(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内ガイドカテーテルであって、
引きワイヤの動作を介して屈折するよう構成された遠位端部を有する可撓ガイドチューブと、
前記ガイドチューブに連結され、操作組立体を備えるハンドルと、を備え、
前記操作組立体は、前記ガイドチューブの前記遠位端部を屈曲するために前記引きワイヤを動作するよう構成され、
前記血管内ガイドカテーテルは、
固定ラックと、
ラックを係合するギアと、
前記ギアに連結し、共に回転するよう構成されたリールと、を備え、
前記引きワイヤは前記リールの回転によって前記引きワイヤが前記リールに巻き付くかまたはほどかれるように前記リールに連結され、
前記血管内ガイドカテーテルは、
前記ラックに対して移動するのに適したスライダーを備え、
前記スライダーの移動が前記ラックに対して前記リールを移動し、前記ラックに沿った前記ギアの回転が前記リールを回転させ、
前記操作組立体が、前記ハンドルの遠位端に配置されたアクチュエータを含み、前記アクチュエータが、前記ラックに対して前記スライダーの移動を行うよう前記ガイドカテーテルの縦軸の周りを回転するよう構成され、前記アクチュエータが、ネジ式ロッドの周囲に外部から配置され、かつ前記ネジ式ロッドに連結され、
前記ネジ式ロッドが、並進運動のために構成され、かつ近位端部で前記スライダーに連結する、前記血管内ガイドカテーテル。
【請求項２】
前記ギアが前記スライダーに連結し、かつ前記スライダーの移動が前記ギアを前記ラックに沿って移動させ、かつ回転させる、請求項１に記載の前記ガイドカテーテル。
【請求項３】
前記リールが、前記ギアと一体となっており、それにより前記リールがさらなる中間構成要素なしに前記ギアに直接連結する、請求項１に記載の前記ガイドカテーテル。
【請求項４】
前記ギアが、ピンのみを介して前記スライダーに直接連結される、請求項１に記載の前記ガイドカテーテル。
【請求項５】
前記ギアが、前記スライダーの運動を前記リールを回転させる回転へと変換するために前記ラックと係合する、請求項１に記載の前記ガイドカテーテル。
【請求項６】
前記ギア及び前記ラックが戻り止めし、それによりユーザーが作動しなければ前記リールが前記引きワイヤを巻き付けまたはほどくことができない、請求項１に記載の前記ガイドカテーテル。
【請求項７】
前記引きワイヤの移動距離が、前記スライダーの線形移動と前記リールの回転による巻き付きまたはほどき量の組み合わせを含む、請求項１に記載の前記ガイドカテーテル。
【請求項８】
組織に１つ以上の固定具を適用するよう構成された操作ツールと組み合わせる、請求項１に記載の前記ガイドカテーテルを含むシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作機構を持つガイドカテーテルに関する。
本出願は、Ｌｅｅ  Ｂｏｌｄｕｃ氏らにより２０１５年１月２１日に出願された米国仮特許出願第６２／１０５，８００、「操作機構を持つガイドカテーテル」の権利を主張するものであり、参照によりその全体を本明細書に包含する。
【背景技術】
【０００２】
操作可能なガイドカテーテルは、血管内を含む様々な治療のために開発されてきた。操作可能なガイドカテーテルは、医師が患者の体内の所望位置に様々なタイプの治療を施すことを可能にさせる。
【発明の概要】
【０００３】
本開示に従う実施形態はガイドカテーテルに関し、より詳細には、カテーテルの遠位端部を屈折させることができる操作機構を持つガイドカテーテルに関する。そういった操作可能なガイドカテーテルは、ステント、グラフト、ステントグラフト、バルーン、ワイヤ、固定具等を、腹部大動脈を含む患者の組織の様々な部分に送達するのを補助するよう用いられ得る。
【０００４】
場合によっては、現在の操作可能なガイドカテーテルは、カテーテルの遠位先端において所望の屈折を達するために医師が望まないほどの回数の操作を必要とし得る。さらに、いくつかの操作可能なガイドカテーテルは、既定の治療に必要なものより必要以上に大きく構成されている（例えば、大きすぎる形状、必要以上の構成要素または必要以上の可動構成要素）場合がある。
【０００５】
よって、１つの実施形態では、医師による最小限の操作で十分な機械的利点を提供し、同時に効果的かつコンパクトに包封された操作機構を持つガイドカテーテルが開示される。よって、開示のガイドカテーテルは、操作及び全治療時間を削減することで医師の効率を向上できる。他の実施形態に従って、装置の複雑性及びコストを削減することでカテーテル構成要素の数を削減する操作機構を持つガイドカテーテルが開示される。
【０００６】
１つの実施形態では、血管内ガイドカテーテルが開示される。ガイドカテーテルは、可撓ガイドチューブ、引きワイヤ、ハンドル及び操作組立体を含む。ガイドチューブは、引きワイヤの動作を介して屈折するよう構成された遠位端部を有する。ハンドルは、ガイドチューブに連結され、かつ操作組立体を備える。操作組立体は、ガイドチューブの遠位端部を屈折するために引きワイヤを作動するよう構成される。１つの実施形態に従って、操作組立体は、固定ラック、ギア、リール、及びスライダーを備える。ギアは、ラックと係合し、かつリールはギアに連結しギアを回転させるよう構成される。リールの回転によって引きワイヤがリールに巻き付くかまたはリールからほどかれるように、引きワイヤはリールに連結する。スライダーは、ラックに関連した移動に順応する。スライダーの移動がラックに対してリールを移動し、ラックに沿ったギアの回転がリールを回転させる。
【０００７】
他の実施形態では、血管内ガイドカテーテルが開示される。ガイドカテーテルは、可撓ガイドチューブ、引きワイヤ、ハンドル及び操作組立体を含む。ガイドチューブは、引きワイヤの動作を介して屈折するよう構成された遠位端部を有する。ハンドルは、ガイドチューブに連結され、かつ操作組立体を備える。操作組立体は、ガイドチューブの遠位端部を屈折するために引きワイヤを作動するよう構成される。１つの実施形態に従って、操作組立体は、アクチュエータ、非戻り止め式リードスクリュー、及びスライダーを備え得る。アクチュエータは、ガイドカテーテルの縦軸で回転するよう構成される。アクチュエータは、アクチュエータの回転を係止するのに適したロッキング機構を有する。非戻り止め式リードスクリューは、アクチュエータと共に回転するためにアクチュエータに連結する。スライダーは、リードスクリューに連結し、かつ、そこに取り付けられた引きワイヤを有する。リードスクリューの回転がスライダーの並進運動を引き起こすように、スライダーとリードスクリューは連結され得る。
【０００８】
開示の１つ以上の実施形態の詳細は、付随の図面及び以下の記述内に説明される。
【０００９】
図面は実物大であるとは限らず、同じ数字は異なる角度から見た類似の構成要素を記述し得る。異なる接尾文字を有する同じ数字は、類似の構成要素の異なる例を表し得る。図面は、概して実施例のために説明するものであり、本明細書に記述される様々な実施形態を制限するためのものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の１つの実施形態に従った、カテーテルの遠位端部を屈曲させるために関連する操作組立体を操作するようアクチュエータノブを回転させる医師の手を説明する操作可能なガイドカテーテルの斜視図である。
【図２】本開示の１つの実施形態に従った、操作ツールと組み合わせて用いられる図１の操作可能なガイドカテーテルを描写する。
【図３】本開示の１つの実施形態に従った、操作組立体を含む操作可能なガイドカテーテルの断面図である。
【図４】本開示の１つの実施形態に従った、カテーテルの遠位端部を屈曲させるために操作されている図３の操作可能なガイドカテーテルを描写する。
【図５】本開示の１つの実施形態に従った、操作可能なガイドカテーテルのラックに対するスライダーの線形移動及びギアの回転移動を示すハンドルの一部の拡大図である。
【図６】本開示の１つの実施形態に従った、スライダー、ギア、ラック及びリールを示す近位位置からの斜視図である。
【図７】本開示の実施形態に従った方法を示す。
【図８】本開示の１つの実施形態に従った、操作組立体及びロッキング機構を含む操作可能なガイドカテーテルの他のハンドルを描写する。
【図９】本開示の実施形態に従った、アクチュエータ、テーパーロック、連結機構、及びリードスクリューを含む図８の操作可能なガイドカテーテルの構成要素の斜視図である。
【図１０】本開示の実施形態に従った方法を描写する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書は、操作可能なガイドカテーテルに関する様々な装置、システム、及び方法を開示する。より詳細には、本明細書は、最小数の構成要素及び医師による最小の操作でカテーテルのガイドチューブの遠位端部を屈曲させることができる操作組立体を開示する。開示のガイドカテーテルは、ステント、グラフト、ステントグラフト、バルーン、ワイヤ、及び固定具等を含む様々な移植片の送達及び／または移植における他の操作ツールを補助できる。１つの実施形態では、開示の操作可能なガイドカテーテルは、血管治療または他の医療処置の一環として様々なプロテーゼ及び／または組織を固定するのに用いられる固定具の送達を補助できる。本開示に従った実施形態は、例えば大動脈の大動脈瘤部分の治療を含む、中空の人体器官及び／または血管の罹患部及び／または損傷部の治療のための処置に応用される。
【００１２】
医師は、苦にならない回数の回転操作で効果的に遠位カテーテルを屈曲できる操作可能なガイドカテーテルを望んでいる。そういった苦にならない回数の回転操作は、ファストピッチを有するリードスクリュー、すなわち、５°よりも大きいピッチのねじ山を有するリードスクリューによって達成することができる。ファストピッチリードスクリューの使用では、最小数の構成要素の使用で苦にならない回数の回転操作が可能であるので望ましい一方、ファストピッチリードスクリューは工学的及び操作的に課題が残る。例えば、ファストピッチリードスクリューは、非戻り止め式である。ファストピッチリードスクリューが非戻り止め式であるため、医師は、医師の手または位置係合を維持するための力を加える他のロッキング構造を用いずに、所望の位置へと操作可能なガイドカテーテルを単純な回転的操作し、その後その位置を維持することはできない。より詳細には、非戻り止め式リードスクリューが追加のロッキング機構なしで用いられた場合、医師は、例えば、屈曲した遠位位置といった所望の位置へと操作可能なガイドカテーテルを回転操作し、操作機構アクチュエータを解放し、かつその後、カテーテルガイドチューブの遠位端部にリードスクリューを接続する引きワイヤによってリードスクリューにかかる張力により、リードスクリューは中立的位置へ戻る。ある程度、実施形態は非戻り止め式リードスクリューを用いることによる工学的及び操作的な課題に対処する。
【００１３】
本開示に従った実施形態は、最小数の構成要素の使用で、比較的少量の増分である医師の操作を、比較的大きい増分であるガイドチューブ屈曲へと変換する、十分な機械的利点を提供する。そのために、本開示に従った実施形態は、ガイドチューブを屈曲させるのに用いられる引きワイヤを緊張させたり弛緩させたりするためのリールの、例えば、並進移動並びに回転移動といった複合運動を利用する操作機構を提供する。本開示に従ったさらなる実施形態は、医師が所望の位置へと操作でき、かつ他の作業ができるよう医師の手を空けておくためにその位置に受動的に係合または保持できるファストピッチリードスクリューの使用を提供する。
【００１４】
医師または操作者が操作するガイドカテーテル及び／または操作ツールに言及する際、「ｐｒｏｘｉｍａｌ（近位）」及び「ｄｉｓｔａｌ（遠位）」という用語は、使用の際の操作者に対する器具または装置の関係または方向を記述するのに用いられる。よって、使用の際に装置の関係または方向を記述するのに用いられる用語「ｐｒｏｘｉｍａｌ（近位）」とは、操作者に向かう位置、すなわち、装置のハンドル側であり、使用の際に装置の関係または方向を記述するのに用いられる用語「ｄｉｓｔａｌ（遠位）」とは、操作者から離れた位置、すなわち、カテーテルの反対側またはハンドルから離れている部分である。
【００１５】
図１及び２は、本開示の実施形態に従った操作可能なガイドカテーテル１０を示す。操作可能なガイドカテーテル１０は、可撓ガイドチューブ１２、ハンドル１４、操作機構１６、アクチュエータ１８、引きワイヤ２０、近位開口部２２、注入弁２４、及び案内路２６を含む。ガイドチューブ１２は、遠位端部２８及び1つ以上のＸ線不透過性マーカーＭを含む。図２は、操作可能なガイドカテーテル１０に連結した作動装置３０を示す。操作可能なガイドカテーテル１０は、時に操作ツール３０と称され、図２に説明されるように使用のために配置され得る操作装置３０を通じる開口経路を確立するのに用いられ得る。
【００１６】
ガイドチューブ１２は、ハンドル１４によって運ばれる。図１の実施形態では、ハンドル１４は操作機構１６をその内部に収容するのに適している。アクチュエータ１８は、矢印Ａによって示される回転操作が可能なノブ及び内部構成要素を備える。アクチュエータ１８は、ハンドル１４の遠位端に配置される。アクチュエータ１８が操作機構１６に連結することにより、これらの構成要素が一緒になり操作組立体１７を備える。引きワイヤ２０は、例えば、ケブラーコードまたは制御ワイヤを備えることができ、かつガイドチューブ１２の遠位端部２８に連結されている。引きワイヤ２０は、操作機構１６と連結するために遠位端部２８からガイドチューブ１２の実質的に全長を移動する。より詳細には、引きワイヤ２０は、案内路２６または他の専用内腔といった内腔の中を、ガイドチューブ１２、アクチュエータ１８、及びハンドル１４の一部を通って操作機構１６へと移動できる。
【００１７】
ハンドル１４の近位端は、近位開口部２２及び注入弁２４と共に提供され得る。近位開口部２２は、図２に説明されるように作動装置３０のチューブ３２を受けるのに適している。チューブ３２は、近位開口部２２を通り、止血シール組立体（図示せず）、案内路２６及びガイドチューブ１２を通って遠位端部２８へと通り抜けることができる。図２の実施形態に説明されるように、操作ツール３０は、１つ以上のらせん状固定具３４を送達する固定具適用器を備え得る。図２では固定具適用器に関して説明されているが、操作ツール３０は、所望の移植片を送達可能なあらゆるツールを備え得る。そういったツールは、ステント、バルーン、ワイヤ等を送達するツールを含み得る。
【００１８】
可撓ガイドチューブ１２は、例えば、標準的可撓性の、医療グレードのプラスチック材を用いた押出成形によって作られ得る。ガイドチューブ１２は、可撓性がある一方、時に遠位端領域２８と称され、図１の影線で示されるように基本的には直線状構成であるガイドチューブ１２の遠位端部２８を正常に配向する弾塑性復元力またはバイアスを有していてもよい。操作機構１６は、屈曲遠位領域を作るのに弾塑性復元力またはバイアスが用いられた場合でも、遠位端部２８の方向をより良く制御できるよう用いられ得る。
【００１９】
ハンドル１４は、医師が簡便に把持するためのサイズであり得、かつ治療しようとする体内領域へとガイドチューブ１２を導入するためのサイズであり得る。ハンドル１４は、例えば、成形プラスチックから作られてもよい。図１に示されるように、操作中、操作機構１６は、基本的な直線状構成から湾曲または屈曲構成へとガイドチューブ１２の遠位端部２８を屈曲させるためにアクチュエータ１８によって作動される。これは、遠位端部２８に連結されるかまたは隣接しており、かつ遠位端部２８を屈曲させる力を供給するよう操作機構１６によって引張される引きワイヤ２０によって達成される。後にさらなる詳細が記述されるように、操作機構１６は、屈曲状態のガイドチューブ１２の遠位端部２８を保持するのに適しており、それにより使用中に所望の関係にある作動装置３０を維持する。操作可能なガイドチューブ１２は、操作ツール３０に内蔵型操作機構またはガイドワイヤ内腔を備える必要性をなくす。
【００２０】
図２に示されるように、ガイドチューブ１２は、操作ツール３０（すなわち、チューブ３２）がハンドル１４及びガイドチューブ１２を通過する前に湾曲または屈曲構成へとセットされ得る。一度屈曲構成になると、操作ツール３０は、使用のために組織面との所望の関係へと屈曲することで（例えば、湾曲構成）、前進し、かつ誘導され得る。
【００２１】
１つの実施形態に従って、図２の操作ツール３０は、らせん状固定具（複数可）３４を適用する動力付装置を備え得る。使用時にらせん状固定具を適用する血管内装置の代表的な実施形態は、Ｂｏｌｄｕｃ氏らにより２０１２年７月３１日に出願された米国特許第８，２３１，６３９、「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ａｔｔａｃｈｉｎｇ  ａ  Ｐｒｏｓｔｈｅｓｉｓ  Ｗｉｔｈｉｎ  ａ  Ｂｏｄｙ  Ｌｕｍｅｎ  ｏｒ  Ｈｏｌｌｏｗ  Ｏｒｇａｎ  」に記述され、参照により本明細書に包含する。使用時に、血管内固定具適用器は、１つ以上の固定具３４を、中空の人体器官及び／または血管の罹患及び／または損傷部を治療するため、例えば動脈における動脈瘤の治療のために配置されるプロテーゼ（図示せず）へと適用するために、組織壁へと屈曲した遠位先端を有する操作可能なガイドカテーテル１０を通じて操作することができる。
【００２２】
図１及び２に説明されるように、操作機構１６は、比較的少量の増分である医師の操作を、比較的大きい増分であるガイドチューブ屈曲へと変換する、十分な機械的利点を提供するよう構成することができる。使用時に、操作可能なガイドカテーテル１０は、従来の血管内アプローチを通じて目標組織部位へと導入され得る。たとえば、目標組織部位が動脈内にある場合、ガイドカテーテル１０は、大腿動脈を通じて導入され得る。しかしながら、他のアクセス部位及び方法が用いられ得る。
【００２３】
図１及び２が概して示すように、アクチュエータ１８は、医師によって操作され得、その後所望の位置へと係止されるかまたは維持され得る。操作ツール３０は、その後前進し得る（図示せず）。場合によっては、図２に説明されるように、ガイドカテーテル１０内にある操作ツール３０が望まれる場合、アクチュエータ１８がさらに医師によって操作され得る。
【００２４】
図３は、本開示の実施形態に従ったハンドル１４の断面図を示す。図３はさらに、引きワイヤ２０、ガイドチューブ１２の一部及び案内路２６を説明する。図３は、近位開口部２２及び注入弁２４（止血シール組立体の一部）といった前述のハンドル１４の構成要素を説明するが、さらに筐体３６を説明する。操作組立体１７は、操作機構１６及びアクチュエータ１８を備える。操作機構１６は、ネジ式ロッド３８、スライダー４０、ラック４２、ギア４４（図５及び６）、及びリール４６を含む。
【００２５】
図３に説明されるように、ハンドル１４は、概して筐体３６、操作組立体１７及び追加の構成要素を備える。操作機構１６は、アクチュエータ１８に連結され、これらが一緒になって操作組立体１７を備える。操作機構１６がハンドル１４内（筐体３６内）に配置される一方、アクチュエータ１８はハンドル１４の遠位端へと連結されている。より詳細には、アクチュエータ１８は、ロッド３８のネジ４８と嵌め合うのに適した内側ネジ部４９を含む。よって、ロッド３８はアクチュエータ１８に対して回転及び移動するよう構成されている。ロッド３８は、案内路２６並びに他の内腔（例えば、引きワイヤ２０の専用内腔）を収容できる中空の中心経路を備え得る。
【００２６】
ハンドル１４は、筐体３６によって定義された空洞５０を含む。操作機構１６の構成要素は、空洞５０内に配置される。ロッド３８は、ハンドル１４へと延び、スライダー４０の近位端で連結されている。スライダー４０は、ラック４２に隣接するハンドル１４内に保持されており、かつラック４２に対して移動（回転ではない）するのに適している。ロッド３８と同様に、スライダー４０は、案内路２６並びに他の内腔を収容するための経路が適用され得る。さらに、スライダー４０は、その内部にギア４４（図５及び６）及びリール４６を少なくとも部分的に受けるよう適合され得る。
【００２７】
ラック４２は、空洞５０内に配置され、かつ筐体３６に取り付けられる。よって、ラック４２は、スライダー４０、ギア４４（図５及び６）、及びリール４６といった操作機構１６の他の構成要素に対して静止している。ギア４４（図５及び６）は、スライダー４０に連結され、かつラック４２の歯４３と係合するよう構成されている。リール４６は、ギア４４（図５及び６）に連結し、かつ共に回転するよう構成されている。リール４６の回転によって引きワイヤ２０がリール４６に巻き付くかまたはリール４６からほどかれるように、引きワイヤ２０はリール４６に連結する。
【００２８】
いくつかの実施形態に従って、第２ラック部（断面図では図示されず）は、図示されたラック４２の一部と実質的に平行に配置される。よって、各ラック部は、リール４６のいずれかの側の反対側とおおよそ平行に配置され、ギア（例えば、図５及び６のギア４４）は２つのギア構成要素を有し得、各ギア構成要素は、２つのラック部の対応する１つと係合するよう適合させる。
【００２９】
図４は、図３に記述される操作組立体１７がガイドチューブ１２の遠位端部２８を屈曲させるための動作を説明する。図４に示されるように、操作機構１６は、引きワイヤ２０にさらなる張力を加えるために、屈曲していない位置（すなわち、引きワイヤの張力がないかまたは引きワイヤの張力位置が最小である）から他の位置へと操作され、それにより遠位端部２８を屈曲させる。示された実施形態では、アクチュエータ１８は、ラック４２に対するネジ式ロッド３８とスライダー４０の移動を行うために矢印Ａによって示されるようにガイド装置の縦軸で回転するよう構成される。より詳細には、アクチュエータ１８（例えば、ノブ及び内部構成要素）による回転は、スライダー４０を矢印Ｓによって示されるような大まかな近位方向に移動させる。スライダー４０の移動は、スライダー４０及びラック４２に対してギア４４及びリール４６の回転を引き起こすラック４２に沿ってギア４４（図５及び６）を係合する。リール４６の回転（矢印ＲＲで示される）は、引きワイヤ２０を巻き付けるよう作用する。さらに、スライダー４０の移動によるリール４６の移動は、引きワイヤ２０を引張する。よって、引きワイヤ２０の移動距離は、リール４６の線形移動とリール４６の回転による巻き付きまたはほどきの量との組み合わせを備える。
【００３０】
図５は、操作機構１６を備えるハンドル１４の遠位部を説明する。ギア４４は、スライダー４０に連結し、それに対する回転のために構成される。実際には、図５の実施形態は、ピン５２のみを介してスライダー４０に直接連結するギア４４を説明する。図５は、空洞５０内で距離Ｄを近位方向に移動するスライダー４０を示す。スライダー４０の移動は、ラック４２に沿ってギア４４に係合し、かつギア４４の回転（矢印ＲＲで示されるような）を引き起こす。
【００３１】
図６は、近位位置からの操作機構１６の斜視図である。引きワイヤ２０及び案内路２６の一部のみが、リール４６に連結するために案内路２６を通り抜ける引きワイヤ２０と共に図６に示される。図６に示されるように、ギア４４は、いくつかの実施形態に従って第１ギア構成要素４４Ａ及び第２ギア構成要素４４Ｂを備え得る。各ギア構成要素４４Ａ及び４４Ｂは、対応するラック４２部分（図６に１つのラック部分のみが示される）の歯４３と係合するのに適した歯を有する。場合によっては、ギア４４及びラック４２は戻り止めするよう適しており、それによりユーザー(例えば、医師)が作動しなければリール４６が引きワイヤ２０を巻き付けまたはほどくことができない。示された実施形態では、リール４６は、ギア４４と一体となっており、それによりリール４６がさらなる中間構成要素なしにギア４４に直接連結する。同様に、いくつかの実施形態に従って、ギア４４は、中間構成要素なしでスライダー４０に直接連結できる、すなわち、ギア４４はスライダー４０と連結するのに図５のピン５２のみを用いることができる。
【００３２】
図４から６は、アクチュエータ１８の回転量のリール４６の回転量に対する比が、他の要因の中でも特にロッド３８のネジ４８（図３参照）のピッチ及びラック４２及びギア４４の歯４３の数によって制御されるという実施形態を示す。１つの実施形態に従って、２つの完全な巻きが、他の設計パラメータ（例えば、ギア４４毎の歯の数、リール４６の直径、ギア４４及びラック４２のピッチ、ロッド３８のネジ４８によるインチ毎の巻き数、ギア４４によるラック４２に沿った最大移動値など）よりもカテーテルの遠位先端の屈曲を達成するのに十分であると医師に見なされるアクチュエータ１８の巻き数を含む場合、この設計目標を達成するために選択され得る。アクチュエータ１８の２つの完全な巻きが、引きワイヤ２０によって０．６５インチ（約１．６５ｃｍ）の移動距離を達成できることが証明された。この移動距離は、リール４６の線形移動（例えば、０．２５インチ（約０．６４ｃｍ））とリール４６の回転による巻き付き量（例えば、０．４０インチ（約１．０２ｃｍ））の組み合わせを含み得る。
【００３３】
図７は、本開示の実施形態に従った方法を描写する。動作１０２では、方法は、ガイド装置（カテーテル）を、ラック、リール、及びギアを備える操作組立体と共に内部組織領域へと配置する。ギアはラックを係合でき、リールはラックに対する回転及び移動のためにギアへと連結され得る。動作１０４では、方法は、ガイド装置に連結したガイドチューブの遠位端部（領域）を屈曲させるために操作組立体を操作する。方法は、遠位端部を屈曲させるための力を加えるために、リールの周囲に引きワイヤを巻き付けるかまたはほどくようリールを回転させることを含み得る。力は、リールの線形移動による引きワイヤへの張力をさらに含む。
【００３４】
本開示のさらなる実施形態に従って、方法は、１つ以上の固定具を組織へ適用するよう構成された操作ツールを、ガイド装置を通じて通すことと組み合わせて用いることができる。さらなる実施形態では、方法は、１つ以上の固定具を組織へ適用するために、ガイド装置内に存在している間に操作ツールを操作できる。
【００３５】
上記の開示は、比較的少量の増分である医師の操作を、比較的大きい増分であるガイドチューブ屈曲へと変換する、十分な機械的利点を提供する例示的操作可能なガイドカテーテルを記述する。例示的操作可能なガイドカテーテルは、操作可能なガイドカテーテルが医師によって操作され、かつその後所望の位置（例えば、血管壁に向かって屈曲したガイドチューブの遠位先端のある位置）に係止されるかまたは維持され得ることをさらに提供する。
【００３６】
図８〜１０の実施形態を参照して、他の例示的操作可能なガイドカテーテルが記述される。この例示的操作可能なガイドカテーテルは、非戻り止め式ロッキングであるファストピッチリードスクリューを用いて、比較的少量の増分である医師の操作を、比較的大きい増分であるガイドチューブ屈曲へと変換する、十分な機械的利点を提供する。さらに、操作可能なガイドカテーテルは、ガイドカテーテルの操作組立体の回転を係止するのに適したロッキング機構を提供し、それにより操作可能なガイドカテーテルが所望の位置（例えば、血管壁に向かって屈曲したガイドチューブの遠位先端のある位置）に係止されるかまたは維持され得る。
【００３７】
図８は、本開示の他の実施形態に従った操作組立体２１７を有するハンドル２１４を示す。前述の実施形態と同様に、ハンドル２１４は、近位開口部２２２、案内路２２６、止血シール組立体（図示せず）及び筐体２３６を含む。操作組立体２１７は、アクチュエータ２１８、リードスクリュー２１９、及びスライダー２４０（透過で示される）を含む。アクチュエータ２１８は、ロッキング機構２５０を含む。
【００３８】
ハンドル２１４は、引きワイヤ２２０の動作を介して屈曲するよう構成された遠位端部（図示せず）を有する可撓ガイドチューブ２１２に連結する。操作組立体２１７は、ガイドチューブ２１２の遠位端部を屈折する（そういった屈折は図１に示される）ために引きワイヤ２２０を作動するよう構成される。アクチュエータ２１８は、ハンドル２１４の遠位端に配置され、ロッキング機構２５０に連結するノブ２５１を備える。ロッキング機構２５０は、ハンドル２１４の内部へと近位的に延び、操作組立体２１７へと連結する。アクチュエータ２１８は、ガイドカテーテルの縦軸で回転するよう構成される。続いて記述されるように、アクチュエータ２１８は、スライダー２４０の並進運動を行うために回転可能になっている。ロッキング機構２５０（例えば、テーパーロック及びバネ要素）は、アクチュエータ２１８の回転を係止するのに適している。ロッキング機構２５０は、医師がノブ２５１に手を置いたままにしておく必要なく、可撓ガイドチューブ２１２の遠位端部を屈曲位置で維持することができる。
【００３９】
リードスクリュー２１９は、アクチュエータ２１８と共に回転するためにアクチュエータ２１８に連結される。特に、リードスクリュー２１９は、テーパーロック２５８の近位端に連結する。リードスクリュー２１９は、案内路２２６がそこを通じて延びることができるよう構成され得、それにより追加的操作ツール（図示せず）及びスライダー２４０に連結する引きワイヤ２２０の通過を可能にする。１つの実施形態に従って、リードスクリュー２１９は、非戻り止め式リードスクリューを備えることができ、従って５°よりも大きい角度のネジを有する。１つの実施形態に従って、リードスクリュー２１９は、０．３インチ（約０．７６ｃｍ）／回転と６．０インチ（約１５．２４ｃｍ）／回転の間のリードであり得る。他の実施形態に従って、リードスクリュー２１９は、０．５インチ（約１．２７ｃｍ）／回転と２．０インチ（約５．０８ｃｍ）／回転の間のリードであり得る。
【００４０】
スライダー２４０は、リードスクリュー２１９に連結し、かつそこに取り付けられた引きワイヤ２２０を有する。図８の実施形態に従って、スライダー２４０は、筐体２３６に対する移動（回転ではない）に適している。リードスクリュー２１９の回転がスライダー２４０の移動を引き起こすように、スライダー２４０とリードスクリュー２１９は連結され得る。動作中、引きワイヤ２２０の張力がスライダー２４０に並進力を生み出し、リードスクリュー２１９を介して受け渡され、ハンドル２１４によって消散する。よって、ハンドル２１４は、引きワイヤ２２０によってスライダー２４０に加えられた合力によるリードスクリュー２１９にかかる並進力を消散するために、１つ以上の機構（例えば、リブ２６０）と共に構成され得る。
【００４１】
図８では、ロッキング機構２５０は、アクチュエータ２１８の回転を停止するためにハンドル２１４の１つ以上の嵌合機構２５４を係合するのに適した、先細りした外面２５２を有するバイアス要素を備える。１つ以上の嵌合機構２５４は、先細りした外面２５２と調和するよう適しており、かつ先細りした外面２５２に対応した形状を有するハンドル２１４（筐体２３６のリブ部）の面を備える。示された実施形態に従って、ロッキング機構２５０は、ノブ２５１とハンドル２１４の間にテーパー機構（例えば、テーパーロック２５８）を備え得る。ロックを係合するために、時にバネ要素２５６と称されるバネ２５６は、ノブ２５１を遠位方向に押し、２つの構成要素間のロッキング機構を係合する。２つの構成要素間の摩擦は、回転を防ぐことがある。ロックを解除するために、ユーザーは、テーパーを解除するためにノブ２５１にバネ２５６のバネ力を越える軸力を近位方向へ加え得る。より詳細には、ロッキング機構２５０は、バネ要素２５６及びテーパーロック２５８を備える。テーパーロック２５８は、ノブ２５１とリードスクリュー２１９（例えば、操作機構）の間に連結し、ノブ２５１の回転を自動的に係止するようバイアスされる。バネ要素２５６は、テーパーロック２５８をおおよそ遠位方向にバイアスするよう構成され、それにより先細りした外面２５２が機構２５４に押しつけられる。バネ要素２５６によって加えられたバネ力は、場合によっては０．５ｌｂｆと２０ｌｂｆの間になり得る。さらなる実施形態では、バネ要素２５６によって加えられたバネ力は、２．０ｌｂｆと４．０ｌｂｆの間になり得る。さらなる実施形態に従って、先細りした外面２５２は、０．２５°と１５°の間の角度であり得る。さらなる実施形態では、先細りした外面２５２は、１．０°と５°の間の角度であり得る。
【００４２】
１つの実施形態に従って、アクチュエータ２１８は、バネ要素２５６のバイアスを越えるため、かつアクチュエータ２１８の回転、スライダー２４０の移動などを可能にするようかつハンドル２１４の１つ以上の嵌合機構２５４から先細りした外面２５２を解除するために、近位または遠位方向（例えば、ノブ２５１が把持され、かつ軸方向に押し下げられるかまたはガイドチューブ２１２に沿って軸方向に動かされ得る）の１つで縦軸に沿っておおよそ軸方向に動作するよう構成され得る。
【００４３】
図９は、１つの実施形態に従った、アクチュエータ２１８及びリードスクリュー２１９を示す。アクチュエータ２１８は、ロッキング機構２５０及びノブ２５１を備える。図９の実施形態では、連結機構２７０は、アクチュエータ２１８とリードスクリュー２１９の間に配置される。連結機構２７０は、リードスクリュー２１９の第１連結機構２７２（例えば、示されるような六角頭といった非円形シャフト）及びアクチュエータ２１８の第２連結機構２７４（例えば、六角形ソケット）を備え得る。第１及び第２連結機構２７２、２７４は、引きワイヤ２２０（図８）にかかる張力から生まれるリードスクリュー２１９の並進力をアクチュエータ２１８に加えられる部分から分断するよう構成される。特に、図９の六角形ソケットの軸方向における深さは、六角頭の軸方向範囲を超える。よって、アクチュエータ２１８及びリードスクリュー２１９は、軸方向で接触することはない。従って、リードスクリュー２１９にかかる並進力は、ハンドル２１４（図８）、特に、アクチュエータ２１８よりもむしろリブ２６０（図８）に対して消散する。この方法では、引きワイヤ２２０（図８）の張力から生まれたリードスクリュー２１９にかかる並進力は、アクチュエータ２１８から分断される。
【００４４】
図１０は、本開示の実施形態に従った方法を説明する。動作３０２では、方法は、ガイド装置をアクチュエータ及び機構（操作機構）と共に内部組織領域へと配置する。ガイド装置は、アクチュエータと機構の間に連結されたテーパーロックを有し、かつアクチュエータの回転を係止するよう適合させてもよい。動作３０４では、方法はさらに、縦軸に沿っておおよそ軸方向にアクチュエータを作動でき、アクチュエータは機構の構成要素の並進運動を可能にするために１つ以上の面からテーパーロックを解除するよう回転可能である。動作３０６では、方法は、ガイドチューブの遠位端部を屈曲させるための力を加えるよう構成要素（操作機構）の並進運動を生み出すためにアクチュエータを回転できる。
【００４５】
他の実施形態に従って、方法は、１つ以上の固定具を組織へ適用するよう構成された操作ツールを、ガイド装置を通じて通すことと組み合わせて用いることができる。さらなる実施形態では、操作ツールは、１つ以上の固定具を組織へ適用するために、ガイド装置内に存在している間に操作ツールを操作される。方法は、機構に加えられた並進力をアクチュエータへの適用から離すよう構成された連結器を有するガイド装置を利用できる。
【００４６】
本明細書に開示の移植片及び方法をさらに説明するために、実施形態の非限定的リストがここに提供される。
【００４７】
実施例１では、血管内ガイドカテーテルは、可撓ガイドチューブ及びハンドルを備え得る。可撓ガイドチューブは、引きワイヤの動作を介して屈折するよう構成された遠位端部を有し得る。ハンドルは、ガイドチューブに連結でき、かつガイドチューブの遠位端部を屈曲させるために引きワイヤを作動するよう構成された操作組立体を備え得る。操作組立体は、固定ラック、ラックを係合するギア、リール及びスライダーを備え得る。リールは、ギアに連結し、かつ共に回転するよう構成され得る。リールの回転によって引きワイヤがリールに巻き付くかまたはリールからほどかれるように、引きワイヤはリールに連結され得る。スライダーは、ラックに関連した移動に順応し得る。スライダーの移動がラックに対してリールを移動することができ、ラックに沿ったギアの回転がリールを回転させることができる。
【００４８】
実施例２では、実施例１のガイドカテーテルにおいて、ギアはスライダーに連結し、かつスライダーの移動がギアをラックに沿って移動させ、かつ回転させる。
【００４９】
実施例３では、実施例１のガイドカテーテルにおいて、操作組立体はハンドルの遠位端に配置されたアクチュエータを含むことができ、アクチュエータはラックに対してスライダーの移動を行うようガイドカテーテルの縦軸で回転するよう構成され得、アクチュエータは、ネジ式ロッドの周囲に外部から配置され、かつネジ式ロッドに連結でき、ネジ式ロッドは並進運動のために構成され得、近位端部でスライダー組立体に連結できる。
【００５０】
実施例４では、実施例１のガイドカテーテルにおいて、リールはギアと一体となっており、それによりリールがさらなる中間構成要素なしにギアに直接連結する。
【００５１】
実施例５では、実施例１のガイドカテーテルにおいて、ギアはピンのみを介してスライダーに直接連結され得る。
【００５２】
実施例６では、実施例１のガイドカテーテルにおいて、ラックは２つのラック部を備えることができ、ギアはリールの間に配置された２つのギア部を備えることができ、各ラック部はリールのいずれかの側の反対側とおおよそ平行に配置され得、２つのギア部のうち１つは、２つのラック部の１つと係合するよう適合させることができる。
【００５３】
実施例７では、実施例１のガイドカテーテルにおいて、スライダー組立体は、リール及びギアの両方の少なくとも一部をその中に受けるよう適合させることができる。
【００５４】
実施例８では、実施例１のガイドカテーテルにおいて、ギアは、スライダー組立体の運動をリールを回転させる回転へと変換するためにラックと係合するのに適合させることができる。
【００５５】
実施例９では、実施例１のガイドカテーテルにおいて、ギア及びラックは戻り止めするよう適合させることができ、それによりユーザーが作動しなければリールが引きワイヤを巻き付けまたはほどくことができない。
【００５６】
実施例１０では、実施例１のガイドカテーテルにおいて、引きワイヤの移動距離は、スライダーの線形移動とリールの回転による巻き付きまたはほどき量の組み合わせを含み得る。
【００５７】
実施例１１では、実施例１のガイドカテーテルを含むシステムは、組織に１つ以上の固定具を適用するよう構成された操作ツールと組み合わせることができる。
【００５８】
実施例１２では、血管内ガイドカテーテルのハンドル内に配置されるよう構成された操作組立体であって、操作組立体は固定ラック、ラックを係合するギア、リール、及びスライダーを備え得る。リールは、ギアに連結し、かつ共に回転するよう構成され得る。リールの回転によって引きワイヤがリールに巻き付くかまたはリールからほどかれるように、引きワイヤはリールに連結され得る。スライダーは、ラックに関連した移動に順応し得る。スライダーの移動がラックに対してリールを移動し、ラックに沿ったギアの回転がリールを回転させることができる。
【００５９】
実施例１３では、実施例１２の組立体において、リールは中間構成要素なしでギアに直接連結でき、ギアは中間構成要素なしでスライダーに直接連結できる。
【００６０】
実施例１４では、実施例１２の組立体において、ラックは２つのラック部を備えることができ、ギアは２つのギア部を備えることができ、各ラック部はリールのいずれかの側の反対側とおおよそ平行に配置され得、２つのギア部のうち各１つは、２つのラック部の１つと係合するよう適合させることができる。
【００６１】
実施例１５では、実施例１２の組立体は、リールに巻き付くかまたはほどかれるよう構成された引きワイヤをさらに備えることができ、引きワイヤの移動距離は、スライダーの線形移動とリールの回転による巻き付きまたはほどき量の組み合わせを含み得る。
【００６２】
実施例１６では、実施例１２の組立体を含むシステムは、組織に１つ以上の固定具を適用するよう構成された操作ツールをさらに備えることができる。
【００６３】
実施例１７では、ガイド装置は、可撓ガイドチューブ、引きワイヤ、ハンドル、及びリールを備えることができる。可撓ガイドチューブは、案内路を定義する第１内腔を含む１つ以上の内腔をその中に有することができる。引きワイヤは、可撓ガイドチューブの長さの少なくとも一部に沿って延びることができ、その遠位端部に連結でき、引きワイヤは、遠位端部を屈曲させる力を加えるよう構成され得る。ハンドルは、ガイドチューブに連結され得る。リールは、ガイドチューブの遠位端部を屈曲させる力を加えるためにリールの周囲で引きワイヤを巻き付けるかまたはほどくようハンドルに対して回転し、かつ移動するよう構成され得る。
【００６４】
実施例１８では、実施例１７のガイド装置は、ハンドル内に配置された固定ラック、ラックに対して並進運動するよう構成されたスライダー、及びスライダー組立体に回転するよう連結したギアをさらに備えることができ、リールはギアと一体となっており、それによりリールがさらなる中間構成要素なしにギアに直接連結する。
【００６５】
実施例１９では、方法は、ラック、リール、及びギアを備える操作組立体と共にガイド装置を内部組織領域へと配置することと、ギアは、ラックに対する回転及び移動のためにラックとギアに連結したリールを係合し、ガイド装置に連結したガイドチューブの遠位端部を屈曲させる操作組立体を動作することと、を含むことができ、動作は、遠位端部を屈曲させるための力を加えるようリールの周囲に引きワイヤを巻き付けるかまたはほどくようリールを回転させることを含み、力は、リールの線形移動によって引きワイヤにかかる張力をさらに含む。
【００６６】
実施例２０では、実施例１９の方法は、１つ以上の固定具を組織へ適用するよう構成された操作ツールを、ガイド装置を通じて通すことと、１つ以上の固定具を組織へ適用するためにガイド装置内にある間に操作ツールを動作することと、をさらに含み得る。
【００６７】
実施例２１では、血管内ガイドカテーテルは、可撓ガイドチューブ及びハンドルを備え得る。可撓ガイドチューブは、引きワイヤの動作を介して屈折するよう構成された遠位端部を有し得る。ハンドルは、ガイドチューブに連結でき、かつガイドチューブの遠位端部を屈曲させるために引きワイヤを作動するよう構成された操作組立体を備え得る。操作組立体は、ガイドカテーテルの縦軸で回転するよう構成されたアクチュエータを備えることができ、アクチュエータは、アクチュエータの回転を係止するのに適したロッキング機構と、アクチュエータと共に回転するためにアクチュエータに連結する非戻り止め式リードスクリューと、及びリードスクリューに連結し、そこに取り付けられた引きワイヤを有するスライダーと、を有することができ、リードスクリューの回転がスライダーの移動を引き起こすようスライダーとリードスクリューは連結している。
【００６８】
実施例２２では、実施例２１のガイドカテーテルにおいて、ハンドルは１つ以上の固定具と共に、引きワイヤによってスライダーに加えられた合力によりリードスクリューにかかる並進力を消散させるよう構成され得る。
【００６９】
実施例２３では、実施例２２のガイドカテーテルにおいて、１つ以上のリードスクリュー及びアクチュエータは、リードスクリューの並進力をアクチュエータに加えられる部分から分断するよう構成された連結要素を含むことができる。
【００７０】
実施例２４では、実施例２３のガイドカテーテルにおいて、連結要素は、六角頭を備えることができ、六角頭はアクチュエータまたはリードスクリューの１つにおける六角形ソケット内に受けられ得る。
【００７１】
実施例２５では、実施例２１のガイドカテーテルにおいて、ロッキング機構は、アクチュエータの回転を停止するためにハンドルの１つ以上の嵌合機構を係合するのに適した、先細りした外面を有するバイアス要素を備えることができる。
【００７２】
実施例２６では、実施例２５のガイドカテーテルにおいて、アクチュエータは、アクチュエータの回転を可能にするためにハンドルの１つ以上の嵌合機構から先細りした外面を解除するよう近位または遠位方向の１つにおいて縦軸に沿っておおよそ軸方向に作動するよう構成され得、アクチュエータはスライダーの並進運動を行うよう回転可能である。
【００７３】
実施例２７では、実施例２５のガイドカテーテルにおいて、１つ以上の嵌合機構は、バイアス要素の先細りした外面と調和するよう適合されたハンドルの面を備えることができ、かつバイアス要素の先細りした外面に対応した形状であり得る。
【００７４】
実施例２８では、実施例２５のガイドカテーテルにおいて、先細りした外面は、０．２５°と１５°の間の角度であり得る。
【００７５】
実施例２９では、実施例２５のガイドカテーテルにおいて、アクチュエータは、ハンドルの遠位端部に配置され、ロッキング機構に連結したノブを備えることができ、ロッキング機構はハンドルの内部へと近位方向へ延びる。
【００７６】
実施例３０では、実施例２５のガイドカテーテルにおいて、バイアス要素は、ノブをロッキング機構と係合するためにノブに０．５ｌｂｆと２０．０ｌｂｆの間の力を加えるよう適合させたバネを含むことができる。
【００７７】
実施例３１では、実施例３０のガイドカテーテルにおいて、バネは、ノブに２．０ｌｂｆと４．０ｌｂｆの間の力を加えるよう適合させることができ、ノブは、ロッキング機構を係合するためにバネによって遠位方向にバイアスされ得る。
【００７８】
実施例３２では、実施例２１のガイドカテーテルにおいて、リードスクリューの少なくとも一部は、引きワイヤがそこを通じて延びることができるよう構成され得る。
【００７９】
実施例３３では、実施例２１のガイドカテーテルを含むシステムは、組織に１つ以上の固定具を適用するよう構成された操作ツールと組み合わせることができる。
【００８０】
実施例３４では、実施例２１のガイドカテーテルにおいて、リードスクリューは、５°よりも大きいネジ角であり得る。
【００８１】
実施例３５では、実施例２１のガイドカテーテルにおいて、リードスクリューは、０．５インチ（約１．２７ｃｍ）／回転と２．０（約５．０８ｃｍ）インチ／回転の間のリードであり得る。
【００８２】
実施例３６では、血管内ガイド装置のための操作組立体において、操作組立体は、ノブ、非戻り止め式機構、及びテーパーロックを備えることができる。ノブは、ガイド装置の縦軸で回転運動するよう構成され得る。非戻り止め式機構は、ハンドル内に少なくとも部分的に配置され得、ノブと共に回転するために連結され得る。機構は、ノブの回転運動を機構の構成要素の並進運動へと変換するよう動作可能であり得る。テーパーロックは、ノブと機構の間に連結し、ノブの回転を自動的に係止するようバイアスされ得る。ノブは、機構の構成要素の並進運動を引き起こすためにノブの回転運動を可能にするようテーパーロックを解除するためにバイアスを越える縦軸に沿って動作するよう構成され得る。
【００８３】
実施例３７では、実施例３６の組立体において、ハンドルは、機構にかかる並進力を消散するために１つ以上の機構と共に構成された筐体を含み得る。
【００８４】
実施例３８では、実施例３６の組立体において、１つ以上のテーパーロックまたは機構は、機構の並進力をノブに加えられる部分から分断するよう構成された連結器を含み得る。
【００８５】
実施例３９では、実施例３８の組立体において、連結器は非円形のシャフトを備えることができ、非円形のシャフトは、テーパーロックまたは機構の１つにおいて対応して形成された窪みに受けることができる。
【００８６】
実施例４０では、実施例３６の組立体において、機構は、５°よりも大きいリードスクリュー角度を有する非戻り止め式リードスクリューを含み得、リードスクリューは、ノブと共に回転するためにテーパーロックを通じてノブに連結され得、構成要素はそれに対して移動するようリードスクリューに連結され得る。
【００８７】
実施例４１では、実施例３６の組立体を含むシステムは、操作組立体と、１つ以上の固定具を組織へ適用するよう構成された操作ツールとの組み合わせであり得る。
【００８８】
実施例４２では、方法は、アクチュエータ及び機構を持つガイド装置を内部組織領域へと配置することと、ガイド装置はアクチュエータと機構の間に連結されたテーパーロックを有し、かつアクチュエータの回転を係止するのに適しており、機構の構成要素の並進運動が可能なように１つ以上の面からテーパーロックを解除するために回転可能であるアクチュエータの周囲で、縦軸に沿っておおよそ軸方向にアクチュエータを動作することと、ガイドチューブの遠位端部を屈曲させるための力を加えるよう構成要素の並進運動を生み出すためにアクチュエータを回転させることと、を含み得る。
【００８９】
実施例４３では、実施例４２の方法は、１つ以上の固定具を組織へ適用するよう構成された操作ツールを、ガイド装置を通じて通すことと、１つ以上の固定具を組織へ適用するためにガイド装置内にある間に操作ツールを動作することと、をさらに含み得る。
【００９０】
実施例４４では、実施例４２の方法において、ガイド装置は、機構にかかる並進力をアクチュエータに加えられる部分から分断するよう構成された連結器を有し得る。
【００９１】
実施例４５では、ガイド装置は、可撓ガイドチューブ、引きワイヤ、ハンドル、ノブ、及び操作機構を含み得る。可撓ガイドチューブは、案内路を定義する第１内腔を含む１つ以上の内腔をその中に有することができる。引きワイヤは、可撓ガイドチューブの長さの少なくとも一部に沿って延びることができ、かつその遠位端部に連結できる。引きワイヤは、遠位端部を屈曲させる力を加えるよう構成され得る。ハンドルは、ガイドチューブに連結され得る。ノブは、ガイド装置の縦軸で回転するよう構成され得、ノブは、ノブの回転を係止するのに適したロッキング機構を有し得る。操作機構は、ハンドル内に少なくとも部分的に配置され得、ノブと共に回転するために連結され得る。機構は非戻り止め式であり得、遠位端部を屈曲させる引きワイヤに力を加えるために、ノブの回転運動を機構の構成要素の並進運動へと変換するよう動作可能であり得る。
【００９２】
実施例４６では、実施例４５の装置において、ハンドルは、操作機構にかかる並進力を消散するために１つ以上の機構と共に構成された筐体を含み得る。
【００９３】
実施例４７では、実施例４６の装置において、１つ以上のテーパーロックまたは操作機構は、機構にかかる並進力をノブに加えられる部分から分断するよう構成された連結器を含み得る。
【００９４】
実施例４８では、実施例４７の装置において、連結器は非円形のシャフトを備えることができ、非円形のシャフトは、テーパーロックまたは操作機構の１つにおいて対応して形成された窪みに受けることができる。
【００９５】
実施例４９では、実施例４５の装置において、操作機構は、５°よりも大きいリードスクリュー角度であり得る非戻り止め式リードスクリューを含み得、リードスクリューはノブと共に回転するためにテーパーロックを通じてノブに連結され得、構成要素はそれに対して移動するようリードスクリューに連結され得る。実施例５０では、実施例４５の装置を含むシステムは、ガイド装置と、１つ以上の固定具を組織へ適用するよう構成された操作ツールとの組み合わせであり得る。
【００９６】
実施例５１では、実施例１〜５０のいずれか１つまたはあらゆる組み合わせの移植片または方法は、列挙された全ての要素または選択肢が使用可能であるかまたは選択可能であるように、任意的に構成され得る。
【００９７】
本移植片及び方法のこれらの及び他の実施形態及び特徴は、詳細な記述内に部分的に説明される。実施形態は、本主題の非限定的実施例を提供するよう意図され、排他的または包括的な説明を提供する意図はない。詳細な記述は、本装置、システム及び方法に関するさらなる情報を提供することを含む。
【００９８】
操作可能なガイドカテーテルの特定構成が図１〜１０に示され、かつ具体的に前述されているが、特許請求の範囲内にある操作可能なガイドカテーテルの他の設計及び関連する操作ツールも見込まれる。例えば、本明細書に記述される操作ツールは、固定具適用器を備えるが、他の操作ツールも操作可能なガイドカテーテルと共に用いることができた。実際には、ステント、グラフト、ステントグラフト、バルーン、ワイヤ等を送達するのに適した操作ツールは、本明細書に記述される操作可能なガイドカテーテルと共に用いることができる。
【００９９】
上の詳細な記述は、詳細な記述の一部を形成する付随の図面の参照を含む。図面は、説明のために特定の実施形態を示し、発明概念を行うことができる。これらの実施形態は、「実施例」として本明細書に同様に参照される。そういった実施形態は、示されたかまたは記述されたものに追加として要素を含み得る。しかしながら、他の構成要素も同様に実施例を考慮し、示されたかまたは記述されたそれらの要素のみが提供される。さらに、実施形態は、特定の実施形態（または１つ以上のそれらの態様）に関してか、または本明細書に示されたかまたは記述された他の実施形態（または１つ以上のそれらの態様）に関して、示されたかまたは記述されたこれらの要素（または１つ以上のそれらの態様）のあらゆる組み合わせまたは入れ替えを用いて考慮される。
【０１００】
本明細書と参照により組み込まれるあらゆる明細書の間に一貫性のない語法がある場合、本明細書における語法は統制される。本明細書では、特許明細書でよく見られるような、用語「ａ」または「ａｎ」は、１つまたは１つ以上であることを含むよう用いられ、あらゆる他の事例または「ａｔ  ｌｅａｓｔ（少なくとも１つ）」または「ｏｎｅ  ｏｒ  ｍｏｒｅ（１つ以上）」の語法とは無関係である。本明細書では、用語「ｏｒ（または）」とは、非排他的なものを称するために用いられるかまたは、特に指示されない限り、「ＡまたはＢ」は、「ＡであるがＢではない」、「ＢであるがＡではない」、及び「Ａ及びＢ」を含む。本明細書では、用語「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」及び「ｉｎ  ｗｈｉｃｈ（そこにおいて）」は、標準英語の関連用語「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」及び「ｗｈｅｒｅｉｎ（そこにおいて）」の同意語として用いられる。さらに、以下の特許請求の範囲において、用語「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」は、オープンエンド形式であり、すなわち、特許請求の範囲内でそういった用語の後に列挙されたものに追加した要素を含むシステム、装置、項目、構成、構築、または手順は、さらに特許請求の範囲内にあると見なされる。さらに、以下の特許請求における用語「ｆｉｒｓｔ（第１）」、「ｓｅｃｏｎｄ（第２）」、及び「ｔｈｉｒｄ（第３）」等は、単に表示として用いられ、その目的における数的必須要件を課す意図はない。
【０１０１】
上の記述は、説明のためのものであり、制限されるものではない。例えば、前述の実施形態（または１つ以上のそれらの態様）は、互いに組み合わせて用いられてもよい。上の記述を参照すると、当業者などによって他の実施形態を用いることができる。本要約書は、読者が技術的開示の性質を即座に確認できるようＣ．Ｆ．Ｒ．§１．７２（ｂ）を順守して提供される。特許請求の範囲または意味を解釈または制限するためには使用されないとの理解に基づいて提出されるものである。さらに、上の詳細な記述では、様々な特徴が本開示を簡素化するためにグループ化されてもよい。これは、特許請求されていない開示の特徴があらゆる特許請求に不可欠であることを示唆するものとして解釈されるべきではない。むしろ、発明の主題は、特定の開示された実施形態の全ての特徴より少ない数で存在し得る。よって、以下の特許請求は、独立した実施形態として自立する各特許請求と共に、実施例または実施形態として本明細書の詳細な記述へと包含され、そういった実施形態は様々な組み合わせまたは入れ替えで互いに組み合わせることができることが考慮される。本発明概念の範囲は付随の特許請求に関連して判断されるべきであり、そういった特許請求と同等物の範囲に完全に沿って権利が与えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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