(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備装置と、前記警備装置から信号を受信する遠隔装置と、前記遠隔装置と通信する携帯端末装置とを備える警備業務支援システムであって、
前記警備装置は、
監視対象領域に設置されて異常を検知する異常検知部と、
検知された前記異常の識別情報を含む異常信号を前記遠隔装置へ送信する異常信号送信部と、を備え、
前記携帯端末装置は、
前記携帯端末装置を所持する利用者が前記監視対象領域へ移動する際の前記利用者の行動状態を示す状態情報を前記遠隔装置へ送信する状態送信部と、
前記遠隔装置から受信した情報が表示される表示部と、を備え、
前記遠隔装置は、
前記異常信号を受信すると、前記異常信号に含まれる前記識別情報に応じて前記検知された異常に関する詳細情報を生成する詳細情報生成部と、
前記携帯端末装置から受信した前記状態情報が示す前記行動状態に応じて前記携帯端末装置への前記詳細情報の送信を制御する送信制御部と、
前記監視対象領域へ移動する前記利用者が前記検知された異常に対応するために要する携行品を判定する携行品判定部と、
を備え、
前記送信制御部は、前記携帯端末装置から受信した前記状態情報が示す行動状態に関わらず前記携行品を示す携行品情報を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする警備業務支援システム。
【請求項２】
警備装置と、前記警備装置から信号を受信する遠隔装置と、前記遠隔装置と通信する携帯端末装置とを備える警備業務支援システムであって、
前記警備装置は、
監視対象領域に設置されて異常を検知する異常検知部と、
検知された前記異常の識別情報を含む異常信号を前記遠隔装置へ送信する異常信号送信部と、を備え、
前記携帯端末装置は、
前記携帯端末装置を所持する利用者が前記監視対象領域へ移動する際の前記利用者の行動状態を示す状態情報を前記遠隔装置へ送信する状態送信部と、
前記遠隔装置から受信した情報が表示される表示部と、を備え、
前記遠隔装置は、
前記異常信号を受信すると、前記異常信号に含まれる前記識別情報に応じて前記検知された異常に関する詳細情報を生成する詳細情報生成部と、
前記携帯端末装置から受信した前記状態情報が示す前記行動状態に応じて前記携帯端末装置への前記詳細情報の送信を制御する送信制御部と、
異常の分類ごとに異常原因を推定するための異常判定情報が予め記憶された記憶部と、
を備え、
前記詳細情報生成部は、
前記異常信号を受信すると、前記異常信号に含まれる前記識別情報に応じて前記検知された異常の分類を判定する異常分類判定部と、
前記異常分類判定部が判定した前記異常の分類及び前記記憶部に記憶された前記異常判定情報に応じて前記検知された異常の異常原因を推定する異常原因推定部と、を備え、
前記異常原因推定部が推定した前記異常原因を含む前記詳細情報を生成することを特徴とする警備業務支援システム。
【請求項３】
前記遠隔装置は、前記異常原因推定部が推定した前記異常原因が、前記検知された異常に対応するための携行品を要するか否かを判定する携行品判定部をさらに備え、
前記送信制御部は、前記携行品判定部が前記携行品を要すると判定した場合に、前記携帯端末装置から受信した前記状態情報が示す行動状態に関わらず、前記携行品を示す携行品情報を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の警備業務支援システム。
【請求項４】
警備装置と、前記警備装置から信号を受信する遠隔装置と、前記遠隔装置と通信する携帯端末装置とを備える警備業務支援システムであって、
前記警備装置は、
監視対象領域に設置されて異常を検知する異常検知部と、
検知された前記異常の識別情報を含む異常信号を前記遠隔装置へ送信する異常信号送信部と、を備え、
前記携帯端末装置は、
前記携帯端末装置を所持する利用者が前記監視対象領域へ移動する際の前記利用者の行動状態を示す状態情報を前記遠隔装置へ送信する状態送信部と、
前記遠隔装置から受信した情報が表示される表示部と、を備え、
前記遠隔装置は、
前記異常信号を受信すると、前記異常信号に含まれる前記識別情報に応じて前記検知された異常に関する詳細情報を生成する詳細情報生成部と、
前記携帯端末装置から受信した前記状態情報が示す前記行動状態に応じて前記携帯端末装置への前記詳細情報の送信を制御する送信制御部と、
を備え、
前記詳細情報は、前記検知された異常の原因情報とそれ以外の情報とを含み、
前記送信制御部は、前記利用者が前記監視対象領域に到着したことを示す前記状態情報を受信するまで、前記詳細情報における前記原因情報の送信を禁止することを特徴とする警備業務支援システム。
【請求項５】
携帯端末装置と通信する遠隔装置であって、
監視対象領域に設置されて異常を検知する警備装置から異常信号を受信する異常信号受信部と、
前記警備装置により検知された前記異常に関する詳細情報を前記異常信号に応じて生成する詳細情報生成部と、
前記携帯端末装置を所持する利用者が前記監視対象領域へ移動する際の前記利用者の行動状態に応じて前記携帯端末装置への前記詳細情報の送信を制御する送信制御部と、
前記監視対象領域へ移動する前記利用者が前記検知された異常に対応するために要する携行品を判定する携行品判定部と、
を備え、
前記送信制御部は、前記利用者の前記行動状態に関わらず前記携行品を示す携行品情報を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする遠隔装置。
【請求項６】
携帯端末装置と通信する遠隔装置であって、
監視対象領域に設置されて異常を検知する警備装置から、検知された当該異常の識別情報を含む異常信号を受信する異常信号受信部と、
前記警備装置により検知された前記異常に関する詳細情報を前記異常信号に応じて生成する詳細情報生成部と、
前記携帯端末装置を所持する利用者が前記監視対象領域へ移動する際の前記利用者の行動状態に応じて前記携帯端末装置への前記詳細情報の送信を制御する送信制御部と、
異常の分類ごとに異常原因を推定するための異常判定情報が予め記憶された記憶部と、
を備え、
前記詳細情報生成部は、
前記異常信号を受信すると、前記異常信号に含まれる前記識別情報に応じて前記検知された異常の分類を判定する異常分類判定部と、
前記異常分類判定部が判定した前記異常の分類及び前記記憶部に記憶された前記異常判定情報に応じて前記検知された異常の異常原因を推定する異常原因推定部と、を備え、
前記異常原因推定部が推定した前記異常原因を含む前記詳細情報を生成することを特徴とする遠隔装置。
【請求項７】
携帯端末装置と通信する遠隔装置であって、
監視対象領域に設置されて異常を検知する警備装置から異常信号を受信する異常信号受信部と、
前記警備装置により検知された前記異常に関する詳細情報を前記異常信号に応じて生成する詳細情報生成部と、
前記携帯端末装置を所持する利用者が前記監視対象領域へ移動する際の前記利用者の行動状態に応じて前記携帯端末装置への前記詳細情報の送信を制御する送信制御部と、
を備え、
前記詳細情報は、前記検知された異常の原因情報とそれ以外の情報とを含み、
前記送信制御部は、前記利用者が前記監視対象領域に到着するまで、前記詳細情報における前記原因情報の送信を禁止することを特徴とする遠隔装置。
【請求項８】
携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置と通信する遠隔装置から送信された情報が表示される表示部と、
監視対象領域に設置された警備装置により検知された異常に関する詳細情報と、前記検知された異常に対応するために要する携行品を示す携行品情報と、を前記遠隔装置から受信する通信処理部と、
前記携帯端末装置を所持する利用者が前記監視対象領域へ移動する際の前記利用者の行動状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部が検出した行動状態に応じて、前記通信処理部が受信した前記詳細情報を前記表示部に表示するか否かを判断し、前記行動状態に関わらず、前記通信処理部が受信した前記携行品情報を前記表示部に表示することを許可する表示制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置と通信する遠隔装置から送信された情報が表示される表示部と、
監視対象領域に設置された警備装置により検知された異常に関する情報であって前記検知された異常の原因情報とそれ以外の情報とを含んだ詳細情報を前記遠隔装置から受信する詳細情報受信部と、
前記携帯端末装置を所持する利用者が前記監視対象領域へ移動する際の前記利用者の行動状態を検出する状態検出部と、
前記状態検出部が検出した行動状態に応じて、前記詳細情報受信部が受信した前記詳細情報を前記表示部に表示するか否かを判断する表示制御部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記利用者が前記監視対象領域に到着したことを前記状態検出部が検出するまで、前記表示部における前記原因情報の表示を禁止することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
携帯端末装置の表示部に表示される情報を制御するためのプログラムであって、
前記携帯端末装置に、
前記携帯端末装置と通信する遠隔装置から、監視対象領域に設置された警備装置により検知された異常に関する詳細情報と、前記検知された異常に対応するために要する携行品を示す携行品情報と、を受信する処理と、
前記携帯端末装置を所持する利用者が前記監視対象領域へ移動する際の前記利用者の行動状態を検出する処理と、
検出された前記行動状態に応じて、受信した前記詳細情報を前記表示部に表示するか否かを判断する処理と、
前記行動状態に関わらず、受信した前記携行品情報を前記表示部に表示することを許可する処理と、
を実行させる命令を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
携帯端末装置の表示部に表示される情報を制御するためのプログラムであって、
前記携帯端末装置に、
前記携帯端末装置と通信する遠隔装置から、監視対象領域に設置された警備装置により検知された異常に関する情報であって前記検知された異常の原因情報とそれ以外の情報とを含んだ詳細情報を受信する処理と、
前記携帯端末装置を所持する利用者が前記監視対象領域へ移動する際の前記利用者の行動状態を検出する処理と、
検出された前記行動状態に応じて、受信した前記詳細情報を前記表示部に表示するか否かを判断する処理と、
前記利用者が前記監視対象領域に到着したことを示す前記行動状態を検出するまで、前記表示部における前記原因情報の表示を禁止する処理と、
を実行させる命令を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備業務支援システム、遠隔装置、携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
監視対象領域に警備装置を設置することにより人手を介さずに監視対象領域を監視する警備システムが知られている。このような警備システムでは、監視対象領域に発生した異常を警備装置により検知して、異常発生時には、この異常に対処する対処員を監視対象領域に派遣する。
特許文献１には、異常が検知された警備対象を監視するセンサの検知状態などを警備員が所持する携帯端末から確認できるようにして、警備対象へ向かっている警備員がある程度現場の状況を把握できるようにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際の警備業務において、異常発生時に監視対象領域へ向かう対処員に対して、発生した異常に関する情報を早い段階から詳細に開示することは、好ましくないことがある。例えば、詳細な情報を得ることにより異常の場所、程度又は確度について対処員が思い込みを抱くと、侵入者など緊急の脅威があり得る状況で油断や緊張感の低下を招くおそれがある。また、監視対象領域における対処業務と対処員が担当する他の業務との優先順位を意識的にあるいは無意識に判断してしまう可能性がある。さらに、警備上の異常というセキュリティの観点から見て重要な情報を必要以上に早期に伝達してしまうと、端末の覗き見など予期しない事情により情報が漏洩するリスクが高くなるという問題がある。
本発明は、監視対象領域において検知された異常に関する情報をこの異常に対処する対処員に開示するタイミングを改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態によれば、警備装置と、警備装置から信号を受信する遠隔装置と、遠隔装置と通信する携帯端末装置とを備える警備業務支援システムが与えられる。
警備装置は、監視対象領域に設置されて異常を検知する異常検知部と、検知された異常の識別情報を含む異常信号を遠隔装置へ送信する異常信号送信部を備える。
携帯端末装置は、携帯端末装置を所持する利用者が監視対象領域へ移動する際の利用者の行動状態を示す状態情報を遠隔装置へ送信する状態送信部と、遠隔装置から受信した情報が表示される表示部を備える。
遠隔装置は、異常信号を受信すると異常信号に含まれる識別情報に応じて検知された異常に関する詳細情報を生成する詳細情報生成部と、携帯端末装置から受信した状態情報が示す行動状態に応じて携帯端末装置への詳細情報の送信を制御する送信制御部を備える。
【０００６】
遠隔装置は、監視対象領域へ移動する利用者が検知された異常に対応するために要する携行品を判定する携行品判定部をさらに備えてもよい。送信制御部は、携帯端末装置から受信した状態情報が示す行動状態に関わらず携行品を示す携行品情報を携帯端末装置に送信してもよい。
詳細情報は、検知された異常の原因情報とそれ以外の情報とを含んでもよい。送信制御部は、利用者が監視対象領域に到着したことを示す状態情報を受信するまで、詳細情報における前記原因情報の送信を禁止してもよい。
【０００７】
遠隔装置は、異常の分類ごとに異常原因を推定するための異常判定情報が予め記憶された記憶部をさらに備えてもよい。
詳細情報生成部は、異常信号を受信すると、異常信号に含まれる識別情報に応じて検知された異常の分類を判定する異常分類判定部と、異常分類判定部が判定した異常の分類及び記憶部に記憶された異常判定情報に応じて検知された異常の異常原因を推定する異常原因推定部を備えてもよい。
詳細情報生成部は、異常原因推定部が推定した異常原因を含む詳細情報を生成してもよい。
【０００８】
遠隔装置は、異常原因推定部が推定した異常原因が、検知された異常に対応するための携行品を要するか否かを判定する携行品判定部をさらに備えてもよい。送信制御部は、携行品判定部が携行品を要すると判定した場合に、携帯端末装置から受信した状態情報が示す行動状態に関わらず、携行品を示す携行品情報を携帯端末装置に送信してもよい。
【０００９】
本発明の他の形態によれば、携帯端末装置と通信する遠隔装置が与えられる。遠隔装置は、監視対象領域に設置されて異常を検知する警備装置から異常信号を受信する異常信号受信部と、警備装置により検知された異常に関する詳細情報を異常信号に応じて生成する詳細情報生成部と、携帯端末装置を所持する利用者が監視対象領域へ移動する際の利用者の行動状態に応じて携帯端末装置への詳細情報の送信を制御する送信制御部を備える。
【００１０】
本発明の他の形態によれば、遠隔装置と通信する携帯端末装置が与えられる。携帯端末装置は、遠隔装置から送信された情報が表示される表示部と、監視対象領域に設置された警備装置により検知された異常に関する詳細情報を遠隔装置から受信する詳細情報受信部と、携帯端末装置を所持する利用者が監視対象領域へ移動する際の利用者の行動状態を検出する状態検出部と、状態検出部が検出した行動状態に応じて、詳細情報受信部が受信した詳細情報を表示部に表示するか否かを判断する表示制御部を備える。
【００１１】
本発明の他の形態によれば、携帯端末装置の表示部に表示される情報を制御するためのプログラムが与えられる。プログラムは、携帯端末装置に、携帯端末装置と通信する遠隔装置から、監視対象領域に設置された警備装置により検知された異常に関する詳細情報を受信する処理と、携帯端末装置を所持する利用者が監視対象領域へ移動する際の利用者の行動状態を検出する処理と、検出された行動状態に応じて、受信した詳細情報を表示部に表示するか否かを判断する処理を実行させる命令を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、監視対象の領域において検知された異常に対処する対処員に異常検知に関する情報を開示するタイミングが改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の警備業務支援システムの全体を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）は携帯端末装置に表示されるメニュー画面の一例を示す図であり、（ｂ）は携帯端末装置に表示される対処指示の一例を示す図である。
【図３】（ａ）は携帯端末装置に表示される支援情報画面の第１例を示す図であり、（ｂ）は携帯端末装置に表示される行動入力画面の一例を示す図である。
【図４】携帯端末装置に表示される支援情報画面の第２例を示す図である。
【図５】実施形態の警備装置の構成例を示す図である。
【図６】実施形態の携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図７】実施形態のセンタ装置の構成例を示す図である。
【図８】第１実施形態の警備業務支援システムの動作の全体の説明図である。
【図９】第１実施形態のセンタ装置による処理のフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の警備業務支援システムの動作の全体の説明図である。
【図１１】第２実施形態の携帯端末装置による処理のフローチャートである。
【図１２】第３実施形態の警備業務支援システムの動作の全体の説明図である。
【図１３】第３実施形態のセンタ装置による処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
（警備業務支援システムの全体構成）
図１を参照する。警備業務支援システム１は、監視対象である監視区域２内の監視対象施設３の内部に設置され異常を検知するセンサ４と、監視対象施設３の外側の外側領域５に設置され異常を検知するセンサ６を備える。警備業務支援システム１は、センサ４及び６に無線又は有線で接続される警備装置７と、監視センタ９に設置され通信回線８を通じて警備装置７に接続されるセンタ装置１０を備える。警備業務支援システム１は、センタ装置１０を監視する管制員１１からの対処指示により、監視区域２へ向かう対処員１２によって所持される携帯端末装置１３を備える。
【００１５】
センサ４は、例えば監視対象施設３の内部、又は窓もしくはドア等の開閉部に設置され、監視対象施設３内への侵入者又は侵入物（以下、「侵入者等」と表記する）を検知する。センサ６は、監視対象施設３の外壁、外側領域５内、監視区域２の入口の開閉部に設置され監視区域２内への侵入者等を検知する。以下、センサ４及び６を総称して「センサ４等」と表記することがある。
センサ４等は、例えば開閉部の開閉を検知するマグネットセンサ、受光した赤外線の光量変化に基づいて探知範囲の侵入者等の有無を検知する赤外線センサであってよい。また、センサ４等は、例えば撮像画像と予め記憶された正常時の画像との差分に基づいて撮像範囲の侵入者等の有無を検知する画像センサであってもよい。センサ４等は、監視区域２内に発生した異常を検知すると「検知信号」を警備装置７へ送信する。
【００１６】
警備装置７は、センサ４等からの検知信号により、監視区域２における異常の発生を検知する。警備装置７の動作モードには、警備セットモード及び警備解除モードがある。警備セットモードにて検知信号を受信した場合、警備装置７はセンタ装置１０へ「異常信号」を送信する。監視区域２において発生する異常の一例は、例えば侵入者等の検知である。以下の説明において侵入者等の検知を「侵入異常」と表記することがある。
【００１７】
警備装置７は、警備装置７自身やセンサ４等の異常の発生を検知した場合にも、センタ装置１０へ異常信号を送信する。警備装置７自身やセンサ４等に発生する異常の一例は、警備装置７とセンサ４等との間の無線通信に使用される無線機器の異常である。以下の説明において無線機器の異常を「無線通信異常」と表記することがある。警備装置７は、ヘルスチェックの応答、すなわち定期疎通確認応答を返信しない無線機器があると、無線通信異常が発生したと判断して異常信号を送信する。
警備装置７自身やセンサ４等に発生する異常の他の例は、センサ４等に電源を供給する電池の残容量が一定の閾値以下となって電池切れが近い状態を示すバッテリニアエンドである。以下の説明において電池のバッテリニアエンドを「電池残量異常」と表記することがある。警備装置７は、センサに電源を供給する電池のバッテリニアエンドを検出すると、電池残量異常が発生したと判断して異常信号を送信する。
【００１８】
警備装置７からセンタ装置１０へ送信される異常信号には、異常が検知された監視区域２の識別情報、異常を検知したセンサ４等の識別情報、又は異常が発生した警備装置７若しくはセンサ４等の識別情報を含んでよい。異常信号は、さらに警備装置７に検知された異常の識別情報を含んでもよい。異常の識別情報は、例えば、上記の「侵入異常」、「無線通信異常」及び「電池残量異常」といった異なる分類の異常毎に予め一意に定義された識別情報であってよい。
【００１９】
異常信号を受信したセンタ装置１０は、異常信号に含まれる監視区域２の識別情報、異常を検知したセンサ４等の識別情報、又は異常が発生した警備装置７若しくはセンサ４等の識別情報に基づいて、異常が発生した監視区域２を特定する。センタ装置１０は、例えば、異常の発生を知らせる視覚情報と異常が発生した監視区域２を管制卓に表示することにより、管制員１１に異常発生を通知する。異常発生を確認した管制員１１は、監視区域２の警備を担当する対処員１２に対して、検知された異常に対する対処を指示する。対処指示を受けた対処員１２は、異常が発生した監視区域２に向かい、異常事態の確認、復旧などの対処業務を開始する。
【００２０】
図２の（ａ）及び図２の（ｂ）を参照する。管制員１１から対処員１２への対処指示は、例えば対処員１２が所持する携帯端末装置１３に指示情報２３を表示することによって対処員１２に伝達してよい。図２の（ｂ）の例では、指示情報２３は、携帯端末装置１３に表示されるメニュー画面２０の上にポップアップとして表示され、対処員１２が向かうべき監視区域２が表示される監視区域表示領域２４を含む。
また、例えば警備装置７に検知された異常が自然復旧したり、最初に対処員１２へ対処指示をした後にこの対処指示をキャンセルして、他の対処員に対処を指示することがある。この場合の対処指示のキャンセルも、所持する携帯端末装置１３を表示することによって対処員１２に伝達してよい。
【００２１】
図１を参照する。対処員１２へ異常の対処を指示した後、センタ装置１０は、監視区域２にて対処員１２が異常に対処する作業の作業支援に関する支援情報を生成する。支援情報は、例えば、警備装置７に検知された異常に関する詳細情報であってよい。詳細情報は、例えば、警備装置７に検知された異常の分類、発生箇所、及び原因、異常を検知したセンサ４等又は異常が検知された警備装置７若しくはセンサ４等の識別情報、警備装置７に検知された異常に対する対処方法に関する情報を含んでよい。センタ装置１０は、警備装置７に検知された異常の分類、原因及び異常に対する対処方法に関する情報を、異常信号に含まれている検知された異常の識別情報に応じて生成してよい。
【００２２】
図２の（ａ）を参照する。支援情報は、対処員１２がメニュー画面２０内の支援情報ボタン２２を押下する操作を行うことによって携帯端末装置１３に表示される。支援情報ボタン２２を押下する操作が行われると、図３の（ａ）に示す支援情報画面３０内に支援情報が表示される。支援情報画面３０は、警備装置７に検知された異常の分類が表示される分類表示欄３１と、異常の発生箇所が表示される発生箇所表示欄３２と、異常を検知したセンサ４等又は異常が検知された警備装置７若しくはセンサ４等の識別情報が表示される機器表示欄３３を含む。
【００２３】
また、支援情報画面３０は、警備装置７に検知された異常の原因が表示される原因表示欄３４と、異常に対する対処方法が表示される対処方法表示欄３５を含む。なお、以下の説明において警備装置７に検知された異常の分類に関する情報、異常の原因に関する情報、異常に対する対処方法に関する情報を、それぞれ「分類情報」、「原因情報」及び「対処方法情報」と表記することがある。
【００２４】
実際の警備業務において、異常発生時に監視区域２へ向かう対処員１２に対して、発生した異常に関する情報を早い段階から詳細に開示することは好ましくないことがある。例えば、詳細な情報を得ることにより異常の場所、程度又は確度について対処員が思い込みを抱くと、侵入者など緊急の脅威があり得る状況で油断や緊張感の低下を招くおそれがあるからである。また、監視区域２における対処業務と対処員１２が担当する他の業務との優先順位を意識的にあるいは無意識に判断してしまう可能性がある。
【００２５】
このため、対処員１２に対する詳細情報の開示は、携帯端末装置１３を所持する対処員１２が監視区域２へ移動する際の対処員１２の行動状態に応じて制御される。例えば、対処員１２が監視区域２に到着する前は、詳細情報のうち分類情報のみ表示され、原因情報及び対処方法情報などのその他の詳細情報は、対処員１２が監視区域２に到着した後に表示してよい。
第１実施形態に係るセンタ装置１０は、対処員１２への詳細情報の送信を、対処員１２の行動状態に応じて制御する。例えば、第１実施形態に係るセンタ装置１０は、監視区域２に到着するまで対処員１２に開示しないように指定された詳細情報の送信を、対処員１２が監視区域２へ到着するまで禁止する。例えば、センタ装置１０は、詳細情報のうち分類情報のみを対処員１２が監視区域２に到着する前に送信し、原因情報及び対処方法情報などのその他の詳細情報を対処員１２が監視区域２に到着した後に送信する。
【００２６】
対処員１２の行動状態は、例えば携帯端末装置１３を用いて検出してよい。携帯端末装置１３は、例えば、対処員１２が携帯端末装置１３で行う操作によって、対処員１２の現在の行動状態を検出してよい。例えば、携帯端末装置１３は、対処員１２により携帯端末装置１３に入力される現在の行動状態に関する情報に基づいて、対処員１２の現在の行動状態を検出してよい。
【００２７】
図２の（ａ）を参照する。行動状態に関する情報の入力は、対処員１２がメニュー画面２０内の行動情報入力ボタン２１を押下する操作に応じて表示される行動入力画面にて行う。行動情報入力ボタン２１が押下されると図３の（ｂ）に示す行動入力画面４０が表示される。行動入力画面４０は、対処員１２の移動の目的地である監視区域２を入力する監視区域入力欄４１と、監視区域２にて行うべき対処員１２の行動又は作業を入力する行動入力欄４２と、対処員１２の現在の行動状態を入力する行動状態入力欄４３を含む。
【００２８】
行動状態入力欄４３には、現在の行動状態に関する情報として、例えば「到着」、「作業中」、「出発」、及び「休憩中」などが入力可能である。例えば、監視区域２として監視区域入力欄４１に「△△ビル」が入力された状態で、行動状態入力欄４３に「到着」又は「作業中」を入力すると、対処員１２が「△△ビル」に到着した状態が行動状態として検出される。
また例えば、監視区域入力欄４１の情報を「××ビル」へ変更し、行動状態入力欄４３に「出発」を入力すると、対処員１２が「××ビル」への移動中であることが行動状態として検出される。携帯端末装置１３は、検出した対処員１２の行動状態を示す状態情報をセンタ装置１０へ送信する。
【００２９】
携帯端末装置１３は、携帯端末装置１３の操作に代えて、例えば、携帯端末装置１３が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いて、対処員１２が監視区域２に到着したのか監視区域２への移動中であるかを行動状態として検出してもよい。
また、携帯端末装置１３は、監視区域２に設置された無線機器との間の近距離通信によって、対処員１２が監視区域２に到着したのか監視区域２への移動中であるかを行動状態として検出してもよい。例えば、携帯端末装置１３は、監視区域２に設置されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグから識別信号を受信することによって、対処員１２が監視区域２に到着したのか監視区域２への移動中であるかを検出してもよい。
【００３０】
警備装置７を用いて、対処員１２の行動状態を検出してよい。例えば、警備装置７と携帯端末装置１３との間の近距離通信によって、対処員１２が監視区域２に到着したのか監視区域２への移動中であるかを行動状態として検出してもよい。例えば、警備装置７は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を経由した携帯端末装置１３との無線通信によって対処員１２が監視区域２に到着したのか監視区域２への移動中であるかを検出してもよい。また、例えば警備装置７は、携帯端末装置１３に設けたＲＦＩＤタグから識別信号を受信することによって、対処員１２が監視区域２に到着したのか監視区域２への移動中であるかを検出してもよい。また、例えば警備装置７は、利用者から操作入力として受け付けたＩＤコードが対処員１２のものであるか否か判別することで、対処員１２が監視区域２に到着したのか移動中であるかを検出してもよい。警備装置７は、検出した対処員１２の行動状態を示す状態情報をセンタ装置１０へ送信する。
【００３１】
支援情報は、上記詳細情報以外の情報を含んでもよい。例えば警備装置７に検出された異常に対処する際に、交換機器や工具などの特定の機材が必要な場合がある。このためセンタ装置１０は、検出された異常に対処する際に必要な機材を携行品として指定する携行品情報を支援情報として生成し、携帯端末装置１３に送信してもよい。
図４を参照する。携行品情報は、支援情報画面３０内に表示されてよい。支援情報画面３０は、携行品情報が表示される携行品表示欄３６を含む。
【００３２】
携行品が必要な場合に、対処員１２が携行品情報を参照することを監視区域２に到着するまで禁止すると、監視区域２まで到着してから事業所や詰め所へ携行品を取りに戻らなければならなくなり無駄な移動時間が発生する。このため、携行品情報は、対処員１２の行動状態に関わらず、例えば監視区域２への移動中であっても対処員１２に開示されてよい。
第１実施形態に係るセンタ装置１０は、対処員１２の行動状態に関わらず携行品情報を携帯端末装置１３に送信する。携行品情報の受信が移動中の対処員１２に認知されやすいように、上記の指示情報２３と同様に、メニュー画面２０上のポップアップとして携行品情報を表示してもよい。
【００３３】
続いて、警備業務支援システム１の各部の構成について説明する。
（警備装置の構成）
図５を参照して警備装置７の構成を説明する。警備装置７は、入出力インタフェース５０と、制御部５１と、記憶部５２と、通信回路５３を備える。入出力インタフェース５０は、センサ４等に接続され、異常を検知したセンサ４等からの検知信号を受信する。
記憶部５２は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。記憶部５２には、制御部５１により実行されるプログラム、プログラムの実行に必要なデータ、各センサ４等の識別情報、並びにセンサ４等及び警備装置７の装置状態及び稼働状況の履歴であるログ情報が記憶される。
【００３４】
制御部５１は、異常検知部５４を備える。制御部５１は、プロセッサ、及びその周辺回路を備えており、記憶部５２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する異常検知部５４の処理を実施する。すなわちコンピュータプログラムは、異常検知部５４の処理を制御部５１に実行させる命令を含む。
異常検知部５４は、警備装置７の動作モードが警備セットモードである間に、入出力インタフェース５０を介してセンサ４等から検知信号を受信すると、監視区域２における異常の発生を検知する。異常検知部５４は、異常を検知したセンサ４等の識別情報を記憶部５２から読み込む。異常検知部５４は、異常を検知したセンサ４等の識別情報、警備装置７の識別情報、監視区域２の識別情報、及び検知された異常の識別情報を含む異常信号を生成する。
【００３５】
異常検知部５４は、センサ４等の異常の発生を検知した場合に、異常が発生したセンサ４等の識別情報を記憶部５２から読み込む。異常検知部５４は、センサ４等の識別情報、警備装置７の識別情報、監視区域２の識別情報、及び検知された異常の識別情報を含む異常信号を生成する。
また、異常検知部５４は、警備装置７自身の発生を検知した場合に、警備装置７の識別情報、監視区域２の識別情報、及び検知された異常の識別情報を含む異常信号を生成する。
【００３６】
異常検知部５４は、生成した異常信号を、通信回路５３を介してセンタ装置１０へ送信する。
通信回路５３は、通信回線８を経由してセンタ装置１０との有線通信又は無線通信を行うための回路である。
また、制御部５１は、センタ装置１０からのログ情報送信要求に応じて、記憶部５２に記憶されたログ情報を読み込み、通信回路５３を介してセンタ装置１０へ送信する。
【００３７】
（携帯端末装置の構成）
次に、図６を参照して携帯端末装置１３の構成を説明する。携帯端末装置１３として、スマートフォンや携帯電話を採用可能である。ただし携帯端末装置１３はこれらに限定されるものではない。携帯端末装置１３は、携帯可能であり、センタ装置１０との通信機能、及び情報処理機能を有し、アプリケーションプログラムを記憶してこれらの機能を実現することができる他の装置でもよい。
携帯端末装置１３は、操作部６０と、表示部６１と、記憶部６２と、通信回路６３と、制御部６４を備える。
【００３８】
操作部６０は、情報入力手段として機能し、入力ボタンや表示部６１の表示画面に設けられたタッチパネルなどを備えていてよい。操作部６０は、対処員１２による携帯端末装置１３への情報入力及び操作入力を受け付けるために使用される。例えば、操作部６０は、対処員１２の行動状態に関する情報の入力を受け付ける。
表示部６１は、表示手段として機能し、制御部６４の制御によって各種の情報の表示を行う。表示部６１には、例えば図２の（ａ）に示すメニュー画面２０、図２の（ｂ）に示す指示情報２３、図３の（ａ）及び図４に示す支援情報画面３０、図３の（ｂ）に示す行動入力画面４０が表示されてよい。
【００３９】
記憶部６２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。記憶部６２は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。記憶部６２には、制御部６４により実行されるコンピュータプログラム、及びコンピュータプログラムの実行に必要なデータが記憶される。
制御部６４により実行されるコンピュータプログラムは、機械可読記録媒体に記録されて、図示しない媒体読取装置により読み取られて記憶部６２にインストールされてもよい。また、このコンピュータプログラムは、通信回路６３を介して通信回線８からダウンロードされ、記憶部６２にインストールされてもよい。
通信回路６３は、有線又は無線の通信インタフェースを備え、コネクタ又はアンテナを介して通信回線８に接続される。
【００４０】
制御部６４は、通信処理部６５、状態検出部６６、及び表示制御部６７を備える。制御部６４は、プロセッサ及びその周辺回路を備えており、記憶部６２に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する通信処理部６５、状態検出部６６、及び表示制御部６７の処理を実施する。すなわち、コンピュータプログラムは、通信処理部６５、状態検出部６６、及び表示制御部６７の処理を制御部６４に実行させる命令を含む。
【００４１】
通信処理部６５は、通信回路６３を介してセンタ装置１０との間の通信処理を行う。例えば、通信処理部６５は、センタ装置１０から送信される支援情報、対処指示を知らせる対処指示信号、及び対処指示のキャンセルを知らせるキャンセル信号を受信するための処理を行う。また例えば、状態検出部６６が対処員１２の行動状態を検出すると、検出した行動状態を示す状態情報をセンタ装置１０へ送信するための処理を行う。
【００４２】
状態検出部６６は、対処員１２の行動状態を検出する処理を行う。例えば、状態検出部６６は、図３の（ｂ）に示す行動入力画面４０で入力された行動状態に関する情報に基づいて対処員１２の現在の行動状態を検出してよい。
また、例えば状態検出部６６は、携帯端末装置１３が備える図示しないＧＰＳ受信機の測位結果に基づいて対処員１２の現在の行動状態を検出してもよい。また、例えば状態検出部６６は、監視区域２に設置された無線機器との間の近距離通信の結果に基づいて対処員１２の現在の行動状態を検出してもよい。
【００４３】
表示制御部６７は、表示部６１に各種画面を表示する処理を行う。例えば表示制御部６７は、図２の（ａ）に示すメニュー画面２０を表示部６１に表示し、対処員１２が行動情報入力ボタン２１を押下する操作を行うと、図３の（ｂ）に示す行動入力画面４０を表示部６１に表示してもよい。例えば表示制御部６７は、メニュー画面２０で対処員１２が支援情報ボタン２２を押下する操作を行うと、図３の（ａ）に示す支援情報画面３０を表示部６１に表示してもよい。
【００４４】
また、例えば表示制御部６７は、通信処理部６５が対処指示信号を受信すると、図２の（ｂ）に示す指示情報２３を表示部６１に表示してもよい。また、例えば表示制御部６７は、通信処理部６５がキャンセル信号を受信すると、対処指示のキャンセルを表示部６１に表示してもよい。
また、例えば表示制御部６７は、通信処理部６５が携行品情報を受信すると、支援情報画面３０内に携行品を表示したり、メニュー画面２０の上に携行品情報をポップアップ表示してもよい。例えば表示制御部６７は、対処員１２による操作部６０の操作に応じて、センタ装置１０から受信した支援情報を表示部６１に表示してもよい。
【００４５】
（センタ装置の構成）
次に、図７を参照してセンタ装置１０の構成を説明する。センタ装置１０は、例えば監視センタ９に設置されたコンピュータである管制卓７０とサーバ装置７１で構成されている。管制卓７０は、操作部７２と、表示部７３と、通信回路７４と、制御部７５を備える。サーバ装置７１は、記憶部７６と、通信回路７７と、制御部７８を備える。
管制卓７０の操作部７２は情報入力手段として機能し、管制卓７０を構成するコンピュータに含まれるキーボード、マウス、タッチペン、タッチパッド又はトラックボールや、表示部７３の表示画面に設けられたタッチパネルなどを備えていてよい。
操作部７２は、管制員１１による管制卓７０への操作入力を受け付けるために使用される。例えば、操作部７２は、異常発生時に対処員１２による対処を指示する「対処指示操作」や、対処指示のキャンセルを指示する「キャンセル操作」を受け付ける。
表示部７３は、表示手段として機能し、制御部７５の制御によって各種の情報の表示を行う。
通信回路７４は、有線又は無線の通信インタフェースを備え、コネクタ又はアンテナを介して通信回線８に接続される。
【００４６】
制御部７５は、プロセッサ及びその周辺回路を備えており、図示しない記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより以下の処理を実施する。
制御部７５は、異常の発生と異常が検知された監視区域２を知らせる「報知信号」をサーバ装置７１から受信する。報知信号を受信すると、制御部７５は、異常の発生を知らせる視覚情報や異常が検知された監視区域２を表示部７３に表示する。
【００４７】
制御部７５は、管制員１１による対処指示操作及びキャンセル操作に応じて、それぞれ、対処指示信号及びキャンセル信号を生成する。制御部７５は、通信回路７４を介して、対処指示操作及びキャンセル操作を携帯端末装置１３へ送信する。
また、制御部７５は、状態情報を携帯端末装置１３から受信する。サーバ装置７１から対処員１２の行動状態の照会を受信すると、制御部７５は、携帯端末装置１３から受信した状態情報をサーバ装置７１へ送信する。
【００４８】
サーバ装置７１の記憶部７６は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭを備える。記憶部７６は、不揮発性メモリ又はハードディスクドライブ装置を備えてもよい。記憶部７６には、サーバ装置７１の制御部７８により実行されるコンピュータプログラム、及びコンピュータプログラムの実行に必要なデータが記憶される。
制御部７８により実行されるコンピュータプログラムは、機械可読記録媒体に記録されて、図示しない媒体読取装置により読み取られて記憶部７６にインストールされてもよい。また、このコンピュータプログラムは、通信回路７７を介して通信回線８からダウンロードされ、記憶部７６にインストールされてもよい。
通信回路７７は、有線又は無線の通信インタフェースを備え、コネクタ又はアンテナを介して通信回線８に接続される。
【００４９】
制御部７８は、通信処理部７９、監視区域特定部８０、支援情報生成部８１、携行品判定部８２、及び送信制御部８３を備える。制御部７８は、プロセッサ及びその周辺回路を備えており、記憶部７６に記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより、以下に説明する通信処理部７９、監視区域特定部８０、支援情報生成部８１、携行品判定部８２、及び送信制御部８３の処理を実施する。すなわち、コンピュータプログラムは、通信処理部７９、監視区域特定部８０、支援情報生成部８１、携行品判定部８２、及び送信制御部８３に実行させる命令を含む。
【００５０】
通信処理部７９は、通信回路７７を介して携帯端末装置１３及び警備装置７との間の通信処理を行う。例えば通信処理部７９は、支援情報生成部８１により生成された支援情報を携帯端末装置１３へ送信する処理を行う。また、例えば通信処理部７９は、警備装置７から送信された異常信号を受信する処理を行う。また、例えば通信処理部７９は、支援情報生成部８１による支援情報の生成に必要な、センサ４等又は警備装置７のログ情報を要求するログ情報送信要求を警備装置７へ送信し、警備装置７からログ情報を受信する処理を行う。また通信処理部７９は、管制卓７０との通信処理を行う。
【００５１】
監視区域特定部８０は、異常信号に含まれる監視区域２の識別情報に基づいて、異常が検知された監視区域２を特定する。または、センサ４等又は警備装置７の識別情報を監視区域２と関連付けて記憶部７６に記憶しておいておき、異常信号に含まれるセンサ４等又は警備装置７の識別情報に基づいて監視区域特定部８０が監視区域２を特定してもよい。
制御部７８は、監視区域特定部８０により特定された監視区域２と、異常の発生を知らせる報知信号を生成し、管制卓７０へ送信する。
【００５２】
支援情報生成部８１は、監視区域２にて対処員１２が異常に対処する作業の作業支援に関する支援情報を生成する。支援情報生成部８１は、異常分類判定部８４と、異常原因推定部８５を備える。
異常分類判定部８４は、異常信号が受信されると、異常信号に含まれる検知された異常の識別情報に応じて検知された異常の分類を判定する。例えば、異常分類判定部８４は、異常信号に含まれる識別情報が、「侵入異常」、「無線通信異常」及び「電池残量異常」といった異なる分類のいずれに割り当てられた識別情報であるかに応じて、検知された異常の分類を判定する。
【００５３】
異常原因推定部８５は、異常分類判定部８４が判定した異常の分類、及び記憶部７６に記憶された異常判定情報に応じて検知された異常の異常原因を推定する。この異常判定情報は、例えば、異常の分類毎に予め定められた異常原因を推定するための閾値情報である。異常原因推定部８５は、必要に応じて、判定された分類の異常の分析に必要なログ情報を警備装置７から受信し、ログ情報に含まれる特定の数値と、異常判定情報の閾値とを比較することによって異常の原因を推定する。
【００５４】
また例えば、異常判定情報は、異常の分類毎に予め定められた異常原因を推定するための分析アルゴリズムやこの分析アルゴリズムで使用される閾値情報であってもよい。異常原因推定部８５は、この分析アルゴリズムに従って警備装置７から受信したログ情報を分析することにより異常の原因を推定してもよい。
例えば、検知された異常の分類が「無線通信異常」の場合に、異常原因推定部８５は、無線通信異常が検知された無線機器と警備装置７との間の過去の所定期間の通信ログを警備装置７から取得する。
【００５５】
異常原因推定部８５は、通信ログに記録された受信電界強度が閾値以下であるか否かを判定する。また、異常原因推定部８５は、分析アルゴリズムを用いて通信ログを解析することによってパケットロス頻度すなわち信号衝突頻度を算出する。
無線通信異常が検知される前の過去の所定期間において受信電界強度が閾値以下であるかパケットロス頻度が閾値以上である場合、異常原因推定部８５は、検知された異常（無線通信異常）の原因が無線通信環境の悪化であると推定する。受信電界強度が閾値より大きくパケットロス頻度が閾値未満である場合、すなわち異常が検知される前に通信の不調が見られない状態であれば、異常原因推定部８５は、検知された異常の原因が無線機器の故障であると推定する。
【００５６】
例えば、検知された異常の分類が「電池残量異常」の場合に、異常原因推定部８５は、異常が検知されたセンサ４等の稼働ログを警備装置７から取得する。例えば、異常原因推定部８５は、稼働ログに記録された前回のバッテリ交換時期からバッテリニアエンドの検出時期までの期間をバッテリ駆動時間として算出し、予め定めた最低水準値未満であるか否かを判断する。この最低水準値は、センサ４等毎に定められた電池寿命期待値に応じて予め設定されている。例えば、電池寿命期待値が２年であれば、最低水準値はその半分の１年に設定される。算出したバッテリ駆動時間が最低水準値未満の場合には、異常原因推定部８５は、異常の原因はセンサ４等の故障であると判断する。算出したバッテリ駆動時間が最低水準値以上の場合には、異常原因推定部８５は、単なる電池残量の低下であると判断する。
【００５７】
例えば、検知された異常の分類が「侵入異常」の場合に、異常原因推定部８５は、異常を検知したセンサ４等の場所、検知の順序に基づき分析アルゴリズムを用いて、センサ４等に検知された異常の原因が侵入者であるか否かを推定する。例えば、異常を検知したセンサ４等が画像センサの場合には、画像解析により「人らしさ度」を算出することにより異常の原因が侵入者であるか否かを推定する。
【００５８】
支援情報生成部８１は、異常原因推定部８５が推定した異常の原因に基づいて、検出された異常に対する対処方法を決定する。対処方法は、異常の原因毎に予め定められ記憶部７６に記憶しておいてよい。
例えば、検知された異常の分類が「無線通信異常」であり異常の原因が「無線通信環境の悪化」である場合に、支援情報生成部８１は「無線通信環境の改善」を対処方法として決定する。異常の原因が「無線機器の故障」の場合に、支援情報生成部８１は「無線機器の交換」を対処方法として決定する。
例えば、検知された異常の分類が「電池残量異常」であり異常の原因が「センサ４等の故障」である場合に、支援情報生成部８１は「故障機器の交換」を対処方法として決定する。異常の原因が「単なる電池残量の低下」の場合に、支援情報生成部８１は「電池交換」を対処方法として決定する。
【００５９】
支援情報生成部８１は、異常分類判定部８４が判定した分類を示す分類情報、異常原因推定部８５が推定した原因を示す原因情報、対処方法を示す対処方法情報、異常発生箇所や、異常を検知したセンサ４等又は異常が検知された警備装置７若しくはセンサ４等に関する情報を、詳細情報、すなわち支援情報として生成する。
【００６０】
携行品判定部８２は、異常原因推定部８５が推定した原因が、検知された異常に対応するための携行品を要するか否かを判定する。検知された異常に対応するための携行品を要する場合、携行品判定部８２は、携行品を示す携行品情報を支援情報として生成する。
例えば、検知された異常の分類が「無線通信異常」であり異常の原因が「無線機器の故障」である場合に、携行品判定部８２は、交換機器を携行品として決定する。また、例えば、検知された異常の分類が「電池残量異常」であり異常の原因が「センサ４等の故障」である場合に、携行品判定部８２は、交換機器と交換バッテリを携行品として決定する。また、例えば、検知された異常の分類が「電池残量異常」であり異常の原因が「単なる電池残量の低下」である場合に、携行品判定部８２は、交換バッテリを携行品として決定する。
【００６１】
送信制御部８３は、携帯端末装置１３から状態情報を受信する管制卓７０に、対処員１２の行動状態を照会する。送信制御部８３は、対処員１２の行動状態に応じて、携帯端末装置１３への詳細情報の送信を制御する。例えば、送信制御部８３は、監視区域２に到着するまで対処員１２に開示しないように指定された詳細情報の送信を、対処員１２が監視区域２への到着するまで禁止する。例えば、送信制御部８３は、詳細情報のうち分類情報のみの送信を対処員１２が監視区域２に到着する前に許可し、原因情報及び対処方法情報などのその他の詳細情報の送信を対処員１２が監視区域２に到着した後に許可する。また、送信制御部８３は、対処員１２の行動状態に関わらず携行品情報の送信を許可する。
【００６２】
なお、センタ装置１０は特許請求の範囲に記載の遠隔装置の一例である。監視区域２は監視対象領域の一例である。対処員１２は利用者の一例である。警備装置７の異常検知部５４は、異常信号送信部の一例である。携帯端末装置１３の通信処理部６５は、状態送信部及び詳細情報受信部の一例である。センタ装置１０の支援情報生成部８１は、詳細情報生成部の一例である。通信処理部７９は、異常信号受信部の一例である。
【００６３】
（警備業務支援システムの動作）
次に、図８を参照して第１実施形態に係る警備業務支援システム１の動作の全体を説明する。なお以下の説明では、簡単のため詳細情報として分類情報、原因情報及び対処方法情報のみを例示する。
センサ４等が異常を検知し、又は警備装置７がセンサ４等や警備装置７の異常を検知すると、ステップＳ１において警備装置７は異常信号をサーバ装置７１へ送信する。ステップＳ２においてサーバ装置７１は、異常の発生と異常が検知された監視区域２を知らせる報知信号を管制卓７０へ送信する。その後、ステップＳ３においてサーバ装置７１は、必要に応じて、センサ４等又は警備装置７のログ情報を収集する。
【００６４】
ステップＳ４において管制卓７０は、異常の発生を知らせる視覚情報や異常が検知された監視区域２を表示部７３に表示する。ステップＳ５において管制卓７０は、管制員１１による対処指示操作を受け付ける。ステップＳ６において管制卓７０は、対処指示信号を携帯端末装置１３へ送信する。
ステップＳ７においてサーバ装置７１は、支援情報を生成する。ステップＳ８においてサーバ装置７１は、支援情報である詳細情報のうち分類情報のみと、支援情報として生成された携行品情報を携帯端末装置１３へ送信する。ステップＳ９において携帯端末装置１３は、対処員１２の操作に応じて分類情報及び携行品情報を表示部６１に表示する。
【００６５】
ステップＳ１０においてサーバ装置７１は、対処員１２の行動状態を照会する。この時点では管制卓７０は、まだ対処員１２が監視区域２に到着した状態を示す状態情報を受信していないため、ステップＳ１１において管制卓７０は、対処員１２が監視区域２へ到着していない状態であることをサーバ装置７１に知らせる。
ステップＳ１２において携帯端末装置１３は、対処員１２が監視区域２に到着した状態を行動状態として検出する。ステップＳ１３において、携帯端末装置１３は、対処員１２が監視区域２に到着した状態を示す状態情報を管制卓７０へ送信する。ステップＳ１４においてサーバ装置７１が対処員１２の行動状態を照会すると、ステップＳ１５において管制卓７０は、対処員１２が監視区域２に到着したことをサーバ装置７１に知らせる。
【００６６】
対処員１２が監視区域２に到着したため、サーバ装置７１は、分類情報以外の詳細情報の送信の禁止を解除する。ステップＳ１６においてサーバ装置７１は、分類情報以外の、原因情報及び対処方法情報を含んだ詳細情報を携帯端末装置１３へ送信する。ステップＳ１７において携帯端末装置１３は、対処員１２の操作に応じてこれらの詳細情報を表示部６１に表示する。
【００６７】
なお、ステップＳ１の動作は、警備装置７の異常検知部５４の動作に相当する。ステップＳ２の動作は、サーバ装置７１の監視区域特定部８０及び制御部７８の動作に相当する。ステップＳ３の動作は、サーバ装置７１の通信処理部７９及び異常原因推定部８５の動作に相当する。
ステップＳ４、Ｓ６、Ｓ１１、及びＳ１５の動作は、管制卓７０の制御部７５の動作に相当する。ステップＳ５の動作は、管制卓７０の操作部７２及び制御部７５の動作に相当する。ステップＳ７の動作は、サーバ装置７１の支援情報生成部８１の動作に相当する。ステップＳ８及びステップＳ１６は、サーバ装置７１の通信処理部７９及び送信制御部８３の動作に相当する。ステップＳ９及びＳ１７の動作は、携帯端末装置１３の表示制御部６７の動作に相当する。ステップＳ１０及びＳ１４の動作は、サーバ装置７１の送信制御部８３の動作に相当する。ステップＳ１２の動作は、携帯端末装置１３の状態検出部６６の動作に相当する。ステップＳ１３の動作は、携帯端末装置１３の通信処理部６５の動作に相当する。
【００６８】
（センタ装置による処理）
次に、図９を参照して支援情報を送信する際のセンタ装置１０の処理について説明する。
ステップＳ２０において送信制御部８３は、送信すべき支援情報が詳細情報であるか否かを判定する。送信すべき支援情報が詳細情報である場合（ステップＳ２０：Ｙ）に処理はステップＳ２２に進む。送信すべき支援情報が詳細情報でなく、携行品情報の場合（ステップＳ２０：Ｎ）に処理はステップＳ２１に進む。
ステップＳ２１において送信制御部８３は、携行品情報の送信を許可する。通信処理部７９は携行品情報を携帯端末装置１３へ送信する。
【００６９】
ステップＳ２２において送信制御部８３は、送信すべき詳細情報が原因情報又は対処方法情報のいずれかであるかを判定する。送信すべき詳細情報が原因情報又は対処方法情報のいずれかである場合（ステップＳ２２：Ｙ）に処理はステップＳ２４へ進む。送信すべき詳細情報が原因情報又は対処方法情報のいずれでもなく、分類情報である場合（ステップＳ２２：Ｎ）に処理はステップＳ２３へ進む。
ステップＳ２３において送信制御部８３は、分類情報の送信を許可する。通信処理部７９は分類情報を携帯端末装置１３へ送信する。
【００７０】
ステップＳ２４において送信制御部８３は、管制卓７０に対処員１２の行動状態を照会する。ステップＳ２５において送信制御部８３は、対処員１２が対象の監視区域２に到着したか否かを判断する。対処員１２が監視区域２に到着した場合（ステップＳ２５：Ｙ）に処理はステップＳ２６へ進む。ステップＳ２６において送信制御部８３は、原因情報又は対処方法情報の送信を許可する。通信処理部７９は原因情報又は対処方法情報を携帯端末装置１３へ送信する。
対処員１２が監視区域２に到着していない場合（ステップＳ２５：Ｎ）に処理は終了する。この結果、対処員１２が対象の監視区域２に到着するまで原因情報及び対処方法情報の送信が禁止される。
【００７１】
（第１実施形態の効果）
（１）センタ装置１０の送信制御部８３は、携帯端末装置１３から受信した状態情報が示す対処員１２の行動状態に応じて、検知した異常に関する詳細情報を携帯端末装置１３へ送信する処理を制御する。これにより、異常発生時に監視区域２へ向かう対処員１２の状態に応じて、対処員１２に開示する情報の程度を制御することができる。この結果、検知された異常に関する情報を対処員１２に開示するタイミングを改善することができる。
【００７２】
（２）送信制御部８３は、対処員１２の行動状態に関わらず、検知された異常に対応するために要する携行品を示す携行品情報を携帯端末装置１３に送信する。このため、携行品情報を早期に送信することが可能になる。この結果、対処員１２が監視区域２に到着してから携行品を取りに戻るなどの無駄な移動時間の発生を防止できる。
（３）異常分類判定部８４は、検知された異常の分類を、異常信号に含まれる異常の識別情報に応じて判定する。異常原因推定部８５は、異常分類判定部８４が判定した異常の分類及び記憶部７６に記憶された異常判定情報に応じて、検知された異常の異常原因を推定する。支援情報生成部８１は、異常原因推定部８５が推定した異常原因を含む詳細情報を、監視区域２にて異常に対処する対処員１２のための支援情報として生成する。このため、経験の浅い対処員１２であっても異常の原因を的確に把握することができ、対処員１２の経験値の差に起因する作業品質や作業時間のバラツキが低減される。
【００７３】
（４）送信制御部８３は、対処員１２が監視区域２に到着するまで、分類情報以外のより詳しい詳細情報、例えば原因情報や対処方法情報の送信を禁止する。このため、異常発生時に監視区域２へ向かう対処員１２に対して、早い段階から異常に関する情報を過度に詳しく開示することを禁止できる。この結果、対処員１２が、異常の場所、程度又は確度について対処員が思い込みを抱き、侵入者などの緊急の脅威があり得る状況で油断や緊張感の低下を招くことを防止できる。また、監視対象領域における対処業務と対処員１２が担当する他の業務との優先順位を意識的にあるいは無意識に判断してしまうことを防止できる。また、警備上の異常というセキュリティの観点から見て重要な情報を必要以上に早期に伝達しないことにより、端末の覗き見などの予期しない事情によってこのような情報が漏洩するリスクを低減できる。
【００７４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を説明する。第２実施形態では、対処員１２の行動状態に応じた詳細情報の開示を、携帯端末装置１３の表示制御部６７により制御する。すなわち、第２実施形態に係る表示制御部６７は、表示部６１への詳細情報の表示を対処員１２の行動状態に応じて制御する。
例えば、表示制御部６７は、監視区域２に到着するまで対処員１２に開示しないように指定された詳細情報の表示を、対処員１２が監視区域２への到着するまで禁止する。例えば、表示制御部６７は、詳細情報のうち分類情報のみ開示を対処員１２が監視区域２に到着する前に許可し、原因情報及び対処方法情報などのその他の詳細情報の表示を対処員１２が監視区域２に到着するまで禁止する。
【００７５】
次に、図１０を参照して第２実施形態に係る警備業務支援システム１の動作の全体を説明する。
ステップＳ３０〜Ｓ３６の動作は、図８に示すステップＳ１〜Ｓ７の動作と同様である。ステップＳ３７においてサーバ装置７１は、携行品情報及び詳細情報を含んだ支援情報を、対処員１２の行動状態に関わらず携帯端末装置１３へ送信する。この詳細情報には、分類情報だけでなく、原因情報及び対処方法情報を含んでいてよい。また、原因情報や対処方法情報が決定されて生成される毎に、随時これらの詳細情報が送信されてよい。
【００７６】
まだ対処員１２が監視区域２に未到着である場合、ステップＳ３８において携帯端末装置１３は、対処員１２の操作に応じて携行品情報及び分類情報のみを表示部６１に表示する。
ステップＳ３９において携帯端末装置１３は、対処員１２が監視区域２に到着した状態を行動状態として検出する。
対処員１２が監視区域２に到着したことを検出した後は、ステップＳ４０において携帯端末装置１３は、対処員１２の操作に応じて原因情報及び対処方法情報も表示部６１に表示する。
なお、ステップＳ３７の動作は、サーバ装置７１の通信処理部７９及び送信制御部８３の動作に相当する。ステップＳ３８及びＳ４０の動作は、携帯端末装置１３の表示制御部６７の動作に相当する。ステップＳ３９の動作は、携帯端末装置１３の状態検出部６６の動作に相当する。
【００７７】
次に、図１１を参照して支援情報を表示する際の携帯端末装置１３の処理について説明する。ステップＳ５０において表示制御部６７は、表示すべき支援情報が詳細情報であるか否かを判定する。表示すべき支援情報が詳細情報である場合（ステップＳ５０：Ｙ）に処理はステップＳ５２に進む。表示すべき支援情報が詳細情報でなく、携行品情報の場合（ステップＳ５０：Ｎ）に処理はステップＳ５１に進む。
ステップＳ５１において表示制御部６７は、携行品情報の表示を許可する。表示制御部６７は携行品情報を表示部６１に表示する。
【００７８】
ステップＳ５２において表示制御部６７は、表示すべき詳細情報が原因情報又は対処方法情報のいずれかであるかを判定する。表示すべき詳細情報が原因情報又は対処方法情報のいずれかである場合（ステップＳ５２：Ｙ）に処理はステップＳ５４へ進む。表示すべき詳細情報が原因情報又は対処方法情報のいずれでもなく、分類情報である場合（ステップＳ５２：Ｎ）に処理はステップＳ５３へ進む。
ステップＳ５３において表示制御部６７は、分類情報の表示を許可する。表示制御部６７は分類情報を表示部６１に表示する。
【００７９】
ステップＳ５４において状態検出部６６は、対処員１２が対象の監視区域２に到着したか否かを判断する。対処員１２が監視区域２に到着した場合（ステップＳ５４：Ｙ）に処理はステップＳ５５へ進む。ステップＳ５５において表示制御部６７は、原因情報又は対処方法情報の表示を許可する。表示制御部６７は原因情報又は対処方法情報を表示制御部６７する。
対処員１２が監視区域２に到着していない場合（ステップＳ５４：Ｎ）に処理は終了する。この結果、対処員１２が対象の監視区域２に到着するまで原因情報及び対処方法情報の表示が禁止される。
【００８０】
（第２実施形態の効果）
（１）携帯端末装置１３の表示制御部６７は、状態検出部６６で検出した対処員１２の行動状態に応じて、通信処理部６５で受信した詳細情報を表示部６１に表示するか否かを判断する。これにより、異常発生時に監視区域２へ向かう対処員１２の状態に応じて、対処員１２に開示する情報の程度を制御することができる。この結果、検知された異常に関する情報を対処員１２に開示するタイミングを改善することができる。
【００８１】
（２）表示制御部６７は、対処員１２の行動状態に関わらず、検知された異常に対応するために要する携行品を示す携行品情報の表示を許可する。このため、携行品情報を早期に表示することが可能になる。この結果、対処員１２が監視区域２に到着してから携行品を取りに戻るなどの無駄な移動時間の発生を防止できる。
（３）表示制御部６７は、対処員１２が監視区域２に到着するまで、分類情報以外のより詳しい詳細情報、例えば原因情報や対処方法情報の表示を禁止する。このため、異常発生時に監視区域２へ向かう対処員１２に対して、早い段階から異常に関する情報を過度に詳しく開示することを禁止できる。この結果、対処員１２が、異常の場所、程度又は確度について対処員が思い込みを抱き、侵入者などの脅威があり得る状況で油断や緊張感の低下を招くことを防止できる。また、監視対象領域における対処業務と対処員１２が担当する他の業務との優先順位を意識的にあるいは無意識に判断してしまうことを防止できる。また、警備上の異常というセキュリティの観点から見て重要な情報を必要以上に早期に伝達しないことにより、端末の覗き見などの予期しない事情によってこのような情報が漏洩するリスクを低減できる。
【００８２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を説明する。センタ装置１０から対処員１２に提供する情報は、対処員１２の管理のために管制員１１が把握しておくことが好ましい情報と、提供を効率化し管制員１１の業務を軽減することが好ましい情報に分類できる。
例えば、対処指示及び対処指示のキャンセルは、対処員１２の移動先に関する指示であり、管制員１１が指示の内容を確認してその適否を判断してから対処員１２に提供することが好ましい。複数の作業場所への人員配置の変更に際して柔軟な判断が求められる場合があるからである。他方で、監視区域２における対処員１２の作業の作業支援に関する支援情報を、その都度、管制員１１に確認させることは非効率であり、適宜必要なタイミングで提供されることが好ましい。
【００８３】
このため、第３実施形態に係る管制卓７０の制御部７５は、管制員１１による管制卓７０での対処指示操作及びキャンセル操作を条件として、対処指示を知らせる対処指示信号、及び対処指示のキャンセルを知らせるキャンセル信号の送信を許可する。
一方で送信制御部８３は、管制卓７０の操作に関わらず支援情報の送信を許可する。例えば送信制御部８３は、管制卓７０の操作に関わらず対処員１２の行動状態に応じて支援情報の送信を制御する。例えば、送信制御部８３は、対処員１２の行動状態に応じて詳細情報の送信を制御する。例えば、送信制御部８３は、監視区域２に到着するまで対処員１２に開示しないように指定された詳細情報の送信を、対処員１２が監視区域２への到着するまで禁止する。
【００８４】
また、異常に対応する作業に携行品を要することが推定又は判明し、監視区域２に移動中の対処員１２がこの携行品を所持していなければ、対処員１２の移動先が変わる可能性がある。例えば、携行品を取りに事業所や詰め所へ対処員１２を戻らせた方が適切な場合もあり、対処員１２への対処指示をキャンセルして他の対処員に予め携行品を持たせて監視区域２に向かわせたほうが適切な場合もある。
したがって、携行品情報を対処員１２に提供するか否かに関しては、対処の緊急性などに応じて管制員１１が判断することが好ましい。したがって、第３実施形態に係る制御部７５は、管制員１１による管制卓７０における送信指示操作を条件として、携行品情報の送信を許可する。
【００８５】
次に、図１２を参照して第３実施形態に係る警備業務支援システム１の動作の全体を説明する。
ステップＳ６０〜Ｓ６３の動作は、図８に示すステップＳ１〜Ｓ４の動作と同様である。ステップＳ６４において管制卓７０は、管制員１１による対処指示操作を受け付ける。ステップＳ６５において管制卓７０は、管制員１１による対処指示操作の入力を条件として対処指示信号を携帯端末装置１３へ送信する。
【００８６】
ステップＳ６６の動作は、図８に示すステップＳ７の動作と同様である。ステップＳ６７においてサーバ装置７１は、支援情報である詳細情報のうち分類情報のみを管制卓７０の操作に関わらず携帯端末装置１３へ送信する。ステップＳ６８においてサーバ装置７１は、支援情報として生成された携行品情報を管制卓７０へ送信する。
ステップＳ６９において管制卓７０は、携行品情報を表示部７３に表示し管制員１１に提示する。ステップＳ７０において管制卓７０は、管制員１１による送信指示操作を受け付ける。ステップＳ７１において管制卓７０は、管制卓７０における送信指示操作の入力を条件として、携行品信号を携帯端末装置１３へ送信する。
【００８７】
ステップＳ７２〜ステップＳ７８の動作は、図８に示すステップＳ９〜Ｓ１５の動作と同様である。ステップＳ７９においてサーバ装置７１は、対処員１２が監視区域２に到着したため、管制卓７０の操作に関わらず分類情報以外の詳細情報の送信の禁止を解除する。サーバ装置７１は、分類情報以外の、原因情報及び対処方法情報を含んだ詳細情報を携帯端末装置１３へ送信する。ステップＳ８０の動作は図８に示すステップＳ１７の動作と同様である。
【００８８】
ステップＳ６４及びＳ７０の動作は、管制卓７０の操作部７２及び制御部７５の動作に相当する。ステップＳ６５、Ｓ６９及びＳ７１の動作は、管制卓７０の制御部７５の動作に相当する。ステップＳ６７、ステップＳ６８及びＳ７９の動作は、サーバ装置７１の通信処理部７９及び送信制御部８３の動作に相当する。
【００８９】
次に、図１３を参照して支援情報を送信する際のセンタ装置１０の処理について説明する。
ステップＳ９０において管制卓７０の制御部７５は、携帯端末装置１３へ送信すべき情報が対処指示又はキャンセル指示であるか否かを判断する。送信すべき情報が対処指示又はキャンセル指示である場合（ステップＳ９０：Ｙ）に処理はステップＳ９１へ進む。送信すべき情報が対処指示及びキャンセル指示のいずれでもない場合（ステップＳ９０：Ｎ）に処理はステップＳ９３へ進む。
【００９０】
送信すべき情報が対処指示である場合、ステップＳ９１において制御部７５は、管制卓７０で対処指示操作を受け付けたか否かを判断する。対処指示操作を受け付けた場合（ステップＳ９１：Ｙ）に処理はステップＳ９２へ進む。対処指示操作を受け付けていない場合（ステップＳ９１：Ｎ）に処理はステップＳ９１に戻る。ステップＳ９２において制御部７５は、対処指示信号を携帯端末装置１３へ送信する。その後処理は終了する。
送信すべき情報がキャンセル指示である場合、ステップＳ９１において制御部７５は、管制卓７０でキャンセル指示操作を受け付けたか否かを判断する。キャンセル指示操作を受け付けた場合（ステップＳ９１：Ｙ）に処理はステップＳ９２へ進む。キャンセル指示操作を受け付けていない場合（ステップＳ９１：Ｎ）に処理はステップＳ９１に戻る。ステップＳ９２において制御部７５は、キャンセル信号を携帯端末装置１３へ送信する。その後処理は終了する。
【００９１】
ステップＳ９３においてサーバ装置７１の送信制御部８３は、送信すべき情報が携行品情報であるか否かを判断する。送信すべき情報が携行品情報である場合（ステップＳ９３：Ｙ）に送信制御部８３は、携行品情報を携帯端末装置１３へ送信せず、管制卓７０へ送信する。その後に処理はステップＳ９４へ進む。送信すべき情報が携行品情報でない場合（ステップＳ９３：Ｎ）に処理はステップＳ９７へ進む。
【００９２】
ステップＳ９４において管制卓７０の制御部７５は、受信した携行品情報を表示部７３に表示し管制員１１に提示する。ステップＳ９５において制御部７５は、管制卓７０で送信指示操作を受け付けたか否かを判断する。送信指示操作を受け付けた場合（ステップＳ９５：Ｙ）に処理はステップＳ９６へ進む。送信指示操作を受け付けていない場合（ステップＳ９５：Ｎ）に処理はステップＳ９５に戻る。ステップＳ９６において制御部７５は、携行品情報を携帯端末装置１３へ送信する。その後処理は終了する。
【００９３】
ステップＳ９７においてサーバ装置７１の送信制御部８３は、送信すべき情報が詳細情報であるか否かを判断する。送信すべき情報が詳細情報である場合（ステップＳ９７：Ｙ）に処理はステップＳ９９へ進む。送信すべき情報が詳細情報である場合（ステップＳ９７：Ｎ）に処理はステップＳ９８へ進む。
ステップＳ９８において通信処理部７９は送信すべき情報を携帯端末装置１３へ送信する。その後処理は終了する。ステップＳ９９〜Ｓ１０３の動作は、図９に示すステップＳ２２〜Ｓ２６の動作と同様である。
【００９４】
（第３実施形態の効果）
（１）管制卓７０の制御部７５は、管制卓７０に対する操作を条件として監視区域２への移動指示である対処指示又は対処指示のキャンセルに関する情報を携帯端末装置１３へ送信する。サーバ装置７１の送信制御部８３は、管制卓７０に対する操作に関わらず、携行品情報以外の支援情報を携帯端末装置１３へ送信する。
このため、対処員１２の移動先に関する情報については管制員１１による確認及び判断を経てから携帯端末装置１３へ送信することを確保し、管制員１１による柔軟な判断を反映させることができる。一方で、支援情報については管制員１１による判断を省略して適宜適切なタイミングで携帯端末装置１３へ送信することにより、管制員１１の業務を軽減でき携帯端末装置１３への送信時期の遅れを防止することもできる。
（２）管制卓７０の制御部７５は、管制卓７０に対する操作を条件として携行品情報を携帯端末装置１３へ送信する。このため、対処員１２の移動先を変える可能性がある携行品情報について管制員１１による確認及び判断を経てから携帯端末装置１３へ送信することを確保し、管制員１１による柔軟な判断を反映させることができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  警備業務支援システム、２  監視区域、３  監視対象施設、４  センサ、５  外側領域、６  センサ、７  警備装置、８  通信回線、９  監視センタ、１０  センタ装置、１１  管制員、１２  対処員、１３  携帯端末装置、５０  入出力インタフェース、５１  制御部、５２  記憶部、５３  通信回路、５４  異常検知部、６０  操作部、６１  表示部、６２  記憶部、６３  通信回路、６４  制御部、６５  通信処理部、６６  状態検出部、６７  表示制御部、７０  管制卓、７１  サーバ装置、７２  操作部、７３  表示部、７４  通信回路、７５  制御部、７６  記憶部、７７  通信回路、７８  制御部、７９  通信処理部、８０  監視区域特定部、８１  支援情報生成部、８２  携行品判定部、８３  送信制御部、８４  異常分類判定部、８５  異常原因推定部
【図１】
0006669463.tif 000002
【図２】
0006669463.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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