(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合される第１ケース部材および第２ケース部材を備えるケース体であって、
前記第１ケース部材の内面には、該内面を基端としてその先端が該第１ケース部材の内側に突き出した突起部であるロック片が形成されており、
前記第２ケース部材には、前記ロック片に係合する貫通孔であるロック穴が形成されており、
前記第１ケース部材の前記第２ケース部材への嵌合方向における前記ロック片の厚みは、その基端側よりも先端側が薄くなるように形成されており、
前記ロック片の基端から先端までの長さは、前記第１ケース部材および前記第２ケース部材が嵌め合わされたときに、前記ロック穴を貫通する長さであり、
前記ケース体のケース内にモータとともに収容され、該ケース内における該モータの位置を固定するスペーサー部材をさらに備え、
前記モータの軸方向に沿う方向を前記ケース内における上下方向としたときに、
前記スペーサー部材は、前記モータの出力軸側の端面を押さえることで前記ケース内における該モータの上下方向の位置を固定し、
前記モータは、前記端面から前記出力軸の外周面に沿って円筒状に延びる軸受部を有するモータであり、
前記スペーサー部材には、前記モータの前記軸受部が圧入される貫通孔である軸受固定穴が形成されており、
前記ケース内における前記モータの外周面の周囲には、隙間が設けられ、
前記スペーサー部材は、前記ケース内におけるその周方向角度および径方向位置が固定されており、
前記モータは、前記端面から垂直に延びる棒状体である支軸を有するモータであり、
前記スペーサー部材には、前記モータの前記支軸が圧入される貫通孔である支軸固定穴が形成されており、
前記モータは、該モータの前記軸受部が前記スペーサー部材の前記軸受固定穴に、該モータの前記支軸が前記スペーサー部材の前記支軸固定穴にそれぞれ圧入されることにより、前記ケース内におけるその周方向角度および径方向位置が固定されることを特徴とするケース体。
【請求項２】
前記ロック片の基端から先端までの長さを該ロック片の高さとしたときに、
前記第１ケース部材は、前記ロック片の高さ方向に、少なくとも該ロック片の高さ程度の弾性変形が可能な可撓性材料からなることを特徴とする請求項１に記載のケース体。
【請求項３】
前記第１ケース部材は樹脂材料からなることを特徴とする請求項２に記載のケース体。
【請求項４】
第１駆動源と、
前記第１駆動源の駆動力により揺動するリンク機構と、
前記リンク機構を収容可能な固定部と、を備え、
前記リンク機構は、請求項１から請求項３のいずれか一項の記載のケース体を有するアーム部材と、該アーム部材を支持し、該アーム部材を延出方向および収納方向へ往復移動させる複数のリンク部材を有しており、
前記複数のリンク部材は、前記第１駆動源により駆動される駆動リンクと、該駆動リンクの動作に前記アーム部材を介して追従する従動リンクと、を有しており、
前記駆動リンクは、その先端側が前記アーム部材に、基端側が前記第１駆動源に直接または他の部材を介して連結されており、
前記従動リンクは、その先端側が前記アーム部材に、基端側が前記固定部に連結されており、
前記アーム部材のその延出方向側の端部には、板状部材である風向板が回動可能に連結されていることを特徴とするルーバー装置。
【請求項５】
前記リンク機構は前記アーム部材を中間リンクとする四節リンク機構であり、
前記従動リンクは前記駆動リンクよりも前記アーム部材の延出方向側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のルーバー装置。
【請求項６】
前記アーム部材のその延出方向側の端部には前記モータである第２駆動源が配置されており、
前記風向板は前記第２駆動源の駆動力により所定の角度範囲内において回動可能であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のルーバー装置。
【請求項７】
前記第２駆動源はステッピングモータであることを特徴とする請求項６に記載のルーバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース体およびこれを備えたルーバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ケース（第２ケース３１２，３２２）に設けられた円弧状のカム面（ガイド面３２２ｅ）に沿って、風向板（ルーバ５）を支持するアーム（第１ルーバ支持部材２１、第２ルーバ支持部材２２）のカムフォロア部（円弧部２１３，２２３）を摺動させることにより、アームを後退位置と前進位置との間で往復移動させるルーバー装置（ルーバ装置１）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１０２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のルーバー装置は、風向板を支持するアームを前進位置に移動させ、風向板をエアコン本体から遠ざけて回動させる。そのため、上記特許文献１のルーバー装置は、アームがユーザーの目に触れやすく、アームに高い意匠性が要求される。特に、アーム内にモータ等の駆動源を配置すべく、複数のケース部材を嵌合することでアームを形成する場合、これらケース部材の係止部がユーザーから視認可能な位置に設けられていると、この露出した係止部がアームの意匠性を損ねるという課題がある。
【０００５】
また、上記特許文献１のルーバー装置では、アームを前進位置に移動させたときに、アームおよび風向板の荷重をアームの基端部およびケース（第１固定体３１、第２固定体３２）の開口近傍部のみで支える必要がある。特にアームのうちの一本（第１ルーバ支持部材２１）には、風向板を回動させるためのモータ（第２モータ８１）がその先端部に配置されており、さらに、風向板が受ける風圧もかかる荷重を大きくする。荷重を支持する応力が集中する部分の破損や変形を防止するため、特許文献１のアームおよびケースには相応の剛性をもたせる必要があり、部材の小型化が難しいという課題がある。
【０００６】
上記問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、ケース部材の係止部が外部から視認不能に設けられることで意匠性が高められたケース体、および、このケース体を備え、風向板およびアームの荷重を分散して支持することが可能なルーバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のケース体は、互いに嵌合される第１ケース部材および第２ケース部材を備え、前記第１ケース部材の内面には、該内面を基端としてその先端が該第１ケース部材の内側に突き出した突起部であるロック片が形成されており、前記第２ケース部材には、前記ロック片に係合する貫通孔であるロック穴が形成されており、前記第１ケース部材の前記第２ケース部材への嵌合方向における前記ロック片の厚みは、その基端側よりも先端側が薄くなるように形成されており、前記ロック片の基端から先端までの長さは、前記第１ケース部材および前記第２ケース部材が嵌め合わされたときに、前記ロック穴を貫通する長さであり、前記ケース体のケース内にモータとともに収容され、該ケース内における該モータの位置を固定するスペーサー部材をさらに備え、前記モータの軸方向に沿う方向を前記ケース内における上下方向としたときに、前記スペーサー部材は、前記モータの出力軸側の端面を押さえることで前記ケース内における該モータの上下方向の位置を固定し、前記モータは、前記端面から前記出力軸の外周面に沿って円筒状に延びる軸受部を有するモータであり、前記スペーサー部材には、前記モータの前記軸受部が圧入される貫通孔である軸受固定穴が形成されており、前記ケース内における前記モータの外周面の周囲には、隙間が設けられ、前記スペーサー部材は、前記ケース内におけるその周方向角度および径方向位置が固定されており、前記モータは、前記端面から垂直に延びる棒状体である支軸を有するモータであり、前記スペーサー部材には、前記モータの前記支軸が圧入される貫通孔である支軸固定穴が形成されており、前記モータは、該モータの前記軸受部が前記スペーサー部材の前記軸受固定穴に、該モータの前記支軸が前記スペーサー部材の前記支軸固定穴にそれぞれ圧入されることにより、前記ケース内におけるその周方向角度および径方向位置が固定されることを特徴とする。
【０００８】
第１ケース部材および第２ケース部材を係止するロック片およびロック穴が、ケース体の内側に配置される構成とすることにより、これらを外部から隠蔽することができ、ケース体の意匠性を高めることができる。
【０００９】
通常、ロック片とロック穴を用いた係止構造では、ロック片はロック穴を突き抜けない程度のサイズに設定される。ロック片がロック穴を貫通してしまうと、ロック片の先端がケース内の収容物などを損傷させるおそれがあるからである。本発明のロック穴は、ロック片よりもケース体の内側に配置されることから、例えばケース内の収容物がロック穴の近傍まで迫っている場合、ロック穴のケース内側への変位が制限される。この状況下で通常の高さのフックを用いると、ロック片の先端がロック穴の縁に乗り上げ、ケース体をいくら嵌め合わせてもケース体がロックされないという不具合が生じることがある。一方、ロック片がロック穴に入り込みやすくなるよう、ロック穴の位置をロック片に近づけるよう設計を変更したり、ロック片の位置をロック穴に近づけるよう設計を変更したりすると、係止後のケース体が十分に固定されず、ケース体にガタツキが生じることとなる。
【００１０】
本発明のロック片は、あえてロック穴を貫通する長さ（高さ）に設定されていることから、ケース体を嵌合する際の第１ケース部材の変形量が大きくなり、ロック片がロック穴に強力に押しつけられることとなる。さらに、本発明のロック片はその基端よりも先端の厚みが薄くなるよう形状されているから、ロック片の先端は湾曲しやすくなっている。これにより、本発明のケース体は、ロック穴のケース内側への変位が制限されている場合でも、ロック片がロック穴に入り込みやすく、ケース体がロックされないという不具合を回避することが可能とされている。また、通常、モータは、モータケース内の空間の成形精度は高いものの、個体ごとのモータケースの肉厚のバラつきなど、モータケースの外面には内面よりも大きな誤差が現れることが見込まれる。そのため、ケース体の内部におけるモータの位置決めを例えばモータケースの外周面を支持することで行うような場合には、モータがケース体に収まらなかったり、逆にモータにガタツキが生じたりすることがある。本構成のケース体は、ケース内におけるモータの位置決めを行うスペーサー部材を別途備え、スペーサー部材を用いてケース内におけるモータの上下方向の位置を固定し、さらにモータケースの外周面に比べて誤差の影響が小さい軸受部でモータを支持することにより、モータケースの外面に現れる誤差を吸収することが可能とされている。さらに、ケース内に固定されたスペーサー部材でモータの軸受部および支軸の二点を支持することにより、ケース内におけるモータの上下方向位置およびその出力軸の位置のみならず、モータの周方向角度も固定することができる。これにより、モータケースの外面に現れる誤差を吸収しつつ、ケース内におけるモータの絶対位置を固定することが可能となり、モータのガタツキに伴う騒音や部品寿命の低下を抑えることができる。
【００１１】
また、前記ロック片の基端から先端までの長さを該ロック片の高さとしたときに、前記第１ケース部材は、前記ロック片の高さ方向に、該ロック片の高さ程度の弾性変形が可能な可撓性材料からなることが好ましい。また、前記第１ケース部材は樹脂材料からなることが好ましい。
【００１２】
前記第１ケース部材に樹脂材料などの可撓性材料が用いられることにより、第１ケース部材の変形を利用した嵌合が可能となる。
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明のルーバー装置は、第１駆動源と、前記第１駆動源の駆動力により揺動するリンク機構と、前記リンク機構を収容可能な固定部と、を備え、前記リンク機構は、本発明のケース体を有するアーム部材と、該アーム部材を支持し、該アーム部材を延出方向および収納方向へ往復移動させる複数のリンク部材を有しており、前記複数のリンク部材は、前記第１駆動源により駆動される駆動リンクと、該駆動リンクの動作に前記アーム部材を介して追従する従動リンクと、を有しており、前記駆動リンクは、その先端側が前記アーム部材に、基端側が前記第１駆動源に直接または他の部材を介して連結されており、前記従動リンクは、その先端側が前記アーム部材に、基端側が前記固定部に連結されており、前記アーム部材のその延出方向側の端部には、板状部材である風向板が回動可能に連結されていることを特徴とする。
【００１８】
風向板を開閉するアーム部材をリンク機構で往復移動させることにより、風向板とアーム部材の荷重を各リンク部材に分散させることができる。これにより荷重を支持する応力が一部のみに集中することを防ぐことができ、装置全体の小型化を図ることが可能になる
【００１９】
また、前記リンク機構は前記アーム部材を中間リンクとする四節リンク機構であり、前記従動リンクは前記駆動リンクよりも前記アーム部材の延出方向側に配置されていることが好ましい。
【００２０】
リンク機構を四節リンクとすることにより、リンク機構によるアーム部材の往復移動を最小の部品点数で実現することができる。また、従動リンクは第１駆動源に連結される必要がないことから、駆動リンクに比べてその配置場所に関する制約が少ない。そのため、従動リンクを駆動リンクよりもアーム部材の延出方向側に配置することにより、従動リンクを装置の延出方向側の端部に配置することができ、アーム部材をより遠くまで支持することが可能となる。
【００２１】
また、前記アーム部材のその延出方向側の端部には、第２駆動源が配置され、前記風向板は前記第２駆動源の駆動力により所定の角度範囲内において回動可能であることが好ましい。
【００２２】
アーム部材の延出方向の側端部に設けた第２駆動源により風向板を回動させることで、風向板のより複雑な動作が可能となり、風向制御の自由度を高めることができる。
【００２３】
また、前記第２駆動源はステッピングモータであることが好ましい。
【００２４】
ステッピングモータは正逆両方向に回転可能であり、また、ステップ数によりその回転角度を算出することができる。よって、風向板のその時々における配置角度を検出するために別途ロータリエンコーダなどによるフィードバック制御を行う必要がない。これにより、装置全体における部品点数の削減および装置の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のケース体およびこれを備えたルーバー装置によれば、ケース体の意匠性を高めることができ、また、風向板およびアームの荷重を分散して支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ルーバー装置の配置構成の一例を示す外観斜視図である。
【図２】ルーバー装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】アームの内部構造を示す分解斜視図である。
【図４】減速歯車列の噛合構造を示す透過図である。
【図５】第１減速歯車の外観斜視図および断面図である。
【図６】リンク機構によるアームの往復動作を示す説明図である。
【図７】第１揺動規制部の構造を示す説明図である。
【図８】第２モータのリード線の取り回し構造を説明する図である。
【図９】サポートユニットの内部構造を示す分解斜視図である。
【図１０】サポートユニットによるアームの往復動作を示す説明図である。
【図１１】ルーバー装置におけるアームの往復動作を示す説明図である。
【図１２】フック部およびロック穴を用いたケース体係止構造の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明にかかるルーバー装置の実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態にかかるルーバー装置は、図示しない空調機の送風口に設置され、その風向を制御する装置である。尚、以下の説明において「幅方向」とは、図１の座標軸表示に示されるＸ方向を、「前後方向」とは同座標軸表示に示されるＹ方向を、「上下方向」とは同座標軸表に示されるＺ方向をいう。
【００２８】
（全体構成）
図１はルーバー装置の配置構成の一例を示す外観斜視図である。図１の配置例では、一枚の共通の風向板９１を、二台のルーバー装置１０，１０´および一台のサポートユニット７０（以下、これらを総称して「ルーバー装置１０等」ともいう。）で支持している。二台のルーバー装置１０，１０´は同一の装置であり、以下に説明するルーバー装置１０の構成はルーバー装置１０´の構成でもある。これらルーバー装置１０等はいずれも、風向板９１よりも後方（図示しない空調機の筐体側）に配置されている。ルーバー装置１０，１０´は風向板９１の長手方向における両端近傍に配置され、サポートユニット７０は同長手方向における略中央に配置されている。
【００２９】
風向板９１のルーバー装置１０等との対向面には、ルーバー装置１０等との連結部であるアーム接続片９１１，９１２が形成されている。風向板９１は、ルーバー装置１０等のアーム４２，７２に設けられた風向板接続部２６２，７２１にアーム接続片９１１，９１２が結合されることにより、これらアーム４２，７２に支持されるとともに、これらアーム４２，７２と一体的に動作する。
【００３０】
ルーバー装置１０，１０´は、ルーバー装置１０，１０´が備える駆動源の駆動力により風向板９１を開閉および回動させる駆動装置である。一方、サポートユニット７０はこれらルーバー装置１０，１０´の動作に追従して風向板９１を支持する補助的なユニットである。風向板９１の長手方向における長さが短い場合や、ルーバー装置１０，１０´で風向板９１の両端のみを支持した場合でも、風向板９１が自重によりたわみが生じない程度の剛性を備えている場合には、サポートユニット７０は省略しても良い。
【００３１】
（ルーバー装置の内部構造）
図２はルーバー装置１０（およびルーバー装置１０´）の内部構造を示す分解斜視図である。ルーバー装置１０は、ステッピングモータである第１モータ２０（第１駆動源）と、第１モータ２０の駆動力により揺動するリンク機構４０と、第１モータ２０の回転を減速してリンク機構４０に伝達する減速歯車列３０と、リンク機構４０および減速歯車列３０を収容するケース５０（固定部）と、を備えている。
【００３２】
リンク機構４０は、二つのリンク部材４１と、これらリンク部材４１に支持されて後述する延出方向Ａおよび収納方向Ｂ（図６参照）へ往復移動するアーム４２（アーム部材）と、を有している。リンク部材４１は、第１モータ２０により駆動される駆動リンク４１１と、駆動リンク４１１の動作にアーム４２を介して追従する従動リンク４１２と、を有している。リンク機構４０は、駆動リンク４１１および従動リンク４１２のほか、ケース５０を固定リンクとし、アーム４２を中間リンクとする四節リンク機構を構成している。
【００３３】
ケース５０は、幅方向Ｘに分解可能な第１ケース半体５１、第２ケース半体５２、および中板５３により構成される。これら第１ケース半体５１、第２ケース半体５２、および中板５３は止めねじ５９で結合されることにより一体化される。リンク機構４０は、第１ケース半体５１および中板５３により区画される空間に配置され、減速歯車列３０は、第２ケース半体５２および中板５３により区画される空間に配置される。
【００３４】
第１モータ２０は第２ケース半体５２の底面（幅方向Ｘに直交する面）の外側に配置され、止めねじ２９により第２ケース半体５２に固定される。第２ケース半体５２の底面における、第１モータ２０のピニオンギヤ２１の位置に対応する部位には、第２ケース半体５２の開口側（ケース５０の内部側）に向かって突出した有蓋筒状のピニオンカバー部５２１が設けられている。ピニオンカバー部５２１はピニオンギヤ２１側が開口しており、ピニオンギヤ２１はピニオンカバー部５２１の内側に収容される。ピニオンカバー部５２１には、その周方向の一部が切り欠かれた開口部である窓部５２１ａが設けられており、ピニオンカバー部５２１内に収容されたピニオンギヤ２１は、その一部の歯部が窓部５２１ａから第２ケース半体５２の内側に露出している。
【００３５】
減速歯車列３０は、それぞれ大径歯車部および小径歯車部を備える複合歯車の輪列である。減速歯車列３０の各歯車部材はそれぞれ、第２ケース半体５２と中板５３との間に立設された支軸３６に回転可能に支持されている。減速歯車列３０は、第１モータ２０のピニオンギヤ２１の回転を、大径歯車部から小径歯車部へと順次伝達することにより、ピニオンギヤ２１の回転を減速して駆動リンク４１１の歯車部４１１ｃに伝達する。第１モータ２０の回転を減速して駆動リンク４１１に伝達することにより、一般的な出力のモータを用いてアーム４２を往復移動させることが可能とされている。
【００３６】
リンク機構４０を構成する駆動リンク４１１の基端部（基端側）には、幅方向Ｘに貫通された貫通孔４１１ｂが形成されており、第２ケース半体５２に立設された支軸５２２が貫通孔４１１ｂに挿通されることで、駆動リンク４１１の基端部はケース５０に回転可能に支持される。
【００３７】
また、駆動リンク４１１の基端部には、減速歯車列３０側に向かって延びる歯車部４１１ｃが設けられている。中板５３における歯車部４１１ｃの位置に対応する部位には、歯車部４１１ｃが挿通される切欠部５３３が形成されている。歯車部４１１ｃは、切欠部５３３に挿通されることにより、中板５３を貫通して減速歯車列３０の最終歯車と噛合する。歯車部４１１ｃが減速歯車列３０の最終歯車と噛合することにより、第１モータ２０の駆動力は減速歯車列３０および歯車部４１１ｃを介して駆動リンク４１１へと伝達される。
【００３８】
リンク機構４０の従動リンク４１２は、その基端部（基端側）に、軸線が幅方向Ｘと平行な略円筒形状の軸体４１２ｂが設けられている。第１ケース半体５１および第２ケース半体５２における軸体４１２ｂの位置に対応する部位には、幅方向Ｘに貫通された円形の貫通孔である軸受５１３，５２３が形成されている。従動リンク４１２は、軸体４１２ｂが軸受５１３，５２３に嵌合されることによりケース５０に回転可能に支持される。
【００３９】
尚、本発明でいうリンク部材４１（駆動リンク４１１、従動リンク４１２）の「基端」とは、固定関節、つまり所定位置に固定され、回転は許容されるが上下方向Ｚおよび前後方向Ｙへの揺動が規制された端部をいい、「先端」とは、自由関節、つまり回転および揺動が許容された端部をいう。
【００４０】
また、本実施形態においては、駆動リンク４１１および従動リンク４１２の基端部がいずれもケース５０に支持されているが、これら基端部は必ずしもケース５０に支持される必要はない。例えば、図示しない空調機の筐体など、位置が固定された部材（固定部）であって、上記基端部を回転可能に支持することができ、かつアーム４２および風向板９１の荷重により変形しない程度の剛性を備える部材であれば、ケース５０に代替可能である。
【００４１】
（アームの内部構造）
図３はアーム４２の内部構造を示す分解斜視図である。アーム４２は、アーム４２のケース体であるアームケース４２ａを備えている。アームケース４２ａは、幅方向Ｘに嵌合された第１ケース部材である第１アーム半体４２１、および第２ケース部材である第２アーム半体４２２により構成されている。第１アーム半体４２１および第２アーム半体４２２の延出方向Ａ側の端部には、嵌合された該端部を係止するフック部４２６およびロック穴４２７がそれぞれ設けられており、第１アーム半体４２１および第２アーム半体４２２は、これらフック部４２６およびロック穴４２７と３本の止めねじ４２９により固定される。
【００４２】
アームケース４２ａの延出方向Ａ側の端部およびその近傍部には、第２駆動源である第２モータ２５が収容されるモータ室４３が設けられている。第２モータ２５は風向板９１を所定の角度範囲内において回動させるステッピングモータである。第２モータ２５のＤカットが施された出力軸２５３にはピニオンギヤ２６１が装着されている。また、第２モータ２５に移動不能に固定され、出力軸２５３の軸方向と平行に延びる棒状体である支軸２５２（後述）には、風向板接続部２６２が回転可能に支持されている。ピニオンギヤ２６１の回転は風向板接続部２６２の歯車部２６２ａを介して減速され、風向板接続部２６２へと伝達される。本実施形態においては、第２モータ２５に固定された支軸２５２により風向板接続部２６２が支持されていることで、出力軸２５３に対する風向板接続部２６２の相対的な位置関係が一定に保たれている。これにより、ピニオンギヤ２６１と風向板接続部２６２の歯車部２６２ａの噛合い精度が高められ、これら歯車部材のガタツキによる騒音や部品寿命の低下が抑えられている。
【００４３】
第２アーム半体４２２のモータ室４３を構成する部位には、幅方向Ｘに貫通された円形の開口部４２２ａが形成されており、風向板接続部２６２は開口部４２２ａからアームケース４２ａの外部に露出している。これにより、アーム４２の風向板接続部２６２と風向板９１のアーム接続片９１１とが結合可能となる。風向板９１を第２モータ２５により回動させる構成とすることにより、風向板９１のより複雑な動作が可能となり、風向制御の自由度が高められている。
【００４４】
アームケース４２ａにおける、モータ室４３よりも収納方向Ｂ側の部分には、波形に形成されたリブ４２３がその内部に設けられており、リブ４２３によりアームケース４２ａの剛性が高められている。尚、リブ４２３の一部は、後述する第２揺動規制部６５のアーム側当接部６７としての用途を兼ねている。
【００４５】
図８は第２モータ２５のリード線９３の取り回し構造を説明する図である。第２モータ２５のコネクタ２５９に接続されたリード線９３は、アーム４２の内部におけるリブ４２３の上側に設けられた隙間を通ってケース５０内へと引き込まれる。ケース５０内に引き込まれたリード線９３は、駆動リンク４１１の上側を通って中板５３の後方（図８視左側）に形成されたガイド片５３２に引き込まれ、そしてガイド片５３２に案内されて引出口５４からルーバー装置１０の外部へと引き出される。尚、図８（ｂ）に示すように、引出口５４は第１ケース半体５１および第２ケース半体５２により区画される開口である。
【００４６】
（スペーサー部材の構成）
アームケース４２ａのモータ室４３には、第２モータ２５とともに、モータ室４３内における第２モータ２５の位置を固定するスペーサー部材２７が収容されている。スペーサー部材２７は、略円板形状の平板部２７１と、平板部２７１の周縁から第２モータ２５側に延びる一対の側板部２７２とにより構成されている。一対の側板部２７２は、平板部２７１の周縁において線対称となる位置および範囲に形成されている。
【００４７】
第２モータ２５の軸方向に沿う方向（本実施形態においては幅方向Ｘに平行する方向）をモータ室４３の内部における上下方向（第１アーム半体４２１側を「下」、第２アーム半体４２２側を「上」とする。以下、モータ室４３内部の説明において「上」および「下」とは同上下方向をいうものとする。）としたときに、スペーサー部材２７の平板部２７１は、第２モータ２５の出力軸２５３側の端面である上面２５１に被せられ、上面２５１を下方に押さえることで、モータ室４３内における第２モータ２５の上下方向の位置を固定する。一対の側板部２７２は、第２アーム半体４２２の内周面および第２モータ２５の外周面２５ａとは接触しておらず、これらの間にはそれぞれ隙間が設けられている。また、第２モータ２５の外周面２５ａとモータ室４３の内周面４３ａも接触はしておらず、これらの間には隙間が設けられている。
【００４８】
スペーサー部材２７の平板部２７１における第２アーム半体４２２側の面には、第２アーム半体４２２側に延びる略円筒状の回り止めスリーブ２７３が二つ形成されている。各回り止めスリーブ２７３は、その周方向の一部にスリットが設けられており、これにより径方向外側への弾性変形が可能となっている。第２アーム半体４２２のモータ室４３内面には、各回り止めスリーブ２７３の形成位置に対応する位置に、各回り止めスリーブ２７３に嵌合される突起部である回り止めピン４２４が形成されている。これら回り止めピン４２４と回り止めスリーブ２７３とが嵌合されることにより、スペーサー部材２７は、モータ室４３内におけるその周方向角度および径方向位置（上下方向に直交する方向における位置。以下の説明においても同じ。）が固定される。
【００４９】
第２モータ２５の上面２５１には、上面２５１から出力軸２５３の外周面に沿って円筒状に延びる軸受部２５１ａが形成されており、平板部２７１における軸受部２５１ａの形成位置に対応する位置には、軸受部２５１ａが圧入される貫通孔である軸受固定穴２７１ａが形成されている。さらに、第２モータ２５の上面２５１には、上面２５１から垂直に延びる棒状体である支軸２５２が移動不能に固定されており、平板部２７１における支軸２５２の形成位置に対応する位置には、支軸２５２が圧入される貫通孔である支軸固定穴２７１ｂが形成されている。上で述べたように、スペーサー部材２７はモータ室４３内におけるその位置や角度が固定されている。第２モータ２５は、その軸受部２５１ａがスペーサー部材２７の軸受固定穴２７１ａに、その支軸２５２がスペーサー部材２７の支軸固定穴２７１ｂにそれぞれ圧入されることにより、スペーサー部材２７に対する相対的な周方向角度およびモータ室４３内における径方向位置が固定される。つまり、モータ室４３内における第２モータ２５の絶対位置が固定される。
【００５０】
通常、モータは、モータケース内の空間の成形精度は高いものの、個体ごとのモータケースの肉厚のバラつきなど、モータケースの外面には内面よりも大きな誤差が生じことが見込まれる。そのため、ケース体の内部におけるモータの位置決めを例えばモータケースの外周面を支持することにより行うような場合には、モータがケース体に収まらなかったり、逆にモータにガタツキが生じたりすることがある。本実施形態のモータ室４３は、第２モータ２５の外周面２５ａの周囲に隙間を設けつつ、モータ室４３内に別途備えたスペーサー部材２７を第２モータ２５の上面２５１に被せ、成形誤差の影響が小さい軸受部２５１ａと支軸２５２を利用して、モータ室４３内における第２モータ２５の絶対位置を固定することにより、第２モータ２５の外面に現れる誤差を吸収しつつ、第２モータ２５のガタツキに伴う騒音や部品寿命の低下を抑えることが可能とされている。
【００５１】
（アームケースの係止構造）
図１２は、フック部４２６およびロック穴４２７を用いたアームケース４２ａの係止構造の説明図である。図１２（ａ）はアーム４２を第２アーム半体４２２側から見た平面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＣ−Ｃ方向断面図、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）の破線Ｄで囲んだ部分の拡大図である。
【００５２】
図１２（ｃ）に示すように、フック部４２６は、第１アーム半体４２１のモータ室４３の内周面４３ａを基端としてその先端がモータ室４３の内側に突き出した突起部である。第２アーム半体４２２は、フック部４２６の形成位置に対応する位置に舌片状のストッパ部４２２ｃを有しており、ストッパ部４２２ｃには、フック部４２６に係合する貫通孔であるロック穴４２７が形成されている。フック部４２６およびロック穴４２７は、アームケース４２ａの延出方向Ａ側の端部を係止する一対のロック片およびロック穴である。これらフック部４２６およびロック穴４２７がアームケース４２ａの内側に配置されていることにより、これらが外部から隠蔽され、アームケース４２ａの意匠性が高められている。
【００５３】
これら第１アーム半体４２１および第２アーム半体４２２の嵌合方向（本実施形態においては幅方向Ｘ）におけるフック部４２６の厚みは、その基端側よりも先端側が薄くなるように形成されている。より具体的には、フック部４２６は、図１２（ｃ）においてフック部４２６の上面に相当する面が、その基端から先端に向かって漸次低くなるテーパ面４２６ａとして形成されている。
【００５４】
また、ストッパ部４２２ｃの先端部には、第１アーム半体４２１および第２アーム半体４２２が嵌合される際に、フック部４２６のテーパ面４２６ａが乗り上げるテーパ面が形成されている。フック部４２６の基端から先端までの長さをフック部４２６の高さとしたときに、第１アーム半体４２１は、フック部４２６の高さ方向に、フック部４２６の高さ程度の弾性変形が可能な樹脂材料により形成されている。
【００５５】
本実施形態におけるフック部４２６の高さは、ロック穴４２７を貫通する高さとされている。通常、ロック片とロック穴を用いた係止構造では、ロック片はロック穴を突き抜けない程度のサイズに設定される。ロック片がロック穴を貫通してしまうと、ロック片の先端がケース内の収容物などを損傷させるおそれがあるからである。本実施形態のロック穴４２７は、フック部４２６よりもモータ室４３の内側に配置されている。また、モータ２５の外周面２５ａはロック穴４２７が形成されたストッパ部４２２ｃの近傍まで迫っており、ロック穴４２７のモータ室４３内側への変位は制限されている。この状況下で通常の高さのロック片を用いた場合、ロック片の先端がロック穴の縁に乗り上げ、ケース体をいくら嵌め合わせてもケース体がロックされないという不具合が生じることがある。本実施形態のフック部４２６は、あえてロック穴４２７を貫通する高さに設定されていることから、アームケース４２ａを嵌合する際の第１アーム半体４２１の変形量が大きくなり、フック部４２６がロック穴４２７に強力に押しつけられることとなる。さらに、本実施形態のフック部４２６はその基端よりも先端の厚みが薄くなるよう形状されているから、フック部４２６の先端は湾曲しやすくなっている。これにより、本実施形態のアームケース４２ａでは、ロック穴４２７（ストッパ部４２２ｃ）のモータ室４３内側への変位が制限されていながらも、フック部４２６がロック穴４２７に押し込まれやすくなっており、アームケース４２ａがロックされないという不具合を回避することが可能とされている。
【００５６】
（減速歯車列）
図４は減速歯車列３０の噛合構造を示す透過図である。図４において点線で示した歯部は、各歯車部材の図視背面側の歯車部を表したものである。
【００５７】
ピニオンカバー部５２１の窓部５２１ａから露出したピニオンギヤ２１の歯部は、減速歯車列３０を構成する第１減速歯車３１の大径歯車部と噛合している。以降、第１減速歯車３１の小径歯車部は第２減速歯車３２の大径歯車部に、第２減速歯車３２の小径歯車部は第３減速歯車３３の大径歯車部に、第３減速歯車３３の小径歯車部は第４減速歯車３４の大径歯車部に、第４減速歯車３４の小径歯車部は第５減速歯車３５の大径歯車部に順次噛合している。そして、第５減速歯車３５の小径歯車部は駆動リンク４１１の歯車部４１１ｃと噛合している。これにより第１モータ２０の回転は減速されて駆動リンク４１１へと伝達される。
【００５８】
（トルクリミッタ機構）
減速歯車列３０の歯車部材のうち、第１減速歯車３１は、所定の閾値を超えるトルクが印加されたときに、空転によりその超過トルクを消費することで伝達トルクを抑制する、トルクリミッタ機構（過負荷保護機構）を備えた歯車部材である。上記所定の閾値トルクとしては、ルーバー装置１０の通常動作時において実際に第１減速歯車３１に伝達されうるトルクの上限値に適宜余裕値を加算し、異常の蓋然性が高いと判断可能なトルクを設定すればよい。
【００５９】
図５は第１減速歯車３１の外観斜視図（図５（ａ））および、図５（ａ）に示される第１減速歯車３１のＡ−Ａ方向断面図（図５（ｂ））である。以下、第１減速歯車３１およびトルクリミッタ機構に関する説明において、「上」および「下」とは、図５（ａ）（ｂ）における上下をいい、また「平面視」とは、第１減速歯車３１の上方から第１減速歯車３１を下方に見下ろす視線方向をいう。
【００６０】
第１減速歯車３１は、別部材からなる上側の小径歯車部３１１と下側の大径歯車部３１２とにより構成されている。小径歯車部３１１および大径歯車部３１２は、共通の軸部３１４により支持され、互いに独立して回転可能である。小径歯車部３１１と大径歯車部３１２との間には、コイルばね３１３が上下方向に圧縮された状態で配置されており、コイルばね３１３により小径歯車部３１１は上方に、大径歯車部３１２は下方に付勢されている。
【００６１】
小径歯車部３１１は、コイルばね３１３がその下面に当接することにより上方へ付勢されるとともに、軸部３１４の上端近傍部から径方向外側に延出した鉤部３１４ａにより上方への移動が係止されている。また、図５（ａ）に示すように、鉤部３１４ａが配置される小径歯車部３１１上端の開口部３１１ａは、平面視十字形に形成されている。これにより、鉤部３１４ａおよび開口部３１１ａは互いに周方向に係合し、小径歯車部３１１および軸部３１４は周方向に常に一体に回転することとなる。
【００６２】
大径歯車部３１２は、軸部３１４に圧入され、その上面および下面には円環形状の平板部材である金属板３１５が同軸状に配置されている。大径歯車部３１２は、コイルばね３１３が大径歯車部３１２の上面側に配置された金属板３１５に当接することにより、かかる金属板３１５を介して下方へと付勢される。また、大径歯車部３１２の下面側に配置された金属板３１５は、軸部３１４の下端近傍部に形成された拡径部３１４ｂの上面に載置されており、かかる金属板３１５および拡径部３１４ｂにより大径歯車部３１２の下方への移動が係止されている。そのため、大径歯車部３１２は、コイルばね３１３の付勢力により拡径部３１４ｂに押し付けられることとなる。その結果、大径歯車部３１２は、軸部３１４への圧入による摩擦抵抗、および、コイルばね３１３で拡径部３１４ｂに押し付けられることによる摩擦抵抗により、軸部３１４と周方向に連れ回って回転する。
【００６３】
第１減速歯車３１は上記構成を備えることにより、軸部３１４と大径歯車部３１２とがその摩擦抵抗で連れ回り可能なトルクの範囲内では、小径歯車部３１１（および軸部３１４）と大径歯車部３１２は周方向に一体に回転し、上記摩擦抵抗を超えるトルクが加えられたときには、小径歯車部３１１（および軸部３１４）と大径歯車部３１２のいずれか一方が空転する。
【００６４】
減速歯車列３０が、トルクリミッタ機構を備えた第１減速歯車３１を有することにより、例えば第１モータ２０のホールド中に、風向板９１がユーザーにより手動で開閉され、減速歯車列３０やリンク機構４０など第１モータ２０の動力伝達部材に予期しない外力が加えられたときでも、第１モータ２０の脱調や動力伝達部材の破損を防止することが可能とされている。また、例えば第１モータ２０のイニシャライズ動作において、第１モータ２０の認識角度と駆動リンク４１１の実際の配置角度とを同期させるため、第１モータ２０を駆動リンク４１１の初期位置方向へ意図的に数ステップ脱調させる場合でも、動力伝達部材の損傷や異常音を低減することが可能とされている。
【００６５】
また、図４に示すように、第１減速歯車３１は第１モータ２０のピニオンギヤ２１に噛合している。本発明のトルクリミッタ機構は、当然、通常動作時の伝達トルクよりも大きなトルクが印加されたときに作動する。従って、通常動作時における伝達トルクが大きな歯車部材（例えば第５減速歯車３５）にトルクリミッタ機構をもたせると、それ以上の外力（トルク）が加えられたときにしか保護効果は得られない。減速歯車列３０のうち、伝達トルクが最も小さな第１減速歯車３１にトルクリミッタ機構をもたせることにより、異常に対して機敏にトルクリミッタ機構を作動させることが可能とされている。
【００６６】
（アームの往復動作）
図６はリンク機構４０によるアーム４２の往復動作を示す説明図である。図６（ａ）はアーム４２が収納方向Ｂに限界まで移動した状態、図６（ｂ）はアーム４２が延出方向Ａに限界まで移動した状態を示している。
【００６７】
図２および図６に示すように、リンク機構４０は、二つのリンク部材４１（駆動リンク４１１および従動リンク４１２）と、これらリンク部材４１に支持されて延出方向Ａおよび収納方向Ｂへ往復移動するアーム４２と、を有している。アーム４２の延出方向Ａ側の端部には、風向板９１を回動させる駆動源である第２モータ２５が配置されている。
【００６８】
駆動リンク４１１は、幅方向Ｘに貫通する円形の貫通孔４１１ａがその先端部に形成されている。かかる貫通孔４１１ａにアーム４２の支軸４２１ａが挿通されることで、駆動リンク４１１の先端部とアーム４２とが互いに回転可能に連結されている。また、上でも述べたように、駆動リンク４１１の基端部は、基端部に形成された貫通孔４１１ｂに第２ケース半体５２の支軸５２２が挿通されることでケース５０に回転可能に支持されている。また、駆動リンク４１１の基端部に形成された歯車部４１１ｃは、減速歯車列３０の第５減速歯車３５と噛合している。
【００６９】
従動リンク４１２は、駆動リンク４１１よりも延出方向Ａ側に配置されている。従動リンク４１２の先端部には、幅方向Ｘに貫通された円形の貫通孔４１２ａが形成されており、貫通孔４１２ａにアーム４２の支軸４２１ｂが挿通されることで、従動リンク４１２の先端部とアーム４２とが互いに回転可能に連結されている。また、上でも述べたように、従動リンク４１２の基端部は、軸体４１２ｂが第１ケース半体５１および第２ケース半体５２の軸受５１３，５２３に嵌合されることによりケース５０に回転可能に支持されている。
【００７０】
本実施形態においては、第１モータ２０がＣＷ方向へ回転すると、駆動リンク４１１もＣＷ方向へ回動し、アーム４２は延出方向Ａへと移動する、ＣＣＷ方向へ回転すると、アーム４２もＣＣＷ方向へ回動し、アーム４２は収納方向Ｂへと移動する。
【００７１】
風向板９１を開閉するアーム４２をリンク機構４０で往復移動させることにより、風向板９１とアーム４２の荷重を各リンク部材４１（駆動リンク４１１および従動リンク４１２）に分散させることができる。これにより荷重を支持する応力が一部のみに集中することを防ぐことができ、装置全体の小型化が図られている。また、リンク機構４０の摺動部はほぼその関節部のみであることから、アーム４２の往復動作に伴う摺動抵抗は比較的小さなものとなる。
【００７２】
また、本実施形態の第１モータ２０にはステッピングモータが用いられている。ステッピングモータは正逆両方向に回転可能であり、また、ステップ数によりその回転角度を算出することができる。よって、駆動リンク４１１のその時々における配置角度を検出するために別途ロータリエンコーダなどによるフィードバック制御を行う必要がない。これにより、装置全体における部品点数の削減および装置の小型化が図られている。この点は第２モータ２５についても同様である。尚、本発明の第１駆動源は必ずしもステッピングモータである必要はなく、正逆両方向に回転可能なモータであれば他のモータを使用することもできる。但しその場合、上でも述べたように、別途フィードバック制御などの位置検出手段が必要になることがある。
【００７３】
また、第１ケース半体５１と中板５３におけるリンク機構４０側の面には、リンク部材４１を幅方向Ｘ（各リンク部材の間接部の軸方向）から支持するリブ５１１（図７参照）とリブ５３１（図６参照）が形成されている。リブ５１１およびリブ５３１は各リンク部材４１の回動軌跡に沿ってリンク機構４０側に突出した線状に延びるリブであり、各リンク部材４１はリブ５１１およびリブ５３１に摺動可能に接触している。
【００７４】
線状のリブで各リンク部材４１を支持することにより、リンク機構４０の幅方向Ｘのガタつきが防止されるとともに、各リンク部材４１との摺動抵抗が低減されている。
【００７５】
（揺動規制部）
ルーバー装置１０には、リンク機構４０が所定位置まで揺動したときに、互いに当接することでリンク機構４０の揺動可能範囲を規制する一対の係止部である揺動規制部が設けられている。尚、本実施形態では第１揺動規制部６０および第２揺動規制部６５の二種類の揺動規制部が設けられている。
【００７６】
図７は第１揺動規制部６０の構造を示す説明図である。図７（ａ）はアーム４２が収納方向Ｂに限界まで移動した状態、図７（ｂ）はアーム４２が延出方向Ａに限界まで移動した状態を示している。尚、図７の第１ケース半体５１は破線により透過表示されている。
【００７７】
第１揺動規制部６０は、駆動リンク４１１に形成された突起部６１と、第１ケース半体５１に形成された当たり部６２とからなる。突起部６１は、駆動リンク４１１から幅方向Ｘ（駆動リンクの間接部の軸方向）に沿って第１ケース半体５１側に突出した略角筒状の係合片である。当たり部６２は、リンク機構４０が所定位置まで揺動したときに突起部６１と当接する位置に形成されたリブ状の係合片である。当たり部６２の形成位置は、リンク機構４０の所望の揺動範囲に応じて適宜定めることができる。
【００７８】
リンク機構４０が所定位置まで揺動したときに、駆動リンク４１１に形成された突起部６１と、第１ケース半体５１に形成された当たり部６２とを当接させる構成とすることにより、リンク機構４０の揺動可能範囲を所望の範囲に制限することができる。また、アーム４２を延出方向Ａ側に限界まで移動させたとき（つまり突起部６１と当たり部６２とが当接する位置まで移動させたとき）には、突起部６１と当たり部６２とを介して駆動リンク４１１が第１ケース半体５１に支えられることにより、アーム４２と風向板９１の荷重をさらに分散させることが可能となる。
【００７９】
第２揺動規制部６５は、リンク機構４０の内側に向かって略Ｌ字形状に屈曲した従動リンク４１２の屈曲部６６と、アーム４２のアーム側当接部６７との対向面６６ａ，６７ａからなる（図６参照）。屈曲部６６は、アーム４２が延出方向Ａにおける所定位置まで延出したときに、これら対向面６６ａ，６７ａが当接する角度に屈曲している。屈曲部６６の屈曲角度は、アーム４２の所望の延出範囲に応じて適宜定めることができる。
【００８０】
図６（ｂ）には延出方向Ａへ移動したアーム４２が示されている。図６（ｂ）のアーム４２は第１揺動規制部６０によりその延出範囲が制限されており、第２揺動規制部６５は作用していない。しかし、アーム４２にさらに大きな荷重がかかり、アーム４２が下方にたわんだ場合には、これら対向面６６ａ，６７ａが当接することによりアーム４２の移動が制限される。このように、従動リンク４１２がアーム４２をその連結部のみならずこれら対向面６６ａ，６７ａでも支えることにより、アーム４２と風向板９１の荷重をさらに分散させることが可能とされている。
【００８１】
尚、本実施形態においては上記二種類の揺動規制部が設けられているが、これら揺動規制部はいずれか一方のみであっても良い。
【００８２】
（サポートユニット）
図９はサポートユニット７０の内部構造を示す分解斜視図である。図１０はサポートユニット７０によるアーム７２の往復動作を示す説明図である。サポートユニット７０は駆動源を備えず、ルーバー装置１０，１０´の動作に追従して風向板９１を支持する補助的なユニットである。
【００８３】
サポートユニット７０は幅方向Ｘに分解可能な第１ケース半体７１１および第２ケース半体７１２からなるケース７１を有している。ケース７１にはアーム７２および従動リンク７３が揺動可能に支持されている。
【００８４】
従動リンク７３の構成および支持構造はルーバー装置１０の従動リンク４１２と同様である。アーム７２には、ルーバー装置１０の第２モータ２５に相当する駆動源は配置されておらず、その延出方向Ａ側の端部に設けられた風向板接続部７２１に風向板９１が回動可能に結合されるのみである。
【００８５】
アーム７２の基端部には幅方向Ｘに沿って第２ケース半体７１２側に突出したピン７５１が形成されている。ピン７５１は第２ケース半体７１２に設けられた曲線状のカム溝７５２に沿って摺動するカムフォロアである。カム溝７５２の曲線形状は、ルーバー装置１０のリンク機構４０の揺動軌跡と同じ形状とされている。これによりサポートユニット７０のアーム７２は、ルーバー装置１０，１０´のアーム４２と同軌跡上を往復移動可能とされている。
【００８６】
サポートユニット７０の幅方向Ｘの幅はルーバー装置１０，１０´よりも小さく、空調機の風路を妨げない構成とされている。本実施形態においては、サポートユニット７０が用いられていることにより、風向板９１がその自重や風圧によりたわむことが防止されている。
【００８７】
（他の実施形態）
以下に、本発明の他の実施形態にかかるルーバー装置１１について図面を用いて説明する。なお、以下の説明では、先の実施形態と同様または同一の機能を有する構成については、先の実施形態と同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００８８】
図１１はルーバー装置１１におけるアーム４２の往復動作を示す説明図である。図１１（ａ）はアーム４２が収納方向Ｂに限界まで移動した状態、図１１（ｂ）はアーム４２が延出方向Ａに限界まで移動した状態を示している。
【００８９】
ルーバー装置１１には、コイルばねである制動ばね９５によりアーム４２を制動する制動機構が設けられている。本実施形態における制動ばね９５は、駆動リンク４１１と従動リンク４１２とに接続され、アーム４２が延出方向Ａに移動したときに、その弾性力により従動リンク４１２を収納方向Ｂ側に付勢することで、アーム４２の延出方向Ａへの移動を制動するものである。
【００９０】
アーム４２を延出方向Ａに移動させるときには、アーム４２と風向板９１の荷重によりアーム４２は延出方向Ａ側に付勢される。特に風向板９１が大風量の風圧を受けているような場合には、その付勢力はさらに大きなものとなる。これにより風向板９１の開閉動作の安定性が損なわれるおそれや、第１モータ２０の動力伝達部材が損傷するおそれ、第１モータ２０が脱調を生じるおそれがある。各リンク部材４１を制動ばね９５でつなぎ、アーム４２の延出方向Ａへの移動をその弾性力で制動することにより、このような不具合を未然に防ぐことが可能とされている。
【００９１】
尚、制動ばね９５の接続対象は駆動リンク４１１と従動リンク４１２とに限られず、ケース５０とリンク機構４０の一部とを連結しても同様の効果を得ることができる。
【００９２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００９３】
例えば、本実施形態におけるリンク機構４０では、リンク機構によるアーム部材の往復移動を最小の部品点数で実現すべく四節リンク機構を採用しているが、リンク部材の数をさらに増やしてアーム部材のより複雑な動作を可能にしても良い。
【符号の説明】
【００９４】
１０，１０´  ルーバー装置
２０  第１モータ（第１駆動源）
２５  第２モータ（第２駆動源（モータ））
２５ａ  外周面（モータの外面）
２５１  上面
２５１ａ  軸受部
２５２  支軸
２７  スペーサー部材
２７１  平板部
２７２  側板部
２７１ａ  軸受固定穴
２７１ｂ  支軸固定穴
２７３  回り止めスリーブ
４０  リンク機構
４１  リンク部材
４１１  駆動リンク
４１２  従動リンク
４２  アーム（アーム部材，中間リンク）
４２ａ  アームケース（ケース体）
４２１  第１アーム半体（第１ケース部材）
４２２  第２アーム半体（第２ケース部材）
４２２ｃ  ストッパ部
４２４  回り止めピン
４２６  フック部（ロック片）
４２７  ロック穴
４３  モータ室
４３ａ  内周面（第１ケース部材の内面）
５０  ケース（固定部）
９１  風向板
Ａ  延出方向
Ｂ  収納方向
【図１】
0006727857.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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