(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットを支持する建物基礎と、
前記建物ユニットの一部を構成し、前記建物ユニット間において隣り合って配置された一対の柱と、
前記一対の柱の屋内側の屋内面に跨がり、上端が隣り合って配置された一対の床材の上面と同じ高さとなるように貼着され、前記建物ユニット間において隣り合って配置された一対の床大梁間を経て前記建物基礎側の天端に亘って設けられた第１気密部材と、
を有する建物の気密構造。
【請求項２】
前記建物ユニットの他の一部を構成し、前記柱の下端部に結合された床大梁と、
前記床大梁の上に設けられ、前記複数の建物ユニット間において隣り合って配置された一対の床下地材と、
前記一対の床下地材よりも上方側に配置され、当該一対の床下地材に跨って前記一対の柱の前記屋内面側に設けられた気密下地材と、
前記気密下地材から前記床下地材に亘って貼着された第２気密部材と、
をさらに有する請求項１に記載の建物の気密構造。
【請求項３】
前記一対の柱の下端部と前記建物基礎の間に第３気密部材が設けられている請求項１又は請求項２に記載の建物の気密構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の気密構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、外壁パネルと柱の間に断熱材が充填された技術が開示されている。また、下記特許文献２には、建物ユニットの床梁と基礎天端の間に断熱材が設けられた技術が開示されている。このように、建物ユニットの構成部材間において断熱材を設けることによってユニット建物における断熱効果は向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１８５１３号公報
【特許文献２】特開２００８−１５０７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、これらの先行技術では、建物ユニットの構成部材間に断熱材を充填しているが、特に、隣り合って配置された一対の柱間において、経年変化により断熱材にへたりが生じた場合、当該柱と断熱材との間で隙間が生じ、ユニット建物において充分な断熱効果が得られない可能性がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、隣り合って配置された建物ユニットにおいて、柱と柱の間の気密性を確実に得ることができる建物の気密構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る建物の気密構造は、複数の建物ユニットを支持する建物基礎と、前記建物ユニットの一部を構成し、前記建物ユニット間において隣り合って配置された一対の柱と、前記一対の柱の屋内側の屋内面に跨って貼着されると共に前記屋内面から前記建物基礎側の天端に亘って設けられた第１気密部材と、を有している。
【０００７】
第１の態様に係る建物の気密構造では、建物基礎に支持された複数の建物ユニットにおいて、建物ユニット間において隣り合って配置された一対の柱には、当該一対の柱の屋内面において第１気密部材が跨って貼着されている。この第１気密部材は、当該一対の柱の屋内面から建物基礎側の天端に亘って設けられており、柱と建物基礎の間をシールしている。
【０００８】
一般に、隣り合って配置された建物ユニット同士の柱間には隙間が設けられており、当該柱間には、断熱材が充填されるようになっている。本態様では、一対の柱の屋内面に跨って貼着された第１気密部材が当該一対の柱の屋内面から建物基礎の天端に亘って設けられている。このため、例えば、一対の柱間に充填された断熱材がへたり、当該柱と断熱材との間に隙間が生じたとしても、第１気密部材によって柱と建物基礎の間がシールされるため、ユニット建物における気密性を確保することができる。
【０００９】
第２の態様に係る建物の気密構造は、第１の態様に係る建物の気密構造において、前記建物ユニットの他の一部を構成し、前記柱の下端部に結合された床大梁と、前記床大梁の上に設けられ、前記複数の建物ユニット間において隣り合って配置された一対の床下地材と、前記一対の床下地材よりも上方側に配置され、当該一対の床下地材に跨って前記一対の柱の前記屋内面側に設けられた気密下地材と、前記気密下地材から前記床下地材に亘って貼着された第２気密部材と、をさらに有している。
【００１０】
第２の態様に係る建物の気密構造では、柱の下端部には、建物ユニットの他の一部を構成する床大梁が結合されており、床大梁の上には床下地材が設けられている。そして、建物ユニット間において、一対の床下地材が隣り合って配置されている。この一対の床下地材よりも上方側には、一対の床下地材に跨って一対の柱の屋内面側に気密下地材が設けられており、当該気密下地材から床下地材に亘って第２気密部材が貼着されている。
【００１１】
第２の態様に係る建物の気密構造では、一対の床下地材に跨って、一対の柱間において気密下地材から床下地材に亘って第２気密部材が貼着されることにより、気密下地材と床下地材の間がシールされる。これにより、結果的に、柱と床下地材との間がシールされ、ユニット建物における気密性を向上させることができる。
【００１２】
第３の態様に係る建物の気密構造は、第１の態様又は第２の態様に係る建物の気密構造において、前記一対の柱の下端部と前記建物基礎の間に第３気密部材が設けられている。
【００１３】
第３の態様に係る建物の気密構造では、一対の柱の下端部と建物基礎の間に第３気密部材が設けられており、当該第３気密部材により柱の下端部と建物基礎の間がシールされることによって、建物基礎と建物ユニットとの気密性が確保される。
【００１４】
第４の態様に係る建物の気密構造は、第２の態様に係る建物の気密構造において、前記第１気密部材及び前記第２気密部材が一体形成部材である。
【００１５】
第４の態様に係る建物の気密構造では、第１気密部材及び第２気密部材が一体に形成されることによって作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る建物の気密構造及は、隣り合って配置された建物ユニットにおいて、柱と柱の間の気密性を確実に得ることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る建物の気密構造が適用される建物基礎を示す平面図である。
【図２】本実施の形態に係る建物の気密構造が適用される建物ユニットの構成を示す斜視図である。
【図３】図８で示す３−３線に沿って切断したときの断面図である。
【図４】本実施の形態に係る建物の気密構造が適用される部位であり、隣り合う一対の柱間に気密部材が充填される前の状態を示す要部拡大斜視図である。
【図５】本実施の形態に係る建物の気密構造が適用される部位であり、隣り合う一対の柱間に気密部材が充填された状態を示す要部拡大斜視図である。
【図６】本実施の形態に係る建物の気密構造が適用される部位であり、隣り合う一対の柱間に跨って当該柱に気密テープが貼着された状態を示す要部拡大斜視図である。
【図７】本実施の形態に係る建物の気密構造が適用される部位であり、隣り合う一対の柱の屋内側に気密テープ下地材が設けられた状態を示す要部拡大斜視図である。
【図８】本実施の形態に係る建物の気密構造が適用される部位であり、気密テープ下地材及び床材に気密テープが貼着された状態を示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態に係る建物の気密構造について説明する。
【００１９】
（建物の気密構造の構成）
図１には、本実施の形態に係る建物の気密構造１０が適用されるユニット建物１２の建物基礎３８を示す平面図が示されている。図１に示されるように、ユニット建物１２は、箱形の架構構造とされた複数の建物ユニット１４で構成されている。
【００２０】
図２に示されるように、建物ユニット１４の四隅には、高さ方向（Ｘ方向）に沿ってそれぞれ柱１６が設けられている。柱１６は、四角筒状の角形鋼により形成されており、柱１６の上端部には天井仕口１６Ａが設けられ、柱１６の下端部には床仕口１６Ｂが設けられている。
【００２１】
そして、建物ユニット１４において、隣り合って配置された柱１６の床仕口１６Ｂ側には床大梁１８が架け渡されており、当該床大梁１８と柱１６は床仕口１６Ｂを介して溶接により一体化されている。また、建物ユニット１４において、隣り合って配置された柱１６の天井仕口１６Ａ側には天井大梁２０が架け渡されており、当該天井大梁２０と柱１６は天井仕口１６Ａを介して溶接により一体化されている。
【００２２】
また、建物ユニット１４は、Ｘ方向が長手方向とされており、Ｙ方向は短手方向とされている。なお、図２において、床大梁及び天井大梁において、長手方向に沿ってそれぞれ配列される複数の床小梁、天井小梁については図示を省略している。
【００２３】
また、床大梁１８及び天井大梁２０は、ユニット建物１２の高さ方向に沿って切断したときの断面形状がコ字状を成す溝形鋼により形成されている。そして、図４に示されるように、床大梁１８は、高さ方向に沿って配置されるウエブ部２１と、当該ウエブ部２１の上端から略水平に張り出す上壁部２２と、当該ウエブ部２１の下端から略水平に張り出し上壁部２２と対向して形成された下壁部２４と、を含んで構成されている。なお、天井大梁も床大梁１８と略同一の構成である。
【００２４】
一方、図１に示されるように、ユニット建物１２は、複数の建物ユニット１４で構成されている。この建物ユニット１４には、標準ユニット２６及びハーフユニット２８が含まれる。ハーフユニット２８は、当該ハーフユニット２８の短手方向の寸法が標準ユニット２６の短手方向の寸法の半分の長さとなるように設定されている。なお、標準ユニット２６に対して直交して配置されたユニットは、標準ユニット２６と同じものであるが、標準ユニット２６と区別するため直交ユニット３０という。
【００２５】
例えば、本実施形態では、ユニット建物１２において、図面上側かつ桁方向（矢印Ａ方向）の中央部には、４つの標準ユニット２６Ａ、２６Ｃ、２６Ｂ、２６Ｄが縦横に配置され互いに連結されている。この標準ユニット２６Ａ、２６Ｃ、２６Ｂ、２６Ｄは、ユニット建物１２の桁方向を長手方向としてそれぞれ配置されており、図面上側に標準ユニット２６Ａと標準ユニット２６Ｂが隣り合って配置され、標準ユニット２６Ａ、標準ユニット２６Ｂと隣り合って、標準ユニット２６Ｃ、標準ユニット２６Ｄがそれぞれ配置されている。
【００２６】
そして、直交ユニット３０は、標準ユニット２６Ａ、２６Ｃの外側に配置され、標準ユニット２６Ｃとの間で入隅部３２を構成している。さらに、標準ユニット２６Ｃの隣には標準ユニット２６Ｅが配置され、標準ユニット２６Ｅ及び標準ユニット２６Ｄの隣には、ハーフユニット２８Ａ、２８Ｂが配置されている。また、標準ユニット２６Ｂ、２６Ｄの外側には、カットコンポ３４、３６がそれぞれ隣り合った状態で配置されており、道路斜線や北側斜線に対応している。
【００２７】
ここで、ユニット建物１２は、建物基礎３８によって支持されている。建物基礎３８は、ユニット建物１２の全周に沿って連続して設けられており、建物基礎３８により囲まれた内側空間は床下空間４０となっている。さらに、建物基礎３８は、例えば、鉄筋コンクリート造の布基礎とされており、図示はしないが、床下地盤の内部に埋設されたフーチング部と、その上方へ向かって延出された立ち上がり部４２と、を含んで構成されている。
【００２８】
そして、図３に示されるように、立ち上がり部４２の建物基礎３８の内面（床下空間４０側）には、硬質ウレタンフォーム等によって形成された内側断熱材４４が設けられている。この内側断熱材４４の天端面４４Ａは、立ち上がり部４２の天端面、すなわち建物基礎３８の天端面３８Ａと略同一面となるように設定されている。なお、本実施形態における「建物基礎側の天端」とは、内側断熱材４４の天端面４４Ａを含む概念である。
【００２９】
また、図１に示されるように、床下空間４０内には、四角柱状の独立基礎４６が設けられている。つまり、建物基礎３８は、ユニット建物１２の外周に設けられた外周基礎４８と、ユニット建物１２の屋内側に設けられた独立基礎４６と、で構成されている。そして、建物ユニット１４において、ユニット建物１２の外周基礎４８上に配置される柱を外柱５０（図３参照）といい、独立基礎４６上に設置される柱を内柱（図示省略）という。
【００３０】
ここで、隣り合って配置された標準ユニット２６Ａ、２６Ｂにおいて、当該標準ユニット２６Ａ、２６Ｂが載置される外周基礎４８（建物基礎３８）の天端面３８Ａには、略矩形状に形成されたベースプレート５４が固定されている。そして、このベースプレート５４には、図４に示す標準ユニット２６Ａの外柱５０Ａ及び標準ユニット２６Ｂの外柱５０Ｂが載置されるようになっている。一方、図１に示されるように、４本の内柱（図示省略）が載置される独立基礎４６では、各内柱が載置されるベースプレート５５が固定されている。
【００３１】
なお、外柱において、図４に示されるように、外柱５０Ａと外柱５０Ｂとで区別する必要がない場合は、単に外柱５０として説明する。以下で説明する床大梁１８等についてもこれと同様である。
【００３２】
当該外柱５０の下端からは、図示はしないが締結片が外側へ向かって張り出しており、当該締結片に形成された締結穴には、アンカーボルトが挿通されるようになっている。このアンカーボルトが外周基礎４８に形成されたアンカーホール内に挿入され、ナットを介して連結されることによって、連結片を介して外柱５０が外周基礎４８に固定される。
【００３３】
そして、図３に示されるように、外柱５０の下端からはフランジ部５６が外側へ向かって張り出しており、当該フランジ部５６の下面５７と外周基礎４８の天端面３８Ａとの間には隙間ｔ１が設けられており、当該隙間ｔ１内には、当該隙間ｔ１を埋める板状の気密部材（第３気密部材）５８が設けられている。この気密部材５８は、例えば、ＥＰＤＭによって形成されており、外周基礎４８の床下空間４０側であってベースプレート５４周りを含み外周基礎４８に沿って配設されている。
【００３４】
また、ユニット建物１２の外周には、ユニット建物１２の一部を構成する外壁パネル６０が設けられている。外壁パネル６０は、一例として、図示はしないが、軽量溝型鋼により形成された外壁フレームと、当該外壁フレームの建物外側に接合された外壁面材６２とで構成されている。外壁フレームは建物ユニット１４の床大梁１８のウエブ部２１に結合され、外壁パネル６０は外柱５０及び床大梁１８の屋外６５側に設けられている。そして、図４に示されるように、隣り合って配置された外壁パネル６０Ａと外壁パネル６０Ｂの間には、図示はしないが定型シール材が圧入されており、外壁パネル６０Ａと外壁パネル６０Ｂの間がシールされている。
【００３５】
また、図４に示されるように、床大梁１８の上壁部２２の上には、当該床大梁１８の長手方向に沿って床根太６４が設けられている。床根太６４は角柱状を成しており、床大梁１８の上壁部２２のウエブ部２１側に配置されている。そして、床根太６４の上には、当該床大梁１８と対向して配置された図示しない床大梁との間で床材６６が敷設されている。なお、床材６６の仕上げ面には、図示しない床仕上げ材が敷設されている。
【００３６】
一方、外柱５０Ａ、５０Ｂの外側には、当該外柱５０Ａ、５０Ｂにおいて屋内６８側に位置する内壁面５０Ａ１、５０Ｂ１から屋内６８側へ向かって突出するようにして木レンガ７０が高さ方向に沿って延在されている。この木レンガ７０の屋内６８側には、石膏ボード等の内装材７２が設けられており、内装材７２は床材６６の上に載置された状態となっている。
【００３７】
ここで、隣り合って配置された標準ユニット２６Ａと標準ユニット２６Ｂにおいて、外周基礎４８に設けられたベースプレート５４上に固定され隣り合って配置された外柱５０と外柱５０Ｂの間には、隙間ｔ２が設けられている。また、隣り合って配置され外柱５０Ａ、外柱５０Ｂの床仕口１６Ｂに対応する床大梁１８Ａと床大梁１８Ｂの間には、隙間ｔ３が設けられている。なお、外柱５０は床大梁１８Ａに対して、いわゆるセットバックされた状態で結合されており、隙間ｔ３は隙間ｔ２よりも大きくなっている。
【００３８】
そして、図５に示されるように、一対の外柱５０Ａと外柱５０Ｂの間に設けられた隙間ｔ２内には、角柱状を成し外柱５０Ａと外柱５０Ｂと略同じ長さに形成されたグラスウール製の気密部材７４が圧入された状態で充填されている。気密部材７４において屋内６８側に位置する内面７４Ａは、外柱５０Ａの内壁面５０Ａ１及び外柱５０Ｂの内壁面５０Ｂ１に対して凹まないように設定されており、外柱５０Ａの内壁面５０Ａ１及び外柱５０Ｂの内壁面５０Ｂ１に対して略面一となっている。
【００３９】
また、図６に示されるように、外柱５０Ａの内壁面５０Ａ１及び外柱５０Ｂの内壁面５０Ｂ１には、隣り合って配置された床大梁１８Ａと床大梁１８Ｂの間に、一対の外柱５０Ａ、５０Ｂに跨って、ブチルテープやアクリルテープ等の気密テープ（第１気密部材）７６が貼着されている。この気密テープ７６は、上端７６Ａが、隣り合って配置された床材６６Ａの上面６６Ａ１及び床材６６Ｂの上面６６Ｂ１と略同じ高さとなるように貼着されている。
【００４０】
前述のように、気密部材７４の内面７４Ａは、外柱５０Ａの内壁面５０Ａ１及び外柱５０Ｂの内壁面５０Ｂ１に対して略面一となっているため、気密テープ７６が一対の外柱５０Ａ、５０Ｂに跨って当該外柱５０Ａの内壁面５０Ａ１及び外柱５０Ｂの内壁面５０Ｂ１に貼着された状態で、気密テープ７６は、気密部材７４の内面７４Ａにも貼着可能とされる。
【００４１】
また、気密テープ７６の下端部７６Ｂは、外柱５０Ａのフランジ部５６Ａ及び外柱５０Ｂのフランジ部５６Ｂの上面５６Ａ１、５６Ｂ１、端面５６Ａ２、５６Ｂ２及び外周基礎４８（建物基礎３８）の天端面３８Ａを覆い、外柱５０Ａ、５０Ｂの内壁面５０Ａ１、内壁面５０Ｂ１から内側断熱材４４の天端面４４Ａに亘って貼着されている。つまり、気密テープ７６の下端７６Ｃは、内側断熱材４４の天端面４４Ａまで延在されている。なお、前述のように、ベースプレート５４の周りには、気密部材５８が設けられている。このため、当該気密テープ７６は、部分的に気密部材５８に貼着されてもよい。
【００４２】
さらに、図７に示されるように、隣り合って配置された外柱５０Ａ、外柱５０Ｂの屋内６８側において、木レンガ７０Ａの下端部７０Ａ１と木レンガ７０Ｂの下端部７０Ｂ１の間には、互いに対向する面において矩形板状の気密テープ下地材（気密下地材）７８が、設けられている。すなわち、気密テープ下地材（気密下地材）７８は、一対の床材６６Ａ、６６Ｂに跨って設けられ、当該気密テープ下地材７８の長手方向の一端部が木レンガ７０Ａに取り付けられ、気密テープ下地材７８の他端部が木レンガ７０Ｂに取り付けられている。
【００４３】
また、図８に示されるように、床材６６Ａと床材６６Ｂの間には、ドッキング部床材８０が嵌合されるようになっている。そして、図３に示されるように、このドッキング部床材８０の外端面８０Ａは、気密テープ７６に当接可能とされている。
【００４４】
また、図３及び図８に示されるように、気密テープ下地材７８において屋内６８側に位置する内面７８Ａ、及びドッキング部床材８０の上面８０Ｂに、ブチルテープやアクリルテープ等の気密テープ（第２気密部材）８２が貼着されている。つまり、気密テープ８２は、側面視で略Ｌ字状を成した状態で、気密テープ下地材７８の内面７８Ａからドッキング部床材８０の上面８０Ｂに亘って連続して貼着されている。
【００４５】
（建物の気密構造の作用及び効果）
図１に示されるように、本実施形態では、ユニット建物１２のうち隣り合って配置された標準ユニット２６Ａと標準ユニット２６Ｂにおいて、図３及び図６に示されるように、外柱５０Ａの内壁面５０Ａ１及び外柱５０Ｂの内壁面５０Ｂ１には、隣り合って配置された床大梁１８Ａと床大梁１８Ｂの間に、一対の外柱５０Ａ、５０Ｂに跨って、気密テープ７６が貼着されている。そして、当該気密テープ７６の下端部７６Ｂは、内側断熱材４４の天端面４４Ａに貼着されている。つまり、この気密テープ７６は、当該外柱５０Ａ、５０Ｂの内壁面５０Ａ１、内壁面５０Ｂ１から内側断熱材４４の天端面４４Ａに亘って貼着されている。
【００４６】
前述のように、一対の外柱５０Ａと外柱５０Ｂの間に設けられた隙間ｔ２内には気密部材７４が充填され、気密テープ７６が一対の外柱５０Ａ、５０Ｂに跨って当該外柱５０Ａの内壁面５０Ａ１及び外柱５０Ｂの内壁面５０Ｂ１に貼着される。このため、気密部材７４が経年変化によりへたり、当該気密部材７４と外柱５０Ａ、５０Ｂとの間に隙間が生じたとしても、気密テープ７６によって外柱５０Ａ、５０Ｂと外周基礎４８の間がシールされるため、ユニット建物１２における気密性を確保することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、図３及び図８に示されるように、一対の床材６６Ａ、６６Ｂに跨って、外柱５０Ａ、５０Ｂ間において気密テープ下地材７８の内面７８Ａからドッキング部床材８０の上面８０Ｂに亘って気密テープ８２が貼着されている。これにより、気密テープ下地材７８と床材６６及びドッキング部床材８０との間の隙間を塞ぐことができ、結果的に、外柱５０Ａ、５０Ｂと床材６６及びドッキング部床材８０の間がシールされ、ユニット建物１２における気密性をさらに向上させることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、図３に示されるように、床大梁１８の下壁部２４の下面２４Ａと外周基礎４８の天端面３８Ａとの間に設けられた隙間ｔ１を埋める気密部材５８が設けられている。これにより、外周基礎４８と建物ユニット１４との間がシールされ、当該外周基礎４８と建物ユニット１４との気密性を確保している。なお、図示はしないが、気密テープ７６が気密部材５８に貼着されることによって、外柱５０Ａ、５０Ｂの下端部において、上下方向に沿って連続して気密性を確保することができる。
【００４９】
ところで、本実施形態では、気密テープ７６及び気密テープ８２は、それぞれ個々に形成されたものであるが、気密テープ７６及び気密テープ８２において気密テープ下地材７８の下面７８Ｂ側を繋いで一体的に形成された１つの部材として構成されてもよい。なお、本実施形態では、気密テープ７６及び気密テープ８２が用いられているが、外柱５０Ａと外柱５０Ｂの間の気密性を行うことができればよいため、必ずしも気密テープ８２は必要ではない。
【００５０】
また、本実施形態では、図１に示される標準ユニット２６Ａの外柱５０Ａと標準ユニット２６Ｂの外柱５０Ｂ側における気密性について説明したが、隣り合って配置された建物ユニット１４間の隙間における気密性を確保することができればよいため、これに限るものではない。例えば、隣り合って配置された標準ユニット２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄが連結された部位８４において、隣り合って配置された内柱（図示省略）についても適用可能である。
【００５１】
以上、本発明を実施するための一形態として一実施例を用いて説明したが、本発明はこうした一実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上述した一実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０    建物の気密構造
１２    ユニット建物
１４    建物ユニット
１６    柱
１６Ｂ  床仕口（柱の下端部）
１８    床大梁
１８Ａ  床大梁
１８Ｂ  床大梁
２６    標準ユニット（建物ユニット）
２６Ａ  標準ユニット（建物ユニット）
２６Ｂ  建物ユニット（建物ユニット）
２６Ｃ  標準ユニット（建物ユニット）
２６Ｄ  標準ユニット（建物ユニット）
２６Ｅ  標準ユニット（建物ユニット）
２８    ハーフユニット（建物ユニット）
３０    直交ユニット（建物ユニット）
３８    建物基礎
３８Ａ  天端面
４４    内側断熱材（建物基礎側）
４４Ａ  天端面
４６    独立基礎（建物基礎）
４８    外周基礎（建物基礎）
５０    外柱
５０Ａ  外柱（一対の柱）
５０Ａ１       内壁面（屋内面）
５０Ｂ  外柱（一対の柱）
５０Ｂ１       内壁面（屋内面）
５８    気密部材（第３気密部材）
６６    床材
６６Ａ  床材（一対の床下地材）
６６Ｂ  床材（一対の床下地材）
６８    屋内
７６    気密テープ（第１気密部材）
７８    気密テープ下地材（気密下地材）
８０    ドッキング部床材（床下地材）
８２    気密テープ（第２気密部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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