(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状基材の下方に設置され直列に配列した１以上のフロータ群で連続して走行する帯状基材を浮上させて非接触で搬送する搬送装置における帯状基材の蛇行矯正方法において、
上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの間、隣り合う２つのフロータの間および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの間のいずれか１以上の区間で、帯状基材の幅方向の高さを強制的に変えて傾斜させて、フロータ上における帯状基材の幅方向高さを変化させることで、フロータ上で帯状基材に作用する静圧を変化させ、蛇行を矯正することを特徴とする帯状基材の蛇行矯正方法。
【請求項２】
上記帯状基材を傾斜させる区間において、走行する帯状基材の下面に当接し、帯状基材を押上げるようにし、ロール軸を帯状基材の走行方向と直交させて設置したカントロールを水平面に対して傾斜させ、該カントロールの帯状基材幅方向の高さを変えることにより帯状基材を傾斜させることを特徴とする請求項１に記載の帯状基材の蛇行矯正方法。
【請求項３】
上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの中心間距離、隣り合う２つのフロータの中心間距離および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの中心間距離をＳとしたとき、上記カントロールの設置距離を、フロータ中心からＳ／２以内とすることを特徴とする請求項２に記載の帯状基材の蛇行矯正方法。
【請求項４】
上記カントロールの押上げ量を、フロータ上における帯状基材の平均浮上量をＨとしたとき、カントロール設置前の帯状基材のパスラインに対してＨ／３〜６Ｈの範囲とすることを特徴とする請求項２または３に記載の帯状基材の蛇行矯正方法。
【請求項５】
上記カントロールの傾斜角を、水平面に対して±０．３〜５°の範囲内とすることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の帯状基材の蛇行矯正方法。
【請求項６】
上記カントロールの傾斜角を、帯状基材の蛇行量の測定結果に基き、フィードバック制御および／またはフィードフォワード制御することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の帯状基材の蛇行矯正方法。
【請求項７】
上記カントロールの周速を、帯状基材の搬送速度に対して±４ｍ／ｍｉｎ以内に制御することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の帯状基材の蛇行矯正方法。
【請求項８】
帯状基材の下方に設置され直列に配列した１以上のフロータ群で連続して走行する帯状基材を浮上させて非接触で搬送する搬送装置における帯状基材の蛇行矯正装置において、
上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの間、隣り合う２つのフロータの間および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの間のいずれか１以上の区間に、帯状基材の幅方向の高さを強制的に変えて傾斜させて、フロータ上における帯状基材の幅方向高さを変化させることで、フロータ上で帯状基材に作用する静圧を変化させ、帯状基材の蛇行を矯正する帯状基材傾斜手段を設けてなることを特徴とする帯状基材の蛇行矯正装置。
【請求項９】
上記帯状基材傾斜手段は、上記帯状基材を傾斜させる区間において、走行する帯状基材の下面に当接し、帯状基材を押上げるようにし、ロール軸を帯状基材の走行方向と直交させて設置してなるカントロールを水平面に対して傾斜させ、該カントロールの帯状基材幅方向の高さを変えることで帯状基材を傾斜させるものであることを特徴とする請求項８に記載の帯状基材の蛇行矯正装置。
【請求項１０】
上記カントロールは、上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの中心間距離、隣り合う２つのフロータの中心間距離および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの中心間距離をＳとしたとき、フロータ中心からＳ／２以内の位置に設置されてなることを特徴とする請求項９に記載の帯状基材の蛇行矯正装置。
【請求項１１】
上記カントロールは、フロータ上における帯状基材の平均浮上量をＨとしたとき、カントロール設置前の帯状基材のパスラインに対してＨ／３〜６Ｈの範囲に押し上げ可能であることを特徴とする請求項９または１０に記載の帯状基材の蛇行矯正装置。
【請求項１２】
上記カントロールの傾斜角は、水平面に対して±０．３〜５°の範囲で制御可能であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の帯状基材の蛇行矯正装置。
【請求項１３】
上記カントロールの傾斜角は、帯状基材の蛇行量の測定結果に基き、フィードバック制御および／またはフィードフォワード制御されてなることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の帯状基材の蛇行矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続して走行する帯状基材を１以上のフロータ群で浮上させて搬送ロールと非接触の状態で搬送する帯状基材の非接触搬送装置における蛇行矯正方法とその方法を用いる蛇行矯正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼製品の製造工程には、冷延鋼帯のような帯状基材を連続して走行させながら熱処理やめっき処理、塗装処理等、各種の処理を施す工程が存在する。このような工程においては、帯状基材を搬送する手段として、一般的に帯状基材をロールと接触させて支持しながら搬送する「ロール搬送」が用いられている。【０００３】
しかしながら、例えば、冷延鋼帯のような帯状基材の表面に各種被膜を塗布した後、乾燥し、焼付けたりする工程や、帯状基材を連続して走行しながら高温で熱処理を施したりする工程においては、従来のロール搬送方法では、帯状基材と搬送ロールとの接触により、基材表面や被覆した塗装膜に擦り傷や剥離などの欠陥が発生し易いという問題がある。そこで、この問題を解決する方法の一つとして、気体の圧力等で帯状基材を浮上させるフロータを用いて、帯状基材を搬送ロールとは非接触の状態として搬送する非接触搬送装置が開発されている。【０００４】
このフロータを用いた非接触搬送装置では、帯状基材が浮上しているため、支持体との接触による摩擦力が働かないため、帯状基材が横滑りして蛇行が発生したり、帯状基材を浮上させるために噴射した気流等によって帯状基材がバタついたりする等、通板安定性に問題があることが指摘されている。そこで、浮上させた帯状基材の蛇行やバタつきを防止し、安定的に帯状基材を搬送するための検討が数多くなされてきた。【０００５】
例えば、蛇行矯正方法として、特許文献１には、気体の噴出により帯状基材を非接触下にカテナリ支持するフロータによる帯状基材の搬送方法において、フロータの帯状基材の両幅端部の外側に通常の帯状基材の搬送レベルより高さが高いサイドプレートを設置することにより、蛇行する帯状基材の両幅端部がサイドプレートに接触することなく搬送することを可能とした帯状基材の搬送方法が提案されている。しかしながら、この特許文献１のフロータは、基材幅方向の最も外側のサイドプレートのみの高さを高くしているため、帯状基材が大きな蛇行を起こさない限り、基材を中心へ戻すための駆動力が働かない。そのため、基材の蛇行量が比較的小さい場合には、帯状基材を精度よく幅方向中央で搬送することは難しいという欠点がある。【０００６】
そこで、小さな蛇行量でも、蛇行を矯正する方法として、特許文献２には、走行する帯状基材を浮上させる水平フロータの出側に、ステアリングロールを配置し、帯状基材を巻き付けたステアリングロールをスイングすることにより帯状基材の蛇行を強制的に修正する蛇行防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−１０７３６０号公報
【特許文献２】特開平１１−１１６１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２に開示された方法では、ステアリングロールと帯状基材との間に強い接触力（摩擦力）が働くため、十分な蛇行修正力を得ることができるものの、非接触で搬送したい帯状基材の表面に悪影響を及ぼすことになり、好ましくない。【０００９】
本発明は、従来技術が抱える上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、気体等の噴射により帯状基材を浮上させて搬送する非接触搬送装置において、たとえ、帯状基材に発生した蛇行が小さな量であっても、帯状基材の表面に悪影響を及ぼすことなく、帯状基材の蛇行を修正し、安定して搬送することができる帯状基材の蛇行矯正方法を提案するとともに、その蛇行矯正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者らは、上記課題の解決に向けて鋭意検討を重ねた。その結果、連続して走行する帯状基材を１以上のフロータ群で浮上させて搬送する際、上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの間、隣り合う２つのフロータの間および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの間のいずれか１以上の区間において帯状基材の幅方向の高さを強制的に変えて傾斜させることで、小さな蛇行量でも精度よく制御することができることを見出し、本発明を開発するに至った。【００１１】
すなわち、本発明は、直列に配列した１以上のフロータ群で連続して走行する帯状基材を浮上させて非接触で搬送する搬送装置における帯状基材の蛇行矯正方法において、上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの間、隣り合う２つのフロータの間および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの間のいずれか１以上の区間で、帯状基材の幅方向の高さを強制的に変えて傾斜させて、フロータ上における帯状基材の幅方向高さを変化させることで、フロータ上で帯状基材に作用する静圧を変化させ、蛇行を矯正することを特徴とする帯状基材の蛇行矯正方法を提案する。【００１２】
本発明の上記帯状基材の蛇行矯正方法は、上記帯状基材を傾斜させる区間において、走行する帯状基材の下面に当接し、帯状基材を押上げるようにして設置したカントロールを水平面に対して傾斜させ、該カントロールの帯状基材幅方向の高さを変えることにより帯状基材を傾斜させることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の上記帯状基材の蛇行矯正方法は、上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの中心間距離、隣り合う２つのフロータの中心間距離および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの中心間距離をＳとしたとき、上記カントロールの設置距離を、フロータ中心からＳ／２以内とすることを特徴とする。【００１４】
また、本発明の上記帯状基材の蛇行矯正方法は、上記カントロールの押上げ量Ｌを、フロータ上における帯状基材の平均浮上量をＨとしたとき、カントロール設置前の帯状基材のパスラインに対してＨ／３〜６Ｈの範囲とすることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の上記帯状基材の蛇行矯正方法は、上記カントロールの傾斜角を、水平面に対して±０．３〜５°の範囲内とすることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の上記帯状基材の蛇行矯正方法は、上記カントロールの傾斜角を、帯状基材の蛇行量の測定結果に基き、フィードバック制御および／またはフィードフォワード制御することを特徴とする。【００１７】
また、本発明の上記帯状基材の蛇行矯正方法は、上記カントロールの周速を、帯状基材の搬送速度に対して±４ｍ／ｍｉｎ以内に制御することを特徴とする。【００１８】
また、本発明は、直列に配列した１以上のフロータ群で連続して走行する帯状基材を浮上させて非接触で搬送する搬送装置における帯状基材の蛇行矯正装置において、上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの間、隣り合う２つのフロータの間および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの間のいずれか１以上の区間に、帯状基材の幅方向の高さを強制的に変えて傾斜させて、フロータ上における帯状基材の幅方向高さを変化させることで、フロータ上で帯状基材に作用する静圧を変化させ、帯状基材の蛇行を矯正する帯状基材傾斜手段を設けてなることを特徴とする帯状基材の蛇行矯正装置である。【００１９】
本発明の上記帯状基材の蛇行矯正装置における上記帯状基材傾斜手段は、上記帯状基材を傾斜させる区間において、走行する帯状基材の下面に当接し、帯状基材を押上げるようにして設置してなるカントロールを水平面に対して傾斜させ、該カントロールの帯状基材幅方向の高さを変えることで帯状基材を傾斜させるものであることを特徴とする。【００２０】
また、本発明の上記帯状基材の蛇行矯正装置における上記カントロールは、上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの中心間距離、隣り合う２つのフロータの中心間距離および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの中心間距離をＳとしたとき、フロータ中心からＳ／２以内の位置に設置されてなることを特徴とする。【００２１】
また、本発明の上記帯状基材の蛇行矯正装置における上記カントロールは、フロータ上における帯状基材の平均浮上量をＨとしたとき、カントロール設置前の帯状基材のパスラインに対してＨ／３〜６Ｈの範囲に押し上げ可能であることを特徴とする。【００２２】
また、本発明の上記帯状基材の蛇行矯正装置における上記カントロールの傾斜角は、水平面に対して±０．３〜５°の範囲で制御可能であることを特徴とする。【００２３】
また、本発明の上記帯状基材の蛇行矯正装置における上記カントロールの傾斜角は、帯状基材の蛇行量の測定結果に基き、フィードバック制御および／またはフィードフォワード制御されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、連続して走行する帯状基材をフロータで浮上させて、搬送ロールと非接触の状態で搬送する搬送装置において、帯状基材が浮上しているフロータ以外の箇所で帯状基材を強制的に傾斜することで帯状基材の蛇行を矯正するようにしたので、僅かな量の蛇行でも帯状基材を幅方向中心位置へ戻すことができ、帯状基材を安定して搬送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】帯状基材の非接触搬送に用いるフロータの側面図である。
【図２】帯状基材の非接触搬送に用いるフロータの断面図である。
【図３】従来技術のフロータにおける蛇行修正原理を説明する図である。
【図４】カントロールを用いた蛇行矯正方法および装置を説明する図である。
【図５】カントロールの設置距離Ｄおよび押上げ量Ｌおよび帯状基材の平均浮上量Ｈを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、一例として、本発明に用いることができる、連続して走行する帯状基材を浮上させて搬送するフロータの側面図を示したものである。このフロータは、帯状基材の下方から帯状基材の下面に向けて気体を噴射することで、帯状基材を浮上させて搬送しようとするものである。具体的には、走行する帯状基材１の下方に、フロータ２が設置されており、該フロータ２の内部は、図示されていないファン、ブロアなどから気体が供給されることにより、大気圧より高い圧力となっている。上記フロータ２の内部の高圧気体は、フロータ２の上部に、帯状基材の幅方向に設けられたスリット状の気体噴出口（スリットノズル）５から帯状基材の下面に向かって噴出される。上記スリットノズル５は、帯状基材進行方向の２箇所に設置され、それぞれの気体噴出方向は相対向している。そのため、スリットノズル５から噴出した気体は、上記帯状基材１とフロータ上部の天板６との間に閉じ込められて静圧が生じ、この静圧により帯状基材１は浮上した状態で支持される。
【００２７】
図２は、上記図１に示したフロータのＡ−Ａ断面を示したものである。フロータ上部の天板６の上には、帯状基材幅方向に、間隔を開けて複数のリブ板４が立設されており、このリブ板４により、スリットノズル５から噴射された気体が幅方向に流出することが抑止され、帯状基材１と天板６との間に静圧が安定的に発生するので、帯状基材１を安定的に浮上させることができる。なお、スリットノズル５から噴射された気体の帯状基材の進行方向への流出を抑止する観点から、上記リブ板４に加えて、帯状基材の進行方向に複数のリブ板を立設してもよい。さらに、上記リブ板４の両外側、即ち、天板６の帯状基材幅方向の両幅端部には、帯状基材の蛇行を防止するための、上記リブ板４よりも高さが高いサイドプレート３が立設されている。
【００２８】
ここで、図３を用いて、上記図１および図２に示したフロートが有する帯状基材の蛇行修正能力について説明する。帯状基材１が片側に蛇行した場合（図３では左側）、蛇行した側のサイドプレート３と帯状基材１との間の気体流路が狭くなるため、帯状基材１の下面に発生する静圧が高くなる。そのため、蛇行した側の帯状基材１の浮上量は大きくなり、図３のように帯状基材１は傾いた状態となる。帯状基材１の下面に働く静圧は、基材面に垂直な方向の力として作用する。この力は、鉛直方向と水平方向の力のベクトルに分けることができ、鉛直方向の力は帯状基材１の自重を支える浮上力となり、水平方向の力は帯状基材１の蛇行を矯正する修正力として働く。つまり、フロータ上の帯状基材１が傾くことで、下面にかかる静圧の水平方向の分力が発生し、蛇行を矯正する修正力となる。そのため、上記フロータ上では、帯状基材１は、蛇行し続けることなく搬送することができる。
【００２９】
しかし、上記のような蛇行修正力が働くためには、帯状基材１の端部がサイドプレート３に十分に近づく必要があり、そのためにはある程度の量の蛇行が発生する必要がある。言い換えれば、上記の従来のフロータは、大きな蛇行に対しては有効であるが、小さな蛇行に対しては、蛇行修正力を殆ど期待することができない。
【００３０】
そこで、発明者らは、小さな蛇行に対しても有効な蛇行修正方法について検討した。その結果、上記フロータの蛇行修正能力をヒントに、帯状基材の幅方向の高さを強制的に変えて傾斜させ、フロータ上における帯状基材の幅方向高さを変化させることで、フロータ上で帯状基材に作用する静圧を変化させることで、小さな蛇行量の場合でも、蛇行修正力を発生させることができることに想到し、本発明を開発するに至った。
【００３１】
ここで、帯状基材を強制的に傾斜させる方法としては、図４（ａ）に示したように、フロータ近傍の走行している帯状基材の下面に当接して、帯状基材を押上げた状態にするロール７を配設し、このロール７を、図４（ｂ）に示したように、水平面に対して傾斜させることで、ロール７に接触している帯状基材１を傾斜させる方法がある。なお、上記ロール７は、基材幅方向に傾きを付与する機能を有するため、以降、「カントロール」とも称する。
【００３２】
ここで、上記カントロールを配設する位置としては、直列に配列した１以上のフロータ群を有する搬送装置の場合、上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの間、隣り合う２つのフロータの間および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの間のいずれか１以上の区間であればよい。
【００３３】
ただし、上記カントロールの蛇行修正力をより効果的に発現させるためには、上記フロータ群のうちの最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの中心間距離、隣り合う２つのフロータの中心間距離および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの中心間距離をＳとしたとき、上記カントロールの設置位置（カントロールのフロータ中心からの設置距離Ｄ）をＳ／２以内とする、すなわち、最上流のフロータと該フロータの直上流の搬送ロールとの間、隣り合う２つのフロータの間および上記フロータ群のうちの最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの間で帯状基材が成す懸垂曲線（カテナリ）の最下点よりもフロータ側に設置するのが好ましい。上記位置より遠くなると、フロータ上の帯状基材を傾斜させる効果が小さく、蛇行修正力や応答性が不十分となる。一方、上記カントロールは、少なくともフロータから離間して設置することが必要であり、１００ｍｍ以上離れていることが好ましい。カントロールがフロータに近づき過ぎると、カントロールによってフロータの気体噴出口から噴出したガスの流れが乱され、静圧を安定して確保できなくなるため、帯状基材を安定して浮上することが難しくなるからである。なお、最下流のフロータと該フロータの直下流の搬送ロールとの中心間距離をＳとしたときの例を図５に示した。
【００３４】
なお、上記カントロールの設置により、帯状基材との接触が発生し、帯状基材との間で摩擦力が発生するため、帯状基材の表面に悪影響を及ぼす可能性も出てくる。しかし、斯かる可能性がある場合には、フロータ群のうちの最下流のフロータとその直下流の搬送ロールとの間、すなわち、熱処理や塗装処理等がほぼ完了した位置にカントロールを設置することで、上記悪影響を最小限に止めることができる。また、カントロールと帯状基材は、接触するが、帯状基材の自重の大部分はフロータやその直上流および直下流の搬送ロールによって支えられているので、接触により生ずる摩擦力は、通常のロール搬送と比較して十分に小さく、製品品質を著しく損なうようなことはない。
【００３５】
また、カントロールを帯状基材の下面に当接して押上げる量（押上げ量Ｌ）は、フロータ上における帯状基材の平均浮上量をＨとしたとき、カントロール設置前の帯状基材のパスラインに対してＨ／３〜６Ｈの範囲とすることが好ましい。ここで、上記押上げ量Ｌとは、図５に示したように、カントロール設置前の帯状基材のパスライン、すなわち、カントロール設置前の帯状基材が成すカテナリのパスライン位置と、カントロールで押上げ後かつカントロール傾斜前の帯状基材が成すカテナリのパスライン位置までの距離と定義する。また、上記平均浮上量Ｈとは、リブ板が存在する場合は、同じく図５に示したように、帯状基材全幅のリブ板頂部からの距離の平均値とし、リブ板が存在しない場合は、帯状基材全幅のフロータの天板からの距離の平均値と定義する。上記押上げ量ＬがＨ／３より小さいと、フロータ上の帯状基材を傾斜させる効果が低下し、蛇行修正力が小さくなる。一方、押上げ量Ｌが６Ｈより大きいと、帯状基材の自重の大部分をカントロールで支えることになる他、フロータの天板と帯状基材間の静圧が小さくなるため、帯状基材を傾斜させても蛇行修正力が十分に得られない。より好ましい押上げ量ＬはＨ≦Ｌ≦４Ｈの範囲である。
【００３６】
なお、カントロールの押上げ機構としては、押上量を自由に調整可能なものであればよく、例えば電動式や油圧式等のシリンダー等を用いることができる。また、上記押上げ機構は、カントロールを使用していないときに、帯状基材と接触しないようにする退避機能を有することが好ましい。
【００３７】
また、上記カントロールの蛇行修正時の傾斜角α（図４（ｂ）参照）は、水平面に対して±０．３〜５°の範囲内とすることが好ましい。傾斜角αの絶対値が０．３°未満では、帯状基材の傾斜量が小さ過ぎて、十分な蛇行修正力を発生させることができない。一方、傾斜角αの絶対値が５°を超えると、帯状基材の傾斜量が大きくなり過ぎて、帯状基材の浮上が安定せず、横揺れが大きくなって、サイドプレートと接触したりするようになる。より好ましくは、±１〜４°の範囲である。
【００３８】
また、フロータ等で帯状基材を浮上させる搬送装置における蛇行速度は、帯状基材に摩擦力（幅方向の拘束力）が働かないため、非常に速いので、発生した蛇行に対しては、応答性良く制御する必要がある。そのため、搬送装置（フロータ群）の出側で蛇行量を測定し、その測定値を上流側に設置された蛇行矯正装置にフィードバックしてカントロールの傾斜角αを制御したり、あるいは、搬送装置（フロータ群）の入側で蛇行量を測定し、その測定値を下流側に設置された蛇行矯正装置にフィードフォワードしてカントロールの傾斜角αを制御したりすることが好ましい。また、帯状基材の形状を搬送装置より前の段階で測定し、その結果から蛇行傾向を予測し、その結果を搬送装置内に設置された蛇行矯正装置にフィードフォワードしてカントロールの傾斜角αを制御したりすることも有効である。
【００３９】
ここで、本発明の非接触搬送方法および装置に用いるカントロールは、帯状基材と接触するため、帯状基材の通板速度（搬送速度）とカントロールの回転速度（周速）が一致していない場合には、帯状基材の表面に擦り傷等の表面欠陥を発生させるおそれがある。上記擦り傷を発生させないためには、帯状基材の搬送速度に対するカントロールの周速の差を、搬送速度の大小に拘わらず±４ｍ／ｍｉｎ以内に制御することが好ましい。より好ましくは±２ｍ／ｍｉｎ以内である。
【００４０】
なお、本発明に用いるカントロールは、焼鈍炉や乾燥炉内の高温や腐食環境に耐え得る材質であることが好ましく、例えば、セラミックスロールや金属溶射ロール、耐熱鋼ロールなどが好適に用いられる。また、ロール表面は、帯状基材と接触した際の摩擦係数が低く、滑り易いものの方が、帯状基材の損傷や蛇行矯正に対して有利である。したがって、表面粗さが算術平均粗さＲａで６μｍ以下程度に研磨したものが好ましい。
【００４１】
また、上記カントロールは、焼鈍炉や乾燥炉内の炉内の高温や腐食環境から、ロール軸受や炉内ガスを遮断するシール部材を保護するため、高温部から距離を十分に確保することや、ロール軸受やシール部材には断熱材やガス冷却装置、水冷装置等を設けることが好ましい。
【実施例】
【００４２】
板厚０．３ｍｍ×板幅１２００ｍｍの冷延鋼板を、図１および図２に示したフロータを、中心間距離にして１０ｍ間隔で５台直列に配設した非接触搬送装置を備えた塗装ラインに、図４に示したカントロールを用いた蛇行矯正装置を、最下流のフロータとその直下流の搬送ロール間に設置し、表１に記載した条件で搬送し、塗装後の鋼板を非接触で加熱し、乾燥する実験を行った。
なお、上記搬送装置における、最上流のフロータとその直上流の搬送ロールの中心間距離および最下流のフロータとその直下流の搬送ロールの中心間距離は、いずれも１０ｍであった。
また、上記フロータは、鋼板進行方向の長さが１５００ｍｍ、鋼板幅方向の長さが１５００ｍｍで、その上部には、開口幅が２０ｍｍで鋼板幅方向の長さが１５００ｍｍのスリットノズルが鋼板進行方向に１１００ｍｍの間隔を開けて２箇所に設けられており、また、上部の天板上には、両幅端部に高さ５０ｍｍのサイドプレートが立設され、さらに、その間に、高さが２５ｍｍのリブ板が板幅方向に１００ｍｍの間隔を開けて１４列立設されているものである。
また、上記実験に用いた上記冷延鋼板は、幅方向における伸び差率が０．００５％未満の形状の良いものを用いた。また、搬送条件は、フロータの内圧を約０．６ｋＰａ、鋼板平均浮上高さＨを平均２５ｍｍおよび鋼板張力を０．６ｋｇｆ／ｍｍ２に設定した。【００４３】
【表１】
0006700629.tif 000002
【００４４】
上記実験においては、蛇行が無い状態（蛇行量：０ｍｍ）で、カントロールを傾斜させて２０ｍｍの蛇行を発生させた後、上記カントロールを逆転させ、表１に示した傾斜角αとし、蛇行量が０ｍｍに戻るまでの所要時間（蛇行修正時間）を測定し、蛇行修正能力を評価するとともに、鋼板表面の擦り傷発生有無とその程度を評価した。
この際、上記カントロールの傾斜角αの他に、カントロールの設置距離Ｄ（最下流のフロータ中心からカントロール頂点までの距離）、カントロールの押上げ量Ｌ、冷延鋼板の通板速度カントロールの周速を、同じく表１に示したように種々に変化させるとともに、ライン出側で表面検査を行い、鋼板表面の擦り傷発生有無とその程度を評価した。
なお、上記蛇行量は、最下流のフロータの直下流（１本目）の搬送ロール近傍において、２次元レーザーセンサで鋼板エッジ位置を検出することにより測定した。また、擦り傷の検査は、塗装ライン出側において、十分に明るい蛍光灯の下で目視により行った。【００４５】
上記搬送実験の結果を表１に併記した。この結果から、以下のことが判った。
まず、本発明の蛇行矯正装置を使用しない場合（実験Ｎｏ．１）には、蛇行自体を発生させることができなかった。したがって、蛇行修正能力がない。
一方、本発明の蛇行矯正装置を使用した場合（実験Ｎｏ．２〜２９）には、いずれの条件でも、カントロールを傾斜することで、強制的に発生させた蛇行を修正し、蛇行量を０ｍｍに戻すことが可能であった。
ただし、カントロールの設置位置、カントロールの押上げ量Ｌ、カントロールの傾斜角αが本発明の好適範囲から外れる場合には、蛇行量を０ｍｍに戻すまでの蛇行修正時間が長くなる傾向があった。
また、ロールの周速（回転速度）と鋼板の搬送速度（通板速度）との差が、４ｍ／ｍｉｎ以下であれば、擦り傷の発生は認められないが、４ｍ／ｍｉｎ超えの速度差では、微小な擦り傷が確認された。また、カントロールの傾斜角αが好適範囲より過大となると、鋼板の浮上が安定せず一部の鋼板端部（エッジ部）に擦り傷が認められた。ただし、上記確認された擦り傷はいずれも軽微で、製品として許容範囲内のレベルであった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の技術は、上記実施例において説明した冷延鋼板に限定させるものではなく、アルミ板や銅板などの帯状金属板、プラスチックや紙などの帯状基材にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１：帯状基材
１ａ：カントロール設置前の帯状基材のパスライン
１ｂ：カントロール設置後の帯状基材のパスライン
２：フロータ
３：サイドプレート
４：リブ板
５：気体噴出口（スリットノズル）
６：フロータ天板
７：カントロール
８：搬送ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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