(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間可能に織られた２層の織物層を有する袋織部と、
前記袋織部の外周に配置され、前記袋織部をなす構成糸が１層に織られた閉塞部と、を有するエアバッグであって、
各々の前記織物層は、第１領域と、糸密度が前記第１領域より大きい第２領域と、を有し、
前記第２領域をなす組織ＷＳ２は、前記第１領域をなす組織ＷＳ１と異なり、前記組織ＷＳ１より経糸の交絡が少ない組織であり、前記第２領域の緯糸密度が前記第１領域の緯糸密度より大きいか、又は、
前記第２領域をなす組織ＷＳ２は、前記第１領域をなす組織ＷＳ１と異なり、前記組織ＷＳ１より緯糸の交絡が少ない組織であり、前記第２領域の経糸密度が前記第１領域の経糸密度より大きく、
前記第２領域は、前記第１領域よりも高い引裂強さを有することを特徴とするエアバッグ。
【請求項２】
離間可能に織られた２層の織物層を有する袋織部と、
前記袋織部の外周に配置され、前記袋織部をなす構成糸が１層に織られた閉塞部と、を有するエアバッグであって、
各々の前記織物層は、第１領域と、前記第１領域とは経糸密度又は緯糸密度が異なる第２領域と、を有し、
前記第２領域をなす組織ＷＳ２は、前記第１領域をなす組織ＷＳ１と異なり、
前記組織ＷＳ２は、前記組織ＷＳ１より経糸の交絡が少ない組織であるとともに、
前記組織ＷＳ２をなす緯糸は、前記組織ＷＳ１をなす緯糸よりも繊度が大きいことを特徴とするエアバッグ。
【請求項３】
離間可能に織られた２層の織物層を有する袋織部と、
前記袋織部の外周に配置され、前記袋織部をなす構成糸が１層に織られた閉塞部と、を有するエアバッグであって、
各々の前記織物層は、第１領域と、前記第１領域とは経糸密度又は緯糸密度が異なる第２領域と、を有し、
前記第２領域をなす組織ＷＳ２は、前記第１領域をなす組織ＷＳ１と異なり、
前記組織ＷＳ２は、前記組織ＷＳ１より緯糸の交絡が少ない組織であるとともに、
前記組織ＷＳ２をなす経糸は、前記組織ＷＳ１をなす経糸よりも繊度が大きいことを特徴とするエアバッグ。
【請求項４】
前記組織ＷＳ１は、平織である請求項１乃至３のうちのいずれかに記載のエアバッグ。
【請求項５】
前記組織ＷＳ２は、平織以外の組織であり、
前記第２領域と前記閉塞部との間に平織領域を有する請求項１乃至４のうちのいずれかに記載のエアバッグ。
【請求項６】
前記第２領域は、インフレータから供給される展開用ガスが衝突する箇所に配置される請求項１乃至５のうちのいずれかに記載のエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグに関し、更に詳しくは、膨張して保護対象への衝撃を緩和するためのエアバッグであって、製織によって袋織構造にされたエアバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製織によって１枚の布内に袋部を形成した袋織構造のエアバッグが知られるようになった。このエアバッグは、インフレータからの展開用ガスの流入により膨張される袋部と、展開用ガスが流入されないよう一層に織られた閉塞部と、が１枚の布内に織り込みにより形成されている。このようなエアバッグに関する技術は、下記特許文献１及び特許文献２において知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／０３１０５２号パンフレット
【特許文献２】特開２０１６−０２０１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１及び特許文献２の技術による袋織構造のエアバッグは、閉塞部が一層であるため、従来より知られている、２枚の生地の端部を折返し縫製して閉塞したエアバッグと比べると、端部厚みが小さく、折り畳んだ際のエアバッグの収容体積を小さくできる点で優れている。
しかしながら、折り畳んで収容されたエアバッグは、必要な際には、袋部に展開用ガスを導入して展開する。この展開は極めて短時間で行う必要があるため、極めて高い圧力でエアバッグ内に導入される。そして、エアバッグは、正確な展開のために、この展開用ガスをバッグ内に適度に閉じ込める必要があり、そのための構造が必要である。上記特許文献１及び特許文献２では、この展開用ガスの高い圧力を受け止めるために、閉塞部の構造が工夫されている。
これに対し、昨今、エアバッグとしての安全機能を維持しつつ、軽量且つ低コストで、更に高い耐圧性を有したエアバッグが求められつつある。このような要求を充足することは、上記特許文献１及び特許文献２に示された閉塞部の構造調整だけでは不十分なケースも想定され、従来と全く異なる補強構造が必要とされる。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、袋織部の強度を必要に応じて部分的に向上させることができるエアバッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の通りである。
［１］請求項１に記載のエアバッグは、離間可能に織られた２層の織物層を有する袋織部と、
前記袋織部の外周に配置され、前記袋織部をなす構成糸が１層に織られた閉塞部と、を有するエアバッグであって、
各々の前記織物層は、第１領域と、前記第１領域とは経糸密度又は緯糸密度が異なる第２領域と、を有することを要旨とする。
［２］請求項２に記載のエアバッグは、請求項１に記載のエアバッグにおいて、前記第２領域をなす組織ＷＳ２は、前記第１領域をなす組織ＷＳ１と異なり、
前記第２領域は、経糸密度及び緯糸密度のうちの、少なくとも一方が前記第１領域より大きいことを要旨とする。
［３］請求項３に記載のエアバッグは、請求項２に記載のエアバッグにおいて、前記組織ＷＳ２は、前記組織ＷＳ１より経糸の交絡が少ない組織であり、
前記第２領域の緯糸密度は、前記第１領域の緯糸密度より大きいことを要旨とする。
［４］請求項４に記載のエアバッグは、請求項１に記載のエアバッグにおいて、前記第２領域をなす組織ＷＳ２は、前記第１領域をなす組織ＷＳ１と異なり、
前記組織ＷＳ２は、前記組織ＷＳ１より経糸の交絡が少ない組織であるとともに、
前記組織ＷＳ２をなす緯糸は、前記組織ＷＳ１をなす緯糸よりも繊度が大きいことを要旨とする。
［５］請求項５に記載のエアバッグは、請求項１に記載のエアバッグにおいて、前記第２領域をなす組織ＷＳ２は、前記第１領域をなす組織ＷＳ１と異なり、
前記組織ＷＳ２は、前記組織ＷＳ１より緯糸の交絡が少ない組織であるとともに、
前記組織ＷＳ２をなす経糸は、前記組織ＷＳ１をなす経糸よりも繊度が大きいことを要旨とする。
［６］請求項６に記載のエアバッグは、請求項２乃至５のうちのいずれかに記載のエアバッグにおいて、前記組織ＷＳ１は、平織であることを要旨とする。
［７］請求項７に記載のエアバッグは、請求項１乃至６のうちのいずれかに記載のエアバッグにおいて、前記組織ＷＳ２は、平織以外の組織であり、
前記第２領域と前記閉塞部との間に平織領域を有することを要旨とする。
［８］請求項８に記載のエアバッグは、請求項１乃至７のうちのいずれかに記載のエアバッグにおいて、前記第２領域は、インフレータから供給される展開用ガスが衝突する箇所に配置されることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本エアバッグによれば、袋織部の強度を必要に応じて部分的に向上させることができる。即ち、閉塞部に係る強度向上技術だけでなく、袋織部においても強度向上を図ることができる。更に、本発明によれば、エアバッグ全体の織組織の変更や、エアバッグ全体の構成糸の変更等、エアバッグ全体の構成に係る変更を行う必要がなく、これまで利用されている袋織部の構造を活用しながら、部分的な強化ができるため、強化に要するコストや工数を抑えることができる。
【０００７】
また、本エアバッグでは、第２領域（組織ＷＳ２）の組織と、第１領域（組織ＷＳ１）の組織とが異なり、第２領域（組織ＷＳ２）の経糸密度及び緯糸密度のうちの少なくとも一方を、第１領域（組織ＷＳ１）よりも大きくすることができる。
この場合、袋織部の必要な箇所に、第１領域（例えば、通常の領域）よりも、糸密度が大きい第２領域（組織ＷＳ２）を形成することとなり、これにより、第２領域（組織ＷＳ２）の強度を向上させることができる。即ち、袋織部の強度を必要に応じて第２領域（組織ＷＳ２）として、部分的に向上させることができる。
【０００８】
更に、本エアバッグでは、第２領域（組織ＷＳ２）は、第１領域（組織ＷＳ１）より経糸の交絡が少ない組織とし、第２領域（組織ＷＳ２）の緯糸密度は、第１領域（組織ＷＳ１）の緯糸密度より大きくすることができる。
この場合、袋織部の必要な箇所において、第２領域（組織ＷＳ２）の経糸の交絡を、第１領域（組織ＷＳ１）の経糸の交絡よりも少なく減らすことによって、第２領域（組織ＷＳ２）における緯糸の打ち込み本数を多くすることができるようになり、その結果、第２領域（組織ＷＳ２）の緯糸密度を、第１領域（組織ＷＳ１）の緯糸密度よりも大きくすることができるようになる。これによって、第２領域の強度を向上させることができる。即ち、袋織部の強度を必要に応じて第２領域として、部分的に向上させることができる。
【０００９】
更に、本エアバッグでは、第２領域（組織ＷＳ２）の組織と、第１領域（組織ＷＳ１）の組織とが異なり、更に、組織ＷＳ２は、組織ＷＳ１より経糸の交絡が少ない組織であるとともに、組織ＷＳ２をなす緯糸は、組織ＷＳ１をなす緯糸よりも繊度が大きいものとすることができる。
この場合、袋織部の必要な箇所において、第２領域（組織ＷＳ２）の経糸の交絡を、第１領域（組織ＷＳ１）の経糸の交絡よりも少なく減らすことによって、第２領域（組織ＷＳ２）における緯糸の繊度を大きくすることができるようになり、その結果、第２領域（組織ＷＳ２）の緯糸繊度を、第１領域（組織ＷＳ１）の緯糸繊度よりも大きくすることができるようになる。これによって、第２領域の強度を向上させることができる。即ち、袋織部の強度を必要に応じて第２領域として、部分的に向上させることができる。
【００１０】
また、本エアバッグでは、第２領域（組織ＷＳ２）の組織と、第１領域（組織ＷＳ１）の組織とが異なり、更に、組織ＷＳ２は、組織ＷＳ１より緯糸の交絡が少ない組織であるとともに、組織ＷＳ２をなす経糸は、組織ＷＳ１をなす経糸よりも繊度が大きいものとすることができる。
この場合、袋織部の必要な箇所において、第２領域（組織ＷＳ２）の緯糸の交絡を、第１領域（組織ＷＳ１）の緯糸の交絡よりも少なく減らすことによって、第２領域（組織ＷＳ２）における経糸の繊度を大きくすることができるようになり、その結果、第２領域（組織ＷＳ２）の経糸繊度を、第１領域（組織ＷＳ１）の経糸繊度よりも大きくすることができるようになる。これによって、第２領域の強度を向上させることができる。即ち、袋織部の強度を必要に応じて第２領域として、部分的に向上させることができる。
【００１１】
更に、本エアバッグでは、組織ＷＳ１として平織を採用することができる。このように、ベース組織として１／１平織を採用することで、組織ＷＳ２として、２／１綾織、２／２綾織、杉綾織等の飛び数が２となる密な組織を採用することが可能となる。
また、本エアバッグでは、組織ＷＳ２として平織以外の組織を採用しながら、第２領域と閉塞部との間に平織領域を配置することができる。この場合は、平織よりも組織が粗である第２領域が、閉塞部近傍に配置されても十分な気密性を得ることができる。
第２領域は、インフレータから供給される展開用ガスが衝突する箇所に配置される場合は、本発明により作用をより効果的に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部位を示す。
【図１】本エアバッグの断面の一例を説明する説明図
【図２】本エアバッグの断面の他例を説明する説明図
【図３】本エアバッグ（カーテンエアバッグ）の平面形態の一例を説明する説明図
【図４】本エアバッグ（カーテンエアバッグ）の平面形態の他例を説明する説明図
【図５】本エアバッグ（カーテンエアバッグ）の平面形態の他例を説明する説明図
【図６】本エアバッグ（ドライバ席エアバッグ）の平面形態の一例を説明する説明図
【図７】本エアバッグ（ドライバ席エアバッグ）の平面形態の他例を説明する説明図
【図８】本エアバッグ（ドライバ席エアバッグ）の平面形態の他例を説明する説明図
【図９】本エアバッグ（ドライバ席エアバッグ）の平面形態の他例を説明する説明図
【図１０】従来のエアバッグの断面を説明する説明図
【図１１】従来のエアバッグ（カーテンエアバッグ）の平面形態を説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１４】
［１］エアバッグ
本エアバッグ（１）は、離間可能に織られた２層の織物層（１１１、１１２）を有する袋織部（１１）と、この袋織部（１１）の外周に配置され、袋織部（１１）をなす構成糸が１層に織られた閉塞部（１２）と、を有する。そして、各々の織物層（１１１、１１２）は、第１領域（２０）及び第２領域（２１）を有し、これらの各領域は、経糸密度又は緯糸密度が異なっている（図１及び図２参照）。
本エアバッグ（１）は、上述の構成のみからなってもよいが、他に例えば、閉塞部（１２）の外周に配置されて、離間可能に織られた２層の織物層（１３１、１３２）を備えた端縁部（１３）等を有することができる（図１及び図２参照）。
【００１５】
本エアバッグ１は、通常，折り畳んで収容され、必要に応じて、袋織部１１に展開用ガスが高圧で導入され瞬時に展開される。この際、負荷されるガス圧は非常に大きく、エアバッグはこのガス圧に耐えるに十分な強度を要する。この点、従来は、袋織部は、交絡が多く高い密度で製織でき、高い強度が得られるために、１／１の平織で構成されている。
しかしながら、現在、より高機能なエアバッグが求められつつあるが、１／１の平織を利用しながら、これ以上の要求に応えることが困難となりつつある。例えば、生地をより高強度化するため、現在よりも高い糸密度となるように、更に糸を打ち込むと、生地に歪みやシワを生じ、却って生地の性能低下を招くことが懸念される。即ち、これ以上に糸密度を大きくできない程にまで既に高密度化されてしまっている。また、現在よりも高強度な構成糸を利用し、生地強化を図ろうとすると、糸質量や糸コストの増加に伴い、エアバッグ全体が重くなったり、コスト高になったりするという問題がある。このような状況から、収容スペース、エアバッグの重さ、インフレータ仕様等の変更を来すことなく、必要に応じて高い自由度で生地の強化を図ることができる方法が求められている。
【００１６】
本エアバッグ１では、この点、糸密度が異なる２つの領域（第１領域２０及び第２領域２１）を形成することができる。しかも、従来と同じ構成糸（原糸）を用いて、これを行うことができる。このため、袋織部１１の強度を必要に応じて部分的に向上させることができる。具体的には、糸密度が低い領域をベース領域として配置し、より糸密度が高い領域を高強度化が必要な箇所に配置して、生地を部分的に強化できる。そして、このエアバッグ１では、エアバッグ１全体の織組織の変更や、エアバッグ１全体の構成糸の変更等、エアバッグ全体の構成に係る変更を行う必要がなく、一部の組織や糸の変更のみで、これまで利用されている袋織部１１の構造を活用しながら、部分的な強化を行うことができるため、コストや工数を抑えながらエアバッグ１の強化を図ることができる。
【００１７】
上記「袋織部（１１）」は、離間可能に織られた２層の織物層である織物層１１１及び織物層１１２を有する。袋織部１１をなす織組織は、どのような織組織であってもよい。また、織物層１１１と織物層１１２とは、同じ織組織で形成されてもよく異なる織組織で形成されてもよい。袋織部１１をなす織組織としては、平織、綾織、杉綾織、畝織、朱子織等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００１８】
そして、各々の織物層１１１及び織物層１１２は、糸密度の異なった第１領域２０及び第２領域２１を有する。糸密度は、経糸密度が異なってもよく、緯糸密度が異なってもよい。糸密度は、２５．４ｍｍ（１インチ）の長さに含まれる糸の本数である。即ち、経糸密度は２５．４ｍｍの長さに含まれる経糸の本数を意味する。また、緯糸密度は２５．４ｍｍの長さに含まれる緯糸の本数を意味する。
第１領域２０と第２領域２１とは、この糸密度が異なればよく、各々の糸密度が特に限定されない。糸密度の差異も限定されないが、第１領域２０の糸密度（経糸密度又は緯糸密度）をＤ１とし、対応する第２領域２１の糸密度（経糸密度又は緯糸密度）をＤ２とした場合に、糸密度の比（Ｄ２／Ｄ１）は、１．０５≦Ｄ２／Ｄ１≦２．００の範囲となることが好ましい。Ｄ２／Ｄ１≧１．０５であれば、各領域における強度差を生じ得る程に十分に糸密度が異なると言える一方、Ｄ２／Ｄ１が２．００を超えて大きい必要はない。この糸密度の比（Ｄ２／Ｄ１）は、１．０６≦Ｄ２／Ｄ１≦１．８０がより好ましく、１．０７≦Ｄ２／Ｄ１≦１．６０が更に好ましく、１．０８≦Ｄ２／Ｄ１≦１．４０が特に好ましい。
【００１９】
［２］糸密度を大きくした組織の利用
上述のように、第１領域２０及び第２領域２１をなす各々の織組織は特に限定されず、例えば、第１領域２０及び第２領域２１は、共に同じ織組織を有し、異なる糸密度とされていてもよいが、本エアバッグ１では、第１領域２０が組織ＷＳ１で構成され、第２領域２１が組織ＷＳ２で構成され、これら組織ＷＳ１と組織ＷＳ２とを異なる織組織とすることができる。更に、この場合、第２領域２１の経糸密度及び緯糸密度のうちの、少なくとも一方が第１領域２０より大きいものとすることができる。
【００２０】
即ち、第１領域２０と第２領域２１とを異なる織組織で形成し、第１領域２０よりも第２領域２１の糸密度を大きくすることができる。このように、織組織の変更により、糸密度を変化させることで、従来仕様からの変更を抑えながら、袋織部１１の部分的な強化が可能となる。
この場合、第１領域２０と第２領域２１とは、いずれの面積割合が大きくてもよく、これらの面積割合は同じであってもよいが、より糸密度が高い第２領域２１が、第１領域２０よりも小さい面積であることが好ましい。即ち、糸密度が大きい領域は、他領域に比べて単位長さあたりの糸本数が多くなるため、他領域に比べて単位面積あたりの重さが大きくなる傾向になる。このため、糸密度が高い領域は、必要な箇所のみに配置しつつ、より小さい領域に抑えることが好ましい。これにより、エアバッグ１の強化を図りながら、エアバッグの質量増加及びコスト増加を抑制できる。
【００２１】
上記の構成、即ち、第１領域２０と第２領域２１とを異なる織組織で形成し、第１領域２０よりも第２領域２１の糸密度を大きくした構成は、どのように形成してもよいが、例えば、下記（１）又は下記（２）により形成することができる。
（１）第２領域２１の組織ＷＳ２を、第１領域２０の組織ＷＳ１よりも、経糸の交絡が少ない組織として、第２領域２１の緯糸密度を、第１領域２０の緯糸密度より大きくする。
（２）第２領域２１の組織ＷＳ２を、第１領域２０の組織ＷＳ１よりも、緯糸の交絡が少ない組織として、第２領域２１の経糸密度を、第１領域２０の経糸密度より大きくする。
即ち、上記（１）により形成されたエアバッグ１は、第２領域２１の組織ＷＳ２が、第１領域２０の組織ＷＳ１に比べて、経糸の交絡が少ない組織であり、第２領域２１の緯糸密度が、第１領域２０の緯糸密度より大きいという構成を有することになる。
一方、上記（２）により形成されたエアバッグ１は、第２領域２１の組織ＷＳ２が、第１領域２０の組織ＷＳ１に比べて、緯糸の交絡が少ない組織であり、第２領域２１の経糸密度が、第１領域２０の経糸密度より大きいという構成を有することになる。
【００２２】
このように、第２領域２１の組織ＷＳ２が、第１領域２０の組織ＷＳ１に比べて、経糸又は緯糸の交絡が少ない組織とすることで、交絡を減じた経糸に対して打ち込むことができる緯糸の本数を増加させることができる。同様に、交絡を減じた緯糸に対して打ち込むことができる経糸の本数を増加させることができる。
より具体的には、図１に例示するように、例えば、１／１の平織（平組織）で織られたベース生地（第１領域２０）を想定した場合、強化を要する必要箇所（第２領域２１）において、経糸Ｗｐの交絡を減じて２／１の綾織（綾組織）で織ると、この範囲では、経糸の経糸Ｗｐの減少に伴い、緯糸Ｗｆが入り込めるスペースが大きくなり、１／１平織で織られた領域（第１領域２０）よりも、より多くの緯糸Ｗｆを打ち込むことができるようになる。従って、この領域（第２領域２１）に１／１平織で打ち込めるよりも、より多くの緯糸Ｗｆを打ち込むことによって、この領域（第２領域２１）の緯糸密度を大きくすることができる。そして、この緯糸密度の増加に伴い、この領域（第２領域２１）の生地の強度向上を達することができる。
【００２３】
この作用は、経糸Ｗｐの交絡を減じた場合には、緯糸Ｗｆの糸密度を大きくすることができ、緯糸Ｗｆの交絡を減じた場合には、経糸Ｗｐの糸密度を大きくすることができる。
［実施形態１］
具体的には、本エアバッグ１では、図３（カーテンエアバッグ）に示すように、図３の紙面左右方向を経糸（Ｗｐ）方向、図３の紙面上下方向を緯糸（Ｗｆ）方向、とすると、第２領域２１Ｘの形成を目的とする範囲の経糸Ｗｐの交絡を減じ、これによって形成される経糸Ｗｐが緩んだ領域に対して、他領域より多い本数の緯糸Ｗｆを打ち込むことで、本エアバッグ１は、緯糸Ｗｆの糸密度を大きくした第２領域２１Ｘを有することができる。
同様に、図３の紙面左右方向を緯糸（Ｗｆ）方向、図３の紙面上下方向を経糸（Ｗｐ）方向、とすると、第２領域２１Ｘの形成を目的とする範囲の緯糸Ｗｆの交絡を減じ、これによって形成される緯糸Ｗｆが緩んだ領域に対して、他領域より多い本数の経糸Ｗｐを打ち込むことで、本エアバッグ１は、経糸Ｗｐの糸密度を大きくした第２領域２１Ｘを有することができる。
そして、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出される展開用ガスを分岐させるための閉塞部１２Ａを設ける構成では、経糸又は緯糸の糸密度の大きい第２領域２１Ｘによって、閉塞部１２Ａを形成することができる。これにより、閉塞部１２Ａの生地の強度を他部に比べて大きくすることができる。閉塞部１２Ａは、インフレータからの展開用ガスを展開初期に受けるため、他部に比べてより大きな負荷が加わる。従って、閉塞部１２Ａの生地強度を向上させることで、より確実な展開を促すことができる。
【００２４】
尚、図３は、本エアバッグ１をカーテンエアバッグ（カーテンシールドエアバッグ）に適用した場合の平面形態の一例を説明した説明図である。この図３に示すように、第２領域２１と、閉塞部１２との境界には、第１領域２０を介在させることができる（第１領域２０Ｎ）。より具体的には、第２領域２１が平織以外の組織である場合、第２領域２１と閉塞部１２との境界には平織の組織を介在させることができる。このように第１領域２０Ｎを介在させることで、袋織部１１端縁における気密性を必要に応じて向上させることができる。この点は、後述の図４〜図９に係る他の各実施形態においても同様である。
また、図３において、実線９０は、製織によって形成したエアバッグ１の全体を示している。このエアバッグ１は、必要に応じて、点線９１に沿って切り取って利用することができる。この点は、後述の図４〜図５に係る他の実施形態においても同様である。
【００２５】
［実施形態２］
また、本エアバッグ１では、図４（カーテンエアバッグ）に示すように、図４の紙面左右方向を経糸（Ｗｐ）方向、図４の紙面上下方向を緯糸（Ｗｆ）方向、とすると、第２領域２１Ｙの形成を目的とする範囲の緯糸Ｗｆの交絡を減じ、これによって形成される緯糸Ｗｆが緩んだ領域に対して、他領域より多い本数の経糸Ｗｐを打ち込むことで、本エアバッグ１は、経糸Ｗｐの糸密度を大きくした第２領域２１Ｙを有することができる。
同様に、本エアバッグ１では、図４の紙面左右方向を緯糸（Ｗｆ）方向、図４の紙面上下方向を経糸（Ｗｐ）方向、とすると、第２領域２１Ｙの形成を目的とする範囲の経糸Ｗｐの交絡を減じ、これによって形成される経糸Ｗｐが緩んだ領域に対して、他領域より多い本数の緯糸Ｗｆを打ち込むことで、本エアバッグ１は、緯糸Ｗｆの糸密度を大きくした第２領域２１Ｙを有することができる。
そして、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを分岐させるための閉塞部１２Ａを設けた構成では、経糸又は緯糸の糸密度の大きい第２領域２１Ｙによって、閉塞部１２Ａを形成することができる。これによって、閉塞部１２Ａの生地強度を向上させることができる。
同様に、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを展開初期に受ける閉塞部１２Ｂを、経糸又は緯糸の糸密度の大きい第２領域２１Ｙによって形成することができる。これによって、閉塞部１２Ｂの生地強度を向上させることができる。
これらの閉塞部１２Ａ及び閉塞部１２Ｂは、インフレータからの展開用ガスを展開初期に受けるため、他部に比べてより大きな負荷が加わる。従って、閉塞部１２Ａ及び閉塞部１２Ｂの生地強度を向上させることで、より確実な展開を促すことができる。
【００２６】
［実施形態３］
更に、本エアバッグ１は、図５（カーテンエアバッグ）に示すように、図３（カーテンエアバッグ）における第２領域２１Ｘ（実施形態１）と、図４（カーテンエアバッグ）における第２領域２１Ｙ（実施形態２）と、を同時に備えた構成とすることができる。これらの第２領域２１Ｘ及び第２領域２１Ｙの各領域は、適宜、所望の位置に形成することができるため、図５（カーテンエアバッグ）に示すように、閉塞部１２Ａにおいて交差されるように配置できる。このように、閉塞部１２Ａにおいて、第２領域２１Ｘと第２領域２１Ｙとが交差する構成のエアバッグ１は、閉塞部１２Ａの生地強度を特に大きくすることができる。
このようにして、例えば、カーテンエアバッグでは、インフレータ収容領域１４から２０００ｍｍ程度の範囲に存在する袋織部１１と閉塞部１２との境界領域や、凸Ｒ形状部、導管部（展開用ガスを導通する管状の袋織部）等の部位の生地を強化することができる。
【００２７】
［実施形態４］
また、本エアバッグ１では、図６（ドライバ席エアバッグ）に示すように、図６の紙面左右方向を経糸（Ｗｐ）方向、図６の紙面上下方向を緯糸（Ｗｆ）方向、とすると、第２領域２１Ｘの形成を目的とする範囲の経糸Ｗｐの交絡を減じ、これによって形成される経糸Ｗｐが緩んだ領域に対して、他領域より多い本数の緯糸Ｗｆを打ち込むことで、本エアバッグ１は、緯糸Ｗｆの糸密度を大きくした第２領域２１Ｘを有することができる。
同様に、図６の紙面左右方向を緯糸（Ｗｆ）方向、図６の紙面上下方向を経糸（Ｗｐ）方向、とすると、第２領域２１Ｘの形成を目的とする範囲の緯糸Ｗｆの交絡を減じ、これによって形成される緯糸Ｗｆが緩んだ領域に対して、他領域より多い本数の経糸Ｗｐを打ち込むことで、本エアバッグ１は、経糸Ｗｐの糸密度を大きくした第２領域２１Ｘを有することができる。
そして、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを展開初期に受ける閉塞部１２Ｃを、経糸又は緯糸の糸密度の大きい第２領域２１Ｘによって形成することができる。これによって、閉塞部１２Ｃの生地強度を向上させて、より確実な展開を促すことができる。
【００２８】
尚、図６は、本エアバッグ１をドライバ席エアバッグに適用した場合の平面形態の一例を説明した説明図である。この図６に示すように、第２領域２１と、閉塞部１２との境界には、第１領域２０を介在させることができる（第１領域２０Ｎ）。より具体的には、第２領域２１が平織以外の組織である場合、第２領域２１と閉塞部１２との境界には平織の組織を介在させることができる。このように第１領域２０Ｎを介在させることで、袋織部１１端縁における気密性を必要に応じて向上させることができる。この点は、後述の図７〜図９に係る他の各実施形態においても同様である。
また、図６において、実線９０は、製織によって形成したエアバッグ１の全体を示している。このエアバッグ１は、必要に応じて、点線９１に沿って切り取って利用することができる。この点は、後述の図７〜図９に係る他の実施形態においても同様である。
【００２９】
［実施形態５］
更に、本エアバッグ１では、図７（ドライバ席エアバッグ）に示すように、図７の紙面左右方向を経糸（Ｗｐ）方向、図７の紙面上下方向を緯糸（Ｗｆ）方向、とすると、第２領域２１Ｙの形成を目的とする範囲の緯糸Ｗｆの交絡を減じ、これによって形成される緯糸Ｗｆが緩んだ領域に対して、他領域より多い本数の経糸Ｗｐを打ち込むことで、本エアバッグ１は、経糸Ｗｐの糸密度を大きくした第２領域２１Ｙを有することができる。
同様に、本エアバッグ１では、図７の紙面左右方向を緯糸（Ｗｆ）方向、図７の紙面上下方向を経糸（Ｗｐ）方向、とすると、第２領域２１Ｙの形成を目的とする範囲の経糸Ｗｐの交絡を減じ、これによって形成される経糸Ｗｐが緩んだ領域に対して、他領域より多い本数の緯糸Ｗｆを打ち込むことで、本エアバッグ１は、緯糸Ｗｆの糸密度を大きくした第２領域２１Ｙを有することができる。
そして、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを展開初期に受ける閉塞部１２Ｃを、経糸又は緯糸の糸密度の大きい第２領域２１Ｙによって形成することができる。これによって、閉塞部１２Ｃの生地強度を向上させて、より確実な展開を促すことができる。
【００３０】
［実施形態６］
また、本エアバッグ１は、図８（ドライバ席エアバッグ）に示すように、図６（ドライバ席エアバッグ）における第２領域２１Ｘ（実施形態４）と、図７（カーテンエアバッグ）における第２領域２１Ｙ（実施形態５）と、を同時に備えた構成とすることができる。これらの第２領域２１Ｘ及び第２領域２１Ｙの各領域は、適宜、所望の位置に形成することができるため、図８（ドライバ席エアバッグ）に示すように、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを展開初期に受ける（ガスは、領域１４から垂直・水平方向の四方により強く噴出される）閉塞部１２Ｃをカバーするように配置することができる。このように、配置することで閉塞部１２Ｃの生地強度を大きくすることができる。
【００３１】
［実施形態７］
更に、本エアバッグ１は、図９（ドライバ席エアバッグ）に示すように、第２領域２１Ｘと、第２領域２１Ｙと、を同時に備えた構成とすることができる。これらの第２領域２１Ｘ及び第２領域２１Ｙの各領域は、適宜、所望の位置に形成することができるため、図９（ドライバ席エアバッグ）に示すように、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを展開初期に受ける（ガスは、領域１４から垂直・水平方向の四方により強く噴出される）閉塞部１２Ｃをカバーするように配置することができる。このように、配置することで閉塞部１２Ｃの生地強度を大きくすることができる。
【００３２】
［３］繊度を大きくした組織の利用
また、本エアバッグ１では、上述したように、経糸Ｗｐ又は緯糸Ｗｆの交絡を減じた場合に、各々に交差される糸密度を大きくできるだけでなく、各々に交差される糸の繊度を大きくすることもできる。この場合、繊度を大きくした組織の糸密度は、他部に比べて大きくてもよいし、小さくてもよい。
【００３３】
具体的には、図２に示すように、第２領域２１をなす組織ＷＳ２と、第１領域２０をなす組織ＷＳ１とを異ならせ、組織ＷＳ２が、組織ＷＳ１より経糸Ｗｐの交絡が少ない組織にすることで、組織ＷＳ２をなす緯糸Ｗｆの繊度を、組織ＷＳ１をなす緯糸Ｗｆの繊度よりも大きくすることができる。繊度を大きくする緯糸Ｗｆは、第２領域２１を構成する全ての緯糸Ｗｆであってもよいし、第２領域２１を構成する一部の緯糸Ｗｆであってもよい。図２では、２本に１本の割合で繊度が大きな緯糸Ｗｆ−Ｌを用いた形態を例示している。
また、当然ながら、第２領域２１をなす組織ＷＳ２と、第１領域２０をなす組織ＷＳ１とを異ならせ、組織ＷＳ２が、組織ＷＳ１より緯糸Ｗｆの交絡が少ない組織にすることで、組織ＷＳ２をなす経糸Ｗｐの繊度を、組織ＷＳ１をなす経糸Ｗｐの繊度よりも大きくすることができる。繊度を大きくする経糸Ｗｐは、第２領域２１を構成する全ての経糸Ｗｐであってもよいし、第２領域２１を構成する一部の経糸Ｗｐであってもよい。
【００３４】
［実施形態８］
具体的には、本エアバッグ１では、図３（カーテンエアバッグ）に示すように、図３の紙面左右方向を経糸（Ｗｐ）方向、図３の紙面上下方向を緯糸（Ｗｆ）方向、とすると、第２領域２１をなす組織ＷＳ２と、第１領域２０をなす組織ＷＳ１とが異なるように、且つ、組織ＷＳ２が、組織ＷＳ１より経糸Ｗｐの交絡が少なくなるように製織することで、組織ＷＳ２をなす緯糸Ｗｆの繊度が、組織ＷＳ１をなす緯糸Ｗｆの繊度よりも大きい第２領域２１Ｘを有することができる。
同様に、図３の紙面左右方向を緯糸（Ｗｆ）方向、図３の紙面上下方向を経糸（Ｗｐ）方向、とすると、第２領域２１をなす組織ＷＳ２と、第１領域２０をなす組織ＷＳ１とが異なるように、且つ、組織ＷＳ２が、組織ＷＳ１より緯糸Ｗｆの交絡が少なくなるように製織することで、組織ＷＳ２をなす経糸Ｗｐの繊度が、組織ＷＳ１をなす経糸Ｗｐの繊度よりも大きい第２領域２１Ｘを有することができる。
そして、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出される展開用ガスを分岐させるための閉塞部１２Ａを設ける構成では、経糸又は緯糸の繊度が大きい第２領域２１Ｘによって、閉塞部１２Ａを形成することができる。これにより、閉塞部１２Ａの生地強度を他部に比べて大きくすることができる。閉塞部１２Ａは、インフレータからの展開用ガスを展開初期に受けるため、他部に比べてより大きな負荷が加わる。従って、閉塞部１２Ａの生地強度を向上させることで、より確実な展開を促すことができる。
【００３５】
尚、図３は、本エアバッグ１をカーテンエアバッグ（カーテンシールドエアバッグ）に適用した場合の平面形態の一例を説明した説明図である。前述の場合と同様に、第２領域２１と、閉塞部１２との境界には、第１領域２０を介在させることができる（第１領域２０Ｎ）。また、図３において、実線９０は、製織によって形成したエアバッグ１の全体を示し、必要に応じて、点線９１に沿って切り取って利用することができることも前述と同様である。
【００３６】
［実施形態９］
また、本エアバッグ１では、図４（カーテンエアバッグ）に示すように、図４の紙面左右方向を経糸（Ｗｐ）方向、図４の紙面上下方向を緯糸（Ｗｆ）方向、とすると、第２領域２１をなす組織ＷＳ２と、第１領域２０をなす組織ＷＳ１とが異なるように、且つ、組織ＷＳ２が、組織ＷＳ１より緯糸Ｗｆの交絡が少なくなるように製織することで、組織ＷＳ２をなす経糸Ｗｐの繊度が、組織ＷＳ１をなす経糸Ｗｐの繊度よりも大きい第２領域２１Ｙを有することができる。
同様に、図４の紙面左右方向を緯糸（Ｗｆ）方向、図４の紙面上下方向を経糸（Ｗｐ）方向、とすると、第２領域２１をなす組織ＷＳ２と、第１領域２０をなす組織ＷＳ１とが異なるように、且つ、組織ＷＳ２が、組織ＷＳ１より経糸Ｗｐの交絡が少なくなるように製織することで、組織ＷＳ２をなす緯糸Ｗｆの繊度が、組織ＷＳ１をなす緯糸Ｗｆの繊度よりも大きい第２領域２１Ｙを有することができる。
そして、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出される展開用ガスを分岐させるための閉塞部１２Ａを設ける構成では、経糸又は緯糸の繊度が大きい第２領域２１Ｙによって、閉塞部１２Ａを形成することができる。
同様に、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを展開初期に受ける閉塞部１２Ｂを、経糸又は緯糸の繊度が大きい第２領域２１Ｙによって形成することができる。これによって、閉塞部１２Ｂの生地強度を向上させることができる。
これらの閉塞部１２Ａ及び閉塞部１２Ｂは、インフレータからの展開用ガスを展開初期に受けるため、他部に比べてより大きな負荷が加わる。従って、閉塞部１２Ａ及び閉塞部１２Ｂの生地強度を向上させることで、より確実な展開を促すことができる。
【００３７】
［実施形態１０］
更に、本エアバッグ１は、図５（カーテンエアバッグ）に示すように、図３における第２領域２１Ｘ（実施形態８）と、図４における第２領域２１Ｙ（実施形態９）と、を同時に備えた構成とすることができる。これらの第２領域２１Ｘ及び第２領域２１Ｙの各領域は、適宜、所望の位置に形成することができるため、図５に示すように、閉塞部１２Ａにおいて交差されるように配置できる。このように、閉塞部１２Ａにおいて、第２領域２１Ｘと第２領域２１Ｙとが交差する構成のエアバッグ１は、閉塞部１２Ａの生地強度を特に大きくすることができる。
このようにして、例えば、カーテンエアバッグでは、インフレータ収容領域１４から２０００ｍｍ程度の範囲に存在する袋織部１１と閉塞部１２との境界領域や、凸Ｒ形状部、導管部（展開用ガスを導通する管状の袋織部）等の部位の生地を強化することができる。
【００３８】
［実施形態１１］
また、本エアバッグ１では、図６（ドライバ席エアバッグ）に示すように、図６の紙面左右方向を経糸（Ｗｐ）方向、図６の紙面上下方向を緯糸（Ｗｆ）方向、とすると、第２領域２１をなす組織ＷＳ２と、第１領域２０をなす組織ＷＳ１とが異なるように、且つ、組織ＷＳ２が、組織ＷＳ１より経糸Ｗｐの交絡が少なくなるように製織することで、組織ＷＳ２をなす緯糸Ｗｆの繊度が、組織ＷＳ１をなす緯糸Ｗｆの繊度よりも大きい第２領域２１Ｘを有することができる。
同様に、図６の紙面左右方向を緯糸（Ｗｆ）方向、図６の紙面上下方向を経糸（Ｗｐ）方向、とすると、第２領域２１をなす組織ＷＳ２と、第１領域２０をなす組織ＷＳ１とが異なるように、且つ、組織ＷＳ２が、組織ＷＳ１より緯糸Ｗｆの交絡が少なくなるように製織することで、組織ＷＳ２をなす経糸Ｗｐの繊度が、組織ＷＳ１をなす経糸Ｗｐの繊度よりも大きい第２領域２１Ｘを有することができる。
そして、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを展開初期に受ける閉塞部１２Ｃを、経糸又は緯糸の繊度が大きくされた第２領域２１Ｘによって形成することができる。これによって、閉塞部１２Ｃの生地強度を向上させて、より確実な展開を促すことができる。
【００３９】
尚、図６は、本エアバッグ１をドライバ席エアバッグに適用した場合の平面形態の一例を説明した説明図である。前述の場合と同様に、第２領域２１と、閉塞部１２との境界には、第１領域２０を介在させることができる（第１領域２０Ｎ）。また、図６において、実線９０は、製織によって形成したエアバッグ１の全体を示し、必要に応じて、点線９１に沿って切り取って利用することができることも前述と同様である。
【００４０】
［実施形態１２］
更に、本エアバッグ１では、図７（ドライバ席エアバッグ）に示すように、図７の紙面左右方向を経糸（Ｗｐ）方向、図７の紙面上下方向を緯糸（Ｗｆ）方向、とすると、第２領域２１をなす組織ＷＳ２と、第１領域２０をなす組織ＷＳ１とが異なるように、且つ、組織ＷＳ２が、組織ＷＳ１より緯糸Ｗｆの交絡が少なくなるように製織することで、組織ＷＳ２をなす経糸Ｗｐの繊度が、組織ＷＳ１をなす経糸Ｗｐの繊度よりも大きい第２領域２１Ｙを有することができる。
同様に、図７の紙面左右方向を緯糸（Ｗｆ）方向、図７の紙面上下方向を経糸（Ｗｐ）方向、とすると、第２領域２１をなす組織ＷＳ２と、第１領域２０をなす組織ＷＳ１とが異なるように、且つ、組織ＷＳ２が、組織ＷＳ１より経糸Ｗｐの交絡が少なくなるように製織することで、組織ＷＳ２をなす緯糸Ｗｆの繊度が、組織ＷＳ１をなす緯糸Ｗｆの繊度よりも大きい第２領域２１Ｙを有することができる。
そして、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを展開初期に受ける閉塞部１２Ｃを、経糸又は緯糸の繊度が大きくされた第２領域２１Ｙによって形成することができる。これによって、閉塞部１２Ｃの生地強度を向上させて、より確実な展開を促すことができる。
【００４１】
［実施形態１３］
更に、本エアバッグ１は、図８（ドライバ席エアバッグ）に示すように、図６における第２領域２１Ｘ（実施形態１１）と、図７における第２領域２１Ｙ（実施形態１２）と、を同時に備えた構成とすることができる。これらの第２領域２１Ｘ及び第２領域２１Ｙの各領域は、適宜、所望の位置に形成することができるため、図８（ドライバ席エアバッグ）に示すように、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを展開初期に受ける（ガスは、領域１４から垂直・水平方向の四方により強く噴出される）閉塞部１２Ｃをカバーするように配置することができる。このように、配置することで閉塞部１２Ｃの生地強度を大きくすることができる。
【００４２】
［実施形態１４］
更に、本エアバッグ１は、図９（ドライバ席エアバッグ）に示すように、第２領域２１Ｘと、第２領域２１Ｙと、を同時に備えた構成とすることができる。これらの第２領域２１Ｘ及び第２領域２１Ｙの各領域は、適宜、所望の位置に形成することができるため、図９（ドライバ席エアバッグ）に示すように、インフレータ収容領域１４に収容されるインフレータ（図示せず）から放出された展開用ガスを展開初期に受ける（ガスは、領域１４から垂直・水平方向の四方により強く噴出される）閉塞部１２Ｃをカバーするように配置することができる。このように、配置することで閉塞部１２Ｃの生地強度を大きくすることができる。
【００４３】
［４］袋織部以外の構成
上記「閉塞部（１２）」は、袋織部１１の外周に配置され、袋織部１１をなす構成糸が１層に織られた部位である（図１及び図２参照）。この閉塞部１２は、袋織部１１内に展開用ガスが必要な時間滞留されるように適宜の気密性を与える構成である。
閉塞部１２は、どのような織組織であってもよく、平織、綾織、杉綾織、畝織、朱子織等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでは、平織が好ましく、平織である場合、例えば、１×１組織〜４×４組織等を採用できる。
【００４４】
上記「端縁部（１３）」は、閉塞部１２の外周に配置される予備的な部位であり、その構成は特に限定されないが、例えば、定期的な反転組織によって接結した接結組織とすることができる（尚、図１及び図２では、便宜上、離間された２層の織物層（１３１及び１３２）としている）。端縁部１３は、どのような織組織であってもよく、平織、綾織、杉綾織、畝織、朱子織等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでは、平織が好ましく、平織である場合、例えば、１×１組織〜４×４組織等を採用できる。
【００４５】
本エアバッグ１に用いられる各糸は特に限定されず各種の糸を適宜用いることができる。フィラメントは、マルチフィラメントであってもよく、モノフィラメントであってもよいが、通常、マルチフィラメントが用いられる。
また、フィラメントを構成する材質も特に限定されないが、通常、合成樹脂が用いられる。合成樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。なかでも、特にポリアミド系樹脂及びポリエステル系樹脂が好ましい。
【００４６】
各糸の繊度は特に限定されず、エアバッグの種類及び平面形状、寸法等により、適宜の繊度のフィラメント等を用いることが好ましいが、特に、繊度は１００〜１４００ｄｔｅｘ、特に３００〜７００ｄｔｅｘのマルチフィラメントが好ましい。
また、マルチフィラメントの場合においては、その糸を構成するフィラメント数は特に限定されず、繊度等によって設定できるが、１０〜５００本、特に５０〜３００本であることが好ましい。
更に、フィラメント間の間隙を減ずるために、異形断面糸を用いることができる。その断面形状は特に限定されないが、三角形及び六角形等を利用できる。
【００４７】
本エアバッグ１では、袋織部１１の外表面の少なくとも一部（全面であってもよい）を樹脂でコーティングすることができる。また、袋織部１１だけでなく、閉塞部１２や端縁部１３の各々の少なくとも一部（全面であってもよい）を樹脂でコーティングすることができる。コーティングに利用する樹脂の種類は特に限定されないが、気密性、浸透性、可撓性、耐火、耐熱等の観点からシリコーン樹脂が好ましい。
【００４８】
本エアバッグ１は、各種のエアバッグとして利用できる。即ち、各種の乗り物において、乗員の周辺に収納されるとともに、車両等が衝突した際に、インフレータから供給される展開用ガスにより展開され、膨張し、乗員と車両等の構成部材との間隙に介在させて利用できる。即ち、例えば、カーテンエアバッグ（カーテンシールドエアバッグ）、ドライバ席（運転席）エアバッグ、パンセンジャ席（助手席）エアバッグ、サイドエアバッグ、ニーエアバッグ及びＩＴＳヘッド・エアバッグ等が挙げられる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例品（実施例１〜４）及び比較例品（比較例１）により本発明を具体的に説明する。
［１］エアバッグの作製
（１）比較例１
ポリエステル製マルチフィラメント（繊度５６０ｄｔｅｘ）を使用し、全組織を１／１の平織で形成し、図１０に示す断面構造と、図１１に示す平面形状（図１１の紙面左右方向が経糸（Ｗｐ）方向、図１１の紙面上下方向が緯糸（Ｗｆ）方向である）と、を有する比較例１のエアバッグ１’を作製した。
得られた比較例１のエアバッグ１’の袋織部１１の組織の緯糸密度は、４７．０本／２５．４ｍｍであった。
【００５０】
（２）実施例１
ポリエステル製マルチフィラメント（繊度５６０ｄｔｅｘ）を使用し、第１領域２０を１／１の平織（組織ＷＳ１）で形成し、第２領域２１を２／２の綾織（組織ＷＳ２）で形成し、図１に示す断面構造と、図７に示す平面形状（図７の紙面左右方向が緯糸（Ｗｆ）方向、図７の紙面上下方向が経糸（Ｗｐ）方向である）と、を有する実施例１のエアバッグ１’を作製した。
得られた実施例１のエアバッグ１の袋織部１１の第１領域２０の緯糸密度Ｄ１は４７．０本／２５．４ｍｍであり、第２領域２１Ｘの緯糸密度Ｄ２は５８．１本／２５．４ｍｍであった。この結果、緯糸密度の比（Ｄ２／Ｄ１）は、１．２４となった。
【００５１】
（３）実施例２
ポリエステル製マルチフィラメント（繊度５６０ｄｔｅｘ）を使用し、第１領域２０を１／１の平織（組織ＷＳ１）で形成し、第２領域２１を杉綾織（組織ＷＳ２）で形成し、図１に示す断面構造と、図７に示す平面形状（図７の紙面左右方向が緯糸（Ｗｆ）方向、図７の紙面上下方向が経糸（Ｗｐ）方向である）と、を有する実施例２のエアバッグ１’を作製した。
得られた実施例２のエアバッグ１の袋織部１１の第１領域２０の緯糸密度Ｄ１は４７．０本／２５．４ｍｍであり、第２領域２１Ｘの緯糸密度Ｄ２は５９．３本／２５．４ｍｍであった。この結果、緯糸密度の比（Ｄ２／Ｄ１）は、１．２６となった。
【００５２】
［２］引裂強さの測定
以下の方法で、引裂強さの測定を行った。即ち、実施例１及び比較例１の各エアバックから、長辺２６０ｍｍ、短辺７６ｍｍの６片の試験片を採取した。このうち、実施例１及び実施例２の各試験片は第２領域２１から採取（試験片の全域が第２領域である）し、比較例１の試験片は平織組織から採取した。そして、試験片の短辺の中央に辺と直角に１１５ｍｍの切込みを入れ、引張試験機において、つかみ間隔７５ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で試験片が引き切れるまで引裂き（経糸方向の引裂き）を行い、その時の引裂き荷重を測定した。６片の試験片による測定値の平均値をエアバッグの引裂強さとした。その結果、比較例１の引裂強さを「１」とした場合の各実施例の引裂強さは、以下の通りであった。
比較例１：１．０
実施例１：１．６
実施例２：１．６
【００５３】
［３］実施例の効果
実施例１では、第１領域２０（ベース組織）の緯糸密度Ｄ１が４７．０本／２５．４ｍｍであるのに対し、第２領域２１Ｘの緯糸密度Ｄ２は５８．１本／２５．４ｍｍと緯糸密度を大きくすることができた。また、実施例２では、第１領域２０（ベース組織）の緯
糸密度Ｄ１が４７．０本／２５．４ｍｍであるのに対し、第２領域２１Ｘの緯糸密度Ｄ２は５９．３本／２５．４ｍｍと緯糸密度を大きくすることができた。
これら実施例１及び実施例２の結果から、ベース組織（１／１平織など）の交絡数より、少ない交絡数となるように織組織を変更して経糸Ｗｐの交絡を減じ、これによって得られる経糸Ｗｐが緩んだ領域に、ベース組織より多い本数の緯糸Ｗｆを打ち込むことが可能であることが示された。
更に、比較例１に対し、第２領域２１Ｘを用いた実施例１及び実施例２は、１．５〜１．６倍に引裂強さが高くなっていることから、強度が向上されていることが示された。
【００５４】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、エアバッグの技術分野において広く利用される。特に、各種乗り物においてエアバッグとして利用可能であり、カーテンエアバッグ（カーテンシールドエアバッグ）、ドライバ席（運転席）エアバッグ、パンセンジャ席（助手席）エアバッグ、サイドエアバッグ、ニーエアバッグ及びＩＴＳヘッド・エアバッグ等として好適に利用される。
【符号の説明】
【００５６】
１；エアバッグ、
１１；袋織部、１１１；織物層、１１２；織物層、
１２；閉塞部、１２Ａ；閉塞部、１２Ｂ；閉塞部、１２Ｃ；閉塞部、
１３；端縁部、１３１；織物層、１３２；織物層、
１４；インフレータ収容領域、
２０；第１領域、２０Ｎ；第１領域、
２１；第２領域、２１Ｘ；第２領域、２１Ｙ；第２領域、
ＷＳ１；第１領域の組織、
ＷＳ２；第２領域の組織、
Ｗｆ；緯糸、
Ｗｐ；経糸。
【図１】
0006740692.tif 000002
【図２】
0006740692.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006740692.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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