(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、前記付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得する加入者情報取得部と、
前記付加機能以外の通信データがあるとき、前記第二の加入者情報あるいは前記第一の加入者情報を選択し、前記通信データがないとき、前記第一の加入者情報を選択する選択部と、
前記選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う第一の無線通信部と、
無線子機と第二の無線通信を行い、前記第一の無線通信部と前記無線子機との間の前記通信データを中継する第二の無線通信部と、
前記付加機能のデータを前記第二の無線通信経由で前記無線子機と送受信するデータ交換部と、
を備え、
前記選択部は、前記付加機能以外の前記通信データがないとき、低速の通信方式を選択し、前記付加機能以外の前記通信データがあるとき、高速の前記通信方式を選択し、
前記第二の無線通信部は、前記選択部で選択した前記通信方式で前記第二の無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第一の無線通信部の通信状況をモニタするモニタ部
を備え、
前記選択部は、前記付加機能以外の前記通信データがあり、かつ、前記通信状況が所定の条件を満たすとき、前記第二の加入者情報を選択し、前記通信状況が前記条件を満たさないとき、前記第一の加入者情報を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信状況は、前記第一の無線通信のデータ通信量を含み、
前記条件は、前記第一の加入者情報あるいは前記第二の加入者情報に基づいた前記データ通信量が所定の通信量を超えているか否かを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信状況は、前記付加機能以外の前記通信データの所要データ通信速度を含み、
前記条件は、前記所要データ通信速度が規定値以上か否かを含む
ことを特徴とする請求項２あるいは請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記付加機能は、通話機能あるいは／およびＳＭＳ（Short Message Service）機能である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信装置と無線子機とを備え、
前記無線通信装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信装置であり、
前記無線子機は、
前記無線通信装置の前記第二の無線通信部と前記第二の無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部経由で前記付加機能の前記データを前記無線通信装置の前記データ交換部と送受信するデータ交換部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、前記付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得し、
前記付加機能以外の通信データがあるとき、前記第二の加入者情報あるいは前記第一の加入者情報を選択し、前記通信データがないとき、前記第一の加入者情報を選択し、
前記選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行い、
無線子機と第二の無線通信を行い、前記無線子機との間で前記通信データを中継し、
前記付加機能のデータを前記第二の無線通信経由で前記無線子機と送受信し、
前記選択において、前記付加機能以外の前記通信データがないとき、低速の通信方式を選択し、前記付加機能以外の前記通信データがあるとき、高速の前記通信方式を選択し、
選択された前記通信方式で前記第二の無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
コンピュータに、
付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、前記付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得する加入者情報取得機能と、
前記付加機能以外の通信データがあるとき、前記第二の加入者情報あるいは前記第一の加入者情報を選択し、前記通信データがないとき、前記第一の加入者情報を選択する選択機能と、
前記選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と、
無線子機と第二の無線通信を行い、前記無線子機との間で前記通信データを中継する第二の無線通信機能と、
前記付加機能のデータを前記第二の無線通信経由で前記無線子機と送受信するデータ交換機能と、
を実現させ、
前記選択機能は、前記付加機能以外の前記通信データがないとき、低速の通信方式を選択し、前記付加機能以外の前記通信データがあるとき、高速の前記通信方式を選択し、
前記第二の無線通信機能は、前記選択機能が選択した前記通信方式で前記第二の無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者情報を切り替えて使用する、無線通信装置、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置をモバイルネットワークに接続するには、まず、通信事業者の通信サービスに対して契約を行い、加入者情報が記録されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードの発行を受ける。そして、ＳＩＭカードを無線通信装置に挿して使用することで、無線通信装置をモバイルネットワークに接続することが可能になる。
【０００３】
ＳＩＭは、スマートフォンや携帯電話機等の無線通信装置が使用する加入者認証モジュールのことである。加入者認証モジュールとしては、ＳＩＭの他に、ＵＩＭ（User Identity Module）、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）などがあるが、以降、いずれもＳＩＭとして説明する。
【０００４】
通信事業者がＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）の場合、ＳＩＭカードの種類には、データ通信専用、ＳＭＳ（Short Message Service）機能付き、通話機能付き等がある。データ通信専用のＳＩＭカードでは、加入者情報に電話番号が含まれていないため、ＳＭＳの送受信や通話を行うことができない。これに対し、ＳＭＳ機能や通話機能付きのＳＩＭカードでは、加入者情報に電話番号が含まれているため、データ通信に加えてＳＭＳの送受信や通話を行うことができる。
【０００５】
一方、通信サービスの多くでは、一定期間の累積データ通信量が一定量を超えた場合に通信速度を低下させる契約となっている。そのため、データ通信を多く利用する利用者にとっては、複数枚のＳＩＭカードを使用し、通信速度が低下した場合に他のＳＩＭカードに切り替えることで高速通信を維持したいという要求がある。
【０００６】
複数枚のＳＩＭカードを使用するには、手動でＳＩＭカードを入れ替える以外に、デュアルＳＩＭ端末等、複数のＳＩＭカードを挿すことが可能な無線通信装置を使用する方法がある。また、特許文献１に記載の方法のように、１枚のＳＩＭカードに複数の加入者情報を持たせる方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１８００８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、デュアルＳＩＭ端末等、複数のＳＩＭカードを挿すことが可能な無線通信装置では、一度に使用するＳＩＭカードはいずれか一つであり、その他のＳＩＭカードは使用しない。したがって、ＳＭＳや通話のような付加機能付きのＳＩＭカードと付加機能なしのＳＩＭカードを使用する場合、付加機能なしのＳＩＭカードを使用している間は、付加機能付きのＳＩＭカードを使用できない。つまり、付加機能なしのＳＩＭカードを使用している間は、ＳＭＳの送受信や通話を行うことができない。
【０００９】
そのため、このような無線通信装置で、付加機能付きのＳＩＭカードの高速データ通信量を使い切って通信速度が低下した場合に付加機能なしのＳＩＭカードへ切り替えを行うと、ＳＭＳの送受信や通話を行うことができなくなる。
【００１０】
また、特許文献１に記載の方法のように、１枚のＳＩＭカードに複数の加入者情報を持たせる場合でも、一度に使用する加入者情報はいずれか一つである。そのため、複数のＳＩＭカードを挿す場合と同様に、付加機能の利用が不可能な加入者情報を使用している間は、付加機能を利用することができない。
【００１１】
本発明の目的は、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことを可能とする、無線通信装置、システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の問題を解決するために、本発明の無線通信装置は、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、前記付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得する加入者情報取得部と、前記付加機能以外の通信データがあるとき、前記第二の加入者情報あるいは前記第一の加入者情報を選択し、前記通信データがないとき、前記第一の加入者情報を選択する選択部と、前記選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う第一の無線通信部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線通信方法は、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、前記付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得し、前記付加機能以外の通信データがあるとき、前記第二の加入者情報あるいは前記第一の加入者情報を選択し、前記通信データがないとき、前記第一の加入者情報を選択し、前記選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の無線通信プログラムは、コンピュータに、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、前記付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得する加入者情報取得機能と、前記付加機能以外の通信データがあるとき、前記第二の加入者情報あるいは前記第一の加入者情報を選択し、前記通信データがないとき、前記第一の加入者情報を選択する選択機能と、前記選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う第一の無線通信機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の無線通信装置、システム、方法およびプログラムにより、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一および第二の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一および第二の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第三および第四の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図５】本発明の第四の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第五の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第五および第六の実施形態の無線子機の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第五の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第六の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第六の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第六の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１２】本発明の第六の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第六の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１４】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１に本実施形態の無線通信装置１０の構成例を示す。本実施形態の無線通信装置１０は、加入者情報取得部１１、選択部１２および第一の無線通信部１３により構成される。
【００１９】
加入者情報取得部１１は、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得する部分である。選択部１２は、付加機能以外の通信データがあるとき、第二の加入者情報あるいは第一の加入者情報を選択し、通信データがないとき、第一の加入者情報を選択する部分である。第一の無線通信部１３は、選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う部分である。
【００２０】
このように無線通信装置１０を構成することによって、無線通信装置１０は、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能以外の通信データがないときには、付加機能を利用可能となる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００２１】
次に、図２に本実施形態の無線通信装置１０の動作の例を示す。
【００２２】
無線通信装置１０の選択部１２は、付加機能以外の通信データがあるとき（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、第二の加入者情報あるいは第一の加入者情報を選択する（ステップＳ１０２）。また、通信データがないとき（ステップＳ１０１でＮＯ）、第一の加入者情報を選択する（ステップＳ１０３）。そして、第一の無線通信部１３は、選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。
【００２３】
このように無線通信装置１０を動作させることによって、無線通信装置１０は、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能以外の通信データがないときには、付加機能を利用可能となる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００２４】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００２５】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、第一の実施形態の無線通信装置１０について、さらに具体的に説明する。
【００２６】
まず、図１を用いて、本実施形態の無線通信装置１０の構成例について説明する。無線通信装置１０の構成例は、第一の実施形態と同様である。
【００２７】
無線通信装置１０は、携帯電話、スマートフォン、モバイルルータ、ホームルータ、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）など、モバイルネットワーク等のＷＡＮ（Wide Area Network）による無線通信を行う装置に相当する。
【００２８】
加入者情報取得部１１は、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得する部分である。具体的には、加入者情報取得部１１はＳＩＭカードスロットに相当し、ＳＩＭカードスロットに挿入されたＳＩＭカードから加入者情報を取得する。
【００２９】
本実施形態では、簡単のため、加入者情報取得部１１として二つのＳＩＭカードスロットを備える場合について説明する。本実施形態では、第一のＳＩＭカードスロットに挿入された第一のＳＩＭカードから第一の加入者情報を取得し、第二のＳＩＭカードスロットに挿入された第二のＳＩＭカードから第二の加入者情報を取得するものとする。なお、複数の加入者情報を記憶したＳＩＭカードから複数の加入者情報を取得することや、三つ以上のＳＩＭカードから加入者情報を取得することも可能である。
【００３０】
また、第一の加入者情報は、データ通信に加えてＳＭＳ機能や通話機能といった付加機能の利用が可能なＳＩＭカードの加入者情報である。また、第二の加入者情報は、付加機能なしのＳＩＭカードの加入者情報である。本実施形態では、以降、付加機能がＳＭＳ機能である場合を例に説明する。
【００３１】
選択部１２は、付加機能以外の通信データがあるとき、第二の加入者情報あるいは第一の加入者情報を選択し、付加機能以外の通信データがないとき、第一の加入者情報を選択する部分である。付加機能以外の通信データは、第一の無線通信部１３で送受信される、付加機能（本実施形態の場合ＳＭＳ）以外のデータ通信の通信データである。たとえば、ブラウザアプリケーションの送受信データ等が該当する。
【００３２】
なお、第一の加入者情報あるいは第二の加入者情報が複数存在する場合には、さらに、選択された第一の加入者情報（付加機能付き）あるいは第二の加入者情報（付加機能なし）の中からさらに一つの加入者情報を選択しても良い。その場合の選択方法については、本実施形態では言及しない。
【００３３】
第一の無線通信部１３は、選択部１２で選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う部分である。すなわち、第一の加入者情報を選択したときには、第一のＳＩＭカードを使用して第一の無線通信を行い、第二の加入者情報を選択したときには、第二のＳＩＭカードを使用して第一の無線通信を行う。
【００３４】
第一の無線通信は、具体的には、モバイルネットワーク等のＷＡＮによる通信に相当する。ＷＡＮ回線としては、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、３Ｇ（Third Generation）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）（登録商標）等が該当する。
【００３５】
このように無線通信装置１０を構成することによって、無線通信装置１０は、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻すことで、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００３６】
次に、図２を用いて、無線通信装置１０の動作の例について説明する。
【００３７】
無線通信装置１０の選択部１２は、付加機能以外の通信データがあるとき（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、第二の加入者情報あるいは第一の加入者情報を選択する（ステップＳ１０２）。そして、第一の無線通信部１３は、選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。このとき、第一の加入者情報を選択すると、付加機能の利用（ＳＭＳの送受信）が可能だが、第二の加入者情報を選択すると、付加機能の利用が不可能となる。
【００３８】
また、付加機能以外の通信データがないとき（ステップＳ１０１でＮＯ）には、第一の加入者情報を選択する（ステップＳ１０３）。そして、第一の無線通信部１３は、第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。すなわち、ＳＭＳ機能付きのＳＩＭカードを使用して、ＳＭＳの送受信を行う。
【００３９】
選択部１２が加入者情報を選択した後は、ステップＳ１０１に戻り、再度、付加機能以外の通信データの有無により加入者情報の選択を行う。そのため、第一の無線通信部１３が送受信する付加機能以外の通信データがなくなれば、第一の加入者情報を選択することになる。
【００４０】
このように無線通信装置１０を動作させることによって、無線通信装置１０は、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻すことで、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００４１】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００４２】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態は、第二の実施形態に対して、付加機能以外の通信データがあるときの、第一の利用者情報あるいは第二の利用者情報の選択（ステップＳ１０２）の方法を追加した形態である。
【００４３】
まず、図３に本実施形態の無線通信装置２０の構成例を示す。無線通信装置２０は、加入者情報取得部１１、選択部２２、第一の無線通信部１３およびモニタ部２４により構成される。加入者情報取得部１１および第一の無線通信部１３については第二の実施形態と同様のため説明を省略する。
【００４４】
モニタ部２４は、第一の無線通信部の通信状況をモニタする部分である。本実施形態では、通信状況としてデータ通信の通信量を使用する。
【００４５】
選択部２２は、第一の実施形態と同様に、付加機能以外の通信データがあるとき、第二の加入者情報あるいは第一の加入者情報を選択し、通信データがないとき、第一の加入者情報を選択する部分である。本実施形態では、付加機能以外の通信データがあるとき、さらに、モニタ部２４でモニタした通信状況が所定の条件を満たすとき、第二の加入者情報を選択し、通信状況が所定の条件を満たさないとき、第一の加入者情報を選択する。
【００４６】
所定の条件としては、「第一の加入者情報に基づいた第一の無線通信のデータ通信量が所定の通信量を超えている」という条件を使用する。この条件によると、付加機能付きのＳＩＭカードを使用したデータ通信量が所定の通信量を超えたとき、付加機能なしのＳＩＭカードでデータ通信を行うことになる。つまり、まずは付加機能付きのＳＩＭカードでデータ通信を行い、所定の通信量を超えると付加機能なしのＳＩＭカードでデータ通信を行うことになる。
【００４７】
第一の加入者情報の契約が一定期間の累積データ通信量が上限値を超えた場合に通信速度を低下させる契約の場合、所定の通信量として、高速データ通信が可能なデータ通信量の上限値以下の値を設定しておくと良い。このようにすると、第一の加入者情報に基づく第一の無線通信の通信速度が低下する以前に第二の加入者情報に切り替え、高速データ通信を維持することが可能になる。
【００４８】
このように無線通信装置２０を構成することによって、無線通信装置２０は、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻し、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００４９】
また、本実施形態では、一方の加入者情報に基づくデータ通信量が所定の通信量を超えたときにもう一方の加入者情報でデータ通信を行う。そのため、契約しているサービスが通信量の増加で通信速度が低下するサービスの場合でも、高速データ通信を維持することが可能になる。
【００５０】
次に、図４に無線通信装置２０の動作の例を示す。
【００５１】
無線通信装置２０の選択部２２は、付加機能以外の通信データがあるとき（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、通信状況が所定の条件を満たすか否かを確認する（ステップＳ２０２）。本実施形態では、「第一の加入者情報に基づいた第一の無線通信のデータ通信量が所定の通信量を超えている」という条件を確認する。そして、所定の条件を満たせば、つまり、所定の通信量を超えていれば、第二の加入者情報を選択する（ステップＳ２０３）。そして、第一の無線通信部１３は、第二の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。すなわち、ＳＭＳ機能なしのＳＩＭカードを使用してデータ通信を行う。
【００５２】
ステップＳ２０２で通信状況が所定の条件を満たさない、つまり、所定の通信量を超えていないときは、第一の加入者情報を選択する（ステップＳ２０４）。そして、第一の無線通信部１３は、第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。すなわち、ＳＭＳ機能付きのＳＩＭカードを使用してデータ通信およびＳＭＳ送受信を行う。
【００５３】
また、通信データがないとき（ステップＳ２０１でＮＯ）には、第一の加入者情報を選択する（ステップＳ２０４）。そして、第一の無線通信部１３は、第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。すなわち、ＳＭＳ機能付きのＳＩＭカードを使用して、ＳＭＳの送受信を行う。
【００５４】
選択部２２が加入者情報を選択した後は、ステップＳ２０１に戻り、再度、付加機能以外の通信データの有無により、加入者情報の選択を行う。そのため、第一の無線通信部１３が送受信する付加機能以外の通信データがなくなれば、第一の加入者情報を選択することになる。
【００５５】
このように無線通信装置２０を動作させることによって、無線通信装置２０は、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻し、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００５６】
また、本実施形態では、一方の加入者情報に基づくデータ通信量が所定の通信量を超えたときにもう一方の加入者情報でデータ通信を行う。そのため、契約しているサービスが通信量の増加で通信速度が低下するサービスの場合でも、高速データ通信を維持することが可能になる。
【００５７】
なお、以上の説明では、所定の条件の例として、「第一の加入者情報に基づいた第一の無線通信のデータ通信量が所定の通信量を超えている」という条件を挙げた。この条件の場合、付加機能付きのＳＩＭカードを使用したデータ通信量が所定の通信量を超えるまでは付加機能付きのＳＩＭカードを使用し、データ通信量が所定の通信量を超えたとき、付加機能なしのＳＩＭカードでデータ通信を行うことになる。
【００５８】
他の例として、「第二の加入者情報に基づいた第一の無線通信のデータ通信量が所定の通信量以下である」という条件を所定の条件として使用することも可能である。この場合には、データ通信の際、まず、付加機能なしのＳＩＭカードでデータ通信を行い、データ通信量が所定の通信量を超えたときに付加機能ありのＳＩＭカードでデータ通信を行うことになる。この条件でも、一方のＳＩＭカードによるデータ通信速度が低下する以前に他方のＳＩＭカードに切り替えることが可能になるため、高速データ通信を維持することが可能である。この条件の場合、所定の条件を満たさなくなるまではデータ通信の際に付加機能なしのＳＩＭカードを使用するため、付加機能を利用可能な時間が短くなる。しかし、付加機能なしのＳＩＭカードのデータ通信料金の方が低額であるような場合には、先に付加機能なしのＳＩＭカードを使用することで、トータルの通信料金を減らす効果がある。したがって、利用者にどちらのＳＩＭカードを先に使用するか選択させることも可能である。
【００５９】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、第一、第二の実施形態と同様に、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻し、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００６０】
また、本実施形態では、一方の加入者情報に基づくデータ通信量が所定の通信量を超えたときにもう一方の加入者情報でデータ通信を行う。そのため、契約しているサービスが通信量の増加で通信速度を低下させるサービスの場合でも、高速データ通信を維持することが可能になる。
【００６１】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。本実施形態は、第三の実施形態に対し、通信状況としてデータ通信量と所要通信速度を使用するように変更した形態である。
【００６２】
まず、図３を用いて、本実施形態の無線通信装置２０の構成例について説明する。本実施形態の無線通信装置２０の構成例は、第三の実施形態と同様である。加入者情報取得部１１および第一の無線通信部１３については第二の実施形態と同様のため説明を省略する。
【００６３】
モニタ部２４は、第三の実施形態と同様に、第一の無線通信部の通信状況をモニタする部分である。本実施形態では、データ通信の通信量に加えて所要通信速度を通信状況として使用する。所要通信速度は、データ通信の送受信のために必要な通信速度である。
【００６４】
選択部２２は、第三の実施形態と同様に、付加機能以外の通信データの有無と通信状況が所定の条件を満たすか否かに基づいて、加入者情報を選択する。
【００６５】
所定の条件としては、本実施形態では、「第一の加入者情報に基づいた第一の無線通信のデータ通信量が所定の通信量を超えている」という第一の条件に加えて「所要データ通信速度が規定値以上」という第二の条件を使用する。選択部２２は、第一の条件と第二の条件の両方を満たすとき、第二の加入者情報を選択し、いずれかを満たさないとき、第一の加入者情報を選択する。
【００６６】
第一の条件によると、データ通信の際、まずは付加機能付きのＳＩＭカードでデータ通信を行い、所定の通信量を超えると付加機能なしのＳＩＭカードでデータ通信を行うことになる。また、第二の条件によると、所要データ通信速度が規定値以上のときは付加機能なしのＳＩＭカードでデータ通信を行い、規定値未満のときは付加機能付きのＳＩＭカードでデータ通信を行うことになる。
【００６７】
したがって、第一の条件を満たしても第二の条件を満たさないとき、すなわち、所定の通信量を超えても所要データ通信速度が規定値未満のときは、付加機能付きのＳＩＭカードでデータ通信を行うことになる。つまり、付加機能付きのＳＩＭカードの高速データ通信量を使い切って低速に制限されているときでも、データ通信速度が低速で問題ない場合には、付加機能付きのＳＩＭカードのままでデータ通信を継続することになる。たとえば、ネットラジオ等、低速で長時間のデータ通信を行う場合などは、低速のデータ通信速度で問題ないため、付加機能付きのＳＩＭカードのままでデータ通信を継続する。そのため、所要データ通信速度の規定値は、低速に制限されたときの通信速度以下とすると良い。
【００６８】
このようにすると、高速データ通信量を使い切った場合でも、低速で良いときには付加機能なしのＳＩＭカードへの切り替えを抑制することが可能になり、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。なお、第一の条件を「第二の加入者情報に基づいた第一の無線通信のデータ通信量が所定の通信量以下である」としたときでも、同様の効果を得ることができる。
【００６９】
このように無線通信装置２０を構成することによって、無線通信装置２０は、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻し、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００７０】
また、本実施形態では、一方の加入者情報に基づくデータ通信量が所定の通信量を超えたときにもう一方の加入者情報でデータ通信を行う。そのため、契約しているサービスが通信量の増加で通信速度が低下するサービスの場合でも、高速データ通信を維持することが可能になる。
【００７１】
また、本実施形態では、所要データ通信速度が規定値未満の場合には、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報を選択する。そのため、第一の加入者情報に基づく第一の無線通信の通信速度が低速に制限されている場合に、低速で問題なければ第一の加入者情報を選択することで、付加機能を利用可能な時間をさらに延ばすことが可能になる。
【００７２】
次に、図５に本実施形態の無線通信装置２０の動作の例を示す。図４との差分は、図４のステップＳ２０２が、図５ではステップＳ３０２およびステップＳ３０３となっている点である。
【００７３】
無線通信装置２０の選択部２２は、付加機能以外の通信データがあるとき（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、通信状況が第一の条件を満たすか否かを確認する（ステップＳ３０２）。本実施形態では、「第一の加入者情報に基づいた第一の無線通信のデータ通信量が所定の通信量を超えている」という第一の条件を確認する。第一の条件を満たせば、つまり、所定の通信量を超えていれば、さらに、第二の条件を満たすか否か確認する（ステップＳ３０３）。本実施形態では、「所要データ通信速度が規定値以上」という第二の条件を確認する。第二の条件を満たせば、第二の加入者情報を選択する（ステップＳ３０４）。そして、第一の無線通信部１３は、第二の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。すなわち、ＳＭＳ機能なしのＳＩＭカードを使用してデータ通信を行う。
【００７４】
ステップＳ３０２およびステップＳ３０３で通信状況が所定の条件を満たさないときは、第一の加入者情報を選択する（ステップＳ３０５）。そして、第一の無線通信部１３は、第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。すなわち、ＳＭＳ機能付きのＳＩＭカードを使用してデータ通信およびＳＭＳ送受信を行う。
【００７５】
また、通信データがないとき（ステップＳ３０１でＮＯ）には、第一の加入者情報を選択する（ステップＳ３０５）。そして、第一の無線通信部１３は、第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。すなわち、ＳＭＳ機能付きのＳＩＭカードを使用して、ＳＭＳの送受信を行う。
【００７６】
選択部２２が加入者情報を選択した後は、ステップＳ３０１に戻り、再度、付加機能以外の通信データの有無により、加入者情報の選択を行う。そのため、第一の無線通信部１３が送受信する付加機能以外の通信データがなくなれば、第一の加入者情報を選択することになる。
【００７７】
このように無線通信装置２０を動作させることによって、無線通信装置２０は、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００７８】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態では、第一から第三の実施形態と同様に、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻し、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００７９】
また、本実施形態では、一方の加入者情報に基づくデータ通信量が所定の通信量を超えたときにもう一方の加入者情報でデータ通信を行う。そのため、契約しているサービスが通信量の増加で通信速度が低下するサービスの場合でも、高速データ通信を維持することが可能になる。
【００８０】
また、本実施形態では、所要データ通信速度が規定値未満の場合には、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報を選択する。そのため、第一の加入者情報に基づく第一の無線通信の通信速度が低速に制限されている場合に、低速で問題なければ第一の加入者情報を選択することで、付加機能を利用可能な時間をさらに延ばすことが可能になる。
【００８１】
［第五の実施形態］
次に、本発明の第五の実施の形態について説明する。本実施形態では、無線通信装置がＷＡＮと無線子機との間の通信データを中継する場合について説明する。
【００８２】
図６に、本実施形態の無線通信装置３０の構成例を示す。また、図７に本実施形態の無線子機５０の構成例を示す。
【００８３】
図６では、第一および第二の実施形態の無線通信装置１０の構成例（図１）に対して、第二の無線通信部３５およびデータ交換部３６を追加している。図８のように、第三あるいは第四の実施形態の無線通信装置２０の構成例（図３）に対して第二の無線通信部３５およびデータ交換部３６を追加することも可能である。加入者情報取得部１１、選択部１２および第一の無線通信部１３については第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００８４】
第二の無線通信部３５は、無線子機５０と第二の無線通信を行う部分である。第二の無線通信は、具体的には、ＬＡＮ（Local Area Network）による通信に相当する。ＬＡＮ回線としては、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等が該当する。また、第二の無線通信部３５は、無線子機が第一の無線通信部１３経由でＷＡＮと送受信する通信データを中継する。すなわち、第一の無線通信部１３がＷＡＮから受信した通信データを無線子機５０へ転送し、第二の無線通信部３５が無線子機５０から受信した通信データを第一の無線通信部１３へ転送する。
【００８５】
データ交換部３６は、第一の無線通信部１３にＳＭＳが届いたことを第二の無線通信部３５経由で無線子機５０に通知し、また、ＳＭＳの内容を第二の無線通信部３５経由で無線子機５０へ転送する部分である。また、第二の無線通信部３５経由で無線子機５０から受信したＳＭＳを第一の無線通信部１３へ転送する。
【００８６】
無線子機５０は、無線通信部５１およびデータ交換部５２により構成される。
【００８７】
無線通信部５１は、無線通信装置３０の第二の無線通信部３５と通信データを送受信する部分である。データ交換部５２は、無線通信装置３０のデータ交換部３６から無線通信部５１経由でＳＭＳが届いた通知を受信し、また、無線通信部５１経由でＳＭＳの送受信を行う部分である。
【００８８】
このように無線通信装置３０を構成することによって、無線通信装置３０が無線子機５０とＷＡＮとの間の通信データを中継するときでも、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻し、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００８９】
さらに、本実施形態では、第二の無線通信部３５およびデータ交換部３６を追加したことにより、無線通信装置３０がＷＡＮと無線子機５０との間の通信データを中継することが可能になる。
【００９０】
次に、図２を用いて、本実施形態の無線通信装置３０の動作の例について説明する。
【００９１】
無線通信装置３０の選択部１２は、第一の無線通信部１３が送受信する、付加機能以外の通信データがあるとき（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、第二の加入者情報あるいは第一の加入者情報を選択する（ステップＳ１０２）。このとき、第一の無線通信部１３が送受信する通信データには、第二の無線通信部３５経由で無線子機５０がＷＡＮと送受信する通信データを含む。無線子機５０よりデータ通信要求を受けたときに通信データがあると判断しても良い。
【００９２】
そして、第一の無線通信部１３は、選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。このとき、第一の加入者情報を選択すると、付加機能の利用（ＳＭＳの送受信）が可能だが、第二の加入者情報を選択すると、付加機能の利用が不可能となる。
【００９３】
また、第一の無線通信部１３が送受信する、付加機能以外の通信データがないとき（ステップＳ１０１でＮＯ）には、第一の加入者情報を選択する（ステップＳ１０３）。そして、第一の無線通信部１３は、第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。すなわち、ＳＭＳ機能付きのＳＩＭカードを使用して、ＳＭＳの送受信を行う。
【００９４】
第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行うとき、無線通信装置３０のデータ交換部３６は、第一の無線通信部１３経由でＳＭＳを受信し、ＳＭＳを受信したことを第二の無線通信部３５経由で無線子機５０のデータ交換部５２へ通知する。また、受信したＳＭＳの内容を第二の無線通信部３５経由で無線子機５０のデータ交換部５２へ転送する。
【００９５】
無線子機５０のデータ交換部５２は、無線通信装置３０のデータ交換部３６からＳＭＳを受信した旨の通知を受信し、転送されたＳＭＳの記憶や表示部への表示を行う。また、無線子機５０からＳＭＳを送信する際には、無線通信部５１経由で無線通信装置３０のデータ交換部３６へＳＭＳを送信する。
【００９６】
無線子機５０のデータ交換部５２からＳＭＳを受信したデータ交換部３６は、第一の無線通信部１３経由でＷＡＮへＳＭＳを送信する。
【００９７】
選択部１２が加入者情報を選択した後は、ステップＳ１０１に戻り、再度、付加機能以外の通信データの有無により、加入者情報の選択を行う。そのため、第一の無線通信部１３が送受信する付加機能以外の通信データがなくなれば、第一の加入者情報を選択することになる。
【００９８】
このように無線通信装置３０を動作させることによって、無線通信装置３０が無線子機５０とＷＡＮとの間の通信データを中継するときでも、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【００９９】
以上で説明したように、本発明の第五の実施形態では、第一から第四の実施形態と同様に、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻し、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【０１００】
さらに、本実施形態では、第二の無線通信部３５およびデータ交換部３６を追加したことにより、無線通信装置３０がＷＡＮと無線子機５０との間の通信データを中継することが可能になる。
【０１０１】
［第六の実施形態］
次に、本発明の第六の実施の形態について説明する。本実施形態は、第二の無線通信部がＬＡＮの通信方式を二つ以上備えている場合に、通信方式を切り替える形態である。
【０１０２】
まず、図９に本実施形態の無線通信装置４０の構成例を示す。図６の第五の実施形態の構成例との差分は、選択部４２が第一の無線通信部１３で使用する加入者情報だけでなく、第二の無線通信部４５の通信方式も選択する点である。加入者情報取得部１１、第一の無線通信部１３、データ交換部３６については第五の実施形態と同様のため、説明を省略する。なお、図１０のように、図８の第五の実施形態に対して、選択部４２が第二の無線通信部４５の通信方式も選択する機能を追加しても良い。
【０１０３】
第二の無線通信部４５は、無線子機５０と第二の無線通信を行う部分である。本実施形態では、第二の無線通信の通信方式として、二つ以上の通信方式を備える。たとえば、無線ＬＡＮとＢｌｕｅｔｏｏｔｈの二つの通信方式を備える。以降の説明では、第一の通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の低速低消費電力の通信方式、第二の通信方式は無線ＬＡＮ等の高速高消費電力の通信方式であるとする。
【０１０４】
選択部４２は、加入者情報の選択に加えて、第二の無線通信部４５の通信方式の選択を行う部分である。加入者情報の選択については他の実施形態と同様のため説明を省略する。選択部４２では、第二の無線通信部４５の通信方式として、付加機能以外の通信データがあるときには高速な第二の通信方式を、付加機能以外の通信データがないときには低速な第一の通信方式を選択する。そして、第二の無線通信部４５では、選択部４２が選択した通信方式で無線子機５０と第二の無線通信を行う。
【０１０５】
このように無線通信装置４０を構成することによって、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻し、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【０１０６】
さらに、本実施形態では、付加機能以外の通信データの有無に応じて、第二の無線通信部４５の通信方式を切り替える。これにより、高速通信の必要がないときには第二の無線通信部４５の通信方式を低速低消費電力の通信方式に切り替えることになる。そのため、無線通信装置４０の低消費電力化を行うことが可能になる。
【０１０７】
次に、図１１に本実施形態の無線通信装置４０の動作の例を示す。図１１の動作例は、第一あるいは第二の実施形態をベースとした第五の実施形態の無線通信装置３０の動作例（図２）に、第二の無線通信部４５の通信方式を選択する動作を追加したものである。図２との差分は、ステップＳ４０１およびステップＳ４０３を追加している点である。他の部分は図２の説明と同様のため、説明を省略する。
【０１０８】
図１１の動作例では、まず、低速な第一の通信方式を選択し、第二の無線通信部４５は第一の通信方式での第二の無線通信を確立する（ステップＳ４０１）。次に、無線子機５０からデータ通信を要求される等、付加機能以外の通信データがあるとき（ステップＳ４０２）、高速な第二の通信方式を選択する（ステップＳ４０３）。そして、第二の無線通信部４５は第一の通信方式で第二の無線通信を確立する。
【０１０９】
第一の無線通信部１３で行われるＷＡＮ通信が付加機能のみのときは、無線子機５０と無線通信装置４０との間のＬＡＮの通信は低速で十分である。そのため、ステップＳ４０２で付加機能以外の通信データがあると判断したときのみ高速の第二の通信方式を選択し、付加機能以外の通信データがないときは、低速の第一の通信方式を選択したままとする。
【０１１０】
また、図１２に本実施形態の無線通信装置４０の他の動作の例を示す。図１２の動作例は、第三の実施形態をベースとした第五の実施形態の無線通信装置３０の動作例（図４）に、第二の無線通信部４５の通信方式を選択する動作を追加したものである。図４との差分は、ステップＳ５０１およびステップＳ５０３を追加している点である。
【０１１１】
図１２の動作例でも、図１１の動作例と同様に、付加機能以外の通信データがあるときには高速の第二の通信方式を選択し（ステップＳ５０３）、ないときには低速の第一の通信方式を選択したままとしている（ステップＳ５０１）。
【０１１２】
また、図１３に本実施形態の無線通信装置４０の他の動作の例を示す。図１３の動作例は、第四の実施形態をベースとした第五の実施形態の無線通信装置３０の動作例（図５）に、第二の無線通信部４５の通信方式を選択する動作を追加したものである。図５との差分は、ステップＳ６０１とステップＳ６０３を追加している点である。
【０１１３】
図１３の動作例でも、図１１、図１２の動作例と同様に、付加機能以外の通信データがあるときには高速の第二の通信方式を選択し（ステップＳ６０３）、ないときには低速の第一の通信方式を選択したままとしている（ステップＳ６０１）。
【０１１４】
また、ステップＳ６０５において所要データ通信速度が規定値以上か否かを判断しているため、規定値未満だった場合（ステップＳ６０５でＮＯ）に、低速の第一の通信方式とする（ステップＳ６０８）ことも可能である。
【０１１５】
このように無線通信装置４０を動作させることによって、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻し、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【０１１６】
さらに、本実施形態では、付加機能以外の通信データの有無に応じて、第二の無線通信部４５の通信方式を切り替える。これにより、高速通信の必要がないときには第二の無線通信部４５の通信方式を低速低消費電力の通信方式に切り替えることになる。そのため、無線通信装置４０の低消費電力化を行うことが可能になる。
【０１１７】
以上で説明したように、本発明の第六の実施形態では、第一から第五の実施形態と同様に、付加機能以外の通信データがないとき、付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う。したがって、付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報に基づいてデータ通信を行っても、データ通信が終われば付加機能の利用が可能な第一の加入者情報に戻し、付加機能の利用が可能になる。そのため、付加機能の利用が可能な加入者情報と不可能な加入者情報を切り替えて使用する場合の、付加機能を利用可能な時間を延ばすことが可能になる。
【０１１８】
さらに、本実施形態では、付加機能以外の通信データの有無に応じて、第二の無線通信部４５の通信方式を切り替える。これにより、高速通信の必要がないときには第二の無線通信部４５の通信方式を低速低消費電力の通信方式に切り替えることになる。そのため、無線通信装置４０の低消費電力化を行うことが可能になる。
【０１１９】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における無線通信装置（１０、２０、３０、４０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、無線通信装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、無線通信装置は、専用の装置として実現してもよい。また、無線通信装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【０１２０】
図１４は、本発明の各実施形態の無線通信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置７０は、通信インタフェース７１、入出力インタフェース７２、演算装置７３、記憶装置７４および不揮発性記憶装置７５およびドライブ装置７６を備える。
【０１２１】
通信インタフェース７１は、各実施形態の無線通信装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、無線通信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース７１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０１２２】
入出力インタフェース７２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０１２３】
演算装置７３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置７３は、たとえば、不揮発性記憶装置７５に記憶された各種プログラムを記憶装置７４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１２４】
記憶装置７４は、演算装置７３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置７４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１２５】
不揮発性記憶装置７５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記録することが可能である。
【０１２６】
ドライブ装置７６は、たとえば、後述する記録媒体７７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１２７】
記録媒体７７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１２８】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１４に例示した情報処理装置７０により無線通信装置を構成し、この無線通信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１２９】
この場合、無線通信装置に対して供給したプログラムを、演算装置７３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、無線通信装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置７０で構成することも可能である。
【０１３０】
さらに、上記プログラムを記録媒体７７に記録しておき、無線通信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置７５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して無線通信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１３１】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１３２】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３３】
（付記１）
付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、前記付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得する加入者情報取得部と、
前記付加機能以外の通信データがあるとき、前記第二の加入者情報あるいは前記第一の加入者情報を選択し、前記通信データがないとき、前記第一の加入者情報を選択する選択部と、
前記選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う第一の無線通信部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１３４】
（付記２）
前記第一の無線通信部の通信状況をモニタするモニタ部
を備え、
前記選択部は、前記付加機能以外の前記通信データがあり、かつ、前記通信状況が所定の条件を満たすとき、前記第二の加入者情報を選択し、前記通信状況が前記条件を満たさないとき、前記第一の加入者情報を選択する
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１３５】
（付記３）
前記通信状況は、前記第一の無線通信のデータ通信量を含む
ことを特徴とする付記２に記載の無線通信装置。
【０１３６】
（付記４）
前記条件は、前記第一の加入者情報に基づいた前記データ通信量が所定の通信量を超えているか否かを含む
ことを特徴とする付記３に記載の無線通信装置。
【０１３７】
（付記５）
前記条件は、前記第二の加入者情報に基づいた前記データ通信量が所定の通信量を超えているか否かを含む
ことを特徴とする付記３に記載の無線通信装置。
【０１３８】
（付記６）
前記通信状況は、前記付加機能以外の前記通信データの所要データ通信速度を含み、
前記条件は、前記所要データ通信速度が規定値以上か否かを含む
ことを特徴とする付記２から付記５のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１３９】
（付記７）
前記付加機能は、通話機能あるいは／およびＳＭＳ（Short Message Service）機能である
ことを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１４０】
（付記８）
無線子機と第二の無線通信を行い、前記第一の無線通信部と前記無線子機との間の前記通信データを中継する第二の無線通信部と、
前記付加機能のデータを前記第二の無線通信経由で前記無線子機と送受信するデータ交換部と
を備えることを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１４１】
（付記９）
前記選択部は、前記付加機能以外の前記通信データがないとき、低速の通信方式を選択し、前記付加機能以外の前記通信データがあるとき、高速の前記通信方式を選択し、
前記第二の無線通信部は、前記選択部で選択した前記通信方式で前記第二の無線通信を行う
ことを特徴とする付記８に記載の無線通信装置。
【０１４２】
（付記１０）
前記第一の無線通信部の通信状況をモニタするモニタ部
を備え、
前記通信状況は、前記付加機能以外の前記通信データの所要データ通信速度を含み、
前記選択部は、前記所要データ通信速度が規定値未満のとき、低速の前記通信方式を選択し、前記所要データ通信速度が規定値以上のとき、高速の前記通信方式を選択する
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信装置。
【０１４３】
（付記１１）
無線通信装置と無線子機とを備え、
前記無線通信装置は、付記８から付記１０のいずれかに記載の無線通信装置であり、
前記無線子機は、
前記無線通信装置の前記第二の無線通信部と前記第二の無線通信を行う無線通信部と、
前記無線通信部経由で前記付加機能の前記データを前記無線通信装置の前記データ交換部と送受信するデータ交換部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【０１４４】
（付記１２）
付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、前記付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得し、
前記付加機能以外の通信データがあるとき、前記第二の加入者情報あるいは前記第一の加入者情報を選択し、前記通信データがないとき、前記第一の加入者情報を選択し、
前記選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【０１４５】
（付記１３）
前記第一の無線通信の通信状況をモニタし、
前記付加機能以外の前記通信データがあり、かつ、前記通信状況が所定の条件を満たすとき、前記第二の加入者情報を選択し、前記通信状況が前記条件を満たさないとき、前記第一の加入者情報を選択する
ことを特徴とする付記１２に記載の無線通信方法。
【０１４６】
（付記１４）
前記通信状況は、前記第一の無線通信のデータ通信量を含む
ことを特徴とする付記１３に記載の無線通信方法。
【０１４７】
（付記１５）
前記条件は、前記第一の加入者情報に基づいた前記データ通信量が所定の通信量を超えているか否かを含む
ことを特徴とする付記１４に記載の無線通信方法。
【０１４８】
（付記１６）
前記条件は、前記第二の加入者情報に基づいた前記データ通信量が所定の通信量を超えているか否かを含む
ことを特徴とする付記１４に記載の無線通信方法。
【０１４９】
（付記１７）
前記通信状況は、前記付加機能以外の前記通信データの所要データ通信速度を含み、
前記条件は、前記所要データ通信速度が規定値以上か否かを含む
ことを特徴とする付記１３から付記１６のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１５０】
（付記１８）
前記付加機能は、通話機能あるいは／およびＳＭＳ（Short Message Service）機能である
ことを特徴とする付記１２から付記１７のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１５１】
（付記１９）
無線子機と第二の無線通信を行い、前記第一の無線通信と前記無線子機との間の前記通信データを中継し、
前記付加機能のデータを前記第二の無線通信経由で前記無線子機と送受信する
ことを特徴とする付記１２から付記１８のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１５２】
（付記２０）
前記付加機能以外の前記通信データがないとき、低速の通信方式を選択し、前記付加機能以外の前記通信データがあるとき、高速の前記通信方式を選択し、
前記選択された前記通信方式で前記第二の無線通信を行う
ことを特徴とする付記１９に記載の無線通信方法。
【０１５３】
（付記２１）
前記第一の無線通信の通信状況をモニタし、
前記通信状況は、前記付加機能以外の前記通信データの所要データ通信速度を含み、
前記所要データ通信速度が規定値未満のとき、低速の前記通信方式を選択し、前記所要データ通信速度が規定値以上のとき、高速の前記通信方式を選択する
ことを特徴とする付記２０に記載の無線通信方法。
【０１５４】
（付記２２）
コンピュータに、
付加機能の利用が可能な第一の加入者情報、および、前記付加機能の利用が不可能な第二の加入者情報を取得する加入者情報取得機能と、
前記付加機能以外の通信データがあるとき、前記第二の加入者情報あるいは前記第一の加入者情報を選択し、前記通信データがないとき、前記第一の加入者情報を選択する選択機能と、
前記選択した加入者情報に基づいて第一の無線通信を行う第一の無線通信機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【０１５５】
（付記２３）
コンピュータに、
前記第一の無線通信機能の通信状況をモニタするモニタ機能
を実現させ、
前記選択機能は、前記付加機能以外の前記通信データがあり、かつ、前記通信状況が所定の条件を満たすとき、前記第二の加入者情報を選択し、前記通信状況が前記条件を満たさないとき、前記第一の加入者情報を選択する
ことを特徴とする付記２２に記載の無線通信プログラム。
【０１５６】
（付記２４）
前記通信状況は、前記第一の無線通信のデータ通信量を含む
ことを特徴とする付記２３に記載の無線通信プログラム。
【０１５７】
（付記２５）
前記条件は、前記第一の加入者情報に基づいた前記データ通信量が所定の通信量を超えているか否かを含む
ことを特徴とする付記２４に記載の無線通信プログラム。
【０１５８】
（付記２６）
前記条件は、前記第二の加入者情報に基づいた前記データ通信量が所定の通信量を超えているか否かを含む
ことを特徴とする付記２４に記載の無線通信プログラム。
【０１５９】
（付記２７）
前記通信状況は、前記付加機能以外の前記通信データの所要データ通信速度を含み、
前記条件は、前記所要データ通信速度が規定値以上か否かを含む
ことを特徴とする付記２３から付記２６のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１６０】
（付記２８）
前記付加機能は、通話機能あるいは／およびＳＭＳ（Short Message Service）機能である
ことを特徴とする付記２２から付記２７のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１６１】
（付記２９）
コンピュータに、
無線子機と第二の無線通信を行い、前記第一の無線通信機能と前記無線子機との間の前記通信データを中継する第二の無線通信機能と、
前記付加機能のデータを前記第二の無線通信経由で前記無線子機と送受信するデータ交換機能と
を実現させることを特徴とする付記２２から付記２８のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１６２】
（付記３０）
前記選択機能は、前記付加機能以外の前記通信データがないとき、低速の通信方式を選択し、前記付加機能以外の前記通信データがあるとき、高速の前記通信方式を選択し、
前記第二の無線通信機能は、前記選択機能で選択した前記通信方式で前記第二の無線通信を行う
ことを特徴とする付記２９に記載の無線通信プログラム。
【０１６３】
（付記３１）
コンピュータに、
前記第一の無線通信機能の通信状況をモニタするモニタ機能
を実現させ、
前記通信状況は、前記付加機能以外の前記通信データの所要データ通信速度を含み、
前記選択機能は、前記所要データ通信速度が規定値未満のとき、低速の前記通信方式を選択し、前記所要データ通信速度が規定値以上のとき、高速の前記通信方式を選択する
ことを特徴とする付記３０に記載の無線通信プログラム。
【符号の説明】
【０１６４】
１０、２０、３０、４０    無線通信装置
１１    加入者情報取得部
１２、２２、４２    選択部
１３    第一の無線通信部
２４    モニタ部
３５、４５    第二の無線通信部
３６    データ交換部
５０    無線子機
５１    無線通信部
５２    データ交換部
７０    情報処理装置
７１    通信インタフェース
７２    入出力インタフェース
７３    演算装置
７４    記憶装置
７５    不揮発性記憶装置
７６    ドライブ装置
７７    記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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