(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．部分：
【化１】
0006727217.tif 000028
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基またはハロゲンであって、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つはフッ素原子であり、Ｒは、独立に、スチレン環上の置換基であり、ｎは０〜５の整数であってスチレン環上のＲ置換基の数を表す）
を有するホモポリマーであるフルオロポリマー；および
ｉｉ．アクリルポリマー
を含むポリマーブレンドであって、
前記アクリルポリマーは、（ａ）ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリイソプロピルメタクリレートおよびそれらの組み合わせからなる群より選択されるか、または（ｂ）メチルメタクリレート、エチルメタクリレートおよびイソプロピルメタクリレートからなる群より選択される２種以上のモノマーのコポリマーであり、
前記フルオロポリマーと前記アクリルポリマーの総重量に基づいて、前記フルオロポリマーの重量パーセントが、３５％〜６５％であり、前記アクリルポリマーの重量パーセントが３５％〜６５％である、
ポリマーブレンド。
【請求項２】
ポリマーブレンドが単一のガラス転移温度を有する、請求項１に記載のポリマーブレンド。
【請求項３】
スチレン環上の各々の置換基Ｒが、アルキル、置換アルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、カルボキシル、ニトロ、アルコキシ、アミノ、スルホネート、フォスフェイト、アシル、アシルオキシ、フェニル、アルコキシカルボニルおよびシアノからなる群より選択される、請求項１に記載のポリマーブレンド。
【請求項４】
フルオロポリマーがポリ（α，β，β−トリフルオロスチレン）（ＰＴＦＳ）である、請求項１に記載のポリマーブレンド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマーブレンドから作られるポリマーフィルム。
【請求項６】
ポリマーフィルムが、１０〜８０μｍの厚さを有する、請求項５に記載のポリマーフィルム。
【請求項７】
ポリマーフィルムが、ＵＶ可視分光光度計により測定されるときに、４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲にわたり、８５％より大きい光透過率を有する、請求項５に記載のポリマーフィルム。
【請求項８】
ポリマーフィルムが、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍまでの波長範囲にわたり、約０．００１〜約０．０２までの範囲である面外複屈折を有する、請求項５に記載のポリマーフィルム。
【請求項９】
ポリマーフィルムが、ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの屈折率プロファイルを有する等方性フィルムであって、ｎｘおよびｎｙが面内屈折率を表し、ｎｚが厚さ方向屈折率を表す、請求項５に記載のポリマーフィルム。
【請求項１０】
ポリマーフィルムが、一軸または二軸延伸される、請求項５に記載のポリマーフィルム。
【請求項１１】
ポリマーフィルムが、ｎｘ＜ｎｙ＝ｎｚの屈折率プロファイルを有する負のＡプレートであって、ｎｘおよびｎｙが面内屈折率を表し、ｎｚが厚さ方向屈折率を表す、請求項１０に記載のポリマーフィルム。
【請求項１２】
ポリマーフィルムが、ｎｘ＜ｎｙ＜ｎｚの屈折率プロファイルを有する二軸フィルムである、請求項１０に記載のポリマーフィルム。
【請求項１３】
ポリマーフィルムが、Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜１およびＲｅ６５０／Ｒｅ５５０＞１の式を満たす逆の波長分散の特徴を有し、Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０およびＲｅ６５０がそれぞれ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの波長の面内リターデーションである、請求項１０に記載のポリマーフィルム。
【請求項１４】
ポリマーフィルムが０＜Ｎｚ＜１であって、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）またはＮｚ＝（Ｒｔｈ／Ｒｅ）＋０．５の関係を満たす屈折率プロファイルを有する、請求項１０に記載のポリマーフィルム。
【請求項１５】
ａ．偏光子；および
ｂ．請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマーブレンドから作られる、偏光子保護フィルム
を含む偏光板。
【請求項１６】
偏光子保護フィルムが、接着剤を用いて偏光子に対して直接積層される、請求項１５に記載の偏光板。
【請求項１７】
さらに偏光子および偏光子保護フィルムの間に配置される層を含む、請求項１５に記載の偏光板。
【請求項１８】
請求項１５に記載の偏光板を含む液晶ディスプレイ。
【請求項１９】
請求項１５に記載の偏光板を含むＯＬＥＤディスプレイ。
【請求項２０】
請求項１５に記載の偏光板を含む３Ｄメガネ。
【請求項２１】
ａ．偏光子、
ｂ．請求項５に記載のポリマーフィルム、および
ｃ．ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率プロファイルを有する正のＡ−プレートであって、ｎｘおよびｎｙは面内屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向屈折率を表すもの、
を含む液晶ディスプレイ。
【請求項２２】
請求項５に記載のポリマーフィルムが、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの波長範囲にわたり、約０．００１〜約０．０２までの範囲の面外複屈折（Δｎｔｈ）を有する、請求項２１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項２３】
請求項５に記載のポリマーフィルムが、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍまでの波長範囲にわたり、約４０ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲の面外リターデーション（Ｒｔｈ）を有し、かつ５〜１００μｍのフィルム厚を有する、請求項２１に記載の液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本出願は、２０１５年１月２３日出願の「フルオロポリマー系ポリマーブレンド、ポリマーフィルムおよび偏光子保護フィルム」と題する米国仮出願第６２／１０６，７７７号の優先権を主張する。
【０００２】
発明の分野
本発明は、スチレンフルオロポリマーおよびアクリルポリマーを包含する、ポリマーブレンド、ポリマーフィルムおよび偏光子保護フィルムに関連する。より具体的には、本発明は、制御された光管理が望ましい、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ、３Ｄメガネ、光学スイッチまたは導波路などの光学デバイスにおいて、偏光子のための保護フィルムとして使用される、アクリルポリマーとスチレンフルロポリマーを混合した際に透明フィルムを形成する独特な能力を示すポリマーブレンドに関連する。
【背景技術】
【０００３】
ポリスチレンは、最も広く使用されるプラスチックの一つである。ポリエチレンおよびポリプロピレンなどの脂肪族ポリマーと比較して、ポリスチレンは、硬く偏光可能な芳香環の存在のため、独特な機械的および光学的特性を提供する能力がある。しかしながら、ポリスチレンは、本質的に脆弱であり、それはその応用の多くにおいて欠陥を引き起こしてきた。従って、この欠点を克服するであろうポリマーを作り出すことは、有益であるだろう。
【０００４】
フルオロポリマーは、ポリマーの骨格と結合しているフッ素原子を有するポリマーである。一般的なフルオロポリマーは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）コポリマー、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）およびヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）コポリマー並びにポリ（ビニリジンフルオリド）（ＰＶＤＦ）である。
【０００５】
フルオロポリマーは、高い温度、化学物質、腐食および摩耗に対して、著しい抵抗を示すことが知られている。それらは、機械的靭性、低摩擦性、非粘着性、並びに高性能プラスチック、フィルムおよびコーティングのための他の望ましい特性を提供する能力がある。
【０００６】
ポリスチレンと異なり、ポリ（α，β，β−トリフルオロスチレン）などのスチレンフルオロポリマーは、多くの改良された機械的特性およびそれらを光学フィルム応用に適した状態にするのに望ましい光学特性を有することが示されてきた。大部分が結晶性かつ難溶性である他の一般的なフルオロポリマーと異なり、スチレンフルオロポリマーは、非晶質かつ溶解性である。スチレンフルオロポリマーにより示される良好な溶解性は、それらを他のポリマーのための調整剤として使用し、機械的特性を改良する、あるいは望ましい光学特性を得ることを可能にし得る。これを獲得するため、スチレンフルオロポリマーは、修飾されるポリマーと良好な相溶性も有する必要がある。しかしながら、スチレンフルオポリマーは、ポリイミドなどの多くの標的ポリマーと、良好な相溶性を持たず、組み合わせた場合、不均一な混濁溶液を生み出すことが一般的に理解されている。従って、光学デバイスおよび保護コーティングなどの、高い機械的強度および光学的透明性を必要とする応用における使用に適した、均一な混合物を形成する能力がある、スチレンフルオロポリマーを含有するポリマーブレンドを提供することは有益であるだろう。
【発明の概要】
【０００７】
一実施態様において、本発明は、
ｉ．部分
【化１】
0006727217.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基またはハロゲンであって、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つはフッ素原子であり、Ｒは各々独立に、スチレン環上の置換基であり、ｎはスチレン環上の置換基の数を表す０〜５の整数である）
を有するフルオロポリマー、および
ｉｉ．アクリルポリマー
を包含するポリマーブレンドを提供する。
【０００８】
別の実施態様において、本発明は、
ｉ．部分
【化２】
0006727217.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基またはハロゲンであって、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つはフッ素原子であり、Ｒは各々独立にスチレン環上の置換基であり、ｎはスチレン環上の置換基の数を表す０〜５の整数である）
を有するフルオロポリマー、および
ｉｉ．アクリルポリマー、
を包含するポリマーブレンドから作られるポリマーフィルムを提供する。
【０００９】
さらに別の実施態様において、本発明は、以下を包含する偏光板を提供する。
（ａ）偏光子；および
（ｂ）ｉ．部分
【化３】
0006727217.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基またはハロゲンであって、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つはフッ素原子であり、Ｒは各々独立に、スチレン環上の置換基であり、ｎはスチレン環上の置換基の数を表す０〜５の整数である）
を有するフルオロポリマー；および
ｉｉ．アクリルポリマー
を包含するポリマーブレンドから作られる偏光子保護フィルム。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ポリマーブレンドにおけるＰＭＭＡの重量パーセントと、フィルムＩＤ１〜６の面外複屈折の関係を図示したものである。
【図２】図２は、それらの延伸率に応じた、延伸したポリマーフィルム６１〜６４の面内複屈折を図示したものである。
【図３】図３は、それらの延伸率に応じた、延伸したポリマーフィルム６１〜６４の面外複屈折を図示したものである。
【図４】図４は、それらの延伸率に応じた、延伸したポリマーフィルム７６〜７９の面内複屈折を図示したものである。
【図５】図５は、それらの延伸率に応じた、延伸したポリマーフィルム７６〜７９の面外複屈折を図示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、スチレンフルオロポリマーが、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、セルロースエステルおよび環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）などのポリマーと、著しく乏しい相溶性を有することを見出した。これはおそらく、他のポリマー中の官能基と相互作用するために必要な極性基が欠如してること、および水素結合を形成する能力がないことによる。他のポリマー溶液と、スチレンフルオロポリマー溶液を混合する試みは、典型的には、不均一な混合物または混濁した溶液をもたらし、従って、良好な透明性を有するポリマーフィルムを調製することができない。しかしながら、スチレンフルオロポリマーと、いくつかのアクリルポリマーをブレンドすることは、透明で、均一な溶液を作り出し、それにより生じるポリマーは、キャストされて、光学デバイスにおける応用に適した高い光透過率を有するポリマーフィルムになり得ることが見出された。
【００１２】
従って、一実施態様において、
ｉ．部分
【化４】
0006727217.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基またはハロゲンであって、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つはフッ素原子であり、Ｒは独立にスチレン環上の置換基であり、ｎは、スチレン環上のＲ置換基の数を表す０〜５の整数である）
を有するフルオロポリマー、および
ｉｉ．アクリルポリマー
を包含するポリマーブレンドが提供される。
【００１３】
一実施態様において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも２つはフッ素原子であり；別の実施態様において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は全てフッ素原子である。
【００１４】
スチレン環上の置換基Ｒの例としては、アルキル、置換アルキル、ハロゲン、ヒドロキシル、カルボキシル、ニトロ、アルコキシ、アミノ、スルホネート、フォスフェイト、アシル、アシルオキシ、フェニル、アルコキシカルボニルおよびシアノなどが挙げられ得る。
【００１５】
別の実施態様において、ポリマーブレンドは、単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、これは、ブレンドの成分が相溶性があり、均一な溶液を生じやすいであろうことを示すものである。
【００１６】
ポリマーブレンドは、（ｉ）および（ｉｉ）の総重量に基づいて、約１〜約９９、５〜９５、１０〜９０、１５〜８５、２０〜８０、２５〜７５、３０〜７０、３５〜６５または４０〜６０パーセントのフルオロポリマー（ｉ）、および約１〜約９９、５〜９５、１０〜９０、１５〜８５、２０〜８０、２５〜７５、３０〜７０、３５〜６５または４０〜６０パーセントのアクリルポリマー（ｉｉ）を包含し得る。一実施態様において、（ｉ）および（ｉｉ）の総重量に基づいて、フルオロポリマー（ｉ）の重量パーセントは、１０％〜３０％であり、アクリルポリマー（ｉｉ）の重量パーセントは７０％〜９０％である。
【００１７】
本発明のフルオロポリマー（ｉ）は、ホモポリマーまたはコポリマーであり得る。ホモポリマーは、下記の構造を有するフッ素含有モノマーのポリメリゼーションにより調製され得る。
【化５】
0006727217.tif 000006
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基またはハロゲンであって、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つはフッ素原子である。Ｒは独立に、スチレン環上の置換基であり、ｎはスチレン環上のＲ置換基の数を表す０〜５の整数である。
【００１８】
かかるフッ素含有モノマーの例としては、α，β，β−トリフルオロスチレン、α，β−ジフルオロスチレン、β，β−ジフルオロスチレン、α−フルオロスチレンおよびβ−フルオロスチレンが挙げられるがこれらに限定されない。一実施態様において、ホモポリマーは、ポリ（α，β，β−トリフルオロスチレン）である。
【００１９】
フルオロポリマー（ｉ）コポリマーは、１以上のエチレン性不飽和モノマーと、１以上のフッ素含有モノマーのコポリメリゼーションにより調製され得る。エチレン性不飽和モノマーの例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソプレン、オクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、イソ−オクチルアクリレート、イソ−オクチルメタクリレート、トリメチオルプロピルトリアクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ニトロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、シアノスチレン、クロロスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−メチルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルトリフェニル、ビニルトルエン、クロロメチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、テトラフルオロエチレン（および他のフルオロエチレン類）、グリシジルメタクリレート、カルボジイミドメタクリレート、Ｃ１−Ｃ１８アルキルクロトネート、ジ−ｎ−ブチルマレート、ジ−オクチルマレート、アリルメタクリレート、ジ−アリルマレート、ジ−アリルマロネート、メチオキシブテニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシルブチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アクリロニトリル、ビニルクロライド、ビニリデンクロライド、ビニルアセテート、ビニルエチレンカーボネート、エポキシブテン、３，４−ジヒドロキシブテン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、メタクリルアミド、アクリルアミド、ブチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ブタジエン、ビニルエステルモノマー、ビニル（メタ）アクリレート、イソプロペニル（メタ）アクリレート、脂環式エポキシ（メタ）アクリレート、エチルホルムアミド、４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、２，２−ジメチル−４ビニル−１，３−ジオキソラン、３，４−ジ−アセトキシ−１−ブテンおよびモノビニルアジペートｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシ−エチル）エチレン尿素およびメタクリルアミド−エチルエチレン尿素が挙げられるがこれらに限定されない。さらなる適したエチレン性不飽和モノマーは、Ｔｈｅ  Ｂｒａｎｄｏｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ、第２版、１９９２  Ｍｅｒｒｉｍａｃｋ，  Ｎ．Ｈ．、およびＰｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｉｎｃ．，  Ｗａｒｒｉｎｇｔｏｎ，  Ｐａ．，  Ｕ．Ｓ．ＡのＰｏｌｙｍｅｒｓ  ａｎｄ  Ｍｏｎｏｍｅｒｓ，  １９６６−１９９７カタログに記載されている。
【００２０】
一実施態様において、フルオロポリマーは、スチレン、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ビニルビフェニル、アクリロニトリルおよびイソプレンからなる群より選択される１以上のエチレン性不飽和モノマーと、α，β，β−トリフルオロスチレンのコポリマーである。
【００２１】
ポリメリゼーションは、バルク、溶液、エマルションまたは懸濁液ポリメリゼーションなどの、当技術分野で知られた方法により実施され得る。反応は、フリーラジカル、陽イオン、陰イオン、両性イオン、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａまたは原子移動ラジカル型のポリメリゼーションであり得る。エマルションポリメリゼーションは、特に高分子量のコポリマーが望ましい場合に使用され得る。高分子量のコポリマーは、より良好なフィルム質に通じ得る。
【００２２】
モノフルオロ、ジフルオロおよびトリフルオロスチレンの、ホモポリマーおよびコポリマーの調製のための方法は、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、２９巻（２００４）、頁７５−１０６、Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｌｔｄ．，  ＭＯ，  ＵＳＡに見出すことができ、その内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【００２３】
スチレンフルオロポリマーの調製のための方法は、米国特許第８，８７１，８８２号において開示されており、その内容は参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００２４】
アクリルポリマー（ｉｉ）は、一般に、アクリレートまたはメタクリレートモノマーの、ビニルホモポリマーまたはコポリマーとして言及され得る。かかるアクリレートまたはメタクリレートモノマーの例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソプレン、オクチルアクリレート、オクチルメタクリレート、イソ−オクチルアクリレート、イソ−オクチルメタクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシルブチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、メチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、イソプロピル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、ｎ−ブチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレートおよびｔ−ブチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレートなどが挙げられるがこれらに限定されない。一実施態様において、アクリルポリマーは、メタクリレートのホモポリマー、または２以上のメタクリレートのコポリマーである。別の実施態様において、アクリルポリマー（ｉｉ）は、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリイソプロピルメタシレートまたはそれらの組み合わせを包含する群から選択される１以上である。
【００２５】
（メタ）アクリレートモノマーに加え、他のエチレン性不飽和モノマーは、アクリルコポリマーを形成するために使用され得る。かかるモノマーの例としては、スチレン、マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミドおよび他のＮ−置換マレイミドが挙げられる。別の実施態様において、アクリルポリマー（ｉｉ）は、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−アリールマレイミドおよびＮ−置換マレイミドを包含する群から選択される２以上のモノマーのコポリマーである。
【００２６】
アクリルポリマー（ｉｉ）は、使用の前に、例えばラクトン環構造（１）の形成をもたらすよう加熱により、さらに処理され得る。ラクトン環構造を有するかかるアクリルポリマーは、米国特許出願２００９０２０２８２２Ａ１において開示されたように、機械的強度において有利であり、その内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【化６】
0006727217.tif 000007
ラクトン環構造を有するアクリルポリマーを生み出すため、アクリレートのα位に２−ヒドロキシメチル置換基を有するアクリルモノマーが、コポリマー組成において必要とされる。かかるモノマーの例としては、メチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、イソプロピル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、ｎ−ブチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレートおよびｔ−ブチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレートが挙げられる。
【００２７】
別の実施態様において、ポリマーブレンドから作られるポリマーフィルムを提供する。そのポリマーブレンドは、
ｉ．部分
【化７】
0006727217.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基またはハロゲンであって、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つはフッ素原子であり、Ｒは独立にスチレン環上の置換基であり、ｎはスチレン環上のＲ置換基の数を表す０〜５の整数である）
を有するフルオロポリマー、および
ｉｉｉ．アクリルポリマー
を包含し得る。
【００２８】
一実施態様において、本発明のポリマーフィルムは、ＵＶ可視分光光度計により測定したときに、４００ｎｍ〜８００ｎｍの波長範囲にわたり、８５％より大きい、９０％より大きい、あるいは９５％より大きい、光透過率を有する。
【００２９】
ポリマーフィルムは、溶媒中のポリマーブレンドの溶液キャスト、またはホットメルト押出しにより調製され得る。基板上へのポリマー溶液のキャスティングは、例えば、スピンコーティング、スプレーコーティング、ロールコーティング、カーテンコーティングまたはディップコーティングなどの、当技術分野で知られた方法により実施され得る。溶融押出しは、押出し前に粉末形態のポリマーを混合することにより、あるいは固体ポリマー成分の共押出しにより実施され得る。
【００３０】
ポリマーブレンドの作製に適した溶媒としては、トルエン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、メチレンクロライド、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、メチルアミルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、エチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートおよびそれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。
【００３１】
スチレンフルオロポリマーを含有する溶液からポリマーフィルムをキャストするための方法は、米国特許第８，８８９，０４３号において開示されており、その内容は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００３２】
ポリマーブレンド溶液は、さらに他のポリマーまたは添加物などの他の材料を含有し得る。可塑剤は、フィルム特性を改良するため、フィルム形成に使用され得る。適した可塑剤の例としては、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なもの：Ａｂｉｔｏｌ  Ｅ（水素化ガムロジン）、Ｐｅｒｍａｌｙｎ  ３１００（ペンタエリスリトールのトール油ロジンエステル）、Ｐｅｒｍａｌｙｎ  ２０８５（グリセロールのトール油ロジンエステル）、Ｐｅｒｍａｌｙｎ  ６１１０（ペンタエリスリトールのガムロジンエステル）、Ｆｏｒａｌｙｎ  １１０（ペンタエリスリトールの水素化ガムロジンエステル）、Ａｄｍｅｘ  ５２３（二塩基酸グリコールポリエステル）およびＯｐｔｉｆｉｌｍ  Ｅｎｈａｎｃｅｒ  ４００（プロプライエタリ低ＶＯＣ、低臭合体剤）；Ｕｎｉｔｅｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なもの：Ｕｎｉｐｌｅｘ  ５５２（ペンタエリスリトールテトラベンゾエート）、Ｕｎｉｐｌｅｘ  ２８０（スクロースベンゾエート）およびＵｎｉｐｌｅｘ  ８０９（ＰＥＧジ−２−エチルヘキソエート）；トリフェニルフォスフェイト、トリ（エチレングリコール）ビス（２−エチルヘキサノエート）、トリ（エチレングリコール）ビス（ｎ−オクタノエート）およびそれらの混合物が挙げられる。
【００３３】
溶液キャストポリマーフィルムは、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの波長範囲にわたり、約０．００１〜約０．０２の範囲の、面外複屈折（またはフィルムの厚さ方向の複屈折、Δｎｔｈ）を有し得る。偏光子保護フィルムにおいてΔｎｔｈを有する能力は、リターデーション補償フィルムとして、ディスプレイの画像を改良するよう機能し得るという点で、有利である。
【００３４】
波長板の複屈折（Δｎ）は、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの波長範囲にわたり、波長板の複屈折を、異なる増分で決定することにより測定され得る。あるいは、複屈折は、特定の光波長で測定され得る。
【００３５】
ポリマーフィルムは、機械的強度を増加させるよう、あるいは特定の面内リターデーション（Ｒｅ）または面外リターデーション（Ｒｔｈ）などの望ましい光学特性を得るよう、当技術分野で知られた方法により延伸することができる。延伸に適した方法は、一軸および二軸延伸を包含する。本発明のポリマーフィルムは、典型的には適切に延伸されるには脆弱過ぎるアクリルフィルムと比較して、延伸に、特に適している。
【００３６】
一般に、ポリマーフィルムは、高い熱抵抗性、卓越した機械的強度および高い透明性を示し得る。従って、光学デバイスにおける偏光子用の保護フィルムとして使用され得る。既知の偏光子は、典型的には、熱および湿気により容易に影響され得る、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）に基づくものであり得る。保護フィルムは、光学特性を保つため、ＰＶＡフィルムをサンドイッチすることが必要である。セルロースエステルフィルムは、典型的には、偏光子のための保護フィルムとして使用されてきた。しかしながら、セルロース系フィルムの耐湿性における欠陥のため、セルロース系フィルムをアクリルポリマーに置き換えることへの、産業的な関心が高まっている。従来型のアクリルポリマーは、改良された耐湿性を提供することができるが、それらは、脆弱であり、機械的強度を欠くことが知られている。さらに、一般的なアクリルポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、約１００〜１２０℃の範囲であり、これは、保護フィルムとして適切な熱抵抗性を提供しない。
【００３７】
ラクトン環構造を有する既知のアクリル樹脂が、高い機械的強度を有し、偏光子のための保護フィルムとしての使用に適することが示されてきた。しかしながら、かかるアクリルポリマーは、おそらく、それらのポリマー上の極性基の欠如のため、偏光子フィルムに対する満足な接着を得るためにセルロース薄フィルムでコートされる必要がある。対照的に、開示された、スチレンフルオロポリマーを用いて修飾されたアクリルポリマーは、フィルムの機械的強度および熱抵抗性を増加させ、ラクトン環構造を有するアクリルポリマーを使用することを不必要にさせる。結果として、ラクトン環構造を有するアクリルポリマーにより示される接着欠陥性が、緩和される。
【００３８】
さらに別の実施態様において、偏光板が提供される。偏光板は、
（ａ）偏光子；並びに
（ｂ）ｉ．部分：
【化８】
0006727217.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基またはハロゲンであって、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つはフッ素原子であり、Ｒは独立に、スチレン環上の置換基であり、ｎはスチレン環上のＲ置換基の数を表す０〜５の整数である）
を有するフルオロポリマー、および
ｉｉ．アクリルポリマー
を包含するポリマーブレンドから作られる偏光子保護フィルム、
を包含する。
【００３９】
偏光子保護フィルム（ｂ）は、偏光子（ａ）の片側または両側に配置され得る。それは、接着剤を用いることにより、偏光子（ａ）に対して直接積層され得るか、あるいは、偏光板を作り出すために、偏光子保護フィルム（ｂ）および偏光子（ａ）の間に、もう一つの層（フィルムまたはコーティング）があり得る。
【００４０】
一実施態様において、偏光子保護フィルム（ｂ）の厚さは、５〜１５０μｍであり得る。別の実施態様において、それは、１０〜８０μｍ厚であり得る。
【００４１】
偏光板は、液晶ディスプレイデバイスなどのディスプレイデバイスにおける、ＯＬＥＤディスプレイまたは３Ｄメガネにおける、使用に適し得る。これらのディスプレイデバイスは、テレビ、コンピューター、携帯電話、およびカメラなどのために使用され得る。
【００４２】
ポリマーフィルムのリターデーション（Ｒ）（または波長板）は、Ｒ＝Δｎ×ｄとして定義され、Δｎは複屈折であり、ｄは波長板の厚さである。複屈折は、面内複屈折Δｎ＝ｎｘ−ｎｙおよび面外複屈折Δｎ＝ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２に分類され、ｎｘおよびｎｙは面内屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向屈折率を表す。従って、面内リターデーションはＲｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより表され、面外リターデーションはＲｔｈ＝［ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２］×ｄにより表される。
【００４３】
一般に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのディスプレイデバイスに使用される交差偏光子は、オフ角光の相変化を補償する波長板を必要とする。正の面外複屈折を有するポリマーフィルムは、かかる目的のため使用され得る。；正の面外複屈折を有する、かかる光学フィルムは、一般的に、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの屈折率プロファイルを有する正のＣ−プレートとして言及される。交差偏光子を補償するための一つの方法は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率プロファイルを有する正のＡ−プレートと組み合わせて、正のＣ−プレートを使用することである。
【００４４】
従って、別の実施態様において、ディスプレイデバイスは、以下を包含し得る：
（ａ）偏光子、
（ｂ）以下を包含するポリマーブレンドから作られる偏光子保護フィルム：
ｉ．以下の部分を有するフルオロポリマー
【化９】
0006727217.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、各々独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基またはハロゲンであって、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも１つがフッ素原子であり、Ｒは、独立に、スチレン環上の置換基であり、ｎはスチレン環上のＲ置換基の数を表す０〜５の整数である）；および
ｉｉ．アクリルポリマー、並びに
（ｃ）ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率プロファイルを有する正のＡ−プレート（ｎｘおよびｎｙは面内屈折率を表し、ｎｚは厚さ方向屈折率を表す）。
【００４５】
一つの態様において、偏光子保護フィルム（ｂ）は、約４００ｎｍ〜約８００ｎｍの波長範囲にわたり、約３０ｎｍ〜約２５０ｎｍまたは約４０ｎｍ〜約１２０ｎｍの範囲の面外リターデーション（Ｒｔｈ）を有し、５〜１００μｍのフィルム厚を有する。別の実施態様において、ディスプレイデバイスはＩＰＳ（面内スイッチ）モードＬＣＤである。
【００４６】
開示されてきた実施態様に加え、ポリマーフィルムは、さまざまな光学デバイスにおける他の利用法を有し得る。さらなる実施態様は、ｎｘ＜ｎｙ＜ｎｚの屈折率プロファイルを有する、延伸したポリマーフィルムを包含し、それは、一般的に二軸フィルムとして言及される。かかる延伸したポリマーフィルムは、面外複屈折と同様に、面内複屈折を提供し得る。延伸後の面外複屈折は、典型的には、延伸していないフィルムのものより高く、従って、それは、所望のリターデーション値を薄いフィルムで獲得することができ、それは、光学デバイスにおいて有利な点である。
【００４７】
さらなる実施態様において、負のＡ−プレートである、ｎｘ＜ｎｙ＝ｎｚの屈折率プロファイルを有する延伸したポリマーフィルムを提供される。これは、例えば一軸または二軸延伸などの適した延伸方法を用いることにより、獲得され得る。オフ角光によりもたらされる、交差偏光子の相変化を補償するため、負のＡ−プレートは、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの屈折率プロファイルを有する負のＣ−プレートを組み合わせて使用され得る。さらに、負のＡ−プレートは、面内複屈折において逆の分散特徴を有することができ、それは、全ての可視光波長において望ましい補償を獲得するという点で有利である。逆の分散は、面内リターデーション（Ｒｅ）が式Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜１およびＲｅ６５０／Ｒｅ５５０＞１を満たすように定義することができ、Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０およびＲｅ６５０はそれぞれ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの波長でのＲｅである。上記逆の分散特徴は、本発明のポリマーフィルムに対して、延伸の前に、低分子またはポリマーなどの添加物の導入することにより得られ得る。望ましくは、添加物は、延伸の際にフィルムの面に整列させられ得る、固い棒状の部分を有する。固い棒状の部分の化学構造は、具体的に限定されない。かかる分子の例を下記に示す：
【化１０】
0006727217.tif 000011
【００４８】
別の実施態様において、ｎｘ＜ｎｚ＜ｎｙまたはｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率プロファイルを有するＮＲＺフィルムが提供される。ＮＲＺフィルムは、０＜Ｎｚ＜１の関係を満たし、ここでＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）またはＮｚ＝（Ｒｔｈ／Ｒｅ）＋０．５である。かかるＮＲＺフィルムは、特に交差偏光子の補償に適した面内複屈折値を有し得る。それは、低いあるいはゼロの面外複屈折も有し、それは、交差偏光子を補償するのに有利である。
【００４９】
さらに別の実施態様において、ｎｘ＝ｎｙ＝ｎｚの屈折率プロファイルを有する等方性フィルムが提供される。熱処理および添加物の組み込みなどのさまざまな方法は、ポリマーフィルムに存在する複屈折を除外して等方性フィルムを得るため、使用され得る。応用の目的のため、複屈折が望ましくない場合に、等方性フィルムは役立つ。
【００５０】
実施例
実施例１：さまざまな割合での、ＰＴＦＳおよびＰＭＭＡのポリマーブレンドの調製
ポリ（α，β，β−トリフルオロスチレン）（ＰＴＦＳ）は、米国特許第８，８７１，８８２号において開示された方法に従って、ドデシル硫酸ナトリウムおよびドデシルアミン塩酸塩の存在下での、α，β，β−トリフルオロスチレンのエマルションポリメリゼーションにより、調製された。示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した、ＰＴＦＳポリマーのガラス転移温度は、２０８℃であった。ＰＴＦＳポリマーの固有粘度（ＩＶ）は、シクロペンタノンを溶媒として使用し、３０℃で、Ｃａｎｎｏｎ自動細管式粘度計により測定され、１．１６ｄＬ／ｇであった。別に明確に述べない限り、実施例セクションにわたって使用したＰＴＦＳポリマーは、約１．１６ｄＬ／ｇのＩＶを有した。
【００５１】
ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）は、当技術分野で知られた一般的な方法に従って、エマルションポリメリゼーションにより調製された。ＰＭＭＡは、Ｔｇ  １２５℃およびＩＶ  ２．９９ｄｌ／ｇを有した。
【００５２】
ポリマーブレンドは、さまざまな割合でＰＴＦＳポリマーおよびＰＭＭＡを組み合わせることにより調製された。ＰＴＦＳポリマーの１０ｗｔ％溶液は、シクロペンタノン中にＰＴＦＳ粉末を混合することにより調製された。これとは別に、６ｗｔ％溶液は、シクロペンタノン中でＰＭＭＡ固体を混合することにより調製された。ポリマーブレンドは、その後、ＰＭＭＡおよびＰＴＦＳ固体の総重量に基づいて、ＰＭＭＡ／ＰＴＦＳ＝０／１００、２０／８０、４０／６０、６０／４０、８０／２０および１００／０％の割合でＰＴＦＳポリマー溶液およびＰＭＭＡ溶液を混合することにより調製された。生じる溶液は均質で透明であった。
【００５３】
実施例２：溶液キャストによるＰＴＦＳ／ＰＭＭＡポリマーフィルムの調製およびそれらの特性
実施例１において調製したポリマーブレンドの溶液は、ブレードキャスティング方法を使用して、平坦なガラス基板に塗布した。コーティングフィルムは、空気中で一晩乾燥させ、その次に室温で８時間、真空オーブン中に置いた。乾燥後、フィルムを剥がした。自立フィルムの複屈折および厚さを、単一フィルムモードを使用して、６３３ｎｍの波長でＭｅｔｒｉｃｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ２０１０／Ｍ  Ｐｒｉｓｍ  Ｃｏｕｐｌｅｒにより測定した。透過率（％Ｔ）は、ＵＶ可視分光光度計により測定した。調製したポリマーフィルムの特性を下記表１に示し、それにおいてｄはフィルムの厚さであり、ｎは屈折率であり、およびΔｎは面外複屈折である。
【表１】
0006727217.tif 000012
【００５４】
表１に示すように、フィルムＩＤ２〜５から高い透過率が得られ、ポリマーブレンドの高いフィルム透明性および良好な相溶性を示した。生じるポリマーフィルムの面外複屈折対ポリマーブレンド組成におけるＰＭＭＡの重量パーセントの関係を図１に示す。アクリルポリマー含有量が増加するにつれ、複屈折が比例的に減少した。
【００５５】
実施例３：ポリマーフィルムの延伸
ＰＭＭＡ／ＰＴＦＳ（８０／２０）のブレンドから調製したポリマーフィルムの細長い一片を環境チャンバーを備えるＩｎｓｔｒｏｎ（登録商標）Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅに取り付けた。フィルムを、その後、５０ｍｍ／分のスピードでの延伸を用いて、さまざまな延伸率で、１１０℃で一軸延伸した。さまざまな延伸率で延伸したフィルムの屈折率、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、６３３ｎｍで、Ｍｅｔｒｉｃｏｎ  Ｃｏｒｐ．によるｐｒｉｓｍ  ｃｏｕｐｌｅｒ（Ｍｏｄｅｌ  ２０１０）を使用することにより測定し、ここでｎｘはフィルムの延伸方向に対して平行な面内屈折率であり、ｎｙはｎｘと垂直な面内屈折率であり、ｎｚは厚さ屈折率である。これとは別に、対照実験において、ＰＭＭＡフィルム（１００％）を７０〜１２０℃の範囲のさまざまな温度で、それぞれ延伸した。表２に示すように、該フィルムは、低延伸率で損傷するか、混濁したフィルムがもたらされるかのいずれかであることが見出され、それは、光学フィルム応用のための使用されない。
【表２】
0006727217.tif 000013
【００５６】
比較例１：対照ポリマーを用いたフルオロポリマーのポリマーブレンドの調製
表３に記載するように、３つのポリマーブレンド（１１〜１３）は、ＤＭＡｃ中のポリイミド溶液またはＤＭＡｃ中のポリアミド溶液のいずれかと、それぞれ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）中のＰＴＦＳ溶液を混合することにより調製された。使用したポリイミドは、光学フィルム応用のため、プロプライエタリであるポリマーであり、使用したポリアミドは、テレフタル酸クロライド、イソフタル酸クロライドおよび２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジンの縮合ポリマーである。低い透過率値から明らかなように、３つのポリマーブレンドから調製したポリマーフィルムは、混濁しており、光学フィルムとして使い物にならなかった。
【００５７】
その上、ポリマーフィルム１４、１５および１６は、シクロペンタノン（ＣＰＮ）中のＰＴＦＳ溶液を、ＣＰＮ中のポリスチレン（ＰＳ）溶液とさまざまな割合で混合し、続いて溶液キャストすることにより調製された。ポリマーフィルム（１７）を、ＣＰＮ中のセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ−３８１−０．５  Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能）溶液とシクロペンタノン（ＣＰＮ）中のＰＴＦＳ溶液を混合し、続いて溶液キャストすることにより、調製した。ポリマーフィルム１８および１９を、それぞれ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）中のＰＴＦＳ溶液を、ＤＭＡｃ中のポリアクリニトリル（ＰＡＮ）溶液およびＤＭＡｃ中のポリビニルジフルオリド（ＰＶＤＦ）溶液と混合し、続いて溶液キャストすることにより調製した。低透過率値から明らかなように、このように調製したポリマーフィルムは、混濁しており、光学フィルムとして使い物にならなかった。
【表３】
0006727217.tif 000014
【００５８】
実施例４：さまざまなアクリルポリマーとフルオロポリマーのポリマーブレンドの調製
本実施例は、それらが、透明溶液、単一のＴｇおよび高い透過率を形成したため、フルオロポリマーとのブレンドのため、より望ましいアクリルポリマーを示す。表４は、ブレンドのため使用したアクリルポリマーのリストである。各アクリルポリマーを、ＰＴＦＳと５０／５０重量％割合で、ブレンドした。表５は、このように調製したブレンドからの、溶液およびキャストしたフィルム特性を示し、それにおいてポリ（エチルメタクリレート）に基づくものが、透明な溶液、透明なフィルム、高い透過率および単一のＴｇを形成する、最良の相溶性を有することを示す。
【表４】
0006727217.tif 000015
【表５】
0006727217.tif 000016
【００５９】
実施例５：さまざまな割合でのＰＥＭＡとフルオロポリマーのポリマーブレンドの調製
ポリマーブレンドを、シクロペンタノン中ポリ（エチルメタクリレート）（ＰＥＭＡ）（１０重量％）溶液と、シクロペンタノン中のＰＴＦＳ（１０重量％）溶液を、表６に記載するようにさまざまな割合で混合することにより調製した。すべてのブレンドは、透明溶液、透明フィルム、高い透過率および単一のＴｇを形成した。
【表６】
0006727217.tif 000017
【００６０】
実施例６：ＰｉＰＭＡおよびＰＢＭＡと、ＰＴＦＳ（異なるＩＶを有する）のポリマーブレンドの調製
ポリマーブレンドは、ポリ（イソプロピルメタクリレート）（表４に記載するようなＭＷを有するＰｉＰＭＡ））およびポリ（ｎ−ブチルメタクリレート）（表４に記載するようなＭＷを有するＰＢＭＡ）溶液（ＣＰＮ、１０％ｗｔ）と、ＣＰＮ中のＰＴＦＳ（表７に記載するような、異なる固有粘度（ＩＶ）を有する）１０％ｗｔ）溶液を、５０／５０  ｗｔ割合で混合することにより、調製された。ＰＴＦＳ／ＰＢＭＡのすべてのブレンドは、混濁した溶液および低透過率を有する混濁したフィルムを形成し、非相溶性を示した。ＰＴＦＳが１．１６ｄＬ／ｇのＩＶを有する場合、ＰＴＦＳ／ＰｉＰＭＡのブレンドは、わずかに混濁した溶液およびわずかに混濁したフィルムを形成した。ＰＴＦＳが０．８０ｄＬ／ｇ以下のＩＶを有する場合、ＰＴＦＳ／ＰｉＰＭＡのブレンドは、透明な溶液および高い透過率を有する透明なフィルムを形成し、良好な相溶性を示した。
【表７】
0006727217.tif 000018
【００６１】
実施例７：アクリルポリマーおよびフルオロポリマーのポリマーブレンドからキャストしたポリマーフィルムの光学特性
ポリマーフィルムを、シクロペンタノン中のＰＥＭＡ／ＰＴＦＳ（５０／５０）およびシクロペンタノン中のＰｉＰＭＡ（ポリイソプロピルメタクリレート）／ＰＴＦＳ（５０／５０）（ＰＴＦＳ  ＩＶ＝０．８０ｄＬ／ｇ）のブレンドから、それぞれキャストし、表８に記載するように、それらのＲｔｈを測定した。
【表８】
0006727217.tif 000019
【００６２】
実施例８：ポリマーフィルムの延伸
実施例７から調製したポリマーフィルム４５〜４７のフィルム延伸のため、拘束された二軸延伸方法を使用した。上の調製したフィルムを加熱チャンバーを備えた延伸機（Ｋａｒｏ  ＩＶ  ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｆｉｌｍ  ｓｔｒｅｔｃｈｅｒ、Ｂｒｕｃｋｎｅｒから入手可能）に取り付けた。フィルムを、約１１０℃の延伸温度に到達するよう２５秒間予熱し、その次に機械方向（ＭＤ）に７．０ｍｍ／ｓｅｃのスピードで、所望の延伸率まで延伸した。横軸方向（ＴＤ）を、拘束した。延伸したフィルムの光学特性を表９に記載のとおり測定した。
【表９】
0006727217.tif 000020
【００６３】
実施例９：ポリマーブレンドのための、添加物としての固い棒状分子の合成
窒素注入口、機械的撹拌、Ｄｅａｎ  Ｓｔａｒｋトラップ、コンデンサーおよび窒素排気口を備えた５００ｍＬ三つ口丸底フラスコに、４−フェニルエチニルフタル酸無水物（ＰＥＰＡ）４９．６８グラム（０．２００ｍｏｌ）、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ベンジジン（ＰＦＭＢ）３２．０３グラム（０．１００ｍｏｌ）、ｍ−クレゾール（３２０ｍｌ）およびイソキノリン（０．２ｍｌ）を加えた。オイルバス中、１８０〜２００℃、窒素下、下記に記載する反応を、２４時間実施した。冷却後、溶液を１０００ｍｌメタノールに注ぎ、淡黄色粉末が生じた。生成物をその後回収し、新鮮なメタノールを用いて３回洗浄し、その後、８０℃で、１６時間、真空オーブン中で乾燥させた。ＰＥＰＡ−ＰＦＭＢの収率は９７％であった。
【化１１】
0006727217.tif 000021
【００６４】
実施例１０：添加物を用いたおよび用いないポリマーフィルムの調製
実施例９において調製した添加物（ＰＥＰＡ−ＰＦＭＢ）を用いたおよび用いないポリマーフィルムを、表１０に記載のブレンド（溶媒Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド中）からキャストした。フィルム５３および５４は１０％添加物を含有し、フィルム３８は２０％含有する一方、フィルム５１および５２は、添加物を含有しない。
【表１０】
0006727217.tif 000022
【００６５】
実施例１１：実施例１０から調製したポリマーフィルムの延伸
実施例１０から調製したポリマーフィルム５１〜５５を、拘束を用いてあるいは用いずに、実施例８において記載した方法により延伸し、それらの光学特性を測定した。結果を表１１に示した。
【表１１】
0006727217.tif 000023
【００６６】
実施例１２：添加物を用いたおよび用いない、ポリマーフィルムの調製
表１２に示すようにさまざまなレベルのＰＥＰＡ−ＰＦＭＢ添加物を用いた、ＰＥＭＡおよびＰＴＦＳのポリマーブレンド（溶媒Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド中）から、ポリマーフィルムをキャストした。
【表１２】
0006727217.tif 000024
【００６７】
実施例１３：さまざまな割合でＰＥＭＡ／ＰＴＦＳ／ＰＥＰＡ−ＰＦＭＢのブレンドからキャストしたポリマーフィルムの延伸
実施例１２から調製したポリマーフィルム６１〜６４を実施例３に記載した方法により延伸し、図２および図３においてプロットしたように、それらの光学特性を測定した。
【００６８】
実施例１４：メチルメタクリレートおよびＮ−置換マレイミドのコポリマーの合成
ポリ（メチルメタクリレート−ｃｏ−Ｎ−フェニルマレイミド）コポリマーは、当技術分野で知られた一般的な方法に従って、エマルションポリメリゼーションにより調製され、表１３に示したポリマーおよびフィルム特性を有した。
【表１３】
0006727217.tif 000025
【００６９】
実施例１５：ＰＴＦＳ並びにメチルメタクリレートおよびＮ−フェニルマレイミドのコポリマーの、さまざまな割合でのブレンドからのポリマーフィルムの調製
表１４に示すように、ＰＭＭＡ−ｃｏ−Ｐ（Ｎ−フェニルマレイミド）およびＰＴＦＳのポリマーブレンド（シクロペンタノン溶液）から、ポリマーフィルムをキャストした。
【表１４】
0006727217.tif 000026
【００７０】
実施例１６：さまざまな割合でＰＴＦＳおよびＰＥＰＡ−ＰＦＭＢ添加物を用いた、メチルメタクリレートおよびＮ−フェニルマレイミドのコポリマーのブレンドからのポリマーフィルムの調製
ポリマーフィルム７６〜７９は、さまざまな割合でＰＴＦＳおよびＰＥＰＡ−ＰＦＭＢ添加物を用いたメチルメタクリレートおよびＮ−フェニルマレイミド（ＰＭＭＡ−ｃｏ−Ｐ（Ｎ−フェニルマレイミド））のコポリマーのポリマーブレンドからキャストされ、それらの光学特性を表１５に記載するとおり測定した。
【表１５】
0006727217.tif 000027
【００７１】
実施例１７：さまざまな割合でＰＴＦＳおよびＰＥＰＡ−ＰＦＭＢ添加物を用いた、メチルメタクリレートおよびＮ−置換マレイミドのコポリマーのブレンドからのポリマーフィルムの延伸
実施例１６により調製したポリマーフィルムは、実施例３に記載した方法によって延伸され、それらの光学特性が測定された。面内および面外複屈折対延伸率を図４および図５にプロットした。
【００７２】
用語「包含する」または「包含している」が本明細書または特許請求の範囲において使用される範囲では、それは、用語「含む」が特許請求の範囲において転換語として採用される場合に用語が解釈されるのと同様の方法で、包括的であることを意図する。さらに、用語「または（ｏｒ）」が採用される範囲では（例えば、ＡまたはＢ）、それは、「ＡまたはＢまたはその両方」を意味することを意図する。出願人が、「ＡまたはＢのみで、その両方でない（ｏｎｌｙ  Ａ  ｏｒ  Ｂ  ｂｕｔ  ｎｏｔ  ｂｏｔｈ）」ことを示すことを意図する場合、用語「ＡまたはＢのみで、その両方でない」が採用されるであろう。従って、本明細書中、用語「または」の使用は、包括的であり排他的でない使用である。Ｂｒｙａｎ  Ａ．  Ｇａｒｎｅｒ，  Ａ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｌｅｇａｌ  Ｕｓａｇｅ  ６２４  （２ｄ．  Ｅｄ．  １９９５）を参照のこと。また、用語「ｉｎ」または「ｉｎｔｏ」が本明細書または特許請求の範囲において使用される範囲について、それは、その上、「ｏｎ」または「ｏｎｔｏ」を意味することが意図される。用語「実質的に」が本明細書または特許請求の範囲において使用される範囲では、それは、利用できる精度または製造において良識的な程度を考慮に入れることが意図される。用語「操作可能に接続される」が本明細書または特許請求の範囲において使用される範囲では、それは、同定された構成要素が設計された機能を実行するような方法で接続されることを意味することが意図される。本明細書中および特許請求の範囲において使用されるとき、単数形「ａ」「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、複数形を包含する。最後に、用語「約」が数字と連結して使用された場合、それは、該数字の±１０％を包含することが意図される。つまり、「約１０」は９から１１を意味し得る。
【００７３】
上述のとおり、本出願は、その実施態様の説明により図示され、かつ実施態様がかなり詳細に記載されてきたが、それは、添付の特許請求の範囲の範囲をかかる詳細に制限しあるいはいかなる方法においても限定するような、出願人の意図ではない。さらなる長所および変更は、当業者に容易に現れるであろうし、本出願の利益を有する。従って、本出願は、そのより広い態様において、特定の詳細、示した具体的な実施例または言及したいかなる装置にも限定されない。発展は、一般的な発明概念の精神または範囲から発展させることなしに、かかる詳細、実施例および装置から作られ得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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