(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信時に発信元の名称を出力する第１の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第２の機能とを有する通信装置であって、
上記第１の機能および上記第２の機能について、それぞれ独立して有効と無効とを切り換える機能設定部と、
着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、上記第１の機能が有効である場合、上記第２の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記名称および上記発信元類推情報のうち、上記名称のみを出力させる一方、上記第１の機能が無効である場合、上記第２の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御部と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記出力制御部は、取得した電話番号が上記名称に対応付けられて上記記憶部に記憶されていないとき、該電話番号に対応付けられている上記発信元類推情報を出力させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記発信元類推情報は、取得した電話番号に対応付けられている地域、発信元の通信装置の種類、発信元が選択した通話方式のいずれかを示す情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記出力制御部は、着信時に、電話番号を取得できない着信であることを示す番号取得不可情報を電話番号の代わりに取得したとき、上記名称および上記発信元類推情報に代えて、電話番号を取得できないことを示す通知を出力させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
上記出力制御部は、取得した電話番号が上記記憶部に記憶されていない場合、かつ、該電話番号が所定の条件を満たす場合、該電話番号に対応付けられている発信元類推情報を出力させないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
音声を出力する音声出力部をさらに備え、
上記名称または上記発信元類推情報の出力は音声出力であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
着信があったことをユーザが視認できる態様で報知する報知部をさらに備え、
上記出力制御部は、取得した電話番号が上記記憶部に記憶されているか否かに応じた態様で、着信があったことを上記報知部に報知させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
着信時に発信元の名称を出力する第１の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第２の機能とを有する通信装置の制御方法であって、
上記第１の機能および上記第２の機能は、それぞれ独立して有効と無効とが切り替え可能であり、
着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、上記第１の機能が有効である場合、上記第２の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記名称および上記発信元類推情報のうち、上記名称のみを出力させる一方、上記第１の機能が無効である場合、上記第２の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御ステップを含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信元の電話番号を利用する機能を有する通信装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
発信元の電話番号を取得する通信装置において、着信時に発信元に関する情報をユーザに報知するための出力を行う技術が従来技術として知られている。例えば、下記の特許文献１には、電話番号と相手先名称とが対応付けられて登録されている発信元からの着信があった場合に、予め録音された呼出音を出力する技術が開示されている。
【０００３】
また、通信装置の機能として、電話番号と相手先名称とが登録されている発信元からの着信があった場合に、該相手先名称を出力する機能や、発信元の電話番号に含まれる市外局番から地域を特定し、特定した地域を出力する機能が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０７５１４号公報（１９９６年１１月２２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した２つの機能を備える通信装置を考える。上述した２つの機能を通信装置に単純に実装した場合、電話番号と名称とが対応付けられて登録されている発信元からの着信があったとき、相手先名称を出力する機能が無効で、特定した地域を出力する機能が有効である場合、既知の相手からの着信であるにもかかわらず、発信元の地域が出力されてしまう。このため、通信装置のユーザにとっては、既知の相手からの着信時に、発信元の地域という不要な情報を報知されることとなるので、煩わしさを感じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、既知の相手からの着信に応じた情報の出力において、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐことができる通信装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、着信時に発信元の名称を出力する第１の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第２の機能とを有する通信装置であって、上記第１の機能および上記第２の機能について、それぞれ独立して有効と無効とを切り換える機能設定部と、着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、上記第２の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記第１の機能が有効である場合、上記名称および上記発信元類推情報のうち、上記名称のみを出力させる一方、上記第１の機能が無効である場合、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御部と、を備える。
【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置の制御方法は、着信時に発信元の名称を出力する第１の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第２の機能とを有する通信装置の制御方法であって、上記第１の機能および上記第２の機能は、それぞれ独立して有効と無効とが切り替え可能であり、着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、上記第２の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記第１の機能が有効である場合、上記名称および上記発信元類推情報のうち、上記名称のみを出力させる一方、上記第１の機能が無効である場合、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御ステップを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、発信元に関する情報の出力の際に、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る電話機の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電話機の外観図である。
【図３】図１に示す電話機に記憶されている電話帳のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図１に示す電話機に記憶されている通知機能設定のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】図１に示す電話機に記憶されている発信地特定用テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図１に示す電話機が実行する着信通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る電話機の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図７に示す電話機が実行する着信通知処理の流れの一例の一部を示すフローチャートである。
【図９】図７に示す電話機が実行する着信通知処理において、図８に示す「Ａ」以降の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態３に係る電話機の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す電話機が実行する着信通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１から図６に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（電話機１の外観）
図２は、本実施形態に係る電話機１（通信装置）の外観を示す図である。図２に示すように、電話機１は、受話器３、音声出力部１３、ＬＥＤ１４（報知部）、操作部１５、および表示部１６を備えている。電話機１は、着信を受けたとき、交換機２（図１参照）から受信した情報受信端末起動信号（ＣＡＲ）から、着番号（発信元の電話番号）の情報を取得して、取得した電話番号を表示することができる。ただし、電話機１は、着信番号の情報を取得するために、交換機２が提供する着番号通知サービスに加入している必要がある。
【００１３】
さらに、着番号通知サービスに加入している電話機１は、電話機１が記憶している（換言すれば、電話機１が有する電話帳に登録されている）電話番号にて特定される発信元からの着信を受けたとき、取得した電話番号に電話帳において対応付けられている、発信元を示す名称を、着信音の合間に、音声出力部１３から音声出力することができる。以降、この機能を「発信者通知機能（第１の機能）」と称する。
【００１４】
また、着番号通知サービスに加入している電話機１は、着信を受けたとき、取得した電話番号から特定される、発信元をユーザが類推可能な発信元類推情報を、着信音の合間に、音声出力部１３から音声出力することができる。発信元類推情報は、主に市外局番から特定できる地域を示す情報（東京都、大阪府など）であるが、該情報以外にも、発信元の電話機の種類を示す情報（携帯電話、ＩＰ電話など）、発信元が選択した通話方式を示す情報（フリーダイヤルなど）、国際電話識別番号から特定できる国を示す情報（アメリカ、ドイツなど）が挙げられる。以降、この機能を「発信地通知機能（第２の機能）」と称する。なお、電話機１は、ファクシミリ機能など、他の通信機能をさらに備えていてもよい。
【００１５】
受話器３は、ユーザが音声を電話機１に入力したり、電話機１が出力する音声を聴取したりするためのものである。なお、図２では、受話器３がコードレスである例を示している。すなわち、受話器３はいわゆる受話子機である。なお、受話器３は電話機１の本体とコードで接続されていてもよい。また、電話機１は、１または複数の受話子機を設けることが可能となっていてもよい。さらに、電話機１は、受話子機とは異なる１または複数の子機を有するものであってもよい。
【００１６】
音声出力部１３は、音声を外部に出力するものである。音声出力部１３は例えば、着信音、上述した名称、発信元類推情報などを出力する。なお、図２において、音声出力部１３は受話器３に設けられているが、電話機１の任意の位置に配置されてもよい。すなわち、音声出力部１３の配置は特に限定されない。
【００１７】
ＬＥＤ１４は発光素子であり、着信時に所定の発光色で点滅する。すなわちＬＥＤ１４は、着信があったことをユーザが視認できる態様で報知すると表現することもできる。詳細については後述するが、ＬＥＤ１４は、電話機１が有する電話帳に電話番号が登録されている発信元からの着信であるか否かに応じて、異なる発光色で発光する。なお、ＬＥＤ１４は着信時に点滅ではなく点灯してもよいし、点滅の間隔や発光色は特に限定されない。また、ＬＥＤ１４は着信時のみの点滅（または点灯）に限定されない。例えば、受話器３が電話機１の本体に載置されている（換言すれば、コードレスである受話器３が電話機１の本体に載置され、充電されている）場合に、ＬＥＤ１４が所定の発光色で点灯してもよい。また、ＬＥＤ１４は、図示の位置だけでなく、例えば操作部１５の各種ボタンの背面などに設けられていてもよい。
【００１８】
操作部１５は、電話機１を操作するためのものであり、例えば、ハードウェアキーで構成される。具体的には、操作部１５は、通話相手の電話番号を入力するためのテンキー、並びに、シャープ（＃）キーおよびアスタリスク（＊）キーを含むキー群Ｂ０を含む。また、操作部１５はキー群Ｂ０以外のハードウェアキーを含んでもよい。例えば、図示のボタンＢ１〜Ｂ４などを含んでもよい。ボタンＢ１〜Ｂ４にはそれぞれに電話機１が有する機能（換言すれば、電話機１が実行する処理）が対応付けられている。例えば、電話帳に登録された電話番号を表示部１６に表示させる機能、電話帳に新たな電話番号（例えば、直前の通話相手の電話番号）を登録する機能、上述した発信者通知機能および発信地通知機能の有効および無効を切り換える機能、受話音量を変更する機能などが対応付けられているが、この例に限定されるものではない。また、上述した各種機能は、操作部１５に含まれる各種ボタンおよびキーに対する操作の組み合わせで実現されてもよい。
【００１９】
表示部１６は、画像やメッセージを表示するものである。例えば、表示部１６は着番号、発信のために入力した電話番号、着番号が電話帳に登録されている場合は該着番号に対応付けられた名称、各種機能の実行操作をガイドするためのメニュー画面などを表示するが、この例に限定されるものではない。表示部１６としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶ディスプレイ）や、有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイなどを適用することが可能である。
【００２０】
（電話機１の要部構成）
次に、図１に基づいて電話機１の要部構成を説明する。図１は、本実施形態に係る電話機１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、電話機１は、電話機１の各部を統括して制御する制御部１０、交換機２および電話回線網（不図示）との間で音声データをやり取りする送受信部１１、電話機１にて使用する各種データを記憶する記憶部１２、並びに、上述した音声出力部１３、ＬＥＤ１４、および操作部１５を備えている。なお、音声出力部１３、ＬＥＤ１４、および操作部１５の概要については既に説明しているため、ここでの説明を省略する。
【００２１】
そして、制御部１０は、電話帳検索部１０１、発信者通知設定確認部１０２、発信地通知設定確認部１０３、発信地特定部１０４、通知制御部１０５（出力制御部）、電話帳更新部１０６、および通知設定変更部１０７（機能設定部）を含んでいる。また、記憶部１２は、電話帳１２１、通知機能設定１２２、および発信地特定用テーブル１２３を少なくとも記憶している。
【００２２】
送受信部１１は、電話機１が着番号通知サービスに加入している場合において、電話機１が着信を受けた場合、交換機２から着番号の情報（ＣＩＤ；Caller ID）を受信する。送受信部１１は、受信した着番号の情報を電話帳検索部１０１に出力する。なお、送受信部１１は、着番号の情報をバッファ（不図示）に格納し、その旨を通知された電話帳検索部１０１が該情報をバッファから読み出す構成であってもよい。
【００２３】
操作部１５は、電話帳１２１を更新する（新たな電話番号を電話帳１２１に登録する）ための操作を受け付けたとき、該操作を示す信号（図１のｄ７）を電話帳更新部１０６に出力する。また、操作部１５は、通知機能設定１２２を変更するための操作を受け付けたとき、該操作を示す信号（図１のｄ８）を通知設定変更部１０７に出力する。
【００２４】
電話帳検索部１０１は、送受信部１１から取得した着番号の情報が示す電話番号が電話帳１２１に登録されているか否か（換言すれば、該電話番号が記憶部１２に記憶されているか否か）を判定する。具体的には、電話帳検索部１０１は、着番号の情報を取得すると、電話帳１２１を記憶部１２から読み出し、該着番号の情報が示す電話番号を検索する。
【００２５】
ここで、図３に基づいて電話帳１２１の詳細について説明する。図３は、電話帳１２１のデータ構成の一例を示す図である。なお、電話帳１２１のデータ構造は図示の例に限定されるものではない。
【００２６】
図示のように、電話帳１２１は、通話相手の電話番号と名称とを対応付けた１以上のレコードからなる。「電話番号」のカラムには、通話相手の電話番号が格納され、「名前」のカラムには通話相手の名称が格納される。通話相手の名称は、電話機１のユーザが通話相手を特定することができる文字列であれば特に限定されない。具体的には、図示のように、個人名、店名、会社名、「おばあちゃん」などの電話機１のユーザとの関係性を示す単語などが好ましいが、これらの例に限定されるものではない。
【００２７】
電話帳検索部１０１は、電話帳１２１に着番号の情報が示す電話番号を含むレコードがある場合、該レコードに含まれる電話番号および名称を発信者通知設定確認部１０２に出力する（図１のｄ１）。一方、電話帳検索部１０１は、電話帳１２１に着番号の情報が示す電話番号を含むレコードがない場合、着番号の情報が示す電話番号を発信地通知設定確認部１０３に出力する（図１のｄ２）。
【００２８】
発信者通知設定確認部１０２は、電話機１において発信者通知機能が有効であるか否かを確認する。具体的には、発信者通知設定確認部１０２は、電話帳検索部１０１から電話番号および名称を取得すると、記憶部１２から通知機能設定１２２を読み出し、発信者通知機能が有効であるか、または無効であるかを特定する。そして、発信者通知設定確認部１０２は、発信者通知機能が有効であると特定した場合、有効であることを示す通知とともに、取得した電話番号および名称を通知制御部１０５に出力する。一方、発信者通知設定確認部１０２は、発信社通知機能が無効であると特定した場合、無効であることを示す通知とともに、取得した電話番号および名称を通知制御部１０５に出力する。
【００２９】
発信地通知設定確認部１０３は、電話機１において発信地通知機能が有効であるか否かを確認する。具体的には、発信地通知設定確認部１０３は、電話帳検索部１０１から電話番号を取得すると、記憶部１２から通知機能設定１２２を読み出し、発信地通知機能が有効であるか、または無効であるかを特定する。そして、発信地通知設定確認部１０３は、発信地通知機能が有効であると特定した場合、取得した電話番号を発信地特定部１０４に出力する（図１のｄ３）。一方、発信地通知設定確認部１０３は、発信地通知機能が無効であると特定した場合、取得した電話番号を通知制御部１０５に出力する（図１のｄ４）。
【００３０】
ここで、図４に基づいて通知機能設定１２２の詳細について説明する。図４は、通知機能設定１２２のデータ構造の一例を示す図である。なお、通知機能設定１２２のデータ構造は図示の例に限定されるものではない。
【００３１】
図示のように、通知機能設定１２２は、発信者通知機能が有効であるか無効であるかを示すフラグと、発信地通知機能有効であるか無効であるかを示すフラグとからなる。図示の例では、発信者通知機能および発信地通知機能が有効であることを「ＯＮ」で示し、無効であることを「ＯＦＦ」で示しているが、上記フラグは、発信者通知機能および発信地通知機能が有効であることと無効であることとを区別できるものであれば図示の例に限定されない。なお、図示のテーブルにおける「発信者通知機能」および「発信地通知機能」の文字列を含むセルは、２つのフラグが発信者通知機能および発信地通知機能のいずれに対応するかを示す目的で記載したものであり、通知機能設定１２２のデータ構造を、図示の例に限定する意図はない。
【００３２】
また、本実施形態に係る通知機能設定１２２は、図示のようにユーザ操作によって各フラグが変更可能である。この詳細については後述する。
【００３３】
発信地特定部１０４は、発信元をユーザが類推可能な発信元類推情報、特に、発信元の電話機がある地域（発信地）を特定する。具体的には、発信地特定部１０４は、発信地通知設定確認部１０３から電話番号を取得すると、発信地特定用テーブル１２３を読み出し、該電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列を検索する。
【００３４】
ここで、図５に基づいて発信地特定用テーブル１２３の詳細について説明する。図５は、発信地特定用テーブル１２３のデータ構造の一例を示す図である。なお、発信地特定用テーブル１２３のデータ構造は図示の例に限定されるものではない。
【００３５】
図示のように、発信地特定用テーブル１２３は、数字列と、該数字列に対応する文字列とを対応付けた複数のレコードからなる。「市外局番」のカラムには上記数字列が格納され、「地域」のカラムには上記文字列が格納される。なお、上記数字列は、主に日本各地の市外局番であり、上記文字列は、主に市外局番から特定される地域を示す文字列である。例えば、図示のように「０３」の数字列は東京２３区の市外局番を示す数字列であるため、「東京都」という文字列に対応付けられている。
【００３６】
なお、発信地特定用テーブル１２３に格納される数字列は、市外局番に限定されない。具体的には、発信元の電話機の種類や、発信元が選択した通話方式を示す数字列が格納されていてもよい。例えば図示のように、携帯電話の電話番号における、先頭の数字から連続する数字列「０９０」を格納してもよい。この例の場合、図示のように数字列「０９０」には、発信元の電話機の種類を示す文字列、すなわち「携帯電話」が対応付けられる。また図示してはいないが、フリーダイヤルを示す電話番号における、先頭の数字から連続する数字列「０１２０」や「０８００」などを「市外局番」のカラムに格納し、該数字列に発信元が選択した通話方式を示す文字列（例えば「フリーダイヤル」）を対応付けたり、国際識別番号を示す数字列「＋６０」などを「市外局番」のカラムに格納し、該数字列に発信元の国名を示す文字列（例えば「マレーシア」）を対応付けたりしてもよい。
【００３７】
発信地特定部１０４は、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列が発信地特定用テーブル１２３にある場合、取得した電話番号とともに、発信地特定用テーブル１２３の数字列に対応付けられている文字列を通知制御部１０５に出力する。一方、発信地特定部１０４は、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列が発信地特定用テーブル１２３に無い場合、取得した電話番号のみを通知制御部１０５に出力する。
【００３８】
通知制御部１０５は、音声出力部１３およびＬＥＤ１４による発信者または発信地の通知を制御する。具体的には、通知制御部１０５は、発信者通知設定確認部１０２から、発信者通知機能が有効であることを示す通知とともに、電話番号および名称を取得した場合、着信音の合間に、音声出力部１３に取得した名称を音声出力させるとともに、ＬＥＤ１４を緑色の発光色で点滅させる。例えば、「○○さん」という名称を取得した場合、通知制御部１０５は、着信音の合間に、音声出力部１３に「○○さんからです」と音声出力させる。すなわち、通知制御部１０５は、着番号の情報が示す電話番号が電話帳１２１に登録されており、かつ、発信者通知機能が有効である場合、電話帳から特定された名称を音声出力させるとともに、ＬＥＤ１４を緑色の発光色で点滅させる。
【００３９】
一方、通知制御部１０５は、発信者通知設定確認部１０２から、発信者通知機能が無効であることを示す通知とともに、電話番号および名称を取得した場合、取得した名称を音声出力させず、ＬＥＤ１４を緑色の発光色で点滅させる。すなわち、通知制御部１０５は、着番号の情報が示す電話番号が電話帳１２１に登録されており、かつ、発信者通知機能が無効である場合、着信音の合間の音声出力を行わず、ＬＥＤ１４を緑色の発光色で点滅させる処理を行う。
【００４０】
また、通知制御部１０５は、発信地特定部１０４から、電話番号および文字列を取得した場合、着信音の合間に、音声出力部１３に取得した文字列を音声出力させるとともに、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させる。例えば、「○○県」という文字列を取得した場合、通知制御部１０５は、着信音の合間に、音声出力部１３に「○○県からです」と音声出力させる。すなわち、通知制御部１０５は、着番号の情報が示す電話番号が電話帳１２１に登録されていない場合であって、発信地通知機能が有効であり、かつ、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列が発信地特定用テーブル１２３にある場合、発信地特定用テーブル１２３において該数字列に対応付けられている文字列（主に地域を示す文字列）を音声出力させるとともに、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させる。
【００４１】
一方、通知制御部１０５は、発信地通知設定確認部１０３または発信地特定部１０４から電話番号のみを取得した場合、着信音の合間の音声出力を行わず、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させる。すなわち、通知制御部１０５は、着番号の情報が示す電話番号が電話帳１２１に登録されていない場合であって、発信地通知機能が無効である場合、または、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列が発信地特定用テーブル１２３に無い場合、音声出力処理を行わず、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させる処理を行う。
【００４２】
なお、通知制御部１０５は、表示部１６（図１において不図示）への表示制御を行ってもよい。具体的には、通知制御部１０５は、発信者通知設定確認部１０２から電話番号と名称（電話帳１２１において電話番号に対応付けられている名称）を取得した場合、これらを表示部１６に表示させる。また、通知制御部１０５は、発信地通知設定確認部１０３または発信地特定部１０４から電話番号を取得した場合、該電話番号を表示部１６に表示させる。すなわち通知制御部１０５は、電話機１が加入している着番号通知サービスが提供するサービス（電話番号を電話機１のユーザに通知するサービス）を、着番号を表示部１６に表示させる形で実行する。
【００４３】
また、通知制御部１０５は上述したように、着番号が電話帳１２１に登録されているか否かに応じて、ＬＥＤ１４の点滅色（発光色）を変更させる。これにより、ユーザはＬＥＤ１４を確認するだけで、発信元が電話帳１２１に登録されている相手（換言すれば、通話しても問題ない相手）であるか、登録されていない相手（換言すれば、通話してはいけない可能性がある相手）であるかを認識することができる。
【００４４】
また、通知制御部１０５は、音声出力を行う場合は、発信者または発信地のいずれかを出力し、両方を出力することがない。すなわち、電話帳１２１に登録された相手からの着信時に、該相手の名称を音声出力するとともに、発信地を出力することが無い。このため、発信地通知機能が有効であったとしても、既知の相手からの着信の場合、発信地などを示す発信元類推情報を出力しないので、ユーザが煩わしさを感じることが無くなる。
【００４５】
なお、音声出力のタイミングは特に限定されないが、上述したように着信音の合間に音声出力することが好ましい。なお、着信音の出力と、発信者または発信地の音声出力の間に、所定時間（例えば１秒間）の無音期間があってもよい。また、通知制御部１０５が、取得した文字列を音声データに変換して音声出力部１３に音声出力させる処理については、既存の技術を用いることができる。
【００４６】
電話帳更新部１０６は、ユーザ操作に従って電話帳１２１を更新する。具体的には、電話帳更新部１０６は、操作部１５から、電話帳１２１を更新するためのユーザ操作を示す信号を取得すると、該信号に従って電話帳１２１にレコードを追加したり、電話帳１２１にあるレコードを削除したりする。
【００４７】
通知設定変更部１０７は、ユーザ操作に従って発信者通知機能および発信地通知機能の少なくともいずれかの有効および無効を切り換える。この処理について、図４に基づいて説明する。図４の（ａ）は、変更前の通知機能設定１２２を示す図であり、図４の（ｂ）は変更後の通知機能設定１２２を示す図である。
【００４８】
図示のように、電話機１の発信者通知機能および発信地通知機能は、それぞれ独立して有効と無効とを切り換えることができる。すなわち、通知設定変更部１０７は、一方の機能の有効と無効とを、他方の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、変更することができる。既存の電話機では、発信地通知機能の有効と無効とを切り換える場合、発信者通知機能を有効にしておく必要があった。これに対して、本発明に係る電話機１の場合、ユーザは発信者通知機能および発信地通知機能の有効と無効とを、それぞれ個別に切り替えることができるので、利便性が向上している。
【００４９】
（電話機１が実行する着信通知処理の流れ）
次に、図６に基づいて電話機１が実行する着信通知処理の流れについて説明する。図６は、着信通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお以降、電話機１は着番号通知サービスに加入しているものとして説明する。
【００５０】
まず、送受信部１１は交換機２からの着信を待機している（ステップＳ１、以降「ステップ」を省略）。着信を受けた場合（Ｓ１でＹＥＳ）、送受信部１１は着番号の情報を電話帳検索部１０１に出力する。
【００５１】
続いて、電話帳検索部１０１は、着番号が電話帳１２１にあるか否かを判定する（Ｓ２）。着番号が電話帳１２１にあると判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、電話帳検索部１０１は、該着番号を含むレコード（すなわち、発信元の電話番号および名称）を発信者通知設定確認部１０２に出力する。
【００５２】
続いて、発信者通知設定確認部１０２は、発信者通知機能が有効であるか否かを特定する（Ｓ３）。有効であると特定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、発信者通知設定確認部１０２は、発信者通知機能が有効であることを示す通知とともに、取得した電話番号および名称を通知制御部１０５に出力する。続いて通知制御部１０５は、ＬＥＤ１４を緑色の発光色で点滅させ、取得した名称を音声出力部１３に音声出力させる（Ｓ４、出力制御ステップ）。例えば、Ｓ４に示すように「○○さんからです」と音声出力させる。
【００５３】
これに対して、発信者通知設定確認部１０２が、発信者通知機能が有効でないと特定した場合（Ｓ３でＮＯ）、発信者通知設定確認部１０２は、発信者通知機能が無効であることを示す通知とともに、取得した電話番号および名称を通知制御部１０５に出力する。続いて通知制御部１０５は、ＬＥＤ１４を緑色の発光色で点滅させるが、音声出力は行わない（Ｓ５、出力制御ステップ）。
【００５４】
一方、電話帳検索部１０１が、着番号が電話帳１２１に無いと判定した場合（Ｓ２でＮＯ）、電話帳検索部１０１は、着番号の情報が示す電話番号を発信地通知設定確認部１０３に出力する。
【００５５】
続いて、発信地通知設定確認部１０３は、発信地通知機能が有効であるか否かを特定する（Ｓ６）。有効であると特定した場合（Ｓ６でＹＥＳ）、発信地通知設定確認部１０３は、取得した電話番号を発信地特定部１０４に出力する。
【００５６】
続いて、発信地特定部１０４は、取得した電話番号の市外局番が発信地特定用テーブル１２３にあるか否かを判定する（Ｓ７）。市外局番があると判定した場合（Ｓ７でＹＥＳ）、発信地特定部１０４は、取得した電話番号とともに、発信地特定用テーブル１２３において該市外局番に対応付けられている文字列（市外局番が示す地域を示す文字列）を通知制御部１０５に出力する。続いて通知制御部１０５は、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させ、取得した文字列を音声出力部１３に音声出力させる（Ｓ８）。例えば、Ｓ８に示すように「○○県からです」と音声出力させる。
【００５７】
これに対して、発信地通知設定確認部１０３が、発信者通知機能が有効でないと特定した場合（Ｓ６でＮＯ）、または、発信地特定部１０４が、取得した電話番号の市外局番が発信地特定用テーブル１２３に無いと判定した場合（Ｓ７でＮＯ）、発信地通知設定確認部１０３または発信地特定部１０４は、取得した電話番号のみを通知制御部１０５に出力する。続いて通知制御部１０５は、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させるが、音声出力は行わない（Ｓ９）。
【００５８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５９】
本実施形態では、着信時に着番号の代わりに、電話番号を取得できない着信であることを示す番号取得不可情報を取得した場合、該番号取得不可情報に応じた、電話番号を取得できない着信であることを示す通知を出力する構成である電話機１ａについて説明する。なお、本実施形態に係る番号取得不可情報としては、具体的には、公衆電話からの着信であることを示す情報、発信元が非通知設定を行ったことを示す情報、発信元の電話機が着番号通知サービスの適用範囲外の地域にあるなどの理由で着番号を通知できないことを示す情報などが挙げられるが、番号取得不可情報は、電話番号を取得できない着信であることを示す情報であればよく、この例に限定されるものではない。
【００６０】
（電話機１ａの要部構成）
次に、図７に基づいて本実施形態に係る電話機１ａの要部構成について説明する。図７は、本実施形態に係る電話機１ａの要部構成の一例を示すブロック図である。
【００６１】
図示のように、本実施形態に係る電話機１ａは、実施形態１にて説明した電話機１と異なり、制御部１０、送受信部１１、および記憶部１２に代えて、制御部１０ａ、送受信部１１ａ、および記憶部１２ａを備えている。そして、制御部１０ａは、実施形態１にて説明した制御部１０と異なり、新たに取得情報判定部１０８を含んでいる。また、電話帳検索部１０１、発信者通知設定確認部１０２、および通知制御部１０５に代えて、電話帳検索部１０１ａ、発信者通知設定確認部１０２ａ、および通知制御部１０５ａを含んでいる。また、記憶部１２ａは、実施形態１にて説明した記憶部１２と異なり、新たに特別発話音声１２４を記憶している。
【００６２】
本実施形態に係る交換機２ａは、発信元の電話番号を取得できなかったり、発信元が電話番号を相手に通知しない設定としていたりする場合、着番号に代えて、着番号を通知できない理由を示す情報（番号取得不可情報）を送受信部１１ａに出力する。番号取得不可情報は例えば、公衆電話からの着信を示す情報である。本実施形態に係る送受信部１１ａは、番号取得不可情報を取得した場合、着番号の情報を取得した場合と同様に、番号取得不可情報を電話帳検索部１０１ａに出力する。
【００６３】
本実施形態に係る電話帳検索部１０１ａは、番号取得不可情報を取得した場合、電話帳１２１に着番号の情報が示す電話番号を含むレコードがないと判定する。そして、取得した番号取得不可情報を取得情報判定部１０８に出力する（図７のｄ２）。なお、電話帳検索部１０１ａは、着番号の情報を取得した場合であって、該情報が示す電話番号を含むレコードが電話帳１２１に無いと判定した場合、取得した着番号の情報が示す電話番号を取得情報判定部１０８に出力する。
【００６４】
取得情報判定部１０８は、電話機１ａが着番号の情報を取得したか否かを判定する。具体的には、取得情報判定部１０８は、電話帳検索部１０１ａから電話番号を取得した場合、電話機１ａが着番号を取得したと判定し、取得した電話番号を発信地通知設定確認部１０３に出力する（図７のｄ９）。一方、取得情報判定部１０８は、電話帳検索部１０１ａから番号取得不可情報を取得した場合、電話機１ａが着番号の情報を取得していないと判定し、取得した番号取得不可情報を発信者通知設定確認部１０２ａに出力する。
【００６５】
なお、取得情報判定部１０８は、送受信部１１ａから情報（着番号の情報または番号取得不可情報）を取得し、電話機１ａが着番号の情報を取得したか否かを判定してもよい。この例の場合において、取得情報判定部１０８は、送受信部１１ａから着番号の情報を取得した場合、電話機１ａが着番号を取得したと判定し、取得した情報が示す電話番号を電話帳検索部１０１ａに出力する。なお、この例における電話帳検索部１０１ａの処理は、実施形態１にて説明した電話帳検索部１０１と同様である。一方、取得情報判定部１０８が送受信部１１ａから番号取得不可情報を取得した場合、電話機１ａが着番号の情報を取得していないと判定し、上述したように、取得した番号取得不可情報を発信者通知設定確認部１０２ａに出力する。
【００６６】
本実施形態に係る発信者通知設定確認部１０２ａは、電話帳検索部１０１ａから電話番号および名称を取得した場合に加え、取得情報判定部１０８から番号取得不可情報を取得した場合も、記憶部１２から通知機能設定１２２を読み出し、発信者通知機能が有効であるか、または無効であるかを特定する。そして、発信者通知設定確認部１０２ａは、発信者通知機能が有効であると特定した場合、有効であることを示す通知とともに、取得した番号取得不可情報を通知制御部１０５ａに出力する。一方、発信者通知設定確認部１０２は、発信地通知機能が無効であると特定した場合、無効であることを示す通知とともに、取得した番号取得不可情報を通知制御部１０５ａに出力する。
【００６７】
本実施形態に係る通知制御部１０５ａは、実施形態１にて説明した通知制御部１０５の機能に加え、発信者通知設定確認部１０２ａから、発信者通知機能が有効であることを示す通知とともに、番号取得不可情報を取得した場合、記憶部１２ａに記憶されている特別発話音声１２４の中から、取得した番号取得不可情報に対応付けられている音声データを読み出す。そして、通知制御部１０５ａは、該音声データを音声出力部１３に音声出力させるとともに、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させる。ここで、特別発話音声１２４とは、番号取得不可情報に対応付けられた複数の音声データである。例えば、通知制御部１０５ａは、公衆電話からの着信であることを示す番号取得不可情報を取得した場合、該番号取得不可情報に対応付けられている、「公衆電話からです」という音声の音声データを読み出し、音声出力部１３に出力させる。すなわち、通知制御部１０５ａは、電話機１ａが交換機２ａから番号取得不可情報を取得し、かつ、発信者通知機能が有効である場合、番号取得不可情報に応じた所定の音声を音声出力させるとともに、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させる。
【００６８】
なお、特別発話音声１２４の他の例としては、発信元が非通知設定を行ったことを示す番号取得不可情報に対応付けられている、「非通知です」という音声の音声データや、発信元の電話機が着番号通知サービスの適用範囲外の地域にあるなどの理由で着番号を通知できないことを示す番号取得不可情報に対応付けられている、「圏外からです」という音声の音声データが挙げられるが、この例に限定されるものではない。
【００６９】
また、特別発話音声１２４は、番号取得不可情報に対応付けられている、複数のテキストデータであってもよい。この例の場合、通知制御部１０５ａは、読み出したテキストデータを音声データに変換し、音声出力部１３に音声出力させる。なお、テキストデータの音声データへの変換については既存の技術を用いることができる。
【００７０】
一方、通知制御部１０５ａが、発信者通知設定確認部１０２ａから、発信者通知機能が無効であることを示す通知とともに、番号取得不可情報を取得した場合、通知制御部１０５ａは、音声を音声出力させず、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させる処理のみを行う。すなわち、通知制御部１０５ａは、電話機１ａが交換機２ａから番号取得不可情報を取得し、かつ、発信者通知機能が無効である場合、音声出力処理を行わず、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させる処理を行う。
【００７１】
なお、通知制御部１０５は、番号取得不可情報を取得した場合、表示部１６に「外線着信」と表示させてもよい。また、通知制御部１０５は、電話機１が着番号通知サービスに加入していない場合の着信時にも同様の表示を行ってもよい。
【００７２】
以上より、交換機２ａから着番号を取得できなかった場合に、ユーザにその旨を通知することができる。よってユーザは、通話を開始する前に、着番号を取得できなかったことと、その理由とを認識することができる。
【００７３】
（電話機１ａが実行する着信通知処理の流れ）
次に、図８および図９に基づいて電話機１ａが実行する着信通知処理の流れについて説明する。図８は、着信通知処理の流れの一例の一部を示すフローチャートである。また、図９は、着信通知処理において、図８に示す「Ａ」以降の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７４】
なお、図８のＳ１１〜Ｓ１５の処理は、Ｓ１２でＮＯである場合に、「Ａ」以降の処理に進む以外は、図６のＳ１〜Ｓ５の処理と同様である。そのため、これらの処理の詳細については説明を省略する。
【００７５】
電話帳検索部１０１ａが、着番号が電話帳１２１に無いと判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）、電話帳検索部１０１ａは、送受信部１１ａから取得した情報（着番号の情報または番号取得不可情報）を取得情報判定部１０８に出力する。
【００７６】
続いて、取得情報判定部１０８は、電話機１ａが交換機２ａから電話番号（着番号の情報）と異なる情報を取得したか否かを判定する（Ｓ２１）。電話番号と異なる情報を取得したと判定した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、取得情報判定部１０８は、取得した番号取得不可情報を発信者通知設定確認部１０２ａに出力する。
【００７７】
続いて、発信者通知設定確認部１０２ａは、発信者通知機能が有効であるか否かを特定する（Ｓ２２）。有効であると特定した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、発信者通知設定確認部１０２ａは、発信者通知機能が有効であることを示す通知とともに、取得した番号取得不可情報を通知制御部１０５ａに出力する。続いて通知制御部１０５ａは、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させ、取得した番号取得不可情報に対応付けられた音声データを音声出力部１３に音声出力させる（Ｓ２３）。例えば、公衆電話からの着信であることを示す番号取得不可情報を取得した場合、Ｓ２３に示すように「公衆電話からです」と音声出力させる。
【００７８】
これに対して、発信者通知設定確認部１０２ａが、発信者通知機能が有効でないと特定した場合（Ｓ２２でＮＯ）、発信者通知設定確認部１０２ａは、発信者通知機能が無効であることを示す通知とともに、取得した番号取得不可情報を通知制御部１０５ａに出力する。続いて通知制御部１０５ａは、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させるが、音声出力は行わない（Ｓ２４）。
【００７９】
一方、取得情報判定部１０８が、電話番号と異なる情報を取得していないと判定した場合（Ｓ２１でＮＯ）、すなわち、電話機１ａが着番号の情報を取得したと判定した場合、取得情報判定部１０８は、取得した番号取得不可情報を発信者通知設定確認部１０２ａに出力する。なお、以降のＳ２５〜Ｓ２８の処理は、図６のＳ６〜Ｓ９の処理と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００８０】
（実施形態２の変形例）
実施形態２では、取得情報判定部１０８が、電話機１ａが交換機２ａから電話番号と異なる情報（番号取得不可情報）を取得したと判定した場合、取得した番号取得不可情報を発信者通知設定確認部１０２ａに出力していた。すなわち電話機１ａは、番号取得不可情報を取得した場合にその旨を音声出力するか否かを、発信者通知機能が有効であるか否かで決定していた。しかしながら、番号取得不可情報を取得した場合にその旨を音声出力するか否かの決定方法は、この例に限定されない。
【００８１】
例えば、番号取得不可情報を取得した旨を音声出力するか否かを、発信地通知機能が有効であるか否かに従って決定してもよい。この例の場合、取得情報判定部１０８は、電話機１ａが交換機２ａから電話番号と異なる情報（番号取得不可情報）を取得したと判定した場合、取得した番号取得不可情報を発信地通知設定確認部１０３に出力する。
【００８２】
また例えば、番号取得不可情報を取得した旨を音声出力するか否かを、発信者通知機能および発信地通知機能のいずれとも異なる通知機能が有効であるか否かに従って決定してもよい。この例の場合、制御部１０ａは、該通知機能が有効であるか否かを確認する部材（不図示）を備え、取得情報判定部１０８は、電話機１ａが交換機２ａから電話番号と異なる情報（番号取得不可情報）を取得したと判定した場合、取得した番号取得不可情報を該部材に出力する。
【００８３】
また例えば、取得情報判定部１０８が、電話機１ａが交換機２ａから電話番号と異なる情報（番号取得不可情報）を取得したと判定した場合、その旨を必ず音声出力する構成であってもよい。この例の場合、取得情報判定部１０８は、電話機１ａが交換機２ａから電話番号と異なる情報（番号取得不可情報）を取得したと判定した場合、取得した番号取得不可情報を通知制御部１０５ａに出力する。そして、通知制御部１０５ａは、記憶部１２ａに記憶されている特別発話音声１２４の中から、取得した番号取得不可情報に対応付けられている音声データを読み出し、該音声データを音声出力部１３に音声出力させるとともに、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させる。
【００８４】
また、特別発話音声１２４は、番号取得不可情報の種類によらず、同じ内容の音声であってもよい。例えば、特別発話音声１２４は、「電話番号を取得できませんでした」という内容の音声であってもよい。
【００８５】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図１０および図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８６】
本実施形態では、発信地通知機能が有効であり、かつ、着番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列が発信地特定用テーブル１２３にある場合であっても、着番号が所定の条件を満たす、具体的には、該数字列が予め登録された数字列と一致する場合、発信地特定用テーブル１２３において、該数字列に対応付けられた発信元類推情報（発信地など）を音声出力しない構成である電話機１ｂについて説明する。なお、所定の条件は、上記数字列が予め登録された数字列と一致することに限定されるものではない。
【００８７】
（電話機１ｂの要部構成）
次に、図１０に基づいて本実施形態に係る電話機１ｂの要部構成について説明する。図１０は、本実施形態に係る電話機１ｂのよう構成の一例を示すブロック図である。
【００８８】
図示のように、本実施形態に係る電話機１ｂは、実施形態１にて説明した電話機１と異なり、制御部１０、記憶部１２、および操作部１５に代えて、制御部１０ｂ、記憶部１２ｂ、および操作部１５ｂを備えている。そして、制御部１０ｂは、実施形態１にて説明した制御部１０と異なり、新たに非通知地域更新部１０９を含んでいる。また、発信地特定部１０４に代えて、発信地特定部１０４ｂを含んでいる。また、記憶部１２ｂは、実施形態１にて説明した記憶部１２と異なり、新たに非通知地域設定１２５を記憶している。
【００８９】
操作部１５ｂは、実施形態１で説明した操作部１５の機能に加え、非通知地域設定１２５を更新するための操作を受け付けたとき、該操作を示す信号（図１０のｄ１１）を非通知地域更新部１０９に出力する。
【００９０】
非通知地域更新部１０９は、ユーザ操作によって入力された数字列を非通知地域設定１２５に追加する。非通知地域設定１２５は、数字列を格納するテーブルであり、該数字列を先頭の数字から連続する数字列として含む電話番号の発信元からの着信の場合に、該数字列が発信地特定用テーブル１２３において発信元類推情報と対応付けられていたとしても、該発信元類推情報を音声出力させない着番号を特定するために使用するテーブルである。なお、非通知地域更新部１０９は、ユーザ操作に応じて、非通知地域設定１２５に含まれる数字列を削除してもよい。
【００９１】
本実施形態に係る発信地特定部１０４ｂは、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列が発信地特定用テーブル１２３にある場合、記憶部１２ｂから非通知地域設定１２５を読み出す。そして、発信地特定部１０４ｂは、非通知地域設定１２５の中に、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列があるか否かを判定する（換言すれば、取得した電話番号の市外局番が非通知地域として登録されているか否かを判定する）。
【００９２】
非通知地域設定１２５の中に、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列があると判定した場合、発信地特定部１０４ｂは、取得した電話番号のみを通知制御部１０５に出力する。一方、非通知地域設定１２５の中に、取得した電話番号に含まれる、先頭の数字から連続する数字列と一致する数字列がないと判定した場合、発信地特定部１０４ｂは、取得した電話番号とともに、発信地特定用テーブル１２３の数字列に対応付けられている文字列を通知制御部１０５に出力する。
【００９３】
なお、非通知地域設定１２５として登録される数字列は、市外局番に限定されない。具体的には、実施形態１にて説明した発信元の電話機の種類や、発信元が選択した通話方式を示す数字列が非通知地域設定１２５として登録されてもよい。
【００９４】
なお、非通知地域設定１２５を登録する場合の例として、電話機１ｂのユーザが住む地域の市外局番を非通知地域設定１２５として登録する場合が挙げられる。一般的に、電話機１ｂへの着信は、同じ地域の発信元からの着信であることが多い。そのため、発信地通知機能を有効にしている場合、電話帳１２１に登録していない発信元からの着信の度に、同じ地域を示す音声が出力され、ユーザが煩わしさを感じる場合がある。このような場合において、ユーザが住む地域の市外局番を非通知地域設定１２５として登録しておけば、発信地通知機能を無効にすることなく、同じ地域を示す音声が何度も出力されることを防ぐことができる。
【００９５】
（電話機１ｂが実行する着信通知処理の流れ）
次に、図１１に基づいて電話機１ｂが実行する着信通知処理の流れについて説明する。図１１は、着信通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１１のＳ３１〜Ｓ３７の処理は、図６のＳ１〜Ｓ７の処理と同様である。そのため、これらの処理の詳細については説明を省略する。
【００９６】
発信地特定部１０４ｂが、取得した電話番号の市外局番が発信地特定用テーブル１２３にあると判定した場合（Ｓ３７でＹＥＳ）、発信地特定部１０４ｂはさらに、取得した電話番号の市外局番が非通知地域として登録されているか否かを判定する（Ｓ３８）。非通知地域として登録されていない場合（Ｓ３８でＮＯ）、発信地特定部１０４ｂは、取得した電話番号とともに、発信地特定用テーブル１２３において該市外局番に対応付けられている文字列（市外局番が示す地域を示す文字列）を通知制御部１０５に出力する。続いて通知制御部１０５は、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させ、取得した文字列を音声出力部１３に音声出力させる（Ｓ３９）。例えば、Ｓ８に示すように「○○県からです」と音声出力させる。
【００９７】
一方、取得した電話番号の市外局番が非通知地域として登録されている場合（Ｓ３８でＹＥＳ）、発信地特定部１０４ｂは、取得した電話番号のみを通知制御部１０５に出力する。続いて通知制御部１０５は、ＬＥＤ１４を赤色の発光色で点滅させるが、音声出力は行わない（Ｓ４０）。
【００９８】
なお、本実施形態にて説明した構成は、実施形態２にて説明した電話機１ａに適用することもできる。
【００９９】
〔各実施例に共通の変形例〕
上述した各実施形態では、発信者通知機能および発信地通機能について、それぞれ独立して有効と無効とを切り替え可能な構成であった。しかしながら、本発明に係る電話機はこの構成に限定されない。すなわち、本発明に係る電話機は、発信者通知機能および発信地通知機能のうち、発信者通知機能のみ、有効と無効とを切り換え可能であり、発信地通知機能は常に有効である構成であってもよい。なお、この例の場合、発信地通知設定確認部１０３は省略可能である。
【０１００】
また、上述した各実施形態に係る電話機１、１ａ、１ｂは、ユーザが操作部１５を操作することで、発信地特定用テーブル１２３を更新可能な構成であってもよい。具体的には、発信地通知機能によって音声出力される文字列を、ユーザが自由に変更可能であってもよい。これにより、例えば、ユーザが居住する地域の市外局番に対応付けられた文字列を、「市内からです」や「ご近所からです」などに変更することができ、ユーザは発信元のさらなる絞り込みを行うことができる。また、市外局番と地域との対応付けが変更された場合に、ユーザの操作部１５への操作によって、既存の数字列と文字列との対応付けを変更したり、発信地特定用テーブル１２３に新たなレコードを追加したりすることが可能であってもよい。
【０１０１】
また、電話機１、１ａ、１ｂは、発信者通知機能および発信地通知機能を、音声出力ではない別の出力方法によって実現してもよい。例えば、表示部１６に文字列を表示させることで発信者通知機能および発信地通知機能を実現してもよい。また、本発明において、着信時にＬＥＤ１４を点滅させたり点灯させたりする構成は必須ではない。すなわち本発明は、ＬＥＤ１４を備えない電話機にも適用することができる。
【０１０２】
〔実施形態４〕
（ソフトウェアによる実現例）
電話機１、１ａ、１ｂの制御ブロック（特に制御部１０、１０ａ、１０ｂに含まれる各部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０３】
後者の場合、電話機１、１ａ、１ｂは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信装置（電話機１）は、着信時に発信元の名称を出力する第１の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第２の機能とを有する通信装置であって、上記第１の機能および上記第２の機能について、それぞれ独立して有効と無効とを切り換える機能設定部（通知設定変更部１０７）と、着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部（記憶部１２）に記憶されているとき、上記第２の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記第１の機能が有効である場合、上記名称および上記発信元類推情報のうち上記名称のみを出力させる一方、上記第１の機能が無効である場合、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御部（通知制御部１０５）を備える。
【０１０５】
上記の構成によれば、着信時に取得した電話番号が名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、第１の機能が有効である場合、上記第２の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、名称と発信元類推情報とのうち名称のみを出力させ、第１の機能が無効である場合、上記第２の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、名称および発信元類推情報を出力させない。換言すれば、既知の相手からの着信である場合、常に発信元類推情報を出力させない。これにより、発信元を類推する必要のない相手からの着信の場合、発信元類推情報を出力させないので、既知の相手からの着信であるにもかかわらず、発信元類推情報が出力され、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐことができる。
【０１０６】
なお、発信元類推情報としては、都道府県、市町村、国名などの発信元の地域を示す情報、携帯電話、ＩＰ電話などの発信元の通信装置の種類を示す情報、フリーダイヤルなどの発信元が選択した通話方式を示す情報などが挙げられる。
【０１０７】
本発明の態様２に係る通信装置は、上記態様１において、上記出力制御部は、取得した電話番号が上記名称に対応付けられて上記記憶部に記憶されていないとき、該電話番号に対応付けられている上記発信元類推情報を出力させてもよい。
【０１０８】
上記の構成によれば、取得した電話番号が名称に対応付けられて記憶部に記憶されていない時、該電話番号に対応付けられている発信元類推情報が出力されるので、ユーザは、出力された発信元類推情報に応じて、通話を開始するか否かを判断することができる。
【０１０９】
本発明の態様３に係る通信装置は、上記態様１または２において、上記発信元類推情報は、取得した電話番号に対応付けられている地域、発信元の通信装置の種類、発信元が選択した通話方式のいずれかを示す情報であってもよい。
【０１１０】
上記の構成によれば、発信元類推情報は、取得した電話番号に対応付けられている地域、発信元の通信装置の種類、発信元が選択した通話方式の何れかを示す情報である。これにより、ユーザは、記憶部に電話番号が記憶されていない発信元からの着信時に、発信元の地域、発信元の通信装置の種類、発信元が選択した通話方式の何れかを知ることができる。よって、出力された発信元類推情報に応じて、通話を開始するか否かを判断することができる。
【０１１１】
本発明の態様４に係る通信装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記出力制御部は、着信時に、電話番号を取得できない着信であることを示す番号取得不可情報を電話番号の代わりに取得したとき、上記名称および上記発信元類推情報に代えて、電話番号を取得できないことを示す通知を出力させてもよい。
【０１１２】
上記の構成によれば、着信時に、電話番号を取得できない着信であることを示す番号取得不可情報を電話番号の代わりに取得したとき、電話番号を取得できないことを示す通知を行うので、電話番号を取得できない着信があった場合に、ユーザにその旨を認識させることができる。よって、ユーザは電話番号を取得できない着信があった場合に、通話を開始するか否かを判断することができる。
【０１１３】
本発明の態様５に係る通信装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記出力制御部は、取得した電話番号が上記記憶部に記憶されていない場合、かつ、該電話番号が所定の条件を満たす場合、該電話番号に対応付けられている発信元類推情報を出力させない構成であってもよい。
【０１１４】
上記の構成によれば、取得した電話番号が記憶部に記憶されていない場合、かつ、該電話番号が所定の条件を満たす場合、該電話番号に対応付けられている発信元類推情報を出力させない。これにより、発信元類推情報が出力されることに起因して、ユーザが煩わしさを感じることを防ぐことができる。なお、「所定の条件」の一例としては、取得した電話番号が、予め登録されている電話番号と一致することが挙げられる。例えば、ユーザが住む地域の市外局番を予め登録して、記憶部に記憶させておくことにより、該市外局番を含む電話番号を取得した場合に、該市外局番が示す地域を示す情報出力させないようにすることができる。これにより、着信頻度が高いと予想される、ユーザ自身が住む地域からの電話（より具体的には、ユーザ自身が住む地域からの電話であって、かつ、記憶部に電話番号が記憶されていない発信元からの電話）の場合に、該地域を示す情報を出力しなくなるので、自身の住む地域の発信元からの着信である旨が何度も出力されることによる煩わしさを抑えることができる。
【０１１５】
本発明の態様６に係る通信装置は、上記態様１から５のいずれかにおいて、音声を出力する音声出力部（音声出力部１３）をさらに備え、上記出力は音声出力であってもよい。
【０１１６】
上記の構成によれば、名称や発信元類推情報を音声出力するので、ユーザは通信装置から離れていても、名称や発信元類推情報を認識することができる。
【０１１７】
本発明の態様７に係る通信装置は、上記態様１から６のいずれかにおいて、着信があったことをユーザが視認できる態様で報知する報知部（ＬＥＤ１４）をさらに備え、上記出力制御部は、取得した電話番号が上記記憶部に記憶されているか否かに応じた態様で、着信があったことを上記報知部に報知させてもよい。
【０１１８】
上記の構成によれば、発信元の電話番号が記憶されている場合と、記憶されていない場合とで報知態様を変えて報知するので、ユーザは、報知部の報知態様を確認するだけで、既知の相手からの着信であるか否かを判断することができる。また、第１の機能および第２の機能の有効と無効とを切り換えることができる通信装置の場合、第１の機能や第２の機能が無効であったとしても、ユーザは、既知の相手からの着信であるか否かを知ることができる。
【０１１９】
本発明の態様８に係る通信装置の制御方法は、着信時に発信元の名称を出力する第１の機能と、着信時に発信元をユーザが類推可能な情報である発信元類推情報を出力する第２の機能とを有する通信装置の制御方法であって、上記第１の機能および上記第２の機能は、それぞれ独立して有効と無効とが切り替え可能であり、着信時に取得した電話番号が上記名称に対応付けられて記憶部に記憶されているとき、上記第２の機能が有効であるかまたは無効であるかに関わらず、上記第１の機能が有効である場合、上記名称および上記発信元類推情報のうち、上記名称のみを出力させる一方、上記第１の機能が無効である場合、上記名称および上記発信元類推情報を出力させない出力制御ステップ（ステップＳ４、ステップＳ５）を含む。上記の構成によれば、態様１に係る通信装置と同様の作用効果を奏する。
【０１２０】
本発明の各態様に係る通信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記通信装置をコンピュータにて実現させる通信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１２１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  電話機
１２  記憶部
１３  音声出力部
１４  ＬＥＤ（報知部）
１０５  通知制御部（出力制御部）
１０７  通知設定変更部（機能設定部）
Ｓ４  出力制御ステップ
Ｓ５  出力制御ステップ
【図１】
0006727943.tif 000002
【図２】
0006727943.tif 000003
【図３】
0006727943.tif 000004
【図４】
0006727943.tif 000005
【図５】
0006727943.tif 000006
【図６】
0006727943.tif 000007
【図７】
0006727943.tif 000008
【図８】
0006727943.tif 000009
【図９】
0006727943.tif 000010
【図１０】
0006727943.tif 000011
【図１１】
0006727943.tif 000012