(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の優先度が対応付けられている複数の種別に分類されているユーザデータを転送する光通信を行う加入者線終端装置であって、
前記加入者線終端装置の内部の温度を検出する温度検出部と、
前記検出された温度から、前記加入者線終端装置の外側面の温度である筐体温度を算出する筐体温度算出部と、
前記筐体温度が筐体温度閾値を超えた場合に、前記複数の優先度の各々に制限通信レートを割り当てるパラメータ制御部と、
前記筐体温度が前記筐体温度閾値を超えた場合に、前記光通信の通信レートを低下させる通信レート制御部と、を備え、
前記複数の優先度には、前記光通信において設定された複数のサービスレートが割り当てられており、
前記パラメータ制御部は、前記複数のサービスレートの合計よりも、前記割り当てられた制限通信レートの合計が小さくなるように、前記複数の優先度の各々に前記制限通信レートを割り当て、
前記通信レート制御部は、前記複数の優先度の各々において、前記通信レートを、前記サービスレートから、前記割り当てられた制限通信レートに変更すること
を特徴とする加入者線終端装置。
【請求項２】
前記通信レートを検出するレート監視部をさらに備え、
前記筐体温度算出部は、前記検出された温度から、前記検出された通信レートが高いほど大きな値となる補正値を減算することにより、前記筐体温度を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の加入者線終端装置。
【請求項３】
前記通信レート制御部は、前記筐体温度が前記筐体温度閾値を超えた場合に、前記通信レートを、前記光通信において通常使用されるサービスレートから、当該サービスレートよりも低い上限通信レートに変更すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の加入者線終端装置。
【請求項４】
前記複数のサービスレートの合計よりも小さい上限通信レートが定められており、
前記パラメータ制御部は、前記優先度の高いものから順に、前記優先度に割り当てられているサービスレートを前記制限通信レートとして割り当てていき、既に割り当てられた前記制限通信レートの合計が前記上限通信レートを超えた場合に、前記制限通信レートを割り当てることにより前記上限通信レートを超えることとなった一の優先度に対して、当該一の優先度に割り当てられているサービスレートから前記上限通信レートを超えた値を差し引いたレートを、当該一の優先度の前記制限通信レートとして割り当て、当該一の優先度よりも低い優先度には、前記制限通信レートとして０を割り当てることで、前記複数のサービスレートの合計よりも、前記割り当てられる複数の制限通信レートの合計が小さくなるようにすること
を特徴とする請求項１に記載の加入者線終端装置。
【請求項５】
前記優先度毎に、前記光通信が行われているか否かを判断する各優先レート監視部をさらに備え、
前記パラメータ制御部は、前記光通信が行われていないと判断された優先度に割り当てられている制限通信レートの少なくとも一部を、他の優先度に割り当てることで、前記割り当てられた制限通信レートを修正し、
前記通信レート制御部は、前記通信レートを、前記割り当てられた制限通信レートから、前記修正された制限通信レートに変更すること
を特徴とする請求項４に記載の加入者線終端装置。
【請求項６】
複数の優先度が対応付けられている複数の種別に分類されているユーザデータを転送する光通信を行う加入者線終端装置を接続するコネクタを備える接続先装置であって、
前記加入者線終端装置は、
前記加入者線終端装置の内部の温度を検出する温度検出部と、
前記検出された温度から、前記加入者線終端装置の外側面の温度である筐体温度を算出する筐体温度算出部と、
前記筐体温度が、筐体温度閾値よりも低い冷却開始閾値を超えた場合に、前記コネクタを介して、前記接続先装置に冷却要求を送るとともに、前記複数の優先度の各々に制限通信レートを割り当てるパラメータ制御部と、
前記筐体温度が前記筐体温度閾値を超えた場合に、前記光通信の通信レートを低下させる通信レート制御部と、を備え、
前記複数の優先度には、前記光通信において設定された複数のサービスレートが割り当てられており、
前記パラメータ制御部は、前記複数のサービスレートの合計よりも、前記割り当てられた制限通信レートの合計が小さくなるように、前記複数の優先度の各々に前記制限通信レートを割り当て、
前記通信レート制御部は、前記複数の優先度の各々において、前記通信レートを、前記サービスレートから、前記割り当てられた制限通信レートに変更し、
前記接続先装置は、
前記コネクタを介して前記冷却要求を受け取った場合に、前記加入者線終端装置の外側面を冷却する冷却機能部を備えること
を特徴とする接続先装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者線終端装置及び接続先装置に関し、特に、筐体温度に応じて通信レートを変更する加入者線終端装置及びこのような加入者線終端装置を接続する接続先装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバを使用してサービスを実現するシステム、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠したＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム及びＩＴＵ規格Ｇ．９８４．ｘに準拠したＧＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム等のＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスを実現する光多分岐通信システム（以下、ＰＯＮシステムという）がある。
【０００３】
ＰＯＮシステムでは、通信事業者の局舎に設置されるＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ：光回線終端装置）と、複数の加入者側装置であるＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：加入者線終端装置）とが光スプリッタを介して接続される。ＰＯＮシステムを使用して、上位ネットワークと、ＯＮＵに接続されるユーザ端末との間で、ユーザデータを転送することにより、通信事業者は、ユーザにＦＴＴＨ等の通信サービスを提供している。
ＯＮＵは、ＯＬＴ経由で通信事業者から設定されるパラメータで動作を行い、通信事業者のサービスを実現している。
【０００４】
特許文献１では、ＳＦＰ（Ｓｍａｌｌ  Ｆｏｒｍ−ｆａｃｔｏｒ  Ｐｌｕｇｇａｂｌｅ）＋等のＭＳＡ（Ｍｕｌｔｉ−Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）規格に準拠したＭＳＡインタフェースモジュール型ＯＮＵ（以下、プラガブル型ＯＮＵという）の一例が提案されている。従来のＯＮＵは、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ又は１０００ＢＡＳＥ−Ｔに準拠したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コネクタで、ユーザネットワークインタフェース（以下、ＵＮＩという）を実現したが、プラガブル型ＯＮＵは、ＵＮＩとしてＭＳＡインタフェースに準拠したカードエッジ型コネクタを採用している。これにより、プラガブル型ＯＮＵは、プラガブルモジュール対応の接続先装置に実装され、接続先装置からコネクタ経由で給電を受けるとともに接続先装置と通信を行うことで、通信事業者のサービスを実現することができる。
【０００５】
ここで、通信装置の温度上昇を抑えるために、特許文献２では、複数の端末を接続する装置の筐体外面部の温度を測定し、温度上昇時には接続先毎の通信データ量に基づき通信データレート（以下、通信レートという）を制御して発熱を抑制する技術が提案されている。さらに、特許文献３では、端末温度に応じて、送信モードを切り替える技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９７４１９２号公報
【特許文献２】特許第５５９０６０９号公報
【特許文献３】特開２００６−２４５８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１に記載されているプラガブル型ＯＮＵは、別の装置である接続先装置に実装されて使用されるため、筐体に格納されて動作していた従来のＯＮＵと比較し、動作時の周囲環境温度の把握が難しい。このため、取扱説明書等に設置方法及び設置時の温度条件等が記載されていても、実運用時に上昇した温度が保証温度を超過することで、プラガブル型ＯＮＵは、誤作動し、さらには、熱破壊されるおそれがある。しかしながら、このような熱への対策は、通信事業者又は装置メーカがユーザへ周囲環境条件遵守を依頼するのみであり、このような対策では、実運用時に保証温度を超過していないかを確認することはできない。
【０００８】
また、プラガブル型ＯＮＵは、小型及び省電力化を実現可能であるため、従来の筐体に格納されたＯＮＵと比べ、屋外設置されるＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）用途の装置への適用の可能性が高まっている。また、プラガブル型ＯＮＵを実装した装置を屋外に設置する場合、屋外対応筐体に収容することで防水及び防塵が対策可能となる。従って、屋外対応筐体の内部温度に対応するため、プラガブル型ＯＮＵには温度耐力の向上が必要になる。
ここで、温度耐力の向上は、一般的にＯＮＵに実装されている部品を広温度範囲対応の部品に変更することで実現可能である。しかしながら、広温度範囲対応の部品は、一般的に、通常温度品に比べて高価であるため、全ての部品を広温度範囲対応の部品にすることは現実的ではない。
【０００９】
また、特許文献２に記載されている技術では、筐体外面部の温度を測定する熱センサ部が装置の外装部に実装されるため、ＭＳＡインタフェースモジュールのような外形サイズが小さく、かつ、規格により外形が規定されている装置へは適用できないという課題がある。
【００１０】
さらに、接続先装置の温度が上がってきた場合には、接続先装置と接するプラカブルＯＮＵの筐体外部の温度も接続先装置の保証温度に合わせた温度以上に上がらないようにすることが要求される。
プラカブルＯＮＵの筐体外部の温度は筐体内部の様々な要因で変化することがわかっており、筐体外部の温度は、筐体内部に設置された温度センサで測定された温度情報と必ずしも一致しないので、特許文献３に記載された技術では、接続先装置の保証温度に合わせた温度を保証することができない。
【００１１】
そこで、本発明は、加入者線終端装置の外側面に熱センサを設けることなく、加入者線終端装置の外側面の温度を特定して、この温度を予め定められた範囲内に精度よく収めることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る加入者線終端装置は、複数の優先度が対応付けられている複数の種別に分類されているユーザデータを転送する光通信を行う加入者線終端装置であって、前記加入者線終端装置の内部の温度を検出する温度検出部と、前記検出された温度から、前記加入者線終端装置の外側面の温度である筐体温度を算出する筐体温度算出部と、前記筐体温度が筐体温度閾値を超えた場合に、前記複数の優先度の各々に制限通信レートを割り当てるパラメータ制御部と、前記筐体温度が前記筐体温度閾値を超えた場合に、前記光通信の通信レートを低下させる通信レート制御部と、を備え、前記複数の優先度には、前記光通信において設定された複数のサービスレートが割り当てられており、前記パラメータ制御部は、前記複数のサービスレートの合計よりも、前記割り当てられた制限通信レートの合計が小さくなるように、前記複数の優先度の各々に前記制限通信レートを割り当て、前記通信レート制御部は、前記複数の優先度の各々において、前記通信レートを、前記サービスレートから、前記割り当てられた制限通信レートに変更することを特徴とする。
【００１３】
本発明の一態様に係る接続先装置は、複数の優先度が対応付けられている複数の種別に分類されているユーザデータを転送する光通信を行う加入者線終端装置を接続するコネクタを備える接続先装置であって、前記加入者線終端装置は、前記加入者線終端装置の内部の温度を検出する温度検出部と、前記検出された温度から、前記加入者線終端装置の外側面の温度である筐体温度を算出する筐体温度算出部と、前記筐体温度が、筐体温度閾値よりも低い冷却開始閾値を超えた場合に、前記コネクタを介して、前記接続先装置に冷却要求を送るとともに、前記複数の優先度の各々に制限通信レートを割り当てるパラメータ制御部と、前記筐体温度が前記筐体温度閾値を超えた場合に、前記光通信の通信レートを低下させる通信レート制御部と、を備え、前記複数の優先度には、前記光通信において設定された複数のサービスレートが割り当てられており、前記パラメータ制御部は、前記複数のサービスレートの合計よりも、前記割り当てられた制限通信レートの合計が小さくなるように、前記複数の優先度の各々に前記制限通信レートを割り当て、前記通信レート制御部は、前記複数の優先度の各々において、前記通信レートを、前記サービスレートから、前記割り当てられた制限通信レートに変更し、前記接続先装置は、前記コネクタを介して前記冷却要求を受け取った場合に、前記加入者線終端装置の外側面を冷却する冷却機能部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、加入者線終端装置の内部の温度から加入者線終端装置の外側面の温度を特定し、特定された温度に応じて通信レートを変更することによって、加入者線終端装置の外側面に熱センサを設けることなく、加入者線終端装置の外側面の温度を予め定められた範囲内に精度よく収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１〜５に係るＰＯＮシステムの概略図である。
【図２】実施の形態１、２及び４におけるＯＮＵの第１の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における動作モードを説明するための概略図である。
【図４】実施の形態１、２及び４におけるＯＮＵの第２の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態１〜５におけるＯＮＵ機能部及びＵＮＩ機能部のハードウェア構成例を示す概略図である。
【図６】実施の形態１における通常運用モードとレート制限モードとを切り替える動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２における各優先度への制限通信レートの設定処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３におけるＯＮＵの第１の構成を概略的に示すブロック図である。
【図９】実施の形態３における動作モードを説明するための概略図である。
【図１０】実施の形態３におけるＯＮＵの第２の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１１】実施の形態４における通常運用モードとレート制限モードとを切り替える動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態４における制限通信レートの特定処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態５における接続先装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１４】実施の形態５におけるＯＮＵの構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００の概略図である。
ＰＯＮシステム１００は、ＦＴＴＨサービス等を実現する。ＰＯＮシステム１００では、通信事業者局舎２に設置されるＯＬＴ１１０と、複数の加入者設備３−１、３−２、・・・、３−ｎ（ｎは、１以上の整数）に設置され、光通信を行うＯＮＵ１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎとが、光スプリッタ４を介して接続されている。ここで、加入者設備３−１、３−２、・・・、３−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、加入者設備３という。また、ＯＮＵ１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、ＯＮＵ１２０という。
【００１７】
ＯＬＴ１１０は、上位ネットワーク２１及びオペレーション端末２２に接続されている。
また、ＯＮＵ１２０は、ユーザ端末３１に接続されている。
以上のような構成により、ＰＯＮシステム１００は、ユーザデータを転送することで、上位ネットワーク２１と加入者設備３に設置されるユーザ端末３１との間の通信サービスを実現する。
【００１８】
上位ネットワーク２１は、他の通信事業者及び他の局舎へ接続されるネットワークであり、ＯＬＴ１１０とは上位ネットワーク接続ケーブル２３にて接続される。
上位ネットワーク接続ケーブル２３は、ＩＥＥＥ８０２．３等で定義される１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ及び１０００ＢＡＳＥ−ＴのＬＡＮケーブル、並びに、１０００ＢＡＳＥ−ＬＸ及び１０００ＢＡＳＥ−ＢＸ等の光ファイバを含む規格化されたケーブルであるが、上位ネットワーク接続ケーブル２３は、上位ネットワーク２１とＯＬＴ１１０間で適用可能なケーブルであれば、どのようなケーブル種別であってもよい。
【００１９】
オペレーション端末２２は、通信事業者のサービスに応じて、ＯＬＴ１１０及びＯＮＵ１２０に対する設定監視及び状態監視を行う端末である。オペレーション端末２２は、ＯＬＴ接続用ケーブル２４でＯＬＴ１１０に接続されている。なお、図１において、オペレーション端末２２は、ＯＬＴ１１０と同一局舎内に設置され、例えばＬＡＮケーブル等のＯＬＴ接続用ケーブル２４で接続されているが、オペレーション端末２２の配置及び接続方法はこのような例に限定されない。例えば、オペレーション端末２２は、ＯＬＴ接続用ケーブル２４の代わりにオペレーション用の専用ネットワークで、他の局舎からＯＬＴ１１０に接続されてもよく、また、インチャネルによりＯＬＴ１１０のオペレーション機能部に接続されてもよい。
【００２０】
幹線光ファイバ２５は、ＯＬＴ１１０と光スプリッタ４とを接続する光伝送路である。
【００２１】
支線光ファイバ４１−１、４１−２、・・・、４１−ｎは、光スプリッタ４で分岐され、複数のＯＮＵ１２０と接続する光伝送路である。支線光ファイバ４１−１、４１−２、・・・、４１−ｎの各々を特に区別する必要がないときは、支線光ファイバ４１という。
【００２２】
ＯＮＵ１２０−１は、ＬＡＮケーブル３３でユーザ端末３１と接続されている。ＯＮＵ１２０−１は、ＯＬＴ１１０との間のＰＯＮインタフェース制御を行うとともに、ユーザ端末３１と上位ネットワーク２１との間のユーザデータの転送を実現する。
【００２３】
ユーザ端末３１は、ＯＮＵ１２０を介して、上位ネットワーク２１と通信を行う、加入者設備３に設置される通信端末である。ユーザ端末３１は、種別及び設置形態がユーザにより異なる。ユーザ端末３１は、例えば、ＰＣ等のように１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔ及び１０００ＢＡＳＥ−Ｔといったイーサネットインタフェースを有し、ＯＮＵ１２０−１に直接ＬＡＮケーブル３３で接続されているケースでは、ＰＣ等のユーザデータを送受信する装置類を示す。また、ユーザ端末３１は、ホームゲートウェイ、ルータ又はスイッチングハブ等のユーザ保有のＬＡＮ機器を介して接続されているケースでは、ＬＡＮ機器より先の装置類を示す。また、ＯＮＵ１２０にホームゲートウェイ機能を有し、電話インタフェースを有する場合は、ユーザ端末３１として電話端末を接続することも可能である。この場合、ＯＮＵ１２０は、図示しない電話線でユーザ端末３１と接続される。
【００２４】
ＯＮＵ１２０−２は、プラガブル型ＯＮＵである。ＯＮＵ１２０−２は、図１に示されているように、コネクタ３４を介して、接続先装置３２に実装される。
ＯＮＵ１２０−２は、接続先装置３２に接続されたユーザ端末３１と上位ネットワーク２１と間でユーザデータを転送することにより、通信サービスを実現する。
接続先装置３２は、図１に示されているように、ＬＡＮケーブル３３でユーザ端末３１に接続されていてもよいが、接続先装置３２自身がユーザ端末として動作してもよい。また、ユーザ端末３１が電話端末である場合には、接続先装置３２は、図示しない電話線でユーザ端末３１に接続される。
【００２５】
図２は、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０−１の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ１２０−１は、ＵＮＩとしてＬＡＮコネクタ１２５を有するＯＮＵである。
ＯＮＵ１２０−１は、光送受信部１２１と、ＯＮＵ機能部１３０と、ＵＮＩ機能部１２２−１と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、ＬＡＮコネクタ１２５と、電源部１２６−１とを備える。
また、ＯＮＵ機能部１３０は、ＰＯＮ制御部１３１と、優先制御部１３２と、通信レート制御部１３３と、レート監視部１３５と、Ａ／Ｄ変換部１３６と、筐体温度算出部１３７と、パラメータ制御部１３８とを備える。
【００２６】
光送受信部１２１は、支線光ファイバ４１−１との接続インタフェース、及び、光電気変換を行う。例えば、光送受信部１２１は、支線光ファイバ４１−１から受光した光信号を電気信号に変換し、ＯＮＵ機能部１３０に与える。また、光送受信部１２１は、ＯＮＵ機能部１３０から与えられた電気信号を光信号に変換し、支線光ファイバ４１−１へ出力する。
【００２７】
ＯＮＵ機能部１３０は、ＯＬＴ１１０との通信制御、通信事業者のサービスに応じたパラメータ設定及び当該設定に基づく通信レート制御を含めた転送処理、優先制御、並びに、ＵＮＩ機能部１２２−１への転送を行う。
ＰＯＮ制御部１３１は、光送受信部１２１から与えられた信号に基づき、ＯＬＴ１１０との通信制御、パラメータ制御部１３８へのパラメータ転送、優先制御部１３２へのユーザデータの転送を行う。
【００２８】
優先制御部１３２は、ユーザデータの優先度に応じて、ユーザデータの転送を行う。ここでは、優先度は、ユーザデータの種別毎に予め定められている。例えば、電話及び映像等リアルタイム性が要求される種別のユーザデータは、高優先となり、リアルタイム性が要求されない種別のユーザデータは、低優先となるように、予め優先度が定められているものとする。
通信レート制御部１３３は、通信レートを制御する。例えば、通信レート制御部１３３は、サービスによる設定以上のユーザデータが転送されないよう、ユーザデータの通信レートを設定された値以下となるように制御する。
【００２９】
レート監視部１３５は、光通信、言い換えると、光送受信部１２１及びＵＮＩ機能部１２２−１間で転送されるユーザデータの通信レートを検出し、その通信レートを筐体温度算出部１３７へ通知する。
【００３０】
Ａ／Ｄ変換部１３６は、温度検出部１２４で検出された温度を示す温度情報（アナログ信号）をデジタル信号に変換し、筐体温度算出部１３７に与える。
【００３１】
筐体温度算出部１３７は、Ａ／Ｄ変換部１３６から通知された温度から、ＯＮＵ１２０−１の外側面の温度である筐体温度を算出する。例えば、筐体温度算出部１３７は、Ａ／Ｄ変換部１３６から通知された温度から、レート監視部１３５から通知された通信レートが高いほど大きな値となる補正値を減算することにより、筐体温度を算出する。
また、筐体温度算出部１３７は、算出された筐体温度が予め設定された筐体温度閾値を上回るか否かを判定し、パラメータ制御部１３８へその判定結果を通知する。
【００３２】
パラメータ制御部１３８は、ＰＯＮ制御部１３１から与えられたパラメータをメモリ部１２３に保存すると共に、優先制御部１３２及び通信レート制御部１３３に対して、通信事業者のサービスに応じた優先制御及び通信レートとなるよう各種設定を行う。
また、パラメータ制御部１３８は、筐体温度算出部１３７からの判定結果に応じて、動作モードを切り替える。
【００３３】
図３は、動作モードを説明するための概略図である。
実施の形態１においては、動作モードは、通常運用モードＣＭと、レート制限モードＲＭとからなる。
【００３４】
通常運用モードＣＭは、通信事業者のサービスに応じて、通信レート制御部１３３に対してパラメータを設定するモードである。実施の形態１では、通常運用モードＣＭにおいて、通信事業者が提供するサービスにおいて通常使用される通信レートであるサービスレートとなるように、通信レート制御部１３３にパラメータが設定される。
【００３５】
レート制限モードＲＭは、筐体温度を下げるため、通信レートを制限するように、通信レート制御部１３３に対してパラメータを設定するモードである。実施の形態１では、レート制限モードＲＭにおいて、通信レート制御部１３３に設定される通信レートが、予め設定された上限通信レートに制限される。これにより、通信レート制御部１３３は、通信レートを低下させる。具体的には、通信レート制御部１３３は、通信レートを、サービスレートからサービスレートよりも低い上限通信レートに変更する。
【００３６】
図２に戻り、ＵＮＩ機能部１２２−１は、ＯＮＵ機能部１３０から転送されたユーザデータをＬＡＮコネクタ１２５へ出力すると共に、ＬＡＮコネクタ１２５から入力したユーザデータをＯＮＵ機能部１３０へ転送する。
【００３７】
メモリ部１２３は、パラメータ制御部１３８の要求に応じて、パラメータ保存及び読出しを行う。また、メモリ部１２３には、パラメータ制御部１３８での処理に必要な情報が記憶されている。なお、メモリ部１２３は、揮発性又は不揮発性のメモリにより実現することができる。
【００３８】
温度検出部１２４は、ＯＮＵ１２０−１の内部の温度を検出する。温度検出部１２４は、サーミスタ等の検知温度を電気信号に変換する部品と、その周辺回路とで構成され、検出された温度を示す温度情報をＯＮＵ機能部１３０のＡ／Ｄ変換部１３６に与える。
【００３９】
ＬＡＮコネクタ１２５は、ＯＮＵ１２０−１のＵＮＩ側の外部インタフェースである。ＬＡＮコネクタ１２５は、ＬＡＮケーブル３３を接続し、ユーザ端末３１とユーザデータの送受信を行う。
【００４０】
電源部１２６−１は、外部から電源供給を受け、ＯＮＵ１２０内で使用する各種電源電圧を生成する。
【００４１】
図４は、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０−２の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ１２０−２は、プラガブル型ＯＮＵである。
ＯＮＵ１２０−２は、光送受信部１２１と、ＯＮＵ機能部１３０と、ＵＮＩ機能部１２２−２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部１２６−２と、カードエッジコネクタ１２７とを備える。
【００４２】
ＯＮＵ１２０−２では、図２に示されているＯＮＵ１２０−１におけるＬＡＮコネクタ１２５がカードエッジコネクタ１２７に変更されている。これに伴って、ＵＮＩ機能部１２２−２及び電源部１２６−２が、図２に示されているＯＮＵ１２０−１と異なっているが、他の構成は、図２に示されているＯＮＵ１２０−１と同様である。
【００４３】
カードエッジコネクタ１２７は、図１に示されているように、接続先装置３２に実装されたＭＳＡインタフェース準拠のコネクタ３４に挿入されることにより、接続先装置３２と接続される。
【００４４】
また、カードエッジコネクタ１２７への変更に伴い、電源部１２６−２の電源供給元が外部電源から、接続先装置３２に変更になり、接続先装置３２との制御インタフェースが増え、制御信号がＯＮＵ機能部１３０に接続される。
なお、ＵＮＩ機能部１２２−２は、ＯＮＵ機能部１３０から転送されたユーザデータをカードエッジコネクタ１２７へ出力すると共に、カードエッジコネクタ１２７から入力したユーザデータをＯＮＵ機能部１３０へ転送する。
【００４５】
以上に記載されたＯＮＵ機能部１３０及びＵＮＩ機能部１２２−１、１２２−２の一部又は全部は、例えば、図５（Ａ）に示されているように、メモリ１０と、メモリ１０に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ１１とにより構成することができる。このようなプログラムは、ネットワークを通じて提供されてもよく、また、記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４６】
また、ＯＮＵ機能部１３０及びＵＮＩ機能部１２２−１、１２２−２の一部又は全部は、例えば、図５（Ｂ）に示されているように、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路１２で構成することもできる。
【００４７】
実施の形態１におけるＯＮＵ１２０は、図２に示されているＯＮＵ１２０−１及び図４に示されているＯＮＵ１２０−２の何れであっても良いが、従来よりも効果が期待できるプラガブル型ＯＮＵであるＯＮＵ１２０−２を用いて、以下、動作の説明を行う。
【００４８】
図６は、実施の形態１における通常運用モードＣＭとレート制限モードＲＭとを切り替える動作を示すフローチャートである。
図６では、まず、ＯＮＵ１２０−２が通常運用モードＣＭで動作しているものとする。
【００４９】
筐体温度算出部１３７は、温度検出部１２４から検出された温度を読み出し、検出温度Ｔａとする（Ｓ１０）。
また、筐体温度算出部１３７は、レート監視部１３５から監視されている通信レートを示す通信レート情報を読み出し、通信レートＴＲとする（Ｓ１１）。
【００５０】
そして、筐体温度算出部１３７は、検出温度Ｔａと通信レートＴＲとから、筐体温度Ｔｃを算出する（Ｓ１２）。
例えば、筐体温度算出部１３７は、下記の（１）式により、筐体温度Ｔｃを算出する。
Ｔｃ＝ｋ×Ｔａ−ｚ                                                      （１）
ここで、ｋは、検出温度Ｔａへの重み付けを行うための重み付け係数であり、ＯＮＵ１２０−２の構成、接続先装置３２の構成等に応じて、予め定められていればよい。例えば、ＯＮＵ１２０−２が、防塵防滴仕様であり、密閉度が高い場合には、ＯＮＵ１２０−２の内部の温度が高くなる可能性が高いため、この係数の値を防塵防滴仕様ではない場合よりも小さな値にする。また、この重み付け係数を予め定めることができない場合は、サービスに応じたパラメータ設定項目と同様に、ＯＬＴ１１０経由で設定可能なパラメータとして定義してもよい。
ｚは、通信レートＴＲに応じた補正値である。この補正値ｚは、例えば、周囲温度、導通条件（通信レート）を変動させ、各条件にて筐体温度及び内部温度（検出温度）の上昇値を測定した結果に基づき作成された補正テーブルから抽出されればよい。具体的には、内部温度（検出温度）と筐体温度との差分は、通信速度が高速になればなるほど増加する傾向にあるため、補正値ｚは、その差分を補正する。例えば、ＯＮＵ１２０−２は、内部に発熱源があるため内部のほうが熱くなり、また、通信レートＴＲが高いほど消費電力が高くなり発熱量が多くなる。このため、補正値ｚは、通信レートＴＲが高いほど、大きな値とすることが望ましい。
【００５１】
次に、筐体温度算出部１３７は、ステップＳ１２で算出された筐体温度Ｔｃと、予め設定された筐体温度閾値Ｔｂとを比較する（Ｓ１３）。通信データ量の増加又は周囲温度の上昇等により、筐体温度Ｔｃが筐体温度閾値Ｔｂを上回った場合（Ｓ１３でＹｅｓ）には、処理はステップＳ１４に進む。また、環境変化が小さく、筐体温度Ｔｃが筐体温度閾値Ｔｂ以下である場合（Ｓ１３でＮｏ）には、処理はステップＳ１０に戻る。
【００５２】
ステップＳ１４では、パラメータ制御部１３８は、動作モードを、通常運用モードＣＭからレート制限モードＲＭに遷移させる。
【００５３】
レート制限モードＲＭに遷移後、パラメータ制御部１３８は、通信レート制御部１３３の通信レートを、温度上昇を抑制するために、予め設定された上限通信レートａに設定する。また、パラメータ制御部１３８は、ＯＮＵ１２０−２が温度警報状態であることをＯＬＴ１１０から確認できるように、ＯＮＵステータスを温度警報発出状態とする（Ｓ１５）。この温度警報発出は、ＯＮＵ１２０−２から自律的にＯＬＴ１１０へ警報として通知しても、ＯＬＴ１１０からの状態読出しに対する応答によりＯＬＴ１１０に通知してもよい。
【００５４】
次に、筐体温度算出部１３７は、ステップＳ１０〜Ｓ１２の処理と同様の処理により、再度、筐体温度Ｔｃを求める（Ｓ１６〜Ｓ１８）。
【００５５】
そして、筐体温度算出部１３７は、ステップＳ１８で算出された筐体温度Ｔｃと、予め設定された筐体温度閾値Ｔｂとを比較する（Ｓ１９）。通信データ量の減少又は周囲温度の下降等により、筐体温度Ｔｃが筐体温度閾値Ｔｂ以下となった場合（Ｓ１９でＹｅｓ）には、処理はステップＳ２０に進む。一方、環境変化が小さく、筐体温度Ｔｃが筐体温度閾値Ｔｂを超えたままである場合（Ｓ１９でＮｏ）には、処理はステップＳ１６に戻る。
【００５６】
ステップＳ２０では、パラメータ制御部１３８は、動作モードを、レート制限モードＲＭから通常運用モードＣＭに遷移して、処理はステップＳ２１に進む。
【００５７】
ステップＳ２１では、パラメータ制御部１３８は、通常運用モードＣＭに遷移後、上限通信レートに設定していた通信レート制御部１３３に対して、通信レートを元に戻すように設定する。元の通信レートは、通信事業者のサービスにて設定される通信レート（以下、サービスレートＳＲという）である。また、パラメータ制御部１３８は、ＯＮＵ１２０が温度警報非発生状態であることを、ＯＬＴ１１０から確認できるように、ＯＮＵステータスを温度警報回復状態とする。その後、処理は、ステップＳ１０に戻る。
【００５８】
ここで、連続して動作モードが切り替わってしまうことを防止するため、ステップＳ１３で使用される筐体温度閾値と、ステップＳ１９で使用される筐体温度閾値とは、異なる値になっていてもよい。この場合、例えば、ステップＳ１３で使用される筐体温度閾値が、ステップＳ１９で使用される筐体温度閾値よりも高い温度になっていればよい。
【００５９】
以上のように、パラメータ制御部１３８は、動作モード毎に、通信レート制御部１３３の通信レートを切り替えることができる。即ち、通常運用モードＣＭ時は、通信レート制御部１３３はサービスレートＳＲに従って動作し、レート制限モードＲＭ時は、通信レート制御部１３３は上限通信レートａに従って動作する。
【００６０】
以上のように、実施の形態１では、ＯＮＵ１２０の内部の温度検出結果と、通信レートとからＯＮＵ１２０の筐体温度を算出することができる。これにより、ＯＮＵ１２０の筐体の外形サイズを変更することなく、かつ、スポット的な発熱による影響を防ぎつつ、ＯＮＵ１２０の筐体温度が予め設定された閾値を上回った際に、ＯＬＴ１１０へ警報を通知すると共にＯＮＵ１２０が自律的に通信レートを制限することができる。このため、消費電力、発熱を抑制することができ、周囲温度に対する温度耐力が向上し、温度上昇によるＯＮＵ１２０の故障を防ぐことができる。
【００６１】
実施の形態１では、筐体温度Ｔｃを算出し、筐体温度閾値Ｔｂと比較しているが、実施の形態１は、このような例に限定されない。例えば、検出温度Ｔａが、筐体温度閾値から補正値ｚを減算した値と比較されてもよい。
【００６２】
また、実施の形態１では、筐体温度の補正値ｚを、通信レートＴＲに応じた値としたが、筐体外部の温度上昇の要因となり、動作状態により消費電力が上がる他の物理量に応じた値であってもよい。
【００６３】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。
実施の形態１では、ユーザデータの優先度に関係なく、温度に応じてユーザデータの通信レートを上限通信レートａに制限していたが、実施の形態２は、レート制限モードＲＭ時に、高い優先度のユーザデータに対する制限を少なく、低い優先度のユーザデータの制限を多くすることにより、電話等のユーザデータを優先的に転送する。これにより、実施の形態２は、ユーザへの影響を少なくすることを目的としている。
【００６４】
実施の形態２では、ユーザデータは、複数の種別に分類されており、複数の種別には、複数の優先度が対応付けられており、複数の優先度には、複数のサービスレートが割り当てられているものとする。
【００６５】
図１に示されているように、実施の形態２に係るＰＯＮシステム２００は、加入者設備３内に備えられているＯＮＵ２２０−１〜２２０−ｎを除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。なお、ＯＮＵ２２０−１〜２２０−ｎの各々を特に区別する必要がない場合には、ＯＮＵ２２０という。
【００６６】
図２に示されているように、実施の形態２におけるＯＮＵ２２０−１は、通信レート制御部２３３及びパラメータ制御部２３８を除いて、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０−１と同様に構成されている。
【００６７】
パラメータ制御部２３８は、ＰＯＮ制御部１３１から与えられたパラメータをメモリ部１２３に保存すると共に、優先制御部１３２及び通信レート制御部２３３に対して、通信事業者のサービスに応じた優先制御及び通信レートとなるよう各種設定を行う。
また、パラメータ制御部２３８は、筐体温度算出部１３７からの判定結果に応じて、動作モードを切り替える。
パラメータ制御部２３８は、レート制限モードＲＭにおいて使用される制限通信レートを複数の優先度の各々に割り当てる。パラメータ制御部２３８は、複数のサービスレートの合計よりも、割り当てられた制限通信レートの合計が小さくなるようにすることで、レート制限モードＲＭにおける通信レートを低下させる。
【００６８】
例えば、実施の形態２におけるパラメータ制御部２３８は、優先制御部１３２で優先制御を行うための優先度毎に、レート制限モードＲＭ時の通信レートである制限通信レートを設定する。上記の通り、上限通信レートａは、レート制限モードＲＭ時のＯＮＵ２２０で許容可能な通信レートの上限値である。制限通信レートＲＬは、優先度毎に許容可能な通信レートの上限値であるものとする。そして、各優先度の制限通信レートＲＬの合計は、上限通信レートａ以下とする。
実施の形態２では、パラメータ制御部２３８は、レート制限モードＲＭ時の優先度毎の制限通信レートＲＬを、通常運用モードＣＭ時のサービスレートＳＲを参照して算出することにより、高い優先度に優先的に通信レートを割り当てる。
【００６９】
通信レート制御部２３３は、通常運用モードＣＭ時には、サービスにより割り当てられたサービスレートＳＲ以下となるようにユーザデータの通信レートを制御し、レート制限モードＲＭ時には、優先度毎に割り当てられた制限通信レートＲＬ以下となるようにユーザデータの通信レートを制御する。
【００７０】
図４に示されているように、実施の形態２におけるＯＮＵ２２０−２は、通信レート制御部２３３及びパラメータ制御部２３８を除いて、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０−２と同様に構成されている。
ここで、通信レート制御部２３３及びパラメータ制御部２３８は、図２を用いて説明したＯＮＵ２２０−１と同様である。
【００７１】
図７は、実施の形態２におけるパラメータ制御部２３８が行う、各優先度への制限通信レートの設定処理を示すフローチャートである。
なお、このフローチャートでは、一例として、優先度は、通常運用モードＣＭ時に、高い優先度順で、第１優先度、第２優先度及び第３優先度に分けられているものとする。そして、第１優先度は、電話のユーザデータ、第２優先度は、高優先のユーザデータ、第３優先度は、低優先のユーザデータに割り当てられているものとする。
【００７２】
そして、このフローチャートでは、通常運用モードＣＭ時の第１優先度、第２優先度及び第３優先度の通信レートを示す値を、各々、サービスレートＳＲ１、サービスレートＳＲ２及びサービスレートＳＲ３とする。また、レート制限モードＲＭ時の通信レートの上限値を上限通信レートａとする。レート制限モードＲＭ時において、第１優先度、第２優先度及び第３優先度の通信レートを示す値を、各々、制限通信レートＲＬ１、制限通信レートＲＬ２及び制限通信レートＲＬ３とする。
なお、パラメータ制御部２３８は、レート制限モードＲＭに遷移する前に、このフローチャートを実行しておくことで、優先度毎の制限通信レートＲＬを予め設定しておく。
【００７３】
まず、第１優先度の制限通信レートＲＬ１を算出するため、パラメータ制御部２３８は、第１優先度のサービスレートＳＲ１と上限通信レートａとを比較する（Ｓ３０）。そして、サービスレートＳＲ１が上限通信レートａ以上である場合（Ｓ３１でＮｏ）には、処理はステップＳ３２に進み、サービスレートＳＲ１が上限通信レートａ未満である場合（Ｓ３１でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３３に進む。
【００７４】
ステップＳ３２では、サービスレートＳＲ１が上限通信レートａ以上（Ｓ３１でＮｏ）となっており、他の優先度へ割当てるための余剰の通信レートはないため、パラメータ制御部２３８は、第１優先度の制限通信レートＲＬ１に上限通信レートａを設定し、他の優先度の制限通信レートＲＬ２、ＲＬ３に「０」を設定し、本設定フローを終了する。
【００７５】
次に、サービスレートＳＲ１が上限通信レートａ未満である場合（Ｓ３１でＹｅｓ）には、第１優先度の制限通信レートＲＬ１にこの優先度のサービスレートＳＲ１を設定しても、まだ余剰の通信レートがあるため、パラメータ制御部２３８は、次の第２優先度の制限通信レートＲＬ２に余剰の通信レートを割り当てることが可能である。
そこで、ステップＳ３３では、パラメータ制御部２３８は、第１優先度のサービスレートＳＲ１及び第２優先度のサービスレートＳＲ２の合計と、上限通信レートａとを比較する。そして、この合計が上限通信レートａ以上である場合（Ｓ３４でＮｏ）には、処理はステップＳ３５に進み、この合計が上限通信レートａ未満である場合（Ｓ３４でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３６に進む。
【００７６】
ステップＳ３５では、サービスレートＳＲ１及びサービスレートＳＲ２の合計が上限通信レートａ以上（Ｓ３４でＮｏ）となっており、次の優先度へ割当てるための余剰の通信レートはない。このため、パラメータ制御部２３８は、第１優先度の制限通信レートＲＬ１にサービスレートＳＲ１を、第２優先度の制限通信レートＲＬ２に上限通信レートａから第１優先度の制限通信レートＲＬ１を差し引いた値を設定し、第３優先度の制限通信レートＲＬ３に「０」を設定し、本設定フローを終了する。
【００７７】
次に、サービスレートＳＲ１及びサービスレートＳＲ２の合計が上限通信レートａ未満である場合（Ｓ３４でＹｅｓ）には、さらに低い優先度に対して、通信レートを割当てることができる。このため、ステップＳ３６では、パラメータ制御部２３８は、第１優先度〜第３優先度のサービスレートＳＲ１〜ＳＲ３の合計と、上限通信レートａとを比較する。そして、この合計が上限通信レートａ以上である場合（Ｓ３７でＮｏ）には、処理はステップＳ３８に進み、この合計が上限通信レートａ未満である場合（Ｓ３７でＹｅｓ）には、処理はステップＳ３９に進む。
【００７８】
ステップＳ３８では、パラメータ制御部２３８は、第１優先度の制限通信レートＲＬ１にサービスレートＳＲ１を、第２優先度の制限通信レートＲＬ２にサービスレートＳＲ２を、第３優先度の制限通信レートＲＬ３に、上限通信レートａから、第１優先度の制限通信レートＲＬ１及び第２優先度の制限通信レートＲＬ２の合計を差し引いた値を設定し、本設定フローを終了する。
【００７９】
ステップＳ３９では、パラメータ制御部２３８は、第１優先度の制限通信レートＲＬ１にサービスレートＳＲ１を、第２優先度の制限通信レートＲＬ２にサービスレートＳＲ２を、第３優先度の制限通信レートＲＬ３にサービスレートＳＲ３を設定し、本設定フローを終了する。但し、この場合、通信レート制限による消費電力及び発熱の抑制が見込めないため、上限通信レートａの見直しが必要である。
【００８０】
以上のように、実施の形態２によれば、ＯＮＵ２２０が消費電力及び発熱の抑制を行うために自律的に通信レートを制限している状態においても、高い優先度のユーザデータに対する影響を軽減することが可能となる。
【００８１】
なお、以上の説明では、優先度を３つにわけたが、優先度の数は３つに限定されるものではない。
【００８２】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について説明する。
実施の形態２では、サービスレートＳＲを参照して、各優先度の制限通信レートＲＬが算出されているが、実施の形態３では、サービスレートＳＲを参照して算出された制限通信レートＲＬが、各優先度で通信しているデータ量を参照して補正されている。これにより、実施の形態３は、通信状況に応じて、優先度毎に通信レートを割り当てることができる。
【００８３】
実施の形態３は、実施の形態２において、レート制限モードＲＭ時の制限通信レートＲＬの割当てが高優先度のみとなるようなケースでも、通信状況に応じて、低優先度のユーザデータも転送可能とすることを目的としている。
【００８４】
図１に示されているように、実施の形態３に係るＰＯＮシステム３００は、加入者設備３内に備えられているＯＮＵ３２０−１〜３２０−ｎを除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。なお、ＯＮＵ３２０−１〜３２０−ｎの各々を特に区別する必要がない場合には、ＯＮＵ３２０という。
【００８５】
図８は、実施の形態３におけるＯＮＵ３２０−１の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ３２０−１は、ＵＮＩとしてＬＡＮコネクタ１２５を有するＯＮＵである。
ＯＮＵ３２０−１は、光送受信部１２１と、ＯＮＵ機能部１３０と、ＵＮＩ機能部１２２−１と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、ＬＡＮコネクタ１２５と、電源部１２６−１とを備える。
また、ＯＮＵ機能部１３０は、ＰＯＮ制御部１３１と、優先制御部１３２と、通信レート制御部３３３と、各優先レート監視部３３４と、レート監視部１３５と、Ａ／Ｄ変換部１３６と、筐体温度算出部１３７と、パラメータ制御部３３８とを備える。
実施の形態３におけるＯＮＵ３２０−１は、通信レート制御部３３３、各優先レート監視部３３４及びパラメータ制御部３３８を除いて、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０−１と同様に構成されている。
【００８６】
各優先レート監視部３３４は、各優先度の通信レートを検出し、各優先度において光通信が行われているか否かを判断する。そして、各優先レート監視部３３４は、パラメータ制御部３３８に、その判断結果を通知する。例えば、各優先レート監視部３３４は、周期的に検出及び通知を行えばよい。
【００８７】
パラメータ制御部３３８は、ＰＯＮ制御部１３１から与えられたパラメータをメモリ部１２３に保存すると共に、優先制御部１３２及び通信レート制御部３３３に対して、通信事業者のサービスに応じた優先制御及び通信レートとなるよう各種設定を行う。
また、パラメータ制御部３３８は、筐体温度算出部１３７からの判定結果及び各優先レート監視部３３４からの通知に応じて、動作モードを切り替える。
ここで、パラメータ制御部３３８は、各優先レート監視部３３４において、光通信が行われていないと判断された優先度に割り当てられている制限通信レートの少なくとも一部を、他の優先度に割り当てることで、各優先度に割り当てられている制限通信レートを修正する。
【００８８】
図９は、実施の形態３における動作モードを説明するための概略図である。
実施の形態３においては、動作モードは、通常運用モードＣＭと、レート制限モードＲＭと、高優先度レート制限モードＨＭとからなる。
通常運用モードＣＭ及びレート制限モードＲＭは、実施の形態２と同様である。
【００８９】
高優先度レート制限モードＨＭでは、パラメータ制御部３３８は、通信していない優先度の制限通信レートＲＬを少なくして、他の優先度の制限通信レートＲＬを増やす。例えば、パラメータ制御部３３８は、通信していない高優先度の制限通信レートＲＬを少なくし、低優先度の制限通信レートＲＬへレートを割り当てる。各優先レート監視部３３４での監視の結果、予め定められた時間（例えば、１時間）、高優先度の通信がなかった場合、パラメータ制御部３３８は、レート制限モードＲＭから高優先度レート制限モードＨＭへの遷移を行う。一方、高優先度レート制限モードＨＭにおいて、各優先レート監視部３３４が高優先度の通信を検出した場合、パラメータ制御部３３８は、高優先度レート制限モードＨＭからレート制限モードＲＭへの遷移を行う。
【００９０】
例えば、高優先度レート制限モードＨＭでは、パラメータ制御部３３８は、通信がない場合に制限通信レートＲＬを削減する対象を、最も高い優先度に限定してもよく、また、通信レートが割り当てられている（制限通信レートＲＬが「０」ではない）優先度にしてもよい。
また、パラメータ制御部３３８は、高優先度レート制限モードＨＭにおいて制限通信レートＲＬを増加する対象を、通信レートが割り当てられていない優先度にしてもよく、また、制限通信レートＲＬの削減対象となった優先度よりも低い全ての優先度としてもよい。
なお、パラメータ制御部３３８は、制限通信レートＲＬの増加対象となる優先度が複数有る場合には、制限通信レートＲＬの削減分を等分して割り振ってもよく、また、優先度が高いほど、多く割り振られるようにしてもよい。
【００９１】
通信レート制御部３３３は、通常運用モードＣＭ時には、サービスにより割り当てられたサービスレートＳＲ以下となるようにユーザデータの通信レートを制御し、レート制限モードＲＭ時には、優先度毎に割り当てられた制限通信レート以下となるようにユーザデータの通信レートを制御する。さらに、通信レート制御部３３３は、高優先度レート制限モードＨＭでは、パラメータ制御部３３８により修正された制限通信レート以下となるようにユーザデータの通信レートを制御する。
【００９２】
図１０は、実施の形態３におけるＯＮＵ３２０−２の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ３２０−２は、プラガブル型ＯＮＵである。
ＯＮＵ３２０−２は、光送受信部１２１と、ＯＮＵ機能部１３０と、ＵＮＩ機能部１２２−２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部１２６−２と、カードエッジコネクタ１２７とを備える。
また、ＯＮＵ機能部１３０は、ＰＯＮ制御部１３１と、優先制御部１３２と、通信レート制御部３３３と、各優先レート監視部３３４と、レート監視部１３５と、Ａ／Ｄ変換部１３６と、筐体温度算出部１３７と、パラメータ制御部３３８とを備える。
実施の形態３におけるＯＮＵ３２０−２は、通信レート制御部３３３、各優先レート監視部３３４及びパラメータ制御部３３８を除いて、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０−２と同様に構成されている。
また、ＯＮＵ３２０−２の通信レート制御部３３３、各優先レート監視部３３４及びパラメータ制御部３３８は、図８に示されているＯＮＵ３２０−１の通信レート制御部３３３、各優先レート監視部３３４及びパラメータ制御部３３８と同様である。
【００９３】
以上のように、実施の形態３によれば、ＯＮＵ３２０が消費電力、発熱の抑制を行うために自律的に通信レートを制限している状態においても、高優先度のユーザデータの通信影響を抑制しつつ、低優先度のユーザデータの転送も行うことが可能となる。
【００９４】
実施の形態４．
次に、実施の形態４について説明する。
実施の形態１では、レート制限モードＲＭ時に、予め定められた上限通信レートａに通信レートが制限されているが、実施の形態４では、筐体温度に応じて、レート制限モードＲＭ時の制限通信レートＲＬが変えられる。
【００９５】
実施の形態４は、レート制限モードＲＭ時の制限通信レートＲＬを筐体温度に応じて変動させることにより、ユーザデータへの影響を軽減することを目的とする。
【００９６】
図１に示されているように、実施の形態４に係るＰＯＮシステム４００は、加入者設備３内に備えられているＯＮＵ４２０−１〜４２０−ｎを除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。なお、ＯＮＵ４２０−１〜４２０−ｎの各々を特に区別する必要がない場合には、ＯＮＵ４２０という。
【００９７】
図２に示されているように、実施の形態４におけるＯＮＵ４２０−１は、通信レート制御部４３３及びパラメータ制御部４３８を除いて、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０−１と同様に構成されている。
但し、筐体温度算出部１３７は、算出された筐体温度についても、パラメータ制御部４３８に与える。
【００９８】
パラメータ制御部４３８は、ＰＯＮ制御部１３１から与えられたパラメータをメモリ部１２３に保存すると共に、優先制御部１３２及び通信レート制御部４３３に対して、通信事業者のサービスに応じた優先制御及び通信レートとなるよう各種設定を行う。
また、パラメータ制御部４３８は、筐体温度算出部１３７からの判定結果に応じて、動作モードを切り替える。
さらに、パラメータ制御部４３８は、筐体温度算出部１３７から与えられる筐体温度に基づいて、制限通信レートＲＬを特定する。
【００９９】
通信レート制御部４３３は、通常運用モードＣＭ時には、サービスにより割り当てられたサービスレートＳＲ以下となるようにユーザデータの通信レートを制御するが、レート制限モードＲＭ時には、パラメータ制御部４３８で特定された制限通信レートＲＬ以下となるようにユーザデータの通信レートを制御する。
【０１００】
図４に示されているように、実施の形態４におけるＯＮＵ４２０−２は、通信レート制御部４３３及びパラメータ制御部４３８を除いて、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０−２と同様に構成されている。
ここで、通信レート制御部４３３及びパラメータ制御部４３８は、図２を用いて説明したＯＮＵ４２０−１と同様である。
【０１０１】
図１１は、実施の形態４における通常運用モードＣＭとレート制限モードＲＭとを切り替える動作を示すフローチャートである。
図１１では、まず、ＯＮＵ４２０が通常運用モードＣＭで動作しているものとする。
なお、図１１に記載されているステップの内、図６に記載されているステップと同様のステップについては、図６と同じ符号を付することで、その説明を省略する。
【０１０２】
図１１におけるステップＳ１０〜Ｓ１４までの処理は、図６におけるステップＳ１０〜Ｓ１４までの処理と同様である。但し、ステップＳ１４の後は、処理はステップＳ４０に進む。
ステップＳ４０では、パラメータ制御部４３８は、筐体温度算出部１３７で算出された筐体温度Ｔｃに基づいて、制限通信レートＲＬを特定する。ここでの処理の詳細は、図１２を用いて説明する。
【０１０３】
レート制限モードＲＭに遷移後、パラメータ制御部４３８は、通信レート制御部４３３の通信レートを、温度上昇を抑制するために、ステップＳ４０で特定された制限通信レートＲＬに設定する。また、パラメータ制御部４３８は、ＯＮＵ４２０が温度警報状態であることをＯＬＴ１１０から確認できるように、ＯＮＵステータスを温度警報発出状態とする（Ｓ４１）。そして、処理は、ステップＳ１６に進む。
【０１０４】
ステップＳ１６〜Ｓ２１までの処理は、図６におけるステップＳ１６〜Ｓ２１までの処理と同様である。但し、ステップＳ１９において、筐体温度Ｔｃが筐体温度閾値Ｔｂを超えたままである場合（Ｓ１９でＮｏ）には、処理はステップＳ４０に戻る。これにより、温度変化後の筐体温度Ｔｃに基づいて、制限通信レートＲＬを再度特定することができる。
【０１０５】
図１２は、実施の形態４における制限通信レートＲＬの特定処理を示すフローチャートである。
まず、パラメータ制御部４３８は、筐体温度Ｔｃと筐体温度上限値Ｔｍａｘとを比較して、筐体温度Ｔｃが筐体温度上限値Ｔｍａｘよりも高いか否かを判断する（Ｓ５０）。筐体温度Ｔｃが筐体温度上限値Ｔｍａｘよりも高い場合（Ｓ５０でＹｅｓ）には、処理はステップＳ５１に進み、筐体温度Ｔｃが筐体温度上限値Ｔｍａｘ以下の場合（Ｓ５０でＮｏ）には、処理はステップＳ５２に進む。ここで、筐体温度上限値Ｔｍａｘは、筐体温度Ｔｃの上限値であり、例えば、この温度を超えると、ＯＮＵ４２０が故障する可能性が高くなる温度として、予め定められていればよい。
【０１０６】
ステップＳ５１では、筐体温度Ｔｃが筐体温度上限値Ｔｍａｘよりも高く、ＯＮＵ４２０の故障のおそれがあるため、パラメータ制御部４３８は、制限通信レートＲＬを「０」に特定する。これにより、パラメータ制御部４３８は、筐体温度を低下させる。そして、処理は終了する。
【０１０７】
ステップＳ５２では、パラメータ制御部４３８は、筐体温度Ｔｃと筐体温度閾値Ｔｂとの差分と第１閾値Ｎ１とを比較し、この差分が第１閾値Ｎ１以下であるか否かを判断する。この差分が第１閾値Ｎ１以下である場合（Ｓ５２でＹｅｓ）には、処理はステップＳ５３に進み、この差分が第１閾値Ｎ１よりも高い場合（Ｓ５２でＮｏ）には、処理はステップＳ５４に進む。
【０１０８】
ステップＳ５３では、パラメータ制御部４３８は、制限通信レートＲＬを「Ａ１」に特定する。そして、処理は終了する。
【０１０９】
ステップＳ５４では、パラメータ制御部４３８は、筐体温度Ｔｃと筐体温度閾値Ｔｂとの差分と第２閾値Ｎ２とを比較し、この差分が第２閾値Ｎ２以下であるか否かを判断する。ここで、第２閾値Ｎ２は、第１閾値Ｎ１よりも大きいものとする。この差分が第２閾値Ｎ２以下である場合（Ｓ５４でＹｅｓ）には、処理はステップＳ５５に進み、この差分が第２閾値Ｎ２よりも高い場合（Ｓ５４でＮｏ）には、処理はステップＳ５６に進む。
【０１１０】
ステップＳ５５では、パラメータ制御部４３８は、制限通信レートＲＬを「Ａ２」に特定する。そして、処理は終了する。ここで、制限通信レートＡ２は、制限通信レートＡ１以下であるものとし、Ａ２＜Ａ１であることが望ましい。
ステップＳ５６では、パラメータ制御部４３８は、制限通信レートＲＬを「Ａ３」に特定する。そして、処理は終了する。ここで、制限通信レートＡ３は、制限通信レートＡ２以下であるとし、Ａ３＜Ａ２であることが望ましい。
【０１１１】
以上のように、実施の形態４では、制限通信レートＲＬは、筐体温度Ｔｃが筐体温度閾値Ｔｂよりも高ければ高いほど、言い換えると、これらの差分が大きければ大きいほど、低くなる。
【０１１２】
以上のように、各差分範囲を示す閾値Ｎ１、Ｎ２に対する制限通信レートＡ１〜Ａ３の関係を、Ａ１≧Ａ２≧Ａ３とすることにより、筐体温度Ｔｃの上昇に伴い、制限通信レートＲＬを減少させることが可能となり、筐体温度に応じて段階的に通信レートを制限することができる。
【０１１３】
以上では、筐体温度Ｔｃと筐体温度閾値Ｔｂとの間を３段階に分けて説明したが、装置の仕様に応じて、筐体温度Ｔｃと筐体温度閾値Ｔｂとの間の段数を変更してもよく、近似式を用いて、温度差分から制限通信レートを算出してもよい。
【０１１４】
また、以上の説明では、代表例として通信レート制限をＯＮＵ４２０全体で行う例を記載したが、実施の形態２又は実施の形態３と同じように、優先度毎に制限通信レートを設定し、設定される制限通信レートを、実施の形態４のように、筐体温度に応じて変化させてもよい。
【０１１５】
実施の形態４によれば、筐体温度に応じてＯＮＵ４２０が自律的に通信レートを制限するため、温度環境に応じたより細かな通信レート制限が可能となり、過剰な通信レートの低下を防ぐことができる。
【０１１６】
実施の形態５．
図１に示されているように、実施の形態５に係るＰＯＮシステム５００は、加入者設備３内に備えられている接続先装置３２＃及びＯＮＵ５２０−２を除いて、実施の形態１に係るＰＯＮシステム１００と同様に構成されている。
【０１１７】
図１３は、実施の形態５における接続先装置３２＃の構成を概略的に示すブロック図である。
接続先装置３２＃は、モジュール実装部３２１と、プラガブルモジュール実装用のコネクタ３４＃と、接続先装置機能部３２２と、電源部３２３と、モジュールへの電源供給部３２４と、冷却機能部３２５とを備える。
なお、接続先装置機能部３２２は、接続先装置３２＃に他の装置を接続するための外部インタフェースを備えることもある。
【０１１８】
冷却機能部３２５は、接続先装置機能部３２２からの要求に基づき、接続先装置３２＃の装置内部を冷却し、これにより、ＯＮＵ５２０−２の外側面を冷却する。例えば、冷却機能部３２５は、ファン等の空冷部品と、ファンの回転制御を行う制御部とで構成することにより冷却機能を実現しているが、冷却機能は、ファン以外の空冷又は水冷等により実現されてもよい。
【０１１９】
図１４は、実施の形態５におけるＯＮＵ５２０−２の構成を概略的に示すブロック図である。
ＯＮＵ５２０−２は、プラガブル型ＯＮＵである。
ＯＮＵ５２０−２は、光送受信部１２１と、ＯＮＵ機能部１３０と、ＵＮＩ機能部１２２−２と、メモリ部１２３と、温度検出部１２４と、電源部１２６−２と、カードエッジコネクタ５２７とを備える。
また、ＯＮＵ機能部１３０は、ＰＯＮ制御部１３１と、優先制御部１３２と、通信レート制御部１３３と、レート監視部１３５と、Ａ／Ｄ変換部１３６と、筐体温度算出部１３７と、パラメータ制御部５３８とを備える。
実施の形態３におけるＯＮＵ５２０−２は、カードエッジコネクタ５２７及びパラメータ制御部５３８を除いて、実施の形態１におけるＯＮＵ１２０−２と同様に構成されている。
但し、筐体温度算出部１３７は、算出された筐体温度Ｔｃも、パラメータ制御部５３８に与える。
【０１２０】
図１４に示すように、実施の形態５におけるＯＮＵ５２０−２は、パラメータ制御部５３８からカードエッジコネクタ５２７への制御線を備える。
【０１２１】
パラメータ制御部５３８は、実施の形態１と同様の処理を行うとともに、筐体温度算出部１３７から与えられた筐体温度である筐体温度Ｔｃと、冷却開始閾値とを比較する。ここで、冷却開始閾値は、筐体温度閾値よりも低いことが望ましい。そして、パラメータ制御部５３８は、筐体温度Ｔｃが冷却開始閾値を超過した場合に、カードエッジコネクタ５２７へ冷却要求を示す冷却要求信号を与える。
【０１２２】
カードエッジコネクタ５２７は、実施の形態１と同様の機能を有する他、パラメータ制御部５３８から与えられる冷却要求信号を、コネクタ３４＃を介して、接続先装置機能部３２２に与える。例えば、カードエッジコネクタ５２７は、ＭＳＡインタフェース仕様に準拠した構造のカードエッジ型コネクタ（例えば、ＳＦＦ−８４３１に準拠したコネクタ）とする。但し、カードエッジコネクタ５２７は、冷却機能に使用するため、一部信号ピンの定義及び論理についてＭＳＡインタフェース仕様から変更され、その一部の信号ピンをパラメータ制御部５３８から制御可能な構成とする。
【０１２３】
次に、図１３及び図１４を使用して、冷却手順について説明する。
【０１２４】
図１４に示されているパラメータ制御部５３８は、図３に示されている通常運用モードＣＭにおいて、通信データ量の増加又は周辺温度の上昇等により、筐体温度算出部１３７で算出された筐体温度Ｔｃが冷却開始閾値を超えると、カードエッジコネクタ５２７を介して、コネクタ３４＃へ冷却要求信号を与える。
【０１２５】
図１３に示されている接続先装置３２＃において、コネクタ３４＃経由で冷却要求信号を受信した接続先装置機能部３２２は、冷却機能部３２５に対して、冷却を開始するよう要求する。
【０１２６】
ここで、冷却機能部３２５は、ファンの回転数を増加させる等の処理を実施することにより、接続先装置３２＃内の温度を下げる。
【０１２７】
これにより、接続先装置３２＃に実装されているＯＮＵ５２０−２の筐体温度も低下させることができ、温度上昇による通信レート制限の発生を抑制することができる。
【０１２８】
また、冷却を行った後もさらに温度が上昇した場合には、ＯＮＵ５２０−２が自律的に通信レートを制限することで、温度上昇によるＯＮＵ５２０−２の故障を防ぐことができる。
【０１２９】
なお、冷却機能部３２５は、筐体温度Ｔｃが高いほど、ファンの回転数を上げる等冷却強度を高めるようにしてもよい。
【０１３０】
また、実施の形態５は、実施の形態１に冷却機能を追加するように記載されているが、実施の形態２から４に、実施の形態５に記載された冷却機能が追加されてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
２  通信事業者局舎、  ３  加入者設備、  ３１  ユーザ端末、  ３２，３２＃  接続先装置、  ３４，３４＃  コネクタ、  ３２５  冷却機能部、  １００，２００，３００，４００，５００  ＰＯＮシステム、  １１０  ＯＬＴ、  １２０−１，１２０−２，２２０−１，２２０−２，３２０−１，３２０−２，４２０−１，４２０−２，５２０−２  ＯＮＵ、  １２１  光送受信部、  １３０  ＯＮＵ機能部、  １２２−１，１２２−２  ＵＮＩ機能部、  １２３  メモリ部、  １２４  温度検出部、  １２５  ＬＡＮコネクタ、  １２６−１，１２６−２  電源部、  １２７，５２７  カードエッジコネクタ、  １３０  ＯＮＵ機能部、  １３１  ＰＯＮ制御部、  １３２  優先制御部、  １３３，２３３，３３３，４３３，５３３  通信レート制御部、  ３３４  各優先レート監視部、  １３５  レート監視部、  １３６  Ａ／Ｄ変換部、  １３７  筐体温度算出部、  １３８，２３８，３３８，４３８，５３８  パラメータ制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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