(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップ本体と、前記クリップ本体を支持する支持部が設けられた被取付け体とを備えた筆記具のクリップ構造であって、
前記クリップ本体は、
基部から二股状に分岐し、後方に延設された枠部と、
前記二股状に分岐した枠部の後端部を連結する被支持手段と、
枠部の上面に形成された空間部と、
前記空間内に設けられた、基部に一端部が連結された弾性片と、
前記弾性片の後端部に形成された段部の被係止部と、を少なくとも有し、
前記被取付け体の支持部は、
前記被係止部を係止状態になす爪状の係止部と、
前記クリップ本体の被支持手段を回動自在状態に支持する支持手段と、を少なくとも有し、
前記被係止部が係止部に係止状態にある場合には、前記弾性片が変形することにより、前記係止部と前記被係止部との接触角度が変化し、前記クリップ本体の挟持力が略一定になされるとともに、
前記クリップ本体に所定変形量以上のクリップ開き量が生じた際、係止部と被係止部の係止状態が解除され、係止部と被係止部が離れ、前記クリップ本体が回動自在状態になされることを特徴とする筆記具のクリップ構造。
【請求項２】
クリップ本体と、前記クリップ本体を回動自在に支持する支持部が設けられた被取付け体とを備えた筆記具のクリップ構造であって、
前記クリップ本体は、
被挟持物に圧接する圧接部が設けられた基部と、前記基部から後方に延設された連結部と、前記連結部の後端部に設けられ、前記支持部に回動自在に支持される被支持手段と、前記基部に一端部が連結された弾性片と、前記弾性片の後端部に形成された段部の被係止部と、を少なくとも有し、
前記被取付け体の支持部は、
前記被係止部を係止状態になし、前記クリップ本体に所定変形量以上のクリップ開き量が生じた際、前記被係止部との係止状態を解除する爪状の係止部と、前記クリップ本体を回動自在状態に支持する支持手段と、を少なくとも有し、
前記被係止部が係止部に係止状態にある場合には、前記弾性片が変形することにより、前記係止部と前記被係止部との接触角度が変化し、前記クリップ本体の挟持力が略一定になされるとともに、
前記クリップ本体に所定変形量以上のクリップ開き量が生じた際、係止部と被係止部の係止状態が解除され、係止部と被係止部が離れ、前記クリップ本体が回動自在状態になされることを特徴とする筆記具のクリップ構造。
【請求項３】
前記クリップ本体の被支持手段と前記支持部の支持手段との支持位置より、係止部と被係止部との係止位置が前方に位置し、かつ、前記係止部と被係止部との係止位置より、前記弾性片と基部との連結位置が前方に位置し、更に、前記支持位置から前記係止位置までの距離寸法が、前記係止位置から前記連結位置までの距離寸法より小さいことを特徴とする請求項１または請求項２記載の筆記具のクリップ構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたクリップ構造を備えた筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筆記具のクリップ構造及びこのクリップ構造を備えた筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般的に筆記具のキャップや軸筒等には、クリップが設けられている。そして、このクリップとキャップや軸筒等の間に、ポケット、ノート等の縁部（被挟持物）を挟むことにより、筆記具を被挟持物に係止することが行われている。
一般的に、前記クリップは樹脂材料からなり、前記クリップの一端部はキャップや軸筒に固定され、前記一端部を中心として他端部が開拡するように構成されている。
【０００３】
そのため、前記クリップが被挟持物を挟む際、前記クリップの他端部を過度に開拡すると、前記クリップ本体あるいはクリップの前記一端部が破損することがあった。
この破損を防止するために、種々のクリップ構造が提案されている。例えば、特許文献１、２において、前記クリップの他端部を過度に開拡した際にも、クリップの破損を防止することができるクリップ構造が提案されている。
【０００４】
具体的に、特許文献１において提案されているクリップ構造について、図１９に基づいて説明する。
このクリップ構造では、後端が軸筒５１に支持されている平板バネ状の第１の弾性部５２によって、クリップ本体部５３にクリップ力を発揮させている。
これによって、この筆記具は、クリップ本体部５３を揺動させるための軸部を無くしている。また、ジョイント部５４によって、第１の弾性部５２の前側をクリップ本体部５３に着脱自在に連結しているので、クリップ本体部５３が必要以上に大きく開くと、第１の弾性部５２からクリップ本体部５３が外れる。
【０００５】
これによって、クリップ本体部５３の破損が防止される。第１の弾性部５２から外れたクリップ本体部５３は、Ｕ字板バネ状の第２の弾性部５５によって支持されているため、クリップ本体部５３が外れても、クリップ本体部５３が大きく開き過ぎることが無く、外れたジョイント部５４を容易に元に戻すことができる。
【０００６】
次に、特許文献２において提案されているクリップ構造について、図２０に基づいて説明する。
このクリップ構造では、クリップ本体部６０の後部には、クリップ本体部６０から軸筒６１に向かって突出する平行な２枚の軸受片６２（一方側のみ図示）が形成され、各軸受片６２には、左右対称な軸孔６３が形成され、軸孔６３内には、軸筒６１側の軸部６４が挿入されている。
そして、軸受片６２には、軸孔６３の直径より幅の狭いスリット６３ａが、軸孔６３から軸受片６２の前端まで延在している。
また、クリップ本体部６０の後端部には、板バネ６５が設けられ、クリップ本体部１０の後端部を軸筒６１から離れる方向に付勢し、クリップ本体部６０にクリップ力を発揮させている。
【０００７】
従って、矢印Ｃ方向にクリップ本体部６０を開拡することができる。そして、クリップ本体部６０の先端側が必要以上に大きく開くと、軸孔６３から軸部６４が抜け、このとき軸受片６２に形成されたスリット６３ａを通って矢印Ｄ方向に軸孔６３から軸部６３が抜けていき、軸部６４が軸孔６３からスムーズに外れ、クリップ本体部６０がスムーズに離脱される。
その結果、クリップ本体部６０の折れが防止され、軸部６４や軸孔６３に無理な変形を強いることが少なくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２５０４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に記載されたクリップ構造にあっては、平板バネ状の第１の弾性部によって、クリップ本体部にクリップ力を発揮させているため、平板バネ状の第１の弾性部に弾性疲労が発生し易く、挟持力が損なわれ、また破損する虞があった。また、第１の弾性部からクリップ本体部が何度も外れると、ジョイント部に設けられたＵ字板バネ状の弾性部に弾性疲労が発生し、破損する虞があった。
特に、特許文献１に記載されたクリップ構造にあっては、クリップ本体部の開拡にしたがって、平板バネ状の第１の弾性部が変形し、挟持力が増大し、略一定の挟持力を得ることができないという課題があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載されたクリップ構造にあっては、クリップが持ち上がる際に被挟持物との抵抗によって、クリップ本体が軸線方向に対する摺動が抑制され、軸孔から軸部が外れない虞があった。その結果、クリップ本体部、軸部、軸孔に無理な力が作用し、変形、あるいは破損する虞があった。
特に、特許文献２に記載されたクリップ構造にあっても、クリップ本体部の開拡にしたがって、板バネが変形し、挟持力が増大し、略一定の挟持力が得られないという課題があった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するものであり、クリップに挟持力を発生させる弾性部材への負荷が小さく、想定を超えるクリップの開拡がなされた際にも、クリップ（弾性部材）の破損が抑制され、また略一定の挟持力が得られる筆記具のクリップ構造及びこのクリップ構造を備えた筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するためになされた本発明にかかる筆記具のクリップ構造は、
クリップ本体と、前記クリップ本体を支持する支持部が設けられた被取付け体とを備えた筆記具のクリップ構造であって、前記クリップ本体は、基部から二股状に分岐し、後方に延設された枠部と、前記二股状に分岐した枠部の後端部を連結する被支持手段と、枠部の上面に形成された空間部と、前記空間内に設けられた、基部に一端部が連結された弾性片と、前記弾性片の後端部に形成された段部の被係止部と、を少なくとも有し、前記被取付け体の支持部は、前記被係止部を係止状態になす爪状の係止部と、前記クリップ本体の被支持手段を回動自在状態に支持する支持手段と、を少なくとも有し、前記被係止部が係止部に係止状態にある場合には、前記弾性片が変形することにより、前記係止部と前記被係止部との接触角度が変化し、前記クリップ本体の挟持力が略一定になされるとともに、前記クリップ本体に所定変形量以上のクリップ開き量が生じた際、係止部と被係止部の係止状態が解除され、係止部と被係止部が離れ、前記クリップ本体が回動自在状態になされることを特徴としている。
【００１３】
このように構成されているため、クリップ本体が徐々に持ち上げられ、クリップ本体の開拡の度合い大きくなると、弾性片が変形し、前記係止部と前記被係止部との接触角度が変化し、被係止部から係止部対する弾性力（反発力）は、徐々に軸筒本体の中心線方向に傾く。即ち、前記クリップ本体の開拡の度合い大きくした場合、弾性片の弾性力（反発力）は、軸筒本体の中心線方向に傾くため、その垂直分力は略一定となり、略一定の挟持力が得られる。
【００１４】
そして、前記クリップ本体に、所定変形量以上のクリップ開き量が生じた際、前記係止部と前記被係止部との係止状態が解除される。
このように、前記係止部と前記被係止部との係止状態が解除されるため、過度な負荷（力）によって、クリップ本体（弾性片）の破損を防止することができる。
【００１５】
また、前記課題を解決するためになされた本発明にかかる筆記具のクリップ構造は、クリップ本体と、前記クリップ本体を回動自在に支持する支持部が設けられた被取付け体とを備えた筆記具のクリップ構造であって、前記クリップ本体は、被挟持物に圧接する圧接部が設けられた基部と、前記基部から後方に延設された連結部と、前記連結部の後端部に設けられ、前記支持部に回動自在に支持される被支持手段と、前記基部に一端部が連結された弾性片と、前記弾性片の後端部に形成された段部の被係止部と、を少なくとも有し、前記被取付け体の支持部は、前記被係止部を係止状態になし、前記クリップ本体に所定変形量以上のクリップ開き量が生じた際、前記被係止部との係止状態を解除する爪状の係止部と、前記クリップ本体を回動自在状態に支持する支持手段と、を少なくとも有し、前記被係止部が係止部に係止状態にある場合には、前記弾性片が変形することにより、前記係止部と前記被係止部との接触角度が変化し、前記クリップ本体の挟持力が略一定になされるとともに、前記クリップ本体に所定変形量以上のクリップ開き量が生じた際、係止部と被係止部の係止状態が解除され、係止部と被係止部が離れ、前記クリップ本体が回動自在状態になされることを特徴としている。
【００１６】
このように構成された筆記具のクリップ構造にあっては、クリップ本体の基部（先端部）を持ち上げると、上下に変形可能な弾性片の弾性力により、挟持力を発生させることができる。
また、前記クリップ本体の基部が、想定外の量、持ち上られた際（クリップ本体が、想定外の角度開拡された際）、前記クリップ本体の被係止部と、前記支持部の係止部との係止状態が解除され、前記クリップ本体は、支持部の支持手段を中心に回動する。その結果、クリップ本体及び支持部には、過度な負荷（力）が作用せず、クリップ本体（弾性片）、支持部の破損を防止することができる。
【００１７】
更に、前記被係止部と係止部との係止状態が解除された状態においても、クリップ本体は、支持部の支持手段によって回動自在に支持されているため、クリップ本体の紛失等を防止することができる。
また、前記被係止部と係止部との係止状態が解除された状態において、クリップ本体を支持部の支持手段を中心に回動させ、弾性片を押し込むことによって、弾性片の被係止部を支持部の係止部に係止させることができる。
【００１８】
以上のように、本発明による筆記具のクリップ構造は、クリップを持ち上げた際に過度の力が作用すると、弾性片の被係止部が、支持部の係止部から外れることでクリップ本体（弾性片）の破損を防ぐことができる。また外れた弾性片の被係止部を、支持部の係止部に容易な操作で係止させ、クリップ本体を挟持できる状態に復帰させることができるという効果を奏する。
【００１９】
ここで、前記連結部が前記基部から後方に延設された枠部であり、前記弾性片が前記枠部によって形成された空間内に突出して形成された弾性片であることが望ましい。
また、前記連結部がクリップ本体の中央部に配置され、前記弾性片が前記連結部の両側に配置されていることが望ましい。
【００２０】
また、前記被支持手段が前記連結部の後端部に設けられた軸部であり、前記支持手段が支持部の後端部に設けられた凹部であり、前記軸部が凹部に、回動自在に嵌合した状態にあることが望ましい。
また、前記被支持手段が前記連結部の後端部側面に設けられた貫通穴であり、前記支持手段が支持部の後端部に設けられた軸部であり、前記軸部が貫通穴に、回動自在に嵌合した状態にあることが望ましい。
【００２１】
また、前記クリップ本体の被支持手段と前記支持部の支持手段との支持位置より、係止部と被係止部との係止位置が前方に位置し、かつ、前記係止部と被係止部との係止位置より、前記弾性片と基部との連結位置が前方に位置し、更に、前記支持位置から前記係止位置までの距離寸法が、前記係止位置から前記連結位置までの距離寸法より小さいことが望ましい。
このように構成されている場合には、クリップ本体の持ち上げに対して弾性片の変形量が小さくなるので、挟持力を発生させる弾性片への負荷が小さくすみ、繰り返し弾性変形させても破損することが少なくなる。
また、弾性片の変形量が小さいのでクリップの開き量に対して挟持力の増加を抑えることができ、略一定の挟持力を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、クリップに挟持力を発生させる弾性部材への負荷が小さく、想定を超えるクリップの開拡がなされた際にも、クリップの破損が抑制され、また、略一定の挟持力が得られるクリップ構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る筆記具のクリップ構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の断面図である。
【図３】図３は、クリップ本体を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図４】図４は、軸筒本体を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】図５は、図１に示す筆記具のクリップ構造のクリップ本体が開拡した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５の断面図である。
【図７】図７は、図１に示す筆記具のクリップ構造の動作作用を説明するための模式図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る筆記具のクリップ構造を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８の断面図である。
【図１０】図１０は、クリップ本体を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図１１】図１１は、軸筒本体を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１２】図１２は、図８に示す筆記具のクリップ構造のクリップ本体が開拡した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施形態に係る筆記具のクリップ構造を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の断面図である。
【図１６】図１６は、図１４に示す筆記具のクリップ構造のクリップ本体が開拡した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１４の断面図である。
【図１８】図１８は、クリップの開き量と挟持力との関係を示す図である。
【図１９】図１９は、従来の一のクリップ構造を示す図である。
【図２０】図２０は、従来の他のクリップ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態（第１の実施形態乃至第３の実施形態）を説明する。まず、図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る筆記具のクリップ構造について説明する。
図１、２に示すように、クリップ構造１は、軸筒本体２と、前記軸筒本体２の中心線ｌに対して垂直に、軸筒本体２の外周面に配置された支持部３と、前記支持部３に対して回動自在に取り付けられた、長尺なクリップ本体４とを備えている。
尚、この実施形態では、クリップ本体４が取付けられる被取付け体として、軸筒本体２を例示しているが、この軸筒本体２は筆記具の軸筒、またキャップの軸筒を含むものである。また、本発明における被取付け体は、前記した軸筒に限定されるものではなく、クリップ本体４が取付けられるものを広く含むものである。
【００２５】
このクリップ本体４について、図３に基づいて具体的に説明する。
前記クリップ本体４は、被挟持物に圧接する圧接部４ａが先端部下面に形成された基部４ｂを備えている。
また、前記クリップ本体４は、前記基部４ｂから二股状に分岐し、後方に延設された枠部（連結部）４ｃと、前記枠部４ｃの後端部において、前記二股状に分岐した枠部４ｃの後端部を連結する軸部４ｄとを備えている。
この軸部４ｄは、クリップ本体４の長尺方向と直交する方向に延設され、断面形状が円形に形成されている。
【００２６】
更に、前記クリップ本体４は、二股状に分岐する枠部（連結部）４ｃによって形成される空間部Ｓ内に、弾性片４ｅが設けられ、その後端部には、被係止部４ｅ１が設けられている。
即ち、この弾性片４ｅは前記空間部Ｓ内に突出して形成されており、弾性片４ｅの左右両側及び後端部側には空間Ｓが形成され、弾性片４ｅは先端部（基部４ｂとの連結部位４ｅ２）を支点として、揺動可能に形成されている。
また、この被係止部４ｅ１は、図３（ｂ）に示すように、いわゆる段部として形成され、支持部３に係止されるように形成されている。
尚、前記クリップ本体４は樹脂成形で一体に成形される。
【００２７】
次に、図４に基づいて、前記支持部３について具体的に説明する。
前記支持部３は、軸筒本体２の外周面から立設すると共に、前記軸筒本体２の中心線ｌと平行に延設されている。
この支持部３の前端部には、前記被係止部４ｅ１と接し、係止する爪状の係止部３ａが形成されている。また、支持部３の後端部には、前記軸部４ｄが回動自在に嵌合する凹部３ｂが形成されている。
尚、前記凹部３ｂには、前記軸部４ｄを挿入するための開口部３ｂ１が形成されている。また、前記支持部３は樹脂成形で軸筒本体２と一体に成形される。
【００２８】
また、図２に示すように、前記被係止部４ｅ１は、前記係止部３ａに係止されている状態において、Ｐ１方向に所定変形量以上の力が作用した場合（クリップ本体４が所定の開度以上に開拡した場合）には、図５、図６に示すように、両者の係止が解除されるように構成されている。
したがって、Ｐ１方向に所定変形量以上の力が作用した場合（クリップ本体３が所定の開度以上開拡した場合）には両者の係止が解除され、クリップ本体４は軸部４ｄを中心に回動する。そのため、クリップ本体４（弾性片４ｅ）には、大きな負荷（外力）の作用が抑制され、クリップ本体４（弾性片４ｅ）の変形、破損が抑制される。
【００２９】
前記支持部３にクリップ本体４を装着するには、まず支持部３の開口部３ｂ１から前記クリップ本体４の軸部４ｄを圧入し、軸部４ｄを凹部３ｂに嵌合し、図５、図６に示す状態にする。
その後、図５、図６に示す状態からＰ２方向に外力を加え、前記クリップ本体４を、軸部４ｄを中心に回動させ、前記被係止部４ｅ１を係止部３ａに係止させ、図１，図２示す状態になす。
これにより、軸筒本体２（支持部３）に対するクリップ本体４の取付けが完了する。
【００３０】
次に、このクリップ構造１の動作、作用について説明する。
図１、図２に示すように、前記係止部３ａが被係止部４ｅ１を係止している状態において、Ｐ１方向に所定変形量以下の力が作用した場合（クリップ本体４が所定の開度範囲内で開拡した場合）には、前記被係止部４ｅ１が係止部３ａに係止された状態が維持されると共に、クリップ本体４は軸部４ｄを中心に回動する。
【００３１】
このとき、弾性片４ｅの一端部（連結部位４ｅ２）は基部４ｂと連結され、弾性片４ｅの他端部は係止部３ａに係止されているため、クリップ本体４の開拡と共に、前記弾性片４は変形し、弾性力を発生する。
即ち、圧接部４ａに書類や衣類等を挟持したときに、クリップ本体４が持ち上がり、弾性片４ｅが変形することで挟持力が得られる。尚、枠部４ｃは、軸部４ｄを中心に回動するため、変形することはない。
【００３２】
そして、クリップ本体４が徐々に持ち上げられ、クリップ本体４の開拡の度合い大きくなると、図７に模式的に図示するように、実線で示す状態から二点鎖線に示す状態へ、弾性片４が変形し、前記係止部と前記被係止部との接触角度が変化し、被係止部４ｅ１から係止部３ａ対する弾性力（反発力）は、徐々に軸筒本体２の中心線方向ｌに傾く。
具体的には、Ｐ１方向に、クリップ本体４の開拡の度合い大きくすると、二点鎖線で示すように、弾性力（反発力）の方向は、実線のＸ１方向からＸ２方向に変わる。一方、前記クリップ本体４を開拡する力（挟持力）は、クリップ本体４に対するＸ１方向の垂直分力、Ｘ２方向の垂直分力となる。
したがって、前記クリップ本体４の開拡の度合い大きくした場合、弾性片４ｅの弾性力（反発力）は、軸筒本体２の中心線ｌ方向に傾くため、その垂直分力は略一定となり、略一定の挟持力が得られる。
【００３３】
そして、Ｐ１方向に、所定変形量以上の力が作用した場合（クリップ本体３が所定の開度以上開拡した場合）には、被係止部４ｅ１と係止部３ａとの係止関係が解除され、クリップ本体４は軸部４ｄを中心に回動する。
そのため、弾性片４ｅには、弾性片４ｅを破損するような大きな負荷（外力）の作用が防止され、クリップ本体４（弾性片４ｅ）の変形、破損が抑制される。
【００３４】
また、図２に示すように、前記クリップ本体４の軸部４ｄと前記支持部３の凹部３ｂとの支持位置より、係止部３ａと被係止部４ｅ１との係止位置が前方に位置し、かつ、前記係止部３ａと被係止部４ｅ１との係止位置より、前記弾性片４ｅと基部４ｂとの連結位置４ｅ２が前方に位置している。更に、前記支持位置から前記係止位置までの距離寸法Ｌ１が、前記係止位置から前記連結位置までの距離寸法Ｌ２より小さくなされている。
【００３５】
このように構成されているため、クリップ本体４の先端部の持ち上げ量に比べて、弾性片４ｅの変形量が小さくなるので、挟持力を発生させる弾性片への負荷が小さくなり（一端が固定されたクリップの先端部の持ち上げる場合と比べて負荷が小さくなり）、繰り返し弾性変形させても破損することが少なくなる。また、弾性片の変形量が小さいため、クリップの開き量に対して挟持力の増加を抑えることができ、略一定の挟持力を得ることができる。
【００３６】
また、被係止部４ｅ１と係止部３ａとの係止関係が解除された際にも、前記支持部３の凹部３ｂと、軸部４ｄは嵌合しているので、クリップ本体４が支持部３から外れて紛失するがない。
また、クリップ本体４は支持部３の凹部３ｂを中心に回動（揺動）するため、弾性片４ｅの被係止部４ｅ１と支持部３の係止部３ａの係止が外れても、図５、図６に示すＰ２方向に、クリップ本体４を回動させることにより、容易に元の状態（図１、図２に示す状態）に戻すことができる。
【００３７】
クリップと軸の材質としては、前記したように、弾性を示す樹脂材料のほか、鉄鋼材料、その他通常筆記具に使用される樹脂と金属の仕様が可能である。
【００３８】
次に、本発明にかかる第２の実施形態に係る筆記具のクリップ構造について、図８乃至図１３に基づいて説明する。尚、第１の実施形態に示された部材と同一、あるいは相当する部材については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３９】
この第２の実施形態にかかるクリップ構造１０に用いられるクリップ本体４は、図１０に示すように、断面がコ字状に形成されている。そして、その上面に空間部Ｓが形成され、空間部Ｓ内に弾性片４ｅが設けられている。
即ち、前記クリップ本体４は、前記基部４ｂから二股状に分岐し、後方に延設された断面コ字状の枠部（連結部）４ｃを備えている。
また、弾性片４ｅの後端部には、被係止部４ｅ１が設けられている。また、図８、図１０に示すように、クリップ本体４の枠部（連結部）４ｃの側面後部両側に、貫通穴４ｆが形成されている。
【００４０】
一方、図１１に示すように、前記支持部３は、軸筒本体２の外周面から立設して形成され、その上端部に爪状（フック状）の係止部３ａが設けられると共に、前記支持部３の後方には、前記支持部３が後方に変形し易くするために、凹部３ｄが形成されている。また、支持部３には軸筒本体２の中心線ｌと直交する方向に延設された一対の軸部３ｃが形成されている。
【００４１】
また、前記軸部３ｃの上側外周面にはテーパ面３ｃ１が形成されている。
このテーパ面３ｃ１によって、クリップ本体４が上方から押し下げることにより、前記軸部３ｃを貫通穴４ｆに容易に嵌合することができる。
【００４２】
この第２の実施形態において、前記支持部３にクリップ本体４を装着するには、前記クリップ本体４を軸部３ｃの上方から押し下げることにより、前記軸部３ｃのテーパ面３ｃ１によって、クリップ本体４の側面が僅かに押し拡げられ、前記軸部３ｃが貫通穴４ｆに、回動可能に嵌合する。これにより、図１２、図１３に示す状態になす。
その後、図１２、図１３に示す状態からＰ２方向に力を加え、前記クリップ本体４を、軸部３ｃを中心に回動させ、前記被係止部４ｅ１を係止部３ａに係止させ、図８，図９示す状態になす。これにより、軸筒本体２（支持部３）に対するクリップ本体４の取付けが完了する。
【００４３】
次に、このクリップ構造１の動作、作用について説明する。
図８、図９に示すように、前記係止部３ａが被係止部４ｅ１を係止している状態において、Ｐ１方向に所定変形量以下の力が作用した場合（クリップ本体４が所定の開度範囲内で開拡した場合）には、前記被係止部４ｅ１が係止部３ａに係止された状態が維持されると共に、クリップ本体４は軸部３ｃを中心に回動する。
【００４４】
このとき、弾性片４ｅの一端部は基部４ｂと連結され、弾性片４ｅの他端部は係止部３ａに係止されているため、クリップ本体４の開拡と共に、前記弾性片４ｅは変形し、弾性力を発生する。
即ち、圧接部４ａに書類や衣類等が挟持されたときに，クリップ本体４が持ち上がり、弾性片４ｅが変形されることで挟持力が得られる。尚、クリップ本体４の上面、側面は、軸部４ｄを中心に回動するため、変形することはない。
【００４５】
そして、クリップ本体４が徐々に持ち上げられ、クリップ本体４の開拡の度合い大きくなると、第１の実施形態で述べたように、弾性片４ｅがより変形し、被係止部４ｅ１から係止部３ａ対する弾性力(反発力)は、前記係止部４ｅ１と前記被係止部３ａとの接触角度が変化し、徐々に軸筒本体２の中心線方向ｌに傾き、略一定の挟持力が得られる。
【００４６】
そして、Ｐ１方向に、所定変形量以上の力が作用した場合（クリップ本体３が所定の開度以上開拡した場合）には、被係止部４ｅ１と係止部３ａとの係止関係が解除され、クリップ本体４は軸部３ｃを中心に回動する。
そのため、弾性片４ｅには、弾性片４ｅを破損するような大きな負荷（外力）の作用が防止され、弾性片４ｅの変形、破損が抑制される。
【００４７】
また、第１の実施形態と同様に、クリップ本体４の先端部の持ち上げ量に比べて、弾性片４ｅの変形量が小さくなるので、挟持力を発生させる弾性片への負荷が小さくなり（一端が固定されたクリップの先端部の持ち上げる場合と比べて負荷が小さくなり）、繰り返し弾性変形させても破損することが少なくなる。また、弾性片の変形量が小さいため、クリップの開き量に対して挟持力の増加を抑えることができ、略一定の挟持力を得ることができる。
【００４８】
また、被係止部４ｅ１と係止部３ａとの係止関係が解除された際にも、前記支持部３の軸部３ｃと、貫通穴４ｆは嵌合しているので、クリップ本体４が支持部３から外れて紛失するがない。
また、クリップ本体４は支持部３の軸部３ｃを中心に開閉するため、弾性片４ｅの被係止部４ｅ１と支持部３の係止部３ａの係止が外れても、図１２、図１３に示すＰ２方向に、クリップ本体４を回動させることにより、容易に元の状態（図８、図９に示す状態）に戻すことができる。
【００４９】
次に、本発明にかかる第３の実施形態に係る筆記具のクリップ構造について、図１４乃至図１７に基づいて説明する。尚、第１の実施形態に示された部材と同一、あるいは相当する部材については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５０】
この第３の実施形態にかかるクリップ構造２０は、図１４に示しように、その幅方向中央部に軸線方向に延びる連結部４ｃが形成され、前記連結部４ｃの両側の夫々に、弾性片４ｅを設けた点に特徴がある。
尚、前記連結部４ｃの後端部側面両側に、貫通穴４ｆが形成され、また弾性片４ｅの後端部には、被係止部４ｅ１が設けられている。
【００５１】
また、この第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、図１５に示すように、前記支持部３は、軸筒本体２の外周面から立設して形成され、その上端部に爪状（フック状）の係止部３ａが設けられると共に、前記支持部３の後方には、前記支持部３が後方に変形し易くするために、隙間（凹部）３ｅが形成されている。
また、支持部３には軸筒本体２の中心線ｌと直交する方向に延設された一対の軸部３ｃが形成されている。
【００５２】
この第３の実施形態においても、前記支持部３にクリップ本体４を装着するには、前記クリップ本体４を軸部３ｃの上方から押し下げることにより、前記軸部３ｃを貫通穴４ｆに、回動可能に嵌合させる。これにより、図１６、図１７に示す状態になす。
その後、図１６、図１７に示す状態からＰ２方向に力を加え、前記クリップ本体４を、軸部３ｃを中心に回動させ、前記被係止部４ｅ１を係止部３ａに係止させ、図１４，図１５に示す状態になす。これにより、軸筒本体２（支持部３）に対するクリップ本体４の取付けが完了する。
【００５３】
次に、このクリップ構造２０の動作、作用について説明する。
第２の実施形態と同様に、図１４、図１５に示すように、前記係止部３ａが被係止部４ｅ１を係止している状態において、Ｐ１方向に所定変形量以下の力が作用した場合（クリップ本体４が所定の開度範囲内で開拡した場合）には、前記被係止部４ｅ１が係止部３ａに係止された状態が維持されると共に、クリップ本体４は軸部３ｃを中心に回動する。
【００５４】
このとき、弾性片４ｅの一端部は基部４ｂと連結され、弾性片４ｅの他端部は係止部３ａに係止されているため、クリップ本体４の開拡と共に、前記弾性片４ｅは変形し、弾性力を発生する。
即ち、圧接部４ａに書類や衣類等が挟持されたときに，クリップ本体４が持ち上がり、弾性片４ｅが変形されることで挟持力が得られる。尚、クリップ本体４の上面、側面は、軸部３ｃを中心に回動するため、変形することはない。
【００５５】
そして、クリップ本体４が徐々に持ち上げられ、クリップ本体４の開拡の度合い大きくなると、第１、２の実施形態で述べたように、弾性片４ｅがより変形し、被係止部４ｅ１から係止部３ａ対する弾性力（反発力）は、徐々に軸筒本体２の中心線方向ｌに傾き、略一定の挟持力が得られる。
【００５６】
そして、Ｐ１方向に、所定変形量以上の力が作用した場合（クリップ本体３が所定の開度以上開拡した場合）には、被係止部４ｅ１と係止部３ａとの係止関係が解除され、クリップ本体４は軸部３ｃを中心に回動する。
そのため、弾性片４ｅには、弾性片４ｅを破損するような大きな負荷（外力）の作用が防止され、弾性片４ｅの変形、破損が抑制される。
【００５７】
また、この第３の実施形態においても、第１、第２の実施形態と同様に、クリップ本体４の先端部の持ち上げ量に比べて、弾性片４ｅの変形量が小さくなるので、挟持力を発生させる弾性片への負荷が小さくなり（一端が固定されたクリップの先端部の持ち上げる場合と比べて負荷が小さくなり）、繰り返し弾性変形させても破損することが少なくなる。また、弾性片の変形量が小さいため、クリップの開き量に対して挟持力の増加を抑えることができ、略一定の挟持力を得ることができる。
【００５８】
また、被係止部４ｅ１と係止部３ａとの係止関係が解除された際にも、前記支持部３の軸部３ｃと、貫通穴４ｆは嵌合しているので、クリップ本体４が支持部３から外れて紛失するがない。
また、クリップ本体４は支持部３の軸部３ｃを中心に開閉するため、弾性片４ｅの被係止部４ｅ１と支持部３の係止部３ａの係止が外れても、図１６、図１７に示すＰ２方向に、クリップ本体４を回動させることにより、容易に元の状態（図１４、図１５に示す状態）に戻すことができる。
【実施例】
【００５９】
本発明にかかるクリップ構造について、挟持力の検証を行った。
実施例として、支持部及びクリップ本体を、図３、図４に示す形状とし、各寸法は下記の通りとした。即ち、ｔ１は５０ｍｍ，ｔ２は１２．５ｍｍ，ｔ３は２５ｍｍ，ｔ４は４ｍｍ，ｔ５は８ｍｍ，材質はポリプロピレンとし、一体樹脂成形でクリップ本体を形成した。また、ｔ６は１０ｍｍとし、材質は、ポリプロピレンとし、一体樹脂成形で軸筒本体と一体に支持部を形成した。
そして、クリップ本体の先端部（圧接部）をＰ１方向に持ち上げ、そのときのクリップ本体３の端部（圧接部）が開き量と、クリップの挟持力を測定した。
【００６０】
具体的には、プッシュプルゲージ（日本電産シンポ株式会社  デジタルフォースゲージＦＧＰ−５０）を用いて、クリップの持ち上げ量（開き量）に対する挟持力について測定し、また、持ち上げ量（開き量）の測定にはダイヤルゲージを用いて測定した。その結果を図１８に示す。
【００６１】
また、比較例として、軸と一体成形の樹脂クリップ（比較例１）、金属板バネ入りクリップ（比較例２）の測定も行った。
比較例１は、三菱鉛筆株式会社製  ＵＭＮ−１０５
比較例２は、三菱鉛筆株式会社製  ＳＮ−１１８とした。
【００６２】
検証の結果、図１８に示すように、比較例１，２ではクリップ開き量が大きくなるのに伴い、挟持力の増加が見られた。
これに対して、実施例ではクリップ開き量が大きくなっても挟持力の増加は小さく、略一定の挟持力が得られた。
【００６３】
これは、実施例では、弾性片の被係止部がクリップ本体の開閉に伴い、支持部の係止部上を移動する。そのため、前記係止部から受ける力の向きも軸筒本体の中心線に対して垂直方向から平行方向へと移動する。その結果、クリップの挟持力（圧接部から垂直方向へかかる力）の増加が少なく、略一定の挟持力が得られたと推察される。
また、前記クリップ本体の軸部４ｄと被係止部までの距離寸法が、係止部から弾性片の連結部までの距離寸法より小さい場合には、クリップ本体の開き角度に対して、弾性片の変形する角度が小さいため、弾性力の変化が小さいと推察される。
【符号の説明】
【００６４】
１、１０、２０  クリップ構造
２        軸筒本体
３        支持部
３ａ      係止部
３ｂ      凹部（支持手段）
３ｂ１    開口部
３ｃ      軸部（支持手段）
３ｃ１    テーパ面
３ｄ      凹部（隙間）
４        クリップ本体
４ａ      圧接部
４ｂ      基部
４ｃ      枠部（連結部）
４ｄ      軸部（被支持手段）
４ｅ      弾性片
４ｅ１    被係止部
４ｅ２    連結部位
４ｆ      貫通穴（被支持手段）
Ｌ１      支持位置から係止位置までの距離寸法
Ｌ２      係止位置から連結位置までの距離寸法
ｌ        軸筒本体の中心線
Ｓ        空間
【図１】
0006727851.tif 000002
【図２】
0006727851.tif 000003
【図３】
0006727851.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006727851.tif 000007
【図７】
0006727851.tif 000008
【図８】
0006727851.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006727851.tif 000019
【図１９】
0006727851.tif 000020
【図２０】
0006727851.tif 000021