(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対応付いた電子マネー口座を管理し、利用者による入金端末の操作に基づいて電子マネーを電子マネー口座に入金する管理サーバであって、
電子マネーの利用履歴情報を管理する利用履歴管理手段と、
前記利用履歴情報に基づいて利用頻度に関する第１特典付与条件を満たすか否かを判定する特典付与条件判定手段と、
前記特典付与条件判定手段によって前記第１特典付与条件を満たすと判定された利用者の前記入金端末に、第２特典付与条件である電子マネー口座への入金期限に関する通知情報を送信する通知情報送信手段と、
を備え、
前記特典付与条件判定手段は、前記通知情報の送信先である前記利用者の前記利用履歴情報に基づいて、前記通知情報を送信後に前記第２特典付与条件を満たすか否かをさらに判定し、
前記特典付与条件判定手段によって前記第２特典付与条件を満たすと判定された前記利用者に特典を付与する特典付与手段を備えること、
を特徴とする電子マネー口座の管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子マネー口座の管理サーバにおいて、
前記入金端末は、前記通知情報を受信後に、利用者の操作に基づいて、利用者の入金の意志を示す意志情報をこの管理サーバに送信するものであり、
前記特典付与手段は、
前記入金端末からの入金が、前記通知情報の送信後であり、さらに、前記入金端末から前記意志情報を受信後である場合に、利用者に特典を付与すること、
を特徴とする電子マネー口座の管理サーバ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子マネー口座の管理サーバにおいて、
前記媒体は、利用者を識別する利用者識別情報を備え、
前記利用履歴管理手段は、
電子マネー利用時には、金額情報及び前記利用者識別情報を含む決済情報を受信し、前記決済情報に基づいて前記利用履歴情報を更新すること、
を特徴とする電子マネー口座の管理サーバ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子マネー口座の管理サーバにおいて、
前記特典付与条件判定手段は、
電子マネーの利用頻度が判定基準以上である場合に、前記第１特典付与条件を満たすと判定すること、
を特徴とする電子マネー口座の管理サーバ。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子マネー口座の管理サーバにおいて、
前記特典付与条件判定手段は、
電子マネーの利用頻度が判定基準以下である場合に、前記第１特典付与条件を満たすと判定すること、
を特徴とする電子マネー口座の管理サーバ。
【請求項６】
利用者が所持し電子マネーを利用可能な媒体と、
入金端末と、
請求項１から請求項５のいずれかに記載され、前記媒体に対応付いた電子マネー口座を管理し、利用者による前記入金端末の操作に基づいて電子マネーを電子マネー口座に入金する管理サーバと、
を備える電子マネーシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記入金端末は、
利用者が所持するものであり、
前記第１特典付与条件を満足したことにより、前記第２特典付与条件の入金期限の通知情報を、前記管理サーバから受信したことを報知する報知手段と、
前記報知手段が報知したことに応じて、利用者の操作に基づいて、前記管理サーバの電子マネー口座への入金指示をする入金指示手段と、
を備えること、
を特徴とする電子マネーシステム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記入金端末は、前記通知情報の受信後に、利用者の入金の意志を示す意志情報を前記管理サーバに送信する意志情報送信手段を備えること、
を特徴とする電子マネーシステム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の電子マネーシステムにおいて、
前記入金端末の前記入金指示手段は、前記入金端末を振る操作にともなう加速度センサの出力に基づいて、入金指示をすること、
を特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１０】
媒体に対応付いた電子マネー口座を管理し、利用者による入金端末の操作に基づいて電子マネーを電子マネー口座に入金する管理サーバによる特典付与方法であって、
前記管理サーバが、
電子マネーの利用履歴情報を管理するステップと、
前記利用履歴情報に基づいて利用頻度に関する第１特典付与条件を満たすか否かを判定するステップと、
前記第１特典付与条件を満たすと判定された利用者の前記入金端末に、第２特典付与条件である電子マネー口座への入金期限に関する通知情報を送信するステップと、
前記通知情報の送信先である前記利用者の前記利用履歴情報に基づいて、前記通知情報を送信後に前記第２特典付与条件を満たすか否かをさらに判定するステップと、
前記第２特典付与条件を満たすと判定された前記利用者に特典を付与するステップと、
を含む特典付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー口座の管理サーバ、電子マネーシステム、特典付与方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済機能を有するユーザ端末等の媒体を用いたシステムは、クーポン等の特典を付与することにより、利用者の購買意欲を高めていた（例えば特許文献１）。従来のシステムは、媒体自体が電子マネーの残高を記憶し、チャージを受け付ける機能を備えていた。このため、電子マネーのチャージは、容易である。
しかし、サーバが電子マネー口座を管理し電子マネーの残高を記憶するシステムにおいては、残高が少なくなってしまえば、利用者は、通信網を介してチャージ（入金）する必要がある。このため、このようなシステムでは、従来と同様に特典を付与しても、媒体自体が電子マネーの残高を記憶するシステムに比べると、利用者をチャージにうまく促すことができない可能性があり、電子マネーの利用頻度が低くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７０３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、サーバが電子マネー口座を管理するシステムにおいて、利用者に入金を促すことができる電子マネー口座の管理サーバ、電子マネーシステム、電子マネープログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、媒体（１０）に対応付いた電子マネー口座を管理し、利用者による入金端末（２０）の操作に基づいて電子マネーを電子マネー口座に入金する管理サーバ（５０）であって、電子マネーの利用履歴情報（５５ｂ）を管理する利用履歴管理手段（５６ａ）と、前記利用履歴情報に基づいて利用頻度に関する第１特典付与条件を満たすか否かを判定後、電子マネー口座への入金期限に関する第２特典付与条件を満たすか否かを判定する特典付与条件判定手段（５６ｂ）と、前記特典付与条件判定手段によって前記第１特典付与条件及び前記第２特典付与条件を満たすと判定された場合に、利用者に特典を付与する特典付与手段（５６ｂ）とを備えること、を特徴とする電子マネー口座の管理サーバである。
・第２の発明は、第１の発明の電子マネー口座の管理サーバにおいて、前記入金端末（２０）は、利用者が所持するものであり、前記第２特典付与条件の入金期限の通知情報を、前記第１特典付与条件を満たした利用者の前記入金端末に送信する通知情報送信手段（５６ｂ）を備えること、を特徴とする電子マネー口座の管理サーバである。
・第３の発明は、第２の発明の電子マネー口座の管理サーバにおいて、前記入金端末（２０）は、前記通知情報を受信後に、利用者の操作に基づいて、利用者の入金の意志を示す意志情報をこの管理サーバ（５０）に送信するものであり、前記特典付与手段（５６ｂ）は、前記入金端末からの入金が、前記通知情報の送信後であり、さらに、前記入金端末から前記意志情報を受信後である場合に、利用者に特典を付与すること、を特徴とする電子マネー口座の管理サーバである。
・第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明の電子マネー口座の管理サーバにおいて、前記媒体（１０）は、利用者を識別する利用者識別情報（１５ａ）を備え、前記利用履歴管理手段（５６ａ）は、電子マネー利用時には、金額情報及び前記利用者識別情報を含む決済情報を受信し、前記決済情報に基づいて前記利用履歴情報（５５ｂ）を更新すること、を特徴とする電子マネー口座の管理サーバである。
・第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明の電子マネー口座の管理サーバにおいて、前記特典付与条件判定手段（５６ｂ）は、電子マネーの利用頻度が判定基準以上である場合に、前記第１特典付与条件を満たすと判定すること、を特徴とする電子マネー口座の管理サーバである。
・第６の発明は、第１から第４のいずれかの発明の電子マネー口座の管理サーバにおいて、前記特典付与条件判定手段（５６ｂ）は、電子マネーの利用頻度が判定基準以下である場合に、前記第１特典付与条件を満たすと判定すること、を特徴とする電子マネー口座の管理サーバである。
・第７の発明は、利用者が所持し電子マネーを利用可能な媒体（１０）と、入金端末（２０）と、第１から第６のいずれかに記載に記載され、前記媒体（１０）に対応付いた電子マネー口座を管理し、利用者による前記入金端末の操作に基づいて電子マネーを電子マネー口座に入金する管理サーバ（５０）と、を備える電子マネーシステムである。
・第８の発明は、管理サーバ（５０）の電子マネー口座に入金するための操作を受け付ける入金端末（２０）の電子マネープログラムであって、電子マネー口座は、利用者が所持し電子マネーを利用可能な媒体（１０）に対応付いたものであり、前記入金端末は、利用者が所持するものであり、前記管理サーバは、利用頻度に関する第１特典付与条件を満たし、かつ、電子マネー口座への入金期限に関する第２特典付与条件を満たす場合に、利用者に特典を付与するものであり、前記入金端末であるコンピュータを、前記第１特典付与条件を満足したことにより、前記第２特典付与条件の入金期限の通知情報を、前記管理サーバから受信したことを報知する報知手段（２６ａ）と、前記報知手段が報知したことに応じて、利用者の操作に基づいて、前記管理サーバの電子マネー口座への入金指示をする入金指示手段（２６ｃ）として機能させること、を特徴とする電子マネープログラムである。
・第９の発明は、第８の発明の電子マネープログラムにおいて、前記コンピュータ（５０）を、前記通知情報の受信後に、利用者の入金の意志を示す意志情報を前記管理サーバ（５０）に送信する意志情報送信手段（２６ｂ）として機能させること、を特徴とする電子マネープログラムである。
・第１０の発明は、第８又は第９の発明の電子マネープログラムにおいて、前記入金指示手段（２６ｃ）を、前記入金端末（２０）を振る操作にともなう加速度センサ（２２）の出力に基づいて、入金指示をするように機能させること、を特徴とする電子マネープログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サーバが電子マネー口座を管理するシステムにおいて、利用者に入金を促すことができる電子マネー口座の管理サーバ、電子マネーシステム、電子マネープログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の電子マネーシステム１の構成を説明する図である。
【図２】実施形態の電子マネーシステム１のブロック図である。
【図３】実施形態の口座情報記憶部５５ａが記憶する情報を説明する図である。
【図４】実施形態のチャージ処理、決済処理の流れを説明する図である。
【図５】実施形態の特典付与処理の流れを説明する図である。
【図６】実施形態の特典付与処理時の携帯端末２０の画面の遷移を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、実施形態の電子マネーシステム１の構成を説明する図である。
図２は、実施形態の電子マネーシステム１のブロック図である。
図３は、実施形態の口座情報記憶部５５ａが記憶する情報を説明する図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーサービスの提供会社である運営者によって、管理、運営される。電子マネーシステム１は、利用者が、電子マネー口座に対応付いたカード１０を使って、店舗等の決済に利用できるものである。店舗は、小売等の店舗である例を説明するが、これに限定されず、例えば、インターネットを利用したオンラインストア（ＥＣサイト）等でもよい。
電子マネーシステム１は、利用者が、各種の条件を満たした場合に、特典を利用者に付与する。本実施形態では、特典は、チャージ金額（入金金額）の上乗せをする例を説明する。なお、実施形態では、利用者が電子マネー口座に入金をする場合のこの「入金」を、「チャージ」ともいう。
【００１０】
［電子マネーシステム１の構成］
図１、図２に示すように、電子マネーシステム１は、カード１０（媒体）、携帯端末２０（入金端末）、店舗端末３０、クレジットサーバ４０、管理サーバ５０を備える。
図１、図２は、簡略して１人の利用者に関する構成（携帯端末２０、カード１０）を図示するが、実際には複数利用者に関する構成を備える。また、同様に、実際には複数店舗に関する構成を備える。
各装置（携帯端末２０、店舗端末３０、管理サーバ５０、クレジットサーバ４０）は、通信装置を備えており、必要に応じて、インターネット通信網等の通信網２を介して通信できる。
なお、各装置の記憶部２５，３５，４５，５５（後述する）は、各装置の動作に必要なプログラム、情報等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶装置である。また、各装置の制御部２６，３６，４６，５６（後述する）は、各装置を統括的に制御し、また、各装置で各種処理をするための制御装置であり、ＣＰＵ（中央処理装置）等から構成される。各制御部２６，３６，４６，５６は、各記憶部２５，３５，４５，５５に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、各ハードウェアと協働し、電子マネーシステム１の各種機能を実現している。各制御部２６，３６，４６，５６は、例えば、他の装置との通信に関する制御等をする。
【００１１】
カード１０は、各利用者が所持し、店舗等で電子マネーを使用するときに利用するものである。
カード１０は、磁気ストライプ１５（記憶部）を備える。磁気ストライプ１５は、利用者を識別する情報である利用者ＩＤ１５ａ（利用者識別情報）を記憶する。
【００１２】
携帯端末２０は、利用者が所持する多機能携帯電話機等である。なお、携帯端末２０は、例えばパーソナルコンピュータ等でもよい。
携帯端末２０は、タッチパネル２１、加速度センサ２２、記憶部２５、制御部２６を備える。
タッチパネル２１（タッチパネルディスプレイともいう）は、利用者の入力操作を受け付ける操作部と、利用者に情報を表示する表示部との両方の機能を備えた装置である。
加速度センサ２２は、携帯端末２０の加速度を検出する検出部である。加速度センサ２２は、例えば、利用者が携帯端末２０を振る等の動作をした場合に、その動作を検出する。
【００１３】
記憶部２５は、口座管理プログラム２５ａ（電子マネープログラム）、端末ＩＤ２５ｂ（端末識別情報）、利用者ＩＤ１５ａを記憶する。
口座管理プログラム２５ａは、利用者が電子マネー口座を管理するためのプログラムである。利用者は、口座管理プログラム２５ａを動作させることにより、例えば、口座残高の確認、口座への電子マネーのチャージ等を行うことができる。口座管理プログラム２５ａは、管理サーバ５０、コンテンツサーバ（図示せず）からダウンロード等できる。
端末ＩＤ２５ｂは、各携帯端末２０に付与されたものであり、各携帯端末２０を識別する識別情報である。後述するように、端末ＩＤ２５ｂは、プッシュ通知の処理時等に利用される。
利用者ＩＤ１５ａは、カード１０の磁気ストライプ１５の利用者ＩＤ１５ａと同じ情報である。例えば、口座管理プログラム２５ａの利用開始時において、利用者が利用者ＩＤ１５ａを携帯端末２０に入力操作することにより、制御部２６は、これを取得し、記憶部２５に記憶できる。
【００１４】
制御部２６は、報知部２６ａ（報知手段）、通信部２６ｂ（意志情報送信手段）、チャージ指示部２６ｃ（入金指示手段）を備える。
報知部２６ａは、プッシュ通知（後述する）に関する処理等を行う。
通信部２６ｂは、他の装置との通信に関する処理等を行う。
チャージ指示部２６ｃは、電子マネー口座へのチャージに関する処理等を行う。
制御部２６の詳細な処理は、後述する。
【００１５】
店舗端末３０は、各店舗に設置された決済用の端末である。店舗は、この電子マネーサービスの加盟店である。
店舗端末３０は、カードリーダ３１、記憶部３５、制御部３６を備える。
カードリーダ３１は、磁気ストライプ１５の利用者ＩＤ１５ａを読み取る読み取り装置である。
【００１６】
クレジットサーバ４０は、クレジットカード会社が管理するサーバである。クレジットサーバ４０は、利用者のクレジットカードの口座（以下「クレジット口座」ともいう）が設けられている。
実施形態では、電子マネーのチャージ金（チャージされた金）は、クレジットカード会社が立て替える。クレジットカード会社は、チャージ金を、銀行振り込みによって運営者に支払う。利用者は、この立て替えて貰ったチャージ金を、クレジットカード会社に支払うために、予め、自分のクレジット口座を指定しておく。また、運営者は、クレジットカード会社からチャージ金を受取るために、銀行口座を指定しておく。
【００１７】
クレジットサーバ４０は、記憶部４５、制御部４６を備える。
記憶部４５は、クレジット口座記憶部４５ａを備える。
クレジット口座記憶部４５ａは、利用者のクレジットカードの利用履歴等の情報を記憶する。
また、クレジット口座記憶部４５ａは、利用者のクレジット口座番号と、管理サーバ５０の運営者の指定銀行口座番号とを、対応付けて記憶している。
制御部４６は、チャージ実行依頼部４６ａを備える。
チャージ実行依頼部４６ａは、利用者の電子マネー口座へのチャージ実行を、管理サーバ５０へ依頼する。
制御部４６の詳細な処理は、後述する。
【００１８】
管理サーバ５０は、電子マネー口座を管理等するサーバである。管理サーバ５０は、運営者が管理する。
管理サーバ５０は、操作部５１、記憶部５５、制御部５６を備える。
操作部５１は、運営者の従業員等から入力操作を受け付ける入力装置である。操作部５１は、例えばキーボート等を備える。
記憶部５５は、口座情報記憶部５５ａ（利用履歴記憶部）を備える。
図３に示すように、口座情報記憶部５５ａは、利用者の電子マネー口座に関する情報である口座情報を記憶する。図３は、複数の利用者のうち、利用者名Ａ，Ｂの口座情報を説明する。
【００１９】
口座情報記憶部５５ａは、各利用者の名前、利用者ＩＤ１５ａ、端末ＩＤ２５ｂ、電子マネー口座番号、クレジット口座番号を対応付けて記憶している。
なお、クレジット口座番号は、電子マネー口座の開設時に、チャージ金の支払い元となるクレジット口座を、利用者が指定することにより登録される。
【００２０】
また、口座情報記憶部５５ａは、電子マネーの利用履歴情報５５ｂを記憶する。
実施形態では、「電子マネーの利用」とは、電子マネー口座へのチャージ、電子マネーによる決済をいう。このため、利用履歴情報５５ｂは、日付と、チャージ金額（入金情報）、決済金額及び残高とを、対応付けられている。
【００２１】
制御部５６は、口座管理部５６ａ（利用履歴管理手段）、特典管理部５６ｂ（特典付与条件判定手段、特典付与手段、通知情報送信手段）を備える。
口座管理部５６ａは、電子マネー口座の利用履歴情報５５ｂの管理等を行う。
特典管理部５６ｂは、特典に関する処理、管理等を行う。
制御部５６の詳細な処理は、後述する。
【００２２】
（特典付与条件）
この電子マネーシステム１の特典付与条件、特典について説明する。
電子マネーシステム１は、第１条件（第１特典付与条件）、第２条件（第２特典付与条件）の少なくとも２つの条件を満たした利用者に対して、特典を付与する。運営者の従業員等は、上記条件、特典の情報を、管理サーバ５０の操作部５１を用いて入力する。管理サーバ５０の特典管理部５６ｂは、これらの情報を記憶部５５に記憶する。
第１条件は、電子マネーの利用頻度に関するものである。実施形態では、特典付与条件は、「２０１５／１０／０５時点（抽出時）において、過去５日間において５日以上連続で利用した利用者であること」である例を説明する。つまり、利用頻度に関する判定基準は、「過去５日間において連続利用：５日」というものである。
このように、運営者は、第１条件として、電子マネーの利用動向を解析することにより、上記のように、利用頻度が高い利用者に適した条件を設定できる。
【００２３】
第２条件は、チャージの期日（入金期限）に関するものである。実施形態では、第２特典条件は、「２日以内の２０１５／１０／０７までにチャージした利用者であること」というものである。
このように、運営者は、第２条件として、第１条件をさらに制限する内容を設定できる。実施形態では、「５日連続利用の利用者」に対して、第２条件として「２日以内のチャージ」を設定することにより、この利用者に対して、引き続き、電子マネーを高い頻度で利用することを促すことができる。
【００２４】
特典は、「チャージ金額に１０％上乗せする」というものである。
運営者は、第１条件、第２条件に関する情報を通知することより、電子マネーの利用促進のキャンペーンを催すことができる。
第１条件、第２条件、特典は、このシステムの運営者が適宜設定することができる。例えば、特典は、チャージ金の一部を、キャッシュバックすること等でもよい。
また、第１条件は、利用頻度が高いことを示すものであれば、「過去５日間において連続利用：５日」に限定されない。第１条件は、例えば、「過去１０日間において８回利用」等でもよい。
【００２５】
［電子マネーシステム１の処理］
（チャージ処理、決済処理）
図４は、実施形態のチャージ処理、決済処理の流れを説明する図である。
なお、前提として、利用者は、カード１０を使用したチャージ、決済を利用可能な状態であるとする。つまり、既に、携帯端末２０に口座管理プログラム２５ａがダウンロードされ携帯端末２０を用いたチャージが利用可能な状態であり、また、利用者のクレジット口座、電子マネー口座が設けられた状態であるとする。
【００２６】
（チャージ処理）
ステップＳ（以下「Ｓ」という）１において、携帯端末２０の制御部２６は、利用者の操作に基づいて口座管理プログラム２５ｂを起動する。
図１に示すように、チャージ指示部２６ｃは、利用者の操作に基づいてチャージ画面６０を表示する。チャージ画面６０は、チャージ指示を受け付ける画面である。
Ｓ２において、チャージ指示部２６ｃは、チャージ画面６０のチャージボタン６０ａがタッチ操作されると、クレジットサーバ４０に、チャージ指示情報を送信する。チャージ指示情報は、チャージ金額の情報（金額情報）、クレジット口座識別情報を含む。
クレジット口座識別情報は、利用者のクレジット口座を特定できるものであればよい。クレジット口座識別情報は、例えば、利用者のクレジット口座番号、端末ＩＤ２５ｂ等を利用できる。クレジットサーバ４０においても、これらの情報と、クレジット口座とを対応付けて記憶している。
チャージ金額は、利用者が予め設定した金額であり、記憶部２５に記憶されている。詳細な説明は省略するが、利用者は、金額変更ボタン６０ｂをタッチ操作することにより、必要に応じて設定したチャージ金額を変更できる。
【００２７】
Ｓ３において、クレジットサーバ４０のチャージ実行依頼部４６ａは、チャージ指示情報を受信すると、運営者の指定銀行口座に、チャージ金を振り込む処理を行う。
この処理では、チャージ実行依頼部４６ａは、チャージ指示情報に含まれるクレジット口座識別情報に基づいて利用者のクレジット口座番号を特定後、そのクレジット口座の情報を、クレジット口座記憶部４５ａから読み出す。その後、チャージ実行依頼部４６ａは、チャージ実行情報を、指定銀行のサーバ（図示せず）に送信する。
チャージ実行情報は、チャージ実行日、運営者の銀行口座番号、利用者のクレジット口座番号、チャージ金額の情報を含む。
【００２８】
詳細な説明は省略するが、このチャージ実行情報に基づいて、運営者が指定した銀行口座には、チャージ実行日、利用者のクレジット口座番号を確認できる形態で、チャージ金額分のチャージ金が、入金される。
図１、図４は、これらの処理を簡略して、クレジットサーバ４０が管理サーバ５０に対して、チャージ実行を依頼するように図示した。
【００２９】
Ｓ４において、管理サーバ５０の口座管理部５６ａは、利用者の電子マネー口座へのチャージ処理を行う。
この処理では、口座管理部５６ａは、運営者が所有する銀行口座の銀行のサーバに問い合わせを行い、Ｓ３のチャージ実行依頼にともなう情報を確認する。これにより、口座管理部５６ａは、チャージ実行日、利用者のクレジット口座番号、チャージ金額を確認できる。また、口座管理部５６ａは、利用者からチャージの指示があったことを確認できる。
【００３０】
口座管理部５６ａは、口座情報記憶部５５ａを参照し、確認したクレジット口座番号に基づいて利用者の電子マネー口座を読み出す。そして、口座管理部５６ａは、電子マネー口座の情報に、チャージ実行日及びチャージ金額を記憶し、また、電子マネー口座の残高をチャージ金額分の金額だけ増やす（図３の利用履歴情報５５ｂ参照）。
なお、図１、図４は、これらの処理を簡略して、管理サーバ５０は、クレジットサーバ４０から、直接のチャージ実行依頼を受けたように、図示した。
【００３１】
以上により、電子マネーシステム１のチャージ処理が終了する。また、チャージの依頼がある毎に、口座情報記憶部５５ａの電子マネー口座の情報は、チャージ実行日、チャージ金額が記憶され、電子マネー口座の残高が更新される（図３の利用履歴情報５５ｂ参照）。
【００３２】
（決済処理）
利用者は、店舗で購入の決済をする場合には、カード１０の利用者ＩＤ１５ａを、店舗端末３０に読み取らせる。
Ｓ１０において、店舗端末３０の制御部２６は、利用者のカード読み取り操作に基づいて、カードリーダ３１を制御することにより、カード１０の利用者ＩＤ１５ａを読み取る。
Ｓ１１において、制御部２６は、店舗の店員等の操作に応じて、決済情報を、管理サーバ５０に送信する。決済情報は、決済日、決済金額の情報（金額情報）、利用者ＩＤ１５ａを含む。
【００３３】
ステップＳ１２において、管理サーバ５０の口座管理部５６ａは、決済情報を受信すると、電子マネーによる決済処理を行う。
口座管理部５６ａは、決済情報に含まれる利用者ＩＤ１５ａに基づいて利用者の口座を特定し、口座情報記憶部５５ａから利用者の電子マネー口座の情報を読み出す。そして、口座管理部５６ａは、電子マネー口座の利用履歴情報５５ｂに、決済日及び決済金額を記憶し、また、残高から決済金額分を減らす（図３の利用履歴情報５５ｂ参照）。
【００３４】
以上により、電子マネーシステム１の決済処理が終了する。また、店舗での決済毎に、電子マネー口座の情報は、決済日時、決済金額が記憶され、電子マネー口座の残高が更新される（図３の利用履歴情報５５ｂ参照）。
【００３５】
（特典付与処理）
図５は、実施形態の特典付与処理の流れを説明する図である。
図６は、実施形態の特典付与処理時の携帯端末２０の画面の遷移を説明する図である。
図５に示すように、Ｓ２０において、特典管理部５６ｂは、口座情報記憶部５５ａの利用履歴情報５５ｂに基づいて、第１条件を満たすか否かを判定する。
この判定処理は、現在の日付が、「２０１５／１０／０５」になった場合に、口座情報記憶部５５ａを参照して、第１条件に該当する利用者を抽出する。
図３の例では、「利用者ＩＤ１５ａ＝００１」の利用者は該当し、一方、「利用者ＩＤ１５ａ＝００２」の利用者は該当しない。このため、特典管理部５６ｂは、「利用者ＩＤ１５ａ＝００１」の利用者を抽出する。図３に示すように、特典管理部５６ｂは、第１条件の判定結果を、利用履歴情報５５ｂに記憶させてもよい。
Ｓ２１において、特典管理部５６ｂは、チャージ期日の情報を含むキャンペーン通知（通知情報）を、利用者の携帯端末２０に送信する。この送信は、プッシュ通知を用いる。このプッシュ通知の情報には、携帯端末２０の口座管理プログラム２５ａを、後述するＳ２２，Ｓ２３等のように動作させる情報が含まれる。
特典管理部５６ｂは、プッシュ通知をするために、Ｓ２０で抽出した利用者ＩＤ１５ａに基づいて端末ＩＤ２５ｂを読み出すことにより、利用者の携帯端末２０を特定する。
これにより、第１条件を満たしたこと及びチャージ期日の情報が、第１条件を満たした全ての利用者の携帯端末２０に、一斉に送信される。
なお、キャンペーン通知は、第１条件を満足した利用者のみに送信されるので、キャンペーン通知を送信することにより、結果として、利用者に対して、第１条件を満足したことも通知されることになる。
【００３６】
Ｓ２２において、図６（Ａ）に示すように、携帯端末２０の報知部２６ａは、プッシュ通知によるキャンペーン通知を受信すると、通知表示６１をタッチパネル２１に表示する。通知表示６１は、「口座管理プログラム：チャージ上乗せキャンペーン」というメッセージを有する。
これにより、報知部２６ａは、利用者に対して、管理サーバ５０からキャンペーン通知を受信したことを報知できる。
なお、キャンペーン通知の受信を報知する形態は、これに限定されず、例えば、口座管理プログラム２５ａの起動アイコンを、強調して表示するような形態でもよい。
【００３７】
Ｓ２３において、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示すように、報知部２６ａは、利用者が通知表示６１をタッチ操作すると、応募画面６２を表示する。
応募画面６２は、「キャンペーン：２０１５／１０／０７までにチャージすると、１０％上乗せ」という表示６２ａを備える。
これにより、報知部２６ａは、利用者に対して、利用頻度の高さ（第１条件）を満足したこと、チャージ期日（第２条件）の情報を報知できる。
利用者は、特典を貰う場合には、このキャンペーンに応募し、かつ、期日までにチャージすればよい。
【００３８】
Ｓ２４において、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）に示すように、通信部２６ｂは、利用者が応募画面６２の応募ボタン６２ｂをタッチ操作すると、応募情報を管理サーバ５０に送信し、また、チャージ指示画面６３を表示する。
応募情報は、利用者が応募することを示す情報（つまり、入金の意志を示す意志情報）、利用者ＩＤ１５ａを備える。なお、応募情報は、利用者ＩＤ１５ａの代わりに、端末ＩＤ２５ｂを備えていてもよい。
以上の処理によって、通信部２６ｂは、キャンペーン通知を受信した後に、応募情報を管理サーバ５０に送信できる。
【００３９】
Ｓ２５において、図６（Ｃ）、図６（Ｄ）に示すように、チャージ指示部２６ｃは、利用者がチャージ指示画面６３のチャージボタン６３ａをタッチ操作すると、送信待ち画面６４を表示し、かつ、チャージ指示情報の送信待ちの状態になる。チャージ指示情報は、上記Ｓ２（図４参照）と同様である。
【００４０】
Ｓ２６において、チャージ指示部２６ｃは、送信待ち画面６４が表示された状態で、利用者が携帯端末２０を振ると（矢印Ａ参照）、加速度センサ２２の加速度の出力に基づいて、携帯端末２０が振られたと判定する。
チャージ指示部２６ｃは、これに応じて、Ｓ２と同様なチャージ指示情報をクレジットサーバ４０に送信する。
このように、電子マネーシステム１は、報知部２６ａの報知（Ｓ２２、Ｓ２３）に応じたチャージ受け付け時において、携帯端末２０を振るという面白い操作を採用することにより、利用者に対して、チャージを促すことができる。
【００４１】
Ｓ２７において、管理サーバ５０の特典管理部５６ｂは、応募情報を受信すると、これに含まれる利用者ＩＤ１５ａに基づいて、利用者の電子マネー口座を特定し、その口座情報を口座情報記憶部５５ａから読み出す。
なお、利用者の電子マネー口座の特定は、利用者ＩＤ１５ａの代わりに端末ＩＤ２５ｂを用いてもよい。この場合には、携帯端末２０が応募情報に、端末ＩＤ２５ｂを含むようにすればよい。
そして、特典管理部５６ｂは、応募情報の受信日を、利用履歴情報５５ｂに記憶する。これにより、特典管理部５６ｂは、利用者から応募があった旨の情報を、利用履歴情報５５ｂに記憶する。
【００４２】
チャージ指示情報受信後におけるクレジットサーバ４０のチャージ実行依頼の処理（Ｓ２８）、管理サーバ５０のチャージの処理（Ｓ２９）は、上記Ｓ３，Ｓ４（図４参照）と同様である。
図３に示すように、このＳ２９の処理によって、チャージされた情報が利用履歴情報５５ｂに記憶される。
【００４３】
Ｓ３０において、管理サーバ５０の特典管理部５６ｂは、特典付与の判定日が到達すると、各利用者の利用履歴情報５５ｂを参照することにより、特典付与処理を行う。ここでは、判定日は、月末である例を説明する。
特典付与処理では、以下のように、利用者を順次抽出する。
（１）キャンペーン通知を送信した利用者（つまり、第１条件を満たす利用者）を抽出する。
（２）キャンペーン通知を送信した利用者のなかから、応募があった利用者を抽出する。
（３）応募があった利用者のなかから、応募後に、第２条件（つまり期日までにチャージ）を満たす利用者を抽出する。
【００４４】
管理サーバ５０の特典管理部５６ｂは、上記（３）まで、抽出された利用者を、特典付与の対象者として設定する。そして、その利用者の応募直後のチャージ金額に、１０％を上乗せする。つまり、特典付与日の判定日に、そのチャージ金の上乗せ分を、利用者の口座にチャージする。
上記処理によって、特典管理部５６ｂは、利用者が５日間連続で電子マネーを利用し（第１条件）、かつ、期日までにチャージした場合（第２条件）に、その利用者に特典を付与する。
【００４５】
図３の例では、上記（１）〜（３）によって、「利用者ＩＤ１５ａ＝００１」の利用者は、特典付与の対象者として設定され、一方、「利用者ＩＤ１５ａ＝００２」の利用者は、特典付与の対象者として設定されない。このため、特典管理部５６ｂは、「２０１５／１０／３１」時点で、前者の口座に特典分をチャージし、一方、後者の口座にはチャージしない。なお、図３は、説明の便宜上、後者の口座にチャージされない記録を図示した。
このように、電子マネーシステム１は、電子マネーの利用頻度が高い利用者に対して、引き続き高い頻度で利用することを促すことができる。
【００４６】
また、携帯端末２０からの入金がキャンペーン通知の送信後、さらに、携帯端末２０から応募情報を受信後であった利用者に対して、特典を付与できる。
これにより、運営者は、入金が、キャンペーン通知の送信後、さらに、携帯端末２０から応募情報を受信後である場合に、利用者に特典を付与する。このため、運営者側は、キャンペーン通知の送信が起因となり、入金されたことの効果を確認できる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の電子マネーシステム１は、電子マネーの利用を促進できる。
また、管理サーバ５０は、利用者ＩＤ１５ａに対応した電子マネー口座の残額を、店舗からの決済情報毎に更新する。つまり、電子マネーシステム１では、いわゆるウェブマネーのような形態で決済する。このため、カード１０は、利用者ＩＤ１５ａを記憶するために、安価な磁気ストライプ１５等を備えていればよく、また、店舗は、磁気ストライプ１５等を読み込むために、安価なリーダを用意すればよい。例えば、クレジットカードで使う磁気リーダがそのまま利用できる。これにより、カード１０は、残額を記憶するための高価なＩＣチップが不要であり、また、店舗等においても、ＩＣチップのリーダライタが不要である。これにより、電子マネーシステム１全体は、安価に構築できる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４９】
（変形形態）
（１）実施形態において、管理サーバの特典管理部（特典付与条件判定手段）は、特典対象者として、利用頻度が高い利用者を抽出する例を示したが、これに限定されない。例えば、特典管理部は、特典対象者として、利用頻度が低い利用者を抽出してもよい。この場合には、第１条件として、判定基準を例えば「過去５日の利用が２日」等とし、この判定基準以下の利用者を抽出すればよい。この場合にも、第２条件として、期日までのチャージ等を設定することにより、利用頻度が低い利用者に対して、チャージを促すことができる。
【００５０】
（２）実施形態において、第２条件は、期日までのチャージである例を示したが、これに限定されない。第２条件は、例えば、期日までの店舗等での利用等でもよい。この場合でも、利用者に対して、電子マネーの利用を促すことができる。
【００５１】
（３）実施形態において、クレジットサーバが利用者の携帯端末の操作に基づいて運営者の指定銀行口座にチャージ金を振り込むことにより、管理サーバが電子マネー口座にチャージする例を示したが、これに限定されない。
例えば、携帯端末が、利用者の操作に基づいて、直接、銀行のサーバに対して、利用者の銀行口座から運営者の指定銀行口座に振り込むように指示してもよい。
また、携帯端末が、利用者の操作に基づいて、直接、管理サーバに対して、利用者の銀行口座から運営者の指定銀行口座への引き落としを許可してもよい。
これらの場合には、クレジットサーバを介さずに管理サーバの電子マネー口座にチャージできるので、システム構成及び処理を簡単にすることができる。
【００５２】
（４）実施形態において、特典付与は、月末に行う例を示したが、これに限定されない。特典付与は、例えば、チャージの期日の直後等に行ってもよい。この場合には、チャージ後の特典付与が速やかに行われるので、利用者のチャージの意欲を向上できる。
【００５３】
（５）実施形態において、利用者の携帯端末にキャンペーンを通知する例を示したが、これに限定されない。キャンペーンの通知の手段は、例えば、各種広告等でもよい。
また、実施形態において、管理サーバは、キャンペーンを通知する場合に、プッシュ通知によって、携帯端末の口座管理プログラムを動作させる例を示したが、これに限定されない。管理サーバは、キャンペーンの通知を、ホームページでの告知やＥメール等によって行ってもよい。この場合には、管理サーバは、ホームページ、Ｅメール等に、キャンペーンの応募を受け付けるＷＥＢページにアクセスするためのリンク等を設ければ、利用者は、応募手続きを、容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００５４】
１…電子マネーシステム
１０…カード
１５…磁気ストライプ
２０…携帯端末
２１…タッチパネル
２２…加速度センサ
２５，３５，４５，５５…記憶部
２５ａ…口座管理プログラム
２６，３６，４６，５６…制御部
２６ａ…報知部
２６ｂ…通信部
２６ｃ…チャージ指示部
３０…店舗端末
３１…カードリーダ
４０…クレジットサーバ
４６ａ…チャージ実行依頼部
５０…管理サーバ
５５ａ…口座情報記憶部
５５ｂ…利用履歴情報
５６ａ…口座管理部
５６ｂ…特典管理部
６１…通知表示
６２…応募画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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