(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材の温度が定着設定温度になるように前記加熱源を制御する制御手段と、
前記定着部材の外周面に当接する加圧部材と、
前記定着部材の内側に位置し、前記定着部材を介して前記加圧部材に当接して該定着部材と該加圧部材との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、を有する定着装置において、
前記制御手段は、前ＪＯＢの印刷時間が規定時間Ａよりも長い場合であって、かつ、前ＪＯＢの終了後、規定時間Ｂ内に、次ＪＯＢが開始される場合には、次ＪＯＢの開始後から印刷用紙が前記ニップ部に突入するまでの間、及び、前記ニップ部に突入してから規定時間Ｃを経過するまでの間、規定時間Ａの間の定着設定温度よりも低い定着設定温度に設定し、
前記制御手段は、規定時間Ｃの経過後は、規定時間Ｃの間の定着設定温度よりも低い定着設定温度に設定することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
規定時間Ａ、規定時間Ｂ、規定時間Ｃ及び定着設定温度の低下量の少なくとも１つは、適宜変更可能であることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
規定時間Ａ及び規定時間Ｂは、前ＪＯＢの印刷モードに基づいて適宜決定され、
規定時間Ｃ及び定着設定温度の低下量は、次ＪＯＢの印刷モードに基づいて適宜決定されることを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
規定時間Ａ、規定時間Ｂ、規定時間Ｃ及び定着設定温度の低下量は、前ＪＯＢの印刷モードと次ＪＯＢの印刷モードとの関係に基づいて適宜決定されることを特徴とする、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前ＪＯＢの印刷時間は、前ＪＯＢが印刷動作を開始した時点からカウントを開始し、前ＪＯＢが印刷動作を終了した時点でカウントを終了することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前ＪＯＢ中に、紙間時間に変動があった場合には、前ＪＯＢの印刷時間が補正されることを特徴とする、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置及びこのような画像形成装置に搭載される加熱方式の定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像情報に基づいて像担持体上にトナー像を形成し、このトナー像を紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写し、トナー像を担持した記録材を定着装置に通し、熱と圧力により記録材上にトナー像を定着する。
【０００３】
ところで、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
【０００４】
これに対して、無端ベルトを直接加熱する構成とすることで、省エネ性が高く、ウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）やファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）を短縮できる定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置は、通紙初期の定着装置全体が冷えている状態から印刷動作を開始するため、用紙端部領域の温度ダレが発生し、用紙端部の定着性を確保できない問題がある。
【０００６】
これに対しては、従来から下記のような手段がとられている。
通紙初期の設定温度を上げて、用紙端部の定着性を確保する（手段１）。
加熱領域を広げ、用紙端部の定着性を確保する（手段２）。
端部ヒータを設けることで、端部のみ温度を上げて用紙端部の定着性を確保する（手段３）。
【０００７】
手段２は、通紙開始後の連続通紙における端部温度上昇が悪化し、生産性が落ちる問題がある。
手段３は、ヒータ分割や端部ヒータ制御用の温度センサの追加によるコストＵＰ、ヒータ増加による加熱効率の低下等の問題がある。
手段１は、図１０に示すように、通紙初期の設定温度を上げることで、復帰時間短縮、低コスト化、低電力化を図ることが可能となる。
【０００８】
しかしながら、手段１を用いた定着装置は、図１１に示すように、少量の印刷ＪＯＢを短い間隔で何度も繰り替えした場合、設定温度を上げている通紙初期の期間のみで、繰り替えし通紙をすることになる。そのため、定着装置の寿命が極端に短くなってしまう問題がある。
【０００９】
また、このような少量の印刷ＪＯＢの繰り返しにおいては、印刷ＪＯＢの繰り返しが後半になるほど、熱が定着装置に蓄積され、印刷画像のホットオフセットや光沢低下の問題があることがわかった。
【００１０】
これに対して、定着装置に温度センサを設けて、温度センサの検知情報によって、通紙温度を下げる手段が考案されている。
しかしながら、定着装置内に設置された温度センサは、各部材の表面温度を測定するにとどまり、その蓄熱量を測定することはできない。そのため、定着装置の蓄熱状態をセンサ出力から判断することは困難となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、定着性及び長期寿命を確保でき、省エネを図れる簡易な構成の定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の定着装置は、
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材の温度が定着設定温度になるように前記加熱源を制御する制御手段と、
前記定着部材の外周面に当接する加圧部材と、
前記定着部材の内側に位置し、前記定着部材を介して前記加圧部材に当接して該定着部材と該加圧部材との間にニップ部を形成するニップ形成部材と、を有する定着装置において、
前記制御手段は、前ＪＯＢの印刷時間が規定時間Ａよりも長い場合であって、かつ、前ＪＯＢの終了後、規定時間Ｂ内に、次ＪＯＢが開始される場合には、次ＪＯＢの開始後から印刷用紙が前記ニップ部に突入するまでの間、及び、前記ニップ部に突入してから規定時間Ｃを経過するまでの間、規定時間Ａの間の定着設定温度よりも低い定着設定温度に設定し、
前記制御手段は、規定時間Ｃの経過後は、規定時間Ｃの間の定着設定温度よりも低い定着設定温度に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、定着性及び長期寿命を確保でき、省エネを図れる簡易な構成の定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の定着装置を概略的に示す構成図である。
【図３】図１に示した定着装置の制御部の機能構成を説明する説明図である。
【図４】図１に示した定着装置の制御部の制御を説明するフローチャートである。
【図５】図１に示した定着装置の目標定着温度推移を説明する説明図である。
【図６】図１に示した定着装置の目標定着温度推移を説明する説明図である。
【図７】図１に示した定着装置の目標定着温度推移を説明する説明図である。
【図８】図１に示した定着装置の目標定着温度推移を説明する説明図である。
【図９】図１に示した定着装置の目標定着温度推移を説明する説明図である。
【図１０】従来の定着装置の目標定着温度推移を説明する説明図である。
【図１１】従来の定着装置の目標定着温度推移を説明する説明図である。
【図１２】別の実施形態に係る定着装置を概略的に示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図１を用いて本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。
図１に示した画像形成装置は、複数の色画像を形成する画像形成部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、本発明はこの方式に限られず、プリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
画像形成装置１００では、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００１６】
図示の構成の画像形成装置１００では、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、１次転写行程の実行により、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して、重畳転写される。その後、中間転写体上の画像は、記録シートなどが用いられる記録媒体Ｓに対して、２次転写行程の実行により一括転写されるようになっている。
【００１７】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを例として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋ及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。感光体ドラムの帯電後に行われる書き込みには、光書込装置８が用いられる。
【００１８】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１９】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００２０】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングするクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８とを有している。
【００２１】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー及び偏向手段としての回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１では便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成するように構成されている。
【００２２】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録媒体Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録媒体Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対（位置合わせローラ対）４と、記録媒体Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサとが設けられている。
【００２３】
また、画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録媒体Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着装置２００と、トナー像の定着済みの記録媒体Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ７と、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排紙ローラ７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録媒体Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとが備えられている。
【００２４】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
【００２５】
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このために、従動ローラ７３にはスプリングなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで、転写装置７１が構成されている。
【００２６】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録媒体Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有する。そして、給送ローラ３が反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の記録媒体Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２７】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
【００２８】
クリーニング装置１３はまた、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００２９】
図２は実施形態に係る定着装置を示す断面図である。
定着装置２００は、定着部材としての定着ベルト２０１と加圧部材としての加圧ローラ２０３を有している。定着ベルト２０１内には加熱源であるハロゲンヒータ２０２が設けられ、これにより定着ベルト２０１が内周側から輻射熱で直接加熱される。また、定着ベルト２０１内の加圧ローラ２０３に対向する側に、定着ベルト２０１を介して加圧ローラ２０３とニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２０６が配設され、定着ベルト内面と直接若しくは摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。
【００３０】
図２の構成ではニップ部Ｎの形状は平坦であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。凹形状のニップ部を形成することで、記録媒体先端の排出方向がより加圧ローラ寄りになり、記録媒体の定着ベルトに対する分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００３１】
定着ベルト２０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（若しくはフィルム）とする。ベルトの表層は、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）又は四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）からなる離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡ又はＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、ニップ部Ｎにて未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善する。
【００３２】
また、定着ベルト２０１の内部には、ニップ部を支持するための支持部材であるステー２０７を設け、加圧ローラ２０３により圧力を受けるニップ形成部材２０６の撓みを防止し、軸方向（紙面垂直方向）で均一なニップ幅を得られるようにしている。ステー２０７は剛性を確保するために金属材料でできている。このステー２０７は、軸方向両端部で側板に保持固定され、位置決めされている。ニップ形成部材２０６は、形状が複雑なため、耐熱樹脂の射出成形品が望ましく、耐熱樹脂の種類としてはＬＣＰ（耐熱温度３３０℃程度）、ＰＥＫ（耐熱温度３５０℃程度）などが望ましい。また、ハロゲンヒータ２０２とステー２０７の間に反射部材２０９を備え、これがハロゲンヒータ２０２からの輻射熱などを反射することで、輻射熱などによりステー２０７が加熱されてしまうことによるエネルギー浪費を抑制している。
【００３３】
ここで、反射部材２０９を備える代わりに、ステー２０７の表面に断熱処理若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。熱源としてはハロゲンヒータ２０２でも良いが、ＩＨであっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００３４】
加圧ローラ２０３は、芯金２０５、芯金に設けられた弾性ゴム層２０４、離型性を得るために表面に設けられた離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）からなる。加圧ローラ２０３は、画像形成装置１００に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて回転する。また、加圧ローラ２０３は、スプリングなどにより定着ベルト２０１側に押し付けられており、弾性ゴム層２０４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００３５】
加圧ローラ２０３は、中空ローラであっても良く、加圧ローラ２０３内部にハロゲンヒータなどの熱源を有していても良い。弾性ゴム層２０４は、ソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ２０３内部にヒータがない場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムを使用すると、断熱性が高まり定着ベルト２０１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００３６】
定着ベルト２０１は、加圧ローラ２０３により連れ回り回転する。図２の定着装置２００の場合、加圧ローラ２０３は駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト２０１に駆動力が伝達されることにより定着ベルト２０１が回転する。定着ベルト２０１は、ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部で保持部材（フランジ）２０８にガイドされ、走行する。記録媒体Ｓは、ニップ部Ｎを通る際に加熱・加圧され、定着処理が行われる。
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００３７】
次に、制御手段としての制御部９０の機能構成について説明する。
制御部９０は、図３に示すように、演算手段としてのＣＰＵ９０ａ、記憶手段としてのＲＯＭ９０ｂと不揮発性メモリとしてのＲＡＭ９０ｃ等を有している。制御部９０は、印刷時間測定部８１に接続されており、印刷時間測定部８１によって計測された印刷時間（通紙時間）の情報を取得する。また、制御部９０は、タイマ８２に接続されており、タイマ８２により計測された時間の情報を取得する。制御部９０は、印刷ＪＯＢの指示（印刷指示）、印刷時間測定部８１によって計測された印刷時間及びタイマ８２によって計測された時間などに基づいて、定着装置２００が目標定着温度（定着設定温度）になるように、ハロゲンヒータ２０２を制御する。また、制御部９０は、装置全体の制御を司るものであり、ＲＡＭ５０ｃやＲＯＭ５０ｂ内に記憶している制御プログラムに基づいて、各機器の駆動を制御する。なお、印刷ＪＯＢとは、１つの印刷要求に対応して行われるひとまとまりの画像形成処理（あるいは一度の印刷要求で出力される印刷作業）のことであり、１枚のシートに画像形成する場合と、複数枚のシートを連続通紙して画像形成する場合とがある。
【００３８】
次に、図４のフローチャートを参照して、制御部９０により行われるハロゲンヒータ２０２の制御について説明する。なお、フローチャートは、あくまで本実施形態において本発明の作用を発揮することができるルーチンの一例について説明したものに過ぎず、本発明の作用を発揮し得る範囲内であれば他のフローチャートを適用可能であることは言うまでもない。
【００３９】
規定時間Ａとは、本制御を実施する又はしないを判定する、前回の印刷ＪＯＢ（前ＪＯＢ）の通紙時間判定閾値をいう。規定時間Ｂとは、本制御を実施する又はしないを判定する、前ＪＯＢ終了〜次の印刷ＪＯＢ（次ＪＯＢ）の開始までの時間、つまりＪＯＢ間隔時間をいう。規定時間Ｃとは、次ＪＯＢの通紙初期温度に温度補正を必要とする、ニップ部Ｎへの突入時からの時間をいう。
【００４０】
最初に、印刷処理を開始し、印刷ＪＯＢが終了したら（ステップＳ１０）、印刷処理を終了するか否かを制御部９０が判断する（ステップＳ１１）。
印刷処理を終了すると判断した場合、印刷処理を終了する。
一方、印刷処理を終了しないと判断した場合、前回の印刷ＪＯＢ（前ＪＯＢ）の印刷時間＞規定時間Ａであるか否かを制御部９０が判断する（ステップＳ１２）。
前ＪＯＢの印刷時間＞規定時間Ａでないと判断した場合、ステップＳ１８に進む。
一方、前ＪＯＢの印刷時間＞規定時間Ａであると判断した場合、次に印刷ＪＯＢがあるか否かを制御部９０が判断する（ステップＳ１３）。
次の印刷ＪＯＢがないと判断した場合、ステップＳ１３に戻る。
一方、次の印刷ＪＯＢがあると判断した場合、前ＪＯＢの終了から次の印刷ＪＯＢ（次ＪＯＢ）の開始までの時間＜規定時間Ｂであるか否かを制御部９０が判断する（ステップＳ１４）。
前ＪＯＢの終了から次ＪＯＢの開始までの時間＜規定時間Ｂであると判断した場合、制御部９０が通紙初期の目標定着温度を補正し、印刷ＪＯＢを実行し（ステップＳ１５）、ステップＳ１６に進む。
一方、前ＪＯＢの終了から次ＪＯＢの開始までの時間＜規定時間Ｂでないと判断した場合、制御部９０が通紙初期の目標定着温度に制御し、印刷ＪＯＢを実行し（ステップＳ１８）、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６に進み、ニップ部Ｎに突入してからの時間＝規定時間Ｃとなったら、制御部９０が通紙後半の目標定着温度に制御し、印刷ＪＯＢを実行する（ステップＳ１６）。すなわち、次ＪＯＢの開始後から印刷用紙がニップ部Ｎに突入するまでの間、及び、ニップ部Ｎに突入してから規定時間Ｃを経過するまでの間、制御部９０が定着設定温度を補正する。
次いで、印刷ＪＯＢが終了したら（ステップＳ１７）、ステップＳ１１に戻り、印刷終了するまでステップＳ１２〜ステップＳ１８を繰り返す。
【００４１】
次に、図５を参照して、制御部９０により行われるハロゲンヒータ２０２の制御について、フローチャートと対応させて説明する。
図５は、前ＪＯＢの印刷時間が規定時間Ａを越えて印刷動作を終了した後、規定時間Ｂ内に次ＪＯＢの印刷動作を開始した場合の目標定着温度推移を示し、ステップＳ１０→ステップＳ１１→ステップＳ１２→ステップＳ１３→ステップＳ１４→ステップＳ１５→ステップＳ１６のフローに対応する。
【００４２】
この場合、次ＪＯＢの開始後から印刷用紙がニップ部Ｎに突入するまでの間、及び、ニップ部Ｎに突入してから規定時間Ｃを経過するまでの間、目標定着温度を補正する。すなわち、次ＪＯＢの通紙初期の目標定着温度は、前ＪＯＢの蓄熱があるので、規定時間Ｂ内であれば、下げることが可能となる。これにより、通紙初期の設定温度を上げることを常に実施しないようにできる。このため、部品劣化を抑制できる。また、少量の印刷ＪＯＢの繰り返しにおいて、ホットオフセットや、光沢低下を防止できる。
【００４３】
なお、規定時間Ａ、規定時間Ｂ、規定時間Ｃ及び目標定着温度の補正量の少なくとも１つは、適宜変更可能である。
例えば、図６に示すように、前ＪＯＢが規定時間Ａを越えて終了した場合、前ＪＯＢの印刷時間が短い程に、規定時間Ｂ、規定時間Ｃを短く設定することが必要となり、次ＪＯＢの通紙初期の目標定着温度の補正量を、少なくする必要がある。
【００４４】
一方、図７に示すように、前ＪＯＢが規定時間Ａを越えて終了した場合、前ＪＯＢの印刷時間が長い程に、規定時間Ｂ、規定時間Ｃを長く設定することが可能となり、次ＪＯＢの目標定着温度の補正量を、多くすることが可能となる。
【００４５】
そのため、規定時間Ａ、規定時間Ｂ、規定時間Ｃの組み合わせを予め複数準備しておき、前ＪＯＢの印刷時間に応じて適宜最適な規定時間Ａ、規定時間Ｂ、規定時間Ｃの組み合わせを選択することが望ましい。
【００４６】
ところで、定着装置内の蓄熱量は、印刷モード毎に変わる。印刷モードとは、プロセス線速、紙厚、カラーモード、紙サイズ等に基づいて印刷を行う公知のモードのことをいう。
【００４７】
この印刷モードが異なる場合、定着装置への蓄熱量が異なってくる。例えば、高線速・高温度で一定時間通紙した際の蓄熱量と、低線速・低温度で一定時間通紙した際の蓄熱量とは、異なる。そのため、規定時間Ａ及び規定時間Ｂは、前ＪＯＢの印刷モードに基づいて適宜決定され、規定時間Ｃ及び定着設定温度の補正量は、次ＪＯＢの印刷モードに基づいて適宜決定されることが望ましい。
【００４８】
また、前ＪＯＢと次ＪＯＢの印刷モードの組み合わせによっては、同じように目標定着温度の補正を行うことはできない。そこで、前ＪＯＢと次ＪＯＢの印刷モードの関係に基づいて、規定時間Ａ、規定時間Ｂ、規定時間Ｃ、目標定着温度の補正量を適宜選択する。これにより、次ＪＯＢにおいて規定時間Ａ、規定時間Ｂ、規定時間Ｃ、目標定着温度の補正量をより適正に設定できる。
【００４９】
規定時間Ｃは、予め規定された通紙初期の目標定着温度の設定時間に対応するように規定することが望ましい。通紙初期の目標定着温度の設定時間とは、用紙端部の定着性を確保するために設定温度を上げることが必要な時間である。そして、規定時間Ｃを経過するまで、次ＪＯＢにおいて目標定着温度の補正が可能となる。この際、補正された目標定着温度は、通紙後半の目標定着温度よりも低くできない。そのため、目標定着温度の補正量の上限は、通紙初期の目標定着温度を上げた温度とすることが必要である。
【００５０】
なお、規定時間Ｃや目標定着温度の補正量は、前ＪＯＢと次ＪＯＢの関係により、通紙初期の目標定着温度を上げた時間に関わらず、規定しても良い。
この場合、図８に示すように、規定時間Ｃが、通紙初期の目標定着温度を上げる時間（初期温度補正時間）よりも短く設定された場合、規定時間Ｃを経過後、通紙初期の目標定着温度を上げる時間を経過するまでの間、温度を上げる必要がない。そのため、規定時間Ｃを経過後、通紙初期の目標定着温度を上げる時間を経過するまでの間、同じ設定温度を維持することが望ましい。
【００５１】
また、規定時間Ｃが通紙初期の目標定着温度を上げる時間より長く設定された場合には、図９に示すように、通紙初期の目標定着温度を上げる時間を経過した際に、目標定着温度の補正を終了することが望ましい。
【００５２】
印刷時間のカウントは、例えば、１つのＪＯＢの印刷動作を開始した時点からカウントを開始し、そのＪＯＢの印刷動作を終了した時点でカウントを終了することが望ましい。これにより、定着装置の蓄熱量のより正確に判断できる。なお、ヒータを点灯開始するタイミングは、画像形成装置によって変わることもある。そのため、印刷時間のカウントは、機種に応じて適宜適正なタイミングを選択することが望ましい。
【００５３】
また、印刷時間のカウントは、ＪＯＢの印刷時間のカウント中に紙間時間に変動があった場合には、補正することが望ましい。例えば、プロコン時等、紙間が長時間続いた場合には、紙が定着装置から熱を奪わないため、蓄熱が促進される。そのため、蓄熱状態を適正に予測することができない。そこで、ＪＯＢの印刷時間のカウント中に紙間時間に変動があった場合、印刷時間のカウントは、多目に補正する。これにより、定着装置の蓄熱量のより正確に判断できる。なお、目標定着温度の補正量は、規定時間内での蓄熱量に依存するため、定着ユニットの熱容量、紙間が長時間続いた際の目標定着温度等を考慮して規定されることが望ましい。
【００５４】
なお、印刷時間カウント中に紙間時間に変動があった場合、印刷時間のカウントを補正する方法に限定されず、例えば、規定時間Ａ、規定時間Ｂ、規定時間Ｃ、目標定着温度の補正量を適宜変更しても良い。
【００５５】
次に、本実施形態の定着装置の変形例について説明する。なお、上述の実施形態と共通する構成については対応する符号を付して詳細な説明を省略し、異なる構成について図面に基づき詳細に説明する。
図１２は、本実施形態に係る定着装置の変形例を概略的に示す構成図である。
本変形例の定着装置は、定着ベルトの長手方向における温度勾配を緩くする均熱部材とも称される熱移動補助部材を有している点で、上述の実施形態の定着装置と異なる。
【００５６】
熱移動補助部材３１１は、ニップ形成部材３０６のニップ部Ｎ側の表面に設けられている。熱移動補助部材３１１は、例えば、銅やアルミニウム等の伝熱性の良好な金属板からなる。熱移動補助部材３１１の厚みは、適宜選択することができるが、例えば、０．３〜０．５ｍｍとすることができる。これにより、定着ベルト２０１の幅方向、即ち、熱移動補助部材３１１の長手方向に熱を積極的に移動させて、長手方向の温度勾配を緩くする。
【００５７】
なお、ニップ形成部材３０６には、摺動シート３１２を設けてもよい。具体的には、摺動シート３１２は、ニップ形成部材３０６の、定着ベルト２０１の内周面に対向する面に設けられる。摺動シート３１２は、定着ベルト２０１とニップ形成部材３０６の摺動抵抗低減のために設けられたシート状の部材である。
【００５８】
摺動シート３１２には、摩擦による負荷を緩和するために、潤滑剤が含浸されることが好ましい。これにより、摩擦を低減し、トルクの増大を抑制し、駆動源への負担を軽減するとともに、駆動源の破損を防止することができる。また、スリップを防止し、異常画像の発生を防ぐことができる。
【００５９】
摺動シート３１２をニップ形成部材３０６に取り付ける方法は限定されないが、例えば、ニップ形成部材３０６に巻き付け、ニップ形成部材３０６に対して粘着手段（例えば、両面テープ）及び締結手段（例えば、ネジ）の少なくとも何れかにより固定する方法が挙げられる。
【００６０】
摺動シート３１２をニップ形成部材３０６に密着するように固定することにより、変形やずれによる隙間やシワの発生を防止し、破断や伸縮により含浸された潤滑剤が漏れ出す不具合を防止することができる。
【００６１】
このような定着装置３００においても、上述の実施形態で説明した制御部９０により行われるハロゲンヒータ２０２の制御が実行可能であり、通紙初期の設定温度を上げることを常に実施しないようにできる。このため、部品劣化を抑制でき、少量の印刷ＪＯＢの繰り返しにおいて、ホットオフセットや光沢低下を防止できる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、規定時間Ａ、規定時間Ｃの代わりに、印刷枚数により規定しても良い。この場合、前ＪＯＢの印刷時間のカウントの代わりに、前ＪＯＢの印刷枚数のカウントをすることになる。また、紙間が長時間続いた場合の印刷時間のカウントの補正の代わりに、印刷枚数を補正する。
【００６３】
なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
２０１    定着ベルト（定着部材の一例）
２０２    ハロゲンヒータ（加熱源の一例）
２０３    加圧ローラ（加圧部材の一例）
９０    制御部（制御手段の一例）
２０６    ニップ形成部材
Ｎ    ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００７−２３３０１１号公報
【図１】
0006699184.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006699184.tif 000006
【図６】
0006699184.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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