(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視するアプリケーション監視部と、
前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させる履歴収集部と、
生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成する操作特性学習部と、
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う異常通知部と
を備え、
前記操作関連情報は、前記操作時刻および前記アプリケーションの所定の動作の発生時刻から前記操作時刻までの間の経過時間を含み、
前記操作特性は、時間帯と前記時間帯に含まれる前記操作時刻に対応する前記経過時間の最大値に所定時間を加算した上限値との対応関係を含み、
前記異常通知部は、前記動作が発生し、前記動作の前記発生時刻から、前記発生時刻が含まれる前記時間帯に対応する前記上限値が経過しても前記操作が行われなかったとき、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったと判断する
ことを特徴とする異常事態通知装置。
【請求項２】
前記異常事態通知装置の位置情報を取得する位置情報取得部
をさらに備え、
前記操作関連情報は、さらに、前記位置情報を含み、
前記操作特性は、さらに、経路情報を含み、
前記異常通知部は、前記時間帯、かつ、前記時間帯に対応する前記経路情報上に前記位置情報があるとき、前記異常通知動作を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の異常事態通知装置。
【請求項３】
所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視するアプリケーション監視部と、
前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させる履歴収集部と、
生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成する操作特性学習部と、
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う異常通知部と、
異常事態通知装置の位置情報を取得する位置情報取得部と
を備え、
前記操作特性は、時間帯の情報と経路情報とを含み、
前記操作関連情報は、さらに、前記位置情報を含み、
前記異常通知部は、前記時間帯、かつ、前記時間帯に対応する前記経路情報上に前記位置情報があるとき、前記異常通知動作を行う
ことを特徴とする異常事態通知装置。
【請求項４】
前記操作関連情報は、前記操作時刻を含み、
前記操作特性は、前記時間帯と前記時間帯に行われる前記操作との対応関係を含み、
前記異常通知部は、前記時間帯に前記時間帯に対応する前記操作が行われなかったとき、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったと判断する
ことを特徴とする請求項３に記載の異常事態通知装置。
【請求項５】
前記異常通知部は、さらに、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、前記異常通知動作の信頼度を判定し、前記異常通知動作の際、さらに前記信頼度を通知する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の異常事態通知装置。
【請求項６】
所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視するアプリケーション監視部と、
前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させる履歴収集部と、
生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成する操作特性学習部と、
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う異常通知部と
を備え、
前記異常通知部は、さらに、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、前記異常通知動作の信頼度を判定し、前記異常通知動作の際、さらに前記信頼度を通知する
ことを特徴とする異常事態通知装置。
【請求項７】
前記異常通知部は、さらに、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、前記異常通知動作の信頼度を判定し、前記信頼度に応じた前記異常通知動作を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の異常事態通知装置。
【請求項８】
所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視するアプリケーション監視部と、
前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させる履歴収集部と、
生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成する操作特性学習部と、
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う異常通知部と
を備え、
前記異常通知部は、さらに、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、前記異常通知動作の信頼度を判定し、前記信頼度に応じた前記異常通知動作を行う
ことを特徴とする異常事態通知装置。
【請求項９】
前記異常通知動作を行わない条件である例外条件を例外条件記憶部に記憶させる例外条件登録部
をさらに備え、
前記異常通知部は、前記例外条件に合致するとき、前記異常通知動作を行わない
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の異常事態通知装置。
【請求項１０】
所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視するアプリケーション監視部と、
前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させる履歴収集部と、
生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成する操作特性学習部と、
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う異常通知部と、
前記異常通知動作を行わない条件である例外条件を例外条件記憶部に記憶させる例外条件登録部と
を備え、
前記異常通知部は、前記例外条件に合致するとき、前記異常通知動作を行わない
ことを特徴とする異常事態通知装置。
【請求項１１】
所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視し、
前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、
生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成し、
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行い、
前記操作関連情報は、前記操作時刻および前記アプリケーションの所定の動作の発生時刻から前記操作時刻までの間の経過時間を含み、
前記操作特性は、時間帯と前記時間帯に含まれる前記操作時刻に対応する前記経過時間の最大値に所定時間を加算した上限値との対応関係を含み、
前記動作が発生し、前記動作の前記発生時刻から、前記発生時刻が含まれる前記時間帯に対応する前記上限値が経過しても前記操作が行われなかったとき、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったと判断する
ことを特徴とする異常事態通知方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視するアプリケーション監視機能と、
前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させる履歴収集機能と、
生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成する操作特性学習機能と、
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う異常通知機能と
を実現させ、
前記操作関連情報は、前記操作時刻および前記アプリケーションの所定の動作の発生時刻から前記操作時刻までの間の経過時間を含み、
前記操作特性は、時間帯と前記時間帯に含まれる前記操作時刻に対応する前記経過時間の最大値に所定時間を加算した上限値との対応関係を含み、
前記異常通知機能は、前記動作が発生し、前記動作の前記発生時刻から、前記発生時刻が含まれる前記時間帯に対応する前記上限値が経過しても前記操作が行われなかったとき、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったと判断する
ことを特徴とする異常事態通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に異常事態が発生したことを推定して通知する、異常事態通知装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などに代表される携帯端末は、既に社会生活の中に浸透して定常的に利用され、人々の生活に欠かせないものとなっている。そして、殺人や誘拐などの事件が発生した際、被害者が所有していた携帯端末から得られる情報、たとえば、通話履歴、メッセージの送受信履歴等が犯罪捜査の重要な手がかりとなるケースもあり得る。
【０００３】
一方、たとえば、人気がほとんどない時間帯や場所において、被害者が突然誘拐されてその場所から連れ去られたような場合、被害者の家族はその状況をリアルタイムに知ることができない。そして、たいていの場合は、事件発生後、ある程度の時間が経過してからようやく「家に帰ってこない」などの状況により異常事態の発生を把握することになる。また、このような場合、いつ、どこで誘拐されたのか、という情報が不明のため、正確な目撃情報も得にくく、事件解決に時間がかかるケースもある。
【０００４】
携帯端末の中には、携帯端末の非常ボタンを押すなどの操作が行われた場合にアラーム音を鳴らすものが存在する。しかし、誘拐などの事態に実際に直面した場合、非常事態に直面した携帯端末の利用者自身が冷静に携帯端末の非常ボタンを押すという行動を取ることは、現実的には困難である場合が多い。
【０００５】
これに対して、特許文献１に記載の方法では、携帯端末が自動で異常事態の発生を検知して通知を行う。この方法では、携帯端末の機能に対する操作が正常に行われていないことを判断するための判定条件をあらかじめ設定しておく。そして、操作状況を監視し、判定条件を満たしたとき、位置情報を含む所定のメールをあらかじめ設定されている相手先へ自動送信する。
【０００６】
たとえば、「契機」条件として「着信」、「期間」条件として「過去５回」、「程度」条件として「２回」、「操作」条件として「着信応答操作を行っていない」が設定されている場合、着信を契機に判断を開始し、条件を満たした場合にメールの自動送信を行う。これにより、異常事態の発生を自動で検知して相手先へ知らせることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０４２４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の方法では、あらかじめ利用者等が判定条件を携帯端末に設定しておく必要がある。そのため、利用者にとっては判定条件を設定する手間がかかってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することを可能とする、異常事態通知装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の問題を解決するために、本発明の異常事態通知装置は、所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視するアプリケーション監視部と、前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させる履歴収集部と、生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成する操作特性学習部と、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う異常通知部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の異常事態通知方法は、所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視し、前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成し、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の異常事態通知プログラムは、コンピュータに、所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視するアプリケーション監視機能と、前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させる履歴収集機能と、生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成する操作特性学習機能と、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う異常通知機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の異常事態通知装置、方法およびプログラムにより、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一および第二の実施形態の異常事態通知装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一および第二の実施形態の異常事態通知装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の異常事態通知装置の動作例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の操作関連情報の例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の操作特性の例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の異常事態通知装置の動作例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の操作特性の例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態の異常事態通知装置の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第三の実施形態の異常事態通知装置の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態の操作関連情報の例を示す図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態の操作特性の例を示す図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態の異常事態通知装置の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態の異常事態通知装置の動作例を示す図である。
【図１４】本発明の第四の実施形態の信頼度と異常通知動作の関係の例を示す図である。
【図１５】本発明の第五の実施形態の異常事態通知装置の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第五の実施形態の異常事態通知装置の動作例を示す図である。
【図１７】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１に本実施形態の異常事態通知装置１０の構成例を示す。本実施形態の異常事態通知装置１０は、アプリケーション監視部１１、履歴収集部１２、履歴記憶部１３、操作特性学習部１４および異常通知部１６により構成される。
【００１７】
アプリケーション監視部１１は、所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視する部分である。履歴収集部１２は、操作がされたとき、操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部１３に記憶させる部分である。操作特性学習部１４は、生成開始条件が満たされたとき、日常的な操作の傾向である操作特性を操作関連情報に基づいて生成する部分である。異常通知部１６は、操作特性を満たす操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う部分である。
【００１８】
このように異常事態通知装置１０を構成することによって、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【００１９】
次に、図２に本実施形態の異常事態通知装置１０の動作の例を示す。
【００２０】
まず、異常事態通知装置１０のアプリケーション監視部１１は、所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視する（ステップＳ１０１）。そして、操作がされたとき、操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１０２）。操作特性学習部１４は、生成開始条件が満たされたとき（ステップＳ１０３）、操作特性を操作関連情報に基づいて生成する（ステップＳ１０４）。異常通知部１６は、操作特性を満たす操作が行われなかったとき（ステップＳ１０５）、異常を通知する異常通知動作を行う（ステップＳ１０６）。
【００２１】
このように異常事態通知装置１０を動作させることによって、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【００２２】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、異常事態通知装置１０は、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【００２３】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、第一の実施形態の異常事態通知装置１０について、より具体的に説明する。
【００２４】
一般的に、携帯端末のアプリケーションの利用方法にはその携帯端末の利用者の性格や状況に応じて、ある程度の規則性が見られることが多いと予想される。
【００２５】
たとえば、ＳＮＳ（Social Networking Service）の一種であるＬＩＮＥ（登録商標）のメッセージを受信した場合、そのメッセージを読む、すなわち、受信メッセージを既読にするまでの時間は、利用者ごとに異なると考えられる。たとえば、就寝中以外は常に受信後１分以内に既読にする利用者も存在すれば、平日昼間の仕事中はメッセージを読まないが、仕事が終了後、最寄り駅までの間の通勤路上では必ずメッセージのすべてを既読にする利用者も存在すると考えられる。
【００２６】
その他、いつも通勤路上で同じゲームを操作する、携帯端末で読むことのできる本や漫画を読む、Ｗｅｂブラウザでいつも同じニュースのページを閲覧する、会社を退社した後に必ず自宅にメッセージを入れるといったことも考えられる。
【００２７】
このような場合、たとえば、就寝中以外はＬＩＮＥのメッセージ受信後必ず１分以内に既読にする利用者の場合は、起床から就寝までの間は常時、ＬＩＮＥのメッセージ受信後必ず１分以内に既読になる、という規則性が見られると予想される。
【００２８】
また別の例として、たとえば平日日中にはＬＩＮＥの受信メッセージが既読になるまでの時間が長い、もしくは全く既読にならないが、帰宅する時間帯および休日に限り、１分以内に既読になる、というケースも考えられる。この場合は、「ＬＩＮＥの受信メッセージ受信後１分以内に既読になる」、という規則性と、時間属性との間に相関関係が見られると予想される。
【００２９】
その他、たとえば、「毎日同じ通勤時間帯に同じゲームを操作する」、「毎日朝と夕方、特定の相手とＬＩＮＥでメッセージのやりとりをする」、「毎日夜遅い時間帯に必ずメールをチェックする」など、いろいろなケースが考えられる。
【００３０】
本実施形態では、このような、利用者固有の日常的な操作特性を利用して、利用者に異常事態が発生したことを判断する。
【００３１】
まず、図１を用いて、本実施形態の異常事態通知装置１０の構成例について説明する。
【００３２】
本実施形態の異常事態通知装置１０は、たとえば、携帯電話、スマートフォンなどの携帯端末である。
【００３３】
アプリケーション監視部１１は、所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視する部分である。アプリケーションは、たとえば、ＳＮＳ、電子メール、ゲーム、インターネットを利用するためのＷｅｂブラウザなど、携帯端末上で動作するソフトウェアである。
【００３４】
たとえば、監視対象のアプリケーションがＬＩＮＥである場合、アプリケーション監視部１１では、メッセージを読む操作、返信操作、送信操作などの所定の操作を監視する。
【００３５】
本実施形態では、以降、監視対象のアプリケーションがＬＩＮＥであり、また、受信メッセージを読む操作、すなわち、既読化操作を監視する場合について説明する。
【００３６】
なお、異常事態通知装置１０は一つ以上のアプリケーション監視部１１を備えることが可能である。つまり、異常事態通知装置１０は複数のアプリケーションを監視することが可能である。
【００３７】
履歴収集部１２は、所定のアプリケーションに対する所定の操作がされたとき、操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部１３に記憶させる部分である。
【００３８】
操作特性学習部１４は、日常的な操作の傾向である操作特性を操作関連情報に基づいて生成する部分である。操作特性学習部１４では、履歴記憶部１３に記憶された操作関連情報を総合的に学習することにより、異常事態通知装置１０の利用者の日常的な操作特性を生成する。また、操作特性の生成が完了すると、操作特性生成終了通知を異常通知部１６へ通知する。
【００３９】
異常通知部１６は、操作特性を満たす操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う部分である。異常通知部１６は、操作特性学習部１４から操作特性生成終了通知を受信すると、操作特性を満たす操作が行われたか否かの判断を開始する。そして、操作特性を満たす操作が行われなかったとき、利用者に異常事態が発生したとして、異常通知動作を行う。
【００４０】
異常通知動作は、異常事態通知装置１０の外部に異常を通知できる動作全般を指す。たとえば、発生した異常の内容を異常事態情報データベースに送信する。異常事態情報データベースは、異常事態通知装置１０から送信された異常事態の内容を保存するデータベースであり、たとえば、異常事態通知装置１０外のシステムのサーバ等に保持され、随時更新されているものとする。
【００４１】
異常事態情報データベースに送信する内容には、たとえば、異常事態通知装置１０が操作特性を満たさないと判断した時点の時刻情報、位置情報、操作特性、操作特性を満たさないと判断した監視情報等の情報等を含めることができる。
【００４２】
このように、異常事態通知装置１０外のデータベースに異常事態発生と判断した時点の情報を送信することにより、警察等がデータベースを探索することで、利用者の行動に異常が見られた時点に近い時刻情報や位置情報を得ることができる。そのため、事件の早期解決の可能性を高めることができる。
【００４３】
また、たとえば、異常事態通知装置１０の利用者の家族や勤務先など、あらかじめ設定された送信先に異常事態発生を知らせるメールを送信しても良い。
【００４４】
また、異常事態通知装置１０は、異常を通知するとともに、たとえば、カメラ機能を利用して画像を撮影し、異常事態通知装置１０内に保存することも可能である。さらに、異常事態通知装置１０は、撮影した画像を異常事態情報データベースへ送信しても良い。
【００４５】
また、異常事態通知装置１０は、異常を通知するとともに、たとえば、マイク機能を利用して周辺の音声を録音し、異常事態通知装置１０内に保存することも可能である。さらに、異常事態通知装置１０は、録音した音声を異常事態情報データベースへ送信しても良い。
【００４６】
このように、異常事態が発生した場合に画像を撮影したり、音声を録音したりしておくことにより、事件発生時の現場付近の画像や音声の情報を採取できる可能性があるため、事件の早期解決の可能性をさらに高めることができる。
【００４７】
このように異常事態通知装置１０を構成することによって、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【００４８】
次に、図２を用いて本実施形態の異常事態通知装置１０の動作の例について説明する。
【００４９】
まず、アプリケーション監視部１１はアプリケーションの動作を監視する。そして、履歴収集部１２は、操作が行われたとき（ステップＳ１０１）、操作関連情報を履歴記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１０２）。操作関連情報は、操作時刻に関する情報である。
【００５０】
たとえば、図３に、アプリケーション（ＬＩＮＥ）のメッセージ受信時の動作の例を示す。まず、アプリケーションでは、メッセージを受信する都度、受信メッセージと受信時刻を保存する（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００５１】
そして、アプリケーション監視部１１では、ＬＩＮＥの受信メッセージを読む操作を監視する（ステップＳ１０１）。そして、履歴収集部１２では、受信メッセージを読む操作が行われたとき、受信メッセージを読む操作を行った操作時刻と、受信時刻から操作時刻までの経過時間を履歴記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１０２）。この場合、操作関連情報は、操作時刻および既読操作までの経過時間である。
【００５２】
図４に、履歴記憶部１３に記憶された操作関連情報の例を示す。各受信メッセージについて、既読操作の操作時刻と受信時刻から既読操作までの経過時間が記憶されている。
【００５３】
なお、どのような情報を監視するかはアプリケーションごとに、自由に設定できるものとする。たとえば、通話の着信から受話応答操作までの経過時間、アラームが鳴動してからアラーム停止等の操作を行うまでの経過時間等を監視することも可能である。
【００５４】
操作特性学習部１４では、生成開始条件が満たされたとき（ステップＳ１０３）、履歴記憶部１３に記憶された操作関連情報に基づいて操作特性を生成する（ステップＳ１０４）。また、操作特性学習部１４は、操作特性の生成を完了すると、操作特性生成終了通知を異常通知部１６へ通知する。
【００５５】
生成開始条件としては、たとえば、携帯端末を新規購入して操作関連情報の収集を、一週間や一か月間など、ある程度の期間行ったとき、あるいは、所定量の操作関連情報を収集したとき、などが考えられる。また、一度操作特性を生成した後も、所定の生成開始条件が再度満たされるたびに操作特性を再生成することも考えられる。
【００５６】
図５に、操作特性の例を示す。この例では、月曜日から金曜日の１７時から２４時、あるいは、休日の８時から２４時は、メッセージを受信してから既読になるまでの上限値が１分、という操作特性が生成されている。具体的な操作特性の生成方法については、後述する。
【００５７】
異常通知部１６は、操作特性学習部１４から操作特性生成終了通知を受信すると、利用者に異常事態が発生したか否かの判定動作を開始する。異常通知部１６では、操作特性を満たす操作が行われたか否かを判断し、操作特性を満たす操作が行われなかったとき（ステップＳ１０５）、異常通知動作を行う（ステップＳ１０６）。
【００５８】
図６に、図５の操作特性の場合の異常通知部１６の動作例を示す。図６の各ステップは、図１のステップＳ１０５に相当する。
【００５９】
異常通知部１６は、まず、操作特性において監視対象となっている時間帯になると、監視対象のアプリケーション（ＬＩＮＥ）が監視対象の動作を行う（メッセージを受信する）のを待つ（ステップＳ３０１）。次に、メッセージを受信すると（ステップＳ３０２）、操作特性における既読化経過時間の上限値が経過するのを待つ（ステップＳ３０３）。そして、メッセージの受信時刻から既読化経過時間の上限値の時間が経過しても受信したメッセージが未読のとき（ステップＳ３０４）、異常通知動作を行う（ステップＳ１０６）。
【００６０】
たとえば、図５の操作特性の例の場合、平日１７時から２４時、あるいは、休日８時から２４時にメッセージを受信し、受信から１分経過しても受信したメッセージが未読のとき、異常通知部１６は異常通知動作を行うことになる。
【００６１】
この状況は、たとえば、携帯端末の利用者が平日夕方以降に仕事または授業を終え、自由にＬＩＮＥの返信ができる状況であるはずにもかかわらず、１分以内にＬＩＮＥの受信メッセージを既読にすることができなかった、と想定される。すなわち、たとえば、会社を退社後、最寄り駅まで歩いている間に、事故に巻き込まれた、誘拐された、心臓発作が発生した、等、利用者に何らかの異常事態が発生した可能性が想定される。
【００６２】
また、図７に、操作特性の他の例を示す。この例では、平日８時から９時の間に必ず特定のゲームを操作する、また、平日２２時から２２時３０分までの間に必ずメールアプリを起動する、という操作特性が記憶されている。
【００６３】
図８に、図７の操作特性の場合の異常通知部１６の動作例を示す。図８の各ステップは、図１のステップＳ１０５に相当する。
【００６４】
異常通知部１６は、操作特性において監視対象の時間帯になると、監視対象の操作の監視を開始する（ステップＳ４０１）。監視開始時点では、操作有無を「なし」として記憶する（ステップＳ４０２）。そして、所定の操作が行われたとき（ステップＳ４０３）、操作有無を「あり」として記憶する（ステップＳ４０４）。監視対象時間帯が終了したとき（ステップＳ４０５）、記憶した操作有無を確認し（ステップＳ４０６）、操作有無が「なし」の場合、異常通知動作を行う（ステップＳ１０６）。
【００６５】
このようにして、異常通知部１６は、所定時間帯に所定の操作が行われなかった場合に異常通知動作を行うことができる。
【００６６】
なお、異常通知部１６は、異常事態でない場合であっても、異常事態であると判断して異常通知動作を行う可能性がある。たとえば、日中は常に受信後１分以内にＬＩＮＥの受信メッセージを既読にする利用者であっても、偶然トイレに行っていてメッセージの受信に気づかなかった場合など、異常事態でなくても異常通知部１６が操作特性を満たさないと判断するケースがあり得る。
【００６７】
異常通知動作が異常事態情報データベースへのデータ送信の場合は、異常通知部１６が誤って異常事態と判断しても、単に異常事態情報データベースにデータが蓄積されるだけであるので、特に問題はない。
【００６８】
しかし、異常通知動作がメールの送信の場合、異常事態でないにもかかわらず毎回メールが送信されるとかえってメール受信者の利便性を損なう可能性がある。そのため、たとえば、異常事態を連続して３回検出したら初めてメールを送信する等、設定できるようにしても良い。
【００６９】
次に、操作特性の生成方法の例について説明する。
【００７０】
本実施形態では、操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部１３に記憶させる。そして、所定の操作が行われる傾向が高い時間帯を導き、その時間帯と所定の操作との対応関係を操作特性とする。
【００７１】
たとえば、図４のように、操作関連情報として、メッセージの既読操作を行った操作時刻と、メッセージの受信時刻から既読操作までの経過時間を履歴記憶部１３に記憶させた場合には、既読操作までの経過時間が所定の範囲内となる時間帯を導く。
【００７２】
たとえば、まず、既読操作までの経過時間が所定の値以上となっている時間帯は、操作特性を生成する時間帯から除く。これは、睡眠中や就業時間帯などでメッセージの既読化操作までに時間がかかるため、利用者の異常事態を判定するのに適さない時間帯を除くためである。なお、時間帯としては、曜日と時間帯の両方を考慮することで、利用者の操作の傾向をより操作特性に反映しやすくなる。
【００７３】
次に、残った時間帯の中で、既読化経過時間の分散が所定の値以下になる時間帯を導き出す。そして、この時間帯での既読化経過時間の最大値に所定時間を加算した時間を上限値とする。
【００７４】
このようにすることで、図５のような、時間帯と既読化経過時間の最大値を対応づけた操作特性を生成することができる。
【００７５】
また、たとえば、図７のような、時間帯と操作とを対応づけた操作特性を生成する場合は、所定の操作が所定の割合以上の日数で行われた時間帯を導き、その時間帯と所定の操作とを対応づけて操作特性を生成する。
【００７６】
このように異常事態通知装置１０を動作させることによって、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【００７７】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【００７８】
また、本実施形態では、時間帯を含む操作特性を生成することにより、時間帯によって異常事態の判定条件を変えることが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態では、たとえば、図７のような操作特性によって、特定の時間帯に操作がなかったときに異常通知動作を行うことにより、メッセージ受信などの契機がなくても、異常事態の発生を判断して異常通知動作を行うことが可能になる。
【００８０】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態は、操作関連情報としてさらに位置情報を利用する形態である。
【００８１】
図９に本実施形態の異常事態通知装置２０の構成例を示す。図９では、図１の構成例に、位置情報取得部２７を追加している。
【００８２】
位置情報取得部２７は、異常事態通知装置２０の位置を示す位置情報を取得する部分である。位置情報取得部２７では、たとえば、ＧＰＳ（Global Positioning System）などを用いて位置情報を取得する。
【００８３】
履歴収集部１２では、所定の操作がされたとき、操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部１３に記憶させる。本実施形態では、操作関連情報として、位置情報取得部２７が取得した位置情報をさらに記憶させる。
【００８４】
操作特性学習部１４では、操作関連情報に基づいて、時間帯および経路情報に関する条件を含む操作特性を生成する。経路情報は、あらかじめ利用者によって登録されているものとする。経路情報は、たとえば、自宅と最寄駅との間の経路、自宅最寄駅と出勤先最寄駅との間の経路、などである。また、経路情報は、操作関連情報として記憶された位置情報から頻繁に通過する経路を導くことで生成しても良い。また、経路情報は、自宅や職場など、一か所の位置としても良い。
【００８５】
そして、異常通知部１６では、操作特性に含まれる時間帯の間、その時間帯に対応する経路上に異常事態通知装置２０が位置しているとき、操作特性を満たすかどうかを判断する。
【００８６】
このように異常事態通知装置２０を構成することによって、異常事態通知装置２０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【００８７】
また、本実施形態では、位置情報を含む操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて経路情報を含む操作特性を生成することにより、時間情報に加えて位置情報を加味して異常事態を判断して通知することが可能になる。
【００８８】
次に、本実施形態の異常事態通知装置２０の動作例について説明する。
【００８９】
本実施形態の異常事態通知装置２０の動作例は、第一および第二の実施形態の動作例（図１）とほぼ同様である。第一および第二の実施形態と異なる点は、まず、履歴収集部１２が位置情報を含む操作関連情報を履歴記憶部１３に記憶させる点である。また、操作特性学習部１４が経路情報を含む操作特性を生成する点、および、異常通知部１６が位置情報も考慮して異常事態か否かを判断する点である。
【００９０】
履歴収集部１２では、所定のアプリケーションに対する所定の操作がされたとき、位置情報を含む操作関連情報を履歴記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。図１０に、本実施形態の操作関連情報の例を示す。操作がされた時点での位置情報を、操作時刻や既読操作までの経過時間と合わせて履歴記憶部１３に記憶させている。
【００９１】
操作特性学習部１４では、生成開始条件が満たされたとき、操作特性を生成する（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。
【００９２】
図１１に図１０の操作関連情報に基づいて生成した操作特性の例を示す。時間帯（曜日を含む）、経路情報および既読化経過時間を対応づけている。
【００９３】
操作特性の生成の際には、たとえば、まず、操作関連情報の位置情報が、あらかじめ利用者が設定した経路情報のうちどの経路情報に含まれるかによって、操作関連情報を分類する。たとえば、各操作関連情報を「経路Ａ」、「経路Ｂ」、「どの経路にも含まれない」に分類する。そして、分類した経路ごとに、第二の実施形態と同様に、既読操作までの経過時間が所定の範囲内となる時間帯を導き、その時間帯での既読化経過時間の最大値に所定時間を加算した時間を操作特性の既読化経過時間の上限値とする。
【００９４】
なお、経路情報を利用者が登録するのではなく、操作関連情報から生成する場合には、たとえば、操作関連情報の位置情報を地図上にマッピングし、通過回数が多い経路を抽出して経路情報とする。
【００９５】
そして、異常通知部１６では、操作特性を満たす操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。
【００９６】
図１２に、操作特性が図１１の場合の異常通知部１６の動作例を示す。図１２のステップＳ５０１は、図６のステップＳ３０１とステップＳ３０２の間に行うものである。異常通知部１６では、監視対象時間帯であり（図６のステップＳ３０１）、かつ、異常事態通知装置２０が監視対象経路上に存在するとき（図１２のステップＳ５０１）、監視対象の動作を監視する（ステップＳ３０２）。そして、監視対象の動作が発生し、既読化経過時間の上限値の時間が経過しても所定の操作が行われなかったとき（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）、異常通知部１６は異常通知動作を行う（図１のステップＳ１０６）。
【００９７】
このように異常事態通知装置２０を動作させることによって、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【００９８】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【００９９】
また、本実施形態では、位置情報を含む操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて経路情報を含む操作特性を生成することにより、時間情報に加えて位置情報を加味して異常事態を判断して通知することが可能になる。
【０１００】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。本実施形態は、異常通知部１６で異常事態発生と判断して異常通知動作を行う際に、異常事態発生判断の信頼度を判定する形態である。
【０１０１】
たとえば、日中、常に受信後１分以内にＬＩＮＥの受信メッセージを既読にする利用者が、メッセージ受信後１分経過しても既読にしなかったという事象が発生した場合、その連続回数が増えるほど異常事態発生の可能性が上がる。そのため、当該事象の連続発生回数が増えるほど信頼度を上げる方法が考えられる。たとえば、当該事象が１回だけ発生した場合は、判断結果の信頼度レベルを「信頼度＝低」とし、当該事象が連続して３回発生した場合は、信頼度レベルを「信頼度＝中」に変更し、さらに当該事象が連続して５回発生した場合は、「信頼度＝高」に変更する。
【０１０２】
異常通知部１６では、この信頼度を、異常通知動作を行う際に通知する情報に付加する。たとえば、異常通知を異常事態情報データベースに送信したりメールで送信したりする際に、この信頼度も合わせて通知する。このようにすると、異常通知先において、信頼度によって、様子を見る、状態を確認する、通報する、等の動作を行うことが可能になる。
【０１０３】
あるいは、異常通知部１６では、信頼度によって、異常通知動作を変更する。たとえば、信頼度が低いときは異常事態情報データベースへの送信を行い、信頼度が中あるいは高のときは、メール送信を行う、というように、信頼度によって異なる異常通知動作を行う。このようにすると、信頼度に応じて適切な異常通知動作を行うことが可能になる。
【０１０４】
本実施形態の異常事態通知装置１０の構成例は図１と同様である。本実施形態では、異常通知部１６が、異常通知動作を行う際に、合わせて、異常通知の信頼度を判定する。そして、異常通知とともに信頼度を通知、あるいは、信頼度によって異常通知動作を変更する。
【０１０５】
このように異常事態通知装置１０を構成することによって、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【０１０６】
また、本実施形態では、異常通知の信頼度を判定する。これにより、異常通知に信頼度を付加して送信する、あるいは、信頼度によって異常通知動作を変更することが可能になる。
【０１０７】
次に、図１３に、本実施形態の異常通知部１６の動作例を示す。図１３の各ステップは、図２のステップＳ１０５およびステップＳ１０６の代わりに行うものである。
【０１０８】
異常通知部１６では、異常発生回数を保持する。異常発生回数は、異常通知部１６が操作特性を満たす操作が行われなかったと判断した回数である。異常通知部１６は、異常事態の判定動作を開始するとき、異常発生回数を０にする（ステップＳ６０１）。そして、操作特性を満たす操作が行われなかったとき（ステップＳ６０２）、異常発生回数に１を加算する（ステップＳ６０３）。また、操作特性を満たす操作が行われたときは、異常発生回数を０にする（ステップＳ６０４）。
【０１０９】
このようにすることで、連続で異常発生と判断した回数が異常発生回数として保持されることになる。そして、異常通知部１６は、この異常発生回数に応じた信頼度を、異常通知と合わせて通知する（ステップＳ６０５）。
【０１１０】
また、たとえば、図１４のように、判断結果の信頼度レベルに応じて異常通知動作を切り替えても良い。図１４の例の場合、異常通知部１６は、「信頼度＝低」の場合、異常事態情報データベースへの異常事態情報送信動作のみを行う。「信頼度＝中」の場合は、異常事態情報データベースへの異常事態情報送信に加えて、所定の宛先へメール送信を行う。また、「信頼度＝高」の場合は、異常事態情報データベースへ異常事態情報を送信し、メールを送信し、さらに、周辺の画像を撮影し、周辺の音声を録音する。
【０１１１】
このように異常事態通知装置１０を動作させることによって、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【０１１２】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態では、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【０１１３】
また、本実施形態では、異常通知の信頼度を判定する。これにより、異常通知に信頼度を付加して送信する、あるいは、信頼度によって異常通知動作を変更することが可能になる。
【０１１４】
［第五の実施形態］
次に、本発明の第五の実施の形態について説明する。本実施形態では、異常事態でなくても異常を通知してしまう誤通知を低減する方法について説明する。
【０１１５】
利用者自身が通常と異なる行動を取ることがあらかじめわかっている場合、利用者が事前に自分の行動予定を異常事態通知装置に登録しておくことにより、誤通知を低減することが可能である。
【０１１６】
たとえば、日中常に受信後１分以内にＬＩＮＥの受信メッセージを既読にする利用者であっても、自分の結婚式、手術、重要なプレゼンテーションなど、受信後１分以内にＬＩＮＥの受信メッセージを既読にすることが困難となる場合がある。このように、利用者自身が通常とは異なる行動を取ることがあらかじめわかっている場合は、例外行動時間帯情報を異常事態通知装置に登録しておき、当該例外行動時間帯は、異常通知部１６が異常通知動作を停止することにより、誤通知を低減することができる。
【０１１７】
図１５に、本実施形態の異常事態通知装置３０の構成例を示す。図１５では、図１の異常事態通知装置１０の構成例に対して、例外条件登録部３８および例外条件記憶部３９を追加している。異常事態通知装置２０の構成例に対して例外条件登録部３８および例外条件記憶部３９を追加することも可能である。
【０１１８】
アプリケーション監視部１１、履歴収集部１２、履歴記憶部１３および操作特性学習部１４については第一および第二の実施形態の説明と同様のため、説明を省略する。
【０１１９】
例外条件登録部３８は、利用者の例外条件を受け付け、例外条件記憶部３９に記憶させる部分である。例外条件は、異常通知を行わない条件であり、たとえば、異常通知の例外とする時間帯の情報である。また、たとえば、異常事態通知装置３０の位置情報を取得できる場合には、異常を通知しない位置や経路の情報を例外条件としても良い。
【０１２０】
異常通知部１６は、操作特性を満たす操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う部分である。本実施形態では、さらに、例外条件に合致する状態のとき、異常通知動作を行わない。たとえば、例外とする時間帯が例外条件記憶部３９に記憶されているときは、操作特性を満たす操作が行われなかった場合でも、例外とされている時間帯には異常通知動作を行わない。
【０１２１】
このように異常事態通知装置３０を構成することによって、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【０１２２】
また、本実施形態では、異常通知動作を行わない条件である例外条件を例外条件記憶部に記憶させ、例外条件に合致する状態では異常通知動作を行わないことにより、異常通知の誤通知を低減することが可能になる。
【０１２３】
次に、図１６に本実施形態の異常事態通知装置３０の動作の例を示す。図１６の各ステップは、図１のステップＳ１０５の代わりに行うものである。操作特性の生成までは第一および第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１２４】
異常通知部１６では、操作特性の生成（ステップＳ１０４）後、異常事態通知装置３０が例外条件に合致する状態か否かを確認する（ステップＳ７０１）。たとえば、例外時間帯が設定されている場合には、例外時間帯か否かを確認する。そして、例外条件に合致しない状態の場合は、操作特性を満たす操作が行われたか否かを監視する（ステップＳ７０２）。例外条件に合致する状態の場合には、操作の監視を行わない。
【０１２５】
図１６の動作例の他に、例外条件に合致する状態でも操作特性を満たす操作が行われたか否かを監視し、例外条件に合致するときは異常通知動作を行わないようにすることも可能である。
【０１２６】
このように異常事態通知装置３０を動作させることによって、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【０１２７】
以上で説明したように、本発明の第五の実施形態では、異常事態通知装置１０は、操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、操作関連情報に基づいて操作特性を生成し、操作特性を満たす操作が行われなかったときに異常を通知する。これにより、異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件を操作関連情報から自動で生成することが可能になる。そのため、利用者に異常事態が発生したことを検知して通知するための判定条件の設定の手間を低減することが可能になる。
【０１２８】
また、本実施形態では、異常通知動作を行わない条件である例外条件を例外条件記憶部に記憶させ、例外条件に合致する状態では異常通知動作を行わないことにより、異常通知の誤通知を低減することが可能になる。
【０１２９】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における異常事態通知装置（１０、２０、３０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、異常事態通知装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、異常事態通知装置は、専用の装置として実現してもよい。また、異常事態通知装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【０１３０】
図１７は、本発明の各実施形態の異常事態通知装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置５０は、通信インタフェース５１、入出力インタフェース５２、演算装置５３、記憶装置５４および不揮発性記憶装置５５およびドライブ装置５６を備える。
【０１３１】
通信インタフェース５１は、各実施形態の異常事態通知装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、異常事態通知装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース５１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０１３２】
入出力インタフェース５２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０１３３】
演算装置５３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置５３は、たとえば、不揮発性記憶装置５５に記憶された各種プログラムを記憶装置５４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１３４】
記憶装置５４は、演算装置５３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置５４は、揮発性のメモリ装置であっても不揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１３５】
不揮発性記憶装置５５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記録することが可能である。
【０１３６】
ドライブ装置５６は、たとえば、後述する記録媒体５７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１３７】
記録媒体５７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１３８】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１７に例示した情報処理装置５０により異常事態通知装置を構成し、この異常事態通知装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１３９】
この場合、異常事態通知装置に対して供給したプログラムを、演算装置５３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、異常事態通知装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置５０で構成することも可能である。
【０１４０】
さらに、上記プログラムを記録媒体５７に記録しておき、異常事態通知装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置５５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して異常事態通知装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１４１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１４２】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１４３】
（付記１）
所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視するアプリケーション監視部と、
前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させる履歴収集部と、
生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成する操作特性学習部と、
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う異常通知部と
を備えることを特徴とする異常事態通知装置。
【０１４４】
（付記２）
前記操作特性は、時間帯の情報を含む
ことを特徴とする付記１に記載の異常事態通知装置。
【０１４５】
（付記３）
前記操作関連情報は、前記操作時刻および前記アプリケーションの所定の動作の発生時刻から前記操作時刻までの間の経過時間を含み、
前記操作特性は、前記時間帯と前記時間帯に含まれる前記操作時刻に対応する前記経過時間の最大値に所定時間を加算した上限値との対応関係を含み、
前記異常通知部は、前記動作が発生し、前記動作の前記発生時刻から、前記発生時刻が含まれる前記時間帯に対応する前記上限値が経過しても前記操作が行われなかったとき、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったと判断する
ことを特徴とする付記２に記載の異常事態通知装置。
【０１４６】
（付記４）
前記操作関連情報は、前記操作時刻を含み、
前記操作特性は、前記時間帯と前記時間帯に行われる前記操作との対応関係を含み、
前記異常通知部は、前記時間帯に前記時間帯に対応する前記操作が行われなかったとき、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったと判断する
ことを特徴とする付記２に記載の異常事態通知装置。
【０１４７】
（付記５）
前記異常事態通知装置の位置情報を取得する位置情報取得部
をさらに備え、
前記操作関連情報は、さらに、前記位置情報を含み、
前記操作特性は、さらに、経路情報を含み、
前記異常通知部は、前記時間帯、かつ、前記時間帯に対応する前記経路情報上に前記位置情報があるとき、前記異常通知動作を行う
ことを特徴とする付記２から付記４のいずれかに記載の異常事態通知装置。
【０１４８】
（付記６）
前記操作特性学習部は、さらに、前記操作関連情報の前記位置情報に基づいて前記経路情報を生成する
ことを特徴とする付記５に記載の異常事態通知装置。
【０１４９】
（付記７）
前記生成開始条件は、前記操作関連情報の前記記憶を開始してから、所定時間経過したとき、あるいは、所定量の前記操作関連情報の前記記憶を行ったときである
ことを特徴とする付記１から付記６に記載の異常事態通知装置。
【０１５０】
（付記８）
前記生成開始条件は、前記操作特性の前記生成を行ってから、所定時間経過したとき、あるいは、所定量の前記操作関連情報の前記記憶を行ったときである
ことを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の異常事態通知装置。
【０１５１】
（付記９）
前記異常通知部は、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、周辺の音声あるいは／および画像の取得を行い、前記取得した前記音声あるいは／および前記画像を送信する
ことを特徴とする付記１から付記８のいずれかに記載の異常事態通知装置。
【０１５２】
（付記１０）
前記異常通知部は、さらに、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、前記異常通知動作の信頼度を判定し、前記異常通知動作の際、さらに前記信頼度を通知する
ことを特徴とする付記１から付記９のいずれかに記載の異常事態通知装置。
【０１５３】
（付記１１）
前記異常通知部は、さらに、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、前記異常通知動作の信頼度を判定し、前記信頼度に応じた前記異常通知動作を行う
ことを特徴とする付記１から付記１０のいずれかに記載の異常事態通知装置。
【０１５４】
（付記１２）
前記異常通知部は、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかった回数に基づいて前記信頼度の前記判定を行う
ことを特徴とする付記１０あるいは付記１１に記載の異常事態通知装置。
【０１５５】
（付記１３）
前記異常通知動作を行わない条件である例外条件を例外条件記憶部に記憶させる例外条件登録部
をさらに備え、
前記異常通知部は、前記例外条件に合致するとき、前記異常通知動作を行わない
ことを特徴とする付記１から付記１２のいずれかに記載の異常事態通知装置。
【０１５６】
（付記１４）
所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視し、
前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させ、
生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成し、
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う
ことを特徴とする異常事態通知方法。
【０１５７】
（付記１５）
前記操作特性は、時間帯の情報を含む
ことを特徴とする付記１４に記載の異常事態通知方法。
【０１５８】
（付記１６）
前記操作関連情報は、前記操作時刻および前記アプリケーションの所定の動作の発生時刻から前記操作時刻までの間の経過時間を含み、
前記操作特性は、前記時間帯と前記時間帯に含まれる前記操作時刻に対応する前記経過時間の最大値に所定時間を加算した上限値との対応関係を含み、
前記異常事態通知方法は、前記動作が発生し、前記動作の前記発生時刻から、前記発生時刻が含まれる前記時間帯に対応する前記上限値が経過しても前記操作が行われなかったとき、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったと判断する
ことを特徴とする付記１５に記載の異常事態通知方法。
【０１５９】
（付記１７）
前記操作関連情報は、前記操作時刻を含み、
前記操作特性は、前記時間帯と前記時間帯に行われる前記操作との対応関係を含み、
前記異常事態通知方法は、前記時間帯に前記時間帯に対応する前記操作が行われなかったとき、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったと判断する
ことを特徴とする付記１５に記載の異常事態通知方法。
【０１６０】
（付記１８）
前記異常事態通知方法は、さらに、前記異常事態通知装置の位置情報を取得し、
前記操作関連情報は、さらに、前記位置情報を含み、
前記操作特性は、さらに、経路情報を含み、
前記異常事態通知方法は、前記時間帯、かつ、前記時間帯に対応する前記経路情報上に前記位置情報があるとき、前記異常通知動作を行う
ことを特徴とする付記１５から付記１７のいずれかに記載の異常事態通知方法。
【０１６１】
（付記１９）
さらに、前記操作関連情報の前記位置情報に基づいて前記経路情報を生成する
ことを特徴とする付記１８に記載の異常事態通知方法。
【０１６２】
（付記２０）
前記生成開始条件は、前記操作関連情報の前記記憶を開始してから、所定時間経過したとき、あるいは、所定量の前記操作関連情報の前記記憶を行ったときである
ことを特徴とする付記１４から付記１９に記載の異常事態通知方法。
【０１６３】
（付記２１）
前記生成開始条件は、前記操作特性の前記生成を行ってから、所定時間経過したとき、あるいは、所定量の前記操作関連情報の前記記憶を行ったときである
ことを特徴とする付記１４から付記２０のいずれかに記載の異常事態通知方法。
【０１６４】
（付記２２）
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、周辺の音声あるいは／および画像の取得を行い、前記取得した前記音声あるいは／および前記画像を送信する
ことを特徴とする付記１４から付記２１のいずれかに記載の異常事態通知方法。
【０１６５】
（付記２３）
さらに、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、前記異常通知動作の信頼度を判定し、前記異常通知動作の際、さらに前記信頼度を通知する
ことを特徴とする付記１４から付記２２のいずれかに記載の異常事態通知方法。
【０１６６】
（付記２４）
さらに、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、前記異常通知動作の信頼度を判定し、前記信頼度に応じた前記異常通知動作を行う
ことを特徴とする付記１４から付記２３のいずれかに記載の異常事態通知方法。
【０１６７】
（付記２５）
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかった回数に基づいて前記信頼度の前記判定を行う
ことを特徴とする付記２３あるいは付記２４に記載の異常事態通知方法。
【０１６８】
（付記２６）
前記異常通知動作を行わない条件である例外条件を例外条件記憶部に記憶させ、
前記例外条件に合致するとき、前記異常通知動作を行わない
ことを特徴とする付記１４から付記２５のいずれかに記載の異常事態通知方法。
【０１６９】
（付記２７）
コンピュータに、
所定のアプリケーションに対する所定の操作を監視するアプリケーション監視機能と、
前記操作がされたとき、前記操作の操作時刻に関する操作関連情報を履歴記憶部に記憶させる履歴収集機能と、
生成開始条件が満たされたとき、日常的な前記操作の傾向である操作特性を前記操作関連情報に基づいて生成する操作特性学習機能と、
前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、異常を通知する異常通知動作を行う異常通知機能と
を実現させることを特徴とする異常事態通知プログラム。
【０１７０】
（付記２８）
前記操作特性は、時間帯の情報を含む
ことを特徴とする付記２７に記載の異常事態通知プログラム。
【０１７１】
（付記２９）
前記操作関連情報は、前記操作時刻および前記アプリケーションの所定の動作の発生時刻から前記操作時刻までの間の経過時間を含み、
前記操作特性は、前記時間帯と前記時間帯に含まれる前記操作時刻に対応する前記経過時間の最大値に所定時間を加算した上限値との対応関係を含み、
前記異常通知機能は、前記動作が発生し、前記動作の前記発生時刻から、前記発生時刻が含まれる前記時間帯に対応する前記上限値が経過しても前記操作が行われなかったとき、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったと判断する
ことを特徴とする付記２８に記載の異常事態通知プログラム。
【０１７２】
（付記３０）
前記操作関連情報は、前記操作時刻を含み、
前記操作特性は、前記時間帯と前記時間帯に行われる前記操作との対応関係を含み、
前記異常通知機能は、前記時間帯に前記時間帯に対応する前記操作が行われなかったとき、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったと判断する
ことを特徴とする付記２８に記載の異常事態通知プログラム。
【０１７３】
（付記３１）
自身の位置情報を取得する位置情報取得機能
をコンピュータにさらに実現させ、
前記操作関連情報は、さらに、前記位置情報を含み、
前記操作特性は、さらに、経路情報を含み、
前記異常通知機能は、前記時間帯、かつ、前記時間帯に対応する前記経路情報上に前記位置情報があるとき、前記異常通知動作を行う
ことを特徴とする付記２８から付記３０のいずれかに記載の異常事態通知プログラム。
【０１７４】
（付記３２）
前記操作特性学習機能は、さらに、前記操作関連情報の前記位置情報に基づいて前記経路情報を生成する
ことを特徴とする付記３１に記載の異常事態通知プログラム。
【０１７５】
（付記３３）
前記生成開始条件は、前記操作関連情報の前記記憶を開始してから、所定時間経過したとき、あるいは、所定量の前記操作関連情報の前記記憶を行ったときである
ことを特徴とする付記２７から付記３２に記載の異常事態通知プログラム。
【０１７６】
（付記３４）
前記生成開始条件は、前記操作特性の前記生成を行ってから、所定時間経過したとき、あるいは、所定量の前記操作関連情報の前記記憶を行ったときである
ことを特徴とする付記２７から付記３３のいずれかに記載の異常事態通知プログラム。
【０１７７】
（付記３５）
前記異常通知機能は、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、周辺の音声あるいは／および画像の取得を行い、前記取得した前記音声あるいは／および前記画像を送信する
ことを特徴とする付記２７から付記３４のいずれかに記載の異常事態通知プログラム。
【０１７８】
（付記３６）
前記異常通知機能は、さらに、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、前記異常通知動作の信頼度を判定し、前記異常通知動作の際、さらに前記信頼度を通知する
ことを特徴とする付記２７から付記３５のいずれかに記載の異常事態通知プログラム。
【０１７９】
（付記３７）
前記異常通知機能は、さらに、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかったとき、前記異常通知動作の信頼度を判定し、前記信頼度に応じた前記異常通知動作を行う
ことを特徴とする付記２７から付記３６のいずれかに記載の異常事態通知プログラム。
【０１８０】
（付記３８）
前記異常通知機能は、前記操作特性を満たす前記操作が行われなかった回数に基づいて前記信頼度の前記判定を行う
ことを特徴とする付記３６あるいは付記３７に記載の異常事態通知プログラム。
【０１８１】
（付記３９）
前記異常通知動作を行わない条件である例外条件を例外条件記憶部に記憶させる例外条件登録機能
をコンピュータにさらに実現させ、
前記異常通知機能は、前記例外条件に合致するとき、前記異常通知動作を行わない
ことを特徴とする付記２７から付記３８のいずれかに記載の異常事態通知プログラム。
【符号の説明】
【０１８２】
１０、２０、３０    異常事態通知装置
１１    アプリケーション監視部
１２    履歴収集部
１３    履歴記憶部
１４    操作特性学習部
１６    異常通知部
２７    位置情報取得部
３８    例外条件登録部
３９    例外条件記憶部
５０    情報処理装置
５１    通信インタフェース
５２    入出力インタフェース
５３    演算装置
５４    記憶装置
５５    不揮発性記憶装置
５６    ドライブ装置
５７    記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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