(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送路が形成された搬送管にて、紙面が搬送方向と平行に配された紙葉類を、上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置であって、
前記紙葉類は、前記搬送方向と平行な向きに配される２つの搬送平行辺と前記搬送方向と直交する向きに配される２つの搬送直交辺を備える矩形状とし、
上流端開口の中心から下流端開口の中心へ至る直線状の中心軸回りに、上流より搬送された前記紙葉類の紙面を回転させて、前記紙葉類の前記搬送直交辺の向きを変える捻れ搬送路が形成された捻れ搬送管を備え、
前記捻れ搬送管の捻れ搬送路は、上流から下流に向かう一定距離に対して一定角度で連続的に変化させ、かつ、任意箇所における上流側捻れ流路断面から前記紙葉類の前記搬送平行辺に相当する距離だけ離れた位置における下流側捻れ流路断面に至る基準捻れ搬送路に、前記紙葉類が折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙葉類通過領域が形成されるようにしたことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記捻れ搬送管は、前記紙葉類の２面に対向するように内壁面側が配置された第１捻れ搬送壁部および第２捻れ搬送壁部を備え、前記第１捻れ搬送壁部と前記第２捻れ搬送壁部との間に等幅の前記捻れ搬送路が形成されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記捻れ搬送路は、前記搬送方向の下流に向かって、前記第１捻れ搬送壁部における前記搬送方向と平行な一方の第１端縁側が前記第２捻れ搬送壁部へ近づく方向に傾くと共に前記第１捻れ搬送壁部における前記搬送方向と平行な他方の第２端縁側が前記第２捻れ搬送壁部から遠ざかる方向に傾き、前記第２捻れ搬送壁部の前記第１端縁側が前記第１捻れ搬送壁部から遠ざかる方向に傾くと共に前記第２捻れ搬送壁部の前記第２端縁側が前記第１捻れ搬送壁部へ近づく方向に傾くことで形成されるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
前記第１捻れ搬送壁部における前記内壁面の中間位置よりも前記第１端縁側となる部位には、前記搬送方向に連続して突出する第１端縁側ガイドリブを設け、前記第２捻れ搬送壁部における前記内壁面の中間位置よりも前記第２端縁側となる部位には、前記搬送方向に連続して突出する第２端縁側ガイドリブを設けたことを特徴とする請求項３に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記第１捻れ搬送壁部および前記第２捻れ搬送壁部の中間位置よりも前記第１端縁側となる部位と、前記第１捻れ搬送壁部および前記第２捻れ搬送壁部の中間位置よりも前記第２端縁側となる部位とには、前記第１捻れ搬送壁部または前記第２捻れ搬送壁部の外壁面側から前記内壁面側に前記搬送用流体が通過し得る流体帰還孔を、それぞれ前記搬送方向へ所要間隔で設け、
前記第１捻れ搬送壁部および前記第２捻れ搬送壁部における前記第１端縁側から前記第１捻れ搬送壁部および前記第２捻れ搬送壁部の前記流体帰還孔を覆う第１端縁側捻れ外方カバーと、前記第１捻れ搬送壁部および前記第２捻れ搬送壁部における前記第２端縁側から前記第１捻れ搬送壁部および前記第２捻れ搬送壁部の前記流体帰還孔を覆う第２端縁側捻れ外方カバーを設けたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送管にて、紙葉類を上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄いプラスチック製あるいは紙製のカードや紙幣といった紙葉類を搬送するとき、ベルトやローラを用いて紙葉類を挟み込んで送り出す紙葉類搬送装置が知られており、市場にも普及している。例えば、パチンコやスロットマシン等の遊技機が設置された遊技場においては、遊技機に隣接させて遊技媒体貸出装置等が設けられており、この遊技媒体貸出装置内で紙幣をストックせずに、紙幣金庫部等へ搬送して管理する場合、紙葉類搬送装置が用いられる。遊技場の紙葉類搬送装置では、遊技媒体貸出装置等の紙幣識別部により判別された紙幣を取り込み、ベルトやローラから成る搬送機構によって、遊技機を設置した遊技島の島端に取り付けられた紙幣金庫部まで搬送するのである。
【０００３】
このような紙葉類搬送装置では、ベルトやローラで紙幣を挟み込む機構を使って搬送している為に、ベルトやローラの継ぎ渡し部分にて紙幣詰まりがしばしば発生するという問題があった。紙幣詰まりを解消するためには、遊技機で遊技中の遊技客に遊技を中断してもらい、遊技島内の不具合箇所を特定し、詰まった紙幣を取り除かなければならず、来店客に迷惑をかけると共に、遊技店員にとっての負担も少なくなかった。
【０００４】
近年においては、搬送管内に搬送用の空気流を発生させ、空気流に乗せて紙幣を搬送する紙葉類搬送装置が提案されている。空気流により紙幣を搬送するなら、ベルトやローラといった機構を使わないので、機構部分で紙幣が詰まるというリスクがない。空気搬送の紙葉類搬送装置として、紙幣の後端部を変形させ、変形部に搬送用の空気流の風圧を作用させることにより、紙幣の搬送をスムーズにしたものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、軽量の搬送補助体を紙幣の後方に配置し、搬送補助体を空気流で搬送方向へ送り出すことにより、搬送補助体が紙幣を後方から搬送方向へ押し動かし、間接的に紙幣の搬送を行う紙葉類搬送装置も提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
また、紙葉類を直接空気流で搬送しようとすると、搬送方向に空気流を受けることが出来ず、搬送管の内壁面に紙幣が吸着されて搬送されなくなるという問題がある。このような紙葉類の吸着が生じる基本原理を、図１４（Ａ）を参照しつつ説明する。紙葉類搬送路として機能する搬送管１０２は、四側壁（左側壁１０２１、右側壁１０２２、上壁１０２３、下壁１０２４）に囲まれた流路であり、上流側から下流側へ向かう送風方向ＷＤの搬送流が流れ続ける。
【０００６】
搬送管１０２内に搬送流が流れると、送風方向ＷＤに直交する向きに圧力が生じる。左側壁１０２１の内壁面には圧力Ｐｌが、右側壁１０２２の内壁面には圧力Ｐｒが、上壁１０２３の内壁面には圧力Ｐｔが、下壁１０２４の内壁面には圧力Ｐｂがそれぞれ作用し、その力は、搬送流の速度の二乗に比例して高くなる。紙葉類は、その薄さゆえに後縁から搬送流を受け難く、また、上下方向の圧力Ｐｔ，Ｐｂの力を上縁と下縁が受けることは無いに等しい。しかしながら、紙葉類の二面は、対向する左側壁１０２１と右側壁１０２２に向かう圧力Ｐｌ，Ｐｒの影響を大きく受けてしまう。
【０００７】
従って、圧力Ｐｌ，Ｐｒにより、紙葉類が左右側壁１０２１，１０２２の内壁面に張り付くという現象が発生してしまうのである。なお、薄い紙葉類の両面に沿って流れる搬送流が均衡している場合は、紙葉類が左右側壁１０２１，１０２２へ引きつけられることは無いが、搬送流に僅かな差が生じると、紙葉類の側面にかかる圧力に差が生じ、弱圧力の側へ引き寄せられて内壁面に接触してしまう。接触した紙葉類は左右側壁１０２１，１０２２との摩擦力が搬送流の力を上回るため、内壁面に吸着されたまま停滞し、下流へ搬送されなくなるのである。
【０００８】
このような搬送管構造に由来する原因によって紙幣が内壁面へ吸着されることを防ぐために、壁面に沿った壁流を生じさせて、紙幣が壁面に吸着されないように工夫した紙葉類搬送装置も提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１３０６９７号公報
【特許文献２】特許第６２４７０１２号公報
【特許文献３】特許第６３３９７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１〜特許文献３に記載された発明には、以下のような問題がある。
【００１１】
特許文献１に記載の発明においては、搬送対象である紙幣が有する癖、皺、よれ具合、コシの強さ等が紙幣毎に異なっているために、搬送中に維持するべき変形形状が一定とならず、搬送管内での詰まりの要因となっていた。更に、搬送のために変形させた紙幣を搬送後に伸長させる必要があるため、紙幣の変形と伸長を繰り返すことで、紙幣の劣化が加速するという問題もある。
【００１２】
特許文献２に記載の発明においては、押し込みユニットを用いて紙幣を強制的に押し出すため、紙幣が内壁面に強力に吸着した場合には紙幣が圧縮変形し、搬送管内での詰まりの要因になると共に、紙幣に致命的なダメージが加わるといった問題がある。また、特許文献２に記載の発明が採用している押し込みユニット方式は、風量の影響を受けやすく、湾曲部の搬送や長距離搬送には不向きである。更に、特許文献２に記載の発明では、搬送補助体の強度不足も問題となり、紙幣回収部にて搬送補助体が衝突する等の要因で変形・破損し、流路上で動かなくなって停止することがあるため、定期的な交換を必要とする。
【００１３】
このように、特許文献１や特許文献２に記載された発明は、搬送流による紙葉類の安定搬送が期待できないという問題が大きい。これらの発明に対して、特許文献３に記載の発明は、壁面に沿った壁流を生じさせることで紙幣が側壁に張り付いて滞留することを防ぎ、紙幣の安定搬送を行えるものとして開示されている。特許文献３に記載の発明の概略構造につき、図１４（Ｂ）を参照して説明する。紙葉類の被搬送物１０３を搬送する搬送管１０２内に一対の対向板１０４，１０４を設け、対向板１０４と対向板１０４との間に搬送路１０５を形成し、各対向板１０４と管壁との間に気流路１０６，１０６を形成する。対向板１０４には、壁流発生部となる貫通孔１０４ａを千鳥格子状に配置し、気流路１０６から搬送路１０５へ流入した気流が壁面に沿って流れる壁流Ｆｓが生じるというのである。いわば、被搬送物１０３を搬送するための主たる気流である搬送流Ｆｍの両側（被搬送物１０３の両側面側）に、それぞれ壁流Ｆｓを生じさせ、被搬送物１０３が対向板１０４に近づいて吸着されることを防止しようという技術である。
【００１４】
しかしながら、特許文献３に記載の発明では、搬送路１０５と気流路１０６とに顕著な圧力差が無いため、気流路１０６から貫通孔１０４ａを抜けて搬送路１０５へ流入する強い気流は期待できず、必ずしも有効な壁流Ｆｓを得ることができない。このため、対向板１０４に近づいた被搬送物１０３が、弱い壁流Ｆｓに阻まれること無く対向板１０４に張り付いてしまうことが起こり得る（図１４（Ｃ）を参照）。このようにして、被搬送物１０３が対向板１０４に張り付いてしまうと、その上流側で発生した弱い壁流Ｆｓが被搬送物１０３を覆うように流れ、被搬送物１０３を一層強く対向板１０４へ押しつけてしまう現象が発生する。こうなると、被搬送物１０３が塞いだ貫通孔１０４ａに気流路１０６側から作用する圧力よりも、被搬送物１０３を覆うように流れる壁流Ｆｓの方が強いため、被搬送物１０３は対向板１０４から剥離せず、張り付いたままとなってしまう。したがって、特許文献３に記載された発明においても、搬送流による紙葉類の安定搬送を期待できないのである。
【００１５】
加えて、紙葉類を搬送する場合、横方向に搬送するだけでなく、縦方向に搬送しなければならない場合もある。しかしながら、特許文献３には、横方向に紙葉類を曲げて搬送する湾曲状の搬送管構造は開示されているものの、縦方向に紙葉類を搬送するための構造については開示されていない。紙葉類は、その性質上、紙面に直交する向きであれば曲げることができるので、縦向きの紙面を横向きに変えれば、紙面を縦方向に曲げることができるので、搬送方向を上下に変更できる。しかし、本特許文献３には、そのように紙葉類の姿勢を変換する技術についての開示もない。
【００１６】
なお、特許文献２には、紙面が鉛直方向となるように搬送されてきた紙幣を横倒しにして、紙面が水平向きとなるように紙幣の向きを変える姿勢変換部を備えた一時貯留装置が記載されている。一時貯留装置に収納されることで紙面が水平向き（紙幣の短辺も長辺も水平方向）となった紙幣が、長辺に沿った横向きの搬送方向から縦向きの搬送方向へ略９０〔°〕曲がる湾曲搬送路を通過すると、紙幣の紙面の向きが縦方向に変わる。したがって、特許文献２に記載の一時貯留装置に紙幣を収納して、紙幣の紙面を水平向きに変えれば、紙幣を上方あるいは下方へ搬送することが可能になる。とはいえ、特許文献２に記載の一時収納装置では、紙幣の紙面を水平向きに変えるために、搬送途中の紙幣を一旦止めて姿勢を変えた上に、エレベータ部で繰り出し搬送部まで移動させなければならず、到底効率的とは言えない。
【００１７】
そこで、本発明は、搬送流によって紙葉類を安定搬送しつつ、効率的に紙葉類の紙面の向きを変更可能な紙葉類搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するために、上流から下流に向けて搬送用流体が流れる搬送路が形成された搬送管にて、紙面が搬送方向と平行に配された紙葉類を、上流から下流へ搬送する紙葉類搬送装置であって、前記紙葉類は、前記搬送方向と平行な向きに配される２つの搬送平行辺と前記搬送方向と直交する向きに配される２つの搬送直交辺を備える矩形状とし、上流端開口の中心から下流端開口の中心へ至る直線状の中心軸回りに、上流より搬送された前記紙葉類の紙面を回転させて、前記紙葉類の前記搬送直交辺の向きを変える捻れ搬送路が形成された捻れ搬送管を備え、前記捻れ搬送管の捻れ搬送路は、上流から下流に向かう一定距離に対して一定角度で連続的に変化させ、かつ、任意箇所における上流側捻れ流路断面から前記紙葉類の前記搬送平行辺に相当する距離だけ離れた位置における下流側捻れ流路断面に至る基準捻れ搬送路に、前記紙葉類が折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙葉類通過領域が形成されるようにしたことを特徴とする。
【００１９】
また、上記構成において、前記捻れ搬送管は、前記紙葉類の２面に対向するように内壁面側が配置された第１捻れ搬送壁部および第２捻れ搬送壁部を備え、前記第１捻れ搬送壁部と前記第２捻れ搬送壁部との間に等幅の前記捻れ搬送路が形成されるようにしてもよい。
【００２０】
また、上記構成において、前記捻れ搬送路は、前記搬送方向の下流に向かって、前記第１捻れ搬送壁部における前記搬送方向と平行な一方の第１端縁側が前記第２捻れ搬送壁部へ近づく方向に傾くと共に前記第１捻れ搬送壁部における前記搬送方向と平行な他方の第２端縁側が前記第２捻れ搬送壁部から遠ざかる方向に傾き、前記第２捻れ搬送壁部の前記第１端縁側が前記第１捻れ搬送壁部から遠ざかる方向に傾くと共に前記第２捻れ搬送壁部の前記第２端縁側が前記第１捻れ搬送壁部へ近づく方向に傾くことで形成されるようにしてもよい。
【００２１】
また、上記構成において、前記第１捻れ搬送壁部における前記内壁面の中間位置よりも前記第１端縁側となる部位には、前記搬送方向に連続して突出する第１端縁側ガイドリブを設け、前記第２捻れ搬送壁部における前記内壁面の中間位置よりも前記第２端縁側となる部位には、前記搬送方向に連続して突出する第２端縁側ガイドリブを設けてもよい。
【００２２】
また、上記構成において、前記第１捻れ搬送壁部および前記第２捻れ搬送壁部の中間位置よりも前記第１端縁側となる部位と、前記第１捻れ搬送壁部および前記第２捻れ搬送壁部の中間位置よりも前記第２端縁側となる部位とには、前記第１捻れ搬送壁部または前記第２捻れ搬送壁部の前記外壁面側から前記内壁面側に前記搬送用流体が通過し得る流体帰還孔を、それぞれ搬送方向へ所要間隔で設け、前記第１捻れ搬送壁部および前記第２捻れ搬送壁部における前記第１端縁側から前記第１捻れ搬送壁部および前記第２搬送壁部の前記流体帰還孔を覆う第１端縁側捻れ外方カバーと、前記第１捻れ搬送壁部および前記第２捻れ搬送壁部における前記第２端縁側から前記第１捻れ搬送壁部および前記第２搬送壁部の前記流体帰還孔を覆う第２端縁側捻れ外方カバーを設けてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、捻れ搬送管の捻れ搬送路には、紙葉類通過領域が形成されるので、紙葉類は捻れ搬送壁に当たって折れ曲がることなく平板状のまま捻れ搬送路の上流から下流まで通過できる。しかも、紙葉類に捻れ搬送路を通過させるだけで、効率的に紙葉類の紙面の向きを変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る紙葉類搬送装置の概略構成図である。
【図２】（Ａ）は直線搬送管を搬送方向に直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図２（Ａ）におけるＩＩＢ−ＩＩＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図２（Ａ）におけるＩＩＣ−ＩＩＣ線の矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は直線搬送管の搬送方向に直交する縦断面における帰還流の概略説明図である。（Ｂ）は直線搬送管の搬送方向に平行な縦断面における帰還流の概略説明図である。
【図４】（Ａ）は直線搬送路における理想的な帰還流の挙動を示す直線搬送管の概略説明図である。（Ｂ）は直線搬送路における弱い帰還流の挙動を示す直線搬送管の概略説明図である。（Ｃ）は直線搬送路における強い帰還流の挙動を示す直線搬送管の概略説明図である。
【図５】（Ａ）は搬送ガイドを備えた第２構成例の直線搬送管を搬送方向に直交する縦方向に割った概略縦断面図である。（Ｂ）は図５（Ａ）におけるＶＢ−ＶＢ線の矢視断面図である。（Ｃ）は図５（Ａ）におけるＶＣ−ＶＣ線の矢視断面図である。
【図６】（Ａ）は直線搬送壁の下部に設けた搬送ガイドを直線搬送路側から見た平面図である。（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＶＩＢ−ＶＩＢ線の矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は第２構成例に係る搬送ガイドの概略断面図である。（Ｂ）は第３構成例に係る搬送ガイドの概略断面図である。
【図８】紙幣の紙面を９０〔°〕回転させる捻れ搬送管の構造説明図である。
【図９】捻れ搬送管における捻れ搬送路を示し、（Ａ）は上流から見た捻れ搬送路の正面図、（Ｂ）は捻れ搬送路の右側面図、（Ｃ１）は上流端における捻れ流路断面図、（Ｃ２）は上流端から１５０〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ３）は上流端から３００〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ４）は上流端から４５０〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ５）は上流端から６００〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ６）は上流端から７５０〔ｍｍ〕の位置における捻れ流路断面図、（Ｃ７）は下流端（上流端から９００〔ｍｍ〕の位置）における捻れ流路断面図である。
【図１０】紙幣を搬送するための基準捻れ搬送路を構成する基準捻れ搬送路構成体を示し、（Ａ）は上流側から見た正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図１１】（Ａ）は広い紙幣通過領域を形成した基準捻れ搬送路を構成する基準捻れ搬送路構成体の概略説明図である。（Ｂ）は捻れ角を大きくした基準捻れ搬送路を構成する基準捻れ搬送路構成体の概略説明図である。
【図１２】（Ａ）は図１０（Ａ）に示す基準捻れ搬送路にガイドリブを設けた基準捻れ搬送路構成体の概略説明図である。（Ｂ）は図１１（Ｂ）に示す基準捻れ搬送路にガイドリブを設けた基準捻れ搬送路構成体の概略説明図である。
【図１３】（Ａ）は第１比較例の捻れ搬送管における帰還流の説明図である。（Ｂ）は第２比較例の捻れ搬送管における帰還流の説明図である。（Ｃ）は本実施形態の捻れ搬送管における帰還流の説明図である。
【図１４】（Ａ）は従来構造の搬送管による搬送の基本構造説明図である。（Ｂ）、（Ｃ）は内部に対向壁を設けた従来の搬送管における流体搬送の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る紙葉類搬送装置の実施形態につき説明する。なお、搬送対象である紙葉類とは、紙幣や書面といった保形性のある紙類（ティッシュペーパーのように、搬送流に対して保形性を有しないものを除く）、樹脂製のフィルム（プラスティック紙幣を含む）や薄いカード類などが適用できる。本実施形態の紙葉類搬送装置においては、紙製の紙幣（一対の長辺と一対の短辺からなる矩形状の紙幣）を搬送対象とした紙幣搬送装置として説明する。また、搬送用流体としては、気体に限らず液体を用いることも可能であるが、本実施形態の紙幣搬送装置においては、空気（エア）を搬送用流体として用いた。また、本実施形態では、紙幣を重力方向に立てた状態で搬送するので、便宜上、紙幣の紙面（対向する二面）が臨む方向を左右または側方、これに直交する重力方向を上下という。
【００２６】
図１に示す紙幣搬送装置１は、例えば遊技店に設置され、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣ＰＭを回収して一箇所へ集めるような使い方が可能である。直線搬送管２、捻れ搬送管３、湾曲搬送管４等の内部に形成された搬送路内を通過させて搬送する搬送対象の紙幣ＰＭは、適所に設けた紙幣導入部５から長辺方向が搬送方向となるように直線搬送管２内へ導入される。直線搬送管２内における紙幣ＰＭは、紙面が搬送方向と平行になる縦向きで、例えば、搬送方向と平行な第１搬送平行辺ＰＭ１ａが上辺、搬送方向と平行な第２搬送平行辺ＰＭ１ｂが下辺、搬送方向と直交する第１搬送直交辺ＰＭ２ａが前辺、搬送方向と直交する第２搬送直交辺ＰＭ２ｂが後辺となる。直線搬送管２の直線搬送路内を紙幣ＰＭが通過するとき、紙幣ＰＭの紙面は縦向きのままで変化しない。
【００２７】
直線搬送管２の下流側に連結した捻れ搬送管３は、搬送路内を紙幣ＰＭが通過する間に紙幣ＰＭの紙面を略９０〔°〕回転させる捻れ搬送路を備える。よって、捻れ搬送管３に入る紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂは略鉛直方向であるが、捻れ搬送管３から出てくる紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂは略水平方向となる。なお、捻れ搬送管３に入る紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂは上辺と下辺であるが、捻れ搬送管３から出てくる紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂは右辺と左辺になる。
【００２８】
捻れ搬送管３の下流側に連結した湾曲搬送管４は、紙幣ＰＭの紙面に直交する上向き（或いは下向き）に曲げる湾曲搬送路を備える。湾曲搬送管４を紙幣ＰＭが通過する間に、紙幣の搬送方向は横方向から縦方向へ変更されるので、湾曲搬送管４の下流に接続された直線搬送管２によって、紙幣ＰＭを更に上方へ（或いは下方へ）搬送することが可能となる。このように、直線搬送管２、捻れ搬送管３、湾曲搬送管４を組み合わせて接続すれば、自由度の高い搬送路を形成できる。
【００２９】
搬送路の最上流端（例えば、最上流に配置された直線搬送管２の上流側端）には送風機６を設け、搬送路の最下流端（例えば、最下流に配置された直線搬送管２の下流側端）には紙幣回収部７を設ける。すなわち、送風機６を設けた上流から紙幣回収部７を設けた下流に向けて、搬送用流体としての空気が搬送路内を流れるのである。なお、下流である紙幣回収部７側に吸引機を設けることで、搬送用流体としての空気が搬送路内を上流から下流へ流れるようにすることもできる。
【００３０】
直線搬送管２は、所要長さまで連結して、設置場所や状況に応じた流路に調整できる。直線搬送管２は、紙幣ＰＭの２面に対向するよう内面側が配置された第１直線搬送壁２１１および第２直線搬送壁２１２と、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上下両側に上部外方カバー２２１と下部外方カバー２２２をそれぞれ設けた構成である。これら、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２により、圧縮空気を送り出せる流体通過直線空間２３が内部に形成される。この流体通過直線空間２３のうち、第１直線搬送壁２１１の内壁面２１１ｂと第２直線搬送壁２１２の内壁面２１２ｂとで挟まれた空間が直線搬送路２３１となり、この直線搬送路２３１を通って紙幣ＰＭが下流へ直線状に搬送されるのである。
【００３１】
直線搬送管２においては、搬送方向（送風方向ＷＤと一致する方向）に向かって左側に第１直線搬送壁２１１を配置し、搬送方向に向かって右側に第２直線搬送壁２１２を配置しているので、以下の説明において、第１方向とは搬送方向に向かって左側を指し、第２方向とは搬送方向に向かって右側を指す。第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２は、平板な板状体であり、横方向に等距離を隔てて平行に配置される。また、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２は、どちらも縦方向の高さ（上下幅）が一定で、第１直線搬送壁２１１の第１端縁である上端縁２１１ｃおよび第２端縁である下端縁２１１ｄと、第２直線搬送壁２１２の第１端縁である上端縁２１２ｃおよび第２端縁である下端縁２１２ｄは、搬送方向と略平行である。従って、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２により形成される直線搬送路２３１を搬送方向に直交するように縦断した流路断面は、縦方向の壁長幅と横方向の壁間幅が常に一定となる。
【００３２】
上部外方カバー２２１は、第１直線搬送壁２１１の上端縁２１１ｃおよび第２直線搬送壁２１２の上端縁２１２ｃの上方空間と、第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａの一部（上側部分）および第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａの一部（上側部分）を覆う。一方、下部外方カバー２２２は、第１直線搬送壁２１１の下端縁２１１ｄおよび第２直線搬送壁２１２の下端縁２１２ｄの下方空間と、第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａの一部（下側部分）および第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａの一部（下側部分）を覆う。なお、上部外方カバー２２１と下部外方カバー２２２に分けて設けず、一つの外方カバーで第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２の外方全体を覆うような構造としても構わない。
【００３３】
なお、これら第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２は、個別のパーツとして形成し、組み立てても良いし、射出成形や押出成形といった樹脂加工技術により複合パーツを形成して組み立てるようにしても良い。また、樹脂加工に限らず、厚さ１〜２〔ｍｍ〕程度の板材を加工して、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２を作っても良い。
【００３４】
また、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２には、外壁面２１１ａ，２１２ａから内壁面２１１ｂ，２１２ｂに搬送用エアが通過し得るエア帰還孔２４を所要間隔で設ける。本構成の直線搬送管２においては、上部外方カバー２２１で覆われている第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上部と、下部外方カバー２２２で覆われている第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の下部とに、それぞれ搬送方向に向かって等間隔で一列状にエア帰還孔２４を設けた（例えば、図２（Ｂ）を参照）。なお、本構成例の直線搬送管２におけるエア帰還孔２４は略四角形状としたが、その開口形状や開口面積、配置間隔等は、特に限定されるものではなく、後述するように、必要十分な帰還流を得ることができれば良い。日本の紙幣ＰＭを搬送する場合、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の高さ（壁長幅）を７８〔ｍｍ〕程度、対向間隔（壁間幅）を１０〜１５〔ｍｍ〕程度とすると、上下２箇所に配列状に設ける各エア帰還孔２４の上下方向の幅（搬送直交幅）は２０〜３０〔ｍｍ〕が適当である。なお、エア帰還孔２４の搬送方向の幅（搬送平行幅）は、エア帰還孔２４の配設間隔に応じて、適宜な風量や風速が得られるように定めれば良い。
【００３５】
また、第１直線搬送壁２１１に設ける全てのエア帰還孔２４と、第２直線搬送壁２１２に設ける全てのエア帰還孔２４とが、直線搬送路２３１を挟んで対向するように、各エア帰還孔２４の開設位置を設定することが望ましい。しかしながら、第１直線搬送壁２１１側のエア帰還孔２４と第２直線搬送壁２１２側のエア帰還孔２４が、紙幣ＰＭの搬送方向あるいは上下方向に多少ずれていても、極端に偏った帰還流が紙幣ＰＭの二面へ両側から作用しなければ、紙幣ＰＭの安定搬送を実現できる。
【００３６】
上部外方カバー２２１は、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の各内壁面２１１ｂ，２１２ｂ側から各外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ搬送用エアをそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる分岐誘導部を備える。本構成の上部外方カバー２２１においては、第１直線搬送壁２１１に対応させて設けた第１分岐誘導部２２１ａ１と、第２直線搬送壁２１２に対応させて設けた第２分岐誘導部２２１ｂ１を左右対称の構造とし、搬送方向に連続する中央連結部２２１ｃにて第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１を一体に連結した。
【００３７】
上部外方カバー２２１における第１分岐誘導部２２１ａ１の内面は、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２との間である壁間幅の中間位置より徐々に直線搬送路２３１から遠ざかるように左上向きに突出し、第１直線搬送壁２１１を超えると徐々に左下向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第１分岐誘導部２２１ａ１は、第１直線搬送壁２１１の上端縁２１１ｃの上方空間に、第１直線搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側から外壁面２１１ａ側へ搬送用エアを誘導する第１分岐誘導空部２３２ａを形成できる。同様に、上部外方カバー２２１における第２分岐誘導部２２１ｂ１の内面は、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２との間である壁間幅の中間位置より徐々に直線搬送路２３１から遠ざかるように右上向きに突出し、第２直線搬送壁２１２を超えると徐々に右下向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第２分岐誘導部２２１ｂ１は、第２直線搬送壁２１２の上端縁２１２ｃの上方空間に、第２直線搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側から外壁面２１２ａ側へ搬送用エアを誘導する第２分岐誘導空部２３２ｂを形成できる。紙幣ＰＭを搬送対象とする場合、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１の左右幅はそれぞれ１５〔ｍｍ〕程度、凹曲面最奥部までの距離は５〔ｍｍ〕程度である。
【００３８】
上部外方カバー２２１の第１分岐誘導部２２１ａ１の外側（左側）に連なる第１外方誘導部２２１ａ２は、第１分岐誘導空部２３２ａを介して第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第１外方誘導空部２３３ａを生じさせる。同様に、上部外方カバー２２１の第２分岐誘導部２２１ｂ１の外側（右側）に連なる第２外方誘導部２２１ｂ２は、第２分岐誘導空部２３２ｂを介して第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第２外方誘導空部２３３ｂを生じさせる。なお、第１外方誘導部２２１ａ２の下端は、滑らかに湾曲させて第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａに密着する終端屈曲部２２１ａ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干下方位置にて第１外方誘導空部２３３ａが閉塞されるようにしておく。同様に、第２外方誘導部２２１ｂ２の下端は、滑らかに湾曲させて第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａに密着する終端屈曲部２２１ｂ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干下方位置にて第２外方誘導空部２３３ｂが閉塞されるようにしておく。紙幣ＰＭを搬送対象とする場合、第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２の上下高さは３０〜３５〔ｍｍ〕程度である。
【００３９】
下部外方カバー２２２も上部外方カバー２２１と同様に、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の各内壁面２１１ｂ，２１２ｂ側から各外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ空気をそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる分岐誘導部を備える。本構成の下部外方カバー２２２においても、第１直線搬送壁２１１に対応させて設けた第１分岐誘導部２２２ａ１と、第２直線搬送壁２１２に対応させて設けた第２分岐誘導部２２２ｂ１を左右対称の構造とし、搬送方向に連続する中央連結部２２２ｃにて第１分岐誘導部２２２ａ１と第２分岐誘導部２２２ｂ１を一体に連結した。
【００４０】
下部外方カバー２２２における第１分岐誘導部２２２ａ１の内面は、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２との間である壁間幅の中間位置より徐々に直線搬送路２３１から遠ざかるように左下向きに突出し、第１直線搬送壁２１１を超えると徐々に左上向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第１分岐誘導部２２２ａ１は、第１直線搬送壁２１１の下端縁２１１ｄの下方空間に、第１直線搬送壁２１１の内壁面２１１ｂ側から外壁面２１１ａ側へ搬送用エアを誘導する第１分岐誘導空部２３２ａを形成できる。同様に、下部外方カバー２２２における第２分岐誘導部２２２ｂ１の内面は、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２との間である壁間幅の中間位置より徐々に直線搬送路２３１から遠ざかるように右下向きに突出し、第２直線搬送壁２１２を超えると徐々に右上向きに変化する滑らかな凹曲面である。したがって、第２分岐誘導部２２２ｂ１は、第２直線搬送壁２１２の下端縁２１２ｄの下方空間に、第２直線搬送壁２１２の内壁面２１２ｂ側から外壁面２１２ａ側へ搬送用エアを誘導する第２分岐誘導空部２３２ｂを形成できる。紙幣ＰＭを搬送対象とする場合、第１，第２分岐誘導部２２２ａ１，２２２ｂ１の左右幅はそれぞれ１５〔ｍｍ〕程度、凹曲面最奥部までの距離は５〔ｍｍ〕程度である。
【００４１】
下部外方カバー２２２の第１分岐誘導部２２２ａ１の外側（左側）に連なる第１外方誘導部２２２ａ２は、第１分岐誘導空部２３２ａを介して第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第１外方誘導空部２３３ａを生じさせる。同様に、下部外方カバー２２２の第２分岐誘導部２２２ｂ１の外側（右側）に連なる第２外方誘導部２２２ｂ２は、第２分岐誘導空部２３２ｂを介して第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側へ誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ誘導可能な第２外方誘導空部２３３ｂを生じさせる。なお、第１外方誘導部２２２ａ２の上端は、滑らかに湾曲させて第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａに密着する終端屈曲部２２２ａ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干上方位置にて第１外方誘導空部２３３ａが閉塞されるようにしておく。同様に、第２外方誘導部２２２ｂ２の上端は、滑らかに湾曲させて第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａに密着する終端屈曲部２２２ｂ２−ｅとし、エア帰還孔２４の若干上方位置にて第２外方誘導空部２３３ｂが閉塞されるようにしておく。紙幣ＰＭを搬送対象とする場合、第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２の上下高さは３０〜３５〔ｍｍ〕程度である。
【００４２】
上述したように、上部外方カバー２２１には第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１を設け、下部外方カバー２２２には第１，第２分岐誘導部２２２ａ１，２２２ｂ１を設ければ、直線搬送路２３１の上方左右および下方左右へ均等に搬送用エアを誘導できる。なお、外方カバーとして、上部外方カバー２２１と下部外方カバー２２２の両方を設けず、一方端のみに外方カバーを設けておき、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２にエア帰還孔２４をそれぞれ一列だけ設けてもよい。かくする場合、外方カバーを設けない他方端では、第１直線搬送壁２１１と第２直線搬送壁２１２の間を遮蔽壁等で塞ぐことにより、搬送用エアが漏れない密閉状の流体通過直線空間２３を形成すれば良い。
【００４３】
エア帰還孔２４を設けた第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側には、上，下部外方カバー２２１，２２２の第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２にて誘導された搬送用エアをエア帰還孔２４へ導く帰還ガイド部２５を設ける。帰還ガイド部２５は、少なくともエア帰還孔２４の上流側開口縁にエア導入開口２５ａが位置し、エア帰還孔２４の下流側開口縁に向かって狭まる突出体で、その横断面は略三角形状とした（図２（Ｃ）を参照）。また、帰還ガイド部２５の上流側の上下部は、乱流を生じやすい角部とせず、滑らかな曲面部で構成した。この上下２箇所の曲面部が、エア帰還孔２４の下流側開口縁の上端部または下端部へ向かって徐々に収束することで、帰還ガイド部２５の内面上部には上方誘導湾曲面が形成され、内面下部には下方誘導湾曲面が形成される。すなわち、エア導入開口２５ａから帰還ガイド部２５内へ導かれ、上方誘導湾曲面に誘導された搬送用エアは、エア帰還孔２４を抜けると上向きに広がり易い帰還流となり、下方誘導湾曲面に誘導された搬送用エアは、エア帰還孔２４を抜けると下向きに広がり易い帰還流となる。なお、エア帰還孔２４と帰還ガイド部２５は、樹脂加工により第１，第２直線搬送壁２１１，２１２を形成するとき、同時に形成できる。無論、別体として形成した構造体をエア帰還孔２４の縁部に沿って取り付けることにより、帰還ガイド部２５を形成するようにしても良い。
【００４４】
紙幣ＰＭを搬送対象とし、上，下部外方カバー２２１，２２２に各々対応させて二列状にエア帰還孔２４を設ける場合、帰還ガイド部２５の上下幅はエア帰還孔２４の搬送直交幅と一致し、帰還ガイド部２５の横方向の幅はエア帰還孔２４の搬送平行幅と一致する。前述したエア帰還孔２４のサイズに対応させて、帰還ガイド部２５の搬送直交幅を２０〜３０〔ｍｍ〕程度、搬送平行幅を５〜２３〔ｍｍ〕程度にすると、帰還ガイド部２５の突出量（エア導入開口２５ａの開口幅）は３〜６〔ｍｍ〕程度が望ましい。エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ流入する帰還流の流入角度（帰還流の流入方向と搬送方向とが成す鋭角）を１５〜３０〔°〕の範囲で調整できるからである。帰還流が強い場合には、帰還流の流入角度を小さくして、帰還流が直線搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣ＰＭに到達するまでの距離を長くする。かくすれば、強すぎる帰還流の流下勢は紙幣ＰＭへ到達するまでに減衰してゆき、程良い流下勢となった帰還流が紙幣ＰＭに作用する。一方、帰還流が弱い場合には、帰還流の流入角度を大きくして、帰還流が直線搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣ＰＭに到達するまでの距離を短くする。かくすれば、帰還流の勢いが弱まる前に紙幣ＰＭへ到達させることができ、紙幣ＰＭを下流へ搬送する力を帰還流から与えることができる。
【００４５】
更に、本構成の直線搬送管２では、上，下部外方カバー２２１，２２２にそれぞれ設ける第１分岐誘導部２２１ａ１，２２２ａ１には、少なくとも第１分岐誘導空部２３２ａ内に第１方向誘導プレートとしての左誘導プレート２６Ｌが突出する。一方、上，下部外方カバー２２１，２２２にそれぞれ設ける第２分岐誘導部２２１ｂ１，２２２ｂ１には、少なくとも第２分岐誘導空部２３２ｂ内に第２方向誘導プレートとしての右誘導プレート２６Ｒが突出する。左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、半円弧状の板材を弦方向に引き延ばした外観の板状体であり、一方の第１面２６１が上流側に、他方の第２面２６２が下流側に向くよう、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上，下端縁２１１ｃ，２１２ｃ，２１１ｄ，２１２ｄへ斜めに隙間無く当接させる。このため、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにおける弧状の曲縁部２６３は、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１の凹状内面と密に接するような曲率に設定してある。そして、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１に取り付けた左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの平坦縁部２６４は、搬送用エアの送風方向ＷＤとほぼ平行となり、直線搬送路２３１と第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂの境界近傍に位置する。
【００４６】
また、上部外方カバー２２１において、第１分岐誘導部２２１ａ１に設ける左誘導プレート２６Ｌの上流側端部２６ａと、第２分岐誘導部２２１ｂ１に設ける右誘導プレート２６Ｒの上流側端部２６ａは、第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１との連結部にて当接、或いは近接させる。第１分岐誘導部２２１ａ１と第２分岐誘導部２２１ｂ１との連結部は、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２との間の壁間幅の中間位置となるので、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、直線搬送路２３１から上方へ圧入しつつ下流へ向かう搬送用エアを二等分するＶ字状の楔として機能する。下部外方カバー２２２においても同様に、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、第１分岐誘導部２２２ａ１と第２分岐誘導部２２２ｂ１との連結部にて当接、或いは近接させる。
【００４７】
上部外方カバー２２１において、左誘導プレート２６Ｌの下流側端部２６ｂは、第１分岐誘導部２２１ａ１と第１外方誘導部２２１ａ２との連結部近傍に位置させる。同様に、右誘導プレート２６Ｒの下流側端部２６ｂは、第２分岐誘導部２２１ｂ１と第２外方誘導部２２１ｂ２との連結部近傍に位置させる。一方、下部外方カバー２２２において、左誘導プレート２６Ｌの下流側端部２６ｂは、第１分岐誘導部２２２ａ１と第１外方誘導部２２２ａ２との連結部近傍に位置させる。同様に、右誘導プレート２６Ｒの下流側端部２６ｂは、第２分岐誘導部２２２ｂ１と第２外方誘導部２２２ｂ２との連結部近傍に位置させる。かくすれば、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１に各々設けた左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにより、第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ円滑に搬送流を誘導できる。
【００４８】
また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と一体成形したり、接着、融着等の固定手法を用いて一体化したりすることで、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２に対する左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの配設位置を一定に保つことができる。加えて、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１の第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂ内の適正位置へ入れると、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と上，下部外方カバー２２１，２２２も適正位置に保たれる。よって、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２を所要位置に保持するステー等の保持構造を直線搬送路２３１内に設ける必要が無く、保持構造によって搬送用エアの流下勢を減衰させて、紙幣ＰＭの搬送を不安定にするような不具合を効果的に回避できる。また、左誘導プレート２６Ｌと右誘導プレート２６Ｒを別体とせずに、一体のＶ形誘導プレートとしても良い。
【００４９】
第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂ内の適正位置に配置された左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、搬送用エアの流下勢の向きを左右へ分岐するように誘導して、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ流入させる。これにより、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂは直線搬送路２３１内より高圧となり、第１直線搬送壁２１１の外壁面２１１ａと内壁面２１１ｂと間および第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａと内壁面２１２ｂと間に十分な圧力差が生ずる。この圧力差により、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２に設けた各エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ搬送用エアが戻る帰還流が生じ、第１直線搬送壁２１１側と第２直線搬送壁２１２側から均等に帰還流を受ける紙幣ＰＭは直線搬送路２３１内を下流へ安定搬送されるようになる。
【００５０】
以上のように構成した本実施形態の紙幣搬送装置１では、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けることによって強い帰還流を生じさせ、直線搬送管２内で紙幣ＰＭの安定した搬送を行うことができる。左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを備えた直線搬送管２における帰還流の発生原理を図３（Ａ），（Ｂ）に示す。なお、図３（Ｂ）は、上、下部外方カバー２２１，２２２の第２分岐誘導空部２３２ｂおよび第２外方誘導空部２３３ｂを透かして、第２直線搬送壁２１２の外壁面２１２ａ側を見た状態を示す。
【００５１】
このように左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを配置すると、直線搬送路２３１から上，下部外方カバー２２１，２２２へ圧入された搬送用エアは、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの第１面２６１に沿って、滑らかに第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ誘導される。
【００５２】
また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２へ対向状に設けた各エア帰還孔２４にそれぞれ対応した配置となるように、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの配設間隔はエア帰還孔２４の配設間隔と同じにした。例えば、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの上流側端部２６ａは、エア帰還孔２４よりも適宜上流側（エア帰還孔２４の上流側縁部から水平距離１０〜２０〔ｍｍ〕程度）に位置させる。また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの下流側端部２６ｂは、エア帰還孔２４よりも適宜下流側（エア帰還孔２４の下流側縁部から水平距離１５〜２５〔ｍｍ〕程度）に位置させる。このように、各エア帰還孔２４に対応させて左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを適正位置に設けると、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにより誘導された搬送用エアが各帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａへ導入される状態はほぼ等しくなり、各エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ戻される帰還流の状態もほぼ等しくなる。
【００５３】
例えば、日本の紙幣ＰＭを搬送するために、３０〜６０〔ｍｍ〕間隔でエア帰還孔２４を設けた場合、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒも同じ間隔（３０〜６０〔ｍｍ〕間隔）で設ければ、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒにより誘導された搬送用エアが各帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａへ導入される状態はほぼ等しくなる。よって、各エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ偏りのない帰還流を導入することができ、紙幣ＰＭの搬送状態を安定化するのに好適である。また、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの下流側端部２６ｂは、対応するエア帰還孔２４の下流側縁部よりも下流側に位置するので、下流側端部２６ｂよりも下流に位置する最先のエア帰還孔２４へ搬送用エアが導入されると、帰還流の効率（エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ戻される搬送用エアの風量や風速など）を上げ易い。すなわち、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに導かれて第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の外壁面２１１ａ，２１２ａ側へ回り込んだ搬送用エアが高確率で通過する流路範囲にエア導入開口２５ａを位置させることが望ましい。このため、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒの下流側端部２６ｂから下流に位置する最先のエア導入開口２５ａまでの水平距離は、１０〔ｍｍ〕程度離しておくことが望ましい。
【００５４】
上述したように、直線搬送管２へ供給される搬送用エアの圧力によって流体通過直線空間２３の上部および下部で上流から下流へ流れる搬送用エアを、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒによって第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ滑らかに誘導できる。第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから流入する搬送用エアにより、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂは直線搬送路２３１より高圧となるので、エア帰還孔２４を通って直線搬送路２３１へ戻る搬送用エアの流れが帰還流となる。すなわち、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けた直線搬送管２では、搬送方向へ流れつつ互いに向かい合う強い帰還流を直線搬送路２３１内に生じさせることができる。直線搬送路２３１内での帰還流は徐々に弱まるが、直線搬送路２３１内の幅方向中央付近を通過する紙幣ＰＭまで届き、紙幣ＰＭを下流へ移送する力を紙幣ＰＭの両面から効率良く与えることができる。
【００５５】
ここで、各エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ流入した帰還流の挙動を図４に基づいて説明する。なお、図４（Ａ）〜（Ｃ）は、直線搬送管２の上部外方カバー２２１を搬送方向へ略水平に切り欠いて、直線搬送路２３１と第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂを上方から見た状態を示す。図４（Ａ）〜（Ｃ）において、第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂから第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂへ導かれた循環流Ｆｇが帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａから導入されて帰還流となる。また、エア導入開口２５ａへ導入されずに帰還ガイド部２５の下流側へ至った搬送用エアの一部は、更に下流のエア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ導入される帰還流となる可能性がある。
【００５６】
図４（Ａ）に示すのは、理想的な設計の直線搬送管２であり、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の各エア帰還孔２４からの帰還流によって、内壁面２１１ｂ，２１２ｂに沿った側方流Ｆｒ，Ｆｒが形成され、これらに挟まれて搬送方向へ直進する中央流Ｆｃが形成される。直線搬送管２においては、搬送用エアが各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込んで、帰還流と干渉して乱流を生ずることはないので、帰還ガイド部２５の角度調整により制御できる流入角度で帰還流を中央流Ｆｃ内へ到達させることができる。したがって、直線搬送管２では、紙幣ＰＭの両側面近傍まで帰還流を到達させることで、紙幣ＰＭが中央流Ｆｃ内を左右に大きく蛇行することを抑制し、略中央へ安定的に保持できる。更に、直線搬送管２では、紙幣ＰＭの両側面近傍まで到達する帰還流により、紙幣ＰＭを搬送方向（下流）へ向かわせる力を与えられるので、紙幣ＰＭは効率良く搬送されることとなる。
【００５７】
ただし、紙幣ＰＭの紙面へ両側から到達する帰還流の流速は、強過ぎたり、弱過ぎたりしない、程良い流速が望ましい。図４（Ｂ）に示すのは、十分な帰還流が得られない設計となった直線搬送管２′であり、内壁面２１１ｂ，２１２ｂに沿った両サイドの側方流Ｆｒ，Ｆｒが弱いために、中央流Ｆｃが左右に広がってしまった状態である。直線搬送管２′においては、搬送用エアが各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込んでも、帰還流と干渉して有害な乱流を生じる心配はない反面、帰還流を中央流Ｆｃ内中心付近の紙幣ＰＭまで到達させることは困難である。直線搬送管２′のように、中央流Ｆｃ内中心付近の紙幣ＰＭの両側面へ帰還流を到達させることができないと、上述した直線搬送管２のような高い搬送効率は得難い。
【００５８】
また、直線搬送管２′においては、帰還流が弱いために内壁面２１１ｂ，２１２ｂ付近にしか影響を与えられないので、紙幣ＰＭは左右に広がった中央流Ｆｃ内を左右に大きく蛇行しながら流れてゆく可能性が高く、紙幣ＰＭは不安定な状態となってしまう。さらに、なんらかの理由で紙幣ＰＭが内壁面２１１ｂ，２１２ｂに接触してエア帰還孔２４を塞いでしまうと、帰還流が発生しなくなり、そのまま内壁面２１１ｂ，２１２ｂに紙幣ＰＭが張り付いてしまう危険性がある。そうなると、外部から力を加えない限り、紙幣ＰＭは内壁面２１１ｂ，２１２ｂから外れないため、搬送されなくなってしまう。
【００５９】
一方、図４（Ｃ）に示すのは、強すぎる帰還流がエア帰還孔２４より直線搬送路２３１内へ流入する設計となった直線搬送管２″であり、搬送用エアが各エア帰還孔２４の開口面へ上流から流れ込んで、強い帰還流と干渉して渦状の乱流を生じてしまった状態である。この乱流の影響で、直線搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣ＰＭには細かな振動が繰り返し生じるため、効率的な搬送は実現できない。
【００６０】
エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ流入する帰還流が強い場合には、帰還流が直線搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣ＰＭに到達するまでの距離を長くすれば、紙幣ＰＭに到達する帰還流の流速を抑制できる。また、エア帰還孔２４から直線搬送路２３１へ流入する帰還流が弱い場合には、帰還流の流入角度を大きくして、帰還流が直線搬送路２３１の中央付近を流れる紙幣ＰＭに到達するまでの距離を短くすれば、紙幣ＰＭに到達する帰還流の流速を高めることができる。
【００６１】
ただし、帰還流を直線搬送路２３１の中央付近へ届かせるために流入角度を大きくする（９０〔°〕に近づける）と、搬送方向へ向かわせる力が弱くなり、本来の搬送機能が損なわれる可能性がある。そこで、極端に帰還流の流速が弱い場合には、上述した左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを用いるなど、別の手法で帰還流の効率を高めるようにすることが望ましい。例えば、帰還流の効率を向上させるために、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂの左右幅を狭めて、帰還ガイド部２５との隙間を小さくし、その隙間から下流側へ通り抜ける搬送用エアの量を低減させてもよい。具体的には、第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２の内面と各帰還ガイド部２５との間、および第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２の内面と各帰還ガイド部２５との間に生ずる空隙を狭くすると、より多くの搬送用エアを帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａへ導くことができる。
【００６２】
更には、第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２および第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２を各帰還ガイド部２５と一体化させて作成すれば、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂとエア導入開口２５ａの左右方向開口幅を一致させた構造とすることもできる。かくすれば、第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２および第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２の内面に沿って下流側へ流れる搬送用エアが、段差無く帰還ガイド部２５のエア導入開口２５ａへ導入されるので、帰還流の効率を一層高められる。
【００６３】
また、上部外方カバー２２１の第１，第２外方誘導部２２１ａ２，２２１ｂ２を各帰還ガイド部２５と一体化させて作成するときに、各帰還ガイド部２５の下部と終端屈曲部２２１ａ２−ｅ，２２１ｂ２−ｅとを一致させておけば、各帰還ガイド部２５の下側に隙間が無くなる。すなわち、帰還ガイド部２５の下側の隙間から下流側へ通り抜ける搬送用エアをなくすことで、エア導入開口２５ａに導入される搬送用エアの量を増やし、帰還流の効率を一層高めることが可能になる。同様に、下部外方カバー２２２の第１，第２外方誘導部２２２ａ２，２２２ｂ２を各帰還ガイド部２５と一体化させて作成するときに、各帰還ガイド部２５の上部と終端屈曲部２２２ａ２−ｅ，２２２ｂ２−ｅとを一致させておけば、各帰還ガイド部２５の上側に隙間が無くなる。すなわち、帰還ガイド部２５の上側の隙間からから下流側へ通り抜ける搬送用エアをなくすことで、エア導入開口２５ａに導入される搬送用エアの量を増やし、帰還流の効率を一層高めることが可能になる。
【００６４】
このように、上述した構造の直線搬送管２を用いれば、搬送対象の紙幣ＰＭは、相対向する帰還流によって直線搬送路２３１内の略中央にホールドされ、左右にぶれることなく搬送方向へ移送されてゆくので、紙幣ＰＭの状態（癖、皺、よれ、こし等）に影響されることなく、安定搬送が可能となる。更に、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒを設けることで得られた強い帰還流を、小さい流入角度で直線搬送路２３１へ流入させることにより、搬送速度を上げて、紙幣ＰＭの搬送効率を高められるという利点もある。また、帰還流としてエア帰還孔２４より戻った搬送用エアは、直線搬送路２３１内を下流へ流されつつ、上部または下部の第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ誘導され、第１，第２外方誘導空部２３３ａ，２３３ｂからエア帰還孔２４を経て再び帰還流となる螺旋状の流れ（以下、「螺旋流」という。）が途切れることなく続く。このように、直線搬送管２の上下左右４か所には、螺旋流が連続的に発生するので、紙幣ＰＭの安定搬送に一層の効果がある。
【００６５】
しかしながら、上述した直線搬送管２で紙幣ＰＭを搬送する場合、搬送中の紙幣ＰＭが何らかの要因によって上下に振動した際に、上，下部外方カバー２２１，２２２、或いは左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに接触してしまう危険性がある。接触により紙幣ＰＭが傷んだり裂けたりすると、帰還流による安定搬送が難しくなる可能性がある。そこで、図６及び図７に示す第２構成例の直線搬送管２Ｂにおいては、上，下部外方カバー２２１，２２２や左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに紙幣ＰＭが接触することを防止する搬送ガイド２７を設けた。
【００６６】
搬送ガイド２７は、少なくとも、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒよりも直線搬送路２３１側に設ける。本構成例では、第１直線搬送壁２１１および第２直線搬送壁２１２の上端縁２１１ｃ，２１２ｃと左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒとの間、第１直線搬送壁２１１および第２直線搬送壁２１２の下端縁２１１ｄ，２１２ｄと左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒとの間に設けた。これらの位置に配した搬送ガイド２７は、紙幣ＰＭが第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側へ入り込むことを防ぐと共に、搬送用エアが第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ流入することを許容する。
【００６７】
搬送ガイド２７は、長尺で平行な第１支持材２７１と第２支持材２７２の間に、所要間隔（紙幣ＰＭの搬送方向長さよりも十分に短い間隔）で薄板状の遮蔽体２７３を架け渡した梯子状の外観である。遮蔽体２７３は、紙幣ＰＭにおける第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂの長さ（長辺の長さ）よりも短い間隔で搬送方向に複数設ければ、紙幣ＰＭが第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側へ入り込むことを防ぐ遮蔽部として機能する。そして、隣接する遮蔽体２７３の間に形成される空間は、搬送用エアが第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ流入することを許容する通空部２７ａとして機能する。
【００６８】
搬送ガイド２７の作成手法は特に限定されず、１〔ｍｍ〕厚程度の金属製板材を加工することで、十分な強度を持たせつつ簡易に作成してもよい。また、メッシュ構造の金網なども、紙幣ＰＭに対する遮蔽機能と、搬送用エアに対する透過機能を同時に実現できるので、搬送ガイド２７として利用できる。なお、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２あるいは左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒと搬送ガイド２７を樹脂等で一体成形することも可能である。第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上端縁２１１ｃ，２１２ｃ側に跨がるように複数の遮蔽体２７３を一体成形すれば、遮蔽体２７３が第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の対向間隔を適正に保持するスペーサとして機能し、直線搬送管２Ｂの強度を高める上でも効果的である。さらに、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と搬送ガイド２７に加えて、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒも樹脂等で一体成形すれば、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２と左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒとの取り付け作業が不要で、生産効率を高められる。しかも、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒは、第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上，下端縁２１１ｃ，２１２ｃ，２１１ｄ，２１２ｄに加えて、搬送ガイド２７とも一体化するので、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒによる第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の保持強度も高められる。
【００６９】
上述した搬送ガイド２７を第１，第２直線搬送壁２１１，２１２の上端縁２１１ｃ，２１２ｃ側および下端縁２１１ｄ，２１２ｄ側に各々設けることで、紙幣ＰＭが、上，下部外方カバー２２１，２２２、或いは左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに接触してしまう危険性を確実に排除できる。しかしながら、搬送ガイド２７の遮蔽体２７３は、搬送用エアが直線搬送路２３１から第１，第２分岐誘導空部２３２ａ，２３２ｂへ流入することを阻害し、帰還流の効率を下げてしまう可能性がある。そこで、直線搬送管２Ｂに設ける遮蔽体２７３は、断面が略四角形状の単純な板材とせずに、搬送用エアの勢いをなるべく削がないような形状とした。
【００７０】
遮蔽体２７３の具体的な板構造を、図６に示す。遮蔽体２７３は、直線搬送路２３１に臨む内面部２７３１と、その対向面である外面部２７３２と、上流側で内面部２７３１と外面部２７３２に連なる上流側面部２７３３と、下流側で内面部２７３１と外面部２７３２に連なる下流側面部２７３４を備える。そして、上流側面部２７３３と下流側面部２７３４は、内面部２７３１及び外面部２７３２に直交せず、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。すなわち、上流側面部２７３３は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７３３ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７３３ｂが下流に位置する。同様に、下流側面部２７３４は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７３４ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７３４ｂが下流に位置する。
【００７１】
このように、上流側面部２７３３および下流側面部２７３４を誘導傾斜面とすれば、隣り合う２つの遮蔽体２７３の間に形成される通空部２７ａは、直線搬送路２３１から搬送用エアを適宜な流入角度（誘導傾斜面の傾斜角度）で通過させることが可能となる。よって、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ誘導された搬送用エアは、搬送方向の流下勢が著しく削がれることなく通空部２７ａを通過できるので、帰還流の効率が低下することを効果的に抑制できる。
【００７２】
なお、本構成例の直線搬送管２Ｂで用いた搬送ガイド２７は、上部外方カバー２２１側と下部外方カバー２２２側で共有できる。例えば、第１直線搬送壁２１１の下端縁２１１ｄに第１支持材２７１を、第２直線搬送壁２１２の下端縁２１２ｄに第２支持材２７２をそれぞれ配置すれば、遮蔽体２７３の上，下流側面部２７３３，２７３４が下向きの誘導傾斜面となるように、下部外方カバー２２２側へ搬送ガイド２７を取り付けられる。その逆に、第１直線搬送壁２１１の上端縁２１１ｃに第２支持材２７２を、第２直線搬送壁２１２の上端縁２１２ｃに第１支持材２７１をそれぞれ配置すれば、遮蔽体２７３の上，下流側面部２７３３，２７３４が上向きの誘導傾斜面となるように、上部外方カバー２２１側へ搬送ガイド２７を取り付けられる。
【００７３】
上述した搬送ガイド２７の設計寸法として、通空部２７ａは、紙幣ＰＭの長手方向寸法（１５０〜１６０〔ｍｍ〕）の１／１０程度（例えば、１０〔ｍｍ〕以上、２０〔ｍｍ〕以下）であることが望ましい。１０〔ｍｍ〕未満では遮蔽体２７３の配設間隔が短すぎて、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに加わる流圧が減少してしまう不具合が懸念される。２０〔ｍｍ〕超過では遮蔽体２７３の配設間隔が広すぎて、紙幣ＰＭが遮蔽体２７３に接触してしまう障害が発生する危険性がある。また、遮蔽体２７３の搬送方向長さと通空部２７ａの搬送方向長さの比率は３：７としたが、これよりも通空部２７ａの比率を低くしても、十分な帰還流の効率を得られる場合がある。ただし、通空部２７ａが５０％以上であることが望ましい。また、誘導傾斜面である上流側面部２７３３および下流側面部２７３４の傾斜角度は、約３０〔°〕とした。なお、遮蔽体２７３の配置間隔（通空部２７ａの開口間隔）は、エア帰還孔２４の配置間隔に対して自然数倍（図５においては、４）に設定しておけば、搬送ガイド２７、左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒ及びエア帰還孔２４の配置が揃った効率的なレイアウトに調整できる。このようなレイアウトの構造にすれば、直線搬送管２Ｂの上下左右４か所で連続的に発生する螺旋流を妨げることがないので、紙幣ＰＭを障害なく搬送することが可能となる。
【００７４】
搬送ガイド２７の遮蔽体２７３では、直線搬送路２３１に臨む内面部２７３１が搬送方向にほぼ平行な平坦面であることから、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１へ誘導された搬送用エアを阻むこととなる。しかも、通空部２７ａを通過しようとしている搬送用エアを巻き込んだ乱流を発生させ、第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１への通過流量を低減させてしまう可能性がある。そこで、図７（Ａ）に示す第２構成例の搬送ガイド２７′では、乱流の発生を効果的に抑えられる遮蔽体２７４を用いる構成とした。
【００７５】
遮蔽体２７４は、直線搬送路２３１に臨む内面部２７４１と、その対向面である外面部２７４２と、上流側で内面部２７４１と外面部２７４２に連なる上流側面部２７４３と、下流側で内面部２７４１と外面部２７４２に連なる下流側面部２７４４を備える。そして、上流側面部２７４３は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７４３ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７４３ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。同様に、下流側面部２７４４は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７４４ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７４４ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。
【００７６】
ここで、内面部２７４１は、直線搬送路２３１側に膨出する凸面形状で、下流側面部２７４４と滑らかに連なる誘引流動面とした。すなわち、内面部２７４１を下流側面部２７４４に連なる誘引流動面としておけば、コアンダ効果により、搬送用エアは、内面部２７４１の凸曲面に沿って下流側面部２７４４の誘導傾斜面へ至るので、通空部２７ａを通過し易くなる。よって、搬送ガイド２７′を用いれば、帰還流の効率低下を一層抑制することができる。
【００７７】
上記のように、誘引流動面である内面部２７４１を備えた搬送ガイド２７′を用いることで、帰還流の効率低下を抑制できると、逆に帰還流が強すぎて紙幣ＰＭの搬送を不安定にしてしまう可能性がある。そのような場合には、図７（Ｂ）に示す第３構成例の搬送ガイド２７″のように、搬送方向に大きい遮蔽体２７５を用いて、通空部２７ａの比率を低くし、帰還流の効率を適宜な範囲に調整するようにしても良い。
【００７８】
遮蔽体２７５は、直線搬送路２３１に臨む内面部２７５１と、その対向面である外面部２７５２と、上流側で内面部２７５１と外面部２７５２に連なる上流側面部２７５３と、下流側で内面部２７５１と外面部２７５２に連なる下流側面部２７５４を備える。そして、上流側面部２７５３は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７５３ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７５３ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。同様に、下流側面部２７５４は、直線搬送路２３１側の内側縁部２７５４ａよりも第１，第２分岐誘導部２２１ａ１，２２１ｂ１，２２２ａ１，２２２ｂ１側の外側縁部２７５４ｂが下流に位置し、上流から下流に向かって傾斜する誘導傾斜面とする。
【００７９】
内面部２７５１は、直線搬送路２３１側に膨出する滑らかな凸面形状で、下流側面部２７５４と滑らかに連なる誘引流動面である。このように、内面部２７５１を下流側面部２７５４に連なる誘引流動面としておけば、コアンダ効果により、搬送用エアは、内面部２７５１の凸曲面に沿って下流側面部２７５４の誘導傾斜面へ至るので、通空部２７ａを通過し易くなり、帰還流の効率低下を抑制する。しかも、遮蔽体２７５と通空部２７ａの搬送方向長さの比率は、遮蔽体２７５が大きくなるように設定してあるので、帰還流の効率を適宜な範囲に調整できる。
【００８０】
上述した直線搬送管２，２Ｂは、直線状の直線搬送路２３１によって紙幣ＰＭを真っ直ぐに搬送するための機能を備えるものであり、直線搬送管２，２Ｂ単独で搬送方向を変えることはできない。紙幣ＰＭの搬送方向を変えるためには、湾曲搬送管４等を用いる必要がある。しかしながら、紙幣ＰＭの紙面が鉛直方向となるように設置された直線搬送管２，２Ｂの下流側に湾曲搬送管４を接続しても、紙幣ＰＭの紙面に直交する左側あるいは右側へ搬送方向を変更することしかできない。紙幣ＰＭの搬送方向を上方或いは下方へ変更するためには、紙幣ＰＭの紙面が水平方向となる状態に変換して湾曲搬送管４へ送り出す必要がある。このような場合に捻れ搬送管３を用いれば、紙幣ＰＭを搬送しながら縦向きの紙面を横向きに回転させることが可能となり、上方或いは下方に向けて湾曲する湾曲搬送管４と連結することができる。以下、図８を用いて捻れ搬送管３について詳述する。
【００８１】
直線搬送管２，２Ｂ等と連結するために、捻れ搬送管３の上流端および下流端の少なくとも一方の形状は、直線搬送管２の流体通過直線空間２３の流路断面と同形状にしておくことが望ましい。そこで、図８に示すように、本構成例の捻れ搬送管３は、上流端および下流端のどちらも直線搬送管２，２Ｂと連結可能なように、第１直線搬送壁２１１と第１捻れ搬送壁３１１、第２直線搬送壁２１２と第２捻れ搬送壁３１２、上部外方カバー２２１と第１捻れ外方カバー３２１、下部外方カバー２２２と第２捻れ外方カバー３２２を対応させた。すなわち、紙幣ＰＭの２面に対向するよう内面側が配置された第１捻れ搬送壁３１１および第２捻れ搬送壁３１２と、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の最上流端において上下となる両部位に第１捻れ外方カバー３２１と第２捻れ外方カバー３２２をそれぞれ設けた構成である。これら、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２と第１，第２捻れ外方カバー３２１，３２２により、圧縮空気を送り出せる流体通過捻れ空間３３が内部に形成される。
【００８２】
この流体通過捻れ空間３３のうち、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂと第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂとで挟まれた空間が捻れ搬送路３３１となり、紙幣ＰＭはこの捻れ搬送路３３１内を搬送されながら時計回りに略９０〔°〕回転するのである。なお、捻れ搬送路３３１は、上流端開口の中心から下流端開口の中心へ至る直線状の中心軸ＣＡ回りに、上流より搬送された紙幣ＰＭの紙面を回転（例えば、搬送方向に向かって時計回りに回転）させて、紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの向きを鉛直方向から水平方向へ変える流路である。上流より搬送された紙幣ＰＭの紙面を時計回りに回転させて、紙幣ＰＭの第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂの向きを鉛直方向から水平方向へ変える捻れ搬送路を構成することも可能である。また、上流より水平方向に搬送されてきた紙幣ＰＭを時計回り（あるいは反時計回り）に回転させて鉛直方向へ変える捻れ搬送路を構成することも可能である。
【００８３】
捻れ搬送管３の最上流端においては、搬送方向（送風方向ＷＤと一致する方向）に向かって左側に第１捻れ搬送壁部としての第１捻れ搬送壁３１１を配置し、搬送方向に向かって右側に第２捻れ搬送壁部としての第２捻れ搬送壁３１２を配置する。しかしながら、捻れ搬送管３の最下流端においては、上側に第１捻れ搬送壁３１１が位置し、下側に第２捻れ搬送壁３１２が位置する。このような捻れ搬送路３３１を形成する第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２は、同一の湾曲板材で構成できる。また、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂと第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂとの間である壁間幅が一定となるように、等距離を隔てて第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２を平行に配置する。
【００８４】
第１捻れ搬送壁３１１は、搬送方向の下流に向かって、第１端縁３１１ｃ（捻れ搬送管３の最上流端では上端縁）が第２捻れ搬送壁３１２へ近づく方向に傾くと共に第２端縁３１１ｄ（捻れ搬送管３の最上流端では下端縁）が第２捻れ搬送壁３１２から遠ざかる方向に傾く。一方、第２捻れ搬送壁３１２は、搬送方向の下流に向かって、第１端縁３１２ｃ（捻れ搬送管３の最上流端では上端縁）が第１捻れ搬送壁３１１から遠ざかる方向に傾くと共に第２端縁３１２ｄ（捻れ搬送管３の最上流端では下端縁）が第１捻れ搬送壁３１１へ近づく方向に傾く。
【００８５】
捻れ搬送管３においては、搬送方向（送風方向ＷＤと一致する方向）に向かって時計回り（或いは反時計回り）に紙幣ＰＭを略９０〔°〕回転させる捻れ構造であるため、最上流端における上下方向が最下流端において左右方向に変わることとなる。以下の説明においては、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の第２端縁３１１ｄ、３１２ｄから第１端縁３１１ｃ，３１２ｃに向かう方向を第１方向、第１端縁３１１ｃ，３１２ｃから第２端縁３１１ｄ、３１２ｄに向かう方向を第２方向とよぶ。すなわち、最上流端においては第１方向と第２方向が鉛直方向と一致するが、最下流端においては第１方向と第２方向が水平方向に変わることとなる。また、捻れ搬送路３３１内で紙幣ＰＭが傾く方向を回転方向、紙幣ＰＭが遠ざかる方向を反回転方向とよぶ。紙幣ＰＭの紙面が鉛直方向に近い捻れ搬送路３３１の上流においては、紙幣ＰＭの上半分は右側へ傾くから右側が回転方向で左側が反回転方向、紙幣ＰＭの下半分は左側へ傾くから左側が回転方向で右側が反回転方向となる。紙幣ＰＭの紙面が水平方向に近づいた捻れ搬送路３３１の下流においては、紙幣ＰＭの右半分は下側へ傾くから下側が回転方向で上側が反回転方向、紙幣ＰＭの左半分は上側へ傾くから上側が回転方向で下側が反回転方向となる。以下、捻れ搬送路３３１の捻れ構造について説明する。
【００８６】
捻れ搬送路３３１のみを単純化して図９に示す。図９（Ａ）は、捻れ搬送路３３１を上流から下流に向かって見た正面図で、中心軸ＣＡの周囲には上流から下流まで見通せる空部がある。図９（Ｂ）は、捻れ搬送路３３１の右側面図で、最上流側における上面が最下流側で右側面となり、最上流側における底面が最下流側で左側面となるように捻れていく様子（図９（Ｂ）中、破線で示す）が分かる。
【００８７】
例えば、紙幣ＰＭとして日本紙幣の一万円札を用いる場合、長手方向（第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂ）の寸法は１６０〔ｍｍ〕、短手方向（第１，第２搬送直交辺ＰＭ２ａ，ＰＭ２ｂ）の寸法は７６〔ｍｍ〕、厚さは約０．１〔ｍｍ〕である。したがって、捻れ搬送路３３１における流路断面の壁間幅（上流側においては横幅で、下流側においては縦幅）を１２〔ｍｍ〕、壁長幅（上流側においては縦幅で、下流側においては横幅）を７８〔ｍｍ〕とすれば、日本紙幣の一万円札を紙幣ＰＭとして搬送できる。
【００８８】
そして、捻れ搬送路３３１は、上流から下流に向かう一定距離に対して一定角度（例えば、１５０〔ｍｍ〕に対して１５〔°〕）で連続的に変化させる。捻れ搬送路３３１における最上流である開口端の第１捻れ流路断面３３１Ｓ１は、図９（Ｃ１）に示すように、縦長の長方形である。捻れ搬送路３３１の開口端から１５０〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第２捻れ流路断面３３１Ｓ２は、図９（Ｃ２）に示すように、第１捻れ流路断面３３１Ｓ１と同一形状であるが、中心軸ＣＡを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１Ｓ１よりも１５〔°〕傾いた状態となる。捻れ搬送路３３１の開口端から３００〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第３捻れ流路断面３３１Ｓ３は、図９（Ｃ３）に示すように、第１，第２捻れ流路断面３３１Ｓ１，３３１Ｓ２と同一形状であるが、中心軸ＣＡを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１Ｓ１よりも３０〔°〕傾いた状態となる。捻れ搬送路３３１の開口端から４５０〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第４捻れ流路断面３３１Ｓ４は、図９（Ｃ４）に示すように、第１〜第３捻れ流路断面３３１Ｓ１〜３３１Ｓ３と同一形状であるが、中心軸ＣＡを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１Ｓ１よりも４５〔°〕傾いた状態となる。捻れ搬送路３３１の開口端から６００〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第５捻れ流路断面３３１Ｓ５は、図９（Ｃ５）に示すように、第１〜第４捻れ流路断面３３１Ｓ１〜３３１Ｓ４と同一形状であるが、中心軸ＣＡを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１Ｓ１よりも６０〔°〕傾いた状態となる。捻れ搬送路３３１の開口端から７５０〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第６捻れ流路断面３３１Ｓ６は、図９（Ｃ６）に示すように、第１〜第５捻れ流路断面３３１Ｓ１〜３３１Ｓ５と同一形状であるが、中心軸ＣＡを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１Ｓ１よりも７５〔°〕傾いた状態となる。捻れ搬送路３３１の開口端から９００〔ｍｍ〕だけ下流に離れた位置における第７捻れ流路断面３３１Ｓ７は、図９（Ｃ７）に示すように、第１〜第６捻れ流路断面３３１Ｓ１〜３３１Ｓ６と同一形状であるが、中心軸ＣＡを中心とした時計回りに第１捻れ流路断面３３１Ｓ１よりも９０〔°〕傾いた状態となる。すなわち、捻れ搬送路３３１の開口端から９００〔ｍｍ〕下流である第７捻れ流路断面３３１Ｓ７の位置を、捻れ搬送路３３１における最下流の開口端とすれば、ちょうど紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させる流路形状となる。
【００８９】
しかしながら、搬送対象である紙幣ＰＭは耐久性の高い特別な紙で作られているため、平板状を維持し易く、紙幣ＰＭの下流側は真っ直ぐのまま、上流側上部だけを右に曲げ、上流側下部だけを左に曲げて、捻れ搬送路３３１を通過させることは困難である。このため、紙幣ＰＭ自体は平板状を維持したまま捻れ搬送路３３１内を下流へ搬送されて行き、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂや第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂに押し当たり、強い摩擦で進めなくなり、紙幣ＰＭが搬送路３３１内に滞留してしまう危険性がある。そこで、捻れ搬送路３３１は、紙幣ＰＭが平板状のまま通過できる流路形状にしておく必要がある。この流路形状を満たすには、任意箇所における上流側捻れ流路断面から紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂに相当する距離だけ離れた位置における下流側捻れ流路断面に至る基準捻れ搬送路に、紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙葉類通過領域が形成されるようにする。
【００９０】
図１０は、基準捻れ搬送路構成体８を示し、紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂに相当する長さ（１万円札の場合、１６０〔ｍｍ〕）である基準搬送路長の基準捻れ搬送路８３を形成する壁体である。図１０（Ａ）は基準捻れ搬送路構成体８を上流側から見た正面図、図１０（Ｂ）は基準捻れ搬送路構成体８の右側面図、図１０（Ｃ）は基準捻れ搬送路構成体８の平面図である。捻れ左側壁８１ａと捻れ右側壁８１ｂと捻れ上壁８１ｃと捻れ下壁８１ｄとで囲まれて形成される基準捻れ搬送路８３は、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまで、中心軸ＣＡを中心とした時計回りに１７〔°〕傾いた流路である。上流側捻れ流路断面８２ａと下流側捻れ流路断面８２ｂは同一の長四角形状で、前述した捻れ搬送路３３１と同様、壁間幅は１２〔ｍｍ〕、壁長幅は７８〔ｍｍ〕とし、日本紙幣の一万円札を紙幣ＰＭとして搬送できるようにした。
【００９１】
この基準捻れ搬送路構成体８においては、基準捻れ搬送路８３の中央位置（上流側捻れ流路断面８２ａからの距離と下流側捻れ流路断面８２ｂからの距離が等しく８０〔ｍｍ〕となる位置）における中央捻れ流路断面８２ｃが鉛直方向に長辺と水平方向の短辺となる配置である。従って、基準捻れ搬送路８３の１／２だけ上流側に位置する上流側捻れ流路断面８２ａは、中央捻れ流路断面８２ｃよりも中心軸ＣＡに対して反時計回りに１７〔°〕／２＝８．５〔°〕だけ傾いている。同様に、中央捻れ流路断面８２ｃから基準捻れ搬送路８３の１／２だけ下流側に位置する下流側捻れ流路断面８２ｂは、中央捻れ流路断面８２ｃよりも中心軸ＣＡに対して時計回りに１７〔°〕／２＝８．５〔°〕だけ傾いている。
【００９２】
ここで、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまで紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま通過できるための条件を考える。
【００９３】
上流側捻れ流路断面８２ａを通過して基準捻れ搬送路８３内を紙幣ＰＭが進むと、中心軸ＣＡよりも上側（捻れ上壁８１ｃに近い側）は捻れ左側壁８１ａの内壁面に当たり、中心軸ＣＡよりも下側（捻れ下壁８１ｄに近い側）は捻れ右側壁８１ｂの内壁面に当たる。よって、紙幣ＰＭを捻れ左側壁８１ａおよび捻れ右側壁８１ｂの内壁面に当たらないように下流へ進ませるためには、紙幣ＰＭを時計回りに傾けて行けば良い。しかしながら、紙幣ＰＭを時計回りに傾けすぎると、中心軸ＣＡよりも上側（捻れ上壁８１ｃに近い側）は捻れ右側壁８１ｂの内壁面に当たり、中心軸ＣＡよりも下側（捻れ下壁８１ｄに近い側）は捻れ左側壁８１ａの内壁面に当たってしまう。
【００９４】
捻れ左側壁８１ａおよび捻れ右側壁８１ｂの内壁面に当たらないように、紙幣ＰＭが基準捻れ搬送路８３を通過して下流側捻れ流路断面８２ｂに至るためには、上流から下流まで見通せる空部が形成されていれば良い。基準捻れ搬送路構成体８においては、上流側捻れ流路断面８２ａの右上角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの左上角部を越えず、上流側捻れ流路断面８２ａの左下角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの右下角部を越えない範囲の角度で捻れた基準捻れ搬送路８３とした。すなわち、上流側捻れ流路断面８２ａの右上角部から左下角部へ至る対角線を含む微小エリアから、下流側捻れ流路断面８２ｂの左上角部から右下角部へ至る対角線を含む微小エリアまで連続する紙幣通過領域ＰＡが基準捻れ搬送路８３内に形成される。紙葉類が折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙葉類通過領域としての紙幣通過領域ＰＡは、紙幣ＰＭの紙厚以上の横幅で紙幣ＰＭの短辺以上の縦幅である長方形の領域断面の略中央に中心軸ＣＡが位置し、基準捻れ搬送路８３の上流端から下流端まで連続する直方体となる。
【００９５】
基準捻れ搬送路構成体８で構成する基準捻れ搬送路８３のように、壁間幅を１２〔ｍｍ〕、壁長幅を７８〔ｍｍ〕に設定した場合、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角を１７〔°〕とすれば、一万円札の紙幣ＰＭに対応した紙幣通過領域ＰＡを形成できることを説明する。
【００９６】
搬送方向に向かって、上流側捻れ流路断面８２ａの右上角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの左上角部と一致し、上流側捻れ流路断面８２ａの左下角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの右下角部と一致するとき、紙幣通過領域ＰＡの横幅がほぼ零になって、実質的に最も狭小な紙幣通過領域ＰＡとなる。なお、紙幣ＰＭの厚さは零ではないので、紙幣通過領域ＰＡの横幅が零では紙幣ＰＭを通過させられないが、紙幣ＰＭの短辺は上流側捻れ流路断面８２ａおよび下流側捻れ流路断面８２ｂの対角線より若干短いので、０．１〔ｍｍ〕厚の一万円札に対しては有効な紙幣通過領域ＰＡと看做せる。そこで、搬送方向に向かって、上流側捻れ流路断面８２ａの右上角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの左上角部と一致し、上流側捻れ流路断面８２ａの左下角部が下流側捻れ流路断面８２ｂの右下角部と一致するときの紙幣通過領域ＰＡを、通過限界と仮定する。
【００９７】
上流側捻れ流路断面８２ａが中央捻れ流路断面８２ｃと一致するよう時計回りに回転させる角度をθとすると、中央捻れ流路断面８２ｃが下流側捻れ流路断面８２ｂと一致するよう時計回りに回転させる角度もθである。紙幣通過領域ＰＡが通過限界となるときの捻れ角を２θとすると、「捻れ角≦２θ」の条件を満たしていれば、基準捻れ搬送路８３内に紙幣通過領域ＰＡを形成できる。そして、図１０（Ａ）に示す基準捻れ搬送路構成体８の正面図から、幾何的にθを求めることができる。
【００９８】
上流側捻れ流路断面８２ａが中央捻れ流路断面８２ｃと一致するよう時計回りに回転させる角度はθであるから、「ｔａｎθ＝１２／７８」より「θ≒８．７５〔°〕」が成立する。中央捻れ流路断面８２ｃが下流側捻れ流路断面８２ｂと一致するよう時計回りに回転させる角度もθであるから、同じく「ｔａｎθ＝１２／７８」より「θ≒８．７５〔°〕」が成立する。したがって、上流側捻れ流路断面８２ａが下流側捻れ流路断面８２ｂと一致するよう時計回りに回転させる角度（捻れ角）は「２θ≒１７．５〔°〕」となる。この捻れ角１７．５〔°〕は、通過限界となる紙幣通過領域ＰＡを形成するときの値であるから、１７．５〔°〕以下の捻れ角であれば、有効な紙幣通過領域ＰＡが基準捻れ搬送路８３内に形成される。すなわち、基準捻れ搬送路構成体８において、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角を１７〔°〕とすれば、有効な紙幣通過領域ＰＡを形成できるのである。
【００９９】
図９に示す捻れ搬送路３３１は、基準捻れ搬送路構成体８で構成する基準捻れ搬送路８３と同様に、壁間幅が１２〔ｍｍ〕で壁長幅が７８〔ｍｍ〕である。そして、捻れ搬送路３３１は、搬送路長９００〔ｍｍ〕で紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させるのであるから、基準搬送路長１６０〔ｍｍ〕の基準捻れ搬送路８３に換算した捻れ角は１６〔°〕となり、通過限界となる紙幣通過領域ＰＡを形成するときの１７．５〔°〕以下である。したがって、捻れ搬送路３３１の全範囲に対して、有効な紙幣通過領域ＰＡが形成されており、紙幣ＰＭが進んだ箇所における紙幣通過領域ＰＡに収まるよう傾けば、紙幣ＰＭは折れ曲がることなく平板状のまま第１捻れ流路断面３３１Ｓ１から第７捻れ流路断面３３１Ｓ７まで通過できる。
【０１００】
また、基準捻れ搬送路８３を上流から下流に向かって流れる搬送流は、中心軸ＣＡを含む中央付近では直進できるものの、中心から第１端縁側（捻れ上壁８１ｃ側）および第２反縁側（捻れ下壁８１ｄ側）へ離れるに従って、搬送方向へ直進できなくなる。基準捻れ搬送路８３の上流から下流に向かうに従って、捻れ左側壁８１ａの第１端縁側（上側）および捻れ右側壁８１ｂの第２端縁側（下側）は搬送用エアの直進を阻むように基準捻れ搬送路８３内に迫り出してくるので、搬送用エアは捻れ左，右側壁８１ａ，８１ｂの内壁に当たって曲げられるのである。捻れ左側壁８１ａにおける中間位置よりも第１端縁側（捻れ上壁８１ｃ側）は反回転側であり、捻れ右側壁８１ｂにおける中間位置よりも第２端縁側（捻れ下壁８１ｄ側）も反回転側であるから、反回転側の内壁面に当たった搬送用エアが回転方向に曲げられると、回転補助流として機能する。この回転補助流は、搬送方向へ流れつつ、反回転方向から回転方向へ曲がり続ける流れであるから、回転補助流を紙面に受けた紙幣ＰＭは、下流へ移動する力に加えて、時計回りに回転する力を受けることとなる。したがって、上流端から下流端までの全域に紙幣通過領域ＰＡが形成された捻れ搬送路３３１を備える捻れ搬送管３であれば、前述した直線搬送管２，２Ｂのような帰還流を紙幣ＰＭに作用させなくても、紙幣ＰＭを回転させながら下流へ搬送できる。
【０１０１】
なお、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角は、１７〔°〕よりも小さくしても構わない。上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角を小さくすると、それだけ上流端から下流端まで見通せる領域が広くなって、幅広な紙幣通過領域ＰＡを形成できる。しかしながら、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角を小さくすると、それだけ紙幣ＰＭを所定角度まで回転させるのに必要な流路長が長くなってしまう。例えば、壁間幅１２〔ｍｍ〕で捻れ角１７〔°〕とした基準捻れ搬送路８３の設計条件で、紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させる場合、「１６０〔ｍｍ〕×（９０／１７）≒８４７〔ｍｍ〕」であるから、捻れ搬送管３の管長は約８５０〔ｍｍ〕で済む。しかし、壁間幅１２〔ｍｍ〕で捻れ角１５〔°〕である基準捻れ搬送路８３の設計条件で、紙幣ＰＭを９０〔°〕回転させる場合、「１６０〔ｍｍ〕×（９０／１５）＝９６０〔ｍｍ〕」となり、捻れ搬送管３の管長は９６０〔ｍｍ〕まで長くしなければならない。よって、捻れ搬送管３の管長を短く抑えるためには、通過限界に近い紙幣通過領域ＰＡとなる捻れ角を採用することが望ましい。
【０１０２】
また、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角を変えずに、基準捻れ搬送路８３の壁間幅を大きくしても、上流端から下流端まで見通せる領域が広くなって、幅広な紙幣通過領域ＰＡを形成できる。例えば、図１１（Ａ）に示す基準捻れ搬送路構成体８′は、壁間幅１５〔ｍｍ〕、壁長幅を７８〔ｍｍ〕、捻れ角１７〔°〕の設計条件に基づく基準捻れ搬送路８３′であり、横幅の広い紙幣通過領域ＰＡ′を形成できる。しかも、捻れ角は１７〔°〕であるから、捻れ搬送管３の管長は約８５０〔ｍｍ〕で済む。
【０１０３】
逆に、基準捻れ搬送路８３の壁間幅を大きくすれば、紙幣通過領域ＰＡを通過限界に近づけることで、上流側捻れ流路断面８２ａから下流側捻れ流路断面８２ｂまでの捻れ角をより大きくできる。例えば、図１１（Ｂ）に示す基準捻れ搬送路構成体８″は、壁間幅１５〔ｍｍ〕、壁長幅を７８〔ｍｍ〕、捻れ角２１〔°〕の設計条件に基づく基準捻れ搬送路８３″であり、通過限界に近い紙幣通過領域ＰＡ″を形成できる。この基準捻れ搬送路８３″では、捻れ角が２１〔°〕であるから、「１６０〔ｍｍ〕×（９０／２１）≒６８６〔ｍｍ〕」となり、捻れ搬送管３の管長は約６９０〔ｍｍ〕まで抑えられる。
【０１０４】
搬送対象を日本の紙幣ＰＭとし、基準捻れ搬送路８３の壁長幅を７８〔ｍｍ〕、基準搬送路長を１６０〔ｍｍ〕とした場合における、基準捻れ搬送路８３の壁間幅〔ｍｍ〕と、通過限界に近い紙幣通過領域ＰＡを形成するための指標となる許容捻れ角〔°〕との対応を表１に示す。表１から分かるように、壁間幅を広くすれば、それだけ許容捻れ角を大きく設定できるので、それだけ捻れ搬送管３の管長を短くできる。捻れ搬送管３の管長を短く抑えられれば、設置スペースの限られたところでも捻れ搬送管３を連結することが可能となり、使い勝手の良い物となる。ただし、捻れ搬送管３の上流側あるいは下流側に接続する直線搬送管２や湾曲搬送管４等の搬送路における壁間幅も、捻れ搬送管３の捻れ搬送路３３１における壁間幅と同じになっている必要がある。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
上述した基準捻れ搬送路構成体８の基準捻れ搬送路８３や基準捻れ搬送路構成体８″の基準捻れ搬送路８３″のように、通過限界に近い紙幣通過領域ＰＡ，ＰＡ″を形成した場合、紙幣ＰＭの搬送位置が内壁面に接触する可能性がある。例えば、紙幣ＰＭを搬送方向に対して時計回りに回転させる場合、紙幣ＰＭに対して反時計回り側にある壁面が紙幣ＰＭの直進を妨げるように湾曲しているので、紙幣ＰＭが進行方向の反時計回り側にある壁面と接触し易いのである。紙幣ＰＭが内壁面に接触すると、紙面と壁面との面接触による強い摩擦で紙幣ＰＭが流路内に滞留してしまう危険性が生じる。このような障害を回避するため、図１２（Ａ），（Ｂ）に示すようなリブ構造を設けても良い。
【０１０７】
図１２（Ａ）は、基準捻れ搬送路構成体８の基準捻れ搬送路８３に第１端縁側ガイドリブ３７ａと第２端縁側ガイドリブ３７ｂを設けた例を示す。第１捻れ搬送壁部としての捻れ左側壁８１ａの内壁面における中心軸ＣＡよりも第１端縁側となる捻れ上壁８１ｃに近い部位に設けるのが第１端縁側ガイドリブ３７ａである。また、第２捻れ搬送壁部としての捻れ右側壁８１ｂの内壁面における中心軸ＣＡよりも第２端縁側となる捻れ下壁８１ｄに近い部位に設けるのが第２端縁側ガイドリブ３７ｂである。第１端縁側ガイドリブ３７ａおよび第２端縁側ガイドリブ３７ｂは、どちらも断面が略三角形状で、捻れ搬送方向に連続して突出する帯状の突出体である。
【０１０８】
このように、第１端縁側ガイドリブ３７ａおよび第２端縁側ガイドリブ３７ｂを設けておけば、紙幣ＰＭの紙面は捻れ左側壁８１ａあるいは捻れ右側壁８１ｂの内壁面に面接触せず、第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂの突出端と点接触あるいは線接触する。したがって、紙幣ＰＭが第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂと接触しても、生じる摩擦は軽減されるので、紙幣ＰＭが流路内に滞留してしまう危険性を効果的に抑制できる。しかも、第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂは捻れ搬送方向に連続しているので、紙幣ＰＭの第１端縁側紙面が接触し得る第１端縁側ガイドリブ３７ａと、紙幣ＰＭの第２端縁側紙面が接触し得る第２端縁側ガイドリブ３７ｂは、紙幣ＰＭに対する搬送ガイドとしても機能する。
【０１０９】
第１端縁側ガイドリブ３７ａおよび第２端縁側ガイドリブ３７ｂの取付位置や突出量は特に限定されるものではない。しかし、搬送中に回転する紙幣ＰＭは、中心軸ＣＡから離れた部位（第１搬送平行辺ＰＭ１ａおよび第２搬送平行辺ＰＭ１ｂに近い部位）の変位量が大きいことから、第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂは中心軸ＣＡから離れた部位に設けて、紙幣ＰＭの両端側をガイドする構造が望ましい。とはいえ、第１端縁側ガイドリブ３７ａの取付位置を第１端縁側へ寄せ過ぎたり、第２端縁側ガイドリブ３７ｂの取付位置を第２端縁側へ寄せ過ぎたりすると、第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂが紙幣通過領域ＰＡに入り込んで、紙幣ＰＭの通過を阻害することになる。また、第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂの突出量が少なすぎると、紙幣ＰＭの壁面接触防止機能を発揮できないし、逆に第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂの突出量が大き過ぎると、搬送用エアの流れを阻害してしまう危険性もある。
【０１１０】
そこで、図１２（Ａ）に示す基準捻れ搬送路構成体８における第１端縁側ガイドリブ３７ａは、捻れ左側壁８１ａの中間位置から捻れ上壁８１ｃ側（第１端縁側）に約３０〔ｍｍ〕の位置にて、壁面から約２〔ｍｍ〕突出する形状とした。同様に、図１２（Ａ）に示す基準捻れ搬送路構成体８における第２端縁側ガイドリブ３７ｂは、捻れ右側壁８１ｂの中間位置から捻れ下壁８１ｄ側（第２端縁側）に約３０〔ｍｍ〕の位置にて、壁面から約２〔ｍｍ〕突出する形状とした。このように第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂを設ければ、おおむね紙幣通過領域ＰＡの辺縁にリブ突端が近接する状態となり、紙幣ＰＭの壁面接触防止機能と紙幣ＰＭの搬送ガイド機能を好適に実現できる。
【０１１１】
なお、捻れ左側壁８１ａの中間位置から捻れ上壁８１ｃ側に約３０〔ｍｍ〕の位置は、捻れ左側壁８１ａの中間位置から捻れ上壁８１ｃまでの約３／４の位置である。同じく、捻れ右側壁８１ｂの中間位置から捻れ下壁８１ｄ側に約３０〔ｍｍ〕の位置は、捻れ右側壁８１ｂの中間位置から捻れ下壁８１ｄまでの約３／４の位置である。ガイドリブの形成位置として、側壁の中間位置から３／４の位置とすることは、一つの指標として有用である。また、第１捻れ搬送壁部としての捻れ左側壁８１ａの内壁面における中心軸ＣＡよりも第２端縁側となる捻れ下壁８１ｄに近い部位（第２端縁側ガイドリブ３７ｂに対向する部位）にはガイドリブを設けない。また、第２捻れ搬送壁部としての捻れ右側壁８１ｂの内壁面における中心軸よりも第１端縁側となる捻れ上壁８１ｃに近い部位（第１端縁側ガイドリブ３７ａに対向する部位）にもガイドリブを設けない。これらの部位にガイドリブを設けると、紙幣通過領域ＰＡから逸脱する曲げ癖や折り皺の付いた癖札等が通過する際に接触して、詰まりが発生する危険性があるためである。
【０１１２】
図１２（Ｂ）は、基準捻れ搬送路構成体８″の基準捻れ搬送路８３″に第１端縁側ガイドリブ３７ａと第２端縁側ガイドリブ３７ｂを設けた例を示す。基準捻れ搬送路構成体８″における第１端縁側ガイドリブ３７ａは、捻れ左側壁８１ａの中間位置から捻れ上壁８１ｃ側（第１端縁側）に約３０〔ｍｍ〕の位置にて、壁面から約２〔ｍｍ〕突出する。同様に、基準捻れ搬送路構成体８″における第２端縁側ガイドリブ３７ｂは、捻れ右側壁８１ｂの中間位置から捻れ下壁８１ｄ側（第２端縁側）に約３０〔ｍｍ〕の位置にて、壁面から約２〔ｍｍ〕突出する。これは、図１２（Ａ）で示した基準捻れ搬送路構成体８の第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂと同じであるが、図１２（Ｂ）では、紙幣通過領域ＰＡの辺縁にリブ突端が近接する状態とならず、紙幣通過領域ＰＡから若干離れている。これは、基準捻れ搬送路構成体８″における基準捻れ搬送路８３″の壁間幅が広く、捻れ角も大きいからである。このような場合、第１端縁側ガイドリブ３７ａをより第１端縁側へ近づけると共に第２端縁側ガイドリブ３７ｂをより第２端縁側へ近づけるように位置調整しても良いし、第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂの突出量を大きくしても良い。
【０１１３】
上述したように、紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま通過できる紙幣通過領域ＰＡが形成される第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２の第１端縁側（最上流においては上部で、最下流においては右側部）には、図８に示すように、第１捻れ外方カバー３２１を設ける。一方、第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２の第２端縁側（最上流においては下部で、最下流においては左側部）には、第２捻れ外方カバー３２２を設ける。なお、捻れ搬送管３は直線搬送管２と連結可能とするため、少なくとも、最上流部における第１捻れ外方カバー３２１は直線搬送管２の上部外方カバー２２１と、最上流部における第２捻れ外方カバー３２２は直線搬送管２の下部外方カバー２２２と同一形状としておくことが望ましい。
【０１１４】
第１捻れ外方カバー３２１は、第１捻れ搬送壁３１１の第１端縁３１１ｃおよび第２捻れ搬送壁３１２の第１端縁３１２ｃの第１方向側空間（最上流においては上方空間、最下流においては右側空間）を覆う。また、第１捻れ外方カバー３２１は、第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａにおける第１端側の一部（最上流においては上部、最下流においては右側部）を覆う。さらに、第１捻れ外方カバー３２１は、第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａにおける第１端側の一部（最上流においては上部、最下流においては右側部）を覆う。
【０１１５】
一方、第２捻れ外方カバー３２２は、第１捻れ搬送壁３１１の第２端縁３１１ｄおよび第２捻れ搬送壁３１２の第２端縁３１２ｄの第２方向側空間（最上流においては下方空間、最下流においては左側空間）を覆う。また、第２捻れ外方カバー３２２は、第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａにおける第２端側の一部（最上流においては下部、最下流においては左側部）を覆う。さらに、第２捻れ外方カバー３２２は、第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａにおける第２端側の一部（最上流においては下部、最下流においては左側部）を覆う。なお、第１捻れ外方カバー３２１と第２捻れ外方カバー３２２に分けて設けず、一つの外方カバーで第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２の外方全体を覆うような構造としても構わない。
【０１１６】
なお、これら第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２と第１，第２捻れ外方カバー３２１，３２２は、個別のパーツとして形成し、組み立てても良いし、射出成形や押出成形といった樹脂加工技術により複合パーツを形成して組み立てるようにしても良い。また、樹脂加工に限らず、厚さ１〜２〔ｍｍ〕程度の板材を加工して、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２と第１，第２捻れ外方カバー３２１，３２２を作っても良い。
【０１１７】
また、第１捻れ搬送壁３１１の中間位置よりも第１端縁３１１ｃ側には、外壁面３１１ａ側から内壁面３１１ｂ側に搬送用エアが通過し得る流体帰還孔としての第１反回転側エア帰還孔３４１１を設ける。同じく、第１捻れ搬送壁３１１の中間位置よりも第２端縁３１１ｄ側には、外壁面３１１ａ側から内壁面３１１ｂ側に搬送用エアが通過し得る流体帰還孔としての第１回転側エア帰還孔３４１２を設ける。一方、第２捻れ搬送壁３１２の中間位置よりも第１端縁３１２ｃ側には、外壁面３１２ａ側から内壁面３１２ｂ側に搬送用エアが通過し得る流体帰還孔としての第２回転側エア帰還孔３４２１を設ける。同じく、第２捻れ搬送壁３１２の中間位置よりも第２端縁３１２ｄ側には、外壁面３１２ａ側から内壁面３１２ｂ側に搬送用エアが通過し得る流体帰還孔としての第２反回転側エア帰還孔３４２２を設ける。そして、第１反回転側エア帰還孔３４１１と第２回転側エア帰還孔３４２１は、第１捻れ外方カバー３２１で覆われ、第１回転側エア帰還孔３４１２と第２反回転側エア帰還孔３４２２は、第２捻れ外方カバー３２２で覆われる。
【０１１８】
第１反回転側エア帰還孔３４１１、第１回転側エア帰還孔３４１２、第２回転側エア帰還孔３４２１、第２反回転側エア帰還孔３４２２は、それぞれ搬送方向に向かって等間隔で一列状に設ける。なお、第１反回転側エア帰還孔３４１１、第１回転側エア帰還孔３４１２、第２回転側エア帰還孔３４２１、第２反回転側エア帰還孔３４２２（以後、特に呼び分ける必要がない場合、エア帰還孔３４と総称する。）から捻れ搬送路３３１内に戻される帰還流の役割については後述する。また、本構成例の捻れ搬送管３におけるエア帰還孔３４は略四角形状としたが、その開口形状や開口面積、配置間隔等は、特に限定されるものではなく、必要十分な帰還流を得ることができれば良い。よって、エア帰還孔３４の搬送直交幅Ｌ１や搬送平行幅Ｌ２は、適宜な風量や風速が得られるように定める。
【０１１９】
第１捻れ搬送壁３１１に設ける第１反回転側エア帰還孔３４１１と、第２捻れ搬送壁３１２に設ける第２回転側エア帰還孔３４２１とは、捻れ搬送路３３１を挟んで対向するように、搬送方向の開設位置を合わせる。同様に、第１捻れ搬送壁３１１に設ける第１回転側エア帰還孔３４１２と、第２捻れ搬送壁３１２に設ける第２反回転側エア帰還孔３４２２とは、捻れ搬送路３３１を挟んで対向するように、搬送方向の開設位置を合わせる。第１反回転側エア帰還孔３４１１、第１回転側エア帰還孔３４１２、第２回転側エア帰還孔３４２１および第２反回転側エア帰還孔３４２２は、ほぼ同じ開口形状で、搬送直交幅Ｌ１はほぼ等しい。しかし、第１回転側エア帰還孔３４１２と第２回転側エア帰還孔３４２１の搬送平行幅Ｌ２は、第１反回転側エア帰還孔３４１１と第２反回転側エア帰還孔３４２２の搬送平行幅Ｌ２よりも若干短い。その理由は後述する。
【０１２０】
上述した第１反回転側エア帰還孔３４１１と第２回転側エア帰還孔３４２１を覆う第１捻れ外方カバー３２１は、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の各内壁面３１１ｂ，３１２ｂ側から各外壁面３１１ａ，３１２ａ側へ搬送用エアをそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる構造を備える。本構成の第１捻れ外方カバー３２１においては、第１捻れ搬送壁３１１に対応させて設けた反回転側捻れ分岐誘導部３２１ａ１と、第２捻れ搬送壁３１２に対応させて設けた回転側捻れ分岐誘導部３２１ｂ１は、中央連結部３２１ｃに対して略対称の構造である。なお、第１捻れ外方カバー３２１の中央連結部３２１ｃは、第１捻れ搬送壁３１１の第１端縁３１１ｃと第２捻れ搬送壁３１２の第１端縁３１２ｃの中間位置に沿って、搬送方向へ時計回りに略９０〔°〕回転する部位である。
【０１２１】
第１捻れ外方カバー３２１における反回転側捻れ分岐誘導部３２１ａ１の内面は、第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２との間である中央連結部３２１ｃより徐々に捻れ搬送路３３１から第１方向へ遠ざかるように突出し、第１捻れ搬送壁３１１を超えると徐々に第２方向に変化する滑らかな凹曲面である。したがって、反回転側捻れ分岐誘導部３２１ａ１は、第１捻れ搬送壁３１１の第１端縁３１１ｃの第１方向側空間に、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂ側から外壁面３１１ａ側へ搬送用エアを誘導する反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａを形成できる。同様に、第１捻れ外方カバー３２１における回転側捻れ分岐誘導部３２１ｂ１の内面は、第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２との間である中央連結部３２１ｃより徐々に捻れ搬送路３３１から第１方向へ遠ざかるように突出し、第２捻れ搬送壁３１２を超えると徐々に第２方向に変化する滑らかな凹曲面である。したがって、回転側捻れ分岐誘導部３２１ｂ１は、第２捻れ搬送壁３１２の第１端縁３１２ｃの第１方向側空間に、第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂ側から外壁面３１２ａ側へ搬送用エアを誘導する回転側捻れ分岐誘導空部３３２ｂを形成できる。
【０１２２】
第１捻れ外方カバー３２１の反回転側捻れ分岐誘導部３２１ａ１の外側（最上流においては左側、最下流においては上側）には、反回転側捻れ外方誘導部３２１ａ２が連なる。この反回転側捻れ外方誘導部３２１ａ２は、反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａを介して第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａ側へ誘導された搬送用エアを第１反回転側エア帰還孔３４１１へ誘導可能な反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａを生じさせる。同様に、第１捻れ外方カバー３２１の回転側捻れ分岐誘導部３２１ｂ１の外側（最上流においては右側、最下流においては下側）には、回転側捻れ外方誘導部３２１ｂ２が連なる。この回転側捻れ外方誘導部３２１ｂ２は、回転側捻れ分岐誘導空部３３２ｂを介して第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａ側へ誘導された搬送用エアを第２回転側エア帰還孔３４２１へ誘導可能な回転側捻れ外方誘導空部３３３ｂを生じさせる。なお、反回転側捻れ外方誘導部３２１ａ２の第２方向端は、滑らかに湾曲させて第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａに密着する終端屈曲部３２１ａ２−ｅとし、第１反回転側エア帰還孔３４１１の第２方向側にて反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａが閉塞されるようにしておく。同様に、回転側捻れ外方誘導部３２１ｂ２の第２方向端は、滑らかに湾曲させて第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａに密着する終端屈曲部３２１ｂ２−ｅとし、第２回転側エア帰還孔３４２１の若干第２方向側にて回転側捻れ外方誘導空部３３３ｂが閉塞されるようにしておく。
【０１２３】
第２捻れ外方カバー３２２も第１捻れ外方カバー３２１と同様に、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の各内壁面３１１ｂ，３１２ｂ側から各外壁面３１１ａ，３１２ａ側へ搬送用エアをそれぞれ誘導する流体誘導空部を生じさせる構造を備える。本構成の第２捻れ外方カバー３２２においては、第１捻れ搬送壁３１１に対応させて設けた回転側捻れ分岐誘導部３２２ｂ１と、第２捻れ搬送壁３１２に対応させて設けた反回転側捻れ分岐誘導部３２２ａ１は、中央連結部３２２ｃに対して略対称の構造である。なお、第２捻れ外方カバー３２２の中央連結部３２２ｃは、第１捻れ搬送壁３１１の第２端縁３１１ｄと第２捻れ搬送壁３１２の第２端縁３１２ｄの中間位置に沿って、搬送方向へ時計回りに略９０〔°〕回転する部位である。
【０１２４】
第２捻れ外方カバー３２２における回転側捻れ分岐誘導部３２２ｂ１の内面は、第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２との間である中央連結部３２２ｃより徐々に捻れ搬送路３３１から第２方向へ遠ざかるように突出し、第１捻れ搬送壁３１１を超えると徐々に第１方向に変化する滑らかな凹曲面である。したがって、回転側捻れ分岐誘導部３２２ｂ１は、第１捻れ搬送壁３１１の第２端縁３１１ｄの第２方向側空間に、第１捻れ搬送壁３１１の内壁面３１１ｂ側から外壁面３１１ａ側へ搬送用エアを誘導する回転側捻れ分岐誘導空部３３２ｂを形成できる。同様に、第２捻れ外方カバー３２２における反回転側捻れ分岐誘導部３２２ａ１の内面は、第１捻れ搬送壁３１１と第２捻れ搬送壁３１２との間である中央連結部３２２ｃより徐々に捻れ搬送路３３１から第２方向へ遠ざかるように突出し、第２捻れ搬送壁３１２を超えると徐々に第１方向に変化する滑らかな凹曲面である。したがって、反回転側捻れ分岐誘導部３２２ａ１は、第２捻れ搬送壁３１２の第２端縁３１２ｄの第２方向側空間に、第２捻れ搬送壁３１２の内壁面３１２ｂ側から外壁面３１２ａ側へ搬送用エアを誘導する反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａを形成できる。
【０１２５】
第２捻れ外方カバー３２２の回転側捻れ分岐誘導部３２２ｂ１の外側（最上流においては左側、最下流においては上側）には、回転側捻れ外方誘導部３２２ｂ２が連なる。この回転側捻れ外方誘導部３２２ｂ２は、回転側捻れ分岐誘導空部３３２ｂを介して第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａ側へ誘導された搬送用エアを第１回転側エア帰還孔３４１２へ誘導可能な回転側捻れ外方誘導空部３３３ｂを生じさせる。同様に、第２捻れ外方カバー３２２の反回転側捻れ分岐誘導部３２２ａ１の外側（最上流においては右側、最下流においては下側）に連なる反回転側捻れ外方誘導部３２２ａ２は、反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａを介して第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａ側へ誘導された搬送用エアを第２反回転側エア帰還孔３４２２へ誘導可能な反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａを生じさせる。なお、回転側捻れ外方誘導部３２２ｂ２の第１方向端は、滑らかに湾曲させて第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａに密着する終端屈曲部３２２ｂ２−ｅとし、第１回転側エア帰還孔３４１２の第１方向側にて回転側捻れ外方誘導空部３３３ｂが閉塞されるようにしておく。同様に、反回転側捻れ外方誘導部３２２ａ２の第１方向端は、滑らかに湾曲させて第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａに密着する終端屈曲部３２２ａ２−ｅとし、第２反回転側エア帰還孔３４２２の第１方向側にて反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａが閉塞されるようにしておく。
【０１２６】
なお、第１捻れ外方カバー３２１と第２捻れ外方カバー３２２は、中心軸ＣＡに対して軸対象となるので、例えば、第１捻れ外方カバー３２１として成形した外方カバー体を第２捻れ外方カバー３２２として用いることができる。すなわち、第１捻れ搬送壁３１１の第１端縁３１１ｃ側に配される第１捻れ外方カバー３２１の反回転側捻れ分岐誘導部３２１ａ１および反回転側捻れ外方誘導部３２１ａ２は、第２捻れ搬送壁３１２の第２端縁３１２ｄ側に配される第２捻れ外方カバー３２２の反回転側捻れ分岐誘導部３２２ａ１および反回転側捻れ外方誘導部３２２ａ２に対応する。また、第２捻れ搬送壁３１２の第１端縁３１１ｃ側に配される第１捻れ外方カバー３２１の回転側捻れ分岐誘導部３２１ｂ１および回転側捻れ外方誘導部３２１ｂ２は、第１捻れ搬送壁３１１の第２端縁３１１ｄ側に配される第２捻れ外方カバー３２２の回転側捻れ分岐誘導部３２２ｂ１および回転側捻れ外方誘導部３２２ｂ２に対応する。
【０１２７】
第１捻れ搬送壁３１１の外壁面３１１ａ側には、第１反回転側エア帰還孔３４１１に対応させた第１反回転側帰還ガイド部３５１１と、第１回転側エア帰還孔３４１２に対応させた第１回転側帰還ガイド部３５１２を設ける。第２捻れ搬送壁３１２の外壁面３１２ａ側には、第２回転側エア帰還孔３４２１に対応させた第２回転側帰還ガイド部３５２１と、第２反回転側エア帰還孔３４２２に対応させた第２反回転側帰還ガイド部３５２２を設ける。第１反回転側帰還ガイド部３５１１、第１回転側帰還ガイド部３５１２、第２回転側帰還ガイド部３５２１、第２反回転側帰還ガイド部３５２２（以後、特に呼び分ける必要がない場合、帰還ガイド部３５と総称する。）は、反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａおよび回転側捻れ外方誘導空部３３３ｂに誘導された搬送用エアを各エア帰還孔３４へ導く。
【０１２８】
帰還ガイド部３５は、少なくともエア帰還孔３４の上流側開口縁に連なるエア導入開口３５ａが上流側に位置し、エア帰還孔３４の下流側開口縁に向かって狭まる突出体で、その断面（上流端では横断面、下流端では縦断面）は略三角形状とした。また、エア導入開口３５ａの開口幅Ｌ３（例えば、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の外壁面３１１ａ，３１２ａからの突出量）は、反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａおよび回転側捻れ外方誘導空部３３３ｂの範囲内で任意に調整できる。例えば、エア導入開口３５ａの開口幅Ｌ３を大きくすると、エア帰還孔３４へ誘導できるエア量を増やして帰還流を強くでき、エア導入開口３５ａの開口幅Ｌ３を小さくすると、エア帰還孔３４へ誘導できるエア量を減らして帰還流を抑制できる。なお、エア帰還孔３４と帰還ガイド部３５は、樹脂加工により第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２を形成するとき、同時に形成できる。無論、別体として形成した構造体をエア帰還孔３４の縁部に沿って取り付けることにより、帰還ガイド部３５を形成するようにしても良い。
【０１２９】
更に、本構成の捻れ搬送管３では、第１捻れ外方カバー３２１の反回転側捻れ分岐誘導部３２１ａ１に反回転側誘導プレート３６Ａを、回転側捻れ分岐誘導部３２１ｂ１に回転側誘導プレート３６Ｒをそれぞれ設ける。同様に、第２捻れ外方カバー３２２の反回転側捻れ分岐誘導部３２２ａ１には反回転側誘導プレート３６Ａを設け、回転側捻れ分岐誘導部３２２ｂ１には回転側誘導プレート３６Ｒを設ける。反回転側誘導プレート３６Ａは、反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａ内に突出する半円弧状の板状体であり、回転側誘導プレート３６Ｒは、回転側捻れ分岐誘導空部３３２ｂ内に突出する半円弧状の板状体である。反回転側誘導プレート３６Ａと回転側誘導プレート３６Ｒは、直線搬送管２における左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒと同様の機能を発揮するものである。ただし、反回転側捻れ分岐誘導部３２１ａ１，３２２ａ１と回転側捻れ分岐誘導部３２１ｂ１，３２２ｂ１は非対称であるため、反回転側誘導プレート３６Ａと回転側誘導プレート３６Ｒも非対称となる。
【０１３０】
なお、前述した直線搬送管２Ｂにおいて、上，下部外方カバー２２１，２２２や左，右誘導プレート２６Ｌ，２６Ｒに紙幣ＰＭが接触することを防止するために設けた搬送ガイド２７と同様の構造を捻れ搬送管３に設けるようにしてもよい。かくする場合には、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２に沿って湾曲する搬送ガイドを形成して第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の第１端縁３１１ｃ、３１２ｃ側および第２端縁３１１ｄ，３１２ｄ側に取り付ければ良い。あるいは、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の内壁面３１１ｂ，３１２ｂの第１端縁３１１ｃ、３１２ｃ側および第２端縁３１１ｄ，３１２ｄ側に、搬送方向へ所要間隔で架設材を設け、搬送ガイドとしても良い。
【０１３１】
上記のように構成した捻れ搬送管３において、各エア帰還孔３４が果たす機能について図１３に基づき説明する。前述した直線搬送管２におけるエア帰還孔２４と同様に、捻れ搬送管３の各エア帰還孔３４も捻れ搬送路３３１内に帰還流を生じさせるものであるが、捻れ搬送路３３１は直線構造ではないために、回転方向からの帰還流と反回転方向からの帰還流を均等にする工夫が必要である。
【０１３２】
図１３（Ａ）は、第１比較例としての捻れ搬送管３Ｃ−１を示す。この捻れ搬送管３Ｃ−１は、直線搬送路と看做せる程度に捻れ角を小さくしたものである。そのため、捻れ搬送管３Ｃ−１における捻れ搬送路３３１では、第１捻れ外方カバー３２１を設けた第１方向と、第２捻れ外方カバー３２２を設けた第２方向へ略均等な加圧が生じ、搬送用エアが誘導される。このとき、第１捻れ外方カバー３２１の反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａと回転側捻れ分岐誘導空部３３２ｂには、ほぼ均等に搬送用エアが誘導されるので、反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａと回転側捻れ外方誘導空部３３３ｂにも、ほぼ均等に搬送用エアが誘導される。同様に、第２捻れ外方カバー３２２の反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａと回転側捻れ分岐誘導空部３３２ｂには、ほぼ均等に搬送用エアが誘導されるので、反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａと回転側捻れ外方誘導空部３３３ｂにも、ほぼ均等に搬送用エアが誘導される。
【０１３３】
このとき、第１反回転側エア帰還孔３４１１と、これに対向させて設けた第２回転側エア帰還孔３４２１において、第１反回転側帰還ガイド部３５１１と第２回転側帰還ガイド部３５２１′の開口幅Ｌ３は同じである。したがって、第２回転側エア帰還孔３４２１から捻れ搬送路３３１へ戻される第２回転側帰還流ＦＲ２１と、第１反回転側エア帰還孔３４１１より捻れ搬送路３３１へ戻される第１反回転側帰還流ＦＲ１１は均等となり、紙幣ＰＭの両面へ均等に作用する。
【０１３４】
同様に、第２反回転側エア帰還孔３４２２と、これに対向させて設けた第１回転側エア帰還孔３４１２において、第２反回転側帰還ガイド部３５２２と第１回転側帰還ガイド部３５１２′の開口幅Ｌ３は同じである。したがって、第１回転側エア帰還孔３４１２から捻れ搬送路３３１へ戻される第１回転側帰還流ＦＲ１２と、第２反回転側エア帰還孔３４２２から捻れ搬送路３３１へ戻される第２反回転側帰還流ＦＲ２２は均等となり、紙幣ＰＭの両面へ均等に作用する。
【０１３５】
このように、直線搬送路と看做せる程度に捻れ角を小さくした捻れ搬送管３Ｃ−１においては、各帰還ガイド部３５の開口幅Ｌ３を同じにしておけば、紙幣ＰＭの両面から均等に帰還流を作用させることで、紙幣ＰＭの搬送機能を実現できる。しかしながら、各エア帰還孔３４の開口形状と各帰還ガイド部３５の開口幅を同じにするだけでは、紙幣ＰＭの搬送機能をうまく実現できない場合もある。例えば、捻れ搬送管３の管長を短くするために、実用的な捻れ角で捻れ搬送管を作成した場合、帰還流の挙動が異なるために、第１比較例の捻れ搬送管３Ｃ−１と同様の効果を得られないのである。
【０１３６】
図１３（Ｂ）は、第２比較例としての捻れ搬送管３Ｃ−２を示す。この捻れ搬送管３Ｃ−２は、実用的な捻れ角（例えば、壁間幅１２〔ｍｍ〕で捻れ角１７〔°〕）を採用したものである。なお、捻れ搬送管３Ｃ−２における各エア帰還孔３４と各帰還ガイド部３５は、捻れ搬送管３Ｃ−１と同じ構造である。
【０１３７】
捻れ搬送管３Ｃ−２においては、時計回りに捻れている捻れ搬送路３３１に沿って、第１捻れ外方カバー３２１および第２捻れ外方カバー３２２も時計回りにねじれている。このため、第１捻れ外方カバー３２１では回転側捻れ分岐誘導部３２１ｂ１の内壁面が、第２捻れ外方カバー３２２では回転側捻れ分岐誘導部３２２ｂ１の内壁面が、搬送方向（中心軸ＣＡと同方向）へ向かう搬送用エアを遮るような配置となってしまう。よって、捻れ搬送路３３１を搬送方向へ流れながら第１方向へ加圧された搬送用エアは、第１捻れ外方カバー３２１の回転側捻れ分岐誘導空部３３２ｂから回転側捻れ外方誘導空部３３３ｂへ効率良く誘導され、第２回転側エア帰還孔３４２１から強い第２回転側帰還流ＦＲ２１となって捻れ搬送路３３１へ戻される。同様に、捻れ搬送路３３１を搬送方向へ流れながら第２方向へ加圧された搬送用エアは、第２捻れ外方カバー３２２の回転側捻れ分岐誘導空部３３２ｂから回転側捻れ外方誘導空部３３３ｂへ効率良く誘導され、第１回転側エア帰還孔３４１２から強い第１回転側帰還流ＦＲ１２となって捻れ搬送路３３１へ戻される。
【０１３８】
一方、第１捻れ外方カバー３２１の反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａと、第２捻れ外方カバー３２２の反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａは、反回転方向だけでなく回転方向にも広がるような空間となるため、搬送用エアが反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａから反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａへ効率良く誘導されない。よって、捻れ搬送路３３１を搬送方向へ流れながら第１方向へ加圧された搬送用エアが、第１捻れ外方カバー３２１の反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａおよび反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａを経て、第１反回転側エア帰還孔３４１１から捻れ搬送路３３１へ戻される第１反回転側帰還流ＦＲ１１は比較的弱いものとなる。同様に、捻れ搬送路３３１を搬送方向へ流れながら第２方向へ加圧された搬送用エアが、第２捻れ外方カバー３２２の反回転側捻れ分岐誘導空部３３２ａおよび反回転側捻れ外方誘導空部３３３ａを経て、第２反回転側エア帰還孔３４２２から捻れ搬送路３３１へ戻される第２反回転側帰還流ＦＲ２２も比較的弱いものとなる。
【０１３９】
したがって、捻れ搬送管３Ｃ−２の第１捻れ外方カバー３２１では、第１反回転側エア帰還孔３４１１からの第１反回転側帰還流ＦＲ１１よりも、第２回転側エア帰還孔３４２１からの第２回転側帰還流ＦＲ２１の方が強くなり、紙幣ＰＭを安定搬送できない。同様に、捻れ搬送管３Ｃ−２の第２捻れ外方カバー３２２では、第２反回転側エア帰還孔３４２２からの第２反回転側帰還流ＦＲ２２よりも、第１回転側エア帰還孔３４１２からの第１回転側帰還流ＦＲ１２の方が強くなり、紙幣ＰＭを安定搬送できない。
【０１４０】
このような不均衡を解消するために、図１３（Ｃ）に示す本実施形態の捻れ搬送管３は、第１反回転側帰還ガイド部３５１１および第２反回転側帰還ガイド部３５２２の開口幅Ｌ３（例えば、５〔ｍｍ〕）よりも、第１回転側帰還ガイド部３５１２および第２回転側帰還ガイド部３５２１およびの開口幅Ｌ３（例えば、３〔ｍｍ〕）を小さく抑えた。これにより、第１反回転側帰還流ＦＲ１１と第２回転側帰還流ＦＲ２１が均衡すると共に、第２反回転側帰還流ＦＲ２２と第１回転側帰還流ＦＲ１２が均衡するので、紙幣ＰＭを安定搬送できる。
【０１４１】
なお、第１反回転側帰還流ＦＲ１１と第２回転側帰還流ＦＲ２１、および第２反回転側帰還流ＦＲ２２と第２回転側帰還流ＦＲ１２を共に均衡させる場合、紙幣ＰＭの２面に当たる帰還流の流速や流量を揃えておくと均衡させ易い。その場合、直線搬送管２にて説明したように、各エア帰還孔３４から捻れ搬送路３３１へ戻る各帰還流の流入角度を同じにしておけば良い。そこで、各帰還ガイド部３５が第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の外壁面３１１ａ，３１２ａと成す角度を揃えておき、各帰還流の流入角度が同じになるようにした。このため、開口幅Ｌ３が短い第２回転側帰還ガイド部３５２１および第１回転側帰還ガイド部３５１２に対応する第２回転側エア帰還孔３４２１および第１回転側エア帰還孔３４１２の搬送平行幅Ｌ２は、第１反回転側エア帰還孔３４１１および第２反回転側エア帰還孔３４２２の搬送平行幅Ｌ２よりも若干短くなる（図８を参照）。
【０１４２】
なお、基準捻れ搬送路構成体８で説明したように、紙幣通過領域ＰＡが捻れ搬送路３３１内に形成されていれば、帰還流を用いなくても、捻れ搬送路３３１内を流れる搬送流のみで紙幣ＰＭの搬送機能と回転機能を実現できる。従って、高い搬送速度と安定搬送に有効な帰還流を用いる必要がない場合は、四つの捻れ壁で構成した密閉空間を捻れ搬送路３３１とする単純な構造の捻れ搬送管を用いることも可能である。この場合、上流側および下流側で直線搬送管２，２Ｂ等と連結する必要があるので、上部外方カバー２２１および下部外方カバー２２２と接続して搬送用エアを捻れ搬送路３３１へ誘導する端部ダミーカバーを設けてもよい。端部ダミーカバーを用いれば、第１捻れ外方カバー３２１や第２捻れ外方カバー３２２を捻れ搬送路３３１の全長に亘って設ける必要がないので、捻れ搬送管３の軽量化と低コスト化が可能となる。
【０１４３】
また、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の内壁面３１１ｂ，３１２ｂに、前述した第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂを設ける場合、第１，第２反回転側エア帰還孔３４１１，３４２２を搬送方向へ跨ぐように連続させて設けることが望ましい。第１，第２反回転側エア帰還孔３４１１，３４２２の上流端および下流端で第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂが途切れてしまうと、搬送中の紙幣ＰＭが引っかかって滞留する危険性が高まるからである。しかも、第１，第２端縁側ガイドリブ３７ａ，３７ｂを設ける箇所を、第１，第２捻れ搬送壁３１１，３１２の第１端縁３１１ｃ側あるいは第２端縁３１２ｄ側に寄せておけば、第１反回転側帰還流ＦＲ１１の相殺成分Ｃ１および第２反回転側帰還流ＦＲ２２の相殺成分Ｃ１は影響を受け難い。したがって、第１反回転側帰還流ＦＲ１１の相殺成分Ｃ１と第２回転側帰還流ＦＲ２１との均衡、および第２反回転側帰還流ＦＲ２２の相殺成分Ｃ１と第１回転側帰還流ＦＲ１２との均衡を維持できるので、紙幣ＰＭの安定搬送を阻害することもない。
【０１４４】
以上、本発明に係る紙葉類搬送装置を実施形態に基づき説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての紙葉類搬送装置を権利範囲として包摂するものである。
【符号の説明】
【０１４５】
１      紙幣搬送装置
３      捻れ搬送管
３１１  第１捻れ搬送壁
３１２  第２捻れ搬送壁
３２１  第１捻れ外方カバー
３２２  第２捻れ外方カバー
３３１  捻れ搬送路
ＰＭ    紙幣
ＣＡ    中心軸
ＰＡ    紙幣通過領域
【要約】
【課題】搬送流によって紙葉類を安定搬送しつつ、効率的に紙葉類の紙面の向きを変更可能な紙葉類搬送装置を提供する。
【解決手段】紙面を立てた紙幣ＰＭが上流側の直線搬送管２より供給される捻れ搬送管３は、上流から下流に向かう一定距離に対して一定角度で連続的に変化させる捻れ搬送路を備え、捻れ搬送路の任意箇所における上流側捻れ流路断面から紙幣ＰＭの第１，第２搬送平行辺ＰＭ１ａ，ＰＭ１ｂに相当する距離だけ離れた位置における下流側捻れ流路断面に至る基準捻れ搬送路には、紙幣ＰＭが折れ曲がることなく平板状のまま傾きながら通過できる紙幣通過領域が形成されるようにした。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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