(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート層と、これに対向し、製品外面に露出する第２シート層との間に弾性フィルムが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接又は前記弾性フィルムを介して接合された、弾性フィルム伸縮構造を備えており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域では、前記第２シート層は、一部又は全部が白色以外の色に着色された不織布であり、かつ前記弾性フィルムにおける、少なくとも前記第２シート層の着色部分と重なる部分は、前記第２シート層の着色部分に対する色差ΔＥが３．２以下の色に着色されている、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記第２シート層をなす不織布は、繊度が１．５〜５．０ｄｔｅｘ、目付けが１０〜２０ｇ／ｍ2の不織布である、
請求項１の記載の使い捨て着用物品。
【請求項３】
少なくとも前記弾性フィルムの着色部分では、前記第１シート層は、前記第２シート層の着色部分に対する色差ΔＥが６．５以上の不織布であり、
前記弾性フィルムの全光線透過率が４０％未満である、
請求項１又は２記載の使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、伸縮可能な伸縮領域を有しており、
前記伸縮領域に、前記第２シート層の着色部分及び前記弾性フィルムの着色部分を有しており、
前記シート接合部は規則的なパターンで配列されており、
前記伸縮領域における前記シート接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、
前記伸縮領域における前記シート接合部の面積率は１．８〜１９．１％である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【請求項５】
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、環状の胴周り部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプ使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮領域の伸縮方向が幅方向となるように備えている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨て着用物品。
【請求項６】
前記内装体は、液不透過性シートを含んでおり、
前記外装体は、前身頃の胴周り部及び後身頃の胴周り部の間の前後方向範囲における前記液不透過性シートを有する領域に、前記第２シート層を有するが前記弾性フィルムを有しない非弾性フィルム領域を有しており、
前記非弾性フィルム領域では、前記第２シート層は、一部又は全部が白色以外の色に着色された不織布であり、かつ前記液不透過性シートにおける、少なくとも前記第２シート層の着色部分と重なる部分は、前記第２シート層の着色部分に対する色差ΔＥが３．２以下の色に着色されており、
製品外面における、前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域の着色部分と、前記非弾性フィルム領域の着色部分との、色差ΔＥが３．２以下である、
請求項５記載の使い捨て着用物品。
【請求項７】
前記外装体のウエスト端部領域は、前記第１シート層及び第２シート層の間に、幅方向に沿う細長状の弾性伸縮部材が取り付けられ、かつ弾性フィルムを有しない非弾性フィルム領域であり、
前記ウエスト端部領域では、前記第２シート層は、一部又は全部が白色以外の色に着色された不織布であり、かつ前記第１シート層における、少なくとも前記第２シート層の着色部分と重なる部分は、前記第２シート層の着色部分に対する色差ΔＥが３．２以下の色に着色されており、
製品外面における、前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域の着色部分と、前記ウエスト端部領域の着色部分との、色差ΔＥが３．２以下である、
請求項５又は６記載の使い捨て着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色部分を有する使い捨て着用物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の使い捨て着用物品では、より下着に近い外観を得るために、外面を形成する不織布を白色以外の色に着色したり、あるいはその他の部位を着色したりすることが知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
しかし、白色以外の色に着色した不織布を外面に用いた場合、不織布の地合い（換言すると、繊維と繊維間隙が不規則に配置された微細構造）の影響で色ムラが少なからず発生し、下着らしい良好な見栄えが得られないという問題点を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５６９５７８９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７０５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、着色部分を有する使い捨て着用物品における色ムラを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明の代表的態様は次のとおりである。
＜第１の態様＞
第１シート層と、これに対向し、製品外面に露出する第２シート層との間に弾性フィルムが積層され、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で直接又は前記弾性フィルムを介して接合された、弾性フィルム伸縮構造を備えており、
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域では、前記第２シート層は、一部又は全部が白色以外の色に着色された不織布であり、かつ前記弾性フィルムにおける、少なくとも前記第２シート層の着色部分と重なる部分が、前記第２シート層の着色部分に対する色差ΔＥが３．２以下の色に着色されている、
ことを特徴とする使い捨て着用物品。
【０００７】
（作用効果）
本第１の態様は、上述のような弾性フィルム伸縮構造において、製品外面に露出する第２シート層と、その裏側の弾性フィルムとの両方に重なるように着色部分を設けるとともに、それらの色差を小さく、つまり一般に同じ色となる範囲とするところに特徴を有するものである。これにより、これら着色部分の重なる領域が製品外面から製品着色として視認されるため、第２シート層の外面から見たとき、第２シート層をなす不織布の色と、第２シート層をなす不織布を介して薄く透けて見える弾性フィルムの色とが重なり、第２シート層のみで見る場合と比較して色ムラが少なく見えるようになる。特に、弾性フィルムは、着色部分が連続的な構造を有しており、不織布のような地合いに起因する色ムラがないため、第２シート層の不規則な繊維間隙部分の色を確実に補うことができる。また、弾性フィルムは着色部分の不透明性が高いため、第２シート層側の部材の色の影響が第２シート層側に及びにくいことも色ムラの軽減効果に寄与していると思われる。
【０００８】
＜第２の態様＞
前記第２シート層をなす不織布は、繊度が１．５〜５．０ｄｔｅｘ、目付けが１０〜２０ｇ／ｍ2の不織布である、
第１の態様の使い捨て着用物品。
【０００９】
（作用効果）
肌触りを柔軟なものとするためには、第２シート層をなす不織布を上記範囲内とすることが好ましいが、この場合、不織布の地合いが色ムラとなって現れやすい。しかし、本発明では、第２シート層の着色部分の裏側に色差の小さい弾性フィルムの着色部分を有するため、柔軟でありながら、色ムラが少ないものとなる。
【００１０】
＜第３の態様＞
少なくとも前記弾性フィルムの着色部分では、前記第１シート層は、前記第２シート層の着色部分に対する色差ΔＥが６．５以上の不織布であり、
前記弾性フィルムの全光線透過率が４０％未満である、
第１又は２の態様の使い捨て着用物品。
【００１１】
（作用効果）
弾性フィルムの不透明性がある程度以上であれば、第１シート層が第２シート層の着色部分に対して色差の大きい色、例えば白色であっても、弾性フィルムにより隠蔽され、第２シート層から見たときの色ムラに対して影響が少ないものとなる。なお、弾性フィルムの全光線透過率は自然長状態での値を意味し、弾性フィルムに貫通孔が形成されている場合には貫通孔の無い部分の値を意味する。
【００１２】
＜第４の態様＞
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、伸縮可能な伸縮領域を有しており、
前記伸縮領域に、前記第２シート層の着色部分及び前記弾性フィルムの着色部分を有しており、
前記シート接合部は規則的なパターンで配列されており、
前記伸縮領域における前記シート接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、
前記伸縮領域における前記シート接合部の面積率は１．８〜１９．１％である、
第１〜３のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。
【００１３】
（作用効果）
弾性フィルム伸縮構造の伸縮領域は、自然長状態では、弾性フィルムの収縮に伴い第１シート層及び第２シート層が収縮して皺又は襞が形成される。着色部分にこのような皺や襞を有する場合、凹凸により影が形成されるが、皺や襞の大きさが大きく、かつ不規則であると、影の影響で下着らしい外観となりにくい。これに対して、上述のようにシート接合部を規則的に設けると、皺や襞が細かく、かつ規則的となるため、影が目立ちにくくなり、より下着らしい外観となる。
【００１４】
＜第５の態様＞
前身頃から後身頃にわたる一体的な外装体、又は前身頃及び後身頃に別々に設けられた外装体と、この外装体の幅方向中間部に取り付けられた、股間部の前後両側にわたる内装体と、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されたサイドシール部と、環状の胴周り部と、ウエスト開口及び左右一対の脚開口とを備えた、パンツタイプ使い捨て着用物品であって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、少なくとも前後方向の一部の範囲における前記サイドシール部間に対応する幅方向範囲にわたり、前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮領域の伸縮方向が幅方向となるように備えている、
第１〜４のいずれか１つの態様の使い捨て着用物品。
【００１５】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨て着用物品は、使い捨て着用物品の中でも、より下着に近いものとされている反面、フィット性を確保するために広範囲に伸縮領域を設けることが一般的となっている。よって、本発明はこのようなパンツタイプ使い捨て着用物品の伸縮領域に適している。
【００１６】
＜第６の態様＞
前記内装体は、液不透過性シートを含んでおり、
前記外装体は、前身頃の胴周り部及び後身頃の胴周り部の間の前後方向範囲における前記液不透過性シートを有する領域に、前記第２シート層を有するが前記弾性フィルムを有しない非弾性フィルム領域を有しており、
前記非弾性フィルム領域では、前記第２シート層は、一部又は全部が白色以外の色に着色された不織布であり、かつ前記液不透過性シートにおける、少なくとも前記第２シート層の着色部分と重なる部分は、前記第２シート層の着色部分に対する色差ΔＥが３．２以下の色に着色されており、
製品外面における、弾性フィルム伸縮構造を有する領域の着色部分と、前記非弾性フィルム領域の着色部分との、色差ΔＥが３．２以下である、
第５の態様の使い捨て着用物品。
【００１７】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨て着用物品は、股間部等の前後方向中間部が幅方向に伸縮する構造であると装着感が悪化する等の問題があるため、非伸縮領域とすることが一般的である。弾性フィルム伸縮構造により伸縮領域を設ける形態において、前後方向中間部に非伸縮領域を設ける場合、非伸縮領域に弾性フィルムを設けて伸縮性を殺すよりも弾性フィルムを設けないことが簡素であり好ましい。しかし、このような非伸縮領域においても第２シート層に着色を施す場合、弾性フィルムが無いと前述の色ムラ抑制を図ることが困難となる。そこで、上述のように液不透過性シートを有する領域に非弾性フィルム領域を設けるとともに、当該非弾性フィルム領域では液不透過性シートに第２シート層の着色部分に対する色差の少ない着色を施すことも提案する。これにより、液不透過性シートを有する領域であれば、弾性フィルムを有しない領域にも色ムラの少ない着色を施すことができる。
また、弾性フィルム伸縮構造を有する領域の着色部と、非弾性フィルム領域の着色部分との色差も少ないため、パンツタイプ使い捨て着用物品のより広範囲にわたり色差が少なく色ムラも少ないものとなる。
【００１８】
＜第７の態様＞
前記外装体のウエスト端部領域は、前記第１シート層及び第２シート層の間に、幅方向に沿う細長状の弾性伸縮部材が取り付けられ、かつ弾性フィルムを有しない非弾性フィルム領域であり、
前記ウエスト端部領域では、前記第２シート層は、一部又は全部が白色以外の色に着色された不織布であり、かつ前記第１シート層における、少なくとも前記第２シート層の着色部分と重なる部分は、前記第２シート層の着色部分に対する色差ΔＥが３．２以下の色に着色されており、
製品外面における、前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域の着色部分と、前記ウエスト端部領域の着色部分との、色差ΔＥが３．２以下である、
第５又は６の態様の使い捨て着用物品。
【００１９】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨て着用物品のウエスト端部領域は、フィット性を向上させるために、胴周りの他の部分とは異なる弾性伸縮部材を用いることが広く行われており、この点は弾性フィルム伸縮構造を用いる場合にも同様であり、ウエスト端部領域には一般的な細長状弾性伸縮部材を取り付けることもできる。しかし、ウエスト端部領域においても第２シート層に着色を施す場合、弾性フィルムが無いと前述の色ムラ抑制を図ることが困難となる。そこで、上述のようにウエスト端部領域に弾性フィルムを用いずに細長状弾性伸縮部材を取付け、第２シート層に着色部分を設ける場合には、第２シート層の着色部分に対する色差の少ない着色を第１シート層に施すことも提案する。これにより、弾性フィルムを有しないウエスト端部領域にも色ムラの少ない着色を施すことができ、パンツタイプ使い捨て着用物品のより広範囲にわたり着色を施すことができる。
また、弾性フィルム伸縮構造を有する領域の着色部と、ウエスト端部領域の着色部分との色差も少ないため、パンツタイプ使い捨て着用物品のより広範囲にわたり色差が少なく色ムラも少ないものとなる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のとおり、本発明によれば、着色部分を有する使い捨て着用物品における色ムラを抑制できる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図８】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図９】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１０】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図１１】（ａ）は非伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１２】サンプルの非伸縮領域の写真のトレース図である。
【図１３】非伸縮領域の要部拡大平面図である。
【図１４】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部を示した平面図である。
【図１５】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１６】（ａ）は図１５のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１８】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１９】（ａ）第１溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真のトレース図、（ｂ）第３溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真のトレース図である。
【図２０】超音波シール装置の概略図である。
【図２１】シート接合部の各種配列例を示す平面図である。
【図２２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図６はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性トップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００２３】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、液透過性トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００２４】
吸収体１３の表側（肌側）を覆う液透過性トップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。
【００２５】
吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００２６】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
【００２７】
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されている。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない無吸収体側部１７が形成される。
【００２８】
液不透過性シート１２は、液透過性トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００２９】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザー９０が形成されている。この立体ギャザー９０は、図５及び図６に示されるように、内装体１０の裏面の側部に固定された固定部９１と、この固定部９１から内装体１０の側方を経て内装体１０の表面の側部上まで延在する本体部９２と、本体部９２の前後端部が倒伏状態で内装体１０の表面（図示形態ではトップシート１１）の側部に固定されて形成された倒伏部分９３と、この倒伏部分９３間が非固定とされて形成された自由部分９４とを有している。これらの各部は、不織布などのシートを折り返して二重シートとしたギャザーシート９５により形成されている。ギャザーシート９５は、内装体１０の前後方向全体にわたり取り付けられており、倒伏部分９３は無吸収体側部１７よりも前側及び後側に設けられ、自由部分９４は無吸収体側部１７の前後両側に延在されている。また、二重のギャザーシート９５間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性伸縮部材９６が配設されている。ギャザー弾性伸縮部材９６は、製品状態において図５に示すように、弾性収縮力により自由部分９４を立ち上げるためのものである。
【００３０】
図５及び図６に示す形態では、倒伏非伸縮部分９７以外ではギャザー弾性伸縮部材９６の位置のホットメルト接着剤を介して、ギャザー弾性伸縮部材９６がギャザーシート９５に接着固定されるとともに、ギャザーシート９５の対向面が接合されているものの、倒伏非伸縮部分９７では、ギャザー弾性伸縮部材９６の位置にホットメルト接着剤が無く、したがってギャザー弾性伸縮部材９６とギャザーシート９５とが接着されておらず、ギャザー弾性伸縮部材９６を有する位置でギャザーシート９５の対向面が接合されていないものである。
【００３１】
図５及び図６に示される立体ギャザー９０は、本体部９２が折り返されていない形態であるが、図２２（ｂ）に示すように、本体部９２における付け根側の部分が幅方向中央側に向かって斜めに起立し、中間部より先端側の部分が幅方向外側に向かって斜めに起立する形態とするなど、後述する倒伏非伸縮部分９７に文字表示９８を設けうる限り、公知のあらゆる形態を採用することができる。
【００３２】
ギャザー弾性伸縮部材９６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性伸縮部材９６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００３３】
前述のギャザーシート９５を構成する素材繊維も液透過性トップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザーシート９５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロライド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００３４】
図３〜図６に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により接合される。この内外固定領域１０Ｂは、適宜定めることができ、内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体とすることもできるが、幅方向両端部は外装体２０に固定しないことが好ましい。
【００３５】
（外装体の構造例）
外装体２０は吸収体１３の側縁より側方まで延在されている。外装体２０は図示形態のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向中央側に位置していても、また幅方向外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向範囲である中間部Ｌとを有する。そして、図示形態の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性フィルム３０が積層されるとともに、図７に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で弾性フィルム３０を貫通する貫通孔３１を通じて接合された、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤとされた弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有している。第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、弾性フィルム３０の貫通孔３１を通じてではなく、弾性フィルム３０を介して間接的に接合されていても良い。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部で前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。
【００３６】
図１及び図２に示す形態は、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘがウエスト端部領域２３まで延在されている形態であるが、ウエスト端部領域２３に弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部領域２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図１５及び図１６に示すようにウエスト端部領域２３には弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。図示しないが、ウエスト端部領域２３に弾性フィルム３０を設けるとともに、弾性フィルム３０と重なる位置に細長状のウエスト部弾性部材２４を設け、両方の弾性部材による伸縮構造とすることもできる。また、図示形態では、外装体２０における脚開口の縁部分には、脚開口に沿って延びる細長状弾性伸縮部材は設けられていないが、当該縁部分における弾性フィルム３０と重なる位置に、又は当該縁部分の弾性フィルム３０に代えて、細長状弾性伸縮部材を設けることもできる。
【００３７】
他の形態としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。
【００３８】
個々のシート接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形（図７、図８参照）、楕円形、三角形、長方形（図９〜図１２参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々のシート接合部の寸法は特に限定されないが、最大長さは０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１〜３．０ｍｍ、特に伸縮方向と直交する方向ＸＤに長い形状の場合には０．１〜１．１ｍｍとするのが好ましい。
【００３９】
個々のシート接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎるとシート接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々のシート接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口の面積は、貫通孔３１を介してシート接合部が形成されるためシート接合部以上であれば良いが、シート接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。なお、貫通孔３１の開口の面積は、弾性フィルム３０単独の状態ではなく第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと一体化した状態で、かつ自然長の状態における値を意味し、貫通孔３１の開口の面積が、弾性フィルム３０の表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
【００４０】
シート接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２１（ａ）に示すような斜方格子状や、図２１（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２１（ｃ）に示すような正方格子状、図２１（ｄ）に示すような矩形格子状、図２１（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向ＥＤに対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、シート接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。
【００４１】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて接合される場合、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは弾性フィルム３０と接合されていないことが望ましい。
【００４２】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は特に限定されない。例えば、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合はホットメルト接着剤によりなされていても、ヒートシールや超音波シール等の素材溶着による接合手段によりなされていても良い。
【００４３】
シート接合部４０において第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが弾性フィルム３０の貫通孔３１を通じて接合される場合、シート接合部４０が素材溶着により形成される形態は、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着形態（図１７（ａ）参照）、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着形態（図１７（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着形態（図１７（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着形態が好ましい。特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される形態である。なお、図１９（ｂ）に示される第３溶着形態では、黒色に写っている第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に、白色に写っている弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図１９（ａ）に示される第１溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に弾性フィルムの溶融固化物は見られない（白色部分は繊維溶融固化物２０ｍの境界と、繊維溶融固化物２０ｍの乱反射である）。
【００４４】
第１接着形態や第３接着形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方がシート接合部４０が硬質化しないため好ましい。なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、シート接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。
【００４５】
第２溶着形態及び第３溶着形態のように、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点及びシート接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融することにより製造することができる。一方、第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することにより製造することができる。このような観点から、弾性フィルム３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性フィルム３０の融点との差は６０〜９０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００〜１５０℃程度とするのが好ましい。
【００４６】
第２溶着形態及び第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍは、図１８（ｃ）に示すようにシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図１７（ｂ）（ｃ）及び図１８（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する形態、又は図１８（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない形態の方が、シート接合部４０の柔軟性が高いものとなる。
【００４７】
図２０は、第２溶着形態及び第３溶着形態を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、シート接合部４０の形成に際して、外面にシート接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性フィルム３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性フィルム３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性フィルム３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％程度とすることができる。６２はニップロールである。アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することによって、弾性フィルム３０に貫通孔３１を形成するのと同時に、その貫通孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより、シート接合部４０の面積率を選択することができる。
【００４８】
貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性フィルム３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性フィルム３０における、伸縮方向ＥＤに並ぶ隣接貫通孔３１の間の部分は、図７（ａ）、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、貫通孔３１により伸縮方向両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、収縮方向と直交する方向の連続性を保ちうる範囲で、伸縮方向ＥＤと直交する方向ＸＤの中央側ほど伸縮方向中央側に釣り合うまで収縮し、貫通孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。そして、後述する伸縮領域８０のように弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分が残るパターンでシート接合部４０を形成すると、図７（ａ）及び図９（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときに、貫通孔３１の拡大部分の伸縮方向ＥＤの長さは、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間ができなくなるまで収縮することとなる。一方、後述する非伸縮領域７０のように弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分がないパターンでシート接合部４０を形成すると、図１１（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときにほとんど収縮しないため、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間が大きく残されることとなる。
【００４９】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示形態のように、ウエスト端部領域２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性フィルム３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性フィルム３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性フィルム３０を介在させることもできる。
【００５０】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂フィルムであれば、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＸＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【００５１】
（伸縮領域）
外装体２０における弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有しており、かつ弾性フィルム３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（伸縮方向と直交する方向ＸＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを形成するとともに、伸縮領域８０では弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するように貫通孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。
【００５２】
伸縮領域８０は、自然長状態では、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、シート接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる収縮皺２５が形成され、図７（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図７（ｃ）及び図９（ｄ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図７（ａ）（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における貫通孔３１と、シート接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示す自然長状態では、弾性フィルム３０の収縮により貫通孔３１がすぼまり、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図８及び図１０にも現れている。
【００５３】
伸縮領域８０の幅方向ＷＤの弾性限界伸びは２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性フィルム３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向ＷＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さ４０ｘの割合であり、この割合が大きくなるほど弾性限界伸びが低下する。通常の場合、シート接合部４０の長さ４０ｘはシート接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びはシート接合部４０の面積率により調整できる。
【００５４】
伸縮領域８０の伸長応力は、主に弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗの総和により調整することができる。弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗは、当該連続する部分３２の両側縁に接する貫通孔３１の、前後方向ＬＤの間隔３１ｄに等しく、当該貫通孔３１の間隔３１ｄは、前後方向ＬＤにおける貫通孔３１の長さ３１ｙと、前後方向ＬＤにおけるシート接合部４０の長さ４０ｙとが等しいとき（前述の貫通孔３１及びシート接合部４０の同時形成手法を採用する場合等）には、当該連続する部分の両側縁に接するシート接合部４０の、前後方向ＬＤの間隔４０ｄに等しい。よって、この場合には、前後方向ＬＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さ４０ｙの割合により、伸縮領域８０の伸長応力を調整することができ、通常の場合、シート接合部４０の長さ４０ｙはシート接合部４０の面積率と相関があるため、シート接合部４０の長さはシート接合部４０の面積率により調整できる。伸縮領域８０の伸長応力は、弾性限界の５０％まで伸長したときの伸長応力を目安とすることができる。
【００５５】
伸縮領域８０におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
【００５６】
このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力はシート接合部４０の面積により調整できるため、図１５に示すように、伸縮領域８０内にシート接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図１５に示す形態では、前身頃Ｆにおける脚の付け根に沿って斜め方向に延びる領域８１、及び脚開口の縁部領域８２は、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。また、後身頃Ｂにおける腸骨対向領域８３、及び脚開口の縁部領域８２も、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、したがって伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。
【００５７】
（非伸縮領域）
外装体２０における弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図１５に示すように、伸縮領域８０の少なくとも幅方向一方側に非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本実施形態のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示形態のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。
【００５８】
非伸縮領域７０は、弾性フィルム３０は幅方向ＷＤに連続するものの、貫通孔３１の存在により幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされている。したがって、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤにそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む弾性フィルム伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、図１１に示すように、非伸縮領域７０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しないため、弾性フィルム３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。そしてこのような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で接合されており、シート接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。換言すれば、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しない部分の有無により伸縮領域８０及び非伸縮領域７０を形成することができる。また、非伸縮領域７０でも弾性フィルム３０の連続性が残っており、図１２からも分かるように、弾性フィルム３０の独立切断片が残ることもなく、また皺も形成されないため、極めて見栄えが良く、かつ貫通孔３１による厚み方向の通気性が確保される。非伸縮領域７０は、幅方向ＷＤの弾性限界伸びが１２０％以下（好ましくは１１０％以下、より好ましくは１００％）であると好ましい。
【００５９】
非伸縮領域７０における弾性フィルム３０における貫通孔３１の配列パターンは適宜定めることができるが、図１１に示すように千鳥状配置とし、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙより短いパターンとすると、弾性フィルム３０の連続性を維持しつつ幅方向ＷＤの直線連続性をほぼ完全に無くすことができ、見栄えも図１２に示すように好ましいものとなる。この場合、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘより短いとがより好ましい。
【００６０】
通常の場合、中でも弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに４倍に伸長したときの伸長応力が４〜１２Ｎ／３５ｍｍのものである場合、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態で、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが０．４〜２．７ｍｍ、かつ貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙが０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍであると好ましい。また、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙの０．５〜２倍、特に１〜１．２倍であると好ましく、貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘが、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆの１．１〜１．８倍、特に１．１〜１．４倍であると好ましい。なお、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態（換言すれば第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが完全に展開した状態）では、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆはシート接合部４０の幅方向ＷＤの中心間隔４０ｆに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅはシート接合部４０の前後方向ＬＤの中心間隔４０ｅに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙはシート接合部４０の前後方向ＬＤの長さ４０ｙに等しい。
【００６１】
非伸縮領域７０では、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと弾性フィルム３０とが接合されておらず、かつ自然長の状態でシート接合部４０の幅方向両側に弾性フィルム３０の貫通孔３１の周縁及びシート接合部４０が離間されて形成された隙間を有していると、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により常に通気性が付加されるため好ましい。前述の貫通孔３１及びシート接合部４０の同時形成手法を採用する場合には、シート接合部４０の形状等に関係なく、自然にこの状態になる。
【００６２】
個々のシート接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、特に限定されないが、柔軟性の観点からは面積が小さいことが望ましく、弾性フィルム３０の幅方向ＷＤの直線連続性をなくすためには、前後方向ＬＤに長い形状であることが望ましいため、前後方向ＬＤに長い楕円形、長方形（図１１、図１３（ｄ）参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）、凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１３（ｃ）参照）とすることが好ましい。ただし、ひし形のように角が鋭角であると、弾性フィルム３０が破断しやすい。これに対して、凸レンズ形はシート接合部４０の溶着が安定するため好ましく、凹レンズ形は面積をより小さくできる点で好ましい。
【００６３】
非伸縮領域におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各シート接合部４０の面積が小さくかつシート接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならいためが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ2（特に０．１０〜０．３５ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）
【００６４】
このように、非伸縮領域７０の弾性限界伸びは、貫通孔３１の配列パターンや、個々の貫通孔３１の寸法及び中心間隔により変化させることができる。よって、図示しないが、これらを伸縮領域８０内の複数個所、又は複数の非伸縮領域７０間で異ならしめることもできる。例えば、前身頃Ｆの非伸縮領域７０における弾性限界伸びを後身頃Ｂの非伸縮領域７０における弾性限界伸びよりも大きくするのは一つの好ましい形態である。
【００６５】
非伸縮領域７０は、伸縮領域と同様に幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するものの、シート接合部の面積率が伸縮領域よりも高いことにより弾性限界伸びが著しく低く、具体的には１３０％以下とされている形態、従来の糸ゴムを用いる伸縮構造のように幅方向ＷＤに一か所又は複数個所で切断する形態等、他の伸縮性を殺す形態を採用することもできる。
【００６６】
（着色）
特徴的には、第２シート層２０Ｂはその全体が白色以外の色に着色された不織布であり、かつ弾性フィルム３０も、その全体は、第２シート層２０Ｂの着色部分に対する色差ΔＥが３．２以下の色に着色されている。このように、製品外面に露出する第２シート層２０Ｂと、その裏側の弾性フィルム３０との両方に、厚み方向に重なるように着色部分を設けるとともに、それらの色差を小さく、つまり一般に同じ色となる範囲とすると、これら着色部分の重なる領域１０１が製品外面から製品着色として視認されるため、第２シート層２０Ｂの外面から見たとき、第２シート層２０Ｂの色と、第２シート層２０Ｂをなす不織布を介して薄く透けて見える弾性フィルム３０の色とが重なり、第２シート層２０Ｂのみで見る場合と比較して色ムラが少なく見えるようになる。特に、弾性フィルム３０は、着色部分が連続的な構造を有しており、不織布のような地合いに起因する色ムラがないため、第２シート層２０Ｂの不規則な繊維間隙部分の色を確実に補うことができる。また、弾性フィルム３０は着色部分の不透明性が高いため、第２シート層２０Ｂ側の部材の色の影響が第２シート層２０Ｂ側に及びにくいことも色ムラの軽減効果に寄与していると思われる。なお、本実施形態における、第２シート層２０Ｂの着色部分と弾性フィルム３０の着色部分とが重なる部位は、図１４及び図２２に右斜め上向きのハッチングで示され、かつ符号１０１が付された領域である。
【００６７】
第２シート層２０Ｂの着色部分と弾性フィルム３０の着色部分とが重なる限り、着色部分は、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域、つまり第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０が挟まれている領域の一部であっても、全体であっても良い。また、図示しないが、同一色の着色部分を間隔を空けて複数個所に設けたり、異なる色の着色部分を間隔を空けて又は隣接して複数個所に設けたりすることもできる。例えば、幅方向ＷＤの中間部及び両側部を異なる色に着色したり、ウエスト端部領域２３とそれ以外の領域とを異なる色に着色したりすることができる。
【００６８】
弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域における着色部分は、伸縮領域８０であっても、非伸縮領域７０であっても良い。伸縮領域８０は、自然長状態では、弾性フィルム３０の収縮に伴い第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが収縮して皺又は襞が形成される。着色部分にこのような皺や襞を有する場合、凹凸により影が形成されるが、皺や襞の大きさが大きく、かつ不規則であると、影の影響で下着らしい外観となりにくい。これに対して、前述のように、伸縮領域８０においてシート接合部４０の面積を０．１４〜３．５ｍｍ2とし、かつシート接合部４０の面積率を１．８〜１９．１％として、シート接合部４０を規則的なパターンで配列すると、皺や襞が細かく、かつ規則的となるため、影が目立ちにくくなり、より下着らしい外観となるため好ましい。
【００６９】
着色手法は特に限定されないが、単一の素材を複数色に着色する場合には印刷や後染めにより行うことができ、素材全体を単一色に着色する場合には、印刷や後染めを採用することもできるが、原材料に染料又は顔料を混合する手法（例えば不織布の場合、紡糸前の原液に染料又は顔料を混ぜて着色した原液着色繊維により不織布を形成する）を採用することが望ましい。
【００７０】
着色部分の色は特に限定されるものではないが、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ値は２５〜７５程度であるのが好ましい。ここで、着色部分のＬ，ａ，ｂの各値は、色彩計や色差計を用い、測定対象における製品外面となる側の面を測色して得られる値を意味する。色差ΔＥはこのＬ，ａ，ｂの各値の計測結果に基づいて算出する。例えば、第２シート層２０Ｂの着色部分と弾性フィルム３０の着色部分との色差を計測する場合、単独の状態の第２シート層２０Ｂを用意し、この第２シート層の着色部分における製品外面となる面を、反対面に接触配置した標準白色板を背景としてかつ当該第２シート層２０Ｂの展開状態で測色し、同じく単独の状態の弾性フィルム３０を用意し、この弾性フィルム３０の第２シート層２０Ｂ側の面を、反対面に接触配置した標準白色板を背景としてかつ当該弾性フィルムの自然長の展開状態で測色し、これらの測色結果からΔＥを算出する。第１シート層を測色する場合も同様である。一方、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域の着色部分と、非弾性フィルム領域の着色部分との色差や、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域の着色部分と、ウエスト端部領域の着色部分との色差については、部材単独ではなく、製品状態でかつ展開状態で製品外面における各着色部分を測色する。
【００７１】
肌触りを柔軟なものとするためには、第２シート層２０Ｂをなす不織布の繊度は１．５〜５．０ｄｔｅｘ程度、目付けは１０〜２０ｇ／ｍ2程度とすることが好ましいが、この場合、不織布の地合いが色ムラとなって現れやすい。しかし、前述のように、第２シート層２０Ｂの着色部分の裏側に色差の小さい弾性フィルム３０の着色部分を有するため、柔軟でありながら、色ムラが少ないものとなる。
【００７２】
弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域では、第１シート層２０Ａは、白色以外の色に着色されていても、着色されていなくても良い。特に、弾性フィルム３０の不透明性がある程度以上、具体的には全光線透過率が４０％未満であれば、第１シート層２０Ａが第２シート層２０Ｂの着色部分に対する色差ΔＥが６．５以上の色、例えば白色であっても、弾性フィルム３０により隠蔽され、第２シート層２０Ｂの外面から見たときの色ムラに対して影響が少ないものとなる。このような構造は、図示形態のように、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが一枚の不織布の折り畳みにより形成されているのではなく、別々の不織布の貼り合わせにより形成されている場合、第２シート層２０Ｂの構成材に原液着色繊維の不織布を用い、第１シート層２０Ａの構成材に非着色の不織布を用いることにより構築できる。なお、弾性フィルム３０の全光線透過率は自然長状態での値を意味し、弾性フィルム３０に貫通孔３１が形成されている場合には貫通孔３１の無い部分の値を意味する。
【００７３】
図示形態のように、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘにより伸縮領域８０を設ける形態において、股間部を含む前後方向ＬＤの中間部Ｌを、弾性フィルム３０が無く伸縮しない非弾性フィルム領域２０Ｙとする場合、当該非弾性フィルム領域２０Ｙにおいても弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域から続く第２シート層２０Ｂに着色を施すと、弾性フィルム３０が無いため前述の色ムラ抑制を図ることができない。そこで、図１４及び図２２に示すように、非弾性フィルム領域２０Ｙを液不透過性シート１２を有する前後方向ＬＤ範囲内とし、当該非弾性フィルム領域２０Ｙでは、液不透過性シート１２における、少なくとも第２シート層２０Ｂの着色部分と重なる部分が、第２シート層２０Ｂの着色部分に対する色差ΔＥが３．２以下の色に着色される形態も提案する。この場合、図示形態のように、液不透過性シート１２の全体が着色されている他、液透過性シート１２のうち非弾性フィルム領域２０Ｙに位置する部分のみ着色されている形態とすることもできる。なお、液不透過性シート１２の着色部分と第２シート層２０Ｂの着色部分とが重なる部位は、図１４及び図２２に右斜め下向きのハッチングで示され、かつ符号１０２が付された領域である。これにより、液不透過性シート１２を有する領域であれば、弾性フィルム３０を有しない領域にも色ムラの少ない着色を施すことができる。そして、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域の着色部分と、非弾性フィルム領域の着色部分との、色差ΔＥが３．２以下であると、パンツタイプ使い捨て着用物品のより広範囲にわたり色差が少なく色ムラも少ないものとなる。
【００７４】
図１６に示すようにウエスト端部領域２３には弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造を設ける場合、当該ウエスト端部領域２３においても弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域から続く第２シート層２０Ｂに着色を施すと、弾性フィルム３０が無いため前述の色ムラ抑制を図ることができない。そこで、図２２に示すように、ウエスト端部領域２３では、第１シート層２０Ａにおける、第２シート層２０Ｂの着色部分と重なる部分が、第２シート層２０Ｂの着色部分に対する色差ΔＥが３．２以下の色に着色されている形態も提案する。なお、ウエスト端部領域２３で第１シート層の着色部分と第２シート層２０Ｂの着色部分とが重なる部位は、図２２に右斜め下向きのハッチングで示され、かつ符号１０３が付された領域である。これにより、弾性フィルム３０を有しないウエスト端部領域２３にも色ムラの少ない着色を施すことができ、パンツタイプ使い捨て着用物品のより広範囲にわたり着色を施すことができる。特に図示形態の外装体２０のウエスト端部領域２３では、第２シート層２０Ｂをなす不織布がウエスト開口の縁で内側に折り返された折り返し部分２０Ｃが第１シート層２０Ａとなっているため、このような構造では、第２シート層２０Ｂをなす不織布を着色するだけで、弾性フィルム３０を有する領域における第１シート層２０Ａの構成材を着色しなくても、ウエスト端部領域２３の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを着色することができる。そして、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域の着色部分と、ウエスト端部領域２３の着色部分との、色差ΔＥが３．２以下であると、パンツタイプ使い捨て着用物品のより広範囲にわたり色差が少なく色ムラも少ない着色となる。
【００７５】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向ＥＤにおける弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えばシート接合部４０、貫通孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向ＥＤに弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・「全光線透過率」は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定される値を意味する。
・色差ΔＥは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の色差を意味し、ΔＥ＝｛（ΔＬ＊）2＋（Δａ＊）2＋（Δｂ＊）2｝1/2で表されるものである。各値の測定は市販の測定装置、例えば日本電色工業株式会社製のハンディ型分光色差計ＮＦ３３３等を用いて行うことができる。
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、弾性フィルム伸縮構造を適用可能な伸縮領域を有するものである限り、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン、スイミングや水遊び用の使い捨て着用物品等、使い捨て着用物品全般に利用できるものである。
【符号の説明】
【００７７】
１０…内装体、１０Ｂ…内外固定領域、１１…トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１７…無吸収体側部、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性フィルム伸縮構造、２０Ｙ…非弾性フィルム領域、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部領域、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…シート接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、９０…立体ギャザー、９３…倒伏部分、９４…自由部分、９５…ギャザーシート、９６…ギャザー弾性伸縮部材、Ｂ…後身頃、ＥＤ…伸縮方向、Ｆ…前身頃、Ｌ…中間部、ＬＤ…前後方向、Ｔ…胴周り部、ＷＤ…幅方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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