(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告コンテンツの広告予算を含む当該広告コンテンツの配信条件を受け付ける受付手段と、
前記広告コンテンツの広告効果と、前記広告コンテンツがクリックされた場合における課金額とを取得する取得手段と、
前記受付手段によって受け付けられた配信条件、前記取得手段によって取得された広告効果及び前記取得手段によって取得された課金額に基づいて、前記広告予算が消化されるまでの予測時間である予測消化時間を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された予測消化時間が所定の範囲外である場合に、警告を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする広告装置。
【請求項２】
前記受付手段は、
前記広告コンテンツに設定された配信期間をさらに受け付け、
前記出力手段は、
前記算出手段によって算出された予測消化時間が前記受付手段によって受け付けられた配信期間に基づいて設定される許容時間の範囲外である場合に、警告を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の広告装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記受付手段によって受け付けられた配信条件に基づいて推定された広告効果を用いて、前記予測消化時間を算出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の広告装置。
【請求項４】
広告コンテンツの広告予算を含む当該広告コンテンツの配信条件を受け付ける受付手段と、
前記広告コンテンツがクリックされた場合における課金額を取得する取得手段と、
前記受付手段によって受け付けられた配信条件及び前記取得手段によって取得された課金額に基づいて、前記広告予算が消化されるまでに前記広告コンテンツがクリックされる回数の予測回数である予測クリック数を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された予測クリック数が所定の範囲外である場合に、警告を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする広告装置。
【請求項５】
前記受付手段は、
前記広告コンテンツに設定されたクリック回数をさらに受け付け、
前記出力手段は、
前記算出手段によって算出された予測クリック数が前記受付手段によって受け付けられたクリック回数に基づいて設定される許容クリック回数の範囲外である場合に、警告を出力する、
ことを特徴とする請求項４に記載の広告装置。
【請求項６】
前記出力手段は、
前記出力手段によって出力された警告の回数に応じて、前記警告とは異なる警告を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の広告装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する警告出力方法であって、
広告コンテンツの広告予算を含む当該広告コンテンツの配信条件を受け付ける受付工程と、
前記広告コンテンツの広告効果と、前記広告コンテンツがクリックされた場合における課金額とを取得する取得工程と、
前記受付工程によって受け付けられた配信条件、前記取得工程によって取得された広告効果及び前記取得工程によって取得された課金額に基づいて、前記広告予算が消化されるまでの予測時間である予測消化時間を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された予測消化時間が所定の範囲外である場合に、警告を出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とする警告出力方法。
【請求項８】
コンピュータが実行する警告出力方法であって、
広告コンテンツの広告予算を含む当該広告コンテンツの配信条件を受け付ける受付工程と、
前記広告コンテンツがクリックされた場合における課金額を取得する取得工程と、
前記受付工程によって受け付けられた配信条件及び前記取得工程によって取得された課金額に基づいて、前記広告予算が消化されるまでに前記広告コンテンツがクリックされる回数の予測回数である予測クリック数を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された予測クリック数が所定の範囲外である場合に、警告を出力する出力工程と、
を含んだことを特徴とする警告出力方法。
【請求項９】
広告コンテンツの広告予算を含む当該広告コンテンツの配信条件を受け付ける受付手順と、
前記広告コンテンツの広告効果と、前記広告コンテンツがクリックされた場合における課金額とを取得する取得手順と、
前記受付手順によって受け付けられた配信条件、前記取得手順によって取得された広告効果及び前記取得手順によって取得された課金額に基づいて、前記広告予算が消化されるまでの予測時間である予測消化時間を算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された予測消化時間が所定の範囲外である場合に、警告を出力する出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする警告出力プログラム。
【請求項１０】
広告コンテンツの広告予算を含む当該広告コンテンツの配信条件を受け付ける受付手順と、
前記広告コンテンツがクリックされた場合における課金額を取得する取得手順と、
前記受付手順によって受け付けられた配信条件及び前記取得手順によって取得された課金額に基づいて、前記広告予算が消化されるまでに前記広告コンテンツがクリックされる回数の予測回数である予測クリック数を算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された予測クリック数が所定の範囲外である場合に、警告を出力する出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする警告出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告装置、警告出力方法及び警告出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、ウェブページの所定の位置に企業や商品等の広告コンテンツ（例えば、画像などのアイコン）を表示し、かかる広告コンテンツがクリックされた場合に広告主のウェブページへ遷移するものがある。
【０００３】
このような広告配信に関する技術として、広告コンテンツの予算の消化ペースを基準として広告コンテンツの配信量を制御する技術が知られている。例えば、広告コンテンツの予算が早期に枯渇しないように、広告コンテンツの配信量を制御する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２４８２８号公報
【特許文献２】特開２０１１−６５２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、広告コンテンツの予算の消化ペースが不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができるとは限らなかった。具体的には、上記の従来技術では、広告コンテンツの配信設定が正しく行われることが前提となっているため、例えば、広告主が広告コンテンツの入札価格の桁を誤って設定した場合には、広告コンテンツの予算の消化ペースが不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができるとは限らなかった。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告コンテンツの予算の消化ペースが不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができる広告装置、警告出力方法及び警告出力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る広告装置は、広告コンテンツの広告予算を含む当該広告コンテンツの配信条件を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた配信条件に基づいて、前記広告予算の消化に関する予測値を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された予測値が所定の範囲外である場合に、警告を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、広告コンテンツの予算の消化ペースが不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る警告出力処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告配信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る広告装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る配信履歴記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る警告情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る出力部による警告出力結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る広告装置による警告の出力処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、広告装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る広告装置、警告出力方法及び警告出力プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る広告装置、警告出力方法及び警告出力プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。なお、以下の説明において、広告とは、広告主により入稿された広告だけに限らず、広告業者等の代行業者によって入力された広告等を含むものとする。また、広告とは、公共広告やボランティアに関連する広告等、配信したユーザに所望の情報を伝達したり、ユーザに関心を持たせたり、ユーザを所定の行動へ誘導したり、広告としての機能を有する種々の情報、すなわち、広義の広告を含むものとする。
【００１１】
〔１．警告出力処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る警告出力処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る警告出力処理の一例を示す図である。広告装置１００は、広告コンテンツの広告予算を含む広告コンテンツの配信条件を、広告主装置から受け付ける。図１に示した例では、広告装置１００は、広告コンテンツＣ１１の配信条件として、広告コンテンツＣ１１の広告予算を受け付けるとともに広告コンテンツＣ１１に設定された入札価格を広告主装置２０１から受け付ける（ステップＳ１）。また、広告装置１００は、広告コンテンツＣ１２の配信条件として、広告コンテンツＣ１２の広告予算を受け付けるとともに広告コンテンツＣ１２に設定された入札価格を広告主装置２０２から受け付ける（ステップＳ２）。
【００１２】
広告コンテンツに設定された入札価格は、広告コンテンツがユーザに１回クリックされた際に、広告主が広告配信者（例えば、広告装置１００の管理者）に支払う広告料金に該当するものとする。また、広告コンテンツの広告予算は、広告料金の上限値に該当する。
【００１３】
図１に示した例では、広告コンテンツＣ１１および広告コンテンツＣ１２の広告予算は、ともに１０００００（例えば、単位は「円」）であるものとする。また、広告コンテンツＣ１１および広告コンテンツＣ１２に設定された入札価格は、それぞれ１００、１０００（例えば、単位は「円」）であるものとする。なお、ここでは、広告主装置２０２を利用する広告主が、広告コンテンツＣ１２の入札価格を１００と設定するところを誤って１０００と設定してしまったものとする。
【００１４】
また、ここでは、広告装置１００は、広告コンテンツＣ１１および広告コンテンツＣ１２の配信に関する配信履歴を保持しているものとする。ここでは、広告コンテンツＣ１１の配信履歴には、配信済みの広告コンテンツＣ１１が所定の時間帯における１時間あたりにクリックされた回数である、広告コンテンツＣ１１のクリック密度が含まれるものとする。また、広告コンテンツＣ１２の配信履歴には、配信済みの広告コンテンツＣ１２が所定の時間帯における１時間あたりにクリックされた回数である広告コンテンツＣ１２のクリック密度が含まれるものとする。ここでは、広告コンテンツＣ１１および広告コンテンツＣ１２のクリック密度は、それぞれ１０、１００（単位は「回/１時間」）であるものとする。なお、広告コンテンツＣ１２のクリック密度が広告コンテンツＣ１１のクリック密度より高い理由としては、例えば、入札価格が高い広告コンテンツが優先的に配信されることが挙げられる。なお、図１の例では、所定の時間帯における「１時間」の時間帯幅でクリック密度の単位を規格化する例を示したが、かかる時間帯幅は１時間に限られない。
【００１５】
このような前提の下、図１の例において、広告装置１００は、広告予算が消化されるまでの予測時間である予測消化時間を算出する。例えば、広告装置１００は、広告コンテンツＣ１１の広告予算「１０００００」を広告コンテンツＣ１１に設定された入札価格「１００」により除算した「１０００」に、広告コンテンツＣ１１のクリック密度「１０（回/１時間）」を乗算することにより、広告コンテンツＣ１１の広告予算の予測消化時間を「１００時間」と算出する。また、広告装置１００は、広告コンテンツＣ１２の広告予算「１０００００」を広告コンテンツＣ１２に設定された入札価格「１０００」により除算した「１００」に、広告コンテンツＣ１２のクリック密度「１００（回/１時間）」を乗算することにより、広告コンテンツＣ１２の広告予算の予測消化時間を「１時間」と算出する。
【００１６】
図１に示したグラフの縦軸は、広告コンテンツがクリックされた回数に応じて広告配信者（例えば、広告装置１００の管理者）が広告主に課金する課金額の累積額である累積課金額を示す。また、図１に示したグラフの横軸は、広告コンテンツが配信されてから経過した時間を示す。また、図１に示した許容消化時間Ｔ１０は、広告予算が消化されるまでの時間の許容範囲である許容消化時間を示す。図１の例では、広告装置１００は、広告装置１００の管理者から、所定の許容消化時間Ｔ１０を受け付けたものとする。ここでは、許容消化時間Ｔ１０は、広告コンテンツが配信されてから２時間後〜２００時間後までの期間に該当するものとする。
【００１７】
図１（ａ）に示した直線Ｂ１１は、広告コンテンツＣ１１の広告予算の予測消化時間が許容消化時間Ｔ１０の範囲内にあることを示す。一方、図１（ｂ）に示した直線Ｂ１２は、広告コンテンツＣ１２の広告予算の予測消化時間が、許容消化時間Ｔ１０の範囲外にあることを示す。そして、広告装置１００は、広告コンテンツの広告予算の予測消化時間が、図１に示した許容消化時間Ｔ１０の範囲外にある場合に、かかる広告コンテンツを入稿した広告主装置に警告を出力する。図１の例では、広告装置１００は、広告コンテンツＣ１２の入札価格の設定が不適切である旨を知らせる警告を、広告コンテンツＣ１２を入稿した広告主装置２０２に出力する（ステップＳ３）。
【００１８】
このように、実施形態に係る広告装置１００は、広告コンテンツの広告予算を含む広告コンテンツの配信条件を広告主装置から受け付ける。そして、広告装置１００は、受け付けられた配信条件に基づいて、広告コンテンツの広告予算の予測消化時間を算出し、算出された予測消化時間が許容消化時間の範囲外である場合に、広告コンテンツを入稿した広告主装置に警告を出力する。
【００１９】
このため、広告装置１００は、広告コンテンツの予算の消化ペースが不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができる。例えば、広告装置１００は、広告主が意図しないペースで広告コンテンツが配信される事態を防ぐことができる。これにより、広告装置１００は、広告主が広告配信サービスから不満をもって離脱する可能性を低減することができる。また、例えば、広告装置１００は、広告配信サービスの配信ランキングやＫＰＩ（Key  Performance  Indicator）にノイズが紛れ込むことを抑制できるので、広告配信のデータ利用や分析に悪影響を与えるのを防ぐことができる。また、例えば、広告装置１００は、本来配信されるはずの良い広告コンテンツの配信機会が減少するのを防ぐことができるので、同時期に配信される他の広告コンテンツの配信機会を守ることができる。以下、上述した広告装置１００の構成及び処理手順について説明する。
【００２０】
〔２．広告配信システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る広告配信システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る広告配信システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、広告配信システム１には、端末装置１０と、広告主装置２０１〜２０ｎと、情報提供装置３０と、広告装置１００とが含まれる。端末装置１０、広告主装置２０１〜２０ｎ、情報提供装置３０及び広告装置１００は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した広告配信システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の情報提供装置３０や、複数台の広告装置１００が含まれてもよい。
【００２１】
端末装置１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、情報提供装置３０にアクセスすることで、情報提供装置３０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。また、端末装置１０は、ウェブページに広告枠が含まれる場合には、広告装置１００にアクセスすることで、広告装置１００から広告コンテンツを取得し、取得した広告コンテンツをウェブページ上に表示する。ただし、この例に限られず、端末装置１０は、広告コンテンツを含むウェブページを情報提供装置３０から取得してもよい。この場合、情報提供装置３０は、広告装置１００によって配信される広告コンテンツを組み込んだウェブページを端末装置１０に配信する。
【００２２】
広告主装置２０１〜２０ｎは、広告装置１００に広告配信を依頼する広告主によって利用される情報処理装置である。かかる広告主装置２０１〜２０ｎは、広告主による操作に従って、広告コンテンツを広告装置１００に入稿する。実施形態に係る広告主装置２０１〜２０ｎは、静止画像や、動画像や、テキストデータや、広告主が管理する広告主サーバによって提供されるウェブページにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などに該当する広告コンテンツを広告装置１００に入稿する。
【００２３】
また、広告主は、広告主装置２０１〜２０ｎを用いて、広告コンテンツを広告装置１００に入稿せずに、広告コンテンツの入稿を代理店に依頼する場合もある。この場合、広告装置１００に広告コンテンツを入稿するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主装置」といった表記は、広告主装置だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。また、広告主装置２０１〜２０ｎは、それぞれ同様の機能を有するので、以下では、広告主装置２０１〜２０ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「広告主装置２０」と表記する場合がある。
【００２４】
情報提供装置３０は、ウェブページ提供者によって管理され、端末装置１０にウェブページを提供するＷｅｂサーバ等である。かかる情報提供装置３０は、例えば、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関する各種ウェブページを提供する。ウェブページ提供者は、このようなウェブページに広告コンテンツを表示することで広告掲載料を得る。
【００２５】
広告装置１００は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを配信するサーバ装置である。上記の通り、広告装置１００は、端末装置１０からアクセスされた場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信する。また、広告装置１００は、情報提供装置３０からアクセスされた場合には、広告コンテンツを情報提供装置３０に配信する。このような広告装置１００を管理する広告配信者は、端末装置１０に配信した広告コンテンツがユーザによりクリックされた場合に、広告主から広告料金を得る。また、広告主によって支払われる広告料金の一部又は全部は、クリックされた広告コンテンツが掲載されたウェブページを提供したウェブページ提供者に対して、広告主又は広告配信者から広告掲載料として支払われる。
【００２６】
〔３．広告装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る広告装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る広告装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、広告装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、広告装置１００は、広告装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００２７】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、端末装置１０や広告主装置２０や情報提供装置３０との間で情報の送受信を行う。
【００２８】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２０は、広告コンテンツ記憶部１２１と、配信履歴記憶部１２２と、警告情報記憶部１２３とを有する。
【００２９】
（広告コンテンツ記憶部１２１について）
広告コンテンツ記憶部１２１は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツと、かかる広告コンテンツの配信条件を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、広告コンテンツ記憶部１２１は、「広告主ＩＤ」、「広告コンテンツ」、「広告予算」、「入札価格」、「ターゲティング条件」、「商品」といった項目を有する。
【００３０】
「広告主ＩＤ」は、広告主又は広告主装置２０を識別するための識別情報を示す。「広告コンテンツ」は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを示す。図４に示した例では、「広告コンテンツ」に、「Ｃ１１」や「Ｃ１２」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、静止画像や動画像やテキストデータやＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）、又は、これらの格納場所を示すファイルパス名などが記憶される。
【００３１】
「広告予算」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に設定する情報であって、広告主が広告配信者に支払う広告料金（すなわち、累積課金額）の上限値を示す。「入札価格」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に設定する広告料金の単価を示す。「ターゲティング条件」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に設定する情報であって、広告コンテンツの配信対象となるユーザの条件を示す。例えば、「ターゲティング条件」には、広告コンテンツの配信対象とするユーザのユーザ属性が記憶される。「商品」は、広告コンテンツで宣伝する商品やサービスを示す。
【００３２】
すなわち、図４では、広告主ＩＤ「Ａ１０」によって識別される広告主が、広告予算「１０００００円」、入札価格「１００円」、ターゲティング条件「女性」及び商品「不動産」を指定するとともに、広告コンテンツ「Ｃ１１」を入稿した例を示している。
【００３３】
（配信履歴記憶部１２２について）
配信履歴記憶部１２２は、端末装置１０への広告配信に関する履歴情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る配信履歴記憶部１２２の一例を示す。なお、配信履歴記憶部１２２は、図５に示した例のようにデータベースにおけるテーブルにより構成されてもよいが、実際には、配信履歴（広告配信に関するログ）が書き込まれるテキストファイル等に該当する。図５に示した例では、配信履歴記憶部１２２は、「広告コンテンツ」、「クリック単価」、「インプレッション数（１時間あたり）」、「ＣＴＲ（Click  Through  Rate）」、「クリック密度（１時間あたり）」といった項目を有する。
【００３４】
「広告コンテンツ」は、図４に示した広告コンテンツに対応し、広告装置１００が実際に配信した広告コンテンツを示す。「クリック単価」は、広告コンテンツがユーザに１回クリックされた際に、広告配信者（例えば、広告装置１００の管理者）が広告主に課金する金額の単価（例えば、単位は「円」）に該当する。なお、「入札価格」と「クリック単価」とは同一であってもよい。ここでは、「クリック単価」は、複数の入札者の「入札価格」によるオークションによって決定される。例えば、「ｎ」位の入札者の「クリック単価」は、「ｎ＋１」位の入札者の入札価格となる。このようなクリック単価の決定手法は、ＧＳＰ（Generalized  Second  Price  Auction）等と呼ばれる。
【００３５】
「インプレッション数（１時間あたり）」は、所定の時間帯における１時間あたりに、ウェブページ等に広告コンテンツが表示された回数を示す。「ＣＴＲ」は、広告コンテンツが端末装置１０に配信された場合における広告効果を示し、例えば、広告コンテンツがユーザによりクリックされた回数を広告コンテンツの表示回数によって除算した値に該当する。「クリック密度（１時間あたり）」は、所定の時間帯における１時間あたりに、広告コンテンツがユーザによりクリックされた回数を示す。
【００３６】
すなわち、図５では、所定の時間帯の１時間における広告コンテンツＣ１１のクリック単価が「１００円」であり、インプレション数が「１００００回」であり、ＣＴＲが「０．００１」であり、クリック密度が「１０」である例を示している。
【００３７】
なお、配信履歴記憶部１２２に記憶される情報は、図４に示した例に限られない。例えば、配信履歴記憶部１２２は、端末装置１０に配信されたことがない広告コンテンツの広告効果を、かかる広告コンテンツの配信履歴として記憶してもよい。この場合、配信履歴記憶部１２２は、配信されたことがない広告コンテンツのクリック単価やＣＴＲやインプレッション数には、「入札価格」や「予測ＣＴＲ」や「予測インプレッション数（１時間あたり）」を記憶してもよい。このような予測ＣＴＲや予測インプレッション数は、例えば、広告コンテンツの配信条件等によって予測される。
【００３８】
（警告情報記憶部１２３について）
警告情報記憶部１２３は、広告装置１００が広告コンテンツの配信条件の設定が不適切である旨を知らせる警告に関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る警告情報記憶部１２３の一例を示す。図６に示した例では、警告情報記憶部１２３は、「広告コンテンツ」、「警告出力回数」といった項目を有する。
【００３９】
「広告コンテンツ」は、図４に示した広告コンテンツに対応し、広告装置１００によって配信され得る広告コンテンツを示す。「警告出力回数」は、広告コンテンツの配信条件の設定が不適切である旨を知らせる警告が出力された回数を示す。例えば、図１に示した例の場合、広告装置１００は、広告コンテンツＣ１２の入札価格の設定が不適切である旨を知らせる警告を、広告コンテンツＣ１２を入稿した広告装置２０２に出力する。この例の場合、警告情報記憶部１２３の「警告出力回数」には、広告コンテンツＣ１２の配信条件が不適切である旨を知らせる警告が出力された回数が記憶される。
【００４０】
すなわち、図６では、「広告コンテンツＣ１２」の配信条件の設定が不適切である旨を知らせる警告が「１回」出力された例を示している。
【００４１】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、広告装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００４２】
かかる制御部１３０は、図３に示すように、受付部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、出力部１３４と、受信部１３５と、配信部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４３】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、広告主装置２０から広告コンテンツの入稿と、かかる広告コンテンツの配信条件を受け付け、受け付けた広告コンテンツを広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。具体的には、受付部１３１は、広告予算、入札価格、ターゲティング条件及び商品の指定とともに広告コンテンツの入稿を受け付け、入稿された広告コンテンツに対応付けて、広告予算、入札価格、ターゲティング条件及び商品を広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。このとき、受付部１３１は、広告コンテンツの入稿元である広告主に対応する広告主ＩＤについても広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。
【００４４】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、配信履歴記憶部１２２に記憶されている広告配信履歴から広告コンテンツの配信に関する配信履歴を取得する。具体的には、取得部１３２は、受付部１３１によって広告コンテンツの入稿と、かかる広告コンテンツの配信条件が受け付けられた場合に、配信履歴記憶部１２２を参照することにより、かかる広告コンテンツのクリック単価、インプレッション数（例えば、１時間あたり）もしくは予測インプレッション数（例えば、１時間あたり）、ＣＴＲもしくは予測ＣＴＲ、及び、クリック密度（例えば、１時間あたり）を取得する。
【００４５】
実施形態に係る取得部１３２は、広告コンテンツが、所定の時間帯における所定の時間帯幅あたりにクリックされた回数である、広告コンテンツのクリック密度を取得するものとする。例えば、取得部１３２は、配信履歴記憶部１２２から、所定の時間帯における所定の時間帯幅（例えば、１時間）あたりの広告コンテンツのインプレッション数を取得し、かかるインプレッション数に広告コンテンツのＣＴＲを乗算することで、所定の時間帯における所定の時間帯幅あたりの広告コンテンツのクリック密度を取得するものとする。
【００４６】
（算出部１３３について）
算出部１３３は、受付部１３１によって受け付けられた配信条件に基づいて、広告予算が消化されるまでの予測時間である予測消化時間を算出する。具体的には、算出部１３３は、取得部１３２によって取得された広告コンテンツの配信履歴と、受付部１３１によって受け付けられた広告コンテンツの配信条件とに基づいて、広告コンテンツの広告予算の予測消化時間を算出する。例えば、算出部１３３は、広告コンテンツの「広告予算」を広告コンテンツの「クリック単価」により除算した「広告予算/クリック単価」に、広告コンテンツの「クリック密度」を乗算することにより、広告コンテンツの広告予算の予測消化時間を「広告予算・クリック密度/クリック単価」と算出する。
【００４７】
（出力部１３４について）
出力部１３４は、算出部１３３によって算出された広告コンテンツの広告予算の予測消化時間が、広告予算が消化されるまでの時間の許容範囲である許容消化時間の範囲外である場合に、広告コンテンツを入稿した広告主装置２０に警告を出力する。このような許容消化時間は、例えば、所定の配信済みの広告コンテンツ群の配信履歴を用いて統計的に算出された、広告予算の平均消化時間からの乖離度に基づいて決定される。また、出力部１３４は、広告コンテンツの広告予算の予測消化時間が、許容消化時間の範囲外である場合には、かかる広告コンテンツに対応する警告情報記憶部１２３の警告出力回数に「１」を加算する。
【００４８】
ここで、図７を用いて、出力部１３４による警告出力処理の一例について説明する。図７は、実施形態に係る出力部１３４による警告出力処理の一例を示す図である。ここの例では、所定の広告コンテンツＣ３１、Ｃ３２、Ｃ３３の広告予算の予測消化時間が、それぞれ直線Ｂ３１、直線Ｂ３２、直線Ｂ３３で表されるものとする。また、所定の広告コンテンツＣ３１、Ｃ３２、Ｃ３３の広告予算は、ともにＭ１０であるものとする。
【００４９】
出力部１３４は、広告コンテンツＣ３１、Ｃ３２、Ｃ３３の広告予算の予測消化時間を表す直線Ｂ３１、直線Ｂ３２、直線Ｂ３３と広告予算Ｍ１０が交わる点が、所定の時刻ｔ１１から所定の時刻ｔ１２までの時間に該当する許容消化時間Ｔ２０の範囲にあるか否かを判定する。図７の例では、直線Ｂ３１は、許容消化時間Ｔ２０の範囲内で広告予算Ｍ１０と交わる。
【００５０】
一方、直線Ｂ３２及び直線Ｂ３３は、許容消化時間Ｔ２０の範囲外で広告予算Ｍ１０と交わる。直線Ｂ３２は、例えば、広告コンテンツＣ３２を入稿した広告主が、広告コンテンツＣ３２の入札価格の桁を誤って多く設定した場合における予測消化時間を示す。また、直線Ｂ３３は、例えば、広告コンテンツＣ３３を入稿した広告主が、広告コンテンツＣ３３の入札価格の桁を誤って少なく設定した場合における予測消化時間を示す。この場合、出力部１３４は、広告コンテンツＣ３２、及び、広告コンテンツＣ３３を入稿した広告主装置にそれぞれ警告を出力する。
【００５１】
（受信部１３５について）
受信部１３５は、端末装置１０や情報提供装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信する。例えば、受信部１３５は、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエスト等により、広告コンテンツの取得要求を受信する。
【００５２】
なお、受信部１３５に広告コンテンツの取得要求を送信する装置は、情報提供装置３０によって配信されるウェブページによって異なる。例えば、広告装置１００にアクセスするためのＵＲＬが埋め込まれたウェブページが端末装置１０に配信される場合、受信部１３５は、端末装置１０から広告コンテンツの取得要求を受信する。また、広告コンテンツが既に埋め込まれたウェブページが端末装置１０に配信される場合、受信部１３５は、情報提供装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信する。本実施形態では、受信部１３５は、端末装置１０から広告コンテンツの取得要求を受信するものとする。
【００５３】
（配信部１３６について）
配信部１３６は、受信部１３５によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されている広告コンテンツのいずれかを、端末装置１０や情報提供装置３０に配信する。また、配信部１３６は、警告情報記憶部１２３に記憶されている広告コンテンツの警告出力回数に基づいて、広告コンテンツの配信を制限してもよい。
【００５４】
〔４．警告の出力処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る広告装置１００による警告の出力処理手順について説明する。図８は、実施形態に係る広告装置１００による警告の出力処理手順を示すフローチャートである。
【００５５】
図８に示すように、広告装置１００の受付部１３１は、広告主装置２０から広告コンテンツの入稿と、かかる広告コンテンツの配信条件を受け付ける（ステップＳ１０１）。例えば、受付部１３１は、広告予算、入札価格、ターゲティング条件及び商品の指定とともに広告コンテンツの入稿を受け付ける。
【００５６】
続いて、取得部１３２は、配信履歴記憶部１２２に記憶されている広告配信履歴から広告コンテンツの配信に関する配信履歴を取得する（ステップＳ１０２）。例えば、取得部１３２は、受付部１３１によって広告コンテンツの入稿と、かかる広告コンテンツの配信条件が受け付けられた場合に、配信履歴記憶部１２２を参照することにより、かかる広告コンテンツのクリック単価、インプレッション数（例えば、１時間あたり）、ＣＴＲ、及び、クリック密度（例えば、１時間あたり）を取得する。
【００５７】
続いて、算出部１３３は、取得部１３２によって取得された広告コンテンツの配信履歴と、受付部１３１によって受け付けられた広告コンテンツの配信条件とに基づいて、広告コンテンツの広告予算の予測消化時間を算出する（ステップＳ１０３）。例えば、算出部１３３は、広告コンテンツの「広告予算」を広告コンテンツの「クリック単価」により除算した「広告予算/クリック単価」に、広告コンテンツの「クリック密度」を乗算することにより、広告コンテンツの広告予算の予測消化時間を「広告予算・クリック密度/クリック単価」と算出する。
【００５８】
続いて、出力部１３４は、算出部１３３によって算出された広告コンテンツの広告予算の予測消化時間が、広告予算が消化されるまでの時間の許容範囲である許容消化時間の範囲外にあるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、出力部１３４は、算出部１３３によって算出された広告コンテンツの広告予算の予測消化時間が許容消化時間の範囲外である場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、広告コンテンツを入稿した広告主装置に警告を出力する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
〔５．変形例〕
上述した実施形態に係る広告装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の広告装置１００の他の実施形態について説明する。
【００６０】
〔５−１．広告配信システムの他の構成〕
上記実施形態では、広告装置１００が、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを配信する例を示したが、広告配信システムの他の構成例として、他の広告配信装置が、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを配信してもよい。この場合、広告装置１００は、広告主装置２０から広告コンテンツの入稿は受け付けず、広告コンテンツの配信条件のみを受け付ける。例えば、広告装置１００は、広告コンテンツの配信条件を広告主装置２０から受け付け、受け付けられた配信条件に基づいて、広告コンテンツの広告予算の予測消化時間を算出し、算出された予測消化時間が許容消化時間の範囲外である場合に、広告主装置２０、及び、他の広告配信装置に警告を出力してもよい。
【００６１】
〔５−２．指定された配信期間に基づく許容消化時間の設定〕
また、上記実施形態では、許容消化時間が、所定の配信済みの広告コンテンツ群の配信履歴を用いて統計的に算出された、広告予算の平均消化時間からの乖離度に基づいて決定される時間である例を示した。しかし、この例に限られず、許容消化時間は、指定された配信期間に基づいて決定されてもよい。例えば、広告装置１００は、広告主装置２０から広告コンテンツの配信期間を受け付け、受け付けられた配信期間からの乖離度に基づいて許容消化時間を決定してもよい。
【００６２】
〔５−３．予測クリック数に基づく警告〕
上記実施形態では、広告装置１００によって算出される広告予算の消化に関する予測値が「予測消化時間」である例を示したが、この例に限られず、広告予算の消化に関する予測値は、「予測消化時間」以外の予測値であってもよい。例えば、広告予算の消化に関する予測値は、広告予算が消化されるまでに広告コンテンツがクリックされる回数の予測回数である「予測クリック数」などであってもよい。例えば、算出部１３３は、広告コンテンツの「広告予算」を広告コンテンツの「クリック単価」により除算することにより、広告コンテンツの予測クリック数を「広告予算/クリック単価」と算出する。
【００６３】
また、出力部１３４は、算出部１３３によって算出された広告コンテンツの予測クリック数が、広告予算が消化されるまでのクリック回数の許容範囲である許容クリック数の範囲外である場合に、広告コンテンツを入稿した広告主装置に警告を出力してもよい。この点について、再び図７を用いて説明する。図７の例では、横軸を、広告コンテンツがクリックされた回数である「クリック数」と見なした場合に、所定の広告コンテンツＣ３１、Ｃ３２、Ｃ３３の予測クリック数が、それぞれ直線Ｂ３１、直線Ｂ３２、直線Ｂ３３で表されるものとする。
【００６４】
出力部１３４は、広告コンテンツＣ３１、Ｃ３２、Ｃ３３の予測クリック数を表す直線Ｂ３１、直線Ｂ３２、直線Ｂ３３と広告予算Ｍ１０が交わる点が、所定のクリック数ｎ１１から所定のクリック数ｎ１２までのクリック数に該当する許容クリック数Ｎ２０の範囲にあるか否かを判定する。図７の例では、直線Ｂ３１は、許容クリック数Ｎ２０の範囲内で広告予算Ｍ１０と交わる。
【００６５】
一方、直線Ｂ３２及び直線Ｂ３３は、許容クリック数Ｎ２０の範囲外で広告予算Ｍ１０と交わる。直線Ｂ３２は、例えば、広告コンテンツＣ３２を入稿した広告主が、広告コンテンツＣ３２の広告予算の桁を意図的に少なく設定した場合における予測クリック数を示す。広告主が広告予算の桁を意図的に少なく設定する理由については、後述する。また、直線Ｂ３３は、例えば、広告コンテンツＣ３３を入稿した広告主が、広告コンテンツＣ３３の入札価格の桁を誤って少なく設定した場合における予測クリック数を示す。この場合、出力部１３４は、広告コンテンツＣ３２、及び、広告コンテンツＣ３３を入稿した広告主装置にそれぞれ警告を出力する。
【００６６】
このような許容クリック数は、例えば、所定の配信済みの広告コンテンツ群の配信履歴を用いて統計的に算出された、広告予算が消化されるまでの平均クリック数からの乖離度に基づいて決定されてもよい。また、このような許容クリック数は、指定されたクリック数に基づいて決定されてもよい。例えば、広告装置１００は、広告主装置２０から広告コンテンツのクリック数を受け付け、受け付けられたクリック数からの乖離度に基づいて許容クリック数を決定してもよい。
【００６７】
〔５−４．警告出力回数に応じた警告〕
また、上記実施形態において、広告装置１００は、警告出力回数が所定の閾値以上である広告コンテンツを入稿している広告主装置に対して、警告回数に応じた警告を出力してもよい。この点について、図４及び図６を用いて説明する。
【００６８】
図４に示すように、広告主ＩＤ「Ａ１０」によって識別される広告主は、広告予算「１０００円」、入札価格「１００円」、ターゲティング条件「女性」及び商品「不動産」を指定するとともに、広告コンテンツ「Ｃ１５」を入稿している。なお、ここでは、広告主ＩＤがＡ１０の広告主が、広告コンテンツＣ１５の広告予算を意図的に１０００と設定したものとする。
【００６９】
この点について具体的に説明すると、一般的に、クリック課金型広告では、広告配信から課金が発生するまでにある程度の時間差が発生する。このため、クリック課金型広告では、広告配信時には広告予算の残高があったとしても、クリック発生時には広告予算が残っていないという状況が発生し得る。このため、広告主ＩＤがＡ１０の広告主が、広告予算が消化されるまでの時間が短くなる、又は、クリック数が少なくなるように広告予算の額を少なく設定し、このような少額の広告予算を繰り返し入金することによって課金額を抑制することが考えられる。
【００７０】
このようなことから、出力部１３４は、警告情報記憶部１２３に記憶されている警告出力回数が所定の閾値以上である広告コンテンツを入稿している広告主装置に対して、例えば、アカウントを停止する旨の警告を出力してもよい。図６に示した例では、上述した警告出力回数の閾値が「９」である場合には、出力部１３４は、広告主ＩＤがＡ１０の広告主によって利用される広告主装置に対して、広告主ＩＤがＡ１０のアカウントを停止する旨の警告を出力してもよい。
【００７１】
〔５−５．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７３】
例えば、図３に示した広告コンテンツ記憶部１２１、配信履歴記憶部１２２、警告情報記憶部１２３の一部又は全部は、広告装置１００によって保持されるのではなく、ストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、広告装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、広告コンテンツや配信履歴等の各種情報を取得する。また、例えば、上述してきた広告装置１００は、ウェブページを配信する情報提供装置３０と一体となって構成されてもよい。
【００７４】
〔５−６．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る広告装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【００７５】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一時的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。
【００７６】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【００７７】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【００７８】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【００７９】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【００８０】
例えば、コンピュータ１０００が広告装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。
【００８１】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る広告装置１００は、受付部１３１と、算出部１３３と、出力部１３４とを有する。受付部１３１は、広告コンテンツの広告予算を含む広告コンテンツの配信条件を受け付ける。算出部１３３は、受付部１３１によって受け付けられた配信条件に基づいて、広告予算の消化に関する予測値を算出する。出力部１３４は、算出部１３３によって算出された予測値が所定の範囲外である場合に、警告を出力する。
【００８２】
これにより、広告装置１００は、広告主が意図しないペースで広告コンテンツが配信される事態を防ぐことができるので、広告主が広告配信サービスから不満をもって離脱する可能性を低減することができる。また、広告装置１００は、広告配信サービスの配信ランキングやＫＰＩにノイズが紛れ込むことを抑制できるので、広告配信のデータ利用や分析に悪影響を与えるのを防ぐことができる。また、広告装置１００は、本来配信されるはずの良い広告コンテンツの配信機会が減少するのを防ぐことができるので、同時期に配信される他の広告コンテンツの配信機会を守ることができる。この結果、広告装置１００は、広告コンテンツの予算の消化ペースが不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができる。
【００８３】
また、実施形態に係る広告装置１００において、算出部１３３は、広告予算の消化に関する予測値として、広告予算が消化されるまでの予測時間である予測消化時間を算出する。
【００８４】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告コンテンツの予算が消化されるまでの時間が不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができる。
【００８５】
また、実施形態に係る広告装置１００において、受付部１３１は、広告コンテンツに設定された配信期間をさらに受け付ける。また、出力部１３４は、算出部１３３によって算出された予測消化時間が受付部１３１によって受け付けられた配信期間に基づいて設定される許容時間の範囲外である場合に、警告を出力する。
【００８６】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告コンテンツに設定された配信期間を基準に、広告コンテンツの予算が消化されるまでの時間が不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができる。
【００８７】
また、実施形態に係る広告装置１００において、算出部１３３は、広告予算の消化に関する予測値として、広告予算が消化されるまでに広告コンテンツがクリックされる回数の予測回数である予測クリック数を算出する。
【００８８】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告コンテンツの予算が消化されるまでのクリック数が不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができる。
【００８９】
また、実施形態に係る広告装置１００において、受付部１３１は、広告コンテンツに設定されたクリック回数をさらに受け付ける。また、出力部１３４は、算出部１３３によって算出された予測クリック数が受付部１３１によって受け付けられたクリック回数に基づいて設定される許容クリック回数の範囲外である場合に、警告を出力する。
【００９０】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告コンテンツに設定されたクリック回数を基準に、広告コンテンツの予算が消化されるまでのクリック数が不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができる。
【００９１】
また、実施形態に係る広告装置１００において、算出部１３３は、受付部１３１によって受け付けられた配信条件に基づいて推定された広告効果を用いて、広告予算の消化に関する予測値を算出する。
【００９２】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、過去に配信されたことがない広告コンテンツについても、広告コンテンツの予算の消化ペースが不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができる。
【００９３】
また、実施形態に係る広告装置１００において、取得部１３２は、広告コンテンツの配信に関する配信履歴を取得する。また、算出部１３３は、取得部１３２によって取得された配信履歴と、受付部１３１によって受け付けられた配信条件とに基づいて、広告予算の消化に関する予測値を算出する。
【００９４】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告コンテンツの配信履歴に基づいて、広告コンテンツの予算の消化ペースを予測することができるので、広告コンテンツの予算の消化ペースが不適切な配信による不利益を、より高い精度で未然に防ぐことができる。
【００９５】
また、実施形態に係る広告装置１００において、算出部１３３は、取得部１３２によって取得された配信履歴に含まれる広告コンテンツの広告効果及び広告コンテンツがクリックされた場合における課金額を用いることにより、広告予算の消化に関する予測値を算出する。
【００９６】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、過去の実際の広告効果及び課金額に基づいて、広告コンテンツの予算の消化ペースを予測することができるので、広告コンテンツの予算の消化ペースが不適切な配信による不利益を、より高い精度で未然に防ぐことができる。
【００９７】
また、実施形態に係る広告装置１００において、算出部１３３は、受付部１３１によって受け付けられた広告コンテンツの配信条件として、広告コンテンツの広告予算と、広告コンテンツに設定された入札価格と、広告コンテンツに設定されたターゲティング条件とを用いることにより、広告予算の消化に関する予測値を算出する。
【００９８】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、広告コンテンツの予算の消化ペースを精度よく予測することができるので、広告コンテンツの予算の消化ペースが不適切な配信による不利益を、より高い精度で未然に防ぐことができる。
【００９９】
また、実施形態に係る広告装置１００において、出力部１３４は、出力部１３４によって出力された警告の回数に応じて、かかる警告とは異なる警告を出力する。
【０１００】
これにより、実施形態に係る広告装置１００は、少額の広告予算を繰り返し入金することによって課金額を抑制する広告主を減らすことができるので、広告コンテンツの予算が消化されるまでの時間が不適切な配信による不利益を未然に防ぐことができる。
【０１０１】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１０２】
また、上述した広告装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１０３】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得手段は、取得部や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  広告配信システム
１００  広告装置
１２１  広告コンテンツ記憶部
１２２  配信履歴記憶部
１２３  警告情報記憶部
１３１  受付部
１３２  取得部
１３３  算出部
１３４  出力部
１３５  受信部
１３６  配信部
【図１】
0006727031.tif 000002
【図２】
0006727031.tif 000003
【図３】
0006727031.tif 000004
【図４】
0006727031.tif 000005
【図５】
0006727031.tif 000006
【図６】
0006727031.tif 000007
【図７】
0006727031.tif 000008
【図８】
0006727031.tif 000009
【図９】
0006727031.tif 000010