(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌剤を被殺菌物に吐出するノズルを有する殺菌装置と、
前記被殺菌物を前記殺菌装置に対して連続的に順次搬送する搬送部と、を備える殺菌システムであって、
前記ノズルは、プラズマを生成するプラズマ生成部と、前記殺菌剤を吐出する吐出部と、前記プラズマ生成部と前記吐出部とに連結され、前記プラズマ生成部で生成した前記プラズマを前記吐出部に送る中継部と、を有し、
前記殺菌装置は、前記中継部に水蒸気を送る水蒸気供給部を有し、
前記ノズルは、吐出する前記殺菌剤の前記搬送部への到達位置を前記被殺菌物の搬送経路に沿って移動可能にしてあり、
前記吐出部は、前記プラズマ生成部から送られる前記プラズマと、前記プラズマと前記水蒸気供給部から送られる前記水蒸気とが反応して生成される活性酸素を含む前記殺菌剤を吐出し、
前記殺菌剤の前記到達位置の移動速度と前記搬送部により搬送される前記被殺菌物の搬送速度とを同調させることにより、前記到達位置を前記被殺菌物に対して追従させる追従制御を実行する制御部を備える殺菌システム。
【請求項２】
前記活性酸素は、ヒドロキシラジカルを主として含む請求項１に記載の殺菌システム。
【請求項３】
前記被殺菌物は、ボトルに取付けるキャップである請求項１又は２に記載の殺菌システム。
【請求項４】
前記吐出部は、円形の底面及び上面の中心を通る中心軸が水平方向を向く円形プレート状に形成され、前記殺菌剤を吐出させる吐出口を側面に有し、且つ、前記中心軸を回転軸として回転可能であり、
前記搬送経路は、前記殺菌装置により前記被殺菌物が殺菌される範囲では、前記吐出部の下方に位置するとともに、前記中心軸と垂直な水平方向に延び、
吐出する前記殺菌剤の前記搬送部への前記到達位置は、前記吐出部が回転することにより前記搬送経路に沿って移動可能であり、
前記制御部は、前記吐出部の回転速度を制御することにより前記到達位置の移動速度を制御して前記追従制御を実行する請求項１〜３のいずれか１項に記載の殺菌システム。
【請求項５】
前記吐出部は、前記吐出口を前記側面に複数有し、
前記搬送部は、各前記吐出口の間隔と対応する間隔で各前記被殺菌物を順次搬送し、
前記制御部は、複数の前記吐出口を順番に前記被殺菌物に関連付けて、各前記吐出口について前記追従制御を実行する請求項４に記載の殺菌システム。
【請求項６】
前記吐出口は前記中心軸より上側に位置している間は前記殺菌剤を吐出しない請求項５に記載の殺菌システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、殺菌剤を被殺菌物に吐出するノズルを有する殺菌装置と、被殺菌物を前記殺菌装置に対して連続的に順次搬送する搬送部と、を備える殺菌システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被殺菌物を殺菌する方法として、特開２０１３−２８３９８号公報（特許文献１）に記載された殺菌方法が知られている。特許文献１では、過酸化水素を含む殺菌剤を被殺菌物としての容器内に吹き込むことにより、容器内の殺菌を行う方法が記載されている。
【０００３】
この殺菌方法を、上記した殺菌システムに適用する場合、例えば、次のような問題が生じ得る。即ち、容器を殺菌するには、殺菌に必要な量の殺菌剤を容器内に吹き込まなければならない。しかし、被殺菌物を殺菌装置に対して連続的に搬送する上記殺菌システムでは、殺菌剤を吹き付けるノズルの下を通過した被殺菌物に必要な量の殺菌剤が吹き込まれないおそれがある。そして、そのために、被殺菌物が十分に殺菌されない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２８３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被殺菌物を殺菌装置に対して連続的に搬送しながらも、被殺菌物を十分に殺菌することが可能な殺菌システムの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る殺菌システムは、
殺菌剤を被殺菌物に吐出するノズルを有する殺菌装置と、
前記被殺菌物を前記殺菌装置に対して連続的に順次搬送する搬送部と、を備える殺菌システムであって、
前記ノズルは、プラズマを生成するプラズマ生成部と、前記殺菌剤を吐出する吐出部と、前記プラズマ生成部と前記吐出部とに連結され、前記プラズマ生成部で生成した前記プラズマを前記吐出部に送る中継部と、を有し、
前記殺菌装置は、前記中継部に水蒸気を送る水蒸気供給部を有し、
前記ノズルは、吐出する前記殺菌剤の前記搬送部への到達位置を前記被殺菌物の搬送経路に沿って移動可能にしてあり、
前記吐出部は、前記プラズマ生成部から送られる前記プラズマと、前記プラズマと前記水蒸気供給部から送られる前記水蒸気とが反応して生成される活性酸素を含む前記殺菌剤を吐出し、
前記殺菌剤の前記到達位置の移動速度と前記搬送部により搬送される前記被殺菌物の搬送速度とを同調させることにより、前記到達位置を前記被殺菌物に対して追従させる追従制御を実行する制御部を備える。
【０００７】
この構成によれば、殺菌剤の搬送部への到達位置を搬送される被殺菌物に対して追従させるから、被殺菌物に殺菌剤を当てる時間を長くすることができる。これにより、被殺菌物を殺菌装置に対して連続的に搬送しながらも、被殺菌物に十分な量の殺菌剤を当てることが可能となり、被殺菌物を十分に殺菌することができる。
特許文献１の殺菌方法のように過酸化水素を含む殺菌剤を用いた場合、殺菌剤が被殺菌物に残留しないようにその後洗浄する必要がある。しかし、洗浄によって全ての殺菌剤を除去することは困難であり、殺菌剤が被殺菌物に残留するリスクがある。また、特許文献１の殺菌方法では、殺菌剤噴霧やその後の洗浄は主として高温下で行われるため、被殺菌物が樹脂素材などの熱収縮が生じる素材である場合、過剰な熱収縮や変形を防ぐためにその殺菌工程に種々の制約を抱えることになる。一方、上記の構成によれば、前記プラズマと前記活性酵素とを含む殺菌剤により被殺菌物の殺菌を行うので、活性酸素は時間経過に伴い消滅するため残留することがなく、かつ、活性酸素を用いた殺菌は被殺菌物に対して熱収縮を生じさせるほどの熱を与える必要はない。したがって、上記した殺菌剤残留や被殺菌物の熱収縮・変形の問題を回避できる。
【０００８】
以下、本開示に係る殺菌システムの好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記活性酸素は、ヒドロキシラジカルを主として含むと好適である。活性酸素の中でも特に反応性の高いヒドロキシラジカルを主として含むことにより、高い殺菌効果を奏することができる。
【００１１】
吐出口を搬送される被殺菌物に対して追従させるとき、被殺菌物が大きいと、その殺菌に要する殺菌剤の量も多くなるから、吐出口を被殺菌物に対して追従させる距離（追従距離）が長くなる。そして、追従距離を長くしようとすると、追従制御に必要な装置構成の大型化及び複雑化につながる。このため、１つの態様として、前記被殺菌物は、ボトルに取付けるキャップであると好適である。つまり、ボトルに取付けるキャップは比較的小型である。これを被殺菌物として適用して、必要な追従距離を短くすることで、追従制御に必要な装置構成の小型化及び簡易化を図ることができる。
【００１２】
１つの態様として、前記吐出部は、円形の底面及び上面の中心を通る中心軸が水平方向を向く円形プレート状に形成され、前記殺菌剤を吐出させる吐出口を側面に有し、且つ、前記中心軸を回転軸として回転可能であり、前記搬送経路は、前記殺菌装置により前記被殺菌物が殺菌される範囲では、前記吐出部の下方に位置するとともに、前記中心軸と垂直な水平方向に延び、吐出する前記殺菌剤の前記搬送部への前記到達位置は、前記吐出部が回転することにより前記搬送経路に沿って移動可能であり、前記制御部は、前記吐出部の回転速度を制御することにより前記到達位置の移動速度を制御して前記追従制御を実行すると好適である。したがって、円形プレート状に形成した吐出部をその中心軸を回転軸として回転可能にするという簡易な構成で、その吐出口を被殺菌物に対して追従させることができる。
【００１３】
１つの態様として、前記吐出部は、前記吐出口を前記側面に複数有し、前記搬送部は、各前記吐出口の間隔と対応する間隔で各前記被殺菌物を順次搬送し、前記制御部は、複数の前記吐出口を順番に前記被殺菌物に関連付けて、各前記吐出口について前記追従制御を実行すると好適である。これによれば、吐出口を増やした分だけ、単位時間当たりに殺菌可能な被殺菌物の数を増やすことができる。
【００１４】
吐出部の下方に搬送部の搬送経路が位置していると、少なくとも吐出口が回転軸より上側（言い換えれば円形プレート状の吐出部の上側半分）に位置している間は、その吐出口から被殺菌物に向かって直接殺菌剤が吹き付けられることはなく、殺菌剤が無駄となる。そこで、１つの態様として、前記吐出口は前記中心軸より上側に位置している間は前記殺菌剤を吐出しないと好適である。これによって、殺菌剤を無駄に吐出させることを抑止することができる。
【００１５】
本開示に係る技術の効果及びさらなる特徴は、添付の図面を参照して以下に説明する例示的かつ非限定的な実施の形態によって、一層明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における活性酸素を用いた殺菌を行う殺菌装置の概略構成図
【図２】第１実施形態における活性酸素を用いた殺菌を行う殺菌装置の装置構成ブロック図
【図３】第１実施形態における殺菌システムの概略正面図
【図４】第１実施形態における殺菌システムの概略側面図
【図５】第１実施形態における殺菌システムにおいて、殺菌剤の到達位置が被殺菌物を追従する状態を示す図
【図６】第２実施形態における殺菌システムにおける殺菌システムの概略正面図
【図７】第３実施形態における殺菌システムにおいて、殺菌剤の到達位置が被殺菌物を追従する状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１の実施形態〕
本開示に係る殺菌システムの第１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の殺菌システムでは、被殺菌物８０を殺菌するための殺菌剤として、プラズマを利用して生成した活性酸素（例えばＯＨ  ｒａｄｉｃａｌやｓｉｎｇｕｌｅｔ  ｏｘｙｇｅｎなど）を用いた活性酸素を用いた殺菌を行う。そこで、まず、活性酸素を用いた殺菌を行うための殺菌装置１の装置構成について説明する。
【００１８】
図１は、殺菌装置１による活性酸素の生成機構を示す。殺菌装置１は、活性酸素を生成してプラズマと一緒に殺菌剤７０として被殺菌物８０に対して吐出（照射）するノズル１０を有している。このノズル１０は、プラズマを生成するプラズマ生成部１１と、殺菌剤７０を吐出する吐出部１２と、プラズマ生成部１１と吐出部１２とに連結された中継部１３と、を備える。
【００１９】
このノズル１０は装置内でプラズマとしていわゆる大気圧プラズマを生成するものである。大気圧プラズマを用いることにより、低圧プラズマを生成する際に必要な真空容器などを要せず装置コストを低減でき、また連続処理が可能であるため作業効率が高い。また、低温下でも生成できるため、被処理物を高温にさらさずに済むという利点もある。以下に、ノズル１０による大気圧プラズマ（以下、単にプラズマと称する）の生成と、プラズマを利用した活性酸素の生成について説明する。
【００２０】
プラズマ生成部１１は、周知の構造を有しており、内部電極１１ａと外部電極１１ｂとを備える。プラズマ生成部１１では、交流電源２０により、内部電極１１ａと外部電極１１ｂとの間に高電圧（例えば、周波数１４ｋＨｚで実効電圧２０ｋＶ）を印加することで、プラズマ生成部１１内に電界を発生させる。そして、プラズマ生成部１１内にエアーとともにガスを供給し、発生電界にガスを通気させることにより、プラズマを生成する。生成されたプラズマは、中継部１３へと送られる。本実施形態では、プラズマ生成部１１内にガスの一例として酸素（Ｏ２）を供給し、酸素をプラズマ化する。プラズマ化により酸素ラジカルとオゾン（Ｏ３）が発生し、これらが中継部１３へと送られる。
【００２１】
中継部１３は、エバポレータ（水蒸気供給部の一例。詳しくは後述する）４０と接続してあり、中継部１３にはさらに水蒸気が送られる。これにより、中継部１３において、プラズマ生成部１１から送られるプラズマ（酸素ラジカルとオゾン）とエバポレータ４０から送られる水蒸気とが反応して、活性酸素が生成される。本実施形態では、酸素プラズマ（酸素ラジカルとオゾン）と水蒸気を反応させることにより、活性酸素の中でも特に反応性の高いヒドロキシラジカル（・ＯＨ）が主に生成されるようにしている。
【００２２】
具体的に説明すると、水蒸気とプラズマが反応することにより、以下の（１）式のようにＨ２Ｏから水素ラジカル（・Ｈ）とヒドロキシラジカルが生成される。
【００２３】
Ｈ２Ｏ  →  ・Ｈ＋・ＯＨ・・・・・（１）
【００２４】
また、水素ラジカルはオゾンと反応して、以下の（２）式のようにヒドロキシラジカルと酸素（Ｏ２）が生成される。
【００２５】
・Ｈ＋Ｏ３  →  ・ＯＨ＋Ｏ２・・・・・（２）
【００２６】
（１）式と（２）式は、次の（３）式にまとめることができる。
【００２７】
Ｈ２Ｏ＋Ｏ３  →  ２・ＯＨ＋Ｏ２・・・・・（３）
【００２８】
つまり、酸素プラズマと水蒸気を反応させることにより、上記（３）式の反応を生じさせて効率的にヒドロキシラジカル（・ＯＨ）を生成することができる。その結果、生成される活性酸素は、ヒドロキシラジカルを主として含むこととなる。特に反応性の高いヒドロキシラジカルを主として含むことにより、高い殺菌効果を奏することができる。そして、このように生成された活性酸素と水蒸気と未反応のプラズマが殺菌剤７０として吐出部１２から被殺菌物８０に吐出されて、被殺菌物８０の殺菌が行われる。
【００２９】
次に、図２に示された活性酸素を用いて殺菌を行う殺菌装置１の装置構成を説明する。殺菌装置１は、ノズル１０のほか、交流電源２０を構成するジェネレーター２１とトランスフォーマー２２、ノズル１０やエバポレータ４０に各種ガスを供給するガス供給機３０、中継部１３に水蒸気を送るエバポレータ４０、エバポレータ４０に水を供給するポンプ５０、ノズル１０に冷却水を供給するチラー６０と、を備える。
【００３０】
ジェネレーター２１は交流電流を発生する。例えば、本実施形態では、周波数が１４ｋＨｚで、実効電圧３００Ｖ、実効電流１１Ａの条件のものを用いている。そして、ジェネレーター２１から供給された交流電流の電圧をトランスフォーマー２２にて３００Ｖから２０ｋＶまで昇圧する。これにより、プラズマ生成部１１における内部電極１１ａと外部電極１１ｂとの間に２０ｋＶの高電圧を印加する。
【００３１】
ガス供給機３０は、ノズル１０に対し、エアーとともに酸素（Ｏ２）を送る。また、エバポレータ４０に対し、エバポレータ４０で生成された水蒸気を中継部１３に送るためのエアーを供給する。ガス供給機３０は、コントロールパネル３１を有する。このコントロールパネル３１を操作することで、各種ガスの対象への供給量を調整することができる。本実施形態では、コントロールパネル３１を操作することにより、例えば、ノズル１０に対してはエアーを６Ｌ／ｍｉｎで酸素を３Ｌ／ｍｉｎで送り、エバポレータ４０にはエアーを３Ｌ／ｍｉｎで送るようにしてある。
【００３２】
エバポレータ４０は、内蔵された電熱線（図示しない）を３００℃に加熱し、ポンプ５０から供給される水を電熱線により加熱して水蒸気を発生させる。そして、ガス供給機３０から供給されるエアーに水蒸気が混合されて、エアーとともに水蒸気が中継部１３に供給される。なお、本実施形態では、例えば、ポンプ５０はエバポレータ４０に水を１．２ｍＬ／ｍｉｎで供給する。
【００３３】
チラー６０は、ノズル１０に冷却水を供給することにより、高電圧が印加されることにより発熱するノズル１０を冷却する。
【００３４】
上記のように構成された殺菌装置１では、ガス供給機３０からノズル１０に対してエアーとともに供給される酸素がノズル１０のプラズマ生成部１１でプラズマ化し、生成された酸素プラズマが中継部１３においてエバポレータ４０からエアーとともに供給される水蒸気と反応してヒドロキシラジカルを主とする活性酸素が連続的に生成される。そして、中継部１３で連続的に生成される活性酸素と水蒸気と未反応のプラズマが殺菌剤７０として吐出部１２から連続的に吐出されて、これにより、被殺菌物８０の連続処理が可能となる。本実施形態では、例えば、プラズマと活性酸素を含む殺菌剤７０が５０〜８０℃の温度で、５００００ｍｍ／ｓｅｃの流量で吐出部から吐出される。
【００３５】
活性酸素を用いた殺菌を行うことにより、次のような利点がある。過酸化水素を含む殺菌剤を用いた場合、殺菌剤が被殺菌物に残留しないようにその後洗浄する必要がある。しかし、洗浄によって全ての殺菌剤を除去することは困難であり、殺菌剤が被殺菌物に残留するリスクがある。また、殺菌剤噴霧やその後の洗浄は主として高温下で行われるため、被殺菌物が樹脂素材などの熱収縮が生じる素材である場合、過剰な熱収縮や変形を防ぐためにその殺菌工程に種々の制約を抱えることになる。これに対し、活性酸素は時間経過に伴い消滅するため残留することがなく、かつ、活性酸素を用いた殺菌は被殺菌物に対して熱収縮を生じさせるほどの熱を与える必要はない。したがって、上記した殺菌剤残留や被殺菌物の熱収縮・変形の問題を回避できる。
【００３６】
本実施形態に係る殺菌システムは、図３に示すように、上記した殺菌剤７０を被殺菌物８０に吐出するノズル１０を有する殺菌装置１（図３ではノズル１０以外の図示は省略している、以降の図についても同じ）と、被殺菌物８０を殺菌装置１に対して連続的に順次搬送する搬送部９０と、を備えて構成される。
【００３７】
本実施形態に係る殺菌システムでは、搬送部９０により連続的に搬送される被殺菌物にプラズマと活性酸素を含む殺菌剤７０を吹き付ける（照射する）時間を長く確保するために、ノズル１０は、吐出する殺菌剤７０の搬送部９０への到達位置を被殺菌物８０の搬送経路９１に沿って移動可能にしてあり、図示しない制御部が、到達位置の移動速度と搬送部９０により搬送される被殺菌物８０の搬送速度とを同調させることにより、到達位置を被殺菌物８０に対して追従させる追従制御を実行するようにしてある。以下に、図３，４，５を用いて、これを実現するための一つの形態について説明する。
【００３８】
図３，４から明らかなように、吐出部１２は、円形プレート状に形成されている。そして、円形の底面１２Ａ及び上面１２Ｂの中心を通る中心軸１２ｂが水平方向を向く状態で形成されている。吐出部１２は、殺菌剤７０を吐出させる吐出口１２ａを側面１２Ｃに有する。さらに、吐出部１２は、中心軸１２ｂを回転軸として回転可能に形成されている。そして、搬送部９０の搬送経路９１は、殺菌装置１により被殺菌物８０が殺菌される範囲では、吐出部１２の下方に位置し、中心軸１２ｂと垂直な水平方向に延びている。
【００３９】
このような構成とすることにより、まず、吐出部１２が回転することに伴い、側面１２Ｃに設けた吐出口１２ａは中心軸１２ｂ周りを周回する。これにより吐出部１２からの殺菌剤７０の吐出向きが変化する。このとき、吐出口１２ａから殺菌剤７０を吐出させた状態で、正面視（図３のアングル）で吐出口１２ａが中心軸の右側に位置する状態から時計回りに１８０度吐出部１２を回転させると（つまり、吐出口１２ａを中心軸１２ｂの下側で周回させると）、吐出口１２ａから吐出される殺菌剤７０の吐出部１２下方の水平面への到達位置の軌跡は中心軸１２ｂと垂直な線上にのる。つまり、この殺菌剤７０の到達位置の軌跡は、吐出部１２の下方で、中心軸１２ｂと垂直な水平方向に延びている搬送部９０の搬送経路９１に一致することとなる。したがって、吐出部１２から吐出する殺菌剤８０の搬送部９０への到達位置は、吐出部１２が回転することにより搬送経路９１に沿って移動可能である。このため、搬送経路９１上で搬送される被殺菌物８０の搬送速度に応じて吐出部１２を回転させれば、搬送部９０における殺菌剤７０の到達位置を被殺菌物８０に追従させることができる。このように、本実施形態では、円形プレート状に形成した吐出部１２をその中心軸１２ｂを回転軸として回転可能にするという簡易な構成で、その吐出口１２ａを被殺菌物８０に対して追従させることを可能にしている。
【００４０】
なお、吐出口１２ａを搬送される被殺菌物８０に対して追従させるとき、被殺菌物８０が大きいと、その殺菌に要する殺菌剤７０の量も多くなるから、吐出口１２ａを被殺菌物８０に対して追従させる距離（追従距離）が長くなる。そして、追従距離を長くしようとすると、追従に必要な装置構成の大型化及び複雑化につながる。これに対し、本実施形態では、被殺菌物８０として、ペットボトルに取付けるキャップを用いている。つまり、ボトルに取付けるキャップは比較的小型である。これを被殺菌物８０として適用して、必要な追従距離を短くすることで、追従に必要な装置構成の小型化及び簡易化を図ることができる。なお、これはあくまでも例示であり、被殺菌物８０として用いる物は特に限定されない。
【００４１】
そして、殺菌剤７０の該到達位置を被殺菌物８０に追従させるために、制御部は、殺菌剤７０の到達位置の移動速度が被殺菌物８０の搬送速度と同調するように、吐出部１２の回転速度を制御することによって殺菌剤７０の到達位置の移動速度を制御する。例えば、図５ａ〜５ｃを用いて説明すると、図５ａに示すように、吐出口１２ａが中心軸１２ｂに対して被殺菌物８０の搬送方向９２手前側の任意位置に位置しており、その任意位置にある吐出口１２ａから被殺菌物８０に向けられて殺菌剤７０が吐出されているとする。この状態から、制御部は、追従制御として、殺菌剤７０の到達位置の移動速度が被殺菌物８０の搬送速度と同調するように、回転している吐出部１２の回転速度を調節する（又は、吐出部１２の回転を開始させて）。これにより、図５ｂ，５ｃに示すように、殺菌剤７０の到達位置（言い方を変えれば吐出口１２ａ）を被殺菌物８０に追従させる。
【００４２】
殺菌剤７０の到達位置が被殺菌物８０に追従している間、被殺菌物８０には殺菌剤７０が吹き込まれ続ける。これにより、被殺菌物８０に殺菌剤７０を吹き付ける時間を長くすることができる。したがって、被殺菌物８０を殺菌装置１に対して連続的に搬送しながらも、被殺菌物８０に十分な量の殺菌剤７０を吹き込むことが可能となり、被殺菌物８０を十分に殺菌することができる。
【００４３】
追従制御の方法としては、例えば、次のようなものが考えられる。被殺菌物８０が等間隔で搬送されているとする。このとき、吐出部１２を常時回転状態とするとともに、殺菌剤７０の到達位置を被殺菌物８０に追従させる追従範囲を決めておく。そして、制御部は、少なくとも、各被殺菌物８０に対して、その被殺菌物８０が追従範囲に入ったときにそれと対応する位置に吐出口１２ａが位置し、被殺菌物８０が追従範囲を出るときまでは、殺菌剤７０の到達位置（言い方を変えれば吐出口１２ａ）が被殺菌物８０を追従するように、吐出部１２を回転させる。このとき、制御部は、吐出部１２の回転速度を吐出部１２が一回転する間に変化させても良いし、可能であれば等速で吐出部１２を回転させても良い。
【００４４】
また、このとき、吐出口１２ａからの殺菌剤７０の吐出は間欠的であることが好ましく、例えば、吐出口１２ａが中心軸１２ｂより上側（言い換えれば円形プレート状の吐出部１２の上側半分）に位置している間は殺菌剤７０を吐出しないと好適である。少なくとも吐出口１２が中心軸１２ｂより上側に位置している間は、その吐出口１２ａから被殺菌物８０に向かって直接殺菌剤７０が吹き付けられることはなく、殺菌剤７０が無駄となるが、これを回避することができる。より好適には、被殺菌物８０が上記追従範囲内にあるときのみ吐出口１２ａが殺菌剤７０を吐出するとよい。なお、これらの殺菌剤７０の間欠的な吐出は、吐出部１２内の機械的構造により実現しても良く（例えば、ある位置範囲でのみしか吐出口１２ａから殺菌剤７０が吐出しない構造とするなど）、センサーによる吐出口１２ａ及び／又は被殺菌物８０の位置検出結果に基づいて実行しても良い。
【００４５】
この他にも次のような追従制御が考えられる。吐出部１２の回転を停止した状態で、予め吐出口１２ａを中心軸１２ｂに対して搬送方向９２手前側の任意位置に配置しておき、図示しないセンサーが任意位置における殺菌剤７０の到達位置に被殺菌物８０が搬送されたことを検知したときに、吐出部１２の回転と殺菌剤の吐出を開始し、殺菌剤７０の到達位置を被殺菌物８０に追従させながら、被殺菌物８０に対して殺菌剤７０を吹き込み続ける。そして、図示しない他のセンサーが中心軸１２ｂに対して搬送方向９２奥側の所定位置に被殺菌物８０が搬送されたことを検知したときに、吐出部１２の回転と殺菌剤の吐出を停止し、被殺菌物８０に対する追従と殺菌を停止する。その後、再度吐出口１２ａを上記任意位置まで戻し、次の被殺菌物８０が搬送されるまで待機する。又は、センサーにより被殺菌物８０の位置を連続的に検出しながら追従させても良い。なお、上記した追従制御の方法はあくまでも例示であり、追従制御はこれに限定されるものではない。
【００４６】
〔第２の実施形態〕
本開示に係る殺菌システムの第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、吐出部１２の構成が第１の実施形態と異なっている。以下、本実施形態に係る殺菌システムについて、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４７】
本実施形態では、図６に示すように、吐出部１２は、吐出口１２ａを側面１２Ｃに複数（本実施形態では５個）有している。吐出口１２ａは側面１２Ｃ上に等間隔で配置されている。搬送部９０は、各吐出口１２ａの間隔と対応する間隔で各被殺菌物８０を搬送する。そして、制御部は、複数の吐出口１２ａを順番に被殺菌物８０に関連付けて、各吐出口１２ａについての追従制御を実行する。つまり、各吐出口１２ａが順次搬送される被殺菌物８０に対して順番に割り当てられ、各吐出口１２ａについて、吐出口１２ａから吐出される殺菌剤７０の各到達位置が当該割り当てられた被殺菌物８０を追従するように、制御部は吐出部１２を回転させる。これにより、吐出口１２ａが一つであった第１の実施形態よりも、単位時間当たりに殺菌できる被殺菌物８０の数を増加できる。
【００４８】
〔第３の実施形態〕
本開示に係る殺菌システムの第３の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、吐出部１２の構成が第１及び第２の実施形態と異なっている。以下、本実施形態に係る殺菌システムについて、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４９】
本実施形態では、図７に示すように、吐出部１２は管状に形成され、その一端が水平方向を向く回転軸１２ｂを軸として回転可能に中継部１３と連結されている。そして、第１実施形態と同様に、搬送部９０の搬送経路９１は、殺菌装置１により被殺菌物８０が殺菌される範囲では、吐出部１２の下方に位置し、回転軸１２ｂと垂直な水平方向に延びている。このため、第１実施形態と同様に、搬送経路９１上で搬送される被殺菌物８０の搬送速度に応じて吐出部１２を回転させることで、図７に示すように、搬送部９０における殺菌剤７０の到達位置を被殺菌物８０に追従させることができる。追従制御の方法は特に限定されず、例えば、可能な範囲において第１実施形態で示した追従制御と同様の方法を採ることができる。
【００５０】
〔その他の実施形態〕
最後に、本開示に係る殺菌システムのその他の実施形態について説明する。上記の実施形態では、吐出部１２を回転可能に中継部１３に連結し、吐出口１２ａを中心軸（回転軸）１２ｂ周りを周回させることで、殺菌剤７０の到達位置を被殺菌物８０に追従させる構成を例として説明した。しかし、本開示の実施形態はこれに限定されない。例えば、吐出部１２又はノズル１０全体を被殺菌物８０に対して平行移動させる構成としても良い。また、本開示に係る殺菌システムは活性酸素とプラズマを含む殺菌剤以外の殺菌剤を用いる殺菌システムにも適用できる。
【００５１】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本開示の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本開示は、例えば被殺菌物を殺菌するための殺菌システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１          殺菌装置
１０        ノズル
１１        プラズマ生成部
１２        吐出部
１２Ａ      底面
１２Ｂ      上面
１２Ｃ      側面
１２ａ      吐出口
１２ｂ      中心軸
１３        中継部
４０        エバポレータ（水蒸気供給部）
７０        殺菌剤
８０        被殺菌物
９０        搬送部
９１        搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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