(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系樹脂と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体及びポリエチレンテレフタレート樹脂の反応物と、前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤と、を含み、
前記反応物中のポリエチレンテレフタレート樹脂は、前記反応物の総量に対して、３質量％以上であり、
前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は、エチレン単位とグリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単位とを含む共重合体であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。例えば家電製品や自動車の各種部品、筐体等の樹脂成形体に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの樹脂成形体に使用されたりしている。
【０００３】
ポリカーボネート系樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、機械、自動車、電気、電子などの分野における部品、筐体等の樹脂成形体などとして広く用いられている。一方、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、良好な成形流動性を示す樹脂である。
【０００４】
近年、樹脂組成物から得られる樹脂成形体の薄肉化が進んでおり、ポリカーボネート系樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物から得られる樹脂成形体の難燃性及び面衝撃強度の向上が求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族飽和ポリエステル樹脂、ポリオレフィン、ブタジエン系グラフト共重合体、アクリル酸エステルグラフト共重合体を含む樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
例えば、特許文献２には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ゴム状重合体、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フェノール樹脂、リン酸エステル化合物、ポリアミド樹脂、有機装飾粘土鉱物を含む樹脂組成物が開示されている。
【０００７】
例えば、特許文献３には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ガラス相転移点（Ｔｇ）が３５℃未満の重合体、残炭素率１５質量％以上の芳香族樹脂を含有する樹脂組成物が開示されている。
【０００８】
例えば、特許文献４には、リサイクルポリカーボネート及びリサイクルポリエチレンテレフタレートを含有するハロゲンフリーの難燃性樹脂組成物を用いた複写機やプリンターの外装部品であって、前記難燃性樹脂組成物として、原生ポリカーボネート、リサイクルポリカーボネート、リサイクルポリエチレンテレフタレート、スチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジルターポリマー、強靭化剤、難燃剤、難燃滴下防止剤、酸化防止剤、滑剤を含むことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６０−１３０６４５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４８８５１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９５６５４号公報
【特許文献４】特開２０１３−１４７６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とからなる樹脂組成物と比較して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度及び難燃性が向上する樹脂組成物及び当該樹脂組成物を含む樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、ポリカーボネート系樹脂と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体及びポリエチレンテレフタレート樹脂の反応物と、前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤と、を含み、前記反応物中の前記ポリエチレンテレフタレート樹脂は、前記反応物の総量に対して、３質量％以上である樹脂組成物であり、前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は、エチレン単位とグリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単位とを含む共重合体である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂組成物を含む樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とからなる樹脂組成物と比較して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度及び難燃性が向上する樹脂組成物が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とからなる樹脂組成物により得られる樹脂成形体と比較して、面衝撃強度及び難燃性が向上した樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ルーバー部強度試験で用いた試験片の模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
[樹脂組成物]
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体及びポリエチレンテレフタレート樹脂の反応物と、前記グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤と、を含む樹脂組成物である。当該樹脂組成物においては、上記反応物中のポリエチレンテレフタレート樹脂が、上記反応物の総量に対して、３質量％以上である。
【００１８】
ポリエチレンテレフタレート樹脂とグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体との反応物は、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のポリエチレンテレフタレート樹脂と比べて、高分子量化されていると考えられる。また、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体自体は、冷却によりゴム状の弾性体を有するエラストマーとして機能すると考えられる。このような、高分子量且つエラストマーとしての機能を有する当該反応物が樹脂組成物中に存在することで、上記反応物が存在しない場合と比べて、得られる樹脂成形体の面衝撃強度が向上する。さらに、上記反応物中のポリエチレンテレフタレート樹脂を上記反応物の総量に対して３質量％以上とすることで、樹脂組成物中により高分子量化した反応物が分散すると考えられるため、上記反応物が存在しない場合と比べて、得られる樹脂成形体の面衝撃強度がより向上する。
【００１９】
また、本実施形態の樹脂組成物中の有機リン系難燃剤及び難燃滴下防止剤は、樹脂成形体の難燃性の向上に寄与するものである。そして、これらの物質とグリシジル基含有ポリエチレン系樹脂との組み合わせにより、例えば、樹脂成形体が燃焼される際には、樹脂成形体の表面に炭化層が形成され易くなるため、樹脂成形体の難燃性が向上すると考えられる。
【００２０】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【００２１】
＜反応物＞
ポリエチレンテレフタレート樹脂とグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体との反応物は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端基と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体のグリシジル基とが結合した反応物である。そして、当該反応物は、ポリエチレンテレフタレート樹脂同士が、グリシジル基含有ポリエチレン共重合体を介して結合した状態となるため、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のポリエチレンテレフタレート樹脂と比べて、高分子量化していると考えられる。
【００２２】
以下、ポリエチレンテレフタレート樹脂とグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体との反応物を「反応物」と称する。また、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と反応したポリエチレンテレフタレート樹脂、すなわち反応物中のポリエチレンテレフタレート樹脂を「反応ポリエチレンテレフタレート樹脂」と称し、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のポリエチレンテレフタレート樹脂を「未反応ポリエチレンテレフタレート樹脂」と称する。また、「樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂」と称した場合は、反応及び未反応ポリエチレンテレフタレート樹脂の両方を指している。
【００２３】
反応ポリエチレンテレフタレート樹脂（反応物中のポリエチレンテレフタレート樹脂）は、反応物の総量に対して、３質量％以上であり、好ましくは３．５質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。反応ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が３質量％未満であると、上記範囲を満たす場合と比較して、樹脂組成物中に高分子量化した反応物（実質的には高分子量化したポリエチレンテレフタレート樹脂）の存在量が低下して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度が低下する。なお、反応物中のポリエチレンテレフタレート樹脂が２０質量％超の場合、３質量％以上２０質量％以下の場合と同等の面衝撃強度が得られるが、反応物の生産性等が低下する場合がある。
【００２４】
樹脂組成物における反応ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は、以下の方法にて測定される。測定試料をクロロホルム溶解／洗浄操作を３回繰り返したときの不溶分を分取し、その不溶分について、更にＨＦＩＰ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール）溶解／洗浄操作を３回繰り返す。そして、ＨＦＩＰ不溶分を分取し、乾燥したものに膨潤溶媒としてＣＤＣＬ３を添加した後、不溶物をゲルＮＭＲにより測定する。
【００２５】
以下に、反応物の製造方法の一例を説明する。
【００２６】
例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂とグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体との混合物を、二軸押出機等で溶融混練することで、ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端基と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体のグリシジル基とが結合する等して、ポリエチレンテレフタレート樹脂とグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体との反応物を含む溶融混練物が得られる。通常、投入したポリエチレンテレフタレート樹脂を全て反応させることは困難であるので、当該溶融混練物中には、反応物の他に、未反応ポリエチレンテレフタレート樹脂が含まれる。したがって、本実施形態の樹脂組成物の調製において、上記のような溶融混練物を用いれば、別途ポリエチレンテレフタレート樹脂を添加混合する必要はない。なお、共重合体の投入量にもよるが、溶融混練物中には、ポリエチレンテレフタレート樹脂と未反応のグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体が存在する場合もある。
【００２７】
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は加熱による自己反応が起き易い物質であると考えられる。したがって、ポリエチレンテレフタレート樹脂を溶融混練した後、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体を添加し、溶融混練する方が、ポリエチレンテレフタレート樹脂とグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体との混合物を溶融混練する場合又はグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体をポリエチレンテレフタレートより先に溶融混練する場合より、ポリエチレンテレフタレート樹脂とグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体との反応性が向上し、反応ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が増加する点で好ましい。
【００２８】
樹脂組成物のその他の原料、特に有機リン系難燃剤の投入ついては、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の溶融混練終了後又は溶融混練中（例えば、溶融混練時間の半分を経過した後）に行うことが好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂及びグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の溶融混練開始と同時または溶融混練時間の半分を経過する前に、樹脂組成物のその他の原料、特に有機リン系難燃剤を投入すると、自由体積の増加や添加時の溶融樹脂温度の低下等により、ポリエチレンテレフタレート樹脂とグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体との反応性が低下し、反応ポリエチレンテレフタレート樹脂が、反応物及び未反応ポリエチレンテレフタレートの合計量に対して、３質量％以上とならない場合がある。
【００２９】
溶融混練に使用する溶融混練機は、二軸押出機が好ましいが、これに制限されるものではなく、一軸押出機等、従来使用される溶融混練機等でも良い。溶融混練時の温度について、バレル（シリンダ）温度は、例えば２４０℃以上２８０℃以下の範囲が好ましく、ダイス温度は、例えば２４０℃以上２８０℃以下の範囲が好ましい。溶融混練時間は、原料の投入量等によって適宜設定されるものであるが、例えば二軸押出機であれば、平均滞留時間は１０分以下であることが好ましい。
【００３０】
樹脂組成物中の反応物の含有量は、例えば、３質量％以上１５質量％以下でることが好ましく、４質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。反応物の含有量が上記範囲を満たす方が、上記範囲を満たさない場合と比較して、樹脂の成型流動性が向上して、樹脂成形体の面衝撃強度が向上する場合がある。
【００３１】
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は、エチレン単位とグリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単位とを含む共重合体のことである。グリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、ビニルグリシジルエーテル、（メタ）アクリルグリシジルエーテル、２−メチルプロペニルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、グリシジルシンナメート、イタコン酸グリシジルエステル及びＮ−［４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジル］メタクリルアミド等のモノマーから誘導される構成単位が挙げられる。これらの中では、ガラス相転移点が０℃以下のポリエチレン系共重合体が得られる等の点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。なお「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタアクリルを意味する。
【００３２】
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は、エチレン単位とグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位とから構成され、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体におけるグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２質量％以上２０質量％以下であり、ガラス相転移点が０℃以下であるポリエチレン系共重合体、又はエチレン単位とグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位とから構成されるポリエチレン系共重合体の主鎖に重合性ビニル単量体をグラフト重合した共重合体であることが好ましい。これらのグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体は、エチレン単位とグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位とから構成され、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体におけるグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２質量％未満又は２０質量％を超えるポリエチレン系共重合体と比較して、得られる樹脂成形体の耐衝撃性がより向上すると考えられる。なお、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体におけるグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が２質量％未満であると、上記範囲を満たす場合と比較して、芳香族ポリカーボネート樹脂や芳香族ポリエステル樹脂の高分子量化が図られず、また、２０質量％を超えると、上記範囲を満たす場合と比較して、樹脂組成物の流動性が低下すると考えられる。また、ガラス相転移点が０℃を超えると、ガラス相転移点が０℃以下の場合と比較して、得られる樹脂成形体の弾性が低下すると考えられる。
【００３３】
ポリエチレン系共重合体のガラス相転移点とは、以下のようにして測定されるガラス相転移点を意味する。すなわち、示差熱量測定装置（（株）島津製作所製、示唆差走査熱量計 ＤＳＣ−６０）にて毎分１０℃の昇温速度条件で熱量スペクトルを測定し、ガラス転移に由来するピークから接線法により求めた２つのショルダー値の中間値（Ｔｇｍ）をガラス相転移点とする。
【００３４】
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の製造方法としては、例えば、エチレン単位と、グリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル単位を構成するモノマーをリビング重合する方法等が挙げられる。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法、α−ハロゲン化エステル化合物を開始剤として銅化合物の存在下で、ラジカル重合する方法などが挙げられる。
【００３５】
また、上記ポリエチレン系共重合体の主鎖に重合性ビニル単量体をグラフト重合した共重合体の製造方法は、例えば、重合性ビニル単量体を上記ポリエチレン系共重合体に加え、ラジカル重合によって一段または多段で重合させる方法が挙げられる。
【００３６】
重合性ビニル単量体としては、例えば、エステル系ビニル単量体単位、芳香族ビニル単量体単位、及びシアン化ビニル単量体単位等が挙げられる。エステル系ビニル単量体単位としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。シアン化ビニル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【００３７】
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の重量平均分子量は、例えば、３０００以上１０００００以下であることが好ましく、５０００以上５００００以下であることがより好ましい。グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の重量平均分子量が３０００未満の場合、上記範囲を満たしている場合と比較して、耐衝撃性が低下する場合があり、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の重量平均分子量が１０００００を超える場合、上記範囲を満たしている場合と比較して、樹脂組成物への分散性が低下する場合がある。
【００３８】
重量平均分子量（及び数平均分子量）の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒で行われる。重量平均分子量（及び数平均分子量）は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出される。重量平均分子量及び数平均分子量の測定については、以下、同様である。
【００３９】
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体の含有量は、例えば、樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリカーボネート系樹脂の合計量に対して、２質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、３質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。上記範囲を満たす方が、上記範囲を満たさない場合と比較して、得られる樹脂成形体の耐衝撃性が向上する場合がある。
【００４０】
樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は、例えば、樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリカーボネート系樹脂の合計量に対して１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。また、樹脂組成物中の未反応ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は、例えば、樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリカーボネート系樹脂の合計量に対して１０質量％以上５０質量％以下でることが好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂及び未反応ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が上記範囲を満たす方が、上記範囲を満たさない場合と比較して、樹脂の成型流動性が向上する等して、樹脂成形体の面衝撃強度が向上する場合がある。
【００４１】
樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量は、例えば、５０００以上１０００００以下であることが好ましい。また、本実施形態のポリエチレンテレフタレート樹脂の数平均分子量は、例えば、５０００以上５００００以下であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量が５０００未満であり数平均分子量が５０００未満の場合、上記範囲を満たしている場合と比較して、樹脂組成物の流動性が高くなり、樹脂成形体の加工性が低下する場合がある。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量が１０００００を超え、数平均分子量が５００００を超える場合、上記範囲を満たしている場合と比較して、樹脂組成物の流動性が低くなり、樹脂成形体の加工性が低下する場合がある。
【００４２】
樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価は、１０ｅｑ／ｔ以上１５ｅｑ／ｔ以下であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価が１０ｅｑ／ｔ以上１５ｅｑ／ｔ以下の場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価が１０ｅｑ／ｔ未満の場合と比較して、グリシジル基と反応する末端基が多いため、ポリエチレンテレフタレート樹脂の高分子量化が図られ、樹脂成形体の面衝撃強度がより向上すると考えられる。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の酸価が１５ｅｑ／ｔを超える場合と比較して、グリシジル基と過剰に反応することが抑制され、ポリエチレンテレフタレート成分のゲル化が抑制されると考えられる。そして、ポリエチレンテレフタレート成分のゲル化が抑制されることで、樹脂組成物の成形流動性の低下が抑制されるため、面衝撃強度がより向上すると考えられる。ポリエチレンテレフタレートの酸価は、固相重合により調整される。なお、酸化の測定方法については実施例の欄で説明する。
【００４３】
樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂は、市場から回収した回収ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、リサイクルＰＥＴ樹脂と呼ぶ場合がある）を含むことが好ましい。リサイクルＰＥＴ樹脂は、市場に出る前のＰＥＴ樹脂と比較して、加水分解が進行しているため、１０ｅｑ／ｔ以上１５ｅｑ／ｔ以下の酸価を有するＰＥＴ樹脂となり易い。このため、樹脂成形体の面衝撃強度が向上すると考えられる。
【００４４】
リサイクルＰＥＴ樹脂は、例えば、ＰＥＴ樹脂の樹脂成形体を市場より回収し、乾式若しくは湿式破砕機などの破砕機などを用いて粉砕することにより生成される。リサイクルＰＥＴ樹脂の含有量は、例えば、樹脂組成物中に含まれる芳香族ポリエステル樹脂（Ｂ）の３０％以上が好ましく、４０％以上がより好ましい。リサイクルＰＥＴ樹脂の含有量が３０％以上の場合、当該範囲を満たさない場合と比較して、樹脂成形体の引張破断伸度が低下する場合がある。
【００４５】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
ポリカーボネート系樹脂は、芳香族ポリカーボネート、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂環式ポリカーボネートなどが挙げられる。樹脂成形体の面衝撃強度の点等から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えばビスフェノールＡ型、Ｚ型、Ｓ型、ＭＩＢＫ型、ＡＰ型、ＴＰ型、ビフェニル型、ビスフェノールＡ水添加物型のポリカーボネート等が挙げられる。
【００４６】
ポリカーボネート系樹脂は、例えば、二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される。
【００４７】
二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
【００４８】
カーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カルボニルエステル、及びハロホルメート等が挙げられ、より具体的には、ホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等が挙げられる。
【００４９】
ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、５００００以上６０００００以下であることが好ましい。ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量が５００００以上６０００００以下である場合、上記範囲を満たさない場合と比較して、樹脂成形体の面衝撃強度がより向上する場合がある。また、ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、１００００以上３００００以下であることがより好ましい。ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量が１００００未満であると、樹脂組成物の流動性が過剰になり、樹脂成形体の加工性が低下する場合があり、ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量が３００００を超えると、樹脂組成物の流動性が低下し、樹脂成形体の加工性が低下する場合がある。
【００５０】
ポリカーボネート系樹脂の含有量は、例えば、樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリカーボネート系樹脂の合計量に対して６０質量％以上９０質量％以下の範囲が好ましく、４０質量％以上８０質量％以下の範囲がより好ましい。ポリカーボネート系樹脂の含有量が上記範囲を満たす方が、上記範囲を満たさない場合と比較して、樹脂組成物の成型流動性が向上する等して、樹脂成形体の面衝撃強度が向上する場合がある。
【００５１】
本実施形態のポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度は、１０μｅｑ／ｇ以上１５μｅｑ／ｇ以下であることが好ましい。ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度が１０μｅｑ／ｇ以上１５μｅｑ／ｇ以下である場合、ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度が１０μｅｑ／ｇ未満の場合と比較して、得られる樹脂成形体の面衝撃強度がより向上する場合がある。また、ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度が１５μｅｑ／ｇを超える場合と比較して、樹脂組成物の成形流動性の低下が抑制され、面衝撃強度がより向上する場合がある。ポリカーボネート系樹脂の末端水酸基濃度は、バージン(未使用)の樹脂においては重合工程の末端封止剤添加量により調整される。また市場から回収した回収ポリカーボネート系樹脂（以下、リサイクルＰＣ樹脂と呼ぶ場合がある）においては、市場での使用状態により変化する。なお、末端水酸基濃度の測定方法については実施例の欄で説明する。
【００５２】
本実施形態のポリカーボネート系樹脂は、リサイクルＰＣ樹脂を含むことが好ましい。リサイクルＰＣ樹脂は、市場に出る前のポリカーボネート系樹脂と比較して、加水分解が進行しているため、１０μｅｑ／ｇ以上１５μｅｑ／ｇ以下の末端水酸基濃度を有するポリカーボネート系樹脂となり易い。このため、樹脂成形体の面衝撃強度が向上すると考えられる。
【００５３】
リサイクルＰＣ樹脂は、例えば、ポリカーボネート系樹脂の樹脂成形体を市場より回収し、乾式若しくは湿式破砕機などの破砕機などを用いて粉砕することにより生成される。リサイクルＰＣ樹脂の含有量は、例えば、樹脂組成物中に含まれるポリカーボネート系樹脂の１０％以上９０％以下の範囲が好ましく、２０％以上８０％以下の範囲がより好ましい。リサイクルＰＣ樹脂の含有量が１０％以上９０以下の場合、当該範囲を満たさない場合と比較して、樹脂成形体の耐衝撃性がより向上すると考えられる。
【００５４】
＜有機リン系難燃剤＞
有機リン系難燃剤としては、芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、ホスフィン酸塩、及びトリアジン骨格を有するポリリン酸塩等が挙げられる。有機リン系難燃剤としては、合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。有機リン系難燃剤の市販品としては、大八化学工業社製の「ＣＲ−７４１」、クラリアント社製の「ＡＰ４２２」、燐化学工業社製の「ノーバエクセル１４０」等が挙げられる。
【００５５】
＜難燃滴下防止剤＞
難燃滴下防止剤は、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素系樹脂が挙げられる。難点滴下防止剤により、樹脂成形体の燃焼時の樹脂だれ（ドリップ）が抑えられる。
【００５６】
＜その他の成分＞
本実施形態における樹脂組成物は、得られる樹脂成形体の面衝撃強度及び難燃性が損なわれない範囲で、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、加水分解防止剤、酸化防止剤、充填剤等が挙げられる。
【００５７】
加水分解防止剤としては、例えば、カルボジイミド化合物、オキソゾリン系化合物が挙げられる。カルボジイミド化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミド等が挙げられる。
【００５８】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５９】
充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等が挙げられる。
【００６０】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、前述の本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成されている。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形などの成形方法により、前述の本実施形態に係る樹脂組成物を成形して、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。本実施形態においては、樹脂成形体における各成分の分散性等の点から、本実施形態の樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００６１】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行う。この際、シリンダ温度としては、例えば１７０℃以上２８０℃以下とすることが好ましい。また、金型温度としては、生産性等の点から、３０℃以上１２０℃以下とすることが好ましい。
【００６２】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。特に、電子・電気機器の部品は、高い耐衝撃性及び難燃性が要求される。そして、前述の樹脂組成物により得られる本実施形態の樹脂成形体は、ポリカーボネート系樹脂と、ポリエチレンテレフタレート樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とからなる樹脂組成物により得られる樹脂成形体と比較して、面衝撃強度及び難燃性が向上する。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６４】
（ポリカーボネート系樹脂）
実施例又は比較例で使用したポリカーボネート系樹脂（以下、ＰＣ樹脂と呼ぶ）は、飲料ボトル由来のリサイクルＰＣ樹脂である。
【００６５】
（ポリエチレンテレフタレート樹脂）
実施例又は比較例で使用したポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴ樹脂と呼ぶ）は、ＰＥＴ製の飲料ボトル由来のリサイクルＰＥＴ樹脂である。
【００６６】
表１に、ＰＣ樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）、Ｍｗ／Ｍｎ、末端水酸基濃度、ＰＥＴ樹脂の酸価をまとめた。
【００６７】
＜末端水酸基濃度測定＞
ＰＣ樹脂の末端水酸基濃度（μｅｑ／ｇ）は、ＰＣ樹脂１ｇ中に存在するフェノール性末端水酸基の個数を示すものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００６８】
＜酸価測定＞
ＰＥＴ樹脂の酸価測定を以下の手順で行った。
【００６９】
（試料の調整）
試料を粉砕し、７０℃で２４時間、真空乾燥を行った後、天秤を用いて０．２０±０．０００５ｇの範囲に秤量した。そのときの重量をＷ（ｇ）とした。試験管にベンジルアルコール１０ｍｌと秤量した上記試料を加え、試験管を２０５℃に加熱したオイルバスに浸し、ガラス棒で攪拌しながら試料を溶解した。溶解時間を３分間、５分間、７分間としたときのサンプルをそれぞれＡ、Ｂ、Ｃとした。次いで、新たに試験管を用意し、ベンジルアルコールのみを入れ、同様の手順で処理し、溶解時間を３分間、５分間、７分間としたときのサンプルをそれぞれａ、ｂ、ｃとした。
【００７０】
（滴定）
予めファクターの分かっている０．０４ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム溶液（エタノール溶液）を用いて、上記サンプルの滴定を行った。指示薬はフェノールレッドを用い、上記サンプルが黄緑色から淡紅色に変化したところを終点とし、終点時の水酸化カリウム溶液の滴定量（ｍｌ）を求めた。サンプルＡ、Ｂ、Ｃの滴定量をＸＡ、ＸＢ、ＸＣ（ｍｌ）とし、サンプルａ、ｂ、ｃの滴定量をＸａ、Ｘｂ、Ｘｃ（ｍｌ）とした。
【００７１】
（酸価の算出）
各溶解時間に対しての滴定量ＸＡ、ＸＢ、ＸＣを用いて、最小２乗法により、溶解時間０分での滴定量Ｖ（ｍｌ）を求めた。同様にＸａ、Ｘｂ、Ｘｃを用いて、滴定量Ｖ０（ｍｌ）を求めた。次いで、次式に従い、酸価を求めた。
酸価（ｅｑ／ｔ）＝［（Ｖ−Ｖ０）×０．０４×ＮＦ×１０００］／Ｗ
ＮＦ：０．０４ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム溶液のファクター
Ｗ：試料重量（ｇ）
【００７２】
【表１】
0006699229.tif 000002
【００７３】
（グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体はＡＲＫＥＭＡ社製「ＡＸ８９００」であり、グリシジルメタアクリレート／エチレン／メチルアクリレート共重合体である。その組成比は、グリシジルメタアクリレート／エチレン／メチルアクリレートが８／６８／２４（質量％）である。グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体のガラス相転移点（Ｔｇ）は−３３℃であった。
【００７４】
（実施例１）
ＰＥＴ樹脂を７８．９５質量部と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体を２１．０５質量部とをタンブラーで混合した後、ベント付２軸押出機（日本製鋼所社製：ＴＥＸ‐３０α）にて、バレル（シリンダ）温度およびダイス温度２６０℃、スクリュー回転数２４０ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量１０ｋｇ／ｈで溶融混練して、ペレットを得た。得られたペレットを９０℃で４時間、熱風乾燥器を用いて乾燥し、これを溶融混練物Ｃ−１とした。
【００７５】
当該溶融混練物Ｃ−１には、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体とＰＥＴ樹脂との反応物、及びグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のＰＥＴ樹脂が含まれており、反応物中の反応ＰＥＴ樹脂は、反応物総量に対して、５．８質量％であった。含有量の測定方法は前述した通りである。
【００７６】
次に、ＰＣ樹脂を７０質量部と、溶融混練物Ｃ−１を３８質量部と、難燃滴下防止剤（商品名「Ａ−３８００」、ポリテトラフルオロエチレン含量５０％、三菱レイヨン社製）を１質量部と、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）を０．２質量部とをタンブラーで混合した後、ベント付２軸押出機にて、バレル（シリンダ）温度およびダイス温度２６０℃、スクリュー回転数２４０ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量１０ｋｇ／ｈで溶融混練した。さらに、芳香族縮合リン酸エステル難燃剤（商品名「ＣＲ−７４１」、燐分９％、大八化学工業社製）を溶融混練中に追加添加した。具体的には、ベント付２軸押出機のバレルは長手方向（原料押出方向）に１４つのセグメントに分かれており、８つ目のセグメント上に設けた投入口より、上記芳香族縮合リン酸エステル難燃剤を１５質量部添加した。
【００７７】
そして、２軸押出機から吐出された樹脂をペレット状にカッティングした。得られたペレット状の樹脂組成物を９０℃で４時間、熱風乾燥機を用いて乾燥した後、射出成形機（製品名「ＮＥＸ５００」、東芝機械社製）により、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃で射出成型し、樹脂成形体（評価用試験片）を得た。
【００７８】
（実施例２）
ＰＥＴ樹脂を７８．９５質量部、ベント付２軸押出機に投入し、また５つ目のセグメント上に設けた投入口より、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体を２１．０５質量部、２．１ｋｇ／ｈで添加しながら、バレル温度およびダイス温度２６０℃、スクリュー回転数２４０ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量１０ｋｇ／ｈで溶融混練して、ペレットを得た。得られたペレットを９０℃で４時間、熱風乾燥器を用いて乾燥し、これを溶融混練物Ｃ−２とした。当該溶融混練物Ｃ−２における反応物中の反応ＰＥＴ樹脂は、反応物総量に対して、１２．８質量％であった。
【００７９】
上記溶融混練物Ｃ−２を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂成形体（評価用試験片）を得た。
【００８０】
（実施例３）
ＰＥＴ樹脂を３０質量部、２，４２ｋｇ／ｈでベント付２軸押出機に投入し、５つ目のセグメント上に設けた投入口より、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体を８質量部、０．６４ｋｇ／ｈで添加し、７つ目のセグメント上に設けた投入口より、ＰＣ樹脂を７０質量部と、難燃滴下防止剤（商品名「Ａ−３８００」、ポリテトラフルオロエチレン含量５０％、三菱レイヨン社製）を１質量部と、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）を０．２質量部とを、１．２１ｋｇ／ｈで添加し、さらに１０個目のセグメント上に設けた投入口より、芳香族縮合リン酸エステル難燃剤（商品名「ＣＲ−７４１」、燐分９％、大八化学工業社製）を１５質量部、１．２１ｋｇ／ｈで添加して、バレル温度およびダイス温度２６０℃、スクリュー回転数２４０ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量１０ｋｇ／ｈで溶融混練した。そして、２軸押出機から吐出された樹脂をペレット状にカッティングした。得られたペレット状の樹脂組成物を９０℃で４時間、熱風乾燥機を用いて乾燥した。
【００８１】
当該ペレット状の樹脂組成物中には、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体とＰＥＴ樹脂との反応物、及びグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のＰＥＴ樹脂が含まれており、反応物中の反応ＰＥＴ樹脂は、反応物総量に対して、１４．８質量％であった。
【００８２】
当該ペレット状の樹脂組成物を射出成形機（製品名「ＮＥＸ５００」、東芝機械社製）により、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃で射出成型し、樹脂成形体（評価用試験片）を得た。
【００８３】
（実施例４）
ＰＣ樹脂を７０質量部と、ＰＥＴ樹脂を３０質量部と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体を８質量部と、難燃滴下防止剤（商品名「Ａ−３８００」、ポリテトラフルオロエチレン含量５０％、三菱レイヨン社製）を１質量部と、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）を０．２質量部とをタンブラーで混合した後、ベント付２軸押出機に投入し、８つ目のセグメント上に設けた投入口より、芳香族縮合リン酸エステル難燃剤（商品名「ＣＲ−７４１」、燐分９％、大八化学工業社製）を１５質量部、１．２１ｋｇ／ｈで添加して、溶融混練を行った。溶融混練条件は、２つ目〜７つ目のセグメントを高温混練（バレル（シリンダ）温度２７０℃）とし、８つ目〜１４つ目のセグメントを低温混練（バレル（シリンダ）温度２６０℃）とし、スクリュー回転数２４０ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量１０ｋｇ／ｈとした。そして、２軸押出機から吐出された樹脂をペレット状にカッティングした。得られたペレット状の樹脂組成物を９０℃で４時間、熱風乾燥機を用いて乾燥した。
【００８４】
当該ペレット状の樹脂組成物中には、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体とＰＥＴ樹脂との反応物、及びグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のＰＥＴ樹脂が含まれており、反応物中の反応ＰＥＴ樹脂は、反応物総量に対して、３．４質量％であった。
【００８５】
当該ペレット状の樹脂組成物を射出成形機（製品名「ＮＥＸ５００」、東芝機械社製）により、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃で射出成型し、樹脂成形体（評価用試験片）を得た。
【００８６】
（実施例５）
スクリュー回転数２４０ｒｐｍから２００ｒｐｍに変えたこと以外は、実施例４と同じ条件で、ペレット状の樹脂組成物を得た。当該ペレット状の樹脂組成物中には、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体とＰＥＴ樹脂との反応物、及びグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のＰＥＴ樹脂が含まれており、反応物中の反応ＰＥＴ樹脂は、反応物総量に対して、３質量％であった。
【００８７】
当該ペレット状の樹脂組成物を射出成形機（製品名「ＮＥＸ５００」、東芝機械社製）により、シリンダ温度２６０℃、金型温度６０℃で射出成型し、樹脂成形体（評価用試験片）を得た。
【００８８】
（比較例１）
ＰＣ樹脂を７０質量部と、ＰＥＴ樹脂を３０質量部と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体を８質量部と、難燃滴下防止剤（商品名「Ａ−３８００」、ポリテトラフルオロエチレン含量５０％、三菱レイヨン社製）を１質量部と、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）を０．２質量部とをタンブラーで混合した後、ベント付２軸押出機に投入し、３つ目のセグメント上に設けた投入口より、芳香族縮合リン酸エステル難燃剤（商品名「ＣＲ−７４１」、燐分９％、大八化学工業社製）を１５質量部、１．２１ｋｇ／ｈで添加して、バレル温度およびダイス温度２６０℃、スクリュー回転数２４０ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量１０ｋｇ／ｈで、溶融混練を行った。そして、２軸押出機から吐出された樹脂組成物をペレット状にカッティングした。得られたペレット状の樹脂組成物を９０℃で４時間、熱風乾燥機を用いて乾燥した。
【００８９】
当該ペレット状の樹脂組成物中には、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体とＰＥＴ樹脂との反応物、及びグリシジル基含有ポリエチレン系共重合体と未反応のＰＥＴ樹脂が含まれており、反応物中の反応ＰＥＴ樹脂は、反応物総量に対して、２．８質量％であった。
【００９０】
（比較例２）
グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体を添加しなかったこと以外は、比較例１と同じ条件で、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。
【００９１】
＜評価・試験＞
得られた評価用試験片を用いて、以下の評価及び試験を行った。表２に、実施例１〜５、比較例１〜２の樹脂組成物の組成（全て質量部にて表示）、反応ＰＥＴ樹脂の含有量、及び以下の試験の結果をまとめた。
【００９２】
＜難燃性の試験＞
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚み０．８ｍｍ、１．５ｍｍ）を用い、ＵＬ−９４に規定の方法に準拠して、ＵＬ−Ｖテストを実施し、試験片の燃え難さの度合いを測定した。ここで、ＵＬ−９４規格の難燃性の度合いは、難燃性の低い順から高い順に、ｎｏｔ−Ｖ，Ｖ−２，Ｖ−１，Ｖ−０，５ＶＢになっている。
【００９３】
＜耐熱性の試験＞
試験片に、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８の試験方法規格で定められた荷重（１．８ＭＰａ）を与えた状態で、評価用試験片の温度を上げていき、たわみの大きさが規定の値になる温度（荷重たわみ温度：ＤＴＵＬ）を測定した。これを耐熱温度として評価した。
【００９４】
＜引張強度及び引張り破断伸度の試験＞
試験片の引張強度及び引張り破断伸度を、ＪＩＳ Ｋ−７１１３に準じて測定した。尚、成形体として、射出成形により得られたＪＩＳ１号試験片（厚さ４ｍｍ）を用いた。引張強度の数値が大きいほど、引張強度に優れていることを示し、引張り破断伸度の数値が大きいほど、引張り破断伸度に優れていることを示す。
【００９５】
＜耐衝撃性の試験＞
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に準拠して、デジタル衝撃試験機（東洋精機製、ＤＧ−５）により、持ち上げ角度１５０度、使用ハンマー２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で、ＭＤ方向にシャルピー耐衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。シャルピー耐衝撃強度の数値が大きいほど、耐衝撃性に優れていることを示す。
【００９６】
＜面衝撃強度の試験＞
射出成型により６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚み２ｍｍ、及び１．８ｍｍの平板を作成した。各平板の中央部に１０ｍｍ×１０ｍｍの角穴を切削加工した試験片を作製した。該試験片の中央部に、直径５０ｍｍ、重さ５００ｇの鋼球を、高さ０．７ｍ〜２ｍの範囲で落下衝突させ、以下の条件で、面衝撃強度を評価した。この面衝撃強度の試験を各高さで３回行った。なお、１．３ｍの鋼球の落下高さで○の評価となることが実用上好ましいと言える。
○：試験片の角穴周囲に全く亀裂が発生しない。
△：試験片の角穴周囲に１箇所〜３箇所の亀裂発生。
×：試験片が複数に破断する。
【００９７】
＜ルーバー部（開口部）強度の試験＞
射出成型機を用いて、図１に示す格子状のルーバー部１０（開口部）を有する、厚み２ｍｍ、及び１．８ｍｍの試験片１を成形した。図１に示す試験片１の中央部に、直径５０ｍｍ、重さ５００ｇの鋼球を、高さ１．３ｍから落下衝突させ、以下の条件で、ルーバー部強度を評価した。このルーバー部強度の試験を３回行った。なお、１．３ｍの鋼球の落下高さで○の評価となることが実用上好ましいと言える。
○：試験片の割れ発生なし、又は厚み方向１ｍｍ以下の微小なひび割れのみ発生。
△：ルーバー部周囲に破断が１〜２箇所発生。
×：ルーバー部周囲に破断が３箇所以上発生。
【００９８】
【表２】
0006699229.tif 000003
【００９９】
表２から分かるように、ＰＣ樹脂と、グリシジル基含有ポリエチレン系共重合体及びＰＥＴ樹脂の反応物と、未反応ＰＥＴ樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とを有する樹脂組成物から得られた実施例１〜５及び比較例１の樹脂成形体は、ＰＣ樹脂と、ＰＥＴ樹脂と、有機リン系難燃剤と、難燃滴下防止剤とから構成された樹脂組成物から得られた比較例２の樹脂成形体と比較して、面衝撃強度及び難燃性が向上した。また、反応物中の反応ＰＥＴ樹脂が、反応物及び未反応ＰＥＴ樹脂の合計量に対して、３質量％以上である実施例１〜５の樹脂成形体は、３質量％未満である比較例１の樹脂成形体と比較して、より面衝撃強度が向上していた。
【図１】
0006699229.tif 000004