(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信してデータを前記外部装置へ送信する通信装置であって、
前記外部装置と第１の通信方式に従って通信する第１の通信手段と、
前記外部装置と第２の通信方式に従って通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段における動作を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は前記外部装置との通信を、前記第１の通信手段による第１の通信を行った後に、前記第２の通信手段による第２の通信に切替えて、前記第２の通信において送信対象のデータを前記外部装置へ送信するように制御し、
前記制御手段は、前記第２の通信の前に前記第１の通信が確立できない場合に、前記第１の通信を確立するために前記第１の通信手段を制御して前記第１の通信方式に従った接続処理を繰り返し実行する頻度を、前記第１の通信の確立の後に前記第２の通信が確立できない場合に、前記第２の通信の確立のために前記第２の通信手段を制御して前記第２の通信方式に従った接続処理を繰り返し実行する頻度よりも高くし、
前記第１の通信は、前記第２の通信よりも少なくとも消費電力が少ないことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の通信方式に従った前記接続処理を繰り返し実行するように前記第１の通信手段を制御し、
前記第２の通信方式に従った前記接続処理を繰り返して実行することを制限するように前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の通信方式に従った前記接続処理を繰り返して実行する回数を、所定回数以内に制限するように前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の通信方式に従った前記接続処理を前記所定回数以内で繰り返して実行する場合に、実行する接続処理と接続処理との間の時間を実行回数が増える度に長くすることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の通信の確立の後に、前記送信対象のデータの前記外部装置への送信に失敗したと判定した場合、前記第２の通信手段による前記送信対象のデータの再送処理を抑制することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記外部装置からの通知に従って前記送信対象のデータの前記外部装置への送信に失敗したと判定することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記データを生成するデータ生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記データ生成手段によるデータの生成に応じて前記外部装置との第１の通信の確立を開始するように前記第１の通信手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記データは画像データであって、前記データ生成手段は撮像手段として機能することを特徴とする請求項７または８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記データ生成手段による前記データの生成時に前記第１の通信が確立されている場合は、その後に前記第２の通信が確立できない場合、又は、前記データを前記第２の通信を介して前記外部装置に送信できない場合に記録媒体に前記データを記録し、
前記データ生成手段による前記データの生成時に前記第１の通信が確立されていない場合は、前記第１の通信方式に従った前記接続処理を実行すると共に、前記記録媒体に前記データを記録する
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
外部装置と通信してデータを前記外部装置へ送信する通信装置の制御方法であって、
前記通信装置は、
前記外部装置と第１の通信方式に従って通信する第１の通信手段と、
前記外部装置と第２の通信方式に従って通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段における動作を制御する制御手段と
を備え、
前記制御方法は、
前記制御手段が、前記外部装置との通信を、前記第１の通信手段による第１の通信を行った後に、前記第２の通信手段による第２の通信に切替えて、前記第２の通信において送信対象のデータを前記外部装置へ送信するように制御する制御工程を有し、
前記制御工程では、前記第２の通信の前に前記第１の通信が確立できない場合に、前記第１の通信を確立するために前記第１の通信手段を制御して前記第１の通信方式に従った接続処理を繰り返し実行する頻度を、前記第１の通信の確立の後に前記第２の通信が確立できない場合に、前記第２の通信の確立のために前記第２の通信手段を制御して前記第２の通信方式に従った接続処理を繰り返し実行する頻度よりも高くし、
前記第１の通信は、前記第２の通信よりも少なくとも消費電力が少ないことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、通信装置の制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信機器の間で無線通信を行う場合に、通信距離に応じて異なる通信方式を用いることができる。その場合、機器間のデータ送受信は通信距離に応じた通信方式に切り替えて実施することができる。
【０００３】
また、近年は特に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離無線通信を用いて認証を行った後、無線ＬＡＮ通信にて通信を引き継ぐハンドオーバーの技術が注目されている。例えば、機器間でデータ送受信を行う場合は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を無線ＬＡＮ接続のための情報を交換する目的で利用し、その後にハンドオーバーで無線ＬＡＮ通信に切替えて機器間でデータ送信を行う方法が提案されている（特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０８８７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が提案する方法では、所定のトリガに応じてＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドバタイズを行い、所望の機器とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続を行っているが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続に失敗した場合の動作を想定していない。
【０００６】
特に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信では無線ＬＡＮ接続よりも消費電力が少なくなるが、その一方でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信は、無線ＬＡＮ接続と比較して出力が抑えられ、かつ、通信可能な距離が短く、通信速度が遅くなる。よって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続に失敗した場合と無線ＬＡＮ通信に失敗した場合とで、その後どのように制御を実行するかは、機器のパフォーマンスに関わる点で重要である。
【０００７】
そこで、本発明は、異なる通信方式に従った通信をハンドオーバーにより切替えて機器間でデータ送信を行う場合に発生した通信エラーについて、通信方式に応じた異なる制御を可能とするための技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、外部装置と通信してデータを前記外部装置へ送信する通信装置であって、
前記外部装置と第１の通信方式に従って通信する第１の通信手段と、
前記外部装置と第２の通信方式に従って通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段における動作を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は前記外部装置との通信を、前記第１の通信手段による第１の通信を行った後に、前記第２の通信手段による第２の通信に切替えて、前記第２の通信において送信対象のデータを前記外部装置へ送信するように制御し、
前記制御手段は、前記第２の通信の前に前記第１の通信が確立できない場合に、前記第１の通信を確立するために前記第１の通信手段を制御して前記第１の通信方式に従った接続処理を繰り返し実行する頻度を、前記第１の通信の確立の後に前記第２の通信が確立できない場合に、前記第２の通信の確立のために前記第２の通信手段を制御して前記第２の通信方式に従った接続処理を繰り返し実行する頻度よりも高くし、
前記第１の通信は、前記第２の通信よりも少なくとも消費電力が少ない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なる通信方式に従った通信をハンドオーバーにより切替えて機器間でデータ送信を行う場合に発生した通信エラーについて、通信方式に応じた異なる制御を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発明の実施形態に対応する通信装置１００の構成例を示すブロック。
【図２】発明の実施形態に対応する外部装置２００の構成例を示すブロック図。
【図３】発明の実施形態に対応する通信装置１００と外部装置２００とで構成されるシステム構成の一例を示す図。
【図４】発明の実施形態に対応する通信装置１００と外部装置２００との間のハンドオーバーシーケンスの一例を示す図。
【図５】発明の第１の実施形態に対応する通信装置１００の動作の一例を示すフローチャート。
【図６】発明の実施形態に対応する再送制御に関する処理の一例を示すフローチャート。
【図７】発明の第２の実施形態に対応する通信装置１００の動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、添付の図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されてもよい。また、各実施の形態を適宜組み合せることも可能である。
【００１３】
［第１の実施形態］
＜通信装置１００の構成＞
図１（ａ）は、本実施形態の通信装置１００の一例である撮像装置としてのデジタルカメラの構成例を示すブロック図である。これ以降の実施形態の説明では通信装置１００についてデジタルカメラを例に挙げて説明するが、通信装置１００の実施形態はデジタルカメラに限定されるものではない。例えば通信装置１００は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレットデバイス、デジタルビデオカメラ、携帯型メディアプレーヤなどの撮像機能や録音機能を有する任意の情報処理装置、撮像装置、情報生成装置、或いは、データ生成装置とすることができる。以下、図１（ａ）を参照して通信装置１００の構成を具体的に説明する。
【００１４】
制御部１０１は、入力された信号や、後述のプログラムに従ってデジタルカメラ１００の各部を制御する。なお、制御部１０１が装置全体を制御する代わりに、複数のハードウェアが処理を分担することで、装置全体を制御してもよい。
【００１５】
撮像部１０２は、例えば、光学レンズユニットと絞り・ズーム・フォーカスなど制御する光学系と、光学レンズユニットを経て導入された光（映像）を電気的な映像信号に変換するための撮像素子などで構成される。撮像素子としては、一般的には、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）が利用される。撮像部１０２は、制御部１０１に制御されることにより、撮像部１０２に含まれるレンズで結像された被写体光を、撮像素子により電気信号に変換し、ノイズ低減処理などを行いデジタルデータを画像データとして出力する。本実施形態では、当該画像データを撮像し出力するための一連の処理を「撮影」という。本実施形態のデジタルカメラ１００では、画像データは、ＤＣＦ（Design Rule for Camera File system）の規格に従って、記録媒体１１０に記録される。本実施形態では、通信装置１００としてデジタルカメラを例に説明しているため撮像部１０２が構成要素として含まれているが、通信装置１００は必ずしも撮像部１０２を含んで構成されていなくても良い。
【００１６】
不揮発性メモリ１０３は、電気的に消去・記録可能な不揮発性のメモリであり、制御部１０１で実行される後述のプログラム等が格納される。作業用メモリ１０４は、撮像部１０２で撮像された画像データを一時的に保持するバッファメモリや、表示部１０６の画像表示用メモリ、制御部１０１の作業領域等として使用される。
【００１７】
操作部１０５は、デジタルカメラ１００に対する指示をユーザから受け付けるためのユーザインタフェースである。操作部１０５は、例えばユーザがデジタルカメラ１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための電源ボタンや、撮影を指示するためのレリーズスイッチ、動画撮影を指示する動画撮影スイッチ、画像データの再生を指示するための再生ボタン等を含むことができる。さらに、後述の通信部１１１を介して外部装置との通信を開始するための専用の接続ボタンなどの操作部材を含んでもよい。また、表示部１０６に形成されるタッチパネルも操作部１０５に含めることができる。なお、レリーズスイッチは、ＳＷ１およびＳＷ２を有する。レリーズスイッチが、いわゆる半押し状態となることにより、ＳＷ１がＯＮとなる。これにより、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の撮影準備を行うための指示を受け付ける。また、レリーズスイッチが、いわゆる全押し状態となることにより、ＳＷ２がＯＮとなる。これにより、撮影を行うための指示を受け付ける。
【００１８】
表示部１０６は、撮影の際のビューファインダー画像の表示、撮影した画像データの表示、対話的な操作のための文字表示などを行う。表示部１０６は必ずしもデジタルカメラ１００に内蔵されていなくてもよく、デジタルカメラ１００に接続される構成であってもよい。デジタルカメラ１００は内部又は外部の表示部１０６と接続することができ、表示部１０６の表示を制御する表示制御機能を少なくとも有していればよい。記録媒体１１０は、撮像部１０２から出力された画像データを記録することができる。記録媒体１１０は、デジタルカメラ１００に着脱可能なよう構成してもよいし、デジタルカメラ１００に内蔵されていてもよい。デジタルカメラ１００は少なくとも記録媒体１１０にアクセスする手段を有していればよい。
【００１９】
通信部１１１は、外部装置２００と接続するためのインターフェースである。本実施形態のデジタルカメラ１００は、通信部１１１を介して、外部装置２００とデータのやりとりを行うことができる。例えば、撮像部１０２で生成した画像データを、通信部１１１を介して外部装置２００に送信することができる。なお、本実施形態では、通信部１１１は外部装置２００とＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従った、いわゆる無線ＬＡＮで通信するためのインターフェースを含む。制御部１０１は、通信部１１１を制御することで外部装置との無線通信を実現する。なお、通信方式は無線ＬＡＮに限定されるものではなく、例えば赤外通信方式も含む。
【００２０】
近距離無線通信部１１２は、例えば無線通信のためのアンテナと無線信号を処理するため変復調回路や通信コントローラから構成される。近距離無線通信部１１２は、変調した無線信号をアンテナから出力し、またアンテナで受信した無線信号を復調することによりＩＥＥＥ８０２．１５の規格（いわゆるBluetooth（登録商標））に従って、外部装置２００との間で近距離無線通信を実現する。本実施形態においてBluetooth（登録商標）通信は、低消費電力であるBluetooth（登録商標） Low Energy（以下、ＢＬＥと略す。）のバージョン４．０を採用する。このＢＬＥ通信は、無線ＬＡＮ通信と比べて通信可能な範囲が狭く（通信可能な距離が短い）、無線ＬＡＮ通信と比べて通信速度が遅い。その一方で、ＢＬＥ通信は、無線ＬＡＮ通信と比べて消費電力が少ない。また、ＢＬＥ通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ３．０の通信と比べて通信速度が遅い。その一方で、ＢＬＥ通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ３．０の通信と比べても消費電力が少ない。
【００２１】
本実施形態では、通信部１１１により実現される通信の通信速度は、近距離無線通信部１１２により実現される通信の通信速度よりも速い。また、通信部１１１により実現される通信は、近距離無線通信部１１２による通信よりも、通信可能な範囲が広い。
【００２２】
なお、通信部１１１は、インフラストラクチャモードにおけるアクセスポイントとして動作するＡＰモードと、インフラストラクチャモードにおけるクライアントとして動作するＣＬモードとを有することができる。デジタルカメラ１００は、通信部１１１をＣＬモードで動作させるとインフラストラクチャモードにおけるＣＬ機器として動作する。
【００２３】
デジタルカメラ１００がＣＬ機器として動作する場合、周辺のＡＰ機器に接続することで、ＡＰ機器が形成するネットワークに参加することが可能である。また、通信部１１１をＡＰモードで動作させることにより、本実施形態におけるデジタルカメラ１００は、ＡＰの一種ではあるが、より機能が限定された簡易的なＡＰ（以下、簡易ＡＰ）として動作することも可能である。デジタルカメラ１００が簡易ＡＰとして動作すると、デジタルカメラ１００は自身でネットワークを形成する。デジタルカメラ１００の周辺の装置は、デジタルカメラ１００をＡＰ機器と認識し、デジタルカメラ１００が形成したネットワークに参加することが可能となる。上記のようにデジタルカメラ１００を動作させるためのプログラムは不揮発性メモリ１０３に保持されているものとする。
【００２４】
なお、本実施形態におけるデジタルカメラ１００はＡＰの一種であるものの、ＣＬ機器から受信したデータをインターネットプロバイダなどに送信するゲートウェイ機能は有していない簡易ＡＰである。したがって、自機が形成したネットワークに参加している他の装置からデータを受信しても、それをインターネットなどのネットワークに送信することはできない。
【００２５】
また図１（ａ）には示していないが、通信装置は音声入力を受付けるマイクを備えており、マイクで入力された音声から音声データを生成することもできる。
【００２６】
次に、デジタルカメラ１００の外観について説明する。図１（ｂ）と図１（ｃ）はデジタルカメラ１００の外観の一例を示す図である。レリーズスイッチ１０５ａや再生ボタン１０５ｂ、方向キー１０５ｃ、タッチパネル１０５ｄは、前述の操作部１０５に含まれる操作部材である。また、表示部１０６には、撮像部１０２による撮像の結果得られた画像が表示される。また、本実施形態のデジタルカメラ１００は、カメラ筺体の側面に近距離無線通信部１１２のアンテナ部分を有する。以上が、通信装置１００としてのデジタルカメラの説明である。
【００２７】
＜外部装置２００の構成＞
次に、通信装置１００と通信する外部装置２００であるところの情報処理装置の構成例を説明する。図２は、本実施形態の外部装置２００の一例である情報処理装置としての携帯電話の構成例を示すブロック図である。これ以降の実施形態の説明では外部装置２００について携帯電話を例に挙げて説明するが、外部装置２００の実施形態は携帯電話に限定されるものではない。例えば外部装置２００は、デジタルカメラ、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレットデバイス、デジタルビデオカメラ、携帯型メディアプレーヤなどの任意の情報処理装置とすることができる。以下、図２を参照して携帯電話２００の構成を具体的に説明する。
【００２８】
制御部２０１は、入力された信号や、後述のプログラムに従って携帯電話２００の各部を制御する。なお、制御部２０１が装置全体を制御する代わりに、複数のハードウェアが処理を分担することで、装置全体を制御してもよい。撮像部２０２は、撮像部２０２に含まれるレンズで結像された被写体光を電気信号に変換し、ノイズ低減処理などを行いデジタルデータを画像データとして出力する。撮像した画像データはバッファメモリに蓄えられた後、制御部２０１にて所定の演算を行い、記録媒体２１０に記録される。また、各部を制御して、操作部２０５からの入力に従った所定のデータを生成するデータ生成処理を実行することができる。
【００２９】
不揮発性メモリ２０３は、電気的に消去・記録可能な不揮発性のメモリである。不揮発性メモリ２０３には、制御部２０１が実行する基本的なソフトウェアであるＯＳ（オペレーティングシステム）や、このＯＳと協働して応用的な機能を実現するアプリケーションが記録されている。また、本実施形態では、不揮発性メモリ２０３には、デジタルカメラ１００と通信するためのアプリケーション（以下アプリ）が格納されている。作業用メモリ２０４は、表示部２０６の画像表示用メモリや、制御部２０１の作業領域等として使用される。
【００３０】
操作部２０５は、携帯電話２００に対する指示をユーザから受け付けるために用いられる。操作部２０５は例えば、ユーザが携帯電話２００の電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するための電源ボタンや、表示部２０６に形成されるタッチパネルなどの操作部材を含む。表示部２０６は、画像データの表示、対話的な操作のための文字表示などを行う。なお、表示部２０６は必ずしも携帯電話２００が備える必要はない。携帯電話２００は表示部２０６と接続することができ、表示部２０６の表示を制御する表示制御機能を少なくとも有していればよい。
【００３１】
記録媒体２１０は、撮像部２０２から出力された画像データを記録することができる。記録媒体２１０は、携帯電話２００に着脱可能なよう構成してもよいし、携帯電話２００に内蔵されていてもよい。すなわち、携帯電話２００は少なくとも記録媒体２１０にアクセスする手段を有していればよい。
【００３２】
通信部２１１は、通信装置１００のような他の装置と接続するためのインターフェースである。本実施形態の携帯電話２００は、通信部２１１とデジタルカメラ１００の通信部１１１とを介して、デジタルカメラ１００とデータのやりとりを行うことができる。本実施形態では、通信部２１１はアンテナであり、制御部２０１は、アンテナを介して、デジタルカメラ１００と接続することができる。なお、デジタルカメラ１００との接続では、直接接続してもよいしアクセスポイントを介して接続してもよい。データを通信するためのプロトコルとしては、例えば無線ＬＡＮを通じたＰＴＰ／ＩＰ（Picture Transfer Protocol over Internet Protocol）を用いることができる。なお、デジタルカメラ１００との通信はこれに限られるものではない。例えば、通信部２１１は、赤外線通信モジュール、WirelessUSB等の無線通信モジュールを採用してもよい。
【００３３】
近距離無線通信部２１２は、通信装置１００のような他の装置との非接触近距離通信を実現する。近距離無線通信部２１２は、無線通信のためのアンテナと無線信号を処理するための変復調回路や通信コントローラから構成される。近距離無線通信部２１２は、変調した無線信号をアンテナから出力し、またアンテナで受信した無線信号を復調することにより上述のBLEのバージョン４．０に従って、外部装置である通信装置１００との間で近距離無線通信を実現する。
【００３４】
公衆網通信部２１３は、公衆無線通信を行う際に用いられるインターフェースであり、基地局を介して公衆網を利用した通信を実現する。携帯電話２００は、公衆網通信部２１３を介して、Ｗ−ＣＤＭＡ（ＵＭＴＳ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の規格に従って公衆無線通信を実現し、他の機器と通話や通信を可能とする。この際、制御部２０１はマイク２１４およびスピーカ２１５を介して音声信号の入力と出力を行うことで、通話を実現する。本実施形態では、公衆網通信部２１３はアンテナであり、制御部２０１は、アンテナを介して、公衆網に接続することができる。なお、通信部２１１および公衆網通信部２１３は、一つのアンテナで兼用することも可能である。以上が携帯電話２００の説明である。
【００３５】
図２は、外部装置２００の構成例として説明したが、通信装置１００が図２と同様の構成を有していてもよい。その場合、通信部２１１は、通信部１１１と同様に、ＡＰモード及びＣＬモードとを有し、外部装置２００に対するアクセスポイントとして動作可能に構成される。
【００３６】
＜システム構成＞
図３は、発明の実施形態に対応する通信システムの全体構成の一例を示す。当該通信システムは、図１を参照して説明した通信装置１００と、図２を参照して説明した外部装置２００とが無線接続されて構成されている。通信装置１００と外部装置２００とは、近距離無線通信部１１２及び近距離無線通信部２１２を介して第１の通信方式に従った無線通信を行うことが可能である。また、通信部１１１及び通信部２１１を介して第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に従った無線通信を行うことも可能である。上述の例では、第１の通信方式をBluetooth通信（ＢＬＥ通信）方式、第２の通信方式を無線ＬＡＮ通信方式としている。無線ＬＡＮ方式の場合、通信装置１００がアクセスポイント機能を有しており、通信装置１００が生成した無線ＬＡＮネットワークに、携帯電話２００がインフラストラクチャモードで接続する方式で通信が実行される。
【００３７】
＜ハンドオーバーシーケンス＞
以下、発明の実施形態に対応する第１の通信方式から第２の通信方式への切替え、即ちハンドオーバーのシーケンスを説明する。当該シーケンスは、デジタルカメラである通信装置１００においては制御部１０１の制御に基づき近距離無線通信部２１２を含む各処理ブロックが実行する。また、携帯電話である外部装置２００においては制御部２０１の制御に基づき近距離無線通信部１１２を含む各処理ブロックが実行する。
【００３８】
以下では、一例として第１の通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信（特に、ＢＬＥ通信）方式から、第２の通信方式として無線ＬＡＮ通信へハンドオーバーする場合を説明する。また、図４ではデジタルカメラ１００と携帯電話２００との間では、既にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信でペアリングが完了し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立しているものとして説明する。デジタルカメラ１００は、操作部１０５のレリーズスイッチが押下されＳＷ２がＯＮとなったことに応じて、撮像処理を実行すると共に、並行して図４のシーケンスを開始する。通信装置１００がデジタルカメラ以外の場合、例えば通信装置１００における所定のデータの生成時点、或いは、生成したデータを外部装置２００へ送信する指示を通信装置１００が受付けた時点で図４に対応するシーケンスが開始されてもよい。
【００３９】
シーケンスが開始されると、ステップＳ４０１において制御部１０１は、携帯電話２００と第１の通信方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式に従った無線通信が確立されているかどうかを判定する。もし、デジタルカメラ１００と携帯電話２００との間で既にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立されていた場合、制御部１０１はＳ４０２において携帯電話２００へ近距離無線通信部１１２を介し、第２の通信方式、即ち無線ＬＡＮ通信方式に従う無線接続要求を送信する。
【００４０】
携帯電話２００は、近距離無線通信部２１２を介してデジタルカメラ１００から無線接続要求を受信すると、Ｓ４０３にて制御部２０１が、第２の通信方式である無線ＬＡＮ通信方式による無線接続が可能であるかを判定する。制御部２０１は、無線接続が可能と判定すれば、Ｓ４０４においてデジタルカメラ１００へ近距離無線通信部２１２を介して、無線接続要求に対する応答（肯定応答）を送信する。
【００４１】
制御部１０１は、近距離無線通信部１１２を介して携帯電話２００より肯定応答を受信すると、Ｓ４０５にて無線ＬＡＮ通信を確立するための設定情報を生成する。制御部１０１はＳ４０６にて、生成した設定情報を近距離無線通信部１１２を介して携帯電話２００に送信する。その後、Ｓ４０７において制御部１０１が通信部１１１を制御することにより、デジタルカメラ１００は携帯電話２００に対するアクセスポイントとしての動作を開始する。一方の携帯電話２００は、近距離無線通信部２１２を介して受信した設定情報を用いて制御部２０１が通信部２１１を制御し、Ｓ４０８において無線ＬＡＮ通信方式に従う無線接続を開始する。このとき、携帯電話２００の種類によっては自動で無線ＬＡＮ設定を行うことができない場合があるが、係る場合はユーザが手動で携帯電話２００の無線ＬＡＮ設定を行ってもよい。
【００４２】
このようにしてデジタルカメラ１００は、携帯電話２００に対してアクセスポイントとして機能するため、Ｓ４０９では、デジタルカメラ１００が生成した無線ＬＡＮネットワークに、携帯電話２００がインフラストラクチャモードで接続する方式で、デジタルカメラ１００と携帯電話２００との間の無線ＬＡＮ通信が確立される。この後、制御部１０１は撮像部１０２により撮影して得られた画像データを通信部１１１を介して無線ＬＡＮ経由で携帯電話２００へ送信することができる。このようにして、撮影開始等の所定の動作をトリガーとして、近距離無線通信後に無線ＬＡＮ通信へハンドオーバーし、無線ＬＡＮ通信で撮影した画像データの送信を行うことが可能となる。
【００４３】
図４では、Ｓ４０５とＳ４０６とにおいて制御部１０１は無線ＬＡＮ通信方式に従う設定情報を生成し、携帯電話２００へ送信しているが、撮影後にこれらの処理を行うのではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の確立時、或いは、撮影が行われる以前のデジタルカメラ１００の待機状態の間に予め設定情報を生成し、携帯電話２００に送信しておいてもよい。その場合、撮影開始時点でデジタルカメラ１００と携帯電話２００とが設定情報を既に共有しているため、撮影後にやり取りをする必要が無く、より早く無線ＬＡＮ接続を開始することが可能となる。
【００４４】
＜ハンドオーバーの処理フロー＞
次に、図４の動作シーケンスに対応するハンドオーバーを実行する前後の通信装置としてのデジタルカメラ１００の動作を説明する。図５は、デジタルカメラ１００の動作の一例を示すフローチャートである。本フローチャートに示す処理は、デジタルカメラ１００の制御部１０１が入力信号や、不揮発性メモリ１０３に格納されたプログラムに従い、デジタルカメラ１００の各部を制御することにより実現される。また、図５の処理は、デジタルカメラ１００における撮影動作応じて開始される。また、通信装置１００がデジタルカメラ以外の場合、例えば通信装置１００における所定のデータの生成が行われた時点、或いは、生成したデータを外部装置２００へ送信する指示を通信装置１００が受付けた時点で図５に対応する処理が開始されてもよい。
【００４５】
制御部１０１は、操作部１０５のレリーズスイッチが押下されＳＷ２がＯＮとなったことに応じて、撮像部１０２を制御して撮像処理を実行し、Ｓ５０１において撮影した画像データを記録媒体１１０に保存する。続くＳ５０２で制御部１０１は、携帯電話２００へ未送信の画像データがあるかどうかを判定する。制御部１０１が未送信の画像データがあると判定した場合、処理はＳ５０３に進む。一方、制御部１０１が未送信の画像データが無いと判定した場合、本処理を終了する。
【００４６】
続くＳ５０３において、制御部１０１はデジタルカメラ１００と携帯電話２００との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立されているかを判定する。制御部１０１がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立されていると判定した場合、処理はＳ５０４に進む。また、制御部が当該通信が確立されていないと判定した場合は、処理はＳ５０６に進む。制御部は、Ｓ５０４においてデジタルカメラ１００と携帯電話２００との間で無線ＬＡＮ通信を確立するための設定情報を生成し、Ｓ５０５において近距離無線通信部１１２を介し携帯電話２００へ設定情報を送信する。
【００４７】
Ｓ５０３において制御部１０１がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立されていないと判定する場合、無線ＬＡＮ通信へハンドオーバーすることができない。従って、携帯電話２００へ画像データの送信ができず、送信失敗となる。そこでＳ５０６において、制御部１０１は送信失敗要因を判定し、その後に実行すべき処理を決定する。具体的に、ここではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立できていないことが送信失敗の要因であるため、制御部１０１は再送制御を実行することを決定する。この場合、処理はＳ５０７に進み、制御部１０１は近距離無線通信部２１２を制御してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続処理を行い、携帯電話２００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立するのを待つ。
【００４８】
ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立できていない理由として、デジタルカメラ１００と携帯電話２００との間の距離が離れていることが考えられる。この場合、デジタルカメラ１００と携帯電話２００の距離が近くなると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が可能となる。この時、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信は消費電力が低いため、無制限に再送制御を行い、携帯電話２００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続ができるまで待ち続けても良い。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立できない場合にエラーメッセージを表示部１０６に表示してもよい。このとき、例えば「相手方の機器を本機器の近くに置いて下さい」等、ユーザにデジタルカメラ１００と携帯電話２００との距離を近づけるように促すためのメッセージを表示することができる。
【００４９】
Ｓ５０５での無線ＬＡＮ設定情報の送信後、Ｓ５０８において制御部１０１は、デジタルカメラ１００がアクセスポイントとして動作するように通信部１１１を制御する。続くＳ５０９では、制御部１０１は、デジタルカメラ１００と携帯電話２００との間の無線ＬＡＮ接続が確立できたかどうかを判定する。制御部１０１が無線ＬＡＮ接続が確立できたと判定する場合、処理はＳ５１０に進む。制御部１０１が無線ＬＡＮ接続が確立できないと判定する場合、処理はＳ５１４に進む。
【００５０】
Ｓ５１０では、制御部１０１が携帯電話２００へ未送信の画像データがあるかどうかを更に判定する。制御部１０１が未送信の画像データがあると判定した場合、処理はＳ５１１に進む。一方、制御部１０１が未送信の画像データがないと判定した場合、画像送信処理を終了する。画像送信処理終了後、制御部１０１は無線ＬＡＮ通信を切断する。
【００５１】
Ｓ５１１では、制御部１０１は携帯電話２００へ画像データの送信を行う。その後、Ｓ５１２において制御部１０１は携帯電話２００へ画像データの送信が成功したかどうかを判定する。制御部１０１は画像データの送信に成功したと判定した場合、処理はＳ５１０に戻って他に未送信の画像があるかどうかを更に判定する。また、Ｓ５１２において制御部１０１が画像データの送信に失敗したと判定した場合、処理はＳ５１３に進む。
【００５２】
Ｓ５１３及びＳ５１４において、制御部１０１はそれぞれ送信失敗の要因を判定し、その後に実行すべき処理を決定する。ここでは無線ＬＡＮ通信との関連でデータ送信に失敗しているので、制御部１０１は再送制御を実行しないと決定する。ここで、Ｓ５１３での判定は無線ＬＡＮ接続が確立されているものの送信に失敗した場合に対応し、Ｓ５１４での判定は無線ＬＡＮ接続の確立に失敗した場合に対応している点で、失敗の原因が異なる。しかし、本実施形態ではいずれの場合についても再送制御は実行しなくてもよい。その後、画像送信失敗として本処理を終了する。画像送信失敗後、制御部１０１は無線ＬＡＮ通信を切断する。
【００５３】
以下、Ｓ５０６、Ｓ５１３及びＳ５１４における処理の詳細を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
まず、Ｓ６０１で制御部１０１はデータ送信に失敗した要因を判定する。制御部１０１がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信で問題が起こったために送信失敗となったと判定した場合は、処理はＳ６０２に進む。Ｓ６０２では、データ再送制御のためにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続処理を実行することを決定する。また、Ｓ６０１で制御部１０１が無線ＬＡＮ通信で問題が起こったために送信失敗となったと判定した場合、処理はＳ６０３に進む。Ｓ６０３ではデータの再送制御を行わない(無線ＬＡＮ接続処理を行わない)ことを決定する。ここで、無線ＬＡＮ通信での問題には、デジタルカメラ１００と携帯電話２００との間で無線ＬＡＮ接続が確立できなかった場合の他、データ送信中に接続が切断された場合も含まれる。
【００５５】
また、Ｓ６０１で制御部１０１がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の問題でも無線ＬＡＮ通信の問題でもないその他の理由により送信失敗となったと判定した場合、処理はＳ６０４に進む。Ｓ６０４ではデータの再送制御を行わないことを決定する。ここで、その他の理由とは、例えば、携帯電話２００との無線ＬＡＮ接続は問題なく確立されているものの、携帯電話２００からエラー通知を受信した場合が挙げられる。携帯電話２００は、例えば記録媒体２１０の容量が一杯となり、これ以上画像データを保存できない場合に、デジタルカメラ１００へエラー通知を行うことができる。
【００５６】
図５の上記説明では無線ＬＡＮ通信の問題によりデータ送信に失敗した場合はＳ６０４で再送制御を抑制することとしたが、例えば所定回数以内（例えば、一回）だけ再送制御を行うように制御してもよい。その場合、制御部１０１は再送制御の実行回数を保持しておき、所定回数の再送制御の後に無線ＬＡＮ通信の問題でデータ送信に失敗した場合には再送制御を行わないと決定することができる。また、再送制御を行う場合に、制御部１０１は、再送制御を実行する時間間隔を徐々に長くするようにしても良い。
【００５７】
このように本実施形態では、通信装置１００から外部装置２００へデータ送信を行う場合、まずＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を確立した上で設定情報を交換し、その後にハンドオーバーにより無線ＬＡＮ通信へ切替えてデータ送信を行っている。ここでＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信は無線ＬＡＮ通信と比べて低い消費電力となる。従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信において無線ＬＡＮ通信より再送の頻度を高くすることで、低い消費電力での再送制御を実現している。
【００５８】
また、例えばデータ送信の途中でも、ユーザが操作部１０５の電源ボタンを操作しデジタルカメラ１００の電源が切れた場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信と無線ＬＡＮ通信ともに切断されてしまう。しかし、ユーザがその後直ちに電源ボタンを操作すればデジタルカメラ１００の電源が入り、その後で携帯電話２００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立される。
【００５９】
このとき、撮影後に送信が完了しなかった未送信の画像データは送信失敗として、再送制御を実行しなくてもよい。あるいは常に撮影画像の送信状態を管理し、携帯電話２００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が可能になるたびに、未送信の撮影画像を携帯電話２００へ送信しても良い。この場合は操作部１０５の電源ボタンを操作しデジタルカメラ１００の電源が入った時に、ステップＳ５０２と同様に未送信の画像データがあるかどうかを確認し、画像送信処理を行っても良い。この場合、デジタルカメラ１００と携帯電話２００のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信や無線ＬＡＮ通信環境が整えば、ユーザは意識することなく、自動的にデジタルカメラ１００で撮影した画像を携帯電話２００へ送信できるようになる。
【００６０】
以上の本実施形態では、複数の機器間の通信を第１の通信方式に従った近距離無線通信（Bluetooth通信）から第２の通信方式に従った無線通信（無線ＬＡＮ通信）へハンドオーバーし機器間でデータ送信を行う場合に、データ送信失敗時の制御について説明した。特に、消費電力がより低い方の通信方式に従う通信で問題があった場合は再送処理を行い、消費電力が高い方の通信方式に従う通信との関連で問題があった場合は再送処理を制限した。これにより、再送制御に伴う消費電力を抑えることが可能となる。また、近距離無線通信が可能となった時に自動的に無線ＬＡＮ接続し画像データの送信を行う事が可能となる。
【００６１】
［第２の実施形態］
上記の第１の実施形態では、デジタルカメラ１００での撮影後に、撮影した画像データを記録媒体１１０に保存した上で、記録媒体１１０から画像データを読み出し携帯電話２００へ送信した。これに対し、本実施形態では、記録媒体１１０への記録前に携帯電話２００への送信を行う場合を説明する。
【００６２】
本実施形態に対応する通信装置、外部装置及びシステムの構成は図１から図３に示したものと同じである。また、通信装置１００と外部装置２００との間のハンドオーバー処理も図４に示したものと同様である。また、通信装置１００としてのデジタルカメラにおける画像撮影時のデータ送信処理については、基本的な処理は図５及び図６と同様であるが、一部が異なっている。図７は本実施形態に対応する通信装置１００の動作のフローチャートであるが、図５で説明したものと同様の動作については同一参照番号を付している。以下、図７を参照して、特に第１の実施形態と異なる動作について説明する。
【００６３】
制御部１０１は、操作部１０５のレリーズスイッチが押下されＳＷ２がＯＮとなったことに応じて、撮像部１０２を制御して撮像処理を実行すると共に、図７のフローチャートに対応する処理を開始する。ここで第１の実施形態では、撮像が行われるとＳ５０１において制御部１０１が撮影した画像データを記録媒体１１０に保存する処理を実行していた。これに対し、本実施形態ではＳ５０２におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立されているかどうかの判定を最初に実行する。これは、撮影時にデジタルカメラ１００と携帯電話２００との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立されていれば、記録媒体１１０への保存の処理をスキップしてデータ送信を実行するためである。このとき、制御部１０１は作業用メモリ１０４に保持されている画像データを携帯電話２００への送信対象データとしても良い。この場合、記録媒体１１０への書き込みを待たずに送信できるため、いち早く携帯電話２００へ画像データを送信することが可能となる。
【００６４】
しかし、作業用メモリ１０４に撮影した画像データを保持したままだと、作業用メモリ１０４の容量を圧迫し次の撮影を阻害するおそれがある。そこで、Ｓ５０３において制御部１０１がデジタルカメラ１００と携帯電話２００との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立されていないと判定した場合、処理はＳ５０６に進み図６との関連で説明した処理を実行した後、処理はＳ７０１に進む。Ｓ７０１では、制御部１０１はＳ５０２で未送信画像と判定された画像データを記録媒体１１０に保存する。この後、データ送信を実行する際には、作業用メモリ１０４だけでなく記録媒体１１０から画像データを読み出し携帯電話２００へ送信しても良い。Ｓ７０１において画像データを記録媒体１１０に保存した後は、Ｓ５０７において制御部１０１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続処理を行い、携帯電話２００とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が確立するのを待ち、その後Ｓ５０２からの処理を繰り返す。
【００６５】
その後、Ｓ５０８においてデジタルカメラ１００がアクセスポイントとして動作した後、Ｓ５１０にて制御部１０１が未送信の画像データがないと判定した場合、Ｓ５１３及びＳ５１４で制御部１０１が再送制御を実行しないと決定した後に、記録媒体１１０に未だ保存されていない画像データを記録媒体１１０へ保存する。その後、本処理を終了し、制御部１０１は無線ＬＡＮ通信を切断する。但し、未保存の画像データを記録媒体１１０に保存するタイミングはここに示したものに限定されず、画像データの携帯電話２００への送信と記録媒体１１０への保存とを並行して行っても良い。
【００６６】
以上のように、本実施形態では、撮影後に記録媒体１１０への画像データの保存を待つことなく、近距離無線通信後に無線ＬＡＮ通信へハンドオーバーし、作業用メモリ１０４に保持されている画像データを携帯電話へ送信可能とした。これにより、記録媒体１１０への書き込みを待たずに送信できるため、撮影後にいち早く携帯電話へ画像データを送信することが可能となる。
【００６７】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００：通信装置、２００：外部装置、１１１：通信部、１１２：近距離無線通信部、２１１：通信部、２１２：近距離無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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