(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報を計測する計測手段と、
前記ユーザの運動履歴を記憶する記憶手段と、
前記ユーザの生体情報に基づいて前記ユーザの疲労度を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された前記ユーザの疲労度を、前記ユーザの運動履歴に基づいて補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された前記ユーザの疲労度に基づいて前記ユーザに通知するためのバイブレータの振動方法を決定する決定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段により決定された前記振動方法で前記バイブレータの振動を制御する振動制御手段を更に有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記バイブレータの振動強度を前記振動方法として決定する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記バイブレータの振動パターンを前記振動方法として決定する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記バイブレータの振動強度と振動パターンとを前記振動方法として決定する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザの生体情報は、前記ユーザの心拍数と血中酸素濃度と血圧との何れか又は組み合わせである請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記運動履歴は、前記ユーザの走行距離、又は前記ユーザの走行時間、又は前記ユーザの走行速度を含む請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザの運動時の環境情報を取得する取得手段を更に有し、
前記補正手段は、前記運動履歴と前記環境情報とに基づいて前記判別手段により判別されたユーザの疲労度を補正する請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記環境情報は、前記ユーザの運動に係る、風の抵抗量、又は水中であるか否か、又は上り坂の傾斜角度である請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記振動制御手段による前記バイブレータの振動の制御に基づきユーザが通知に気がつかない場合、前記振動方法を変更する変更手段を更に有する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、前記振動方法として前記バイブレータの振動強度を変更する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記変更手段は、前記振動方法として前記バイブレータの振動パターンを変更する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、ウェアラブルデバイスである請求項１乃至１２何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
ユーザの生体情報を計測する計測ステップと、
前記ユーザの運動履歴を記憶する記憶ステップと、
前記ユーザの生体情報に基づいて前記ユーザの疲労度を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより判別された前記ユーザの疲労度を、前記ユーザの運動履歴に基づいて補正する補正ステップと、
前記補正ステップで補正された前記ユーザの疲労度に基づいて前記ユーザに通知するためのバイブレータの振動方法を決定する決定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンはバイブレータの振動によりユーザにメール等の着信を通知している。しかし、スマートフォンの振動が一律の場合、ユーザは運動をしているとき等、通知に気づきにくい場合がある。
特許文献１では、加速度センサから端末装置の傾き及び端末装置の移動量を検出し、検出結果に基づいてバイブレータの振動強度を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５０２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、瞬間的に計測されたセンサ値が同じであっても、ユーザの状態によってバイブレータの気づきやすさは異なる。例えば、ジョギングで走り始めたときと１０キロメートル走って疲れているときでは、バイブレータの感じ方は異なる。これは、運動を一定時間行い体が疲労してくると痛覚が鈍るためである。
本発明は、ユーザが疲労等している場合であってもユーザに気づかせることができる振動方法を決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、ユーザの生体情報を計測する計測手段と、前記ユーザの運動履歴を記憶する記憶手段と、前記ユーザの生体情報に基づいて前記ユーザの疲労度を判別する判別手段と、前記判別手段により判別された前記ユーザの疲労度を、前記ユーザの運動履歴に基づいて補正する補正手段と、前記補正手段により補正された前記ユーザの疲労度に基づいて前記ユーザに通知するためのバイブレータの振動方法を決定する決定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザが疲労等している場合であってもユーザに気づかせることができる振動方法を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態１の情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図３】運動履歴の一例を示す図である。
【図４】実施形態１の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】疲労度等に係るテーブルの一例を示す図である。
【図６】実施形態１の補正値等に係るテーブルの一例を示す図である。
【図７】変形例１の情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図８】変形例１の補正値等に係るテーブルの一例を示す図である。
【図９】変形例１の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】変形例２の情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
情報処理装置１００が、入力装置１０８から取得したユーザの運動情報に基づいてユーザの疲労度を判別し、疲労度に応じてバイブレータの振動強度を制御する例を説明する。
図１を参照して、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例について説明する。情報処理装置１００は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、システムバス１０４、入力Ｉ／Ｆ１０５、出力Ｉ／Ｆ１０６、入出力Ｉ／Ｆ１０７を含む。
ＣＰＵ１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、各種処理のための演算や論理判断等を行い、システムバス１０４に接続された各構成要素を制御する。
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、プログラムメモリであって、後述するフローチャートに示す各種処理手順に係るＣＰＵ１０１による制御のためのプログラムを格納する。
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、ＣＰＵ１０１のプログラムを実行する際のワーク領域、エラー処理時のデータの退避領域、プログラムのロード領域等を有する。記憶装置１１０等からＲＡＭ１０３にプログラムをロードすることで、プログラムメモリを実現してもよい。
システムバス１０４は、接続された各構成要素を制御する。システムバス１０４は、アドレスバス、データバス及びコントロールバス等を含む。
【００１０】
入力Ｉ／Ｆ１０５  は、入力装置１０８を制御し、入力装置１０８から出力された信号を取得する。入力装置１０８は、ユーザの運動情報を検出するセンサであり、例えば、心拍センサ、脈拍センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、ＧＰＳセンサ等がある。
出力Ｉ／Ｆ１０６は、出力装置１０９に対して、後述する各種の処理を実行した結果の出力を制御する信号を出力する。出力装置１０９は、例えば、バイブレータ等の振動装置を表わす。バイブレータはモータ等によって回転する傾心ホイール等の、振動素子であり、バイブレータの振動強度及び振動リズムはモータの回転数やホイールの回転のさせ方等を変更することによって変更可能である。
入出力Ｉ／Ｆ１０７は、記憶装置１１０に対して、後述する各種の処理に移行した結果として出力されたデータ等を記憶装置１１０に出力する。また、記憶装置１１０に記憶されたデータを取得する。記憶装置１１０は、本実施形態に係るデータやプログラムを記憶しておくためのハードディスクドライブ等である。記憶装置１１０は、外部から接続された外部記憶装置として構成してもよい。例えば、記憶装置１１０を、メディア（記録媒体）と、メディアへのアクセスを実現するための外部記憶ドライブとで実現することができる。このようなメディアとしては、例えば、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリ等が知られている。また、記憶装置１１０は、ネットワークで接続されたサーバ装置等であってもよい。
本実施形態の処理において必要な情報は、ＲＡＭ１０３や記憶装置１１０に保持される。
ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２又は記憶装置１１０に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する図２、図７、図１０に示すソフトウェア構成や図４、図９のフローチャートの処理が実現される。
【００１１】
図２は、情報処理装置１００のソフトウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１００は、ソフトウェア構成として、取得部２０１、記憶部２０２、疲労度判別部２０３、振動方法決定部２０４、振動制御部２０５を含む。
取得部２０１は、入力装置１０８から出力された信号を検出し、情報処理装置１００が制御する情報に変換する。本実施形態では、取得部２０１が取得する情報は、ＧＰＳセンサから取得する単位時間あたりの位置情報及び心拍センサから取得する拍動数である。ここで、位置情報とは情報処理装置１００が存在する場所に関する情報（緯度、経度等）である。
記憶部２０２は、取得部２０１が取得した位置情報からユーザの走行距離、走行時間、走行速度等を算出し、ＲＡＭ１０３又は記憶装置１１０に記憶する。また、記憶部２０２は、取得部２０１が取得した拍動数からユーザの心拍数を算出し、ＲＡＭ１０３又は記憶装置１１０に記憶する。ここで、心拍数とは１分間に心臓が拍動する回数である。本実施形態では記憶部２０２は、拍動数を１０秒間計測し６倍することで心拍数を算出するものとする。心拍数の算出方法は一例であり、この算出方法に限らない。例えば、記憶部２０２は、６秒間計測し拍動数を１０倍してもよいし、２０秒間計測し拍動数を３倍してもよい。
記憶部２０２は、心拍数及び走行距離等の情報は運動履歴として、計測中は記憶し続けるものとする。ここで、運動履歴の一例を図３に示す。心拍数、心拍数が基準値を超えているトータル時間、走行距離、走行時間、走行速度の情報を保持しており、情報処理装置１００は、これらの情報に基づいて後述する疲労度の判別を行う。
【００１２】
疲労度判別部２０３は、ＲＡＭ１０３又は記憶装置１１０に記憶された図３の運動履歴からユーザの疲労度を判別する。本実施形態では、疲労度判別部２０３は、心拍数が基準値を超えているトータル時間を算出し、トータル時間に基づいてユーザの疲労度を判別する。また、同じ心拍数であっても走行距離によって蓄積された疲労度は異なり、振動への感度が変わるため、走行距離が基準値を超えている場合、疲労度判別部２０３は、疲労度を加算する。心拍数の基準値や走行距離の基準値は、例えば、記憶装置１１０に記憶され、ＣＰＵ１０１が、入力装置１０８を介したユーザ操作に応じて、編集することができる。後述する血中酸素濃度の基準値、血圧の基準値も同様である。
振動方法決定部２０４は、疲労度判別部２０３が判別した疲労度の判別結果に基づいて振動方法を決定する。本実施形態では、振動方法決定部２０４は、振動方法としてバイブレータの振動強度を変更し、ユーザの疲労度が大きいほど、バイブレータの振動強度を大きくする。
振動制御部２０５は、振動強度を信号に変換して出力装置１０９に出力し、出力装置１０９を振動させる。
【００１３】
図４（ａ）は情報処理装置１００の情報処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態では、情報処理装置１００の電源が投入され起動され、ユーザの運動情報を計測する計測機能がオンになったことに応じて図４（ａ）のフローチャートの処理が開始される。
Ｓ３０１では、取得部２０１は、心拍センサから心臓の拍動回数を取得し、ＲＡＭ１０３に記憶する。
続いて、Ｓ３０２では、取得部２０１は、ＧＰＳセンサから位置情報を取得し、ＲＡＭ１０３に記憶する。
続いて、Ｓ３０３では、取得部２０１は、計測が完了したかどうかを判定する。本実施形態では、心拍数の計測時間は１０秒間とするため、取得部２０１は、計測が完了したかどうかは、１０秒間が経過したかどうかで判定する。計測が完了していない場合（Ｓ３０３、ＮＯ）、取得部２０１は、Ｓ３０１の処理に移行し、処理を繰り返す。計測が完了している場合（Ｓ３０３、ＹＥＳ）、取得部２０１は、計測時間をリセットし、Ｓ３０４の処理に移行する。
続いて、Ｓ３０４では、記憶部２０２は、ＲＡＭ１０３に記憶された１０秒間の拍動数を６倍することで心拍数を算出し、ＲＡＭ１０３に記憶する。また、記憶部２０２は、ＲＡＭ１０３に記憶された１０秒間の位置情報から走行距離を算出し、ＲＡＭ１０３に記憶する。
続いて、Ｓ３０５では、疲労度判別部２０３及び振動方法決定部２０４は、振動方法決定処理を実行する。詳細は図４（ｂ）のフローチャートを使って後述するが、疲労度判別部２０３及び振動方法決定部２０４は、振動方法決定処理において、運動履歴として、心拍数及び走行距離からユーザの疲労度を判別し、バイブレータの振動強度を決定する。
続いて、Ｓ３０６では、取得部２０１は、計測機能がオン状態であるかどうかを判定する。計測機能がオン状態である場合（Ｓ３０６、ＹＥＳ）、取得部２０１は、Ｓ３０１に移行し、処理を繰り返す。Ｓ３０１〜Ｓ３０６の処理は、計測機能をオンにしている間、繰り返し続けられ、心拍数及び走行距離が１０秒毎に運動履歴として記憶し続ける。計測機能がオン状態でない場合（Ｓ３０６、ＮＯ）、取得部２０１は、運動履歴をリセットし、図４（ａ）に示す処理を終了する。
【００１４】
続いて、図４（ｂ）のフローチャートを用いて、Ｓ３０５の振動方法決定処理について詳細に説明する。図４（ｂ）のフローチャートの処理は、１つの例としての記載であって、全てのステップが必須ではない。
Ｓ３０７では、疲労度判別部２０３は、生体情報の運動履歴に基づいて疲労度を判別する。本実施形態では、疲労度判別部２０３は、生体情報として心拍数を用いるものとする。
疲労度判別部２０３は、心拍数が基準値を超えているかどうかを判定する。本実施形態では基準値は「１３０」とする。基準値を超えている場合、疲労度判別部２０３は、基準値を超えているトータル時間をＲＡＭ１０３に記憶する。疲労度判別部２０３は、計測機能がオフになった際にトータル時間のリセットを行う。
また、疲労度判別部２０３は、基準値を超えているトータル時間からユーザの疲労度を判別する。例えば、疲労度判別部２０３は、図５（ａ）のようなテーブルに従って判別を行う。疲労度判別部２０３は、心拍数が基準値を超えている時間が５分未満の場合は疲労度を「０」に設定し、５分〜１０分の場合は疲労度を「１」に設定し、１０分を超えている場合は疲労度を「２」に設定する。疲労度の値が大きいほどユーザは疲労していることを表わしている。
疲労度判別部２０３が疲労度を判別する際、生体情報として心拍数を用いる例を示したが、これは一例であり疲労度を判別する方法はこれに限らない。例えば、疲労度判別部２０３は、血中酸素濃度、血圧等の生体情報を用いてもよい。疲労度の判別に血中酸素濃度値を用いる場合、疲労度判別部２０３は、血中酸素濃度が設定された血中酸素濃度の基準値より低いときは、ユーザの疲労度は高い状態と判別する。これは、一般に血中酸素濃度が低いと、疲れやすい状態であるためである。また、疲労度の判別に血圧を用いる場合、疲労度判別部２０３は、血圧が設定された血圧の基準値より高いときは、疲労度は高い状態と判別する。これは、一般に疲れているとき、血圧は高くなる傾向があるためである。これらの情報は、何れか一つであってもよいし、任意に組み合わせて用いてもよい。即ち、疲労度判別部２０３は、例えば、心拍数と血中酸素濃度とに基づき疲労度を判別してもよいし、心拍数と血圧とに基づき疲労度を判別してもよい。
【００１５】
続いて、Ｓ３０８では、疲労度判別部２０３は、運動履歴に基づいて疲労度を補正する。本実施形態では、疲労度判別部２０３は、運動履歴の一例として走行距離に応じて疲労度を補正するものとする。例えば、図６（ａ）のようなテーブルに従って疲労度を補正する。疲労度判別部２０３は、走行距離が５キロ未満の場合は補正値を「０」、５キロ〜１０キロの場合は補正値を「１」、１０キロを超えている場合は補正値を「２」とする。疲労度判別部２０３は、Ｓ３０７で判別した疲労度に補正値を加算する。本実施形態の例では、疲労度の最大値は「３」とし、補正値を加算することで、最大値を超える場合であっても疲労度は「３」としている。
また、本実施形態では走行距離に基づいて疲労度に補正を行ったが、これは一例であり、補正の方法は走行距離に基づくものに限らない。例えば、疲労度判別部２０３は、走行時間、走行速度を算出し、疲労度に補正を行ってもよい。この場合、例えば、疲労度判別部２０３は、図６（ｂ）、（ｃ）のような表に従って、疲労度判別部２０３は疲労度を補正する。
【００１６】
続いて、Ｓ３０９では、振動方法決定部２０４は、疲労度に応じて振動方法を決定する。本実施形態では、振動方法決定部２０４は、振動方法として振動強度を決定するものとする。例えば、振動方法決定部２０４は、図５（ｂ）のようなテーブルに従って行い、疲労度が大きいほど振動強度を強くする。デフォルト値として、振動強度は「１」が設定されている。
また、本実施形態では、疲労度に応じて振動強度を決定したが、これは一例であり、振動方法の決定は、振動強度の決定に限らない。例えば、振動方法決定部２０４は、振動パターンを変えてもよい。この場合、例えば、振動方法決定部２０４は、図５（ｂ）のようなテーブルに従って変更する。これは、「ブーーーー、ブーーーー」のような一つの振動が長い振動パターンよりも「ブ、ブ、ブ、ブ、ブ、ブ」のような短い振動パターンの方が個人差によって気づきやすいことがある。そのため、振動方法決定部２０４は、疲労度が大きい場合は短い振動パターンに変更する。また、振動方法決定部２０４は、疲労度に応じて、振動強度及び振動パターンの両方を変更してもよい。
Ｓ３０９の処理が終わると、決定された振動方法がリターンされ、Ｓ３０６の処理に移行する。
振動制御部２０５は、Ｓ３０９で決定された振動方法で出力装置１０９を振動させる。
【００１７】
本実施形態では、Ｓ３０２で位置情報を取得し、Ｓ３０４で位置情報から走行距離を算出し、Ｓ３０８で走行距離に応じて疲労度に補正を加えたが、これらの処理は省略してもよい。つまり、情報処理装置１００は、疲労度の補正は行わず心拍数だけで疲労度を判別し、バイブレータの振動強度を変更してもよい。
また、本実施形態ではユーザの疲労度を判別するのに、心拍数が基準値を超えているトータル時間に基づいて行ったがこれは一例であり、これに限らない。例えば、疲労度判別部２０３は、トータル時間ではなく基準値を超えている連続時間に基づきユーザの疲労度を判別してもよい。また、疲労度判別部２０３は、心拍数グラフの基準値を超えている部分の積分に基づきユーザの疲労度を判別してもよい。
本実施形態の処理によれば、運動履歴に基づいてユーザの疲労度を判別し、疲労度に応じてバイブレータの振動強度を変更することにより、ユーザにとって最適な振動強度を設定することが可能となる。
次に第１の実施形態に適応することが可能な変形例を説明する。
【００１８】
（変形例１）
第１の実施形態では、情報処理装置１００は、ユーザの運動履歴に基づいてユーザの疲労度を判別し、疲労度に応じてバイブレータの振動強度を変更させた。それに対し、変形例１では、情報処理装置１００は、環境情報を取得し、ユーザの疲労度判別に用いる。例えば、風上に向かって走っているとき、同じ距離を走っていても疲労度は高くなる。情報処理装置１００は、ユーザの運動履歴と運動時の風の抵抗量とに基づいて疲労度の判別を行うことで最適なバイブレータの振動強度を決定することができる。
変形例１における、ハードウェア構成は、図１と同様である。
変形例１における、ソフトウェア構成の一例を図７に示す。第１の実施形態の図２との違いは、図７では環境情報判別部７０１が追加されていることである。また、取得部２０１、記憶部２０２の処理内容が異なる。第１の実施形態と異なる点を説明する。
変形例１における、取得部２０１が取得する情報は、風速センサから取得する風の抵抗量である。風速センサを用いるのは一例であり、風の抵抗量を取得する方法はこれに限らない。例えば、取得部２０１は、設定された天気予報のサイトから風速及び風向き情報を取得してもよい。
また、記憶部２０２は、取得部２０１が取得した風の抵抗量から、１０秒間の平均値を算出し、ＲＡＭ１０３又は記憶装置１１０に記憶する。平均値としたがこれは一例であり、これに限らない。記憶部２０２は、取得部２０１が取得した直近の風の抵抗量、又は風の抵抗量の最大値をＲＡＭ１０３又は記憶装置１１０に記憶するようにしてもよい。
環境情報判別部７０１は、例えば、図８（ａ）に従い風の抵抗量に基づいて補正値を設定する。
【００１９】
変形例１の情報処理装置１００におけるフローチャートを図９に示す。
Ｓ３０１〜Ｓ３０２の処理は第１の実施形態と同様である。Ｓ３０２で位置情報を取得した後、Ｓ８０１で、取得部２０１は、風の抵抗量を取得する。
計測が完了した場合（Ｓ３０３、ＹＥＳ）、Ｓ８０２で、記憶部２０２は、１０秒間の風の抵抗量の平均値をＲＡＭ１０３に記憶する。
続いて、図７（ｂ）を用いて振動方法決定処理について、第１の実施形態と異なる点を説明する。Ｓ３０７〜Ｓ３０８の処理は第１の実施形態と同様である。
Ｓ８０３では、環境情報判別部７０１は、風の抵抗量から補正値を設定する。疲労度判別部２０３は、疲労度に補正値を加算する。その後の処理は、第１の実施形態の処理と同様である。
本変形例では、取得部２０１が風の抵抗量を取得したがこれは一例であり、これに限らない。例えば、疲労度判別部２０３は、運動時の情報処理装置１００又は情報処理装置１００を保持するユーザが水中にあるかどうかを判別し、水中の場合は疲労度を高くするように補正してもよい。これは、地上より水中の方が疲労度は高くなるためである。この場合、例えば、疲労度判別部２０３は、図８（ｂ）のようなテーブルに従って補正を行う。
また、情報処理装置１００は、加速度センサで運動時の上り坂の傾斜角度を検出し、傾斜角度に応じて疲労度に補正をしてもよい。これは、上り坂の傾斜角度が大きいほどユーザの疲労度は高くなるためである。この場合、例えば、疲労度判別部２０３は、図８（ｃ）のようなテーブルに従って補正を行う。なお、傾斜角度の算出は加速度センサでなくてもよい。例えば、情報処理装置１００は、地図情報とＧＰＳセンサとにより上り坂の傾斜角度を取得してもよい。
本変形例の処理によれば、運動履歴と環境情報とに基づいてユーザの疲労度を判別し、疲労度に応じてバイブレータの振動強度を変更することにより、ユーザにとって最適な振動強度を設定することが可能となる。
【００２０】
＜変形例２＞
第１の実施形態では、情報処理装置１００は、ユーザの疲労度に応じてバイブレータの振動方法を変更させた。それに対し、変形例２では、情報処理装置１００はユーザがバイブレータの通知に気づいたかどうかを判別し、ユーザが通知に気づいていない場合は、バイブレータの振動方法を変更する。
変形例２における、ハードウェアの構成は、第１の実施形態の図１と同様である。
変形例２における、ソフトウェア構成の一例を図１０に示す。第１の実施形態の図２との違いは、図１０では通知判別部９０１が追加されていることである。また、振動方法決定部２０４の処理内容が異なる。第１の実施形態と異なる点を説明する。
通知判別部９０１は、ユーザがバイブレータによる通知に気付いたかどうかを判別する。本実施形態では、通知判別部９０１は、情報処理装置１００が叩かれたかどうかに基づき、ユーザがバイブレータによる通知に気付いたかどうかを判別する。通知判別部９０１は、入力装置１０８の加速度センサから重力加速度の変化量を検出し、情報処理装置１００が叩かれたかどうかの判定を行う。また、これは一例であり、ユーザがバイブレータによる通知に気付いたかどうかの判別は情報処理装置１００が叩かれたかどうかに限らない。例えば、情報処理装置１００は、タッチパネルを搭載し、ユーザがタッチパネルをタッチしたかどうかで通知に気付いたかどうかを判別してもよい。また、情報処理装置１００は、カメラを搭載し、顔を検出したかどうかで通知に気付いたかどうかを判別してもよい。
振動方法決定部２０４は、ユーザが通知に気付いていない場合、振動強度を大きくする。また、振動方法決定部２０４は、ユーザが通知に気付いていない場合、振動パターンを変更してもよい。他の処理は、第１の実施形態の処理と同様である。
本変形例の処理によれば、ユーザがバイブレータによる通知に気付いていない場合であっても、気づきやすい振動方法に変更することにより、通知に気付かせることが可能となる。
【００２１】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００２２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。上述した図２、図７、図１０のソフトウェア構成の一部又はすべてを演算部や回路等のハードウェア構成として情報処理装置１００に実装するようにしてもよい。また、上述した実施形態及び実施例を任意に組み合わせて実施するようにしてもよい。
情報処理装置１００の例としては、ウェアラブルデバイス、即ち、スマートウォッチ、スマートグラス等である。ここで、ウェアラブルデバイスとは、ユーザの身体に装着して利用することが可能な端末（デバイス）のことである。但し、情報処理装置１００は、ウェアラブルデバイスに限られず、携帯電話、スマートフォン等であってもよい。
【００２３】
以上、上述した各実施形態の処理によれば、ユーザが疲労等している場合であってもユーザに気づかせることができる振動方法を決定することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１００  情報処理装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
【図１】
0006727901.tif 000002
【図２】
0006727901.tif 000003
【図３】
0006727901.tif 000004
【図４】
0006727901.tif 000005
【図５】
0006727901.tif 000006
【図６】
0006727901.tif 000007
【図７】
0006727901.tif 000008
【図８】
0006727901.tif 000009
【図９】
0006727901.tif 000010
【図１０】
0006727901.tif 000011