(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを挟む第一及び第二の軟質体と、
前記第一の軟質体が取り付けられる金属製の第一の本体と、
前記第二の軟質体が取り付けられる金属製の第二の本体と、
前記第二の本体に固定され、前記第一の本体と係合及び離脱可能な弾性片を含む樹脂製
のジョイント部と、を備え、
前記第一の本体は、一端が開放されて他端が閉鎖された案内溝が形成される案内片を有
し、
前記ジョイント部の前記弾性片は、爪部を有し、
前記爪部の幅は、前記案内溝に嵌まるように前記案内溝の幅以下であり、
前記ジョイント部の係合位置において、前記案内溝の前記他端を乗り越えた前記爪部が
前記案内片の係合部に係合するケーブル保持具。
【請求項２】
前記ジョイント部はさらに、前記弾性片の一端部が一体に形成される固定片を有し、
前記固定片が前記第二の本体に固定され、
前記案内片が前記固定片と前記弾性片との間に挟まれることを特徴とする請求項１に記
載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記固定片には、前記ジョイント部の前記係合位置において、前記案内溝に嵌る突起部
が一体に形成されることを特徴とする請求項２に記載のケーブル保持具。
【請求項４】
ケーブルを挟む第一及び第二の軟質体と、
前記第一の軟質体が取り付けられる金属製の第一の本体と、
前記第二の軟質体が取り付けられる金属製の第二の本体と、
前記第二の本体に固定され、前記第一の本体と係合及び離脱可能な弾性片を含む樹脂製
のジョイント部と、を備え、
前記第一の本体には、前記第一の軟質体の両側に一対の案内片が設けられ、
一対の前記案内片の外側に一対の前記ジョイント部の前記弾性片が配置され、
前記第一の本体には、一対の前記ジョイント部の前記弾性片の外側方向への所定量以上の撓みを制限する一対の制限片が設けられるケーブル保持具。
【請求項５】
前記第一の本体の両端部が折り曲げられて一対の前記制限片が形成されることを特徴とする請求項４に記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線用開口を通るケーブルを保持するケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工作機械は、ドリル、フライス等の工具を用いてワークの機械加工を行う工作室と、工作室内の加工機を制御する制御装置が収容される制御室と、を備える。工作室と制御室とは、ケーブルで接続される。工作室及び制御室の筐体には、ケーブルを通すための配線用開口が空けられる。配線用開口にケーブルを通しただけでは、ケーブルがふらふらしてケーブルが破損するおそれがあるし、配線用開口からオイルミスト等が筐体内に侵入するおそれがある。このため、特許文献１に記載のように、筐体には、配線用開口を通るケーブルを保持するケーブル保持具が取り付けられる。ケーブル保持具は、ケーブルを保持する役割と筺体の内部の気密性を確保する役割を持つ。
【０００３】
特許文献１に記載のケーブル保持具は、ケーブルを挟む第一及び第二のスポンジ体と、第一のスポンジ体が取り付けられる金属製の第一の本体と、第二のスポンジ体が取り付けられる金属製の第二の本体と、を備える。第一の本体は、ねじで筐体に締結される。第二の本体は、ねじで筐体に締結される。第一の本体と第二の本体とは、互いにねじで締結される。このケーブル保持具によれば、第一及び第二のスポンジ体でケーブルを挟むと共に、第一及び第二の本体で第一及び第二のスポンジ体を押えるので、ケーブルを保持できると共に、ケーブルの周囲に隙間が発生するのを防止できる。
【０００４】
他方、出願人は、特許文献２に記載のように、ケーブルを挟む第一及び第二のスポンジ体と、第一のスポンジ体が取り付けられる金属製の本体と、第二のスポンジ体が取り付けられる樹脂製のカバーと、を備えるケーブル保持具を提案している（特許文献２参照）。本体は、ねじで筐体に締結される。カバーは、弾性片を有し、本体に係合及び離脱可能に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−１７９７８４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１７４３３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のケーブル保持具にあっては、第一の本体と第二の本体とがねじで締結されるので、ケーブル保持具の分解に工具を必要とし、ケーブルを交換したり、ケーブル保持具を清掃するとき、ケーブル保持具の分解及び再組立てに手間がかかるという課題がある。
【０００７】
特許文献２に記載のケーブル保持具にあっては、工具がなくてもケーブル保持具を分解及び再組立てすることができる。しかしながら、第一及び第二のスポンジ体でケーブルを挟むとき、第二のスポンジ体を押える樹脂製のカバーが変形するおそれがあるという課題がある。
【０００８】
そこで本発明は、分解及び再組立てが容易であり、軟質体を押える本体の変形も防止できるケーブル保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、ケーブルを挟む第一及び第二の軟質体と、前記第一の軟質体が取り付けられる金属製の第一の本体と、前記第二の軟質体が取り付けられる金属製の第二の本体と、前記第二の本体に固定され、前記第一の本体と係合及び離脱可能な弾性片を含む樹脂製のジョイント部と、を備え、前記第一の本体は、一端が開放されて他端が閉鎖された案内溝が形成される案内片を有し、前記ジョイント部の前記弾性片は、爪部を有し、前記爪部の幅は、前記案内溝に嵌まるように前記案内溝の幅以下であり、前記ジョイント部の係合位置において、前記案内溝の前記他端を乗り越えた前記爪部が前記案内片の係合部に係合するケーブル保持具である。
本発明の他の態様は、ケーブルを挟む第一及び第二の軟質体と、前記第一の軟質体が取り付けられる金属製の第一の本体と、前記第二の軟質体が取り付けられる金属製の第二の本体と、前記第二の本体に固定され、前記第一の本体と係合及び離脱可能な弾性片を含む樹脂製のジョイント部と、を備え、前記第一の本体には、前記第一の軟質体の両側に一対の案内片が設けられ、一対の前記案内片の外側に一対の前記ジョイント部の前記弾性片が配置され、前記第一の本体には、一対の前記ジョイント部の前記弾性片の外側方向への所定量以上の撓みを制限する一対の制限片が設けられるケーブル保持具である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、樹脂製のジョイント部が弾性片を含むので、ケーブル保持具の分解及び再組立てが容易である。また、第一及び第二の本体がいずれも金属製なので、ケーブルを挟んだとき、第一及び第二の本体が変形するのを防止できる。さらに、弾性片の爪部の幅が案内片の案内溝の幅以下であるので、ジョイント部を案内片に差し込むとき、弾性片が撓まないようにすることができ、ジョイント部の差し込みが容易である。
本発明の他の態様によれば、樹脂製のジョイント部が弾性片を含むので、ケーブル保持具の分解及び再組立てが容易である。また、第一及び第二の本体がいずれも金属製なので、ケーブルを挟んだとき、第一及び第二の本体が変形するのを防止できる。さらに、一対の案内片の外側に一対の弾性片を配置するので、一対の弾性片を外側に撓ませるのが容易であり、一対の制限片によって一対の弾性片の所定量以上の撓みを制限でき、弾性片が破損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態のケーブル保持具の斜視図（筐体の内側から見たケーブル保持具の上面側斜視図）である。
【図２】本実施形態のケーブル保持具の斜視図（筐体の外側から見たケーブル保持具の底面側斜視図）である。
【図３】本実施形態のケーブル保持具の分解斜視図である。
【図４】本実施形態のケーブル保持具の平面図である。
【図５】本実施形態のケーブル保持具の詳細図（図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は右側面図、図５（ｃ）は背面図）である。
【図６】本実施形態のケーブル保持具の底面図である。
【図７】本実施形態のケーブル保持具の水平断面図である。
【図８】本実施形態のケーブル保持具の斜視図（挟み込み力が弱の状態）である。
【図９】本実施形態のケーブル保持具の水平断面図（挟み込み力が弱の状態）である。
【図１０】本実施形態のケーブル保持具の斜視図（挟み込み力が強の状態）である。
【図１１】本実施形態のケーブル保持具の水平断面図（挟み込み力が強の状態）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態のケーブル保持具を説明する。ただし、本発明のケーブル保持具は、種々の形態で具体化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されるものではない。本実施形態は、明細書の開示を十分にすることによって、当業者が発明の範囲を十分に理解できるようにする意図をもって提供されるものである。
【００１３】
図１及び図２は、筐体１に取り付けられた本実施形態のケーブル保持具２の斜視図を示す。図１は、筐体１の内側から見たケーブル保持具２の上面側斜視図であり、図２は、筐体１の下側から見たケーブル保持具２の底面側斜視図である。なお、以下においては、説明の便宜上、ケーブル保持具２を水平面に配置し、第一の本体１１側から見た第二の本体１２の移動方向を前後方向と仮定して、すなわち図１に示す上下、左右及び前後方向を用いて、ケーブル保持具２の構成を説明する。もちろん、ケーブル保持具２の配置はこのような配置に限られるものではない。
【００１４】
ケーブル保持具２は、例えば、工作機械の工作室及び制御室の筐体１に取り付けられる。筐体１には、ケーブル３を通す例えば長方形の配線用開口１ａが空けられる。
【００１５】
ケーブル保持具２は、金属製の第一の本体１１、第一の本体１１に取り付けられる第一の軟質体２１、金属製の第二の本体１２、第二の本体１２に取り付けられる第二の軟質体２２を備える。第一の本体１１は、ねじ４によってその四隅が筐体１に締結される。第二の本体１２は、樹脂製のジョイント部５ａ，５ｂを有し、第一の本体１１に係合及び離脱可能に取り付けられる。
【００１６】
図１がジョント部５ａ，５ｂの係合位置を示す。ケーブル３は、第一の軟質体２１と第二の軟質体２２との間に挟まれる。ケーブル３を第一及び第二の軟質体２１，２２で挟むと共に、第一及び第二の本体１１，１２で第一及び第二の軟質体２１，２２を押えるので、ケーブル３を保持できると共に、ケーブル３の周囲に隙間が発生するのを防止できる。
【００１７】
図１に示すように、第一の本体１１の前面には、金属製の断面コ字状のワイヤブラケット６がねじで締結される。ワイヤブラケット６には、押え金具７がねじ７ａで着脱可能に取り付けられる。ワイヤブラケット６を設けることで、例えばアース線等のケーブル３ａを９０度曲げることが可能になる。
【００１８】
図３はケーブル保持具２の分解斜視図を示す。図３がジョイント部５ａ，５ｂの離脱位置を示す。図４はケーブル保持具２の平面図を示す。図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は右側面図、図５（ｃ）は背面図を示す。図６は底面図を示す。図７は水平断面図を示す。図３〜図６において、樹脂製のジョイント部５ａ，５ｂには、金属製の第二の本体１２と区別するためにドットが附されている。ケーブル保持具２の各部の構成は、以下のとおりである。
【００１９】
第一の本体１１は、金属製の板材をプレス加工、曲げ加工等することで製造される。図３に示すように、第一の本体１１は、平面視（図４の平面図も参照）でコの字状に形成され、水平面に配置される取付け片１３と、取付け片１３の左右方向の中央部に設けられ、取付け片１３に対して直角に折り曲げられる押え片１４と、取付け片１３の左右両端部に設けられ、取付け片１３に対して直角に折り曲げられる左右一対の制限片１５ａ，１５ｂと、第一の軟質体２１の両側に設けられ、取付け片１３に対して直角に折り曲げられる左右一対の案内片１６ａ，１６ｂと、を備える。
【００２０】
取付け片１３の四隅には、取付け片１３を筐体１に取り付けるための取付け孔１３ａが形成される。
【００２１】
押え片１４は、正面視（図５（ａ）の正面図参照）で左右方向に細長い四角形に形成される。押え片１４の前面には、ワイヤブラケット６がねじで取り付けられる。押え片１４の背面には、第一の軟質体２１が接着等の固定手段で取り付けられる。
【００２２】
制限片１５ａ，１５ｂは、側面視（図５（ｂ）の右側面図参照）で前後方向に細長い略四角形に形成される。制限片１５ａ，１５ｂの高さは、案内片１６ａ，１６ｂの高さよりも低い。制限片１５ａ，１５ｂは、ジョイント部５ａ，５ｂの弾性片８の所定量以上の撓みを制限する役割と、制限片１５ａ，１５ｂに指を掛けて弾性片８を第一の本体１１に係合及び離脱させ易くする役割と、を持つ。
【００２３】
案内片１６ａ，１６ｂは、側面視で前後方向に細長い四角形を呈する。案内片１６ａ，１６ｂには、後端が開放されて前端が閉鎖された、前後方向に延在する案内溝２３が形成される。また、案内片１６ａ，１６ｂには、上端が開放されて下端が閉鎖された、上下方向に延在する係合部としての凹溝２４が形成される。
【００２４】
第一の軟質体２１は、左右方向に細長い直方体状である。第一の軟質体２１は、軟らかい多孔質の発泡体からなり、例えばウレタン等の合成樹脂を発泡成形したスポンジ、ゴムを原料とするゴム軟質等からなる。第一の軟質体２１の、第二の軟質体２２に対向する対向面２１ａに、パイル糸が織り込まれた布を貼り付けることもできる。
【００２５】
第二の本体１２も、金属製の板材をプレス加工、曲げ加工等することで製造される。図４に示すように、第二の本体１２は、水平面内に配置されるベース片３１と、ベース片３１に対して直角に折り曲げられる押え片３２と、押え片３２と共にコの字状を形成するように、押え片３２に対して直角に折り曲げられる一対の連結片３３ａ，３３ｂと、を備える。
【００２６】
ベース片３１は、平面視で左右方向に細長い四角形に形成される。ベース片３１は、ジョイント部５ａ，５ｂの係合位置（図１参照）において、第一の本体１１のコの字形の開口１３ｂに入り込む。
【００２７】
押え片３２は、背面視（図５（ｃ）参照）で左右方向に細長い四角形に形成される。押え片３２の前面には、第二の軟質体２２が接着等の固定手段で取り付けられる。
【００２８】
図３に示すように、連結片３３ａ，３３ｂは、側面視で前後方向に細長い四角形に形成される。連結片３３ａ，３３ｂの上端部はＬ字状に折り曲げられる。連結片３３ａ，３３ｂには、ジョイント部５ａ，５ｂが固定される。連結片３３ａ，３３ｂには、底面視（図６の底面図参照）で、ジョイント部５ａ，５ｂを嵌めるための上下方向に延在する嵌合溝３３ａ１，３３ｂ１が形成される。ジョイント部５ａ，５ｂの固定片９には、嵌合溝３３ａ１，３３ｂ１を構成する端部壁３３ａ２，３３ｂ２に嵌る嵌合孔が形成される。ジョイント部５ａ，５ｂは、嵌合溝３３ａ１，３３ｂ１に嵌められると共に、端部壁３３ａ２，３３ｂ２を囲む。連結片３３ａ，３３ｂには、固定片９の固定爪９ａが嵌る孔３３ａ3，３３ｂ3が形成される（図７の水平断面図参照）。なお、孔３３ａ3，３３ｂ3の替わりに窪みを形成してもよい。
【００２９】
図３に示すように、第二の軟質体２２は、左右方向に細長い直方体状である。第二の軟質体２２は、軟らかい多孔質の発泡体からなり、例えばウレタン等の合成樹脂を発泡成形したスポンジ、ゴムを原料とするゴム軟質等からなる。第二の軟質体２２の、第一の軟質体２１に対向する対向面２２ａには、パイル糸等の毛羽が織り込まれた布を貼り付けることもできる。
【００３０】
ジョイント部５ａ，５ｂは、樹脂の成型品である。図４に示すように、ジョイント部５ａ，５ｂは、第二の本体１２の連結片３３ａ，３３ｂに固定される固定片９と、一端部が固定片９に一体に形成される弾性片８と、を備える。弾性片８は固定片９に片持ち支持される。固定片９は、側面視で前後方向に細長い四角形の板状に形成される。弾性片８も、側面視（図５（ｂ）参照）で前後方向に細長い四角形の板状に形成される。固定片９と弾性片８とは略平行である。ジョイント部５ａ，５ｂの係合位置において、固定片９と弾性片８との間に第一の本体１１の案内片１６ａ，１６ｂが挟まれる。一対の弾性片８は、一対の案内片１６ａ，１６ｂの外側に配置される。
【００３１】
図７に示すように、弾性片８の内側の面（案内片１６ａ，１６ｂに向かい合う面）には、爪部８ａが一体に形成される。爪部８ａは、平面視で先端が折れ曲がった三角形の鉤状に形成される。爪部８ａの幅（上下方向の高さ）は、案内片１６ａ，１６ｂの案内溝２３の幅（上下方向の高さ）以下である。このため、爪部８ａが案内片１６ａ，１６ｂの案内溝２３に嵌まっても、弾性片８は弾性変形することがない。
【００３２】
図７に示すように、固定片９の外側の面（案内片１６ａ，１６ｂに向かい合う面）には、突起部９ｂが一体に形成される。突起部９ｂは、爪部８ａから後方に離れて配置される。突起部９ｂは、側面視で例えば前端部が半円状で後端部が方形に形成される。突起部９ｂの幅（上下方向の高さ）は案内溝２３の幅（上下方向の高さ）以下である。
【００３３】
ジョイント部５ａ，５ｂの係合方法は、以下のとおりである。まず、図３に示すように、ジョイント部５ａ，５ｂの爪部８ａを案内片１６ａ，１６ｂの案内溝２３に入れ、ジョイント部５ａ，５ｂの固定片９と弾性片８とで案内片１６ａ，１６ｂを挟むように、ジョイント部５ａ，５ｂを案内片１６ａ，１６ｂに差し込む。このとき、弾性片８は弾性変形しないので、案内片１６ａ，１６ｂにジョイント部５ａ，５ｂを容易に差し込むことができる。
【００３４】
ここで、両手の親指でジョイント部５ａ，５ｂの後端部を押さえ、両手の人差し指で押え片１４を押さえ、両手の中指を第一の本体１１の制限片１５ａ，１５ｂの前端部に引っ掛ければ、案内片１６ａ，１６ｂにジョイント部５ａ，５ｂをより容易に差し込むことができる。
【００３５】
ジョイント部５ａ，５ｂをさらに前方に移動させると、弾性片８の爪部８ａが案内片１６ａ，１６ｂの閉鎖した他端に接し、固定片９の突起部９ｂが案内溝２３に入る。ジョイント部５ａ，５ｂをさらに前方に移動させると、爪部８ａが案内溝２３の他端を乗り越えて、案内片１６ａ，１６ｂに乗り上げる。これにより、固定片９に片持ち支持された弾性片８が撓む。
【００３６】
ジョイント部５ａ，５ｂをさらに前方に移動させると、弾性片８の爪部８ａが案内片１６ａ，１６ｂの凹溝２４まで至り、弾性片８が復元し、爪部８ａが凹溝２４に係合する（図８の斜視図及び図９の水平断面図参照）。これにより、第一の軟質体２１と第二の軟質体２２との間でケーブル３を挟むことができる。第一及び第二の軟質体２１，２２でケーブル３を挟むと、第一及び第二の本体１１，１２には互いに離れる方向に力が働く。しかし、この力は、弾性片８を伸ばす力に変換されるので、ジョイント部５ａ，５ｂがこの力に十分に耐えることができる。
【００３７】
本実施形態のケーブル保持具２は、２段階で挟み込み力が調節できるようになっている。図８及び図９に示す状態が一段階目の挟み込み力が弱の状態である。
【００３８】
ジョイント部５ａ，５ｂをさらに前方に移動させると、弾性片８の爪部８ａが凹溝２４を構成する案内片１６ａ，１６ｂの端部壁２５（図１０の斜視図及び図１１の水平断面図参照）に乗り上げ、弾性片８が再び撓む。ジョイント部５ａ，５ｂをさらに前方に移動させると、弾性片８の爪部８ａが案内片１６ａ，１６ｂの端部壁２５を乗り越え、弾性片８が復元し、係合部としての端部壁２５の前端に係合する。この状態が二段階目の挟み込み力が強の状態である。
【００３９】
ケーブル保持具２を分解する、すなわちジョイント部５ａ，５ｂを第一の本体１１から離脱させるときは、一対の弾性片８の前端部を左右方向の外側に開く。これにより、爪部８ａの係合が外れる。第二の本体１２を後方に移動させれば、ジョイント部５ａ，５ｂが第一の本体１１から離脱する。
【００４０】
以上に本実施形態のケーブル保持具２の構成、ジョイント部５ａ，５ｂの係合及び離脱方法を説明した。本実施形態のケーブル保持具２によれば、以下の効果を奏する。
【００４１】
樹脂製のジョイント部５ａ，５ｂが弾性片８を有するので、ケーブル保持具２の分解及び再組立てが容易である。また、第一及び第二の本体１１，１２がいずれも金属製なので、ケーブル３を挟んだとき、第一及び第二の本体１１，１２が変形するのを防止できる。
【００４２】
弾性片８の爪部８ａの幅が案内片１６ａ，１６ｂの案内溝２３の幅以下であるので、ジョイント部５ａ，５ｂを案内片１６ａ，１６ｂに差し込むとき、弾性片８が撓まないようにすることができ、ジョイント部５ａ，５ｂの差し込みが容易である。
【００４３】
固定片９と弾性片８が案内片１６ａ，１６ｂを挟むので、ジョイント部５ａ，５ｂの差し込みがより容易である。
【００４４】
ジョイント部５ａ，５ｂの係合位置において、固定片９の突起部９ｂが案内片１６ａ，１６ｂの案内溝２３に嵌るので、ジョイント部５ａ，５ｂが上方向に持ち上がるのを防止することができる。
【００４５】
一対の案内片１６ａ，１６ｂの外側に一対の弾性片８を配置するので、一対の弾性片８を外側に撓ませるのが容易である。
【００４６】
第一の本体１１の両端部に一対の制限片１５ａ，１５ｂを形成するので、一対の弾性片８の所定量以上の撓みを制限でき、弾性片８が破損するのを防止することができる。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な実施形態に変更できる。
【００４８】
上記実施形態では、第二の本体にジョイント部を固定し、筐体に締結される第一の本体にジョイント部を係合及び離脱可能にしているが、筐体に締結される第一の本体にジョイント部を固定し、第二の本体にジョイント部を係合及び離脱可能にすることもできる。
【００４９】
また、第一の本体、第二の本体の形状は一例であり、本発明の要旨を変更しない範囲で他の形状を採用し得る。例えば、ケーブルを９０度折り曲げるのに適するように、第一及び第二の本体のいずれか一方を箱形状に形成することもできる。
【００５０】
本発明のケーブル保持具は、工作機械に限られることはなく、輸送機械、建設機械、農業機械、木工機械、ロボット、半導体製造装置、液晶製造装置等の各種機械、又は建築物等に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００５１】
２…ケーブル保持具
３…ケーブル
５ａ，５ｂ…ジョイント部
８…弾性片
８ａ…爪部
９…固定片
９ｂ…突起部
１１…第一の本体
１２…第二の本体
１５ａ，１５ｂ…制限片（第一の本体の折り曲げられた両端部）
１６ａ，１６ｂ…案内片
２１…第一の軟質体
２２…第二の軟質体
２３…案内溝
２４…凹溝（係合部）
２５…端部壁（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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