(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器と、前記被制御機器の遠隔操作が可能な第１の制御端末とを備え、前記被制御機器の遠隔操作のための通信経路が複数ある機器制御システムであって、
前記被制御機器は、
第１の信号を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記第１の信号に、当該第１の信号が前記第１の制御端末から送信されたことを表す信号が少なくとも含まれているか否かを判別する第１の判別部と、
前記第１の判別部による判別の結果、前記通信部が受信した前記第１の信号に、当該第１の信号が前記第１の制御端末から送信されたことを表す信号が少なくとも含まれている場合に、前記通信部が受信した前記第１の信号の通信形式が前記被制御機器のメーカが定めた通信形式であるときは、前記被制御機器のメーカが定めた通信形式の通信経路を前記第１の制御端末と前記被制御機器との間の通信の途絶を判別するための監視先の通信経路として特定し、前記通信部が受信した前記第１の信号の通信形式が前記被制御機器のメーカが定めた通信形式でないときは、前記通信部が受信した前記第１の信号に含まれる送信元の物理アドレスの信号を用いて前記監視先の通信経路を特定する特定部とを備える
ことを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記第１の判別部は、前記通信部が受信した前記第１の信号に、当該第１の信号が前記第１の制御端末から送信されたことを表す信号と前記被制御機器の運転を停止から開始にさせる信号とを含む信号が含まれているか否かを判別し、
前記特定部は、前記第１の判別部による判別の結果、前記通信部が受信した前記第１の信号に、当該第１の信号が前記第１の制御端末から送信されたことを表す信号と前記被制御機器の運転を停止から開始にさせる信号とを含む信号が含まれているときは、前記監視先の通信経路の特定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記第１の判別部による判別の結果、前記通信部が受信した前記第１の信号に、当該第１の信号が前記第１の制御端末から送信されたことを表す信号と前記被制御機器の運転を停止から開始にさせる信号とを含む信号が含まれているときは、タイマのカウントを開始するタイマ計時部と、
前記タイマ計時部が前記タイマのカウントを開始してから第１の時間が経過したか否かを判別する第２の判別部と、
前記第２の判別部による判別の結果、前記タイマ計時部が前記タイマのカウントを開始してから前記第１の時間が経過しているときは、前記被制御機器の運転を停止する停止部とを備える
ことを特徴とする請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記通信部が受信した前記第１の信号に、当該第１の信号が前記被制御機器の遠隔操作が可能な宅内の第２の制御端末から送信されたことを表す信号、または前記被制御機器の運転を停止させる信号が含まれているか否かを判別する第３の判別部を備え、
前記タイマ計時部は、前記第３の判別部による判別の結果、前記通信部が受信した前記第１の信号に、当該第１の信号が前記第２の制御端末から送信されたことを表す信号、または前記被制御機器の運転を停止させる信号が含まれているときは、前記タイマのカウントを終了する
ことを特徴とする請求項３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記通信部が正常な通信経路を経た第２の信号を受信した場合は、当該第２の信号が前記特定部により特定された監視先の通信経路を経たものであるか否かを判別する第４の判別部と、
前記第４の判別部による判別の結果、前記第２の信号が前記特定部により特定された監視先の通信経路を経たものであるときは、前記タイマのカウントをリセットし、再度前記タイマのカウントを開始するリセット部とを備える
ことを特徴とする請求項３または４に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記通信部が通信経路に異常があることを示す第３の信号を受信した場合は、当該第３の信号が前記特定部により特定された監視先の通信経路を経たものであるか否かを判別する第５の判別部と、
前記第５の判別部による判別の結果、前記第３の信号が前記特定部により特定された監視先の通信経路を経たものであるときは、前記第２の判別部による判別で用いる前記第１の時間を変更する変更部とを備える
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項７】
第１の制御端末を用いて遠隔操作が可能であり、遠隔操作のための通信経路が複数ある被制御機器であって、
第１の信号を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記第１の信号に、当該第１の信号が前記第１の制御端末から送信されたことを表す信号が少なくとも含まれているか否かを判別する第１の判別部と、
前記第１の判別部による判別の結果、前記通信部が受信した前記第１の信号に、当該第１の信号が前記第１の制御端末から送信されたことを表す信号が少なくとも含まれている場合に、前記通信部が受信した前記第１の信号の通信形式が前記被制御機器のメーカが定めた通信形式であるときは、前記被制御機器のメーカが定めた通信形式の通信経路を前記第１の制御端末と前記被制御機器との間の通信の途絶を判別するための監視先の通信経路として特定し、前記通信部が受信した前記第１の信号の通信形式が前記被制御機器のメーカが定めた通信形式でないときは、前記通信部が受信した前記第１の信号に含まれる送信元の物理アドレスの信号を用いて前記監視先の通信経路を特定する特定部とを備える
ことを特徴とする被制御機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御端末を用いて被制御機器を遠隔操作することが可能な機器制御システムおよび被制御機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、制御端末を用いて被制御機器を遠隔操作することが可能な機器制御システムであって、制御端末と被制御機器との通信が途絶した場合に、被制御機器が適切な状態に移行する機器制御システムが提案されている。制御端末と被制御機器との通信の途絶とは、たとえば制御端末と被制御機器との通信経路に異常が発生した状態、または制御端末と被制御機器との通信が不能となった状態をいう。【０００３】
たとえば、特許文献１に記載の機器制御システムでは、被制御機器と制御装置との無線接続が確立できなくなった場合に、被制御機器が非動作モードに移る。特許文献１には、制御装置が複数ある機器制御システムも開示されている。制御装置を複数備える構成では、全ての制御装置と被制御機器との接続が確立できなくなった場合に、被制御機器が非動作モードに移る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８４１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載の機器制御システムでは、制御装置が複数ある場合は、全ての制御装置と被制御機器との接続が確立できなくなったときに、被制御機器が非動作モードに移る。このため、制御装置と被制御機器との接続が１つでも確立できている場合には、被制御機器が非動作モードに移るべきときであっても、被制御機器が非動作モードに移らないときがあり、ユーザの利便性が損なわれるという問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、被制御機器の遠隔操作のための通信経路が複数ある場合であっても、ユーザの利便性を損なうことなく、被制御機器の状態を適切な状態に移行させることができる機器制御システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる、機器制御システムは、被制御機器を備える。機器制御システムは、被制御機器の遠隔操作が可能な第１の制御端末を備える。機器制御システムは、被制御機器の遠隔操作のための通信経路が複数ある。被制御機器は、第１の信号を受信する通信部を備える。被制御機器は、通信部が受信した第１の信号に、当該第１の信号が第１の制御端末から送信されたことを表す信号が少なくとも含まれているか否かを判別する第１の判別部を備える。被制御機器は、第１の判別部による判別の結果、通信部が受信した第１の信号に、当該第１の信号が第１の制御端末から送信されたことを表す信号が少なくとも含まれているときは、通信部が受信した第１の信号に含まれる送信元の物理アドレスの信号を用いて第１の制御端末と被制御機器との間の通信の途絶を判別するための監視先の通信経路を特定する特定部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる機器制御システムは、被制御機器の遠隔操作のための通信経路が複数ある場合であっても、ユーザの利便性を損なうことなく、被制御機器の状態を適切な状態に移行させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる機器制御システムの一例を示す構成図
【図２】図１における被制御機器である家電機器の機能構成の一例を示すブロック図
【図３】図１における被制御機器である家電機器のハードウェア構成の一例を示す図
【図４】図１における被制御機器である家電機器が実行する通信経路特定処理のフローチャート
【図５】図４のステップＳ１０４での通信経路の特定の仕方を説明するための図
【図６】図４のステップＳ１０４での通信経路の特定の仕方を説明するための図
【図７】図４のステップＳ１０４での通信経路の特定の仕方を説明するための図
【図８】実施の形態１にかかる通信経路の特定の仕方を説明するための図
【図９】実施の形態１にかかる通信経路の特定の仕方を説明するための図
【図１０】実施の形態１にかかる通信経路の特定の仕方を説明するための図
【図１１】図１における被制御機器である家電機器が実行する運転停止処理のフローチャート
【図１２】図１における被制御機器である家電機器が実行するリセット処理のフローチャート
【図１３】図１における被制御機器である家電機器が実行する変更処理のフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態２にかかる機器制御システムにおける被制御機器である家電機器の機能構成の一例を示すブロック図
【図１５】図１４における被制御機器である家電機器が実行する通信経路特定処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる機器制御システムおよび被制御機器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
まず、本発明の実施の形態１にかかる機器制御システムについて説明する。図１は、本発明の実施の形態１にかかる機器制御システムの一例を示す構成図である。
【００１２】
図１に示すように、機器制御システム１は、ユーザにより用いられている制御端末１０，１１と、サーバ１２，１３，１４と、ゲートウェイ１５，１６と、被制御機器である家電機器１７と、家電機器１７のリモートコントローラ（以下においては、リモコン、と称する）１８とを備える。制御端末１０は、第１の制御端末の一例である。制御端末１１は、宅内の第２の制御端末の一例である。家電機器１７は、被制御機器の一例である。ユーザは宅外において制御端末１０を用いて家電機器１７の遠隔操作が可能である。ユーザは宅内においても制御端末１１を用いて家電機器１７の遠隔操作が可能である。図１では、サーバ１２，１３，１４は宅外に設けられている。図１では、ゲートウェイ１５，１６は宅内に設けられている。
【００１３】
制御端末１０は、サーバ１２，１３，１４と通信する。制御端末１１は、ゲートウェイ１５，１６と通信する。サーバ１２は、制御端末１０およびゲートウェイ１５と通信する。サーバ１３は、制御端末１０およびゲートウェイ１６と通信する。サーバ１４は、制御端末１０およびゲートウェイ１６と通信する。
【００１４】
ゲートウェイ１５は、制御端末１１、サーバ１２および家電機器１７と通信する。ゲートウェイ１５は、通信形式の異なるネットワークを中継する機器である。ゲートウェイ１５は、サーバ１２から受信した、たとえば家電機器１７のメーカ以外の家電機器のメーカにより定められた通信形式に準拠した信号をオープン（公開）プロトコルに準拠した信号に変換して家電機器１７へ送信する。オープン（公開）プロトコルは、たとえばエコーネット（ECHONET）（登録商標）またはエコーネットライト（ECHONET  Lite）（登録商標）といった通信プロトコルである。
【００１５】
ゲートウェイ１６は、制御端末１１、サーバ１３，１４および家電機器１７と通信する。ゲートウェイ１６は、通信形式の異なるネットワークを中継する機器である。ゲートウェイ１６は、ルータの機能も有する。ゲートウェイ１６は、サーバ１３から受信した、たとえば家電機器１７のメーカ以外の家電機器のメーカにより定められた通信形式に準拠した信号をオープン（公開）プロトコルに準拠した信号に変換して家電機器１７へ送信する。ゲートウェイ１６は、サーバ１４から受信した、家電機器１７のメーカにより定められた通信形式に準拠した信号を家電機器１７へ送信する。サーバ１３は、たとえば家電機器１７のメーカ以外の家電機器のメーカにより定められた通信形式に準拠した信号を、宛先をゲートウェイ１６としてゲートウェイ１６へ送信する。サーバ１４は、家電機器１７のメーカが定めた通信形式に準拠した信号を、宛先を家電機器１７としてゲートウェイ１６へ送信する。ゲートウェイ１６は、受信した信号の宛先がゲートウェイ１６である場合は、当該信号をオープン（公開）プロトコルに準拠した信号に変換して家電機器１７へ送信する。ゲートウェイ１６は、受信した信号の宛先が家電機器１７である場合は、当該信号をプロトコル変換することなく家電機器１７へ送信する。
【００１６】
家電機器１７は、ゲートウェイ１５，１６およびリモコン１８と通信する。家電機器１７は、たとえば空気調和機である。リモコン１８は、家電機器１７と通信する。
【００１７】
宅外の制御端末１０を用いた家電機器１７の遠隔操作が可能な機器制御システム１では、制御端末１０と家電機器１７との通信が途絶した場合には、家電機器１７を適切な状態に移行させることが好ましい。たとえば、宅外の制御端末１０を用いて家電機器１７の運転を開始させた場合は、制御端末１０と家電機器１７との通信が途絶したときに、たとえば節電を考慮して家電機器１７の運転を停止させる、または運転のモードを節電モードにさせることが好ましい。制御端末１０と家電機器１７との通信の途絶とは、制御端末１０と家電機器１７との通信経路に異常が発生した状態、または制御端末１０と家電機器１７との通信が不能となった状態をいう。
【００１８】
家電機器１７の遠隔操作のための通信経路が１つである場合には、家電機器１７は当該通信経路を通信の途絶を判断するための監視先の通信経路とすればよいため、家電機器１７は制御端末１０と家電機器１７との間の通信の途絶を容易に判別することができる。
【００１９】
一方、図１に示すように、家電機器１７の遠隔操作のための通信経路が複数ある場合には、家電機器１７は監視先の通信経路を容易に特定することができないため、家電機器１７は制御端末１０と家電機器１７との間の通信の途絶を容易に判別することができない。図１では、制御端末１０、サーバ１２、ゲートウェイ１５および家電機器１７を経由する通信経路と、制御端末１０、サーバ１３、ゲートウェイ１６および家電機器１７を経由する通信経路と、制御端末１０、サーバ１４、ゲートウェイ１６および家電機器１７を経由する通信経路とがある。
【００２０】
本実施の形態では、家電機器１７が後述する図４，１１，１２，１３の処理を実行することにより、家電機器１７が監視先として適切な通信経路を特定することができる。これにより、家電機器１７の遠隔操作のための通信経路が複数ある場合であっても、ユーザの利便性を損なうことなく、家電機器１７の状態を適切な状態に移行させることができる。
【００２１】
次に、図１における被制御機器の機能構成について説明する。図２は、図１における被制御機器である家電機器１７の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図２に示す家電機器１７は、制御部１００と、通信部１０１と、記憶部１０２とを備える。制御部１００は、家電機器１７の動作を制御する。通信部１０１は、ゲートウェイ１５，１６またはリモコン１８から信号を受信する。当該信号は、第１の信号の一例である。通信部１０１は、少なくとも家電機器１７のメーカが定めた通信形式に準拠した信号およびオープン（公開）プロトコルに準拠した信号を受信することが可能である。記憶部１０２は、情報を記憶する。
【００２３】
制御部１００は、トリガ判別部１０３と、タイマ計時部１０４と、通信経路特定部１０５と、経過時間判別部１０６と、運転停止部１０７と、通信経路判別部１０８と、リセット部１０９と、変更部１１０とを備える。トリガ判別部１０３は、第１の判別部および第３の判別部の一例である。通信経路特定部１０５は、特定部の一例である。経過時間判別部１０６は、第２の判別部の一例である。運転停止部１０７は、停止部の一例である。通信経路判別部１０８は、第４の判別部および第５の判別部の一例である。
【００２４】
トリガ判別部１０３は、通信部１０１が受信した信号にタイマのカウントを開始するためのトリガが含まれているか否かを判別する。トリガ判別部１０３は、通信部１０１が受信した信号にタイマのカウントを終了するためのトリガが含まれているか否かを判別する。
【００２５】
タイマ計時部１０４は、トリガ判別部１０３による判別の結果、通信部１０１が受信した信号にタイマのカウントを開始するためのトリガが含まれているときは、タイマのカウントを開始する。タイマ計時部１０４は、トリガ判別部１０３による判別の結果、通信部１０１が受信した信号にタイマのカウントを終了するためのトリガが含まれているときは、タイマのカウントを終了する。
【００２６】
通信経路特定部１０５は、通信部１０１が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスの信号を用いて監視先の通信経路を特定する。送信元のＭＡＣアドレスは、イーサネット（登録商標）フレームに含まれるＭＡＣアドレスまたはＩＥＥＥ８０２．１１フレームに含まれるＭＡＣアドレスとする。ＭＡＣアドレスは、物理アドレスの一例である。
【００２７】
経過時間判別部１０６は、タイマ計時部１０４がタイマのカウントを開始してから第１の時間が経過したか否かを判別する。
【００２８】
運転停止部１０７は、タイマ計時部１０４がタイマのカウントを開始してから第１の時間が経過しているときは、家電機器１７の運転を停止する。
【００２９】
通信経路判別部１０８は、通信部１０１が受信した信号が通信経路特定部１０５で特定された監視先の通信経路を経たものであるか否かを判別する。
【００３０】
リセット部１０９は、通信経路判別部１０８による判別の結果、通信部１０１が受信した信号が通信経路特定部１０５で特定された監視先の通信経路を経たものであるときは、タイマのカウントをリセットし、再度タイマのカウントを開始する。
【００３１】
変更部１１０は、通信経路判別部１０８による判別の結果、通信部１０１が受信した信号が通信経路特定部１０５で特定された監視先の通信経路を経たものであるときは、運転停止部１０７が用いる第１の時間を変更する。
【００３２】
次に、図１における被制御機器のハードウェア構成について説明する。図３は、図１における被制御機器である家電機器１７のハードウェア構成の一例を示す図である。家電機器１７は、制御部１００、通信部１０１および記憶部１０２を実現するハードウェアである制御回路２００を備える。
【００３３】
制御回路２００は、制御回路２００の外部からの情報が入力される入力回路および情報を制御回路２００の外部へ出力する出力回路を含む入出力インターフェース回路２０１と、プロセッサ２０２と、メモリ２０３とを備える。入出力インターフェース回路２０１は、外部から受信した情報をメモリ２０３に送る。メモリ２０３は、入出力インターフェース回路２０１から受け取った情報を記憶する。また、メモリ２０３にはコンピュータプログラムが記憶されている。プロセッサ２０２は、メモリ２０３に記憶されているコンピュータプログラムを読み出し、メモリ２０３に記憶されている情報に基づいて演算処理を行う。プロセッサ２０２による演算結果を示す演算結果情報は、メモリ２０３に送られる。入出力インターフェース回路２０１は、メモリ２０３に記憶されている情報を外部に送る。
【００３４】
入出力インターフェース回路２０１は、通信部１０１を実現する。プロセッサ２０２は、制御部１００を実現する。メモリ２０３は、記憶部１０２を実現する。
【００３５】
次に、図１における被制御機器が実行する処理について説明する。図４は、図１における被制御機器である家電機器１７が実行する通信経路特定処理のフローチャートである。
【００３６】
ステップＳ１０１において、まず、家電機器１７の通信部１０１は、ゲートウェイ１５，１６またはリモコン１８から信号を受信する。
【００３７】
次いで、家電機器１７のトリガ判別部１０３は、ステップＳ１０１で受信した信号にタイマのカウントを開始するためのトリガが含まれているか否かを判別する（ステップＳ１０２）。タイマのカウントを開始するためのトリガとは、たとえば当該信号が宅外の制御端末１０から送信されたことを表す信号と家電機器１７の運転を停止から開始にさせるための信号とを含む信号である。タイマのカウントを開始するためのトリガとは、たとえば当該信号が宅外の制御端末１０から送信されたことを表す信号と家電機器１７の運転の設定を変更させるための信号とを含む信号である。タイマのカウントを開始するためのトリガとは、少なくとも当該信号が宅外の制御端末１０から送信されたことを表す信号を含むものである。
【００３８】
ステップＳ１０２での判別の結果、ステップＳ１０１で受信した信号にタイマのカウントを開始するためのトリガが含まれているときは（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、家電機器１７のタイマ計時部１０４は、タイマのカウントを開始する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
次いで、家電機器１７の通信経路特定部１０５は、ステップＳ１０１で受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号を用いて監視先の通信経路を特定して（ステップＳ１０４）、本処理を終了する。
【００４０】
図５に示すように、サーバ１２から受信した、たとえば各メーカにより定められた通信形式に準拠した信号をゲートウェイ１５がオープン（公開）プロトコルに準拠した信号に変換して家電機器１７へ送信する場合は、家電機器１７が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号はゲートウェイ１５のＭＡＣアドレスの信号となる。図６に示すように、サーバ１３から受信した、たとえば各メーカにより定められた通信形式に準拠した信号をゲートウェイ１６がオープン（公開）プロトコルに準拠した信号に変換して家電機器１７へ送信する場合は、家電機器１７が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号はゲートウェイ１６のＭＡＣアドレスの信号となる。図７に示すように、サーバ１４から受信した家電機器１７のメーカが定めた通信形式に準拠した信号をゲートウェイ１６が家電機器１７へ送信する場合は、家電機器１７が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号は制御端末１０のＭＡＣアドレスの信号となる。図５から図７では、サーバ１２，１３または家電機器１７のメーカが定めた通信形式に準拠した信号の通信経路は実線の矢印で示され、オープン（公開）プロトコルに準拠した信号の通信経路は破線の矢印で示されている。
【００４１】
ステップＳ１０４では、送信元のＭＡＣアドレスの信号がゲートウェイ１５のＭＡＣアドレスの信号である場合は、通信経路特定部１０５は、制御端末１０、サーバ１２、ゲートウェイ１５および家電機器１７を経由する通信経路を監視先の通信経路として特定する。ステップＳ１０４では、送信元のＭＡＣアドレスの信号がゲートウェイ１６のＭＡＣアドレスの信号である場合は、通信経路特定部１０５は、制御端末１０、サーバ１３、ゲートウェイ１６および家電機器１７を経由する通信経路を監視先の通信経路として特定する。ステップＳ１０４では、送信元のＭＡＣアドレスの信号が制御端末１０のＭＡＣアドレスの信号である場合は、通信経路特定部１０５は、制御端末１０、サーバ１４、ゲートウェイ１６および家電機器１７を経由する通信経路を監視先の通信経路として特定する。
【００４２】
図８に示すように、制御端末１１から受信した、たとえば制御端末１１のメーカが定めた通信形式に準拠した信号をゲートウェイ１５がオープン（公開）プロトコルに準拠した信号に変換して家電機器１７へ送信する場合は、家電機器１７が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号はゲートウェイ１５のＭＡＣアドレスの信号となる。図９に示すように、制御端末１１から受信した家電機器１７のメーカが定めた通信形式に準拠した信号をゲートウェイ１６が家電機器１７へ送信する場合は、家電機器１７が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号は制御端末１１のＭＡＣアドレスの信号となる。図１０に示すように、制御端末１１から受信したオープン（公開）プロトコルに準拠した信号をゲートウェイ１６が家電機器１７へ送信する場合は、家電機器１７が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号は制御端末１１のＭＡＣアドレスの信号となる。図８から図１０では、制御端末１１または家電機器１７のメーカが定めた通信形式に準拠した信号の通信経路は実線の矢印で示され、オープン（公開）プロトコルに準拠した信号の通信経路は破線の矢印で示されている。
【００４３】
本実施の形態では、家電機器１７が受信した信号に宅内の制御端末１１から送信されたことを表す信号が含まれ、家電機器１７が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号がゲートウェイ１５のＭＡＣアドレスの信号である場合は、通信経路特定部１０５は、制御端末１１、ゲートウェイ１５および家電機器１７を経由する通信経路を通信経路として特定することもできる。本実施の形態では、家電機器１７が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号が制御端末１１のＭＡＣアドレスの信号である場合は、通信経路特定部１０５は、制御端末１１、ゲートウェイ１６および家電機器１７を経由する通信経路を通信経路として特定することもできる。
【００４４】
図４に戻り、ステップＳ１０２での判別の結果、ステップＳ１０１で受信した信号にタイマのカウントを開始するためのトリガが含まれていないときは（ステップＳ１０２でＮｏ）、家電機器１７のトリガ判別部１０３は、ステップＳ１０１で受信した信号にタイマのカウントを終了するためのトリガが含まれているか否かを判別する（ステップＳ１０５）。タイマのカウントを終了するためのトリガとは、たとえば宅内の制御端末１１から送信されたことを表す信号、または家電機器１７の運転を停止させる信号である。本実施の形態では、家電機器１７と同一のネットワークに属する制御端末１１を宅内の制御端末であるとする。本実施の形態では、家電機器１７があらかじめブロードキャストアドレスでパケットを同一のネットワークに属するホスト、たとえば制御端末１１に送信し、各ホストからの応答パケットに含まれる送信先のＭＡＣアドレスの信号を記憶し、家電機器１７が受信した信号に含まれる送信先のＭＡＣアドレスの信号と記憶した送信先のＭＡＣアドレスの信号とが同一であるか否かを確認して、家電機器１７が受信した信号が宅内の制御端末１１から送信された信号であるか否かを判断してもよい。
【００４５】
ステップＳ１０５での判別の結果、ステップＳ１０１で受信した信号にタイマのカウントを終了するためのトリガが含まれているときは（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、家電機器１７のタイマ計時部１０４は、タイマのカウントを終了して（ステップＳ１０６）、本処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ１０５での判別の結果、ステップＳ１０１で受信した信号にタイマのカウントを終了するためのトリガが含まれていないときは（ステップＳ１０５でＮｏ）、本処理を終了する。
【００４７】
図１１は、図１における被制御機器である家電機器１７が実行する運転停止処理のフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ２０１において、まず、家電機器１７の経過時間判別部１０６は、図４のステップＳ１０３の処理を実行してから、すなわちタイマ計時部１０４がタイマのカウントを開始してから第１の時間が経過したか否かを判別する。第１の時間は、たとえば２４時間である。
【００４９】
ステップＳ２０１での判別の結果、タイマ計時部１０４がタイマのカウントを開始してから第１の時間が経過していないときは（ステップＳ２０１でＮｏ）、ステップＳ２０１の処理に戻る。
【００５０】
ステップＳ２０１での判別の結果、タイマ計時部１０４がタイマのカウントを開始してから第１の時間が経過しているときは（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、家電機器１７の運転停止部１０７は、家電機器１７の運転を停止して（ステップＳ２０２）、本処理を終了する。
【００５１】
図１２は、図１における被制御機器である家電機器１７が実行するリセット処理のフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ３０１において、まず、家電機器１７の通信部１０１は、ゲートウェイ１５，１６またはリモコン１８から正常な通信経路を経た信号（以下、当該信号を「信号正常」という。）を受信する。正常な通信経路は、たとえば制御端末１０、サーバ１２およびゲートウェイ１５が正常な状態である場合の、制御端末１０、サーバ１２およびゲートウェイ１５を経由する通信経路である。信号正常は、第２の信号の一例である。
【００５３】
次いで、家電機器１７の通信経路判別部１０８は、ステップＳ３０１で受信した信号正常が図４のステップＳ１０４で特定された監視先の通信経路を経たものであるか否かを判別する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２では、通信経路判別部１０８は、ステップＳ３０１で受信した信号正常に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号を用いて、当該信号正常が図４のステップＳ１０４で特定された監視先の通信経路を経たものであるか否かを判別する。
【００５４】
ステップＳ３０２での判別の結果、ステップＳ３０１で受信した信号正常が図４のステップＳ１０４で特定された監視先の通信経路を経たものであるときは（ステップＳ３０２でＹｅｓ）、家電機器１７のリセット部１０９は、タイマのカウントをリセットし（ステップＳ３０３）、再度タイマのカウントを開始して、本処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ３０２での判別の結果、ステップＳ３０１で受信した信号正常が図４のステップＳ１０４で特定された監視先の通信経路を経たものでないときは（ステップＳ３０２でＮｏ）、本処理を終了する。
【００５６】
図１３は、図１における被制御機器である家電機器１７が実行する変更処理のフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ４０１において、まず、家電機器１７の通信部１０１は、ゲートウェイ１５，１６またはリモコン１８から通信経路に異常があるということを示す信号（以下、当該信号を「異常信号」という。）を受信する。信号異常は、第３の信号の一例である。
【００５８】
次いで、家電機器１７の通信経路判別部１０８は、ステップＳ４０１で受信した信号異常が図４のステップＳ１０４で特定された監視先の通信経路を経たものであるか否かを判別する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２では、通信経路判別部１０８は、ステップＳ４０１で受信した信号異常に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号を用いて、当該信号異常が図４のステップＳ１０４で特定された監視先の通信経路を経たものであるか否かを判別する。
【００５９】
ステップＳ４０２での判別の結果、ステップＳ４０１で受信した信号異常が図４のステップＳ１０４で特定された監視先の通信経路を経たものであるときは（ステップＳ４０２でＹｅｓ）、家電機器１７の変更部１１０は、図１１のステップＳ２０１の処理で用いる第１の時間を、たとえば２４時間から１２時間に変更して（ステップＳ４０３）、本処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ４０３では、変更部１１０が図１１のステップＳ２０１の処理で用いる第１の時間を、たとえば２４時間から１２時間に変更して、家電機器１７の運転の停止を早めるようにしているが、第１の時間を、たとえば２４時間から３６時間に変更して、家電機器１７の運転の停止を遅らせるようにしてもよい。
【００６１】
ステップＳ４０２での判別の結果、ステップＳ４０１で受信した信号異常が図４のステップＳ１０４で特定された監視先の通信経路を経たものでないときは（ステップＳ４０２でＮｏ）、本処理を終了する。
【００６２】
図４に示す処理によれば、通信部１０１が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号を用いて監視先の通信経路が特定される。家電機器１７は監視先として適切な通信経路を特定することができ、監視先の通信経路が途絶した場合に、家電機器１７は適切な状態に移行することができる。これにより、家電機器１７の遠隔操作のための通信経路が複数ある場合であっても、ユーザの利便性を損なうことなく、家電機器１７の状態を適切な状態に移行させることができる。
【００６３】
図４に示す処理によれば、通信部１０１が受信した信号にタイマのカウントを開始するためのトリガ、たとえば当該信号が宅外の制御端末１０から送信されたことを表す信号と家電機器１７の運転を停止から開始にさせる信号とを含む信号が含まれているときは、通信部１０１が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号を用いて監視先の通信経路が特定される。これにより、家電機器１７は監視先として適切な通信経路を特定することができる。
【００６４】
図４および図１１に示す処理によれば、通信部１０１が受信した信号にタイマのカウントを開始するためのトリガ、たとえば当該信号が宅外の制御端末１０から送信されたことを表す信号と家電機器１７の運転を停止から開始にさせる信号とを含む信号が含まれている場合は、タイマのカウントが開始され、タイマのカウントが開始されてから第１の時間が経過しているときは、家電機器１７の運転が停止される。これにより、ユーザの利便性を考慮して家電機器１７の状態を適切な状態に移行させることができる。
【００６５】
図４に示す処理によれば、通信部１０１が受信した信号にタイマのカウントを終了するためのトリガ、たとえば宅内の制御端末１１から送信されたことを表す信号が含まれているときは、タイマのカウントが終了される。これにより、たとえばユーザが予期しない家電機器１７の運転の停止を抑制することができる。
【００６６】
図１２に示す処理によれば、通信部１０１が受信した信号正常が通信経路特定部１０５により特定された監視先の通信経路を経たものであるときは、タイマのカウントがリセットされる。これにより、たとえばユーザが予期しない家電機器１７の運転の停止を抑制することができる。
【００６７】
図１３に示す処理によれば、通信部１０１が受信した信号異常が通信経路特定部１０５により特定された監視先の通信経路を経たものであるときは、経過時間判別部１０６が判別で用いる第１の時間が変更される。第１の時間がたとえば２４時間から１２時間に変更される場合は、家電機器１７の状態の適切な状態への移行を早めることができる。
【００６８】
本実施の形態では、タイマ計時部１０４によるタイマのカウントの開始後に第１の時間が経過すると家電機器１７の運転が停止されるが、タイマ計時部１０４によるタイマのカウントの開始後に第１の時間が経過したときに、たとえば節電を考慮して家電機器１７の状態を節電モードに移行させるようにしてもよい。
【００６９】
本実施の形態では、タイマ計時部１０４によるタイマのカウントの開始後に第１の時間が経過すると家電機器１７の運転が停止されるが、家電機器１７が空気調和機である場合は、宅内の温度または湿度によっては家電機器１７の運転を停止することが好ましくない場合がある。家電機器１７が空気調和機である場合は、空気調和機が備える温度計測部または湿度計測部からの情報を用いて家電機器１７が運転を停止すべきか否かを判断するようにしてもよい。さらに、空気調和機が人感知センサを備えている場合は、宅内の人の有無の情報を用いて家電機器１７が運転を停止すべきか否かを判断するようにしてもよい。
【００７０】
本実施の形態では、タイマ計時部１０４によるタイマのカウントの開始後に第１の時間が経過すると家電機器１７の運転が停止されるが、タイマ計時部１０４によるタイマのカウントの開始後に第１の時間が経過したこと、すなわち通信の途絶を家電機器１７が表示部または出力部、またはリモコン１８の表示部を介してユーザに報知するようにしてもよい。
【００７１】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２にかかる機器制御システムについて説明する。図１４は、本発明の実施の形態２にかかる機器制御システムにおける被制御機器である家電機器１７Ａの機能構成の一例を示すブロック図である。本発明の実施の形態２にかかる家電機器１７Ａは、制御部１００Ａが通信形式判別部１１１を備え、通信経路特定部１０５Ａの機能が異なる点が、上述した実施の形態１と異なる。実施の形態１と重複した構成および作用については説明を省略し、以下に異なる構成および作用についての説明を行う。
【００７２】
図１４に示す家電機器１７Ａは、制御部１００Ａと、通信部１０１と、記憶部１０２とを備える。制御部１００Ａは、トリガ判別部１０３と、タイマ計時部１０４と、通信形式判別部１１１と、通信経路特定部１０５Ａと、経過時間判別部１０６と、運転停止部１０７と、通信経路判別部１０８と、リセット部１０９と、変更部１１０とを備える。
【００７３】
通信形式判別部１１１は、通信部１０１が受信した信号の通信形式が家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式であるか否かを判別する。
【００７４】
通信経路特定部１０５Ａは、通信形式判別部１１１による判別の結果、通信部１０１が受信した信号の通信形式が家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式であるときは、家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式の通信経路を監視先の通信経路として特定する。通信経路特定部１０５Ａは、通信形式判別部１１１による判別の結果、通信部１０１が受信した信号の通信形式が家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式でないときは、通信部１０１が受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号を用いて監視先の通信経路を特定する。
【００７５】
図１５は、図１４における被制御機器である家電機器１７Ａが実行する通信経路特定処理のフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ５０１において、まず、家電機器１７Ａの通信部１０１は、ゲートウェイ１５，１６またはリモコン１８から何らかの信号を受信する。
【００７７】
次いで、家電機器１７Ａのトリガ判別部１０３は、ステップＳ５０１で受信した信号にタイマのカウントを開始するためのトリガが含まれているか否かを判別する（ステップＳ５０２）。
【００７８】
ステップＳ５０２での判別の結果、ステップＳ５０１で受信した信号にタイマのカウントを開始するためのトリガが含まれているときは（ステップＳ５０２でＹｅｓ）、家電機器１７Ａのタイマ計時部１０４は、タイマのカウントを開始する（ステップＳ５０３）。
【００７９】
次いで、家電機器１７Ａの通信形式判別部１１１は、ステップＳ５０１で受信した信号の通信形式が家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式であるか否かを判別する（ステップＳ５０４）。
【００８０】
ステップＳ５０４での判別の結果、ステップＳ５０１で受信した信号の通信形式が家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式であるときは（ステップＳ５０４でＹｅｓ）、家電機器１７Ａの通信経路特定部１０５Ａは、家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式の通信経路を監視先の通信経路として特定して（ステップＳ５０５）、本処理を終了する。
【００８１】
図１０に示すように、サーバ１４から受信した家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式に準拠した信号をゲートウェイ１６が家電機器１７Ａへ送信する場合は、家電機器１７Ａが受信した信号の通信形式は家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式となる。
【００８２】
ステップＳ５０５では、家電機器１７Ａが受信した信号の通信形式が家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式である場合は、通信経路特定部１０５Ａは、制御端末１０、サーバ１４、ゲートウェイ１６および家電機器１７Ａを経由する通信経路を監視先の通信経路として特定する。
【００８３】
ステップＳ５０４での判別の結果、ステップＳ５０１で受信した信号の通信形式が家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式でないときは（ステップＳ５０４でＮｏ）、家電機器１７Ａの通信経路特定部１０５Ａは、ステップＳ５０１で受信した信号に含まれる送信元のＭＡＣアドレスの信号を用いて監視先の通信経路を特定して（ステップＳ５０６）、本処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ５０２での判別の結果、ステップＳ５０１で受信した信号にタイマのカウントを開始するためのトリガが含まれていないときは（ステップＳ５０２でＮｏ）、家電機器１７Ａのトリガ判別部１０３は、ステップＳ５０１で受信した信号にタイマのカウントを終了するためのトリガが含まれているか否かを判別する（ステップＳ５０７）。
【００８５】
ステップＳ５０７での判別の結果、ステップＳ５０１で受信した信号にタイマのカウントを終了するためのトリガが含まれているときは（ステップＳ５０７でＹｅｓ）、家電機器１７Ａのタイマ計時部１０４は、タイマのカウントを終了して（ステップＳ５０８）、本処理を終了する。
【００８６】
ステップＳ５０７での判別の結果、ステップＳ５０１で受信した信号にタイマのカウントを終了するためのトリガが含まれていないときは（ステップＳ５０７でＮｏ）、本処理を終了する。
【００８７】
図１５に示す処理によれば、上述した実施の形態１と同様の効果を奏することができるとともに、通信部１０１が受信した信号の通信形式が家電機器１７Ａのメーカが定めた通信形式であるときは、家電機器１７Ａは送信元のＭＡＣアドレスの信号を用いることなく監視先の通信経路を特定することができる。
【００８８】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略および変更することも可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  機器制御システム、１０，１１  制御端末、１２，１３，１４  サーバ、１５，１６  ゲートウェイ、１７，１７Ａ  家電機器、１８  リモコン、１００，１００Ａ  制御部、１０１  通信部、１０２  記憶部、１０３  トリガ判別部、１０４  タイマ計時部、１０５，１０５Ａ  通信経路特定部、１０６  経過時間判別部、１０７  運転停止部、１０８  通信経路判別部、１０９  リセット部、１１０  変更部、１１１  通信形式判別部、２００  制御回路、２０１  入出力インターフェース回路、２０２  プロセッサ、２０３  メモリ。
【図１】
0006701452.tif 000002
【図２】
0006701452.tif 000003
【図３】
0006701452.tif 000004
【図４】
0006701452.tif 000005
【図５】
0006701452.tif 000006
【図６】
0006701452.tif 000007
【図７】
0006701452.tif 000008
【図８】
0006701452.tif 000009
【図９】
0006701452.tif 000010
【図１０】
0006701452.tif 000011
【図１１】
0006701452.tif 000012
【図１２】
0006701452.tif 000013
【図１３】
0006701452.tif 000014
【図１４】
0006701452.tif 000015
【図１５】
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