(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の記録面に記録を行う記録部と、
前記記録部により記録を行われた前記媒体が排出される排出経路と、
前記排出経路に連なり、前記媒体が排出方向に排出される開口を有する排出開口部と、
前記排出開口部における前記排出方向と交差する幅方向の中央部に設けられ、前記媒体を挟持しながら回転する回転部材によって前記媒体を前記開口から排出する排出部と、
前記排出部によって排出される前記媒体のうち、前記幅方向において、前記回転部材によって挟持される挟持位置の両側にある第１の部位が、前記記録面と交差する方向である記録面交差方向において、前記回転部材が挟持する挟持位置より第１方向側に位置するように、前記挟持位置より前記第１方向側の位置で、排出される前記媒体の前記第１の部位における前記第１方向とは反対の第２方向側の面と接触する第１接触部を有する第１作用部と、
前記排出部によって排出される前記媒体のうち、前記幅方向において、前記挟持位置および前記第１の部位を含む領域の両側にある第２の部位が、前記記録面交差方向において、前記第１の部位より前記第２方向側に位置するように、前記第１接触部が接触する位置より前記第２方向側の位置において、排出される前記媒体の前記第２の部位における前記第１方向側の面と接触する第２接触部を有し、前記第１接触部とは前記排出方向において異なる位置に設けられた第２作用部と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２接触部における前記媒体との接触位置は、前記記録面交差方向において位置が変位可能であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２接触部は、前記開口幅方向において移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１接触部及び前記第２接触部のうち少なくとも一方は、前記媒体に対して接触する際に前記媒体と接触する接触位置が、前記排出方向において下流側に変位可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記排出部は、前記排出方向において、前記第１接触部及び前記第２接触部より下流側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記排出部は、前記排出方向において、前記第１接触部及び前記第２接触部より上流側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
媒体の記録面に記録を行う記録部と、
前記記録部により記録を行われた前記媒体が排出される排出経路と、
前記排出経路に連なり、前記媒体が排出方向に排出される開口を有する排出開口部と、
前記排出開口部における前記排出方向と交差する幅方向の中央部に設けられ、前記媒体を挟持しながら回転する回転部材によって前記媒体を前記開口から排出する排出部と、
前記排出部によって排出される前記媒体のうち、前記幅方向において、前記回転部材によって挟持される挟持位置の両側にある第１の部位が、前記記録面と交差する方向である記録面交差方向において、前記回転部材が挟持する挟持位置より第１方向側に位置するように作用する第１作用部と、
前記排出部によって排出される前記媒体のうち、前記幅方向において、前記挟持位置および前記第１の部位を含む領域の両側にある第２の部位が、前記記録面交差方向において、前記第１の部位より前記第１方向とは反対の第２方向側に位置するように作用し、前記排出方向において前記第１作用部とは異なる位置に設けられた第２作用部と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記第１作用部は、排出される前記媒体の前記第１の部位における面に対して送風する第１送風部であることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２作用部は、排出される前記媒体の前記第２の部位における面に対して送風する第２送風部であることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記排出部は、前記排出方向において、前記第１作用部及び前記第２作用部より下流側に設けられていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記排出部は、前記排出方向において、前記第１作用部及び前記第２作用部より上流側に設けられていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
媒体の記録面に記録を行う記録部と、
前記記録部により記録を行われた前記媒体が排出される排出経路と、
前記排出経路に連なり、前記媒体が排出方向に排出される開口を有する排出開口部と、
前記排出開口部における前記排出方向と交差する幅方向の中央部に設けられ、前記媒体を挟持しながら回転する回転部材によって前記媒体を前記開口から排出する排出部と、
前記排出部によって排出される前記媒体のうち、前記幅方向において、前記回転部材によって挟持される挟持位置の両側にある第１の部位が、前記記録面と交差する方向である記録面交差方向において、前記回転部材が挟持する挟持位置より第１方向側に位置するように、前記挟持位置より前記第１方向側の位置で、排出される前記媒体の前記第１の部位における前記第１方向とは反対の第２方向側の面と接触する第１接触部を有する第１作用部と、
前記排出部によって排出される前記媒体のうち、前記幅方向において、前記挟持位置および前記第１の部位を含む領域の両側にある第２の部位が、前記記録面交差方向において、前記第１の部位より前記第２方向側に位置するように、前記第１接触部が接触する位置より前記第２方向側の位置において、排出される前記媒体の前記第２の部位における前記第１方向側の面と接触する第２接触部を有する第２作用部と、
を備え、
前記第１接触部及び前記第２接触部のうち少なくとも一方は、前記媒体に対して接触する際に前記媒体と接触する接触位置が、前記排出方向において下流側に変位可能であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、媒体の一例である用紙に液体の一例であるインクを噴射することにより用紙へ画像等の記録を行う記録部を備え、記録を終えた用紙を排紙トレイへ排紙するインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、記録部から噴射されたインクが用紙に付着することによって、用紙がカール（湾曲）する現象が発生することがある。
【０００３】
すなわち、インクが用紙に付着することで、用紙の記録面となる一面側が他面側に比べて膨張するため、用紙の搬送方向と交差する幅方向において、用紙の両端部が他面側に反るようにカールした状態になりやすい。その結果、記録が行われた用紙は、カールした状態で排紙トレイに排紙されることとなるため、好適に排紙トレイに排紙されない場合があった。そこで、用紙に生じるカールを矯正するために、幅方向における用紙の両端部を、鉛直方向（上下方向）において一方向に湾曲させる湾曲部材を備えた記録装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９６１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、用紙の両面に記録をする場合、用紙には、噴射されるインクの液量が多い一面側から少ない他面側に向けて反るカールが生じやすい。そのため、噴射されるインクの液量によって、用紙に生じるカールの向きがそれぞれ異なる。したがって、特許文献１に記載のようなプリンターの場合、用紙に生じるカールの向きによってはカールを矯正できないことがあった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体に生じるカールの向きによらずにカールを矯正することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する記録装置は、媒体の記録面に記録を行う記録部と、前記記録部により記録を行われた前記媒体が排出される排出経路と、前記排出経路に連なり、前記媒体が排出方向に排出される開口を有する排出開口部と、前記排出開口部において、前記排出方向と交差する方向であるとともに前記排出開口部の幅方向である開口幅方向における中央部に設けられ、前記媒体を挟持しながら回転する回転部材によって前記媒体を排出する排出部と、排出される前記媒体の前記開口幅方向における前記排出部より両外側の第１の部位が、前記記録面と交差する方向である記録面交差方向において、前記回転部材が挟持する挟持位置より第１方向側に位置するように作用する第１作用部と、排出される前記媒体の前記開口幅方向における前記第１の部位よりそれぞれ外側の第２の部位が、前記記録面交差方向において、前記第１の部位より第１方向と反対の第２方向側に位置するように作用する第２作用部と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、排出される前記媒体の前記開口幅方向における前記排出部より両外側の第１の部位が、前記記録面と交差する方向である記録面交差方向において、前記回転部材が挟持する挟持位置より第１方向側に位置するように作用する第１作用部と、排出される前記媒体の前記開口幅方向における前記第１の部位よりそれぞれ外側の第２の部位が、前記記録面交差方向において、前記第１の部位より第１方向と反対の第２方向側に位置するように作用する第２作用部と、を備える。
これにより、媒体が排出される排出方向から見た場合、第１の部位において記録面交差方向における第１方向に突出する湾曲形状と、第２の部位において記録面交差方向における第１方向と反対の第２方向に突出する湾曲形状とが形成される。すなわち、開口幅方向に亘って波打つように起伏のある湾曲形状が形成された状態で排出開口部から媒体が排出される。そのため、記録部の記録動作に起因して媒体に生じる第１方向または第２方向に突出した湾曲形状が抑制される。従って、媒体に生じるカールの向きによらずにカールを矯正することができる。
【０００９】
上記記録装置において、前記第１作用部は、前記記録面交差方向において、前記挟持位置より前記第１方向側の位置において、排出される前記媒体の前記第１の部位における前記第２方向側の面と接触する第１接触部であり、前記第２作用部は、前記記録面交差方向において、前記第１接触部が接触する位置より前記第２方向側の位置において、排出される前記媒体の前記第２の部位における前記第１方向側の面と接触する第２接触部であることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１接触部は、排出される前記媒体の前記第１の部位に対して前記挟持位置より第１方向側に位置するように作用し、第２接触部は、排出される前記媒体の前記第２の部位が前記第１の部位より第２方向側に位置するように作用する。これにより、媒体が排出される排出方向から見ると、第１の部位において記録面交差方向における第１方向に突出する湾曲形状と、第２の部位において記録面交差方向における第１方向と反対の第２方向に突出する湾曲形状とが形成される。すなわち、開口幅方向に亘って波打つように起伏のある湾曲形状が形成された状態で排出開口部から媒体が排出される。
【００１１】
上記記録装置において、前記第１接触部及び前記第２接触部は、前記開口幅方向から見て重なる位置に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、媒体が排出される排出方向において、第１接触部及び第２接触部を比較的小さな空間に設けることができるため、装置の大型化を抑制できる。
【００１２】
上記記録装置において、前記第１接触部及び前記第２接触部は、前記排出方向において異なる位置に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、媒体が排出される際に、第１接触部と第２接触部とがそれぞれ異なるタイミングで媒体に接触する。したがって、媒体に生じる湾曲を抑制する際に、媒体が第１接触部及び第２接触部に接触することによる媒体の排出不良を抑制することができる。
【００１３】
上記記録装置において、前記第２接触部における前記媒体との接触位置は、前記記録面交差方向において位置が変位可能であることが好ましい。
この構成によれば、第２接触部において媒体と接触する接触位置を変位させることができるため、第２接触部の媒体に対する接触の強さの程度を変えることができる。
【００１４】
上記記録装置において、前記第２接触部は、前記開口幅方向において移動可能に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、排出開口部の開口幅方向において、第２接触部が媒体と接触する位置を変位させることができ、媒体の種別に応じた接触位置に位置させることができる。
【００１５】
上記記録装置において、前記第１接触部及び前記第２接触部のうち少なくとも一方は、前記媒体に対して接触する際に前記媒体と接触する接触位置が、前記排出方向において下流側に変位可能であることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第１接触部及び第２接触部に接触することで媒体の湾曲が抑制される際に、第１接触部及び第２接触部のうち少なくとも一方が媒体に対して必要以上に強く接触しない。したがって、媒体に生じる湾曲を抑制する際に、媒体が第１接触部及び第２接触部に接触することによる媒体の排出不良を抑制することができる。
【００１７】
上記記録装置において、前記第１作用部は、排出される前記媒体の前記第１の部位における面に対して送風する第１送風部であることが好ましい。
この構成によれば、第１作用部は媒体と接触することがないので、媒体に形成された画像を損傷せずに、媒体が排出される排出方向から見て、第１の部位において記録面交差方向における第１方向に突出する湾曲形状が形成される。
【００１８】
上記記録装置において、前記第２作用部は、排出される前記媒体の前記第２の部位における面に対して送風する第２送風部であることが好ましい。
この構成によれば、第２作用部は媒体と接触することがないので、媒体に形成された画像を損傷せずに、媒体が排出される排出方向から見て、第２の部位において記録面交差方向における第２方向に突出する湾曲形状が形成される。
【００１９】
上記記録装置において、前記排出方向において、前記排出部は、前記第１接触部及び前記第２接触部より下流側に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、排出方向下流側に搬送される媒体の排出方向の先端部が第１接触部、第２接触部に接触するときは、媒体の先端部は、排出部より上流側の位置にあり、排出部による搬送力の影響を受けない。これにより、媒体の先端部が開口幅方向に対して変形することにより媒体が詰まってしまうことが抑制される。
【００２０】
上記記録装置において、前記排出方向において、前記排出部は、前記第１接触部及び前記第２接触部より上流側に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、排出部を筐体の内側に設けることができるので、使用者の手が排出部に触れることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】記録装置の一例であるプリンターの一実施形態を模式的に示す構造図。
【図２】筐体構造の一部を省略したプリンターの外観斜視図。
【図３】排出口を示す正面図。
【図４】排出口の一部の内部構造及び排紙トレイを示す平面図。
【図５Ａ】図４におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図５Ｂ】図５Ａの状態から第２接触部を反時計回りに回動させたときの図。
【図５Ｃ】図５Ａの状態から第２接触部を時計回りに回動させたときの図。
【図６Ａ】両面印刷を行うときの用紙の動きを示す概略図であって、用紙が分岐経路を搬送されるときの図。
【図６Ｂ】両面印刷を行うときの用紙の動きを示す概略図であって、用紙が分岐経路から第３供給経路を搬送されるときの図。
【図６Ｃ】両面印刷を行うときの用紙の動きを示す概略図であって、用紙が排出口へ向かって排出経路を搬送されるときの図。
【図７】複数の用紙に連続で記録を行うときのプリンター内における用紙の位置関係を示す概略図。
【図８】排出口から用紙が排出される状態を示したプリンターの斜視図。
【図９】図８における排出口を示す正面図。
【図１０】比較例として第２接触部が設けられていないプリンターにおける排出口を示す正面図。
【図１１】プリンターの変形例を示す概略図。
【図１２】第１接触部、第２接触部及び排出部の配置を模式的に説明する図。
【図１３】排出部を、第１接触部及び第２接触部より排出方向における下流側に配置したことを模式的に示す図。
【図１４】排出部を、第１接触部及び第２接触部より排出方向における上流側に配置したことを模式的に示す図。
【図１５】実施形態２において、第１接触部、第２接触部及び排出部の配置を模式的に説明する図。
【図１６】実施形態３において、排出部、送風部、接触部の配置を模式的に説明する図。
【図１７】実施形態４において、排出部、送風部、接触部の配置を模式的に説明する図。
【図１８】実施形態５において、排出部、送風部の配置を模式的に説明する図。
【図１９】送風部の一例としての遠心送風機の概略外観斜視図。
【図２０】搬送される用紙の第１の部位、第２の部位に対して送風する遠心送風機を示す斜視図。
【図２１】遮蔽部材が備えられたプリンターの外観斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、記録装置の一実施形態として、液体の一例であるインクを噴射することで媒体の一例である用紙に文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１に示すように、プリンター１１は、略直方体の筐体１２内に、媒体の一例である用紙Ｐを鉛直方向（上下方向）の下側から支持する支持台１３と、用紙Ｐに画像を記録する記録部１４と、用紙Ｐが搬送される搬送経路２０を備えている。また、複数のローラー（ローラー対）によって構成され、用紙Ｐを搬送経路２０に沿って搬送する搬送部２９を備えている。
【００２４】
プリンター１１は、図１における紙面表裏方向を用紙Ｐの幅方向とし、この幅方向と交差する方向を搬送方向として用紙Ｐを支持台１３上および搬送経路２０に沿って搬送する。記録部１４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向の略全域に亘ってインクを略同時に噴射可能な液体噴射ヘッドとしてのラインヘッドを下部に備え、支持台１３上を搬送される用紙Ｐに鉛直方向上側からインクを付着させて画像を印刷する。
【００２５】
印刷された用紙Ｐは、排紙ローラー対１８や他の複数の搬送ローラー対１９によって記録部１４から搬送経路２０の下流部を構成する排出経路２５に搬送され、排出経路２５の終端に設けられるとともに筐体１２に開口する排出口２６から排出経路２５外へ排出される。したがって、用紙Ｐは、排出口２６への搬送方向と排出口２６からの排出方向Ｙとが同じ移動方向とされている。そして、排出口２６から図１において白抜き矢印で示す排出方向Ｙへ排出された用紙Ｐは鉛直方向下側へ落下し、図１において二点鎖線で示すように、所定の最大枚数まで積層された状態で排紙トレイ（載置部）６０の載置面６１に排紙される。なお、排出経路２５の複数箇所に配置された搬送ローラー対１９により、用紙Ｐは、排出口２６から記録面（画像印刷される面）が鉛直方向において下を向く姿勢にして排紙トレイ６０に排紙される。
【００２６】
排紙トレイ６０は、用紙Ｐの排出方向Ｙに向かって鉛直方向上側に上昇する先上がりの傾斜面とされた載置面６１を有し、この載置面６１に用紙Ｐを積層状態で載置する。このとき、載置面６１に載置された各用紙Ｐは、載置面６１の傾斜に沿って排出方向Ｙとは反対方向に移動し、筐体１２の排出口２６の下側に設けられた縦側壁１２Ｗに接近して載置される。
【００２７】
本実施形態では、搬送経路２０は、用紙Ｐを記録部１４から排出口２６まで搬送する排出経路２５と、用紙Ｐを記録部１４に供給する供給経路とを有している。供給経路は、第１供給経路２１と第２供給経路２２と第３供給経路２３とによって構成される。
【００２８】
排出経路２５は、記録部１４により印刷された用紙Ｐが排出口２６まで搬送される間において、記録部１４により印刷された用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲するとともに、その用紙Ｐの記録面が鉛直方向において鉛直方向上側に向く状態から鉛直方向下側に向く状態に用紙Ｐを反転させる湾曲反転経路を有している。したがって、排出経路２５では、用紙Ｐは、この湾曲反転経路を通ることによって記録面が排紙トレイ６０の載置面６１と対峙する状態となって排出口２６から排出される。
【００２９】
第１供給経路２１では、筐体１２の一側面に備えられたカバー１２Ｆを開けることによって露出する挿入口１２ａから挿入される用紙Ｐが記録部１４へ搬送される。すなわち、挿入口１２ａへ挿入された用紙Ｐは、ホッパー１２ｂによって第１駆動ローラー４１ａに押し付けられ、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって搬送されて第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの間に挟まれた後、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００３０】
第２供給経路２２では、鉛直方向において、筐体１２の下側となる底部に挿抜可能に備えられた用紙カセット１２ｃに積層可能に載置される用紙Ｐが記録部１４へ搬送される。すなわち、用紙カセット１２ｃに積層状態で載置された用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー１６ａで送り出され、分離ローラー対１６ｂで一枚ずつに分離された後、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとの間に挟まれ、第２駆動ローラー４２ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００３１】
第３供給経路２３では、用紙Ｐに対して両面に印刷する両面印刷を行う場合に、記録部１４によって片面が印刷済みとされた用紙Ｐが、再び記録部１４へ搬送される。すなわち、記録部１４よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、排出経路２５の途中に設けられた分岐機構２７の動作によって排出経路２５から分岐する分岐経路２４が設けられている。
【００３２】
分岐経路２４は、用紙Ｐの搬送方向と直交（交差）する用紙Ｐの幅方向から見たときに、排出口２６に対して排紙トレイ６０とは反対側（図１において左側）となる位置に設けられ、その長さは搬送方向における用紙Ｐの媒体長以上となるように設けられている。また、分岐経路２４は、上流側分岐経路（第１経路部）２４ａと、これに連続する下流側分岐経路（第２経路部）２４ｂとから構成されている。上流側分岐経路２４ａは、分岐経路２４の始端側となる上流側部分であって分岐機構２７から排出経路２５に沿って延びている。下流側分岐経路２４ｂは、分岐経路２４の終端側となる下流側部分であって排出経路２５の終端である排出口２６から離間するように延びている。すなわち、分岐経路２４は、記録面を内側とする姿勢で用紙Ｐが湾曲される湾曲経路を含んで構成されている。また、下流側分岐経路２４ｂは、記録部１４により記録が行われた用紙Ｐにおける記録面とは反対となる裏面側から接触することで用紙Ｐをガイドするガイド面２４ｃを有している。
【００３３】
分岐経路２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐経路ローラー対４４が分岐機構２７の下流側に設けられている。なお、分岐機構２７は、用紙Ｐが搬送される経路を選択的に切り替える切替部としての第１フラップ２７ａ及び第２フラップ２７ｂとから構成されている。
【００３４】
両面印刷に際して、片面が印刷された用紙Ｐは、分岐機構２７の第１フラップ２７ａにより記録部１４側から一旦この分岐経路２４へ案内され、正転する分岐経路ローラー対４４によって分岐経路２４内を下流側に搬送される。このとき、分岐経路２４へ搬送された用紙Ｐは、分岐経路２４に沿って記録面を内側とするように湾曲される。
【００３５】
その後、分岐経路２４へ搬送された用紙Ｐは、逆転する分岐経路ローラー対４４によって分岐経路２４内を下流側から上流側へ逆搬送される。すなわち、分岐経路２４内を搬送される用紙Ｐは搬送の向きが反転される。
【００３６】
分岐経路２４から逆搬送される用紙Ｐは分岐機構２７の第２フラップ２７ｂにより第３供給経路２３へ搬送され、複数の搬送ローラー対１９によって記録部１４に向かって搬送される。第３供給経路２３を搬送されることによって、用紙Ｐは印刷されていない紙面が記録部１４と対向するように反転し、第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとの間に挟まれ、第３駆動ローラー４３ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。すなわち、第３供給経路２３は、用紙Ｐが紙面の表裏を反転されながら再び記録部１４へ搬送される反転経路として機能する。
【００３７】
分岐機構２７が有する第１フラップ２７ａは、記録部１４により記録が行われた用紙Ｐを、排出経路２５が有する湾曲反転経路へと案内するための第１位置と、分岐経路２４へと案内するための第２位置との２つの位置を切替可能に設けられている。また、第２フラップ２７ｂは、記録部１４により記録が行われた用紙Ｐを、分岐経路２４へと案内するための第一位置と、分岐経路２４から第３供給経路２３へと案内するための第二位置との２つの位置を切替可能に設けられている。
【００３８】
各供給経路を記録部１４へ向かって搬送される用紙Ｐは、記録部１４の搬送方向上流側に配設された整列ローラー対１５まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対１５にその先端が突き当たる。そして、用紙Ｐは、このような整列ローラー対１５へ突き当たった状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｐは、その後の整列ローラー対１５の回転駆動によって、整列状態となって記録部１４側へ搬送される。
【００３９】
整列ローラー対１５によって記録部１４側に搬送された用紙Ｐは、記録部１４に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に設けられた紙送りローラー対１７や搬送方向下流側に設けられた排紙ローラー対１８および搬送ローラー対１９などによって、記録部１４に対向しながら搬送される。この搬送される用紙Ｐに、対向する記録部１４からインクが噴射されて印刷が行われる。なお、図１に示している用紙Ｐを表す一点鎖線は、搬送される用紙Ｐの軌跡を表している。
【００４０】
プリンター１１には、コンピューター機能を有する制御部５０と、このような印刷動作を制御するプログラムを記憶する図示しない記憶部が備えられている。そして、制御部５０が記憶部に記憶されたプログラムに従って動作することによって、プリンター１１に入力される印刷データに基づいて記録部１４や搬送部２９の動作を制御し、用紙Ｐの記録領域としての印刷領域に画像を印刷（記録）する。
【００４１】
図２に示すように、排出口２６は、用紙Ｐの排出方向Ｙ及び鉛直方向Ｚの双方と交差する方向を開口幅方向Ｘとして、筐体１２に横長矩形状に開口している（以下、開口幅方向Ｘも単に幅方向Ｘと表記する）。排出口２６から排出される用紙Ｐが載置される排紙トレイ６０には、その上側の面である載置面６１から上方へ突出可能な支持部としての突出リブ６６が設けられている。すなわち、突出リブ６６は上下方向への移動自在に設けられ、排紙トレイ６０内には突出リブ６６を載置面６１から所定のリブ高さ（高さ位置）で突出させるときに作動する変位機構が設けられている。なお、この変位機構は、プリンター１１の制御部により制御される。
【００４２】
また、本実施形態の排紙トレイ６０の載置面６１は、用紙Ｐの排出方向Ｙにおいて、上流側の第１載置面６１Ａと下流側の第２載置面６１Ｂとによって構成されている。これらの第１載置面６１Ａおよび第２載置面６１Ｂには、排出口２６から排出される用紙Ｐの排出方向Ｙと交差する幅方向Ｘの中央部において所定幅を有し、用紙Ｐの排出方向Ｙに沿う方向を長手方向として延在するとともに鉛直方向上側Ｚ２に所定寸法の高さを有する第１凸部６２Ａおよび第２凸部６２Ｂがそれぞれ設けられている。この第１凸部６２Ａと第２凸部６２Ｂとは、その長手方向から見て重なるように設けられ、載置面６１において排出方向Ｙに沿って繋がった一つの凸部６２を形成している。
【００４３】
本実施形態では、第１載置面６１Ａはプリンター１１から取り外し可能な排紙トレイユニット６５の鉛直方向上側Ｚ２の上面とされ、この排紙トレイユニット６５に、変位機構が取り付けられている。この変位機構の動作により、突出リブ６６は、図２において二点鎖線で示すように、第１載置面６１Ａに設けられた第１凸部６２Ａの上面から所定のリブ高さで上方へ突出する。
【００４４】
図３に示すように、プリンター１１において、用紙Ｐが排出される排出経路２５の終端に連なる排出口２６の幅方向Ｘにおける中央部には、その排出口２６から排出される用紙Ｐの幅方向Ｘにおける中央部に接触して、その用紙Ｐを排出口２６から排紙トレイ６０へ排出する排出部３０（図２参照）が備えられている。排出部３０は、用紙Ｐに対して鉛直方向上側Ｚ２から接触する駆動ローラーとしての排出駆動ローラー３０ａと、保持部３１に回転可能な状態で保持されるとともに用紙Ｐに対して鉛直方向下側Ｚ１から接触する従動ローラーとしての排出従動ローラー３０ｂ（第３接触部）とから構成されている。排出駆動ローラー３０ａ及び保持部３１に保持される排出従動ローラー３０ｂは、排出口２６の中央部において幅方向Ｘに亘って複数設けられている。
【００４５】
排出口２６に複数設けられた排出従動ローラー３０ｂにおいては、排出駆動ローラー３０ａと対向しているものと対向していないものがある。本実施形態においては、幅方向Ｘにおいて排出駆動ローラー３０ａと対向する排出従動ローラー３０ｂ間に、排出駆動ローラー３０ａと対向していない排出従動ローラー３０ｂが設けられている。また、排出駆動ローラー３０ａと対向していない排出従動ローラー３０ｂは、対向しているものよりも鉛直方向Ｚにおいてやや高い位置に設けられている。なお、排出従動ローラー３０ｂは、記録部１４により記録された用紙Ｐの記録面が汚損する虞を低減するためにスターホイールなどのギザ付のローラーで構成されている。
【００４６】
すなわち、排出駆動ローラー３０ａとこれに対向する排出従動ローラー３０ｂとで用紙Ｐの幅方向Ｘにおける中央部を挟み込んだ状態で、排出駆動ローラー３０ａが駆動回転し、排出従動ローラー３０ｂが排出駆動ローラー３０ａの駆動回転に伴って従動回転することで、用紙Ｐを排紙トレイ６０へ排出する。このとき、排出従動ローラー３０ｂにおいて、用紙Ｐと接触する部分が第３媒体接触部３２となる（図９参照）。
【００４７】
また、図３の排出口２６において、排出部３０が設けられた位置よりも幅方向Ｘにおいて外側となる各位置には、排出口２６から排出される用紙Ｐに対して鉛直下向きＺ１に突出する湾曲形状を形成する第１接触部７０（図２参照）がそれぞれ設けられている。第１接触部７０は、排出口２６から鉛直下向きＺ１に突出する突出部７１と、突出部７１に回転可能に支持されたローラー７２とから構成されている。ローラー７２は、排出従動ローラー３０ｂと同様にスターホイールなどのギザ付のローラーで構成されている。
【００４８】
すなわち、第１接触部７０は、用紙Ｐが排出口２６から排出される際に、幅方向Ｘにおいて中央部よりも外側となる各位置で、鉛直方向上側Ｚ２から用紙Ｐに接触することによって用紙Ｐを鉛直下向きＺ１に押し下げて下向きＺ１に突出する湾曲形状をそれぞれ形成する。ここで、第１接触部７０において、用紙Ｐに湾曲形状を形成するために用紙Ｐに対して接触する部分が第１媒体接触部７３となる（図９参照）。第１媒体接触部７３は、ローラー７２の鉛直方向Ｚにおける下端部分となっていて、第３媒体接触部３２よりも低い位置となっている。
【００４９】
さらに、図３の排出口２６において、第１接触部７０が設けられた位置よりも幅方向Ｘにおいて外側となる各位置には、排出口２６から排出される用紙Ｐに対して鉛直上向きＺ２に突出する湾曲形状を形成する第２接触部８０（図２参照）がそれぞれ設けられている。第２接触部８０は、排出口２６に取り付けられたホルダー８１と、ホルダー８１に回転可能に支持されるローラー８２とから構成されている。ローラー８２は、排出従動ローラー３０ｂや第１接触部７０を構成するローラー７２と同様にスターホイールなどのギザ付のローラーで構成されている。
【００５０】
すなわち、第２接触部８０は、用紙Ｐが排出口２６から排出される際に、幅方向Ｘにおいて用紙Ｐの両端部となる各位置で、鉛直方向下側Ｚ１から用紙Ｐに接触することによって用紙Ｐを押し上げて上向きＺ２に突出する湾曲形状をそれぞれ形成する。ここで、第２接触部８０において、用紙Ｐに湾曲形状を形成するために用紙Ｐに対して接触する部分が第２媒体接触部８４となる（図９参照）。第２媒体接触部８４は、ローラー８２の鉛直方向Ｚにおける上端部分となっていて、第３媒体接触部３２よりも低く、第１媒体接触部７３よりも高い位置となっている。
【００５１】
すなわち、第２接触部８０が用紙Ｐと接触する接触位置は、第１接触部７０が用紙Ｐと接触する位置よりも上下方向において上方となっている。また、第１接触部７０が用紙Ｐと接触する接触位置及び第２接触部８０が用紙Ｐと接触する接触位置は、第３接触部としての排出従動ローラー３０ｂが用紙Ｐと接触する接触位置よりも上下方向において下方となっている。
【００５２】
図４に示すように、排出口２６に設けられた排出部３０、第１接触部７０及び第２接触部８０は、排出方向Ｙにおいてそれぞれ位置が異なるように設けられている。具体的には、上流側から、第２接触部８０、第１接触部７０、排出部３０の順で設けられている。すなわち、用紙Ｐが排出口２６から排出される際には、第２接触部８０により鉛直上向きＺ２の湾曲形状が形成された後に、第１接触部７０により鉛直下向きＺ１の湾曲形状が形成される。
【００５３】
図５Ａに示すように、第２接触部８０を構成するホルダー８１は、排出方向Ｙにおいて上流側となる基端が、幅方向Ｘに延びる軸８３に挿通されることで、排出口２６に対して回動可能に支持されている。また、基端とは反対側となる先端には、ローラー８２が回転可能に支持されている。
【００５４】
ここで、軸８３を中心に反時計回り方向にホルダー８１を回動させると、図５Ｂに示すように、ホルダー８１における先端の位置が変位し、先端側に支持されるローラー８２の鉛直方向Ｚにおける位置が高くなる。また、逆に軸８３を中心に時計回り方向にホルダー８１を回動させると、図５Ｃに示すように、ローラー８２の鉛直方向Ｚにおける位置が低くなる。すなわち、ホルダー８１を回動させることにより、第２接触部８０が有する第２媒体接触部８４の用紙Ｐとの接触位置が鉛直方向Ｚにおいて変位する。ちなみに、このホルダー８１の回動動作は、使用者が手動にて行ってもよいし、制御部５０が制御することで行われてもよい。
【００５５】
次に、上記のように構成されたプリンター１１において、分岐機構２７の動作によって用紙Ｐに両面印刷が行われる際の作用について説明する。
図１に示すように、挿入口１２ａまたは用紙カセット１２ｃから供給される用紙Ｐは、第１供給経路２１または第２供給経路２２を搬送され、記録部１４により記録部１４と対向する一面（記録面）に記録が行われる。ここで、用紙Ｐにおいて、一面とは反対側の面となる他面（裏面）にも記録が行われる両面印刷を行う場合には、用紙Ｐは第３供給経路２３（反転経路）を搬送される。
【００５６】
図６Ａに示すように、制御部５０は、分岐機構２７が備える第１フラップ２７ａ及び第２フラップ２７ｂの動作を制御し、第１フラップ２７ａを第２位置に、第２フラップ２７ｂを第一位置に位置させる。このように各フラップ２７ａ，２７ｂの位置が切り替えられた分岐機構２７により、用紙Ｐは、排出経路２５から分岐する分岐経路２４へ案内される。分岐経路２４へ案内された用紙Ｐは、記録部１４により記録された記録面とは反対側となる裏面側から下流側分岐経路２４ｂが有するガイド面２４ｃによりガイドされることで、記録面を内側として湾曲した姿勢で分岐経路２４を下流側へ搬送される。
【００５７】
図６Ｂに示すように、用紙Ｐの後端が第２フラップ２７ｂを通過したと制御部５０が判断すると、制御部５０は第２フラップ２７ｂの動作を制御し、第２フラップ２７ｂを第二位置に位置させることで、分岐経路２４と第３供給経路２３とを連続させる。さらに、分岐経路ローラー対４４を逆転駆動させることにより、分岐経路２４内に収められた用紙Ｐは搬送の向きが反転されて第３供給経路２３へ案内される。
【００５８】
第３供給経路２３を搬送される用紙Ｐは、鉛直方向Ｚにおける姿勢が反転されながら再び記録部１４へと搬送される。このとき、先ほど記録が行われた一面とは反対側となる他面が記録部１４と対向している。すなわち、分岐経路２４及び反転経路として機能する第３供給経路２３を搬送されることで、用紙Ｐはその姿勢を反転されるとともに再び記録部１４へ搬送されることとなる。
【００５９】
図６Ｃに示すように、用紙Ｐが第３供給経路２３を搬送され、記録部１４により他面に記録が行われると、制御部５０は、第１フラップ２７ａの動作を制御し、第１フラップ２７ａを第１位置に位置させることで、用紙Ｐを排出経路２５が有する湾曲反転経路へと案内する。そして、一面及び他面の両面に記録（両面印刷）が行われた用紙Ｐは、排出部３０によって排出口２６から排紙トレイ６０へと排出される。
【００６０】
なお、片面にのみ記録を行う片面印刷を用紙Ｐに行うときは、図６Ｃと同様に制御部５０は、第１フラップ２７ａを第１位置に位置させ、用紙Ｐを分岐経路２４へ搬送することなくそのまま排出経路２５へ用紙Ｐを案内する。
【００６１】
ここで、複数の用紙に記録を行う場合、記録部１４による記録が完了した用紙Ｐが排出経路２５を搬送される間に、記録部１４は次の用紙Ｓ（図７参照）に記録を行う。この用紙Ｓに両面印刷を行う際、図６Ａと同様に一面の記録が完了した用紙Ｓは分岐経路２４へ案内される。
【００６２】
つまり、図７に示すように、先行する用紙Ｐが排出口２６から排紙トレイ６０へ排出される間に次の用紙Ｓは分岐経路２４を搬送されることとなる。仮に、分岐経路２４の下流側部分である下流側分岐経路２４ｂが、上流側分岐経路２４ａと同様に排出経路２５に沿って延び、排出口２６の下側にその終端が開口するような構成の場合、タイミングによっては用紙Ｐと用紙Ｓとが接触し、互いに干渉する虞がある。
【００６３】
特に、搬送方向において長尺の用紙Ｓに両面印刷を行う場合には、用紙Ｓの後端が第２フラップ２７ｂを通過するまでに用紙Ｓの先端が排出口２６の下側から大きく突出する。
用紙Ｓの先端が排出口２６の下側から大きく突出すると、排出口２６から排出され、排紙トレイ６０へ落下する用紙Ｐと接触してしまい、排紙トレイ６０へ好適に載置できない虞がある。また、用紙Ｓの先端が、排紙トレイ６０にすでに載置された用紙群と接触し、用紙群の一部を排紙トレイ６０から脱落させてしまう虞がある。そこで、本実施形態におけるプリンター１１は、分岐経路２４の経路部分が筐体１２内に収められることで、排出口２６から排出される用紙Ｐと干渉する虞を低減している（図１及び図７参照）。
【００６４】
次に、用紙Ｐが排出口２６から排出される際の作用について説明する。
記録部１４によるインクの噴射により片面または両面に記録がされた用紙Ｐは、搬送経路２０における湾曲反転経路を含む排出経路２５を経て、排出口２６に搬送される。そして、排出部３０により排出口２６から排出される用紙Ｐは、排出口２６に設けられた第１接触部７０と第２接触部８０により湾曲形状が形成された状態で排出される。
【００６５】
すると、図８及び図９に示すように、排出口２６から排出される用紙Ｐには、排出口２６の正面から見て、幅方向Ｘに亘って用紙Ｐの紙面に、波打つように起伏した湾曲形状が形成される。この湾曲形状は、幅方向Ｘにおいて、用紙Ｐの中央部が排出部３０により挟みこまれるとともに、中央部よりも外側となる両位置が第１接触部７０により鉛直下向きＺ１に押し下げられて、さらに外側となる両位置が第２接触部８０により鉛直上向きＺ２に押し上げられることで形成される。
【００６６】
なお、記録部１４により記録が行われた用紙Ｐは、記録面に噴射されたインクによって記録面が膨張する。記録面が膨張することで、用紙Ｐには記録面側に凸形状となるカールが生じ易い。本実施形態のプリンター１１のように、片面印刷時に記録面を鉛直下向きＺ１とする姿勢で排紙トレイ６０へ排出する所謂フェイスダウン式のプリンター１１においては、鉛直下向きＺ１に凸形状となるカールが用紙Ｐに発生する可能性が高い。したがって、フェイスダウン式のプリンター１１においては、幅方向Ｘにおいて用紙Ｐの中央部よりも外側となる位置に鉛直下向きＺ１の湾曲形状を形成することでカールを矯正していた。
【００６７】
ちなみに、幅方向Ｘにおいて排紙トレイ６０の中央部に設けられた突出リブ６６は、排出された用紙Ｐの中央部を鉛直方向下側Ｚ１から支持することで用紙Ｐの両端を鉛直下向きＺ１に湾曲させ、鉛直下向きＺ１に凸形状となるカールを矯正する。
【００６８】
しかし、両面に記録を行う両面印刷の場合、一面及び他面におけるインクの噴射量の違いや、それぞれに噴射されたインクの乾燥度合の違いによって、発生するカールの向きが用紙Ｐごとに異なる。例えば、排出口２６から排出される用紙Ｐの鉛直方向上側Ｚ２の面に下側の面よりも比較的多くのインクが噴射されるような記録が行われた場合、用紙Ｐには鉛直上向きＺ２に凸形状となるカールが発生する可能性が高い。
【００６９】
図１０に示す比較例のように、第１接触部７０により幅方向Ｘにおいて用紙Ｐの中央部よりも外側となる各位置に、鉛直下向きＺ１の湾曲形状のみを用紙Ｐに形成して排出するフェイスダウン式のプリンターの場合、片面印刷時に高確率で発生する鉛直下向きＺ１に凸形状となるカールに対しては、程よくカールを矯正できる。しかし、両面印刷などにより発生する鉛直上向きＺ２に凸形状となるカールに対しては、カールを矯正することが難しく、逆にカールの程度を強めてしまうこともある。
【００７０】
用紙Ｐに発生する鉛直上向きＺ２に凸形状となるカールの程度を強めてしまうと、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける両端部が大きく反り返り、鉛直方向上側Ｚ２となる面の一部が排紙トレイ６０の載置面６１と対向してしまうことがある。この状態で用紙Ｐを排紙トレイ６０に排出すると、用紙Ｐの両端部が排紙トレイ６０の載置面６１と接触することで折れ曲がってしまい、排紙トレイ６０に好適に載置されない虞がある。
【００７１】
そこで、本実施形態におけるプリンター１１は、第２接触部８０を設けることにより上下どちらのカールであっても矯正することができるようにしている。
なお、片面印刷時に記録面を鉛直方向上側Ｚ２とする姿勢で排出するフェイスアップ式のプリンターにおいても同様のことがいえる。すなわち、プリンター１１は、一方向のカールだけでなく鉛直上向きＺ２及び下向きＺ１の両方向のカールを矯正することができる構成である。
【００７２】
図１２は、排出方向Ｙにおける下流側から見た図で、図３の排出口２６に備えられた第１接触部７０、第２接触部８０及び排出部３０の配置を模式的に説明する図である。前述したように、排出部３０は、用紙Ｐを挟持しながら回転する回転部材である、排出駆動ローラー３０ａと排出従動ローラー３０ｂとによって用紙Ｐを排出する。排出部３０は、排出口２６の幅方向Ｘにおける中央部に設けられる。
【００７３】
図１２の挟持位置（ニップ位置）Ｎは、排出駆動ローラー３０ａと排出従動ローラー３０ｂとが用紙Ｐに接して挟持する位置であり、図３の排出従動ローラー３０ｂにおける用紙Ｐと接触する部分（図９の第３媒体接触部３２）の位置である。
【００７４】
図１２の排出される用紙Ｐの幅方向Ｘにおける排出部３０より両外側の位置となる第１の部位Ｅ１は、挟持位置Ｎより鉛直方向Ｚにおける下側Ｚ１の位置において、第１接触部７０を構成するローラー７２と接触する。
【００７５】
排出される用紙Ｐの幅方向Ｘにおける第１の部位Ｅ１よりそれぞれ外側の位置となる第２の部位Ｅ２は、第１の部位Ｅ１より鉛直方向Ｚにおける上側Ｚ２の位置において、第２接触部８０を構成するローラー８２と接触する。
【００７６】
排出駆動ローラー３０ａの回転軸（不図示）は、幅方向Ｘに延在し、回転軸は、排出口２６の幅方向Ｘの外側に設けられたモーター（不図示）によって回転駆動される。そのため、排出駆動ローラー３０ａの回転軸を、第１接触部７０および第２接触部８０と鉛直方向Ｚにおいて重ならない位置に配置するため、排出駆動ローラー３０ａは、排出従動ローラー３０ｂより上側Ｚ２に設けられる。
【００７７】
複数の第２接触部８０を幅方向Ｘに並べて配置し、用紙Ｐの端部を下側Ｚ１から支持する幅方向Ｘの支持領域を長くしてもよい。
【００７８】
以上、説明した本実施形態における図１のプリンター１１は、用紙Ｐの記録面に記録を行う記録部１４と、記録部１４により記録を行われた用紙Ｐが排出される排出経路２５と、排出経路２５に連なり、用紙Ｐが排出方向Ｙに排出される排出開口部としての排出口２６と、図１２の排出口２６において、排出方向Ｙと交差する幅方向Ｘにおける中央部に設けられ、用紙Ｐを挟持しながら回転する回転部材である、排出駆動ローラー３０ａと排出従動ローラー３０ｂとによって用紙Ｐを排出する排出部３０と、排出される用紙Ｐの幅方向Ｘにおける排出部３０より両外側の第１の部位Ｅ１が、記録面となる面Ｐａ，Ｐｂと交差する記録面交差方向（鉛直方向Ｚ）において、排出駆動ローラー３０ａと排出従動ローラー３０ｂが挟持する挟持位置Ｎより下側Ｚ１（第１方向側）に位置するように作用する第１作用部と、排出される用紙Ｐの幅方向Ｘにおける第１の部位Ｅ１よりそれぞれ外側の第２の部位Ｅ２が、鉛直方向Ｚにおける第１の部位Ｅ１より上側Ｚ２（第２方向側）に位置するように作用する第２作用部と、を備える。
【００７９】
本実施形態における第１作用部は、挟持位置Ｎより下側Ｚ１の位置において、排出される用紙Ｐの第１の部位Ｅ１における上側Ｚ２の面Ｐｂと接触する第１接触部７０によって構成される。また、本実施形態における第２作用部は、第１接触部７０が接触する位置より上側Ｚ２の位置において、排出される用紙Ｐの第２の部位Ｅ２における下側Ｚ１の面Ｐａと接触する第２接触部８０によって構成される。
【００８０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）用紙Ｐが排出される排出方向Ｙ下流側から見ると、第１の部位Ｅ１において鉛直方向Ｚにおける下側Ｚ１に突出する湾曲形状と、第２の部位Ｅ２において上側Ｚ２に突出する湾曲形状とが形成される。すなわち、幅方向Ｘに亘って波打つように起伏のある湾曲形状が形成された状態で排出口２６から用紙Ｐが排出される。そのため、記録部１４の記録動作に起因して用紙Ｐに生じる下側Ｚ１または上側Ｚ２に突出した湾曲形状が抑制される。従って、用紙Ｐに生じるカールの向きによらずにカールを矯正することができる。
【００８１】
（２）用紙Ｐに湾曲形状を形成する際に、図９の第１接触部７０の用紙Ｐと接触する第１媒体接触部７３に対して、第２接触部８０が用紙Ｐと接触する第２媒体接触部８４が鉛直方向において高い位置にある。したがって、用紙Ｐに対して湾曲形状を好適に形成することができる。
【００８２】
（３）用紙Ｐが排出口２６から排出される際に、用紙Ｐは、排出部３０が有する第３媒体接触部３２により幅方向における中央部を下方から支持された状態で、第１接触部７０及び第２接触部８０と接触する。したがって、第１接触部７０及び第２接触部８０が接触することによる用紙Ｐの湾曲を矯正する効果をより顕著にすることができる。
【００８３】
（４）第１接触部７０の用紙Ｐと接触する第１媒体接触部７３及び第２接触部８０の用紙Ｐと接触する第２媒体接触部８４が鉛直方向において第３媒体接触部３２よりも低い位置にある。したがって、用紙Ｐに対して強く接触しないため、用紙Ｐの排出不良を抑制することができる。
【００８４】
（５）排出口２６において、第１接触部７０は、第２接触部８０よりも排出方向Ｙにおいて下流側にずれて位置している。すなわち、排出口２６から用紙Ｐが排出される際には、まず第２接触部８０により鉛直上向きの湾曲形状が形成され、その後に第１接触部７０により鉛直下向きの湾曲形状が形成される。したがって、用紙Ｐに鉛直上向きの湾曲形状と鉛直下向きの湾曲形状を形成する際の紙詰まりなどによる用紙Ｐの排出不良を抑制することができる。
【００８５】
（６）第２接触部８０を構成するホルダー８１は、軸８３によって排出口２６に対し回動可能に設けられている。すなわち、第２接触部８０において用紙Ｐと接触する第２媒体接触部８４の鉛直方向における位置を変位させることができ、第２接触部８０の用紙Ｐに対する接触の強さの程度を変位させることができる。したがって、第２接触部８０により用紙Ｐに形成される鉛直上向きの湾曲形状の強さの程度を変えることができる。
【００８６】
（７）幅方向において排紙トレイ６０の中央部に突出リブ６６があるため、排紙トレイ６０に載置された用紙Ｐに対してカールの矯正を行うことができる。
（８）排出経路２５の終端に連なる排出口２６は筐体１２に開口するのに対し、搬送方向における用紙Ｐの媒体長以上に設けられた分岐経路２４は、筐体１２内に収まるように設けられている。したがって、排出経路２５から排出される用紙Ｐに対して記録部１４よりも搬送方向の下流側で排出経路２５から分岐する分岐経路２４を搬送される用紙Ｓが干渉する虞を抑制できる。
【００８７】
（９）分岐経路２４は、湾曲経路を含んで構成されている。つまり、筐体１２内において、分岐経路２４が直線の経路だけで構成される場合と比較して、装置の大型化を抑制できる。
【００８８】
（１０）分岐経路２４を搬送される用紙Ｐは、記録部１４により記録された記録面を内側に湾曲した姿勢となる。一般的に、用紙Ｐは、記録部１４によるインクの付着や、トナーなどの記録材を定着させるために高温に加熱されることによって記録面を凸面としたカールが生じやすい。したがって、用紙Ｐに生じているカールを分岐経路２４内で矯正する効果が期待できる。
【００８９】
（１１）分岐経路２４を搬送される用紙Ｐは、記録面とは反対の面である裏面に下流側分岐経路２４ｂが有するガイド面２４ｃと接触することでガイドされる。したがって、分岐経路２４を搬送される用紙Ｐの記録面に記録された画像の記録品質の劣化を抑制することができる。
【００９０】
（１２）用紙Ｐの搬送方向と直交（交差）する用紙Ｐの幅方向から見て、分岐経路２４は、排出口２６に対して排紙トレイ６０とは反対側に設けられているため、例えば、鉛直方向において排紙トレイ６０の下側となる領域に分岐経路２４を設ける場合と比較して、プリンター１１の嵩高が大きくなることを抑制できる。すなわち、装置の大型化を抑制できる。
【００９１】
（１３）分岐経路２４は、筐体１２内に収まるよう設けられている。排出経路２５と同様に、分岐経路２４の終端が筐体１２に開口する構成と比較して、分岐経路２４を搬送される用紙Ｐが、筐体１２から露出しないため、使用者によって両面印刷中に無理やり引き抜かれるといった印刷不良を抑制できる。
【００９２】
（１４）排出部３０は、第１接触部７０及び第２接触部８０より下流側に設けられている。これにより、用紙Ｐが詰まってしまうことが抑制される。図１３は、鉛直方向Ｚにおいて上側Ｚ２から見た図で、排出部３０を、第１接触部７０及び第２接触部８０より排出方向Ｙにおける下流側に配置したことを模式的に示す図である。
【００９３】
図１３の搬送ローラー対１９は、図１の排出方向Ｙにおいて最も下流側に設けられた搬送ローラー対１９であり、搬送駆動ローラー（不図示）と複数のギザ付きローラー（不図示）とによって構成される。
【００９４】
搬送駆動ローラーは、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける幅より長く延在し、複数のギザ付きローラーは、用紙Ｐの幅より長い範囲に配置される。そのため、用紙Ｐは、全幅の長さに亘って搬送ローラー対１９に挟持された状態で、搬送ローラー対１９によって下流側に搬送される。
【００９５】
従って、用紙Ｐの先端部Ｐｃが第２接触部８０、第１接触部７０に接触しながら下流側に搬送される際に、第２接触部８０からの上流側に向く抵抗Ｒ、及び第１接触部７０からの上流側に向く抵抗Ｒが生じても、用紙Ｐの先端部Ｐｃは、幅方向Ｘに対する変形は小さく、安定した姿勢で搬送される。
【００９６】
図１３の排出部３０は、第１接触部７０及び第２接触部８０より下流側に設けられている。そのため、排出方向Ｙの下流側に搬送される用紙Ｐの先端部Ｐｃが第１接触部７０、第２接触部８０に接触するときは、排出部３０は先端部Ｐｃより下流側の位置にあり、排出部３０の排出駆動ローラー３０ａの回転駆動力による搬送力Ｆ１の影響を受けない。これにより、用紙Ｐの先端部Ｐｃが幅方向Ｘに対して変形することにより用紙Ｐが詰まってしまうことが抑制される。
【００９７】
図１４は、比較するため、鉛直方向Ｚにおいて上側Ｚ２から見た図で、排出部３０を、第１接触部７０及び第２接触部８０より排出方向Ｙにおける上流側に配置したことを模式的に示す図である。
【００９８】
排出部３０を構成する排出駆動ローラー３０ａ及び排出従動ローラー３０ｂは、幅方向Ｘにおける中央部に設けられる。そのため、排出駆動ローラー３０ａの回転駆動力による下流側に向く搬送力Ｆ１は、先端部Ｐｃの幅方向Ｘにおける中央部に生じることになる。
【００９９】
一方、先端部Ｐｃの幅方向Ｘにおける排出部３０の外側には、第１接触部７０からの上流側に向く抵抗Ｒ、及び第２接触部８０からの上流側に向く抵抗Ｒが生じる。これにより、先端部Ｐｃが幅方向Ｘに対して変形し、所謂、紙詰まりが生じる場合がある。
【０１００】
従って、図１３の排出部３０を第１接触部７０及び第２接触部８０より下流側に設けた場合は、図１４の排出部３０を第１接触部７０及び第２接触部８０より上流側に設けた場合より、搬送される用紙Ｐの先端部Ｐｃが第１接触部７０及び第２接触部８０が接触する際に、排出部３０の搬送力Ｆ１の影響を受けないという点において、優位性がある。
【０１０１】
尚、図１４に示すように、排出部３０を第１接触部７０及び第２接触部８０より上流側に設けてもよい。このような構成により、排出部３０を筐体１２の内側に配置することができるので、回転駆動する排出駆動ローラー３０ａ及び排出従動ローラー３０ｂに使用者の手が触れることを抑制する。
【０１０２】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、図１１に示すように、プリンター１１は、分岐経路２４の終端が排出口２６の直下に開口する構成であってもよい。この構成においては、用紙Ｐの搬送方向における長さによっては分岐経路２４の終端から用紙Ｐの端部が露出することがある。そこで、制御部５０が、排出口２６と分岐経路２４の終端とから用紙Ｐを同時に露出させないように用紙Ｐの搬送のタイミングを制御することで、排出経路２５と分岐経路２４を搬送される用紙Ｐが互いに干渉しないように構成される。
【０１０３】
・上記実施形態において、第１接触部７０及び第２接触部のうち少なくとも一方は、用紙Ｐに湾曲形状を形成するほどに強く接触する構成に限らない。例えば、インクの付着に起因して用紙Ｐに生じるカールを抑制する程度に接触する構成であってもよい。つまり、本実施形態におけるプリンター１１の排出口２６から排出される際の用紙Ｐの姿勢は、波打つように起伏した姿勢に限られない。
【０１０４】
・上記実施形態において、第１接触部７０及び第２接触部８０は、排出口２６から排出される用紙Ｐに対して同時に湾曲形状を形成するように、幅方向から見てそれぞれが重なるように設けられる構成でもよい。この構成であれば、排出方向Ｙにおいてそれぞれをずらして設ける構成よりもより小さい空間域に設けることができるため、装置の大型化を抑制できる。
【０１０５】
・上記実施形態において、排出口２６に設けられる第２接触部８０は、幅方向において移動可能に設けられていてもよい。この構成によれば、幅方向において、第２接触部８０により用紙Ｐに対して鉛直上向きの湾曲形状が形成される位置を変えることができる。したがって、様々なサイズの用紙Ｐに対応することができる。
【０１０６】
・上記実施形態において、第１接触部７０が有する第１媒体接触部７３及び第２接触部８０が有する第２媒体接触部８４のうち少なくとも一方は、用紙Ｐに対して接触する際に排出方向Ｙにおいて下流側に位置が変位可能に設けられていてもよい。例えば、第１接触部７０及び第２接触部８０のうち少なくとも一方がプラスチックやゴムなどの可撓性を有する部材で形成されていたり、用紙Ｐの接触に対して揺動可能に設けられていたりしてもよい。この構成によれば、用紙Ｐに湾曲形状が形成される際に、第１接触部７０及び第２接触部８０のうち少なくとも一方が用紙Ｐに対して必要以上に強く接触しない。したがって、用紙Ｐに湾曲形状を形成する際に、用紙Ｐが第１接触部７０及び第２接触部８０に強く接触することによる用紙Ｐの排出不良を抑制することができる。また、媒体の剛性に応じて接触の強さを変えることができる。
【０１０７】
・上記実施形態において、第２接触部８０が有する第２媒体接触部８４は、第１接触部７０が有する第１媒体接触部７３よりも鉛直方向において低い位置に設けられていてもよい。用紙Ｐの幅方向における両端部を跳ね上げるほどに湾曲させないため、例えば厚紙などの剛性の高い媒体を排出する場合に排出不良が生じる虞を低減できる。
【０１０８】
・上記実施形態において、第２接触部８０は、軸８３を中心に回動することで、用紙Ｐに対する接触の強さを変位させるレバーのような構成に限らない。例えば、鉛直方向下側から突出するリブであって、突出量を変位させることにより用紙Ｐに対する接触の強さを変位させる構成であってもよい。
【０１０９】
・上記実施形態において、第１接触部７０は、第２接触部８０よりも排出方向Ｙにおいて上流側に設けられていてもよい。
・上記実施形態において、排出部３０を構成する排出従動ローラー３０ｂにおいて、排出駆動ローラー３０ａと対向していないものは設けずともよい。また、複数対ではなく一対であってもよい。
【０１１０】
・上記実施形態において、第１接触部７０及び第２接触部８０は、それぞれローラー７２、ローラー８２を備えていなくともよい。ローラー７２、ローラー８２がなくとも、用紙Ｐに湾曲形状を形成することはできる。この場合、第１媒体接触部７３は突出部７１の下端部分、第２媒体接触部８４は、ホルダー８１の上端部分となる。
【０１１１】
・上記実施形態において、第２接触部８０は、図５Ａに示す状態から、図５Ｃに示す状態に変位できる構成でなくともよい。第２媒体接触部８４が、第１媒体接触部７３よりも鉛直方向において低い位置とならずとも、第３媒体接触部３２より低ければ用紙Ｐの排出不良は抑制される。
【０１１２】
・上記実施形態において、排出部３０は、ローラー対に限らず、ベルトなどによるコンベヤーであってもよい。
・上記実施形態において、排出口２６に設けられる第１接触部７０及び第２接触部８０は、幅方向において複数設けられていてもよい。
【０１１３】
・上記実施形態において、分岐経路２４を構成する上流側分岐経路２４ａと下流側分岐経路２４ｂとを別体の構成とし、図１に示す破線で囲まれた部分が筐体１２から着脱可能な構成でもよい。この構成によれば、分岐経路２４内で紙詰まりなどによる搬送不良を起こしたとしても、上流側分岐経路２４ａを下流側分岐経路２４ｂから取り外すことで、分岐経路２４内で詰まった用紙Ｐを取り出すことができる。したがって、プリンター１１のメンテナンス性が向上する。
【０１１４】
・上記実施形態において、上流側分岐経路２４ａにおいて分岐経路ローラー対４４よりも下流側となる部分は、用紙Ｐを記録面とは反対となる裏面からのみ用紙Ｐをガイドする構成であってもよい。この構成によれば、分岐経路２４を搬送される用紙Ｐの記録面は、分岐経路２４内にて構成部品と接触する面積が小さくなるため、記録面の汚損を抑制することができる。
【０１１５】
・上記実施形態において、分岐経路２４は、記録面を内側として用紙Ｐを巻き取るローラーで構成されていてもよい。この構成によれば、カールをより矯正する効果が得られる。
【０１１６】
・上記実施形態において、分岐経路２４は、排出経路２５の内側に沿って湾曲する構成に限らない。例えば、排出経路２５の外側に沿って湾曲する構成でもよい。また、排出経路２５が湾曲した経路をとる構成に限らず、直線的に延びて設けられた排出経路２５に沿って延びる構成でもよい。
【０１１７】
・上記実施形態において、記録部１４は、幅方向に延びて設けられるラインヘッドに限らず、用紙Ｐに対して走査するシリアルヘッドでもよい。
【０１１８】
（実施形態２）
実施形態２では、第１の部位Ｅ１および第２の部位Ｅ２において形成された湾曲形状の突出する方向が、実施形態１において形成された湾曲形状の突出する方向とそれぞれ反対方向である記録装置について説明する。
【０１１９】
図１５は、実施形態２において、排出方向Ｙにおける下流側から見た図で、排出口２６に備えられた第１接触部９０、第２接触部９２及び排出部３０の配置を模式的に説明する図である。
【０１２０】
第１接触部９０を構成するローラー９１は、第１の部位Ｅ１と、排出駆動ローラー３０ａと排出従動ローラー３０ｂが挟持する挟持位置Ｎより上側Ｚ２の位置で接触し、第１の部位Ｅ１が、挟持位置Ｎより上側Ｚ２（第１方向側）に位置するように第１作用部として作用する。
【０１２１】
第２接触部９２を構成するローラー９３は、第２の部位Ｅ２と、第１の部位Ｅ１より下側Ｚ１の位置で接触し、第２の部位Ｅ２が、第１の部位Ｅ１より下側Ｚ１（第２方向側）に位置するように第２作用部として作用する。
【０１２２】
これにより、用紙Ｐが排出される排出方向Ｙから見た場合、第１の部位Ｅ１において上側Ｚ２に突出する湾曲形状と、第２の部位Ｅ２において下側Ｚ１に突出する湾曲形状とが形成される。すなわち、幅方向Ｘに亘って波打つように起伏のある湾曲形状が形成された状態で排出口２６から用紙Ｐが排出される。
【０１２３】
排出駆動ローラー３０ａの回転軸（不図示）は、幅方向Ｘに延在し、回転軸は、排出口２６の幅方向Ｘの外側に設けられたモーター（不図示）によって回転駆動される。そのため、排出駆動ローラー３０ａの回転軸を、第１接触部９０および第２接触部９２と鉛直方向Ｚにおいて重ならない位置に配置するため、排出駆動ローラー３０ａは、排出従動ローラー３０ｂより下側Ｚ１に設けられる。実施形態２におけるプリンターのその他の構成は、実施形態１で説明したプリンター１１の構成と同じである。
【０１２４】
（実施形態３）
実施形態３では、第１作用部が送風部によって構成されるプリンターについて説明する。図１６は、実施形態３において、排出方向Ｙにおける下流側から見た図で、排出口２６に備えられた排出部３０、送風部１００、接触部１１０の配置を模式的に説明する図である。
【０１２５】
第１送風部としての送風部１００は、排出される用紙Ｐの排出部３０の両外側の第１の部位Ｅ１における上側Ｚ２の面Ｐｂに対して送風し、第１の部位Ｅ１が、排出駆動ローラー３０ａと排出従動ローラー３０ｂが挟持する挟持位置Ｎより下側Ｚ１（第１方向側）に位置するように第１作用部として作用する。送風部１００としては、例えば、遠心送風機１５０（図１９参照）を用いることができる。
【０１２６】
接触部１１０を構成するローラー１１１は、排出される用紙Ｐの幅方向Ｘにおける第１の部位Ｅ１よりそれぞれ外側の第２の部位Ｅ２と、第１の部位Ｅ１より上側Ｚ２の位置で接触し、第２の部位Ｅ２が、第１の部位Ｅ１より上側Ｚ２（第２方向側）に位置するように第２作用部として作用する。接触部１１０は、実施形態１で説明した第２接触部８０の構成と同じである。
【０１２７】
この構成によれば、送風部１００は用紙Ｐと接触することがないので、用紙Ｐに形成された画像を損傷せずに、送風部１００によって、排出方向Ｙから見て、用紙Ｐの第１の部位Ｅ１において、下側Ｚ１に突出する湾曲形状が形成される。そして、接触部１１０によって、第２の部位Ｅ２において上側Ｚ２に突出する湾曲形状が形成される。すなわち、幅方向Ｘに亘って波打つように起伏のある湾曲形状が形成された状態で排出口２６から用紙Ｐが排出される。実施形態３におけるプリンターのその他の構成は、実施形態１で説明したプリンター１１の構成と同じである。
【０１２８】
（実施形態４）
実施形態４では、第２作用部が送風部によって構成されるプリンターについて説明する。図１７は、実施形態４において、排出方向Ｙにおける下流側から見た図で、排出口２６に備えられた排出部３０、送風部１０１、接触部１２０の配置を模式的に説明する図である。
【０１２９】
接触部１２０を構成するローラー１２１は、排出される用紙Ｐの幅方向Ｘにおける第１の部位Ｅ１と、挟持位置Ｎより下側Ｚ１の位置で接触し、第１の部位Ｅ１が、挟持位置Ｎより下側Ｚ１（第１方向側）に位置するように第１作用部として作用する。接触部１２０は、実施形態１で説明した第１接触部７０の構成と同じである。
【０１３０】
第２送風部としての送風部１０１は、第２の部位Ｅ２における下側Ｚ１の面Ｐａに対して送風し、第２の部位Ｅ２が、第１の部位Ｅ１より上側Ｚ２（第２方向側）に位置するように第２作用部として作用する。
【０１３１】
この構成によれば、送風部１０１は用紙Ｐと接触することがないので、用紙Ｐに形成された画像を損傷せずに、送風部１０１によって、排出方向Ｙから見て、用紙Ｐの第２の部位Ｅ２において、上側Ｚ２に突出する湾曲形状が形成される。そして、接触部１２０によって、用紙Ｐの第１の部位Ｅ１において、下側Ｚ１に突出する湾曲形状が形成される。すなわち、幅方向Ｘに亘って波打つように起伏のある湾曲形状が形成された状態で排出口２６から用紙Ｐが排出される。実施形態４におけるプリンターのその他の構成は、実施形態１で説明したプリンター１１の構成と同じである。
【０１３２】
（実施形態５）
実施形態５では、第１作用部および第２作用部が送風部によって構成されるプリンターについて説明する。図１８は、実施形態５において、排出方向Ｙにおける下流側から見た図で、排出口２６に備えられた排出部３０、送風部１０２，１０３の配置を模式的に説明する図である。
【０１３３】
第１送風部としての送風部１０２は、第１の部位Ｅ１における上側Ｚ２の面Ｐｂに対して送風し、第１の部位Ｅ１が、挟持位置Ｎより下側Ｚ１（第１方向側）に位置するように第１作用部として作用する。
【０１３４】
第２送風部としての送風部１０３は、第２の部位Ｅ２における下側Ｚ１の面Ｐａに対して送風し、第２の部位Ｅ２が、第１の部位Ｅ１より上側Ｚ２（第２方向側）に位置するように第２作用部として作用する。
【０１３５】
幅方向Ｘにおいて、送風部１０２と送風部１０３の間には、スターホイールなどのギザ付のローラー９５がそれぞれ設けられ、ローラー９５は、用紙Ｐを下側Ｚ１から支持する。
【０１３６】
この構成によれば、送風部１０２，１０３は用紙Ｐと接触することがないので、用紙Ｐに形成された画像を損傷せずに、送風部１０２によって、用紙Ｐの第１の部位Ｅ１において、下側Ｚ１に突出する湾曲形状が形成され、送風部１０３によって、第２の部位Ｅ２において上側Ｚ２に突出する湾曲形状が形成される。すなわち、幅方向Ｘに亘って波打つように起伏のある湾曲形状が形成された状態で排出口２６から用紙Ｐが排出される。実施形態５におけるプリンターのその他の構成は、実施形態１で説明したプリンター１１の構成と同じである。
【０１３７】
図１９は、送風部１００，１０１，１０２，１０３の一例としての遠心送風機１５０の概略外観斜視図である。ケーシング１５１の内部には、複数の羽根が備えられた、軸方向Ｄ２の回転軸１５４を支点として回転方向Ｄ１に回転する回転体１５５が備えられる。
【０１３８】
ケーシング１５１には、軸方向Ｄ２に開口する空気吸込口（不図示）、回転体１５５の遠心方向に開口する開口部１５３が設けられた吹き出し部１５２が設けられる。遠心送風機１５０は、回転体１５５を回転方向Ｄ１に回転させることにより、空気吸込口から空気を吸い込み、開口部１５３から遠心方向Ｄ３に送風する。
【０１３９】
図２０は、搬送される用紙Ｐの第１の部位Ｅ１、第２の部位Ｅ２（図１６、図１７、図１８参照）に対して送風する遠心送風機１５０を示す斜視図である。図１９の開口部１５３の高さ方向Ｄ４（回転体１５５の半径方向）における位置によって、開口部１５３から送風される風速が異なる。
【０１４０】
そのため、図２０に示すように、開口部１５３の高さ方向Ｄ４が用紙Ｐの排出方向Ｙと同じ方向となるように、遠心送風機１５０を配置する。すなわち、回転体１５５の回転軸１５４の軸方向Ｄ２が、用紙Ｐの排出方向Ｙと交差する方向すなわち幅方向Ｘになるように、遠心送風機１５０を配置する。
【０１４１】
このような構成により、図２０の開口部１５３における幅方向Ｘの位置による風速の差を少なくできるので、排出方向Ｙから見た湾曲形状を、用紙Ｐの第１の部位Ｅ１、第２の部位Ｅ２に安定して形成することができる。
【０１４２】
また、図１６を用いて説明した実施形態３において、送風部１００としての遠心送風機１５０を、回転体１５５の回転軸１５４の軸方向Ｄ２が、幅方向Ｘになるように、排出部３０の鉛直方向Ｚにおける上側Ｚ２に配置し、排出部３０から排出されて排紙トレイ６０に載置される用紙Ｐに向けて送風してもよい。これにより、用紙Ｐの中央部においては、上向きに突出する湾曲形状を保持することができる。
【０１４３】
図２１は、遮蔽部材が備えられたプリンター１１の外観斜視図である。図２１は、図２のプリンター１１の外観斜視図に、遮蔽部材としてのフィルム部材６８を備えたものである。図２１に示すように、排出方向Ｙにおける排出部３０から離れた下流側に、幅方向Ｘの中央部において、排出部３０を遮蔽するフィルム部材６８を備えてもよい。
【０１４４】
フィルム部材６８の上端部は、排出口２６の上側筐体６７に固定され、フィルム部材６８は、垂れ下がった状態で備えられる。排出口２６から排出される用紙Ｐは、フィルム部材６８を押し上げるようにして、フィルム部材６８の位置を通過することができる。
【０１４５】
このような構成により、用紙Ｐが排出部３０より上流側の位置にあるときや、用紙Ｐが排出部３０を通過した後も、排出部３０の排出駆動ローラー３０ａが回転駆動しても、使用者の手が排出駆動ローラー３０ａに触れることを抑制する。
【０１４６】
上記実施形態では、図３に示すように、幅方向Ｘにおける排出部３０と対応する載置面６１の位置に凸部６２が設けられたが、図１５の幅方向Ｘにおける第１接触部９０と対応する載置面６１の位置に凸部６２を設けてもよい。
【０１４７】
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行うプリンターであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して印刷を行うプリンターであってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射するプリンター、であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種のプリンターに本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１４８】
１１…プリンター、１４…記録部、２５…排出経路、２６…排出口、３０…排出部、３０ａ…排出駆動ローラー、３０ｂ…排出従動ローラー、７０，９０…第１接触部、７２，８２，９１，９３，１１１，１２１…ローラー、８０，９２…第２接触部、１００，１０１，１０２，１０３…送風部、１１０，１２０…接触部、１５０…遠心送風機、Ｅ１…第１の部位、Ｅ２…第２の部位、Ｎ…挟持位置、Ｐ…用紙、Ｘ…開口幅方向、Ｙ…排出方向、Ｚ…鉛直方向、Ｚ１…下側、Ｚ２…上側。
【図１】
0006699155.tif 000002
【図２】
0006699155.tif 000003
【図３】
0006699155.tif 000004
【図４】
0006699155.tif 000005
【図５Ａ】
0006699155.tif 000006
【図５Ｂ】
0006699155.tif 000007
【図５Ｃ】
0006699155.tif 000008
【図６Ａ】
0006699155.tif 000009
【図６Ｂ】
0006699155.tif 000010
【図６Ｃ】
0006699155.tif 000011
【図７】
0006699155.tif 000012
【図８】
0006699155.tif 000013
【図９】
0006699155.tif 000014
【図１０】
0006699155.tif 000015
【図１１】
0006699155.tif 000016
【図１２】
0006699155.tif 000017
【図１３】
0006699155.tif 000018
【図１４】
0006699155.tif 000019
【図１５】
0006699155.tif 000020
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006699155.tif 000023
【図１９】
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【図２０】
0006699155.tif 000025
【図２１】
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