(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を挟んで配置された構造物間の変位を許容し、前記目地部を遮水する構造物間の目地部の遮水構造であって、
弾性部材によって形成されて前記目地部を跨いで前記構造物に両端部が固定され、前記構造物間の変位を許容して前記目地部を遮水する止水部材と、
前記止水部材が間隔をあけて固定された前記止水部材間の前記目地部に、前記構造物間の最大変位に対して変位した前記止水部材の底部を浸漬させた状態として遮水できる前記目地部の高さの中間部まで充填された流動性遮水材と、を備える、
ことを特徴とする構造物間の目地部の遮水構造。
【請求項２】
目地部を挟んで配置された構造物間の変位を許容し、前記目地部を遮水する構造物間の目地部の遮水構造であって、
弾性部材によって形成されて前記目地部を跨いで前記構造物に両端部が固定され、前記構造物間の変位を許容して前記目地部を遮水する止水部材と、
前記止水部材が間隔をあけて固定された前記止水部材間の前記目地部に、前記構造物間の最大変位に対して変位した前記止水部材の底部を遮水できる高さまで充填された流動性遮水材と、を備え、
前記止水部材は、蛇腹状に形成された板状止水部材または、複数の円筒部を連結した円筒状止水部材で構成される余長部を備え、
前記余長部への前記流動性遮水材の回り込みを防止する回り込み防止部材が設けられている、
ことを特徴とする構造物間の目地部の遮水構造。
【請求項３】
前記止水部材の前記間隔の少なくとも一方の外側に、外側からの圧力に抗して前記止水部材を保護する目地材を設置した、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の構造物間の目地部の遮水構造。
【請求項４】
前記止水部材の外側と前記目地材との間に、前記構造物間の最大変位に対して変位した前記止水部材の底部を浸漬させた状態として遮水できる前記目地部の高さの中間部まで前記流動性遮水材を充填した、
ことを特徴とする請求項３に記載の構造物間の目地部の遮水構造。
【請求項５】
前記止水部材の前記間隔の少なくとも一方の外側に、外側からの圧力に抗して前記止水部材を保護する目地材を設置し、
前記止水部材の外側と前記目地材との間に、前記構造物間の最大変位に対して変位した前記止水部材の底部を浸漬させた状態として遮水できる前記目地部の高さの中間部まで前記流動性遮水材を充填し、
前記止水部材は、余長部を備え、前記余長部への前記流動性遮水材の回り込みを防止する回り込み防止部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の構造物間の目地部の遮水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物間の目地部の遮水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーソンやブロック等の重力式構造物が管理型廃棄物最終処分場の護岸として用いられることが多い。この場合、隣接するケーソン間などの構造物間の目地部に、地震などによる地盤変動や不等沈下などにより目地部の間隔が変位しても土砂、廃棄物、保有水、遮水材などの流出を防止するため、遮水構造が設けられる。
【０００３】
構造物間の目地部の遮水構造は、例えば特許文献１に開示されたものがあり、隣接するケーソン間などの目地部に目地間隔より広い目地材を、間隔をあけて２つ取り付け、２つの目地材間の目地部に目地部遮水材としてアスファルトマスチックなどを充填して構成されている。これにより、主として目地材間に充填された目地部遮水材により、地震などによる地盤変動や不等沈下などによって目地部の間隔が変位しても土砂、廃棄物、保有水、遮水材などの流出を防止して遮水する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４６６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された遮水構造では、これまでの設計基準とされている地震動（レベル１地震動）の変位に追随できるものとされている。
ところが、近年、これまでの地震動より大きな地震動（レベル２地震動）に対して遮水できるようにしたり、短期間での修復により初期の遮水性を確保できるものが求められている。特に、大きな地震動で目地材が損傷すると、目地部遮水材が目地材間から流出し、遮水性を確保することができなくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、想定される地震動に対して遮水性を確保することができる構造物間の目地部の遮水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の構造物間の目地部の遮水構造は、
目地部を挟んで配置された構造物間の変位を許容し、前記目地部を遮水する構造物間の目地部の遮水構造であって、
弾性部材によって形成されて前記目地部を跨いで前記構造物に両端部が固定され、前記構造物間の変位を許容して前記目地部を遮水する止水部材と、
前記止水部材が間隔をあけて固定された前記止水部材間の前記目地部に、前記構造物間の最大変位に対して変位した前記止水部材の底部を浸漬させた状態として遮水できる前記目地部の高さの中間部まで充填された流動性遮水材と、を備える、
ことを特徴とする。
また、本発明の構造物間の目地部の遮水構造は、
目地部を挟んで配置された構造物間の変位を許容し、前記目地部を遮水する構造物間の目地部の遮水構造であって、
弾性部材によって形成されて前記目地部を跨いで前記構造物に両端部が固定され、前記構造物間の変位を許容して前記目地部を遮水する止水部材と、
前記止水部材が間隔をあけて固定された前記止水部材間の前記目地部に、前記構造物間の最大変位に対して変位した前記止水部材の底部を遮水できる高さまで充填された流動性遮水材と、を備え、
前記止水部材は、蛇腹状に形成された板状止水部材または、複数の円筒部を連結した円筒状止水部材で構成される余長部を備え、
前記余長部への前記流動性遮水材の回り込みを防止する回り込み防止部材が設けられている、
ことを特徴とする。
【０００８】
前記止水部材の前記間隔の少なくとも一方の外側に、外側からの圧力に抗して前記止水部材を保護する目地材を設置することが好ましい。
【０００９】
前記止水部材の外側と前記目地材との間に、前記構造物間の最大変位に対して変位した前記止水部材の底部を浸漬させた状態として遮水できる前記目地部の高さの中間部まで前記流動性遮水材を充填することが好ましい。
【００１１】
前記止水部材の前記間隔の少なくとも一方の外側に、外側からの圧力に抗して前記止水部材を保護する目地材を設置し、
前記止水部材の外側と前記目地材との間に、前記構造物間の最大変位に対して変位した前記止水部材の底部を浸漬させた状態として遮水できる前記目地部の高さの中間部まで前記流動性遮水材を充填し、
前記止水部材は、余長部を備え、前記余長部への前記流動性遮水材の回り込みを防止する回り込み防止部材が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、想定される地震動に対して遮水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の構造物間の目地部の遮水構造の一実施の形態にかかる平面図および横断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態にかかる止水部材の拡大平面図であり、（ａ）は平時の状態を、（ｂ）は地震発生後の変位状態をそれぞれ示す。
【図３】本発明の一実施の形態の回り込み防止部材にかかり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態の他の回り込み防止部材にかかり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態の回り込み防止部材にかかる平面図である。
【図６】本発明の他の一実施の形態にかかる平面図および横断面図である。
【図７】本発明の他の一実施の形態にかかる目地材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
本発明の構造物間の目地部の遮水構造１００は、構造物であるケーソン１，１間の目地部２に適用され、目地部２を遮水するものであり、１次許容量の変位、例えば１００ｍｍ程度の変位であるレベル１地震動のみならず、１次許容量の変位を越えたレベル２地震動による変位、例えば最大５００〜１０００ｍｍ程度の変位量を許容し、遮水し、あるいは遮水工を短期間で修復できる為の構造とするものである。
本発明の構造物間の目地部の遮水構造１００は、目地部２を挟んで配置されたケーソン１，１間の変位を許容し、目地部２を遮水するケーソン１，１間の目地部２の遮水構造１００であって、弾性部材によって形成されて目地部２を跨いでケーソン１，１に両端部が固定され、ケーソン１，１間の変位を許容して目地部２を遮水する止水部材としての目地材１０と、目地材１０が間隔をあけて固定された目地材１０，１０間の目地部２に、ケーソン１，１間の最大変位に対して変位した目地材１０の底部を遮水できる高さまで充填された流動性遮水材２０と、を備えて構成される。
なお、ケーソン１，１としては、コンクリート製、鋼製、これらを組み合わせたハイブリッド製などのケーソンに限らず、Ｌ型ブロックやセルラーブロックなどであっても良い。
【００１５】
目地材（止水部材）１０が設けられる構造物としてのケーソン１，１には、目地部２を挟んで対向する端面１ａ，１ａに上下方向に沿って目地材取付溝３，３が形成してある。目地材取付溝３，３には、それぞれ狭幅の開口部３ａ，３ａが設けられるとともに、内部に空間３ｂ，３ｂが形成される。
目地材取付溝３，３は、例えば図２に示すように、ケーソン１の端面１ａに横断面が矩形の凹部４として形成される。矩形の凹部４には、その開口を２枚の板材５で塞ぐようにして狭い幅の開口部３ａと内部の空間３ｂが形成されている。さらに、開口部３ａ，３ａには、板材５の開口側端部に丸棒５ａが溶接などで取り付けてある。これにより、目地材１０と円弧面で接触するようにして接触による損傷を防止する。
なお、板材５の開口側端部に丸棒を溶接するのに代えて円弧状に加工（Ｒ加工）するようにしても良く、面取りだけで済ませても良い。
【００１６】
なお、この目地材取付溝３は、開口部３ａが狭幅で内部に空間３ｂが形成されるものであれば、その横断面形状は、矩形に限らず円形など他の形状であっても良い。また、開口部３ａがケーソン１の端面１ａ上に位置し、空間３ｂがケーソン１内に配置される場合に限らず、鋼材などで構成した別体の目地材取付溝をケーソン１の端面１ａから突き出すように取り付けても良い。
【００１７】
目地材取付溝３は、ケーソン１の端面１ａの大きさにもよるが、例えば、海側と廃棄物投入側との間などの２箇所に間隔をあけてそれぞれ設けられ、これにより、２箇所に目地材１０が施工される。
なお、目地材取付溝３は、間隔をあけた２箇所だけでなく、さらに２箇所設けて４箇所としても良く、目地材取付溝３に取り付ける目地材１０は、必ずしも同一仕様のものでなくとも想定される変位を許容できるものであれば良い。この場合、目地材同士の間隔が空いていればよく、例えば目地材取付溝を使用しない目地材を採用してもよい。
【００１８】
なお、ケーソン１，１の対向する目地材取付溝３，３は、完全に直線状に対向させる必要はなく、目地材１０の大きさなどによって異なるが、目地材１０を挿着できる程度の角度の違いが生じて対向する状態であっても良い。
【００１９】
目地材１０は、例えば図２に示すように、対向するケーソン１，１の端面１ａ，１ａの目地材取付溝３，３の間に取り付けられる。目地材１０は、ゴムや合成樹脂などの可撓性材料で作られる。目地材１０は、その可撓性および形状効果で想定した許容変位に追随できるようにしてある。なお、目地材１０は、必要に応じて可撓性材料の内部に補強材が入れられて外部を可撓性材料とした補強構造が採られたものが用いられる。
目地材１０は、例えば図２に示すように、１次止水部材１１と２次止水部材１２とで構成され、両端部に目地材取付溝３に取り付ける取付部１１ａ，１１ａ、１２ｂ，１２ｂを備える。目地材１０は、取付部１１ａ，１１ａ，１２ｂ，１２ｂの中間部に伸縮により変位を許容する余長部１２ａ（１次止水部材１１の余長部は、図示せず）が、例えば蛇腹状に形成されて連結された板状止水部材として設けられる。余長部１２ａは、目地部２に配置され、目地部２の変位に追随してシール状態を保持する。
【００２０】
本実施形態の目地材１０は、想定される地震動に対し、１次許容量としてのレベル１地震動の変位量に追随する１次止水部材１１と、１次許容量の変位を越えるレベル２地震動の変位量に追随する２次止水部材１２と、で構成される。１次止水部材１１は、２次止水部材１２と独立して固定されて構成される。
そして、レベル１地震動までは、図示しない余長部を有する１次止水部材１１で変位を許容して土砂，廃棄物，保有水，遮水材などの漏洩を防止する。同時に、１次止水部材１１は、２次止水部材１２の余長部１２ａの変位を規制するよう構成してある。
一方、レベル１地震動の変位量を越える変位量に対しては、１次止水部材１１は破断され、２次止水部材１２の余長部１２ａにより変位を許容可能とし、漏洩を防止するよう構成してある。
これにより、レベル１地震動に対して目地材１０は、１次止水部材１１によってケーソン１，１間の目地部２からの廃棄物および保有水などの漏洩を防止する。レベル２地震動に対して目地材１０は、２次止水部材１２によってケーソン１，１などの構造物（護岸）自体は変形しても廃棄物海面処分場内の廃棄物および保有水や遮水材が目地部２から外部に漏洩（流出あるいは浸出）しないようにする。
本実施形態では、想定される地震動としてレベル１地震動に対しては、例えば、相対変位量を１００〜２００ｍｍの範囲と想定し、レベル２地震動に対しては、例えば、相対変位量を最大７５０ｍｍと想定する（図２（ｂ）参照）。
【００２１】
目地材１０を構成する１次止水部材１１は、弾性素材によってシート状に形成されており、弾性素材の可撓性および／または図示しない伸縮する余長部などの形状効果によりレベル１地震動の変位量を許容することができるように構成してある。目地材１０では、１次止水部材１１に、必要に応じて弾性素材の内部に補強材が入れられて外部を弾性素材とした補強構造が採られたものが用いられる。
１次止水部材１１は、例えば、図２に示すように、両端部に目地材取付溝３に取り付ける取付部１１ａ，１１ａを備える。
取付部１１ａは、挿し込み固定金具６にボルト・ナット７を介して取り付けるための取付孔が所定の間隔で形成してある。取付部１１ａは、補強材で補強する。
１次止水部材１１は、取付部１１ａ，１１ａの中間部に図示しない伸縮する余長部が一体に連結して設けられる。余長部は、目地部２に配置され、レベル１地震動までの変位量に追随してシール状態を保持する。
なお、１次止水部材１１の余長部は、レベル１地震動までの変位量に追随できれば良く、その形状は、特に限定するものでなく、蛇腹状や折り返し状などこれまでの止水部材に採用されている形状を採用することができる。
また，伸縮性の十分に大きい部材であれば、余長部を設けなくとも良い。
【００２２】
目地材１０では、１次止水部材１１は、２次止水部材１２の少なくとも一方側に設けられる。すなわち、２次止水部材１２を変位させる力が加わる上流側、または上流側および下流側の両側に設けられる。
１次止水部材１１を２次止水部材１２の少なくとも一方側を覆って設けることで、想定した１次許容量であるレベル１地震動までの変位量の範囲では、直接変位を生じさせる力が２次止水部材１２に加わらないようにし、２次止水部材１２に変位が生じないように規制する。
例えば、ケーソン１，１の海側Ｓや埋立側Ｅの側面に目地材１０を配置する場合には、２次止水部材１２の外側（変位させる力が加わる上流側）となる海側Ｓや埋立側Ｅに１次止水部材１１を配置して２次止水部材１２を覆うようにする。
一方、目地部２の中間部に目地材１０を配置する場合には、両側から変位を生じさせる力が加わることから２次止水部材１２の両側に１次止水部材１１を配置して両側を覆うようにする。
【００２３】
２次止水部材１２は、弾性素材によってシート状に形成されている。２次止水部材１２は、目地部２を跨いで配置され、両端部が隣接する構造物であるケーソン１，１に、例えば、目地材取付溝３を介して固定される。２次止水部材１２は、構造物であるケーソン１，１間のレベル２地震動による変位を許容して漏洩を防止する余長部１２ａを有している。
これにより、構造物であるケーソン１，１が、レベル２地震動によって護岸自体が損傷したとしても、余長部１２ａによって相対変位量を最大７５０ｍｍ（総変位量は、１５００ｍｍ）としているので、ケーソン１，１などの護岸の内側の廃棄物および保有水や遮水材などの流出（漏洩）を防止することができる。
【００２４】
２次止水部材１２は、例えば、図２に示すように、余長部１２ａを備え、両端部に目地材取付溝３に取り付ける取付部１２ｂ，１２ｂを備える。
取付部１２ｂには、挿し込み固定金具６にボルト・ナット７を介して取り付けるための取付孔が所定の間隔で形成してある。取付部１２ｂは、補強材で補強してあり、１次止水部材１１の取付部１１ａと重ねて挿し込み固定金具６にボルト・ナット７で取り付けられる。
こうすることで、２次止水部材１２の取付部１２ｂに１次止水部材１１の取付部１１ａを介して変位させようとする力が加わることがなく、それぞれを独立して変位させることができる。
【００２５】
２次止水部材１２は、取付部１２ｂ，１２ｂの中間部に余長部１２ａが一体に連結して設けられる。余長部１２ａは、例えば、目地部２に配置され、想定されるレベル２地震動による変位量に追随してシール状態を保持する。
なお、２次止水部材１２の余長部１２ａは、例えば、図２に示すように、蛇腹型等としてレベル２地震動の変位量に追随できる長さを備えて構成される。そして、余長部１２ａを備えた２次止水部材１２の両端部の取付部１２ｂの間隔が目地材取付溝３，３の間隔に合わせて形成してある。
目地材１０は、長手方向には、ケーソン１の高さに応じた必要な長さに形成され、複数枚の可撓性材料のシートを接着などで連結することで製造される。
なお、目地材１０は、吊り上げて挿し込むなどの施工の必要に応じ、施工後切断する部分を上端部に設けておく。目地材１０は、長手方向に分割しておき、これを連結して取り付けるようにしても良い。
【００２６】
目地部２の底部については、目地材１０の１次止水部材１１や２次止水部材１２の下端部、少なくとも２次水部材１２の下端部に変形に追随する弾性体等の袋状の遮水部を取り付けるようにし、その弾性体の遮水部を目地材１０の自重により押し付けるようにして追随させることで遮水する。
また、１次止水部材１１や２次止水部材１２の下端部に弾性体やブラシなどを設けることにより、レベル１地震動およびレベル２地震動の目地材１０の変位に対しても対応するようにしても良い。
さらに、図１に示したように、深層混合処理工法により改良された地盤上のトレンチ部８内にケーソン１を設置する場合には、目地材１０の下端部に弾性体やブラシなどを設けることなく、トレンチ部８内の遮水材９を充填することによって遮水する。
この遮水材９は、流動性遮水材２０と同一の材料を充填するようにしても良い。
なお、異なる材料を用いる場合は、流動速度が速いものを充填するが、流動速度は流動性遮水材２０と同一でなくても良い。
このような目地材１０によって、レベル１地震動による変位量およびレベル２地震動の大きな変位量に対しても目地材１０が瞬時に応答して伸長され、遮水性を確保することができる。
一方、これまでの２つの目地材間の目地部に目地部遮水材としてアスファルトマスチックなど充填して構成した遮水構造では、目地部遮水材の変位に対する追随速度が遅く、遮水性を確保することが困難であったが、本願の目地材１０によれば、地震などによる地盤変動や不等沈下などによって目地部２の間隔が変位しても土砂、廃棄物、保有水、遮水材などの流出を防止して遮水することができるのである。
なお、目地材１０は、レベル２地震動を、想定する地震動とする場合、１次止水部材１１を省略した２次止水部材１２だけで構成するようにしても良い。
【００２７】
さらに、本発明の構造物間の目地部の遮水構造１００では、目地材１０自体の構造による底部の遮水とは別に、例えば図１に示すように、目地材１０が間隔をあけて固定された目地材１０，１０間の目地部２に、ケーソン１，１間の最大変位に対して、変位した目地材１０の底部を遮水できる高さまで流動性遮水材２０が充填されて構成されている。すなわち、レベル２地震動による大きな変位が生じた場合でも、図２に示すように、流動性遮水材２０の流動性により、目地材１０の底部の遮水性を確保するようにしている。
【００２８】
流動性遮水材２０は、地震動による大きな変位に対しても遮水性を発揮する必要があり、これまでの中詰材や目地部遮水材等に比べて流動性の高いものが用いられる。
流動性遮水材２０は、例えばアスファルト系、土質系、ケミカル系などの流動性のある遮水材が用いられる。具体的な流動性遮水材２０としては、例えば、アスファルトペーストを挙げることができる。
流動性遮水材２０は、図１に示すように、平時の遮水性を確保するものであり、変位が生じた場合、特に大きな変位が生じた場合の、遮水性を確保するものであることから、ケーソン１，１に最大変位が生じた場合に、目地部２の目地材１０，１０の間の目地部２を遮水できる充填量であれば良く、目地材１０，１０の底部を遮水できる高さまで予め充填される。
すなわち、ケーソン１，１の目地部２に想定される地震動による最大変位が生じた場合に、目地材１０，１０の下端部が流動性遮水材２０中に浸漬した状態となる量としてある。
こうすることで、ケーソン１，１が捨石マウンド上に設置される場合やトレンチ部８内に設置され、遮水材９が充填されている場合のいずれであっても目地材１０の底部を遮水することができる。
【００２９】
目地材１０は、流動性遮水材２０の余長部１２ａの蛇腹部分に流動性遮水材２０が入り込むと、余長部１２ａが円滑に、変位に対応することができなくなる場合があることから、流動性遮水材２０が充填される高さまで、図３に示すように、回り込み防止部材１３が設けられる。
回り込み防止部材１３は、例えば、帯状の側部防止材１３ａと、スポンジなどの塊状の底部防止材１３ｂとで構成され、目地材１０の余長部１２ａの蛇腹部分の空間に塊状の底部防止材１３ｂを配置し、余長部１２ａの外側を帯状の側部防止材１３ａを配置して構成される。この回り込み防止部材１３では、帯状の側部防止材１３ａは流動性遮水材２０の充填高さまで必要とされるが、塊状の底部防止材１３ｂは、底部からの流動性遮水材２０の流入を防止できる厚さがあれば良い。回り込み防止部材１３は、両面テープや接着剤などで所々が固定され、目地材１０の伸縮に支障がないように取り付けられる。
また、回り込み防止部材１３は、少なくとも目地材１０の流動性遮水材２０と接触する側に取り付ければ良く、目地材１０の両側に流動性遮水材２０が充填される場合（図６参照）には、図３（ｂ）に示したように、両側に回り込み防止部材１３を取り付けるようにする。
【００３０】
なお、回り込み防止部材１３は、上記のように、側部防止材１３ａと底部防止材１３ｂとを別に製作し、取り付ける場合に限らず、側部防止材１３ａと底部防止材１３ｂとを一体に成形しておき、一体とした回り込み防止部材１３を目地材１０に取り付けるようにしても良い。
【００３１】
回り込み防止部材１３Ａは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、側部防止材１３ａと帯状の底部防止材１３ｃを連続させて、目地材１０の余長部１２ａの底部を側部と連続する帯状の底部防止材１３ｃで塞ぐようにしている。
特に、目地材１０の両側に流動性遮水材２０を充填する場合には、両側への回り込み防止部材１３Ａの取り付けが簡単にできる。
この回り込み防止部材１３Ａも流動性遮水材２０が充填される高さまで取り付けるようにすれば良い。
【００３２】
なお、回り込み防止部材１３では、帯状の側部防止材１３ａと塊状の底部防止材１３ｂとで構成し、回り込み防止部材１３Ａでは、側部防止材１３ａと底部防止材１３ｃを帯状（シート状）としたもので構成したが、回り込み防止部材１３をスポンジなどの塊状のものだけで構成し、図３で説明した底部防止材１３ｂを流動性遮水材２０の充填高さまで高く取り付けることで、目地材１０の余長部１２ａの側部及び底部への流動性遮水材２０の流入を防止するようにしても良い。
【００３３】
回り込み防止部材１３Ｂは、図５に示すように、目地材１０の余長部１２ａの空間を極力小さくすることで、空間内に流動性遮水材２０が流入しないようにするものである。回り込み防止部材１３，１３Ａでは、目地材１０の余長部１２ａで形成される空間に流動性遮水材２０が流入しないように回り込み防止部材１３，１３Ａで余長部１２ａの側部及び底部の空間を塞ぐようにするものとは異なる。
回り込み防止部材１３Ｂは、目地材１０の余長部１２ａの蛇腹部分を重ねるように側部防止材１３ｄで押えて両端部を余長部１２ａの側部に固定することで余長部１２ａの蛇腹部分の先端を密着状態で保持している。
このような回り込み防止部材１３Ｂも流動性遮水材２０の充填高さまで取り付けるようにすれば良い。
このような回り込み防止部材１３Ｂによっても流動性遮水材２０の回り込みを防止することができ、目地材１０を地震動に対して円滑に変位させることができる。
【００３４】
このように構成した構造物間の目地部の遮水構造１００によれば、ケーソン１，１間の目地部２に、間隔をあけて目地材１０，１０を目地材取付溝３に挿し込み固定金具６を介して挿し込むようにして設置する。目地材取付溝３の空間３ｂに膨張モルタルなどの充填材３ｃを充填して開口部３ａと目地材１０との間をシール状態とする。
この目地材１０の目地材取付溝３への挿し込み前に回り込み防止部材１３，１３Ａ，１３Ｂを予め取り付けておく。
この後、目地材１０，１０の間の目地部２に、流動性遮水材２０を目地材１０，１０に最大の変位が生じても目地材１０，１０の下端部が流動性遮水材２０に浸漬した状態となる所定の高さまで充填する。
【００３５】
こうして構造物間の目地部の遮水構造１００が完成した状態で、レベル１地震動を越えるレベル２地震動が発生すると、目地材１０の１次止水部材１１は破断されるものの２次止水部材１２は、余長部１２ａが伸長され、止水性が保持される。これと同時に、２次止水部材１２の底部では、流動性遮水材２０がレベル２地震動に追随して流動し、２次止水部材１２の下端部を流動性遮水材２０に浸漬した状態とし、底部の遮水性を確保する。
これにより、想定した地震動、例えばレベル１地震動を越えるレベル２地震動に対して遮水性を確保することができる。
【００３６】
次に、本発明の他の実施の形態について、図６及び図７により説明するが、既に説明した構造物間の目地部の遮水構造１００と同一部分には、同一符号を記し、重複する説明は省略する。
本実施の形態の構造物間の目地部の遮水構造１００Ａでは、目地材１０，１０の間の目地部２に流動性遮水材２０を充填することで目地材１０，１０の底部の遮水性を確保するのに加え、目地材１０，１０の外側でも遮水性を確保するようにしている。
すなわち、目地材１０，１０の間隔の少なくとも一方の外側に、外側からの圧力に抗して目地材１０，１０を保護する目地材３０を設置して構成したり、これに加えて、目地材１０，１０の外側と目地材３０との間に、ケーソン１，１間の最大変位に対して変位した目地材１０，１０の底部を遮水できる高さまで流動性遮水材２０を充填して構成される。
目地材としては、大きな変位を許容する目地材３０や大きな変位までは許容しない後述する円筒状目地材３０Ａのいずれかが使用される。
【００３７】
目地材３０は、例えば図７に示すように、両端の取付部３１，３１の間に伸縮する余長部３２がシート状の可撓性材料を環状に接続した円筒状止水部材で構成されている。余長部３２は、環状の内部に中空部となる空間が形成される大環状部３２ａと、この大環状部３２ａの中央部にシート状の可撓性材料の中央部を重ねて連結するとともに、両端部を重ねて環状とされた小環状部３２ｂとで構成されている。
また、目地材３０の小環状部３２ｂの重ね合せ部分が一方の取付部３１とされ、大環状部３２ａの反対側の中央部に可撓性材料のシートを重ねて連結し、その端部が外側に突き出したもう一方の取付部３１とされる。そして、目地材３０は、長手方向には、ケーソン１の高さに応じた必要な長さに形成され、複数枚の可撓性材料のシートを接着などで連結することで製造される。
これにより、目地材３０は、想定される地震動として、例えばレベル２地震動に対する変位を許容する。
なお、目地材３０は、施工のため、施工後切断部が設けられる。
このように構成した目地材３０は、図６では、図示省略したが、既に説明した目地材１０と同様に、ケーソン１の目地材取付溝３に、挿し込み固定金具６を介してボルト・ナット７で取付部３１，３１が取り付けられて挿し込まれる。そして、目地材取付溝３の空間３ｂに膨張モルタルなどの充填材３ｃが充填されて開口部３ａがシールされる。
なお、目地材３０の目地材取付溝３への挿し込み前に、図６，７では図示省略したが、目地材１０と同様に、目地材３０の側部防止材１３ａと底部を塞ぐ底部防止材１３ｃとを備える回り込み防止部材１３Ａを予め取り付けておくようにしても良い。
また、目地材３０は、大環状部３２ａ内にアスファルトマスチックなどの中詰材３３が充填され、目地部２のケーソン１，１の表面に押し付けられてシール状態とされる。
こうして、１箇所の目地材１０の取付施工が完了する。
【００３８】
そして、目地材３０と目地材１０，１０との外側には、流動性遮水材２０が充填される。流動性遮水材２０は、既に説明した実施の形態と同様に、ケーソン１，１に最大変位が生じた場合に、目地部２の目地材３０と目地材１０，１０との間を遮水できる充填量であれば良く、目地材１０，１０の外側の底部を遮水できる高さまで充填される。
すなわち、ケーソン１，１の目地部２に想定される地震動による最大変位が生じた場合に、目地材３０と目地材１０，１０との下端部が流動性遮水材２０中に浸漬した状態となる量としてある。
こうすることで、ケーソン１，１が捨石マウンド上に設置される場合やトレンチ部８内に設置され、遮水材９が充填されている場合のいずれであっても目地材３０および目地材１０の底部を遮水することができる。
【００３９】
このような構造物間の目地部の遮水構造１００Ａによれば、平時においては、目地材１０，１０の外側に目地材３０，３０が配置されているので、海側Ｓからの波圧や埋立側Ｅからの土砂圧等の外力が目地材１０，１０に直接作用せず、目地材１０，１０を外圧から保護することができる。
【００４０】
このような目地材１０，１０を波圧や土砂圧等から保護する場合には、目地材３０としては、本実施の形態で説明したようなレベル２地震動に対する許容変位を備えるもので構成する必要はなく、これまでの目地部遮水材を保持するための、例えば図６に示した目地材３０としての円筒状目地材３０Ａで構成すれば良い。すなわち、円筒状目地材３０Ａは、レベル２地震動などの想定する最大変位が生じるまでは、目地材１０，１０の保護と流動性遮水材２０の流出を防止するものとなり、レベル２地震動に対する遮水性のないものとなる。
【００４１】
一方、本実施の形態で説明した目地材３０のように、レベル２地震動に対する許容変位を備えるもので構成することで、想定する地震動がレベル２地震動の大きな変位が生じる場合でも、目地材３０，３０自体でも遮水性を確保できると同時に、目地材３０と目地材１０との間に充填した流動性遮水材２０によって目地材３０および目地材１０の底部を流動性遮水材２０に浸漬して遮水性保持することができる。
こうすることで、より一層確実にケーソン１，１間の目地部２の想定する地震動、例えばレベル２地震動に対する遮水性を確保することができる。
【００４２】
したがって、護岸壁などの構造物として必要な遮水性に応じて、目地材３０として、通常の円筒状目地材３０Ａを選択したり、許容変位の大きな目地材３０を選択するようにすれば良い。
また、目地材１０に対する外圧の保護だけを目的とする場合には、目地材３０，３０Ａと目地材１０との間に充填する流動性遮水材２０を省略するようにしても良い。
【００４３】
以上、実施の形態とともに、説明したように、本発明の構造物間の目地部の遮水構造１００によれば、目地部２を挟んで配置された構造物としてのケーソン１，１間の変位を許容し、目地部２を遮水するケーソン１，１間の目地部２の遮水構造１００であって、弾性部材によって形成されて目地部２を跨いでケーソン１，１に両端部が固定され、ケーソン１，１間の変位を許容して目地部２を遮水する止水部材としての目地材１０と、目地材１０が間隔をあけて固定された目地材１０，１０間の目地部２に、ケーソン１，１間の最大変位に対して変位した目地材１０の底部を浸漬させた状態として遮水できる目地部の高さの中間部まで充填された流動性遮水材２０と、を備えて構成したので、想定される地震動であるレベル１地震動による変位量およびレベル２地震動の大きな変位量に対しても目地材１０が瞬時に応答して伸長され、遮水性を確保することができる。また、目地材１０，１０間の目地部２に、ケーソン１，１間の最大変位に対して、変位した目地材１０の底部を遮水できる高さまで流動性遮水材２０が充填されているので、想定する地震動であるレベル２地震動による大きな変位が生じた場合でも、流動性遮水材２０の流動性により、目地材１０の底部の遮水性を確保することができる。
また、本発明の構造物間の目地部の遮水構造１００によれば、目地部２を挟んで配置された構造物としてのケーソン１，１間の変位を許容し、目地部２を遮水するケーソン１，１間の目地部２の遮水構造１００であって、弾性部材によって形成されて目地部２を跨いでケーソン１，１に両端部が固定され、ケーソン１，１間の変位を許容して目地部２を遮水する止水部材としての目地材１０と、目地材１０が間隔をあけて固定された目地材１０，１０間の目地部２に、ケーソン１，１間の最大変位に対して変位した目地材１０の底部を遮水できる高さまで充填された流動性遮水材２０と、を備え、目地材１０は、蛇腹状に形成された板状止水部材または、複数の円筒部を連結した円筒状止水部材で構成される余長部１２ａを備え、余長部１２ａへの流動性遮水材２０の回り込みを防止する回り込み防止部材１３が設けられているので、想定される地震動であるレベル１地震動による変位量およびレベル２地震動の大きな変位量に対しても目地材１０が瞬時に応答して伸長され、遮水性を確保することができる。また、目地材１０，１０間の目地部２に、ケーソン１，１間の最大変位に対して、変位した目地材１０の底部を遮水できる高さまで流動性遮水材２０が充填されているので、想定する地震動であるレベル２地震動による大きな変位が生じた場合でも、流動性遮水材２０の流動性により、目地材１０の底部の遮水性を確保することができる。
さらに、目地材１０は、余長部１２ａを備え、余長部１２ａが蛇腹状に形成された板状止水部材または、複数の環状部３２ａ，３２ｂを連結した円筒状止水部材で構成してあるので、想定する地震動の大きな変位に対しても目地材１０が損傷することなく、瞬時に変位して遮水性を確保することができる。
また、目地材１０は、余長部１２ａを備え、余長部１２ａへの流動性遮水材２０の回り込みを防止する回り込み防止部材１３が設けてあるので、流動性遮水材２０を蛇腹状の余長部１２ａの間に入り込むことを防止でき、目地材１０を想定される地震動に対して確実に変位させることができる。
【００４４】
本発明の構造物間の目地部の遮水構造１００によれば、目地材１０の間隔の少なくとも一方の外側に、外側からの圧力に抗して目地材１０を保護する目地材３０，３０Ａを設置したので、外側からの波圧や土砂圧が直接目地材１０に作用せず、目地材１０を損傷などから保護することができ、想定する地震動が発生した場合には確実に遮水性を確保することができる。
【００４５】
本発明の構造物間の目地部の遮水構造１００によれば、目地材１０の外側と目地材３０，３０Ａとの間に、ケーソン１，１間の最大変位に対して変位した目地材１０，１０の底部を浸漬させた状態として遮水できる目地部の高さの中間部まで流動性遮水材２０を充填したので、流動性遮水材２０を想定する地震動が発生するまで保持しておくことができ、地震発生時には、目地材１０，１０及び目地材３０の底部の遮水性を流動性遮水材２０で確保することができる。
【００４７】
本発明の構造物間の目地部の遮水構造１００によれば、止水部材としての目地材１０の間隔の少なくとも一方の外側に、外側からの圧力に抗して目地材１０を保護する目地材３０，３０Ａを設置し、目地材１０の外側と目地材３０，３０Ａとの間に、ケーソン１，１間の最大変位に対して変位した目地材１０，１０の底部を浸漬させた状態として遮水できる目地部１０，１０の高さの中間部まで流動性遮水材２０を充填し、目地材１０は、余長部１２ａを備え、余長部１２ａへの流動性遮水材２０の回り込みを防止する回り込み防止部材１３が設けてあるので、流動性遮水材２０を蛇腹状の余長部１２ａの間に入り込むことを防止でき、目地材１０を想定される地震動に対して確実に変位させることができる。
また、目地材１０の間隔の少なくとも一方の外側に、外側からの圧力に抗して目地材１０を保護する目地材３０，３０Ａを設置したので、外側からの波圧や土砂圧が直接目地材１０に作用せず、目地材１０を損傷などから保護することができ、想定する地震動が発生した場合には確実に遮水性を確保することができる。
また、目地材１０の外側と目地材３０，３０Ａとの間に、ケーソン１，１間の最大変位に対して変位した目地材１０，１０の底部を遮水できる高さまで流動性遮水材２０を充填したので、流動性遮水材２０を想定する地震動が発生するまで保持しておくことができ、地震発生時には、目地材１０，１０及び目地材３０の底部の遮水性を流動性遮水材２０で確保することができる。
【００４８】
なお、上記実施の形態では、目地材１０と目地材３０を例に説明したが、目地材１０や目地材３０の形状は、上記のものに限らず、両端部に取付部を備え、これらをつないで変位に追随できる余長部あるいは伸縮部が設けられるものであれば、どのような形状や材料であっても良い。
また、上記実施の形態では、ケーソンの目地部に適用する場合で説明したが、ケーソンに限らず他の構造物の目地部にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１００      目地部の遮水構造
１          ケーソン（構造物）
１ａ        端面
２          目地部
３，３      目地材取付溝
３ａ，３ａ  開口部
３ｂ，３ｂ  空間
３ｃ        充填材
４          凹部
５          板材
５ａ        丸棒
６          挿し込み固定金具
７          ボルト・ナット
８          トレンチ部
９          遮水材
１０        目地材（止水部材）
１１        １次止水部材
１１ａ      取付部
１２        ２次止水部材
１２ａ      余長部
１２ｂ      取付部
１３        回り込み防止部材
１３ａ      側部防止材
１３ｂ      底部防止材
１３Ａ      回り込み防止部材
１３ｃ      底部防止材
１３Ｂ      回り込み防止部材
１３ｄ      側部防止材
２０        流動性遮水材
３０        目地材
３０Ａ      円筒状目地材（止水部材）
３１        取付部
３２        余長部
３２ａ      大環状部
３２ｂ      小環状部
３３        中詰材
Ｅ          埋立側
Ｓ          海側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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