(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の価格を記憶する記憶部と、
所定の決済手段における利用者の現在の電子マネーの残高を含む利用者情報を取得し、前記記憶部に格納する取得部と、
前記記憶部に記憶された商品の価格及び利用者情報を参照することにより、当該利用者情報が示す前記利用者の現在の電子マネーの残高と、当該残高に応じて決定される商品であって当該残高では購入不可能である商品の価格との差額分以上の電子マネーの入金を前記所定の決済手段における前記利用者の口座に対して行うことの提案を、前記利用者に通知する提案部と、
前記残高では購入不可能である商品を示す商品情報を前記利用者に提供する第１提供部と
を有することを特徴とする提案装置。
【請求項２】
前記提案部は、
前記商品情報が示す商品の決済を前記所定の決済手段を用いて行った場合に、電子マネーの残高が所定の閾値以上となるように前記口座に対し電子マネーの入金を行うことの提案を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の提案装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記利用者の行動に関する行動情報を含む前記利用者情報を取得し、
前記第１提供部は、
前記行動情報に基づいて決定される前記商品情報を提供する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の提案装置。
【請求項４】
前記第１提供部は、
前記利用者が入力した検索クエリに基づいて決定される前記商品情報を提供する
ことを特徴とする請求項３に記載の提案装置。
【請求項５】
前記第１提供部は、
前記所定の決済手段を用いた前記利用者の決済の履歴に基づいて決定される前記商品情報を提供する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の提案装置。
【請求項６】
前記第１提供部は、
前記利用者が前記所定の決済手段を用いて決済を行った店舗により提供可能な商品を示す前記商品情報を提供する
ことを特徴とする請求項５に記載の提案装置。
【請求項７】
前記提案部により通知された入金を行った場合に享受可能な利益内容であって、前記口座に対して入金する電子マネーの金額に応じた利益内容を示す利益情報を前記利用者に提供する第２提供部
をさらに有することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一つに記載の提案装置。
【請求項８】
前記第２提供部は、
所定の商品に関連する利益内容を示す前記利益情報を提供する
ことを特徴とする請求項７に記載の提案装置。
【請求項９】
前記提案部は
前記口座に対して、前記利用者情報に応じた金額分の電子マネーの入金を行うことの提案を通知する
ことを特徴とする請求項１から８のうちいずれか一つに記載の提案装置。
【請求項１０】
前記取得部は
前記所定の決済手段の利用態様を含む前記利用者情報を取得し、
前記提案部は、
前記利用態様に基づいて、前記口座に対する電子マネーの入金を行うことの提案を通知する
ことを特徴とする請求項１から９のうちいずれか一つに記載の提案装置。
【請求項１１】
前記提案部は、
前記口座に対して、前記利用態様に応じた金額分の電子マネーの入金を行うことの提案を通知する
ことを特徴とする請求項１０に記載の提案装置。
【請求項１２】
前記提案部は、
前記利用態様に基づくタイミングで提案の通知を行う
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の提案装置。
【請求項１３】
前記提案部は、
前記所定の決済手段とは異なる決済手段によって、前記口座に対する電子マネーの入金を行うことの提案を通知する
ことを特徴とする請求項１から１２のうちいずれか一つに記載の提案装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する提案方法であって、
商品の価格を記憶する記憶部と、
所定の決済手段における利用者の現在の電子マネーの残高を含む利用者情報を取得し、前記記憶部に格納する取得工程と、
前記記憶部に記憶された商品の価格及び利用者情報を参照することにより、当該利用者情報が示す前記利用者の現在の電子マネーの残高と、当該残高に応じて決定される商品であって当該残高では購入不可能である商品の価格との差額分以上の電子マネーの入金を前記所定の決済手段における前記利用者の口座に対する電子マネーの入金を行うことの提案を、前記利用者に通知する提案工程と、
前記残高では購入不可能である商品を示す商品情報を前記利用者に提供する第１提供工程と
を含むことを特徴とする提案方法。
【請求項１５】
商品の価格を記憶する記憶部と、
所定の決済手段における利用者の現在の電子マネーの残高を含む利用者情報を取得し、前記記憶部に格納する取得手順と、
前記記憶部に記憶された商品の価格及び利用者情報を参照することにより、当該利用者情報が示す前記利用者の現在の電子マネーの残高と、当該残高に応じて決定される商品であって当該残高では購入不可能である商品の価格との差額分以上の電子マネーの入金を前記所定の決済手段における前記利用者の口座に対する電子マネーの入金を行うことの提案を、前記利用者に通知する提案手順と、
前記残高では購入不可能である商品を示す商品情報を前記利用者に提供する第１提供手順と
をコンピュータに実行させるための提案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提案装置、提案方法及び提案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子マネーを管理する各種のサービスを提供する技術が知られている。このような技術の一例として、サービスに対して利用される仮想通貨の残高を管理し、仮想通貨の残高からサービスを提供するためのサービス提供額を減じた値が下限値以下である場合に、残高にチャージ額を加算するためのチャージ処理を実行する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３２４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、電子マネーの利用を促進しているとは言えない場合がある。
【０００５】
例えば、上述した技術では、仮想通貨の残高が下限値以下となる場合に自動的にチャージ処理を実行しているに過ぎず、仮想通貨を用いるサービスを利用者が利用しない場合には自動的にチャージされた仮想通貨が放置されることとなるため、電子マネーの利用を促進しているとは言えない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、電子マネーの利用を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る提案装置は、利用者に関する利用者情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された利用者情報に基づいて、所定の決済手段における前記利用者の口座に対する電子マネーの入金を行うことを前記利用者に提案する提案部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、電子マネーの利用を促進することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る提案処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る利用者データベースの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る利用履歴データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る店舗データベースの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る利益情報データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る提案処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る提案装置、提案方法及び提案プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提案装置、提案方法及び提案プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
〔１．実施形態〕
図１を用いて、本実施形態の提案装置等により実現される提案処理を説明する。図１は、実施形態に係る提案処理の一例を示す図である。なお、図１では、本実施形態に係る提案装置の一例である情報提供装置１０によって、実施形態に係る提案処理などが実現されるものとする。
【００１２】
図１に示すように、実施形態に係る情報提供システム１は、情報提供装置１０と、端末装置１００と、決済サーバ２００と、外部サーバ３００と、店舗サーバ４００とを含む。情報提供装置１０、端末装置１００、決済サーバ２００、外部サーバ３００及び店舗サーバ４００は、ネットワークＮ（例えば、図２参照）を介して有線または無線により相互に通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。なお、図１に示した情報提供システム１には、複数台の情報提供装置１０、複数台の端末装置１００、複数台の決済サーバ２００、複数台の外部サーバ３００及び複数台の店舗サーバ４００が含まれていてもよい。
【００１３】
図１に示す情報提供装置１０は、提案処理を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。例えば、情報提供装置１０は、決済を実現するための各種処理を実行する決済サーバ２００から、端末装置１００を用いた決済に関する情報を取得する。また、情報提供装置１０は、利用者に各種のウェブサービスを提供する外部サーバ３００から、サービスにおける利用者の行動に関する情報を取得する。また、情報提供装置１０は、実店舗若しくはウェブ上の店舗によって利用される店舗サーバ４００から店舗に関する情報を取得する。そして、情報提供装置１０は、取得した情報に応じた情報を端末装置１００に提供する。
【００１４】
図１に示す端末装置１００は、利用者によって利用される情報処理装置である。端末装置１００は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、端末装置１００は、情報提供装置１０や決済サーバ２００、外部サーバ３００、店舗サーバ４００などによって配信される情報を、ウェブブラウザやアプリケーションにより表示する。なお、図１に示す例では、端末装置１００がスマートフォンである場合を示す。
【００１５】
図１に示す決済サーバ２００は、端末装置１００を用いる電子決済に関する電子決済サービスを提供し、各種の決済を行う情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、決済サーバ２００は、取引対象の販売者（店舗）や購入者の口座を管理しており、利用者からの決済要求に従って、口座間における電子マネーの送金等を行うことで、各種決済を実現する。なお、電子マネーとは、例えば、各種企業が独自に用いるポイントや通貨等であってもよく、日本円やドル等の国家により提供される貨幣を電子的に取引可能としたものであってもよい。
【００１６】
図１に示す外部サーバ３００は、任意のウェブサービスを利用者に対して提供する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、外部サーバ３００は、ポータルサイト、インターネットオークション、電子商店街、ウェブ検索、経路検索、地図検索、ゲーム、不動産情報の提供、金融情報の提供、宿泊施設の予約サービス等、任意のウェブサービスを提供する。なお、外部サーバ３００は、利用者の購買履歴や、検索履歴、コンテンツの閲覧履歴など、実社会またはネットワーク上における行動を示すログを収集するサーバ装置であってもよい。また、各ウェブサービスはそれぞれ異なる外部サーバ３００から提供されてもよい。また、各ウェブサービスにおける利用者の識別情報（利用者ＩＤ）は、複数のウェブサービスで統一された利用者ＩＤであってもよく、複数のウェブサービスにおいて予め連携された複数の利用者ＩＤであってもよい。
【００１７】
図１に示す店舗サーバ４００は、実店舗若しくはウェブ上の店舗によって利用される情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステムにより実現される。例えば、店舗サーバ４００は、店舗の位置（例えば、住所や店舗のＵＲＬ）や、店舗で販売する商品の情報や、店舗で提供するサービスの情報、客の平均単価などといった情報を管理する。
【００１８】
ここで、情報提供装置１０が実行する提案処理に先立ち、端末装置１００を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗に配置された２次元コードであって、店舗を識別する店舗識別情報を用いて、利用者が端末装置１００を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の端末装置１００を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。
【００１９】
例えば、利用者が店舗にて各種の商品やサービスといった決済対象の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者は、端末装置１００に予めインストールされた決済用のアプリケーションを起動する。そして、利用者は、アプリケーションを介して、店舗に設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、端末装置１００は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者或いは店舗の店員から決済額の入力を受付ける。そして、端末装置１００は、利用者を識別する利用者情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗を示す情報）と、決済額とを示す決済情報を決済サーバ２００へと送信する。
【００２０】
このような場合、決済サーバ２００は、利用者情報が示す利用者の口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させる。そして、決済サーバ２００は、決済が完了した旨の通知を端末装置１００へと送信する。このような場合、端末装置１００は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。
【００２１】
なお、端末装置１００を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１００を用いた決済は、店舗に設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、端末装置１００は、利用者を識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗に設置された店舗端末は、端末装置１００に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報と、決済額と、店舗を識別する情報とを示す決済情報を決済サーバ２００へと送信する。このような場合、決済サーバ２００は、利用者識別情報が示す利用者の口座から、店舗の口座へと、決済額が示す額の電子マネーを移行させ、店舗の店舗端末あるいは端末装置１００に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。
【００２２】
また、端末装置１００を用いた決済は、利用者が予め電子マネーをチャージした口座から店舗の口座へと電子マネーを移行させる処理のみならず、例えば、利用者が予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、決済サーバ２００は、店舗の口座に対して決済額の電子マネーを送金するとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済額を請求してもよい。
【００２３】
ここで、電子マネーの残高を管理し、残高が下限値となった場合に自動的に電子マネーの入金処理を実行するサービスが提供されている。しかしながら、自動的に電子マネーの入金を実行するだけでは、利用者の電子マネーの利用を促進しているとはいえず、改善の余地がある。
【００２４】
そこで、情報提供装置１０は、実施形態に係る提案処理を実行する。以下、図１を用いて、情報提供装置１０が実行する提案処理について説明する。なお、以下の説明では、端末装置１００を利用する利用者に応じて、端末装置１００を端末装置１００−１〜１００−Ｎ（Ｎは任意の自然数）として説明する。例えば、端末装置１００−１は、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者（利用者Ｕ１）により使用される端末装置１００である。また、以下では、端末装置１００−１〜１００−Ｎについて、特に区別なく説明する場合には、端末装置１００と記載する。また、以下の説明では、端末装置１００を利用者と同一視する場合がある。すなわち、以下では、利用者を端末装置１００と読み替えることもできる。
【００２５】
まず、決済サーバ２００は、利用者の電子決済に関する処理を実行する（ステップＳ１）。例えば、各利用者は、上述したＱＲコード等を用いた決済手法により、店舗にて各種の商品やサービスといった決済対象の利用や購入に伴う決済に関する決済情報を、決済サーバ２００に送信する。そして、決済サーバ２００は、上述したＱＲコード等を用いた決済手法により、利用者の電子決済に関する処理を実行する。
【００２６】
続いて、情報提供装置１０は、電子決済の利用履歴を決済サーバ２００から取得する（ステップＳ２）。例えば、情報提供装置１０は、電子決済による支払先（店舗）を示す情報や、決済額、電子マネーの残高、口座に電子マネーを入金した日時（入金日時）、電子マネーの入金額などといった情報を利用履歴として取得する。
【００２７】
続いて、外部サーバ３００は、利用者に各種のサービスを提供する（ステップＳ３）。例えば、外部サーバ３００は、利用者にポータルサイトや、電子商店街などといったウェブサービスを提供し、利用者の行動を示すログを収集する。
【００２８】
続いて、情報提供装置１０は、利用者の行動に関する行動情報を外部サーバ３００から取得する（ステップＳ４）。例えば、情報提供装置１０は、利用者の行動情報として、外部サーバ３００により提供されるウェブサービスにおける利用者の検索履歴や、購買履歴などといった情報を取得する。
【００２９】
続いて、情報提供装置１０は、店舗に関する店舗情報を店舗サーバ４００から取得する（ステップＳ５）。例えば、情報提供装置１０は、店舗情報として、店舗の位置や、店舗で販売する商品の情報、客の平均単価などといった情報を取得する。
【００３０】
続いて、情報提供装置１０は、取得した情報に基づいて、利用者に提案する入金額と、入金後の残高により購入可能な商品と、入金に応じた利益とを決定する（ステップＳ６）。例えば、情報提供装置１０は、電子マネーの平均入金額が「１０００円」である利用者Ｕ１に対して提案する入金額を「１０００円」と決定する。そして、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１の電子マネーの残高「４００円」よりも高く、且つ、決定した入金額と残高との合計額「１４００円」以下の価格帯の商品の中から、利用者Ｕ１に対して情報提供を行う商品（以下、「対象商品」と記載する場合がある）を決定する。より具体的には、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が購入意欲を示したと推定される商品（例えば、利用者Ｕ１の検索履歴に対応する商品）であって、利用者Ｕ１が電子決済を用いて決済を行った店舗（支払先）「店舗＃１１、店舗＃１２、・・・」において販売される上記価格帯の商品の中から、利用者Ｕ１に対して情報提供を行う対象商品を決定する。そして、情報提供装置１０は、決定した入金額及び対象商品に基づいて利用者に提供する利益を決定する。例えば、情報提供装置１０は、決定した入金額以上の電子マネーを入金した場合に利用者Ｕ１に付与される対象商品の割引クーポンを、利用者に提供する利益として決定する。
【００３１】
なお、情報提供装置１０は、利用者に対して提案する入金額に関して実施されたＡ／Ｂテストの結果に基づいて、提案する入金額を決定してもよい。例えば、Ａ／Ｂテストでは、利用者が１度に入金する電子マネーの額や、入金日時の履歴（入金頻度）、利用者の年収などといった情報に基づいて区分されるターゲット群内の複数のグループに対しそれぞれ異なる額の入金を提案し、提案後の各グループにおけるコンバージョン（提案した額の入金）の有無を検証する。そして、情報提供装置１０は、Ａ／Ｂテストの検証結果に基づき、利用者が属するターゲット群に応じた入金額を決定する。
【００３２】
続いて、情報提供装置１０は、利用者に入金の提案を行うと共に、商品情報及び利益情報を提供する（ステップＳ７）。例えば、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１の入金日時の履歴に基づくタイミングで、決定した入金額の入金を提案すると共に、対象商品や対象商品を販売する店舗などを示す商品情報、並びに、決定した利益を示す利益情報を提供する。具体的な例を挙げると、情報提供装置１０は、利用者Ｕ１が最後に入金した日時から所定の期間（例えば、１０日、３０日）が経過した後、利用者Ｕ１が過去に入金を行った時間帯において、決定した入金額の入金を提案すると共に、商品情報及び利益情報を提供する。そして、端末装置１００−１は、入金の提案、商品情報及び利益情報に関するコンテンツ（例えば、プッシュ通知）を画面に表示する。
【００３３】
以上のように、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者に電子マネーの入金の提案を行うと共に、利用者が購入意欲を示した商品であって、提案した入金を行った後の電子マネーの残高により購入可能な商品の情報、並びに、当該商品に関連する利益を提供する。これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者に対して電子マネーを入金する動機付けを行うと共に、電子マネーの積極的な利用を促すことができる。すなわち、実施形態に係る情報提供装置１０は、電子マネーの利用を促進することができる。
【００３４】
〔２．情報提供装置の構成〕
次に、図２を用いて、情報提供装置１０の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供装置の構成例を示す図である。図２に示すように、情報提供装置１０は、通信部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを有する。
【００３５】
（通信部２０について）
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１００、決済サーバ２００、外部サーバ３００、店舗サーバ４００等との間で情報の送受信を行う。
【００３６】
（記憶部３０について）
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部３０は、利用者データベース３１と、利用履歴データベース３２と、店舗データベース３３と、利益情報データベース３４を有する。
【００３７】
（利用者データベース３１について）
利用者データベース３１は、利用者に関する各種の情報を記憶する。ここで、図３を用いて、利用者データベース３１が記憶する情報の一例を説明する。図３は、実施形態に係る利用者データベースの一例を示す図である。図３の例において、利用者データベース３１は、「利用者ＩＤ」、「属性」、「行動情報」といった項目を有する。
【００３８】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「属性」は、利用者のデモグラフィック属性（例えば、年収）や、サイコグラフィック属性などの情報を示す。「行動情報」は、外部サーバ３００が提供する各種のサービスにおける利用者の行動に関する情報を示し、「検索履歴」、「閲覧コンテンツ」などといった項目を有する。「検索履歴」は、利用者が入力した検索クエリを示す。「閲覧コンテンツ」は、利用者が閲覧したコンテンツを示す。
【００３９】
すなわち、図３では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者の属性が「属性＃１」であり、検索履歴が「検索クエリ＃１」、閲覧コンテンツが「コンテンツ＃１」である例を示す。
【００４０】
（利用履歴データベース３２について）
利用履歴データベース３２は、決済サーバ２００が提供する電子決済サービスにおける利用者の利用履歴に関する情報を記憶する。ここで、図４を用いて、利用履歴データベース３２が記憶する情報の一例を説明する。図４は、実施形態に係る利用履歴データベースの一例を示す図である。図４の例において、利用履歴データベース３２は、「利用者ＩＤ」、「決済ＩＤ」、「決済日時」、「支払先」、「決済金額」、「入金履歴」、「残高」といった項目を有する。
【００４１】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するための識別情報を示す。「決済ＩＤ」は、電子決済を用いた決済を識別するための識別情報を示す。「決済日時」は、電子決済を行った日時を示す。「支払先」は、電子決済による支払先を示す。「決済金額」は、電子決済による決済金額を示す。「入金履歴」は、利用者が電子決済サービスの口座に電子マネーを入金した履歴を示し、例えば、入金日時や、入金額などといった情報が格納される。「残高」は、利用者の電子決済サービスの口座における電子マネーの残高を示す。
【００４２】
すなわち、図４では、利用者ＩＤ「ＵＩＤ＃１」によって識別される利用者が、決済ＩＤ「ＰＩＤ＃１」によって識別され、支払先「ＳＩＤ＃１」、決済金額「５００円」である決済を決済日時「決済日時＃１」に行い、電子マネーの入金履歴が「入金履歴＃１」であり、電子決済サービスの口座における電子マネーの残高が「５００円」である例を示す。
【００４３】
（店舗データベース３３について）
店舗データベース３３は、店舗サーバ４００から取得された店舗に関する各種の情報を記憶する。ここで、図５を用いて、店舗データベース３３が記憶する情報の一例を説明する。図５は、実施形態に係る店舗データベースの一例を示す図である。図４の例において、店舗データベース３３は、「店舗ＩＤ」、「店舗名称」、「店舗位置」、「店舗種別」、「提供内容」、「平均単価」などといった項目を有する。
【００４４】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。「店舗名称」は、店舗の名称を示す。「店舗位置」は、店舗の位置（例えば、住所、ＵＲＬ）を示す。「店舗種別」は、店舗の種別を示す。「提供内容」は、店舗において提供されるサービスの内容や、店舗において提供（販売）される商品に関する情報（例えば、商品名、価格）を示す。「平均客価」は、店舗を利用する客の平均単価を示す。
【００４５】
すなわち、図５では、店舗ＩＤ「ＳＩＤ＃１」により識別される店舗の店舗名称が「店舗＃１」、店舗位置が「位置＃１」、店舗種別が「コンビニ」、提供内容が「提供内容＃１」、平均単価が「１０００円」である例を示す。
【００４６】
（利益情報データベース３４について）
利益情報データベース３４は、利用者に対して提供される利益情報（キャンペーン）に関連する情報を記憶する。ここで、図６を用いて、利益情報データベース３４が記憶する情報の一例を説明する。図６は、実施形態に係る利益情報データベースの一例を示す図である。図６の例において、利益情報データベース３４は、「キャンペーンＩＤ」、「対象行動」、「利益内容」といった項目を有する。
【００４７】
「キャンペーンＩＤ」は、利益情報を識別するための識別情報を示す。「対象行動」は、利益情報に関する利益が利用者に提供される条件となる行動を示す。「利益内容」は、利用者に提供される利益の内容を示す。
【００４８】
すなわち、図４では、キャンペーンＩＤ「ＣＩＤ＃１」によって識別される利益情報が、対象行動が「入金額：１０００円以上」、利益内容が「利益内容＃１」である例を示す。
【００４９】
（制御部４０について）
制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。実施形態に係る制御部４０は、図２に示すように、取得部４１と、決定部４２と、提案部４３と、提供部４４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００５０】
（取得部４１について）
取得部４１は、利用者に関する利用者情報を取得する。例えば、図１の例において、取得部４１は、利用者に関する各種の情報を各サーバ装置から取得し、利用者データベース３１及び利用履歴データベース３２に格納する。
【００５１】
また、取得部４１は、利用者の現在の電子マネーの残高を含む利用者情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、利用者の電子マネーの残高を含む電子決済の利用履歴を決済サーバ２００から取得する。
【００５２】
また、取得部４１は、利用者の行動に関する行動情報を含む利用者情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、利用者の行動情報として、外部サーバ３００により提供されるウェブサービスにおける利用者の検索履歴や、購買履歴（例えば、購買した商品を示す情報や、決済方法、決済金額）などといった情報を取得する。
【００５３】
また、取得部４１は、所定の決済手段の利用態様を含む利用者情報を取得してもよい。例えば、図１の例において、取得部４１は、電子決済による支払先（店舗）を示す情報や、決済額、電子マネーの残高、口座に電子マネーを入金した日時（入金日時）、電子マネーの入金額などといった情報を利用履歴（利用態様）として、決済サーバ２００から取得する。
【００５４】
（決定部４２について）
決定部４２は、取得部４１により取得された情報に基づいて、利用者に提案する入金額と、利用者が口座に入金を行った場合の電子マネーの残高により購入可能な商品と、入金に応じた利益とを決定する。例えば、図１の例において、決定部４２は、電子マネーの平均入金額が「１０００円」である利用者Ｕ１に対して提案する入金額を「１０００円」と決定する。そして、決定部４２は、利用者Ｕ１の電子マネーの残高「４００円」よりも高く、且つ、決定した入金額と残高との合計額「１４００円」以下の価格帯の商品の中から、利用者Ｕ１に対して情報提供を行う対象商品を決定する。また、決定部４２は、決定した入金額及び対象商品に基づいて利用者に提供する利益を決定する。
【００５５】
なお、決定部４２による処理内容は、提案部４３や提供部４４により実行されてもよい。
【００５６】
（提案部４３について）
提案部４３は、取得部４１により取得された利用者情報に基づいて、所定の決済手段における利用者の口座に対する電子マネーの入金を行うことを利用者に提案する。例えば、図１の例において、提案部４３は、利用者データベース３１及び利用履歴データベース３２を参照し、取得部４１により取得された情報に基づく入金額を、当該情報に基づくタイミングで利用者に提案する。
【００５７】
ここで、利用者に情報を提供する商品（例えば、購入意欲を示したと推定される商品）の決済を利用者が電子決済により行う際、電子マネーが不足する事態を回避し、電子マネーの利用を促進させたいといった要望が考えられる。したがって、提案部４３は、口座に対して、商品情報が示す商品の価格と、利用者の現在の電子マネーの残高との差額分以上の電子マネーの入金を行うことを提案してもよい。例えば、提案部４３は、提供部４４により提供される商品情報が示す商品の価格と、利用者の現在の電子マネーの残高との差額分以上の電子マネーの入金を行うことを提案する。
【００５８】
さらに、利用者の利便性を考慮して、情報提供された商品に対して利用者が電子決済を用いた決済を行った際、電子マネーの残高が、少なくとも利用者が日常的に利用する額が担保されるように入金を提案したいといった要望が考えられる。したがって、提案部４３は、商品情報が示す商品の決済を所定の決済手段を用いて行った場合に、電子マネーの残高が所定の閾値以上となるように口座に対し電子マネーの入金を行うことを提案してもよい。例えば、提案部４３は、電子決済を用いて、提供部４４により提供される商品情報が示す商品の決済を行った場合、電子マネーの残高が、利用者が普段利用する金額以上となるように電子マネーの入金を行うことを提案する。具体的な例を挙げると、商品情報が示す商品の決済を行った場合の電子マネーの残高が、利用者の所定期間（例えば、１日、１週間）における電子マネーの利用額の平均値以上となるように、電子マネーの入金を行うことを提案する。
【００５９】
さらに、電子マネーの入金を促進することを目的として、利用者に応じた入金を提案することで、入金に対する利用者の抵抗を可能な限り軽減させたいといった要望が考えられる。したがって、提案部４３は、口座に対して、利用者情報に応じた金額分の電子マネーの入金を行うことを提案してもよい。例えば、提案部４３は、利用者のデモグラフィック属性やサイコグラフィック属性に基づくセグメント（例えば、富裕層であるか否か）に応じた金額分の電子マネーの入金を行うことを提案する。
【００６０】
また、提案部４３は、利用態様に基づいて、口座に対する電子マネーの入金を行うことを提案してもよい。例えば、提案部４３は、利用者の電子決済の利用態様（利用履歴）に基づく入金額を、利用態様に基づくタイミングで利用者に提案する。
【００６１】
また、提案部４３は、口座に対して、利用態様に応じた金額分の電子マネーの入金を行うことを提案してもよい。例えば、図１の例において、提案部４３は、電子マネーの平均入金額が「１０００円」である利用者Ｕ１に対して、「１０００円」分の電子マネーを入金することを提案する。
【００６２】
また、提案部４３は、利用態様に基づくタイミングで提案を行ってもよい。例えば、図１の例において、提案部４３は、利用者Ｕ１が最後に入金した日時から所定の期間（例えば、１０日、３０日）が経過した後、利用者Ｕ１が過去に入金を行った時間帯において入金を提案する。
【００６３】
なお、提案部４３は、利用者の入金を行う頻度に応じた金額の入金を提案してもよい。例えば、利用者の入金を行う頻度が高い程低い金額の入金を提案し、利用者の入金を行う頻度が低い程高い金額の入金を提案する。
【００６４】
さらに、利用者の利便性を考慮して、入金の提案と共に、入金手段の提案も行いたいという要望が考えられる。したがって、提案部４３は、所定の決済手段とは異なる決済手段によって、口座に対する電子マネーの入金を行うことを提案してもよい。例えば、提案部４３は、利用者が利用するクレジットカードや銀行口座から電子マネーの入金を行うことを提案する。具体的な例を挙げると、提案部４３は、実店舗若しくはウェブ上の店舗においてクレジットカード決済を行う頻度が、電子マネーを用いた決済を行う頻度よりも高い利用者に対し、クレジットカードから電子マネーの入金を行うことを提案すると共に、電子マネーを用いた決済を行うことを提案する。また、提案部４３は、クレジットカードの利用可能残高が残っていると推定される利用者（例えば、クレジットカード決済による決済金額が所定の閾値以下である利用者）に対し、クレジットカードから電子マネーの入金を行うことを提案し、クレジットカードの利用可能残高が残っていないと推定される利用者（例えば、クレジットカード決済による決済金額が所定の閾値以上である利用者）に対し、銀行口座から電子マネーの入金を行うことを提案する。
【００６５】
（提供部４４について）
提供部４４は、利用者が口座に入金を行った場合の電子マネーの残高により購入可能である商品を示す商品情報を利用者に提供する。例えば、提供部４４は、店舗データベース３３を参照し、提案部４３が提案する額と、利用者の現在の電子マネーの残高との合計額よりも高い価格が設定された商品を示す商品情報を利用者に提供する。
【００６６】
ここで、利用者の現状に応じた商品の情報を提供することで、電子マネーの入金及び利用を促進させたいといった要望が考えられる。したがって、提供部４４は、利用者の現在の電子マネーの残高に応じた商品を示す商品情報を提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者の現在の電子マネーの残高と対応する価格帯の商品を示す商品情報を提供する。
【００６７】
また、提供部４４は、利用者の現在の電子マネーの残高では購入不可能である商品を示す商品情報を提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者の現在の電子マネーの残高よりも高い価格が設定された商品を示す商品情報を提供する。
【００６８】
また、提供部４４は、行動情報に基づいて決定される商品情報を提供してもよい。例えば、外部サーバ３００が提供する各種のサービスにおける利用者の行動に基づいて決定される商品情報を提供する。具体的な例を挙げると、提供部４４は、利用者が閲覧したコンテンツに対応する商品や、利用者が購入した商品に関連する商品などを示す商品情報を提供する。また、提供部４４は、利用者が入力した検索クエリに基づいて決定される商品情報を提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４４は、利用者Ｕ１の検索履歴に対応する商品を示す商品情報を提供する。また、提供部４４は、所定の決済手段を用いた利用者の決済の履歴に基づいて決定される商品情報を提供してもよい。例えば、提供部４４は、電子決済を用いて決済を行った商品の価格帯に対応する商品を示す商品情報を提供する。これらの処理により、提供部４４は、利用者が購入する可能性が高い商品の情報を提供する。
【００６９】
また、提供部４４は、利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った店舗により提供可能な商品を示す商品情報を提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４４は、利用者Ｕ１が電子決済を用いて決済を行った店舗において販売される商品を示す商品情報を提供する。
【００７０】
なお、提供部４４は、利用者が所定の決済手段を用いて決済を行ったことがない店舗により提供可能な商品を示す商品情報を提供してもよい。また、提供部４４は、利用者の位置情報に基づいて商品情報を提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者の現在位置や、利用者の拠点（例えば、自宅、勤務先）から所定の範囲内の店舗において販売される商品を示す商品情報を提供する。
【００７１】
さらに、電子マネーの入金に伴い享受可能な利益に関する情報を利用者に提供することで、電子マネーの入金及び利用を促進させたいといった要望が考えられる。したがって、提供部４４は、提案部４３により提案された入金を行った場合に享受可能な利益に関する利益情報を利用者に提供してもよい。例えば、提供部４４は、利益情報データベース３４を参照し、提案部４３により提案された入金額以上の電子マネーを入金した場合に利用者Ｕ１に付与される利益に関する利益情報を提供する。
【００７２】
また、提供部４４は、口座に対して入金する電子マネーの金額に応じた利益に関する利益情報を提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者が入金する電子マネーの金額に応じたポイントや、電子マネー、クーポンなどといった利益に関する利益情報を提供する。
【００７３】
また、提供部４４は、所定の商品に関連する利益に関する利益情報を提供してもよい。例えば、図１の例において、提供部４４は、商品情報が示す商品の割引クーポンに関する利益情報を提供する。
【００７４】
なお、提供部４４は、上記の処理を複数組み合わせ、商品情報及び利益情報を提供してもよい。例えば、提供部４４は、利用者の検索履歴に基づき、利用者の購入意欲が高い商品のうち、利用者の現在の電子マネーの残高よりも価格が高い商品であって、価格が所定の範囲（例えば、利用者の購入履歴に含まれる商品に対応する価格帯）に収まる商品を示す商品情報を提供すると共に、当該商品の割引クーポンを提供してもよい。
【００７５】
〔３．提案処理のフロー〕
ここで、図７を用いて、実施形態に係る情報提供装置１０の提案処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る提案処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
図７に示すように、情報提供装置１０は、利用者の電子決済の利用履歴及び各種サービスにおける行動情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、情報提供装置１０は、取得した情報に基づき、利用者に入金を提案するタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、入金を提案するタイミングではない場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、入金を提案するタイミングとなるまで待機する。
【００７７】
一方、入金を提案するタイミングである場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、情報提供装置１０は、利用者に提案する入金額を決定する（ステップＳ１０３）。続いて、情報提供装置１０は、決定した入金額を入金した場合の電子マネーの残高で購入可能な商品を決定する（ステップＳ１０４）。続いて、情報提供装置１０は、決定した入金額に応じた利益を決定する（ステップＳ１０５）。続いて、情報提供装置１０は、入金の提案と共に、商品情報及び利益情報を提供し（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００７８】
〔４．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００７９】
〔４−１．利用者に提供する情報について〕
上述の実施形態では、提供部４４が、利用者が口座に入金を行った場合の電子マネーの残高により購入可能である商品を示す商品情報を利用者に提供すると共に、当該商品に関連する利益に関する利益情報を提供する例を示したが、提供部４４の機能はこのような例に限定されない。例えば、提供部４４は、利用者が口座に入金を行った場合の電子マネーの残高により享受可能なサービスを示す情報と、当該サービスに関連する利益に関する利益情報を提供してもよい。具体的な例を挙げると、提供部４４は、店舗データベース３３を参照し、平均単価が、利用者の電子マネーの残高よりも高く、且つ、提案部４３により提案された入金を行った場合の残高よりも低い店舗（例えば、飲食店）により提供されるサービスを示す情報を利用者に提供すると共に、当該店舗に関連する利益（例えば、クーポン）に関する利益情報を提供する。
【００８０】
〔４−２．処理態様について〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、逆に、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００８１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８２】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００８３】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報提供装置１０は、取得部４１と、決定部４２と、提案部４３と、提供部４４とを有する。取得部４１は、利用者に関する利用者情報を取得する。決定部４２は、取得部４１により取得された情報に基づいて、利用者に提案する入金額と、利用者が口座に入金を行った場合の電子マネーの残高により購入可能な商品と、入金に応じた利益とを決定する。提案部４３は、利用者が口座に入金を行った場合の電子マネーの残高により購入可能である商品を示す商品情報を利用者に提供する。取得部４１により取得された利用者情報に基づいて、所定の決済手段における利用者の口座に対する電子マネーの入金を行うことを利用者に提案する。
【００８４】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者に電子マネーの入金の提案を行うと共に、利用者が購入意欲を示した商品であって、提案した入金を行った後の電子マネーの残高により購入可能な商品の情報を提供することにより、利用者に対して電子マネーを入金する動機付けを行うと共に、電子マネーの積極的な利用を促すことができため、利用者に応じて適切に電子マネーの入金を提案できる。
【００８５】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、取得部４１は、利用者の現在の電子マネーの残高を含む利用者情報を取得する。そして、提供部４４は、利用者の現在の電子マネーの残高に応じた商品を示す商品情報を提供する。また、提供部４４は、利用者の現在の電子マネーの残高では購入不可能である商品を示す商品情報を提供する。また、提案部４３は、口座に対して、商品情報が示す商品の価格と、利用者の現在の電子マネーの残高との差額分以上の電子マネーの入金を行うことを提案する。また、提案部４３は、商品情報が示す商品の決済を所定の決済手段を用いて行った場合に、電子マネーの残高が所定の閾値以上となるように口座に対し電子マネーの入金を行うことを提案する。また、取得部４１は、利用者の行動に関する行動情報を含む利用者情報を取得する。そして、提供部４４は、行動情報に基づいて決定される商品情報を提供する。また、提供部４４は、利用者が入力した検索クエリに基づいて決定される商品情報を提供する。また、提供部４４は、所定の決済手段を用いた利用者の決済の履歴に基づいて決定される商品情報を提供する。また、提供部４４は、利用者が所定の決済手段を用いて決済を行った店舗により提供可能な商品を示す商品情報を提供する。
【００８６】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、各種の情報に基づいて利用者が購入する可能性の高い商品の情報を提供することにより、電子マネーの積極的な利用を促すことができため、電子マネーの入金及び電子マネーの利用を促進できる。
【００８７】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、提供部４４は、提案部４３により提案された入金を行った場合に享受可能な利益に関する利益情報を利用者に提供する。また、提供部４４は、口座に対して入金する電子マネーの金額に応じた利益に関する利益情報を提供する。また、提供部４４は、所定の商品に関連する利益に関する利益情報を提供する。
【００８８】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者に電子マネーの入金の提案を行うと共に、入金に関連する利益を提供することにより、利用者に対して電子マネーを入金する動機付けを行うことができるため、利用者に応じて適切に電子マネーの入金を提案できる。
【００８９】
また、実施形態に係る情報提供装置１０において、例えば、提案部４３は、口座に対して、利用者情報に応じた金額分の電子マネーの入金を行うことを提案する。また、取得部４１は、所定の決済手段の利用態様を含む利用者情報を取得する。そして、提案部４３は、利用態様に基づいて、口座に対する電子マネーの入金を行うことを提案する。また、提案部４３は、口座に対して、利用態様に応じた金額分の電子マネーの入金を行うことを提案する。また、提案部４３は、利用態様に基づくタイミングで提案を行う。また、提案部４３は、所定の決済手段とは異なる決済手段によって、口座に対する電子マネーの入金を行うことを提案する。
【００９０】
これにより、実施形態に係る情報提供装置１０は、利用者に応じた額の入金を、利用者に応じたタイミングで提案することができため、利用者に応じて適切に電子マネーの入金を提案できる。
【００９１】
〔６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた各実施形態に係る情報提供装置１０は、例えば、図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、情報提供装置１０を例に挙げて説明する。図８は、情報提供装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＯＭ１２００、ＲＡＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００９２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１２００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１２００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００９３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態のネットワークＮに対応する）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、また、通信網５００を介してＣＰＵ１１００が生成したデータを他の機器へ送信する。
【００９４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【００９５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１３００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１３００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００９６】
例えば、コンピュータ１０００が情報提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１３００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、情報提供装置１０の記憶装置内の各データが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００９７】
〔７．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００９８】
また、上述した情報提供装置１０は、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【００９９】
また、特許請求の範囲に記載した「部」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０      情報提供装置
２０      通信部
３０      記憶部
３１      利用者データベース
３２      利用履歴データベース
３３      店舗データベース
３４      利益情報データベース
４０      制御部
４１      取得部
４２      決定部
４３      提案部
４４      提供部
１００    端末装置
２００    決済サーバ
３００    外部サーバ
４００    店舗サーバ
【要約】
【課題】電子マネーの利用を促進する。
【解決手段】本願に係る提案装置は、利用者に関する利用者情報（例えば、利用者の属性や、電子決済の利用履歴（電子決済を用いた決済の支払先、決済金額、電子マネーの残高等）や、各種のサービスにおける利用者の行動に関する行動情報）を取得する取得部と、取得部により取得された利用者情報に基づいて、所定の決済手段における利用者の口座に対する電子マネーの入金を行うことを利用者に提案する提案部とを有することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
0006740441.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006740441.tif 000006
【図６】
0006740441.tif 000007
【図７】
0006740441.tif 000008
【図８】
0006740441.tif 000009