が関連付けられており、「Ｎｏ．４」に対応する質問に対する回答としての選択肢「はい」には、書類ＩＤ「Ｂ」が関連付けられている。これにより、ユーザが「Ｎｏ．２」に対応する質問に対して「はい」と回答すると、書類ＩＤ「Ａ」によって識別される書類が特定され、ユーザが「Ｎｏ．４」に対応する質問に対して「はい」と回答すると、書類ＩＤ「Ｂ」によって識別される書類が特定される。
【００４５】
また、１つの選択肢に複数の書類ＩＤが関連付けられていてもよい。例えば、図２Ａに示される「Ｎｏ．５」に対応する質問に対する回答としての選択肢「いいえ」、図２Ａに示される「Ｎｏ．６」に対応する質問に対する回答としての選択肢「はい」がこのような選択肢の一例である。具体的には、「Ｎｏ．５」に対応する質問に対する回答としての選択肢「いいえ」には、書類ＩＤ「Ｄ」および「Ｅ」が関連付けられており、「Ｎｏ．６」に対応する質問に対する回答としての選択肢「はい」には、書類ＩＤ「Ｆ」および「Ｇ」が関連付けられている。これにより、ユーザが「Ｎｏ．５」に対応する質問に対して「いいえ」と回答すると、書類ＩＤ「Ｄ」によって識別される書類と書類ＩＤ「Ｅ」によって識別される書類とが特定され、ユーザが「Ｎｏ．６」に対応する質問に対して「はい」と回答すると、書類ＩＤ「Ｆ」によって識別される書類と書類ＩＤ「Ｇ」によって識別される書類とが特定される。
【００４６】
また、１つの質問に対する回答としての複数の選択肢のうちのいくつかのそれぞれに書類ＩＤが関連付けられていてもよい。例えば、「Ｎｏ．５」に対応する質問に対する回答としての選択肢がこのような選択肢の一例である。具体的には、「Ｎｏ．５」に対応する質問に対する回答としての選択肢「はい」には、書類ＩＤ「Ｃ」が関連付けられており、「Ｎｏ．５」に対応する質問に対する回答としての選択肢「いいえ」には、書類ＩＤ「Ｄ」および「Ｅ」が関連付けられている。これにより、ユーザが「Ｎｏ．５」に対応する質問に対して「はい」と回答すると、書類ＩＤ「Ｃ」によって識別される書類が特定され、ユーザが「Ｎｏ．５」に対応する質問に対して「いいえ」と回答すると、書類ＩＤ「Ｄ」によって識別される書類と書類ＩＤ「Ｅ」によって識別される書類とが特定される。
【００４７】
また、１つの選択肢に書類ＩＤが選択的に関連付けられていてもよい。例えば、図２Ａに示される「Ｎｏ．７」に対応する質問に対する回答としての選択肢「はい」がこのような選択肢の一例である。具体的には、「Ｎｏ．７」に対応する質問に対する回答としての選択肢「はい」には、書類ＩＤ「Ｈ」および「Ｉ」が選択的に関連付けられている。これにより、ユーザが「Ｎｏ．７」に対応する質問に対して「はい」と回答すると、書類ＩＤ「Ｈ」によって識別される書類または書類ＩＤ「Ｉ」によって識別される書類が特定される。
【００４８】
また、異なる質問に対する回答としての同一の選択肢「はい」に対して、異なる配点が予め割り振られていてもよい。例えば、「Ｎｏ．２」、「Ｎｏ．４」、「Ｎｏ．５」に対応する質問に対する回答としての選択肢「はい」に予め割り振られている配点は、互いに異なっている。
【００４９】
図２Ｂは、書類データベース部１３２に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００５０】
書類データベース部１３２には、書類を示す情報が格納されている。書類を示す情報は、書類を識別するための情報（書類ＩＤ）に関連付けられている。図２Ｂに示される例では、書類ＩＤ「Ａ」には、「登記事項証明書」が関連付けられており、書類ＩＤ「Ｂ」には、「後見監督人の登記事項証明書」が関連付けられており、書類ＩＤ「Ｃ」には、「遺言書」が関連付けられており、書類ＩＤ「Ｄ」には、「財産分割協議書」が関連付けられており、書類ＩＤ「Ｅ」には、「相続人全員の印鑑証明書」が関連付けられており、書類ＩＤ「Ｆ」には、「贈与契約書」が関連付けられており、書類ＩＤ「Ｇ」には、「贈与税の申告書の控え」が関連付けられており、書類ＩＤ「Ｈ」には、「死亡退職金の支払い通知書」が関連付けられており、書類ＩＤ「Ｉ」には、「支払い入金口座の写し」が関連付けられている。
【００５１】
図２Ｃは、評価データベース部１３３に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００５２】
評価データベース部１３３には、相続の評価と税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いとの対応関係を示す情報が格納されている。図２Ｃに示される例では、相続の評価は、評価点数によって表されている。図２Ｃに示される例では、評価点数「０〜１０点」と、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを示すメッセージ「当該相続に税務署が関心を寄せる可能性は全くありません。」とが対応しており、評価点数「１１〜４０点」と、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを示すメッセージ「当該相続に税務署が関心を寄せる可能性はほとんどありません。」とが対応しており、評価点数「４１〜９０点」と、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを示すメッセージ「当該相続に税務署が関心を寄せる可能性があります。」とが対応しており、評価点数「９１点〜」と、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを示すメッセージ「当該相続に税務署が関心を寄せる可能性は高いです。」とが対応している。
【００５３】
なお、図２Ｃに示される例では、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを文章で定性的に表現する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを数値で定量的に表現するようにしてもよい。このように表現したメッセージの一例は、「当該相続に税務署が関心を寄せる可能性は８０％以上です。」というメッセージである。あるいは、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを文章による定性的な表現と数値による定量的な表現とを組み合わせて表現するようにしてもよい。このように表現したメッセージの一例は、「当該相続に税務署が関心を寄せる可能性が高いです（８０％以上です）。」というメッセージである。
【００５４】
３．コンピュータシステムにおける処理
図３は、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価するための処理のフローの一例を示す。この処理は、ユーザ装置１１０１のプロセッサ部１１２によって実行される処理の一例である。この処理は、例えば、プログラムの形式で表現される。なお、ユーザ装置１１０１は、ユーザＡによって操作されるユーザ装置であるとする。以下、図３に示される各ステップを詳しく説明する。
【００５５】
ステップＳ３０１：相続を支援するための相続支援フォームをユーザＡに提示する処理が実行される。この処理は、相続情報データベース部１３１を参照して、ユーザ装置１１０１の表示部１１４に相続支援フォームを表示することによって達成される。この処理は、例えば、相続支援フォームの提示を要求するユーザ入力をユーザ装置１１０１の入力部１１５を介して受信したことに応答して実行される。
【００５６】
相続支援フォームは、相続に関する複数の質問を含む。相続に関する複数の質問は、例えば、相続情報データベース部１３１内に格納されている複数の質問である。なお、複数の質問をユーザＡに提示する態様は、任意である。例えば、複数の質問をユーザＡに提示することは、アンケート形式で実行されてもよいし、対話形式で実行されてもよい。相続支援フォームは、相続に関する質問を入力することが可能な入力フォームをさらに含んでいてもよい。ユーザＡは、相続支援フォーム上で、相続に関する質問に対して回答したり、入力フォーム上で相続に関する質問を入力したりすることによって、ユーザＡの相続情報を作成する。
【００５７】
ステップＳ３０２：ユーザＡから、相続に必要な手続きの少なくとも一部を特定するための相続情報が受信される。ユーザＡが、ユーザ装置の１１０の入力部１１５を介して、相続に関する複数の質問に対する複数の回答を完了すると、ユーザＡからの複数の回答がユーザＡの相続情報として受信される。
【００５８】
あるいは、ユーザＡが、ユーザ装置の１１０の入力部１１５を介して、相続に関する複数の質問に対する複数の回答と、相続に関する質問の入力とを完了すると、ユーザＡからの複数の回答およびユーザＡからの相続に関する質問がユーザＡの相続情報として受信されてもよい。
【００５９】
ステップＳ３０３：税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価する処理が実行される。この処理は、例えば、ステップＳ３０２において受信された相続情報に基づいて、相続情報データベース部１３１および評価データベース部１３３を参照して実行される。
【００６０】
例えば、ステップＳ３０２において受信された相続情報に含まれるユーザＡからの複数の回答に基づいて、相続情報データベース部１３１を参照して、相続の評価点数を算出し、算出された相続の評価点数に基づいて、評価データベース部１３３を参照して、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを決定するようにしてもよい。これにより、相続に税務署が関心を寄せる可能性の度合いを評価することが達成される。相続の評価点数は、ユーザＡからの複数の回答のそれぞれに割り振られた配点に少なくとも基づいて（例えば、ユーザＡからの複数の回答のそれぞれに割り振られた配点を累算することによって）、算出され得る。相続の評価点数は、ユーザＡからの複数の回答のそれぞれに割り振られた配点と、ユーザＡからの複数の回答のそれぞれに予め設定された重み付けとに基づいて、算出されてもよい。なお、重み付けの程度は、質問に対する回答ごとに異なってもよい。
【００６１】
あるいは、ユーザＡからの複数の回答が所定の条件を満たした場合に、税務署が相続に関心を寄せる可能性の所定の度合いを決定するようにしてもよい。これにより、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価することが達成される。例えば、この所定の条件は、ユーザＡからの複数の回答が特定の質問に対する「はい」の回答を含むことであってもよい。ユーザＡからの複数の回答が特定の質問に対する「はい」の回答を含んでいる場合には、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いが「当該相続に税務署が関心を寄せる可能性が高いです。」という度合いであると決定してもよい。
【００６２】
ステップＳ３０４：ステップＳ３０３における評価の結果をユーザＡに提示する処理が実行される。この処理は、例えば、ユーザ装置１１０１の表示部１１４に、ステップＳ３０３における評価の結果を表示することによって達成される。例えば、相続の評価点数が６０点である場合に、評価データベース部１３３を参照して、相続に税務署が関心を寄せる可能性の度合いを示す「当該相続に税務署が関心を寄せる可能性があります。」というメッセージが、ステップＳ３０３における評価の結果としてユーザＡに提示される。
【００６３】
ステップＳ３０５：相続の手続きに必要な少なくとも１つの書類を特定する処理が実行される。この処理は、例えば、相続情報データベース部１３１および書類データベース部１３２を参照して実行される。
【００６４】
例えば、図２Ａに示される「Ｎｏ．５」に対応する質問に対する回答が「はい」である場合には、相続情報データベース部１３１を参照して書類ＩＤ「Ｃ」が特定され、書類ＩＤ「Ｃ」によって識別される書類「遺言書」が書類データベース部１３２を参照して特定される。
【００６５】
ステップＳ３０６：ステップＳ３０５において特定された少なくとも１つの書類をユーザＡに通知する処理が実行される。これにより、ユーザＡは、相続の手続きに必要な書類を把握することが可能である。
【００６６】
なお、図３に示される例では、ステップＳ３０４がステップＳ３０６の後に実行されるように説明したが、本発明はこれに限定されない。ステップＳ３０４は、ステップＳ３０３の後の任意のタイミングで実行されてもよい。
【００６７】
図４は、相続に関する警告を行うための処理のフローの一例を示す。この処理は、ユーザ装置１１０１のプロセッサ部１１２によって実行される処理の一例である。この処理は、例えば、プログラムの形式で表現される。なお、ユーザ装置１１０１は、ユーザＡからの複数の回答を含む相続情報を受信しているものとする。また、ユーザ装置１１０１は、ユーザＡによって操作されるユーザ装置であるとする。以下、図４に示される各ステップを詳しく説明する。
【００６８】
ステップＳ４０１：ユーザＡからの複数の回答のうちの「わからない」の回答が所定の条件を満たしたか否かが判定される。所定の条件は、例えば、「わからない」の回答の数が所定の閾値を越えていること、または、「わからない」の回答の数が所定の閾値以上であることであり得る。あるいは、所定の条件は、例えば、「わからない」の回答のそれぞれに予め割り振られた所定の配点に基づいて算出された点数（例えば、「わからない」の回答のそれぞれに予め割り振られた所定の配点の合計点数）が所定の閾値を越えているまたは下回っている（あるいは、所定の閾値以上である）ことであってもよい。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ４０２に進み、判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理は終了（正常終了）する。
【００６９】
ステップＳ４０２：ユーザＡからの複数の回答のうちの「わからない」の回答が所定の条件を満たしたと判定された場合には、相続に関する警告をユーザＡに提示する処理が実行される。提示される相続に関する警告は、複数の所定の条件のうちの満たされた所定の条件に対応するものであり得る。相続に関する警告の一例は、「申告の準備が遅れています。申告期限を過ぎると、無申告加算税（最低５％）が課税されます。早めに税理士に相談することをお勧めします。」であるが、これに限定されない。
【００７０】
なお、図３、図４に示される実施形態では、図３、図４に示される各ステップがユーザ装置１１０１において実行される例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図３、図４に示されるステップの少なくとも一部は、後述されるように、サーバ装置１２０（特に、サーバ装置１２０のプロセッサ部１２２）によって実行されてもよい。
【００７１】
図５は、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価するための処理のフローの他の一例を示す。この処理は、サーバ装置１２０のプロセッサ部１２２によって実行される処理の一例である。この処理は、例えば、プログラムの形式で表現される。なお、ユーザ装置１１０１は、ユーザＡによって操作されるユーザ装置であるとする。以下、図５に示される各ステップを詳しく説明する。
【００７２】
ステップＳ３０１’：相続を支援するための相続支援フォームをユーザ装置１１０１に提示させる処理が実行される。これにより、相続支援フォームがユーザＡに提示される。この処理は、例えば、相続支援フォームの提示を要求するユーザ入力をユーザ装置１１０１から受信したことに応答して実行される。このステップは、図３のステップＳ３０１に対応するため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００７３】
ステップＳ３０２’：ユーザ装置１１０１から、相続に必要な手続きの少なくとも一部を特定するための相続情報が受信される。相続情報は、相続に関する複数の質問に対するユーザＡからの複数の回答を含む。相続情報は、ユーザＡからの相続に関する質問をさらに含んでいてもよい。このステップは、図３のステップＳ３０２に対応する。
【００７４】
ステップＳ３０３’：税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価する処理が実行される。このステップは、図３のステップＳ３０３に対応するため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ３０４’：ステップＳ３０３’における評価の結果をユーザ装置１１０１に提示する処理が実行される。これにより、ステップＳ３０３’における評価の結果がユーザＡに提示される。このステップは、図３のステップＳ３０４に対応する。
【００７６】
ステップＳ３０５’：相続の手続きに必要な少なくとも１つの書類を特定する処理が実行される。この処理は、例えば、相続情報データベース部１３１および書類データベース部１３２を参照して実行される。このステップは、図３のステップＳ３０５に対応する。
【００７７】
ステップＳ３０６’：ステップＳ３０５’において特定された少なくとも１つの書類をユーザ装置１１０１に通知させる処理が実行される。これにより、ステップＳ３０５’において特定された少なくとも１つの書類がユーザＡに通知される。このステップは、図３のステップＳ３０６に対応するため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００７８】
図６は、相続に関する警告を行うための処理のフローの他の一例を示す。この処理は、サーバ装置１２０のプロセッサ部１２２によって実行される処理の一例である。この処理は、例えば、プログラムの形式で表現される。なお、サーバ装置１２０は、ユーザＡからの複数の回答を含む相続情報をユーザ装置１１０１から受信しているものとする。また、ユーザ装置１１０１は、ユーザＡによって操作されるユーザ装置であるとする。以下、図４に示される各ステップを詳しく説明する。
【００７９】
ステップＳ４０１’：ユーザＡからの複数の回答のうちの「わからない」の回答が所定の条件を満たしたか否かが判定される。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ４０２’に進み、判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理は終了（正常終了）する。このステップは、図４のステップＳ４０１に対応するため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００８０】
ステップＳ４０２’：ユーザＡからの複数の回答のうちの「わからない」の回答が所定の条件を満たしたと判定された場合には、相続に関する警告をユーザ装置１１０１に提示させる処理が実行される。これにより、相続に関する警告ユーザＡに提示される。このステップは、図４のステップＳ４０２に対応するため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００８１】
なお、図３、図４、図５、図６に示される実施形態では、プロセッサ部がメモリ部に格納されたプログラムを実行することによって、図３、図４、図５、図６に示される各ステップの処理が実現される例を説明したが、本発明はこれに限定されない。図３、図４、図５、図６に示される各ステップのうちの少なくとも一部の処理が制御回路などのハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００８２】
また、ユーザ装置１１０１に人工知能（ＡＩ）が搭載されている場合には、図３、図４に示されるステップの少なくとも一部は、人工知能（ＡＩ）によって実行されてもよい。また、サーバ装置１２０に人工知能（ＡＩ）が搭載されている場合には、図５、図６に示されるステップの少なくとも一部は、人工知能（ＡＩ）によって実行されてもよい。
【００８３】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、相続を支援するための新しいサービスを提供することが可能な装置および方法、その装置において実行されるプログラム等を提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【００８５】
１００  コンピュータシステム
１１０１〜１１０Ｎ  ユーザ装置
１２０  サーバ装置
１３０  データベース部
１４０  インターネット
【要約】
【課題】相続を支援するための装置において実行されるプログラムを提供すること。
【解決手段】本発明のプログラムは、相続を支援するための装置において実行されるプログラムであり、装置は、プロセッサ部を備え、プログラムは、プロセッサ部によって実行されると、相続に必要な手続きの少なくとも一部を特定するための相続情報を受信することと、相続情報に基づいて、税務署が相続に関心を寄せる可能性の度合いを評価することとを少なくとも実行することをプロセッサ部に行わせる。
【選択図】図１【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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