(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム筒と、前記カム筒に嵌合して前記カム筒の回転により光軸方向に移動する第１筒と、像ブレ補正のために光軸と異なる方向に移動するレンズ保持部材を支持し、且つ前記カム筒に嵌合して前記カム筒の回転により光軸方向に移動する第２筒と、前記第２筒の回転を規制した状態で前記第２筒を光軸方向に移動可能に案内する案内筒と、を有するレンズ鏡筒において、
前記第２筒は、前記案内筒に形成された第３溝に対して光軸方向に移動可能に嵌合された直進ピンを有し、
前記第２筒は、前記第１筒に対して光軸方向に移動可能に係合された第１の抑振ピンを有し、
前記第１の抑振ピンは、前記第１筒に形成された第１溝に対して光軸方向に移動可能に嵌合され、
前記第１の抑振ピンは、前記第１溝に対して前記第１筒の径方向に接触し、前記第１溝に対して前記第１筒の周方向に接触していないことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２筒は、周方向について前記第１の抑振ピンに対して異なる位相に第２の抑振ピンが設けられており、
前記第２の抑振ピンは、前記第１筒に形成された第２溝に対して前記第１筒の周方向に接触し、前記第２溝に対して前記第１筒の径方向に接触していないことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記案内筒は、前記第１筒の回転を規制した状態で前記第１筒を光軸方向に移動可能に案内することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第２の抑振ピン及び前記直進ピンは、光軸方向から見た場合、同じ位相に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
光軸方向において、前記レンズ保持部材を有する像振れ補正機構の重心位置は、前記第２の抑振ピンと前記直進ピンの間に位置することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第２の抑振ピンと前記第２溝との嵌め合う力は、前記直進ピンと前記第３溝との嵌め合う力よりも緩く設定されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ぶれ補正機構を備えるレンズ鏡筒、及び当該レンズ鏡筒が搭載された銀塩カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置に搭載されるレンズ鏡筒では、手ぶれ等による画像の劣化を防ぐため、撮影レンズ群の一部のレンズをシフトさせることで、撮像面に結像する被写体像のぶれを補正する像ぶれ補正機構を備えるものがある。
【０００３】
また、撮影レンズ群のレンズを回転規制した状態で光軸方向に直進案内する機構として、第１直進溝と第１直進キー、及び第２直進溝と第２直進キーの２つの直進機構を備えるレンズ鏡筒が提案されている（特許文献１）。この提案では、２つの直進機構は、直進キーと直進溝が係合する領域と係合しない領域が設けられ、カム筒のカム溝と一方の直進溝が交差する領域では、他方の直進溝に直進キーが係合する。
【０００４】
また、光学要素を保持する直進移動部材を回転環の回転によって光軸方向に直進移動させる際、異なる複数の移動範囲に分割して直進移動部材に対する光軸方向の直進案内を行う複数の部分直進案内部材を備えるレンズ鏡筒が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６３７５５号公報
【特許文献２】特開２０１１−８０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１及び２のいずれも、複数の直進機構が領域によって係合したり係合が解除されたりする。このため、複数の直進機構のうちの一部の直進機構の係合のみでは、像ぶれ補正機構のレンズをシフトした際の振動が増幅されて、レンズ鏡筒に発振現象が生じるおそれがあり、特にレンズが重い場合には、発振現象が生じやすい。
【０００７】
そこで、本発明は、像ぶれ補正機構のレンズをシフトした際の振動に起因するレンズ鏡筒の発振現象を防止することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、カム筒と、前記カム筒に嵌合して前記カム筒の回転により光軸方向に移動する第１筒と、像ブレ補正のために光軸と異なる方向に移動するレンズ保持部材を支持し、且つ前記カム筒に嵌合して前記カム筒の回転により光軸方向に移動する第２筒と、前記第２筒の回転を規制した状態で前記第２筒を光軸方向に移動可能に案内する案内筒と、を有するレンズ鏡筒において、前記第２筒は、前記案内筒に形成された第３溝に対して光軸方向に移動可能に嵌合された直進ピンを有し、前記第２筒は、前記第１筒に対して光軸方向に移動可能に係合された第１の抑振ピンを有し、前記第１の抑振ピンは、前記第１筒に形成された第１溝に対して光軸方向に移動可能に嵌合され、前記第１の抑振ピンは、前記第１溝に対して前記第１筒の径方向に接触し、前記第１溝に対して前記第１筒の周方向に接触していないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像ぶれ補正機構のレンズをシフトした際の振動に起因するレンズ鏡筒の発振現象を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の一例であるレンズ鏡筒の斜視図である。
【図２】図１に示すレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図３】図１に示すレンズ鏡筒の沈胴位置での断面図である。
【図４】図１に示すレンズ鏡筒の撮影位置（ＷＩＤＥ位置）での断面図である。
【図５】図１に示すレンズ鏡筒の撮影位置（ＴＥＬＥ位置）での断面図である。
【図６】固定筒、６群ベース、及びセンサホルダの組立体の斜視図である。
【図７】固定筒、６群ベース、及びセンサホルダを分解した斜視図である。
【図８】カム筒の内周側の展開図である。
【図９】２群ユニットの分解斜視図である。
【図１０】２群ユニットを制御する制御部のブロック図である。
【図１１】３群レンズホルダ、４群レンズホルダ、及び５群レンズホルダの組立体の斜視図である。
【図１２】レンズ鏡筒の撮影位置（ＷＩＤＥ位置）における部分斜視図である。
【図１３】レンズ鏡筒の撮影位置（ＷＩＤＥ位置）における２群ユニットと固定筒との関係を示す斜視図である。
【図１４】２群ベースの第２直進キーの位置における光軸と直交する方向に沿う断面図である。
【図１５】図１４の部分拡大図である。
【図１６】固定筒の直進キーの位置における光軸と直交する方向に沿う断面図である。
【図１７】図１６の部分拡大図である。
【図１８】２群ベースのフォロアピンの位置における光軸と直交する方向に沿う断面図である。
【図１９】図１８の部分拡大図である。
【図２０】図１４に示す第３直進キーの位置での部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態の一例であるレンズ鏡筒の斜視図である。図２は、図１に示すレンズ鏡筒の分解斜視図である。図３は、図１に示すレンズ鏡筒の沈胴位置での断面図である。図４は、図１に示すレンズ鏡筒の撮影位置（ＷＩＤＥ位置）での断面図である。図５は、図１に示すレンズ鏡筒の撮影位置（ＴＥＬＥ位置）での断面図である。なお、本実施形態では、銀塩カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像装置に搭載されるズーム式のレンズ鏡筒を例に採る。
【００１３】
図１乃至図５に示すように、本実施形態のレンズ鏡筒１０は、１群レンズホルダ１１０、２群レンズホルダ２３０（レンズ保持部材）及び３群レンズホルダ３１０を有する。また、レンズ鏡筒１０は、４群レンズホルダ４１０、５群レンズホルダ５１０、６群レンズホルダ６１０、固定筒７００（案内筒）及びカム筒８００を有する。
【００１４】
１群レンズホルダ１１０は、１群レンズ１００を保持する。１群レンズホルダ１１０の像面側の端部外周部には、３本のフォロアピン１２０が周方向に略等間隔で設けられている。１群レンズホルダ１１０は、本発明の第１筒の一例に相当する。
【００１５】
２群レンズホルダ２３０は、シフトレンズ（防振レンズ）である２群レンズ２００を保持し、２群ベース２１０に対して光軸と直交する平面内において移動可能に支持されている。２群ベース２１０の像面側の端部外周部には、３本のフォロアピン２２０が周方向に略等間隔で設けられている。２群ベース２１０は、本発明の第２筒の一例に相当する。
【００１６】
３群レンズホルダ３１０は、３群レンズ３００を保持し、４群レンズホルダ４１０は、４群レンズ４００を保持する。４群レンズホルダ４１０には、フォロアピン４２０が設けられている。
【００１７】
５群レンズホルダ５１０は、５群レンズ５００を保持する。５群レンズホルダ５１０には、フォロアピン５２０と静圧ピン５３０（不図示）が設けられている。また、５群レンズホルダ５１０には、３群レンズホルダ３１０と光量調節部材５４０がビス等によって固定されている。
【００１８】
６群レンズホルダ６１０は、フォーカスレンズである６群レンズ６００を保持し、６群ベース６２０に固定される２本のガイドバー６３０，６４０によって光軸方向に移動可能に支持されている。６群ベース６２０には、３本の静圧ピン６２１が周方向に略等間隔で一体に形成されている。
【００１９】
６群ベース６２０には、マグネット６５０を囲うように配置されたヨーク６６０が固定されている。６群レンズホルダ６１０には、コイル６１１が接着等によって固定されている。コイル６１１は、ヨーク６６０に外挿され、マグネット６５０と径方向に対向するように配置されている。そのため、６群レンズホルダ６１０のコイル６１１に通電すると、マグネット６５０の磁場によりコイル６１１にローレンツ力が働き、これにより、６群レンズホルダ６１０を光軸方向に駆動させて合焦動作を行う。
【００２０】
図６は、固定筒７００、６群ベース６２０、及びセンサホルダ９１０の組立体の斜視図である。図７は、固定筒７００、６群ベース６２０、及びセンサホルダ９１０を分解した7斜視図である。
【００２１】
図６及び図７に示すように、センサホルダ９１０は、撮像素子９００を保持する。センサホルダ９１０には、ズーム駆動部９２０が設けられている。また、センサホルダ９１０には、６群ベース６２０及び固定筒７００がビス等によって固定される。
【００２２】
固定筒７００は、１群レンズホルダ１１０、２群レンズホルダ２３０（２群ベース２１０）、４群レンズホルダ４１０、５群レンズホルダ５１０、及び６群レンズホルダ６１０の回転を規制する。固定筒７００の外周部には、フォロアピン７０１及び静圧ピン７０２がそれぞれ３本ずつ周方向に略等間隔で一体に形成されている。
【００２３】
また、固定筒７００の外周部には、直進キー７００Ａ及び第１直進溝７００Ｂ（第３溝）が周方向に略等間隔で３カ所ずつ設けられる。直進キー７００Ａ及び第１直進溝７００Ｂは、光軸方向に移動する１群レンズホルダ１１０及び２群ベース２１０の回転を規制する。更に、固定筒７００には、ガイドバー７１０，７２０（図２参照）が組み込まれ、ガイドバー７１０，７２０は、４群レンズホルダ４１０及び５群レンズホルダ５１０の回転を規制した状態で光軸方向に移動可能に案内する。
【００２４】
図８は、カム筒８００の内周側の展開図である。カム筒８００は、回転することにより、１群レンズホルダ１１０、２群レンズホルダ２３０（２群ベース２１０）、４群レンズホルダ４１０、５群レンズホルダ５１０、及び６群レンズホルダ６１０を光軸方向に駆動する。
【００２５】
カム筒８００の外周部には、１群レンズホルダ１１０のフォロアピン１２０が係合して追従する１群カム溝８０１（図２参照）が形成されている。カム筒８００の内周部には、図８に示すように、カム溝８０２，８０４，８０５，８０７、及びカム溝８０６，８０８，８０９が形成されている。
【００２６】
カム溝８０２には、２群ベース２１０のフォロアピン２２０がカム係合し、カム溝８０４には、４群レンズホルダ４１０のフォロアピン４２０がカム係合し、カム溝８０５には、５群レンズホルダ５１０のフォロアピン５２０がカム係合する。また、カム溝８０７には、固定筒７００のフォロアピン７０１がカム係合する。
【００２７】
カム溝８０６，８０８，８０９は、それぞれ５群レンズホルダ５１０の静圧ピン５３０、固定筒７００の静圧ピン７０２、６群ベース６２０の静圧ピン６２１に対して一定の隙間を有して径方向に対向配置される。なお、カム溝８０５とカム溝８０６は同一軌跡であり、また、カム溝８０７とカム溝８０８は同一軌跡である。
【００２８】
また、図８に示すように、固定筒７００のフォロアピン７０１と静圧ピン７０２に対応するカム溝８０７，８０８は、被写体側（図８の上側）に開口し、６群ベース６２０の静圧ピン６２１に対応するカム溝８０９は、像面側に開口している。このため、カム筒８００に対して、固定筒７００は被写体側から組み込まれ、６群ベース６２０は像面側から組み込まれる。
【００２９】
カム筒８００の像面側の端部外周部には、ギア部８１０（図２参照）が設けられ、ギア部８１０には、ズーム駆動部９２０の不図示のギア列が噛合する。これにより、ズーム駆動部９２０の動力がギア部８１０に伝達されて、カム筒８００が回転駆動される。
【００３０】
次に、上記構成のレンズ鏡筒１０のズーム動作について説明する。まず、ズーム駆動部９２０の不図示のズームモータに通電が開始されると、ズームモータに連結されたギア列に噛合するギア部８１０を介してズームモータの動力がカム筒８００に伝達される。これにより、カム筒８００が回転駆動され、カム溝８０７とセンサホルダ９１０に固定された固定筒７００のフォロアピン７０１とのカム係合によって、カム筒８００は、回転しながらカム溝８０７に沿って光軸方向に移動する。
【００３１】
そして、カム筒８００の回転に伴い、１群カム溝８０１（図２参照）にフォロアピン１２０が係合する１群レンズホルダ１１０は、１群カム溝８０１に追従して光軸方向に移動する。また、カム筒８００の回転に伴い、カム溝８０２にフォロアピン２２０が係合する２群ベース２１０は、カム溝８０２に追従し、カム溝８０４にフォロアピン４２０が係合する４群レンズホルダ４１０は、カム溝８０４に追従してそれぞれ光軸方向に移動する。更に、カム筒８００の回転に伴い、カム溝８０５にフォロアピン５２０が係合する５群レンズホルダ５１０は、カム溝８０５に追従して光軸方向に移動する。
【００３２】
このとき、前述したように、固定筒７００の直進キー７００Ａ及び第１直進溝７００Ｂによって、光軸方向に移動する１群レンズホルダ１１０及び２群ベース２１０の回転が規制される。また、ガイドバー７１０，７２０によって、光軸方向に移動する４群レンズホルダ４１０及び５群レンズホルダ５１０の回転が規制される。
【００３３】
このようにして、カム筒８００自体の光軸方向の移動量と、カム筒８００に対する各レンズホルダ１１０，２３０，４１０，５１０の光軸方向の移動量を合成し、各レンズ群の光軸方向における間隔を変化させることによってズーム動作が行われる。なお、３群レンズホルダ３１０の駆動については、後述する。
【００３４】
次に、図９を参照して、像ぶれ補正機構を構成する２群ユニットについて説明する。図９は、２群ユニットの分解斜視図である。図９に示すように、２群ユニットは、２群レンズホルダ２３０及び２群ベース２１０を備え、２群レンズホルダ２３０には、４つのマグネット２３１がインサート成形によって一体に形成されている。２群ベース２１０には、４つのコイル２４０がそれぞれ２群レンズホルダ２３０の４つのマグネット２３１に対して径方向に対向する位置に固定されている。
【００３５】
２群レンズホルダ２３０と２群ベース２１０とは、４本のコイルばね２５０の付勢力によって、３つのボール部材２６０を光軸方向に挟み込んだ状態で組み込まれる。ホール素子ホルダ２７０は、２群レンズホルダ２３０の４つのマグネット２３１のうち、直交配置される２つのマグネット２３１の磁場を検出する２つのホール素子２７１を保持する。ホール素子ホルダ２７０は、２群カバー２８０によって挟み込まれた状態で２群ベース２１０に固定される。
【００３６】
次に、図９及び図１０を参照して、２群ユニットによる像ぶれ補正制御について説明する。図１０は、２群ユニットを制御する制御部のブロック図である。
【００３７】
図９に示すように、２群ユニットの駆動部は、被写体側から像面側に向けてホール素子２７１、マグネット２３１、及びコイル２４０の順に配置されている。コイル２４０に通電されると、マグネット２３１の磁場によりコイル２４０にローレンツ力が発生し、マグネット２３１にはその反力が働く。コイル２４０は、２群ベース２１０に固定されているため、この反力によって、２群レンズ２００を保持する２群レンズホルダ２３０は、２群ベース２１０に対して３つのボール部材２６０の転動を介して光軸と直交する平面内を自在に移動することができる。ホール素子２７１は、マグネット２３１の磁場を検出し、光軸と直交する平面内での２群レンズホルダ２３０の位置を検出する。
【００３８】
図１０において、ピッチ方向のセンサ部２００１は、例えば角速度センサで構成され、通常姿勢（画像フレームの長さ方向が水平方向とほぼ一致する姿勢）におけるレンズ鏡筒１０の垂直方向（ピッチ方向）の振動（振れ）を検出する。ヨー方向のセンサ部２００２は、例えば角速度センサで構成され、通常姿勢におけるレンズ鏡筒１０の水平方向（ヨー方向）の振動を検出する。
【００３９】
防振制御部２００３，２００４は、それぞれ状況に応じてピッチ方向、ヨー方向の防振制御及び２群レンズ２００（２群レンズホルダ２３０）の位置制御を行う。防振制御部２００３，２００４は、それぞれセンサ部２００１，２００２により検出されたレンズ鏡筒１０の振れによる被写体の像ぶれを打ち消すように２群レンズ２００を駆動するための目標位置を決定し、決定した目標位置を示す補正位置制御信号を生成する。
【００４０】
ＰＩＤ制御部２００５，２００６は、それぞれピッチ方向、ヨー方向の補正位置制御信号と２群レンズ２００の位置信号とから制御量を求め、位置指令信号を出力する。ドライブ部２００７，２００８は、それぞれＰＩＤ制御部２００５，２００６から送られた位置指令信号に基づき、２群レンズ２００を光軸に直交する方向へ駆動する。本実施形態では、ドライブ部２００７，２００８は、マグネット２３１とコイル２４０によって構成されている。
【００４１】
次に、２群ユニットにおける２群レンズ２００の位置制御について説明する。２群レンズ２００の位置制御では、ピッチ方向のセンサ部２００１、及びヨー方向のセンサ部２００２からのレンズ鏡筒１０のピッチ方向、及びヨー方向の振れを表す振れ信号（角速度信号）に基づいて、それぞれの方向に２群レンズ２００を駆動する。そして、ホール素子２７１がマグネット２３１の磁場を検出し、２群レンズ２００の位置信号がＰＩＤ制御部２００５，２００６へそれぞれ送られる。
【００４２】
ＰＩＤ制御部２００５，２００６は、２群レンズ２００の位置信号が、防振制御部２００３，２００４から送られてくる補正位置制御信号にそれぞれ収束するようなフィードバック制御を行う。ＰＩＤ制御部２００５，２００６は、検出された２群レンズ２００の位置に応じて、２群レンズ２００が防振制御部２００３，２００４により決定された目標位置に駆動されるように、ドライブ部２００７，２００８のフィードバック制御を行う。
【００４３】
このとき、ＰＩＤ制御部２００５，２００６では、Ｐ制御（比例制御）とＩ制御（積分制御）とＤ制御（微分制御）とを組み合わせたＰＩＤ制御を行う。防振制御部２００３，２００４は、それぞれピッチ方向のセンサ部２００１、ヨー方向のセンサ部２００２からの振れ情報に基づき、像ぶれを補正する方向に２群レンズ２００の位置を移動させるようにする補正位置制御信号を出力する。これにより、レンズ鏡筒１０に手振れなどが発生しても、撮像面に結像する被写体像のぶれを防止することができる。
【００４４】
次に、図３乃至図５、及び図１１を参照して、３群レンズホルダ３１０、４群レンズホルダ４１０、及び５群レンズホルダ５１０の関係について説明する。図１１は、３群レンズホルダ３１０、４群レンズホルダ４１０、及び５群レンズホルダ５１０の組立体の斜視図である。
【００４５】
図１１に示すように、４群レンズホルダ４１０の穴部４１１及び５群レンズホルダ５１０の穴部５１１は、ガイドバー７１０に嵌合されている。また、４群レンズホルダ４１０の回転止め部４１２及び５群レンズホルダ５１０の回転止め部５１２には、ガイドバー７２０が係合している。これにより、４群レンズホルダ４１０、及び５群レンズホルダ５１０は、ガイドバー７１０，７２０によって回転規制された状態で光軸方向に移動可能に支持されている。
【００４６】
５群レンズホルダ５１０には、４群レンズホルダ４１０を挟むようにして、３群レンズホルダ３１０と光量調節部材５４０（図３乃至図５参照）がビス等によって固定されている。４群レンズホルダ４１０には、カム溝８０４に係合するフォロアピン４２０が設けられ、５群レンズホルダ５１０には、カム溝８０５に係合するフォロアピン５２０が設けられている。これにより、カム筒８００の回転により、５群レンズホルダ５１０が３群レンズホルダ３１０及び光量調節部材５４０と一体となって光軸方向に移動し、４群レンズホルダ４１０は、光量調節部材５４０と５群レンズホルダ５１０との間で光軸方向に移動する。
【００４７】
また、５群レンズホルダ５１０には、落下衝撃等で外力が加わった際に、カム溝８０５からのフォロアピン５２０の脱落やフォロアピン５２０の周辺部の変形や破損を防止するため、静圧ピン５３０が組み込まれている。静圧ピン５３０に対応するカム溝８０６は、静圧ピン５３０との間に一定の隙間を有しており、通常のズーム動作では、カム溝８０６と静圧ピン５３０とは当接せず、落下衝撃等で外力が加わった場合にのみ当接するようになっている。
【００４８】
次に、図１２乃至図２０を参照して、１群レンズホルダ１１０、２群ベース２１０、及び固定筒７００の関係を説明する。
【００４９】
図１２は、レンズ鏡筒１０の撮影位置（ＷＩＤＥ位置）における部分斜視図である。２群レンズホルダ２３０及び２群ベース２１０により構成される２群ユニットは、１群レンズホルダ１１０及びカム筒８００の内部に配置されている。
【００５０】
図１３は、レンズ鏡筒１０の撮影位置（ＷＩＤＥ位置）における２群ユニットと固定筒７００との関係を示す斜視図である。図１３に示すように、２群ベース２１０の第２直進キー２１０Ａ（第２抑振ピン）、２群ベース２１０のフォロアピン２２０の周りの第１直進キー２２０Ｂ（直進ピン）は同位相で光軸方向に重なって配置されている。さらに、固定筒７００の直進キー７００Ａ、第１直進溝７００Ｂも同位相で光軸方向に重なって配置されている。
【００５１】
また、２群ユニットの重心位置は、２群ベース２１０の第１直進キー２２０Ｂ位置における光軸方向と直交する平面と第２直進キー２１０Ａ位置における光軸方向と直交する平面との間に配置されている。
【００５２】
２群ベース２１０の光軸方向に互いに離間して配置された第１直進キー２２０Ｂ及び第２直進キー２１０Ａのうち、像面側に配置された第１直進キー２２０Ｂは、固定筒７００の第１直進溝７００Ｂに対して嵌合されて、メインガイドの役割を果たしている。一方、被写体側に配置された第２直進キー２１０Ａは、１群レンズホルダ１１０の第２直進溝１１０Ａ（第２溝）（図１５参照）に対して圧入嵌合され、サブガイドの役割を果たしている。
【００５３】
第２直進キー２１０Ａと第２直進溝１１０Ａとの嵌合力は、第１直進キー２２０Ｂと第１直進溝７００Ｂの嵌合力より大きく設定されている。なお、第２直進キー２１０Ａと第２直進溝１１０Ａとの圧入嵌合部分は、バネ性を有する嵌合で荷重を径方向内側にチャージする設定となっていてもよい。
【００５４】
図１４は、図１３に示す２群ベース２１０の第２直進キー２１０Ａ位置における光軸と直交する方向に沿う断面図である。図１５は、図１４の部分拡大図である。図１４及び図１５に示すように、２群ベース２１０の第２直進キー２１０Ａは、１群レンズホルダ１１０の内周部に形成された第２直進溝１１０Ａに対して径方向に圧入嵌合される。これにより、２群ベース２１０と１群レンズホルダ１１０とが回転規制された状態で光軸方向に相対的に直進移動を行う。また、２群ベース２１０の第２直進キー２１０Ａは、前述したように、固定筒７００の第１直進溝７００Ｂに対して同位相で光軸方向に重なって配置されて光軸方向から第１直進溝７００Ｂが見えない位置に配置されている。なお、２群ベース２１０の第２直進キー２１０Ａは、第２直進溝１１０Ａに対して１群レンズホルダ１１０の周方向に関して接触し、第２直進溝１１０Ａに対して１群レンズホルダ１１０の径方向に関して接触しない。
【００５５】
図１６は、図１３に示す固定筒７００の直進キー７００Ａ位置における光軸と直交する方向に沿う断面図である。図１７は、図１６の部分拡大図である。図１６及び図１７に示すように、固定筒７００の直進キー７００Ａは、１群レンズホルダ１１０の内周部に形成された第２直進溝１１０Ａに対して径方向に嵌合される。これにより、固定筒７００に対して１群レンズホルダ１１０が回転規制された状態で光軸方向に直進移動を行う。
【００５６】
図１８は、図１３に示す２群ベース２１０のフォロアピン２２０位置における光軸と直交する方向に沿う断面図である。図１９は、図１８の部分拡大図である。図１８及び図１９に示すように、２群ベース２１０のフォロアピン２２０の周りに配置されている第１直進キー２２０Ｂは、固定筒７００の内周部に形成された第１直進溝７００Ｂに対して径方向に嵌合されている。これにより、固定筒７００に対して２群ベース２１０が回転規制された状態で光軸方向に直進移動を行う。
【００５７】
このように、２群ベース２１０は、常に１群レンズホルダ１１０及び固定筒７００に対して光軸方向に移動可能に径方向に嵌合されて、回転規制されている。即ち、１群レンズホルダ１１０の第２直進溝１１０Ａに対して２群ベース２１０の第２直進キー２１０Ａ及び固定筒７００の直進キー７００Ａが嵌合され、固定筒７００の第１直進溝７００Ｂに対して２群ベース２１０の第１直進キー２２０Ｂが嵌合されている。これにより、これらの嵌合部分での摩擦力等により振動を減衰させる力が働くため、２群ベース２１０に対して２群レンズホルダ２３０が光軸と直交する面内でシフトしても、シフトした際の振動に起因するレンズ鏡筒１０の発振現象を防止することができる。
【００５８】
図２０は、図１４に示す第３直進キー２１０Ｂ（第１抑振ピン）の位置での部分拡大図である。図２０に示すように、２群ベース２１０の第３直進キー２１０Ｂは、１群レンズホルダ１１０の内周部に形成された第３直進溝１１０Ｂ（第１溝）に対して径方向に嵌合されている。これにより、２群ベース２１０と１群レンズホルダ１１０とが回転規制された状態で光軸方向に相対的に直進移動を行う。なお、２群ベース２１０の第３直進キー２１０Ｂは、第３直進溝１１０Ｂに対して１群レンズホルダ１１０の径方向に関して接触する。また、２群ベース２１０の第２直進キー２１０Ｂは、第３直進溝１１０Ｂに対して１群レンズホルダ１１０の周方向に関して接触しない。
【００５９】
また、この第３直進キー２１０Ｂと第３直進溝１１０Ｂとの嵌合部分は、１群レンズホルダ１１０が２群ベース２１０に対して光軸中心に向かう径方向内側に荷重をチャージする設定となっている。これにより、２群ユニットの重心位置を第１直進キー２２０Ｂと第２直進キー２１０Ａとの間に配置したことと相まって前述したレンズ鏡筒１０の発振現象をより効果的に防止することができる。
【００６０】
ここで、１群レンズホルダ１１０及び1群レンズ１００等を含んだ１群ユニットの質量をｍ１、２群ユニットの２群ベース２１０に代表されるシフト移動しない部分の質量をｍ２とする。このとき、各群ユニットの振動を単振動としてモデル化する場合の各定数をｋ１、ｋ２とすると、定数ｋ１のときの固有振動数は次の数式１、定数ｋ２のときの固有振動数は次の数式２の通りとなる。
【数１】
0006700801.tif 000002
【数２】
0006700801.tif 000003
【００６１】
仮に、１群ユニットと２群ユニットにおいてシフト移動しない部分とを完全に一体化したと仮定した場合は、その定数をｋ１２として固有振動数は次の数式の通りとなる。
【数３】
0006700801.tif 000004
【００６２】
このとき、２つの群ユニットにおいて一体化した部分の質量（ｍ１、ｍ２）を合算することによって数式の分母が大きくなるので、固有振動数を各群ユニットが個別に振動する場合に比べて大きくずらすことができる。その結果、一体化した部分が発振する際の周波数をずらすことにより、レンズ鏡筒１０の発振現象を防止することができる。また、シフトレンズである２群レンズが移動することにより生じる振動の振動エネルギーが同じであれば、１群ユニットと２群ユニットのシフト移動しない部分とを一体化させて質量を増やす。その結果、同じ振動エネルギーで振動する際の振幅も減らすことができる。
【００６３】
なお、実際にはズーム動作を行うため、１群レンズホルダ１１０と２群ベース２１０を完全に一体化することは不可能である。これに対し、上述の通り、１群レンズホルダ１１０に嵌合する２群ベース２１０の直進キーを、例えば、第１直進キー２２０Ｂと第２直進キー２１０Ａ等、２群ベース２１０の重心の前後に従来より増やして配置する。または、第３直進キー２１０Ｂと第３直進溝１１０Ｂとの嵌合部分において１群レンズホルダ１１０が２群ベース２１０に対して光軸中心に向かう径方向内側に荷重をチャージさせる。これにより、１群ユニットと２群ユニットのシフト移動しない部分とを一体化した状態に近づけることによって固有振動数をずらすことができ、また振動する際の振幅も減らすことができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態では、２群レンズ２００を保持する２群レンズホルダ２３０が光軸と直交する面内でシフトした際の振動に起因するレンズ鏡筒１０の発振現象を防止することができる。
【００６５】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  １群レンズ
１１０  １群レンズホルダ
１１０Ａ  第２直進溝
２００  ２群レンズ
２１０  ２群ベース
２１０Ａ  第２直進キー
２２０Ｂ  第１直進キー
２３０  ２群レンズホルダ
７００  固定筒
７００Ｂ  第１直進溝
８００  カム筒
【図１】
0006700801.tif 000005
【図２】
0006700801.tif 000006
【図３】
0006700801.tif 000007
【図４】
0006700801.tif 000008
【図５】
0006700801.tif 000009
【図６】
0006700801.tif 000010
【図７】
0006700801.tif 000011
【図８】
0006700801.tif 000012
【図９】
0006700801.tif 000013
【図１０】
0006700801.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0006700801.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
0006700801.tif 000020
【図１７】
0006700801.tif 000021
【図１８】
0006700801.tif 000022
【図１９】
0006700801.tif 000023
【図２０】
0006700801.tif 000024