(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送部と、
前記第１搬送部よりも搬送方向の下流側に配置された第２搬送部と、
前記第１搬送部と前記第２搬送部との間の媒体に向かって付勢され、前記媒体に張力を付与するための張力付与部材を有する張力付与部と、
前記張力付与部材の付勢力及び前記張力付与部材と前記媒体との相対速度の少なくともいずれか一方を調整する調整部と、
前記張力付与部材が前記媒体に対して距離閾値以下の距離に近づいたことを検出する検出部と、
を備え、
前記調整部は、前記検出部が前記近づいたことを検出すると、前記張力付与部材と前記媒体との相対速度を、調整しない場合の相対速度よりも小さく調整することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記張力付与部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記媒体に接触して検出する接触式であることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記検出部が前記張力付与部と前記媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことを検出すると、前記調整部は前記第２搬送部を制御することにより前記相対速度を調整することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記張力付与部材の付勢力を調整可能な付勢力調整部を含み、
前記検出部が前記張力付与部材と前記媒体とが前記距離閾値以下の距離に近づいたことを検出すると、前記付勢力調整部は、前記張力付与部材の付勢力を、調整しない場合の付勢力に比べ小さく調整することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記付勢力調整部は、前記検出部が前記張力付与部材と前記媒体とが前記距離閾値以下の距離に近づいたことを検出すると、前記張力付与部材に制動力を付与することを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記張力付与部材の位置を取得する張力付与部材位置取得部と、前記媒体の位置を取得する媒体位置取得部とを備え、前記張力付与部材位置取得部が取得した前記張力付与部材の位置と、前記媒体位置取得部が取得した前記媒体の位置とに基づいて、前記張力付与部材と前記媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことを検出することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
第１搬送部と、
前記第１搬送部よりも搬送方向の下流側に配置された第２搬送部と、
前記第１搬送部と前記第２搬送部との間の媒体に向かって付勢され、前記媒体に張力を付与するための張力付与部材を有する張力付与部と、
前記張力付与部材の付勢力及び前記張力付与部材と前記媒体との相対速度の少なくともいずれか一方を調整する調整部と、
前記張力付与部材と前記媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことを検出する検出部と、を備え、
前記調整部は、前記張力付与部材の付勢力を調整可能な付勢力調整部を含み、
前記付勢力調整部は、前記検出部が前記張力付与部材と前記媒体とが近づいたことを検出したときに前記張力付与部材の付勢力を小さく調整することを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記媒体に接触して検出する接触式であることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記付勢力調整部は、前記張力付与部に前記付勢力を小さくする方向の制動力を発生させる制動力発生部であることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記制動力発生部は、前記張力付与部に負荷を与えることで前記制動力を発生させ、前記負荷は、駆動源の駆動力、摩擦負荷、粘性負荷、弾性負荷及び前記張力付与部の重心移動のうちいずれか一つによることを特徴とする請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記制動力発生部は、前記張力付与部に発生させる前記制動力を調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記制動力発生部は、前記第１搬送部が前記媒体の搬送を開始するときの前記張力付与部材の位置に応じて前記制動力を変化させることを特徴とする請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送された前記媒体に印刷する印刷部と
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、印刷対象の媒体を搬送する搬送装置及び搬送装置を備えた印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、大判サイズの媒体に印刷する印刷装置には、所謂ロール・ツー・ロール方式で媒体を搬送する搬送装置を備えるものがある。この種の搬送装置は、ロール体から供給された長尺の媒体を搬送する搬送部（第１搬送部の一例）と、印刷部で印刷された媒体を搬送部よりも媒体の搬送方向の下流側の位置でロール状に巻き取る巻取部（第２搬送部の一例）とを有する。例えば、特許文献１には、媒体を巻取部に安定して巻き取らせるため、搬送部から巻取部までの間の部分の媒体に張力を付与する張力付与部（張力付与機構）を備えた搬送装置が開示されている。搬送装置は、一対のアームに支持された張力付与部材（テンションバー）が自重によって帯状の媒体を付勢して媒体に張力を付与する張力付与機構を備える。搬送装置は、張力付与部材が上限位置及び下限位置に達したことを検知する各センサーによって巻取部を制御することにより、張力付与部材を一定の角度範囲内で揺動させて媒体に所定範囲内の張力を作用させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に記載の張力付与機構では、搬送部が媒体の搬送を開始すると、搬送部と巻取部との間の部分の媒体にまず弛みができ、それに少し遅れて張力付与部材が自重によって媒体上に落下する。このように媒体の搬送に伴ってできた媒体の弛みに追従できず張力付与部材が一旦離れた媒体に向かって媒体を付勢する方向に移動することになるため、移動した張力付与部材が媒体に衝突した際に媒体に過度な張力が発生し易い。この種の過度な張力によって、第１搬送部（例えば搬送部）と第２搬送部（例えば巻取部）との間の部分の媒体に比較的大きな張力の変動をもたらすという課題がある。この種の張力の変動は、例えば搬送部と巻取部とのうち少なくとも一方で媒体のずれを誘発する。なお、この種の課題は、張力付与部材が自重で媒体を付勢する構成に限らず、ばね等を用いるなど他の方式で媒体を付勢する構成であっても概ね共通する。【０００５】  本発明の目的は、第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体の張力の変動を小さく抑えることができる搬送装置及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決する搬送装置は、第１搬送部と、前記第１搬送部よりも搬送方向の下流側に配置された第２搬送部と、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間の媒体に向かって付勢され、前記媒体に張力を付与するための張力付与部材を有する張力付与部と、前記張力付与部材の付勢力及び前記張力付与部材と前記媒体との相対速度の少なくともいずれか一方を調整する調整部と、を備えている。【０００７】  この構成によれば、第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体を張力付与部材が付勢することで、媒体に張力が付与される。第１搬送部の搬送速度と第２搬送部の搬送速度との速度差によって媒体の弛みや引っ張りが発生する。また、張力付与部材と媒体との相対速度差により、張力付与部材が媒体の搬送速度に対して追従できず一旦媒体から離れた後に媒体に衝突する現象が発生すると媒体に過度な張力が加わる。すなわち、第１搬送部の搬送速度が第２搬送部の搬送速度よりも大きい場合に、媒体に弛みが発生し、第１搬送部の搬送速度が第２搬送部の搬送速度よりも小さかったり、媒体に過度な張力が加わった場合に、媒体が引っ張られる。媒体に発生する弛みや引っ張りは媒体の張力の変動を招く原因になるが、調整部によって張力付与部材の付勢力及び張力付与部材と媒体との相対速度の少なくともいずれか一方が調整されるため、第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体の張力の変動を小さく抑えることができる。例えば、第１搬送部と第２搬送部とのうち少なくとも一方で、両者の間の部分の媒体の張力の変動に起因する媒体のずれを抑制できる。【０００８】  上記課題を解決する搬送装置は、第１搬送部と、前記第１搬送部よりも搬送方向下流側に配置された第２搬送部と、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間の媒体に向かって付勢され、前記媒体に張力を付与するための張力付与部材を有する張力付与部と、前記張力付与部材が前記媒体に対して距離閾値以下の距離に近づいたことを検出する検出部と前記検出部が前記近づいたことを検出すると、前記張力付与部材と前記媒体との相対速度を、調整しない場合の相対速度よりも小さく調整する調整部とを備えている。【０００９】  この構成によれば、第１搬送部の搬送速度が第２搬送部の搬送速度よりも大きいときに第１搬送部と第２搬送部との間の部分で媒体に弛みが発生し、張力付与部材が媒体に対して追従できず一旦媒体から離れた後に媒体に衝突する現象が発生する。このとき、張力付与部材が媒体に衝突するまでの過程で、検出部によって張力付与部材と媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことが検出されると、調整部によって、張力付与部材と媒体との相対速度が、調整しない場合の相対速度よりも小さく調整される。よって、張力付与部材が一旦離れた媒体に接するときに媒体に過度な張力が付与されることを抑制できる。【００１０】  上記搬送装置において、前記検出部は、前記張力付与部材に設けられていることが好ましい。  この構成によれば、張力付与部材が媒体に近づいたことを、媒体又は張力付与部材が邪魔になることなく検出することができる。【００１１】  上記搬送装置において、前記検出部は、前記媒体に接触して検出する接触式であることが好ましい。  透明な媒体やメッシュ状��網状）の媒体である場合、光学式の検出部ではその媒体を検出できないので、張力付与部材が媒体に近づいたことを検出できない。しかし、この構成によれば、検出部は、媒体に接触して媒体を検出する接触式であるため、透明な媒体やメッシュ状の媒体であっても、張力付与部材が媒体に近づいたことを検出できる。【００１２】  上記搬送装置において、前記検出部が前記張力付与部と前記媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことを検出すると、前記調整部は前記第２搬送部を制御することにより前記相対速度を調整することが好ましい。【００１３】  この構成によれば、調整部は第２搬送部を制御することにより、張力付与部材と媒体との相対速度を、調整しない場合の相対速度よりも小さく調整する。つまり、媒体の速度を調整することにより、張力付与部材と媒体との相対速度が調整される。よって、相対速度を調整するために張力付与部材の速度を調整する手段を設ける必要がなく、この種の手段を備えた構成に比べ、搬送装置の構成を簡素化できる。【００１４】  上記搬送装置において、前記調整部は、前記張力付与部材の付勢力を調整可能な付勢力調整部を含み、前記検出部が前記張力付与部材と前記媒体とが前記距離閾値以下の距離に近づいたことを検出すると、前記付勢力調整部は、前記張力付与部材の付勢力を、調整しない場合の付勢力に比べ小さく調整することが好ましい。【００１５】  この構成によれば、張力付与部材と媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことが検出されると、付勢力調整部によって張力付与部材の付勢力が、調整しない場合の付勢力に比べ小さく調整される。この結果、張力付与部材と媒体とが衝突した際に媒体に発生する張力を相対的に小さく抑制できる。【００１６】  上記搬送装置において、前記付勢力調整部は、前記検出部が前記張力付与部材と前記媒体とが前記距離閾値以下の距離に近づいたことを検出すると、前記張力付与部材に制動力を付与することが好ましい。【００１７】  この構成によれば、検出部が張力付与部材と媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことが検出されると、張力付与部材に制動力が付与されることにより張力付与部材の移動速度が、調整しない場合に比べ低下する。その結果、張力付与部材と媒体とが衝突するときの相対速度が小さく抑制される。よって、張力付与部材が媒体に衝突した際に媒体に過度な張力が付与されることを回避できる。【００１８】  上記搬送装置において、前記検出部は、前記張力付与部材の位置を取得する張力付与部材位置取得部と、前記媒体の位置を取得する媒体位置取得部とを備え、前記張力付与部材位置取得部が取得した前記張力付与部材の位置と、前記媒体位置取得部が取得した前記媒体の位置とに基づいて、前記張力付与部材と前記媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことを検出することが好ましい。【００１９】  この構成によれば、センサー等の検出器を設けなくても、張力付与部材の位置と媒体の位置とに基づいて張力付与部材と媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことを検出できる。【００２０】  上記課題を解決する搬送装置は、第１搬送部と、前記第１搬送部よりも搬送方向の下流側に配置された第２搬送部と、前記第１搬送部と前記第２搬送部との間の媒体に向かっ��付勢され、前記媒体に張力を付与する張力付与部材を有する張力付与部と、前記張力付与部材の付勢力を調整する付勢力調整部とを備えている。【００２１】  この構成によれば、第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体を張力付与部材が付勢することで、媒体に張力が付与される。第１搬送部の搬送速度と第２搬送部の搬送速度との速度差によって媒体の弛みや引っ張りが発生する。すなわち、第１搬送部の搬送速度が第２搬送部の搬送速度よりも大きいと、媒体に弛みが発生し、第１搬送部の搬送速度が第２搬送部の搬送速度よりも小さいと、媒体が引っ張られる。媒体に発生する弛みや引っ張りは媒体の張力の変動を招く原因になるが、付勢力調整部によって張力付与部材の付勢力が調整されるため、第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体の張力の変動を小さく抑えることができる。例えば、第１搬送部と第２搬送部とのうち少なくとも一方で、両者の間の部分の媒体の張力の変動に起因する媒体のずれを抑制できる。【００２２】  上記搬送装置において、前記張力付与部材と前記媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことを検出する検出部を更に有し、前記付勢力調整部は、前記検出部が前記張力付与部材と前記媒体とが近づいたことを検出したときに前記張力付与部材の付勢力を小さく調整することが好ましい。【００２３】  この構成によれば、第１搬送部の搬送速度が第２搬送部の搬送速度よりも大きいとき、第１搬送部と第２搬送部との間の部分の媒体の移動に張力付与部材が追従できず、張力付与部材が媒体から一旦離れても、張力付与部材と媒体とが距離閾値以下の距離に近づいたことが検出されると、付勢力調整部によって張力付与部材の付勢力が小さく調整される。よって、張力付与部材の媒体に対する追従遅れを小さく抑えつつ、張力付与部材の媒体への衝突時の衝撃を緩和できる。【００２４】  上記搬送装置において、前記検出部は、前記媒体に接触して検出する接触式であることが好ましい。  ところで、透明な媒体やメッシュ状（網状）の媒体である場合、光学式の検出部ではその媒体を検出できないので、媒体が近づいたか否かを検出できない。しかし、この構成によれば、検出部は、媒体に接触して媒体を検出する接触式であるため、透明な媒体やメッシュ状の媒体であっても、媒体が近づいたことを検出できる。【００２５】  上記搬送装置において、前記付勢力調整部は、前記張力付与部に前記付勢力を小さくする方向の制動力を発生させる制動力発生部であることが好ましい。  この構成によれば、制動力発生部により張力付与部に発生する制動力によって、制動力を発生させない場合に比べて付勢力が小さく調整される。よって、張力付与部材が媒体に衝突したときの衝撃を緩和でき、媒体に過度な張力が発生することを回避できる。【００２６】  上記搬送装置において、前記制動力発生部は、前記張力付与部に負荷を与えることで前記制動力を発生させ、前記負荷は、駆動源の駆動力、摩擦負荷、粘性負荷、弾性負荷及び前記張力付与部の重心移動のうちいずれか一つによることが好ましい。【００２７】  この構成によれば、駆動源の駆動力、摩擦負荷、粘性負荷、弾性負荷及び張力付与部の重心移動のうちいずれか一つによる負荷が張力付与部に与えることで制動��が発生する。よって、比較的簡単な構成により張力付与部材に制動力を与え、張力付与部材の付勢力を小さく調整することができる。【００２８】  上記搬送装置において、前記制動力発生部は、前記張力付与部に発生させる前記制動力を調整可能に構成されていることが好ましい。  この構成によれば、張力付与部材の移動開始時の位置（移動開始位置）の違いや、張力付与部材自身の付勢力のみで張力付与部材と媒体とが接する際の相対速度の違いに応じて、張力付与部に発生させる制動力を調整することができる。よって、張力付与部材と媒体とが接する際の両者の相対速度を所望の所定範囲内に小さく収めることができる。【００２９】  上記搬送装置において、前記制動力発生部は、前記第１搬送部が前記媒体の搬送を開始するときの前記張力付与部材の位置に応じて前記制動力を変化させることが好ましい。  この構成によれば、このため、第１搬送部が媒体の搬送を開始するときの張力付与部材の位置に応じた異なる制動力が張力付与部に付与される。よって、張力付与部材と媒体とが接する際の相対速度を張力付与部材の移動開始位置によらず適切な所定範囲内に小さく収めることができる。したがって、張力付与部材が媒体に衝突した際の衝撃（衝突エネルギー）を適切に緩和し、媒体に適切な張力を付与できる。例えば媒体に過度な張力が発生したり、媒体の張力が不足したりする事態を回避できる。【００３０】  上記課題を解決する印刷装置は、上記搬送装置と、前記搬送装置により搬送された前記媒体に印刷する印刷部とを備えている。  この構成によれば、印刷装置は印刷部が印刷する媒体を搬送する上記搬送装置を備えるので、上記搬送装置と同様の作用効果を得ることができる。よって、品質の高い印刷物を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態における印刷装置の概略構成を示す断面図。
【図２】張力付与部の構成を示す斜視図。
【図３】テンションバーの上限位置を示す側断面図。
【図４】テンションバーの下限位置を示す側断面図。
【図５】下限センサーの構成を示す断面図。
【図６】検出部の構成例を示す模式断面図。
【図７】検出部が媒体の接近を検出した状態を示す模式断面図。
【図８】テンションバーが媒体に衝突した際の検出部の様子を示す模式断面図。
【図９】検出部の他の構成例を示す模式断面図。
【図１０】検出部が媒体の接近を検出した状態を示す模式断面図。
【図１１】図１０と異なる検出部の構成例を示す模式断面図。
【図１２】図１１と異なる検出部の構成例を示す模式断面図。
【図１３】張力付与部及び付勢力調整部を示す模式側面図。
【図１４】付勢力調整部の巻上げ時の動作を説明する模式図。
【図１５】付勢力調整部の搬送時の動作を説明する模式図。
【図１６】図１５と異なる付勢力調整部の巻上げ時の動作を説明する模式図。
【図１７】同じく付勢力調整部の搬送時の動作を説明する模式図。
【図１８】張力付与部及び他の構成例の付勢力調整部を示す模式側面図。
【図１９】図１８と異なる構成例の付勢力調整部を示す模式側面図。
【図２０】図１９と異なる構成例の付勢力調整部を示す模式側面図。
【図２１】印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図２２】張力付与部の構成を示す側断面図。
【図２３】アームの傾斜角と媒体の張力との関係を示すグラフ。
【図２４】テンションバーの付勢力調整制御を示すタイミングチャート。
【図２５】媒体の搬送開始前における印刷装置の要部を示す側断面図。
【図２６】媒体の搬送開始時における印刷装置の要部を示す側断面図。
【図２７】第２実施形態における媒体検出部の構成を示すブロック図。
【図２８】第３実施形態における媒体の搬送開始時における印刷装置を示す部分側断面図。
【図２９】テンションバーが落下中であるときの印刷装置を示す部分側断面図。
【図３０】落下中のテンションバーと媒体との相対速度を調整する制御を行う印刷装置を示す部分側断面図。
【図３１】テンションバーの付勢力調整制御を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３２】  （第１実施形態）  以下、印刷装置の第１実施形態について図面を参照して説明する。印刷装置は、例えば、大判サイズの長尺の媒体に印刷（記録）を行うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。また、図１から図４等では、説明の便宜上、互いに直交する三軸として、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を図示しており、軸方向を図示した矢印の先端側を「＋側」、基端側を「−側」としている。Ｘ軸に平行な方向を「Ｘ軸方向」、Ｙ軸に平行な方向を「Ｙ軸方向」、Ｚ軸に平行な方向を「Ｚ軸方向」という。
【００３３】  まず、印刷装置の構成について説明する。印刷装置は、例えば、インクジェット式のラージフォーマットプリンターである。図１に示すように、印刷装置１１は、ロール・ツー・ロール方式で媒体Ｍを搬送する搬送装置１２、媒体Ｍの所定領域に対して液体の一例としてのインクを吐出して画像や文字等を印刷する印刷部１３、媒体Ｍを支持する媒体支持部１４、張力付与部１５、及びこれらの各構成部を制御する制御部４１を備えている。そして、これらの各構成部は、台車を有する本体フレーム１６に支持されている。なお、媒体Ｍは、例えば、６４インチ（Inch）程度の幅を有する塩化ビニル系フィルム等である。また、本実施形態においては、重力方向に沿う上下方向がＺ軸方向、印刷部１３において媒体Ｍが搬送される方向がＹ軸方向、媒体Ｍの幅方向がＸ軸方向となっている。
【００３４】  搬送装置１２は、ロール状の媒体Ｍを搬送方向（図中の矢印方向）の印刷部１３に送り出す給送部２１と、印刷部１３で印刷されて送り出された媒体Ｍを巻き取る巻取部２２とを有している。搬送装置１２は、給送部２１及び巻取部２２間の搬送経路の途中で媒体Ｍを搬送する搬送機構２３を有している。搬送機構２３は搬送ローラー対２３ａと、搬送ローラー対２３ａに回転動力を出力する搬送モーター２３Ｍとを備える。図１に示す搬送機構２３は、搬送ローラー対２３ａが一つの例であるが、複数の搬送ローラー対２３ａを有していてもよい。また、搬送機構２３は、ローラー式搬送機構に限らず、媒体Ｍを載せて搬送する搬送ベルトを有するベルト式搬送機構を少なくとも一部に有していてもよい。なお、本実施形態では、搬送機構２３が第１搬送部の一例に相当し、巻取部２２が第２搬送部の一例に相当する。
【００３５】  給送部２１には、未使用の媒体Ｍが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が保持されている。給送部２１には、媒体Ｍの幅（Ｘ軸方向における長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロール体Ｒ１が交換可能に装填される。そして、給送部２１が不図示の給送モーターの動力によってロール体Ｒ１を図１における反時計方向に回転させることで、ロール体Ｒ１から媒体Ｍが巻き解かれ印刷部１３に給送される。巻取部２２には、印刷部１３で印刷された媒体Ｍが円筒状に巻き取られてロール体Ｒ２が形成される。巻取部２２は、媒体Ｍを巻き取ってロール体Ｒ２を形成するための円筒状の芯材を支持する一対の巻取軸２２ｂを有する一対のホルダー２２ａと、一対の巻取軸２２ｂを回転させる動力を出力する巻取モーター２２Ｍとを備える。巻取モーター２２Ｍが駆動され巻取軸２２ｂが図１における反時計方向に回転することにより、媒体Ｍが巻取軸２２ｂに支持された芯材に巻き取られロール体Ｒ２が形成される。
【００３６】  印刷部１３は、媒体Ｍに向けてインクを吐出可能な記録ヘッド３１と、記録ヘッド３１が搭載されたキャリッジ３２を搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）に往復移動させるキャリッジ移動部３３とを備える。記録ヘッド３１は、複数のノズルを有し、各ノズルからインクを吐出可能に構成されている。そして、キャリッジ移動部３３によってキャリッジ３２をＸ軸方向に往復移動させながら記録ヘッド３１からインクを吐出させる主走査と、搬送装置１２が媒体Ｍを搬送方向に搬送させる副走査とを繰り返すことにより、媒体Ｍ上に画像や文字等を印刷する。
【００３７】  媒体支持部１４は、媒体Ｍの搬送経路において媒体Ｍを支持可能に構成され、給送部２１と搬送機構２３との間に設けられた第１支持部２４と、印刷部１３と対向配置された第２支持部２５と、第２支持部２５の下流側端部と巻取部２２との間に設けられた第３支持部２６とを有している。
【００３８】  印刷装置１１は、媒体Ｍを加熱する第１ヒーター（プレヒーター）２７と、第２ヒーター２８と、第３ヒーター（アフターヒーター）２９とを備えている。制御部４１は、第１、第２及び第３ヒーター２７，２８，２９を駆動させることにより、熱伝導で媒体支持部１４における媒体Ｍを支持する面が加熱され、媒体Ｍの裏側から媒体Ｍを加熱する。第１ヒーター２７は、第１支持部２４を加熱し、印刷部１３よりも搬送方向上流側（−Ｙ軸側）で媒体Ｍを予熱する。第２ヒーター２８は、第２支持部２５を加熱し、印刷部１３の吐出領域において媒体Ｍを加熱する。第３ヒーター２９は、第３支持部２６を加熱し、第３支持部２６上の媒体Ｍを加熱することで媒体Ｍに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを少なくとも巻取部２２で巻き取る前に完全に乾燥定着させる。
【００３９】  張力付与部１５は、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分で媒体Ｍに張力を付与する。本実施形態の張力付与部１５は、媒体支持部１４の搬送方向下流端（つまり第３支持部２６の下端）と巻取部２２との間で空中に延びている部分の媒体Ｍに張力を付与する。張力付与部１５は、回動軸５３を中心として回動する張力付与部材の一例としてのテンションバー５５を有し、テンションバー５５が印刷部１３によって画像等が印刷された媒体Ｍの裏面と接することで媒体Ｍに張力を付与する。
【００４０】  次に、図１及び図２を参照して、張力付与部１５の構成について説明する。図１及び図２に示すように、張力付与部１５は、回動軸５３を中心に回動可能な一対のアーム５４と、一対のアーム５４の一端に支持され媒体Ｍと接することが可能なテンションバー５５と、一対のアーム５４の他端に支持されているカウンターウエイト５２とを含んでいる。テンションバー５５とカウンターウエイト５２とは、一対のアーム５４をその基端部と先端部とで幅方向（Ｙ軸方向）に繋ぐ長尺部材で構成されている。
【００４１】  テンションバー５５は、円柱形状をなし媒体Ｍの幅よりも幅方向に長く形成されている。カウンターウエイト５２は、直方体形状をなしテンションバー５５と略同じ長さに形成されている。テンションバー５５とカウンターウエイト５２は、張力付与部１５の錘部を構成している。一対のアーム５４は、各々の長手方向の両端に設けられたテンションバー５５とカウンターウエイト５２との間で本体フレーム１６に設けられた回動軸５３に支持されている。これにより、張力付与部１５が回動軸５３を中心として回動可能になり、テンションバー５５が、印刷部１３によって画像などが印刷された媒体Ｍの裏面と接することで、媒体Ｍに張力が付与される。
【００４２】  一対のアーム５４は、鉛直方向（Ｚ軸方向）の上方に向かって凸状に湾曲した形状をなしている。この形状により、巻取部２２の媒体Ｍの幅方向（Ｘ軸方向）の両端に設けられ媒体Ｍを巻き取る軸を支持するホルダー２２ａなどを避けてテンションバー５５を媒体Ｍに接触させることが可能になるので、張力付与部１５の幅方向の寸法を小さくすることができる。これにより、張力付与部１５が作業者などの他の物体と接触する頻度を減らすことができる。さらに、テンションバー５５とカウンターウエイト５２とが一対のアーム５４を繋ぐ長尺部材で構成されているため、張力付与部１５のねじれ剛性が向上し、張力付与部１５が他の物体と接触した場合でも張力付与部１５の変形を抑制できる。また、本実施形態の搬送装置１２は、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値未満の距離に近づいたことを検出する検出部１７を備えている。さらに搬送装置１２は、テンションバー５５の媒体Ｍに向かう付勢力を調整可能な調整部の一例としての付勢力調整部１８を備えている。なお、検出部１７及び付勢力調整部１８の詳細な構成は後述する。
【００４３】  次に、図３〜図５を参照して、テンションバー５５の回動範囲について説明する。印刷装置１１は、テンションバー５５の上限位置Ｐ１及び下限位置Ｐ２を求めるためのセンサー部６０を備えている。センサー部６０は、上限センサー６１、下限センサー６２、フラグ板６３を有している。フラグ板６３は、回動軸５３を中心とする扇状をなしアーム５４に設けられている。上限センサー６１及び下限センサー６２は、透過型フォトセンサーであり、フラグ板６３の外周縁部（円弧部分）を検知可能な位置に設けられている。
【００４４】  下限センサー６２の構成を説明する。なお、上限センサー６１の構成は、下限センサー６２と同一の構成であるため、その説明を省略する。図５に示すように、下限センサー６２は、光を出射する発光素子等を有する発光部６５と、光を受光する受光素子等を有する受光部６６とを備えている。発光部６５と受光部６６とは、互いに対向するように備えられている。下限センサー６２は、本体フレーム１６に設けられている。フラグ板６３は、発光部６５と受光部６６との間に回動可能に配置されている。図３は、発光部６５から出射された光がフラグ板６３で遮光され、受光部６６で受光されない状態を示している。このとき、下限センサー６２は、「ＯＦＦ」の信号を出力する。フラグ板６３は、図３の状態からアーム５４（張力付与部１５）の回動と共に回動軸５３を中心として反時計回りに回動する。フラグ板６３の下限端部６３ａが図３に示す位置から図４に示す位置に達すると、フラグ板６３が発光部６５と受光部６６との間から外れ、発光部６５から出射された光が受光部６６で受光される状態になる。このとき、下限センサー６２は、「ＯＮ」の信号を出力する。
【００４５】  張力付与部１５は、テンションバー５５の位置が図３に示す上限位置Ｐ１から図４に示す下限位置Ｐ２までの範囲において媒体Ｍに張力を付与する。詳しくは、印刷部１３で印刷された媒体Ｍが、搬送機構２３の駆動により搬送され媒体支持部１４の下流端から順次搬出される。これにより、第３支持部２６の先端と巻取部２２との間の媒体Ｍの長さが徐々に長くなるのに従って、上限位置Ｐ１に位置していたテンションバー５５は、自重によって回動軸５３を中心にして下限位置Ｐ２に向かって徐々に回動（降下）する。テンションバー５５が下限位置Ｐ２に達すると、アーム５４と共に回動したフラグ板６３が下限センサー６２の発光部６５と受光部６６との間から外れ、下限センサー６２から「ＯＮ」の信号が出力される。
【００４６】  制御部４１は、下限センサー６２から出力された「ＯＮ」の信号を受信すると、媒体Ｍを巻取部２２に巻き取らせる巻取モーター２２Ｍを駆動する。これにより、媒体Ｍには、さらに張力が加わりテンションバー５５を上昇させる力が生じる。媒体Ｍが巻取部２２に巻き上げられて第３支持部２６の先端と巻取部２２との間の媒体Ｍの長さが短くなるのに従って、下限位置Ｐ２に位置していたテンションバー５５は、回動軸５３を中心にして上限位置Ｐ１に向かって回動（上昇）する。テンションバー５５が上限位置Ｐ１に達すると、アーム５４と共に回動したフラグ板６３が上限センサー６１の発光部６５と受光部６６との間から外れ、上限センサー６１から「ＯＮ」の信号が出力される。制御部４１は、上限センサー６１から出力された「ＯＮ」の信号を受信すると、巻取モーター２２Ｍの駆動を停止する。以上の動作を繰り返すことで、張力付与部１５は、テンションバー５５を上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２との範囲で媒体Ｍの裏面に接触して媒体Ｍを押圧することで媒体Ｍに所定の張力を付与する。なお、本実施形態では、搬送機構２３による複数回の搬送動作につき巻取部２２による巻取動作が１回行われる。
【００４７】  次に、検出部１７の構成例について説明する。検出部１７は、テンションバー５５に設けられ、テンションバー５５と媒体とが距離閾値以下の距離に近づいた（接近した）ことを検出する。検出部１７の検出方式には、接触式と非接触式とが挙げられる。まず図６〜図８を参照して、接触式の検出部１７の構成例について説明する。
【００４８】  図６に示すように、接触式の検出部１７は、媒体Ｍに接触することで媒体Ｍを検知可能な可動式の検知部７５を有する。検出部１７は、テンションバー５５に固定された有底筒状の筐体７１と、筐体７１に固定されたガイド軸７２と、ガイド軸７２に沿って移動可能な有底筒状の可動体７３と、可動体７３を突出方向へ付勢するばね７４とを備えている。可動体７３の先端部分である検知部７５は、テンションバー５５の表面から、媒体支持部１４の下流端と巻取部２２との間の部分の媒体Ｍ（又は媒体経路）に向かう方向に出没（突出／没入）可能となっている。また、筐体７１内には、可動体７３の基端部に設けられた被検知部７６（遮蔽部）を検知可能なセンサー７７が配置されている。センサー７７は、検知部７５が図６に示す突出位置にあるときに被検知部７６を検知し、図７に示すようにテンションバー５５と媒体Ｍとの距離が距離閾値Ｌｓになって検知部７５が突出位置に対して少し押された検知位置にあるときに、被検知部７６を検知しなくなる。図８に示すように、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下してテンションバー５５の全荷重が媒体Ｍにかかった状態では検知部７５は媒体Ｍに押されてテンションバー５５の表面とほぼ面一になる状態に没入する。このため、テンションバー５５は、検知部７５が邪魔にならずその円弧面で媒体Ｍを押圧して媒体Ｍに付勢力を付与することができる。また、検出部１７はテンションバー５５に設けられているため、検知対象の媒体Ｍとの間に遮る物などもなく、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に接近したことをより確実に検知できる。
【００４９】  センサー７７は、被検知部７６を検知しているときは非検知信号を出力し、被検知部７６を検知しなくなると検知信号（接近検知信号）を出力する。センサー７７は、例えばフォトインターラプターやフォトリフレクター等の光学式センサーからなる非接触式センサーとしているが、マイクロスイッチ等の接触式センサーでもよい。
【００５０】  次に、図９及び図１０を参照して、接触式の検出部１７の他の構成例について説明する。図９に示すように、検出部１７は、その一部がテンションバー５５に貫通する状態に取り付けられている。検出部１７は、テンションバー５５に貫通状態に固定された筒状のガイド筒８１と、ガイド筒８１内をその軸線方向に沿って移動可能に設けられた可動体８２とを備えている。可動体８２は、先端部分に検知部８３を有する先端部材８２Ａと、基端部材８２Ｂと、先端部材８２Ａと基端部材８２Ｂとの間に介装されたばね８４とを有している。検知部８３はばね８４よりテンションバー５５の表面から突出する方向へ付勢されており、テンションバー５５の表面から媒体Ｍの経路に向かって出没（突出／没入）可能に設けられている。本例の接触式の検出部１７は媒体Ｍに押されることで、テンションバー５５の媒体Ｍへの接近を検知するプッシュ式である。
【００５１】  図９に示すように、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ（図１０参照）よりも十分長い所定距離以上離れた状態では、検知部８３はテンションバー５５の表面から最も突出した図９に示す突出位置に配置される。また、基端部材８２Ｂの軸線方向外側の端部は被検知部８５となっており、これと対向する位置には、被検知部８５を検知可能なセンサー８６が、不図示のブラケットを介してテンションバー５５に固定された状態で配置されている。センサー８６は、検知部８３が図９に示す突出位置にあるときに被検知部８５を検知せず、図１０に示すようにテンションバー５５と媒体Ｍとの距離が距離閾値Ｌｓになって検知部８３が媒体Ｍに少し押されて外側へ少し変位した被検知部８５を検知可能な位置に配置されている。図９では、センサー８６をマイクロスイッチとした例を示し、その検知レバー８６Ａはオフ状態の角度で被検知部８５に接触した状態にある。そして、テンションバー５５と媒体Ｍとの距離が距離閾値Ｌｓとなったときに媒体Ｍに押された検知部８３が図１０に実線で示す位置まで少し退避すると、ばね８４を介して連結された被検知部８５が少し外側へ変位して同図に示すように検知レバー８６Ａを押し、センサー８６がオンする。その後、図１０に二点鎖線で示すように、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下してテンションバー５５の全荷重が媒体Ｍにかかったときは、媒体Ｍに押された検知部８３はテンションバー５５にその表面とほぼ面一になる状態まで没入する。このため、検知部８３が邪魔になることなくテンションバー５５の円弧面によって媒体Ｍを付勢することができ、検知部８３が媒体Ｍにダメージを与えることがない。また、図９に実線で示す突出位置から図１０に二点鎖線で示す没入位置まで可動体８２が移動する過程でばね８４が圧縮され、先端部材８２Ａの変位量に比べ基端部材８２Ｂの変位量が小さく抑えられ、被検知部８５からセンサー８６に加わる力がテンションバー５５の全荷重が媒体Ｍにかかったときでも一定値以下に抑えられる。
【００５２】  センサー８６は、図９に示すように被検知部８５を検知していないときは非検知信号を出力し、図１０に示すように被検知部８５を検知しているときに検知信号を出力する。センサー８６は、被検知部８５を検知できれば、接触式に限らず非接触式でもよい。例えば、非接触式のセンサー８６を用いる場合、図６の例と同様に、フォトインターラプターやフォトリフレクター等の光学式センサーを用いることができる。
【００５３】  次に、図１１及び図１２を参照して、非接触式の検出部１７の構成例について説明する。非接触式の検出部１７は、図１１に示すようにテンションバー５５に内蔵された近接センサー８７、図１２に示すようにテンションバー５５に内蔵された距離センサー８８を備えている。
【００５４】  図１１に示す検出部１７は、テンションバー５５の表面部に開口する窓部５５ａと、テンションバー５５に窓部５５ａと対向する状態で内蔵された近接センサー８７とを備える。窓部５５ａは、例えばテンションバー５５の表面部における媒体Ｍと接触する部分に設けられており、近接センサー８７は、窓部５５ａから媒体Ｍを検出する。テンションバー５５と媒体Ｍとの距離が距離閾値Ｌｓを十分に超える図１１に左側の二点鎖線で示す位置に媒体Ｍがあるとき、近接センサー８７は媒体Ｍを検知できず、非検知信号を出力する。また、テンションバー５５と媒体Ｍとの距離が距離閾値Ｌｓとなる図１１に実線で示す位置に媒体Ｍがあるとき、近接センサー８７は媒体Ｍを検知し、検知信号を出力する。そして、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下してテンションバー５５の全荷重が媒体Ｍにかかった状態では、媒体Ｍは図１１に右側の二点鎖線で示す位置にあって、テンションバー５５の表面に押し付けられる。このときも、テンションバー５５と媒体Ｍとの距離が距離閾値Ｌｓ以下なので、近接センサー８７は検知信号を出力する。また、近接センサー８７はテンションバー５５に内蔵されているので、邪魔にならず、テンションバー５５は円弧面で媒体Ｍを付勢できる。なお、近接センサー８７は、誘導型、磁気型、静電容量型等のどの方式のものでもよい。誘導型の近接センサーは、検出コイルより高周波磁界を発生させ電磁誘導による誘導電流（渦電流）による検出コイルのインピーダンスの変化を検出する。磁気型の近接センサーは、磁性体のリードを持つ検出部で接触レバーにつけた磁石の接近を感知する。静電容量型の近接センサーは、電界を与え、近接した物体による静電誘導による分極の程度を静電容量による発振等で検知する。
【００５５】  また、図１２に示す検出部１７は、テンションバー５５の表面部に開口する図１１と同様の窓部５５ａと、テンションバー５５に窓部５５ａと対向する状態で内蔵された距離センサー８８とを備える。距離センサー８８は窓部５５ａを通じて媒体Ｍまでの距離を検出する。テンションバー５５と媒体Ｍとの距離が距離閾値Ｌｓを十分に超える図１２に左側の二点鎖線で示す位置に媒体Ｍがあるとき、距離センサー８８は検出した媒体Ｍまでの距離が距離閾値Ｌｓを超えていることから、非検知信号を出力する。また、テンションバー５５と媒体Ｍとの距離が距離閾値Ｌｓとなる図１２に実線で示す位置に媒体Ｍがあるとき、距離センサー８８は検出した媒体Ｍまでの距離が距離閾値Ｌｓであることから、検知信号を出力する。そして、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下してテンションバー５５の全荷重が媒体Ｍにかかった状態では、媒体Ｍは図１２に右側の二点鎖線で示すように、テンションバー５５の表面に押し付けられる。このときも、テンションバー５５と媒体Ｍとの距離が距離閾値Ｌｓ以下なので、距離センサー８８は検知信号を出力する。また、距離センサー８８はテンションバー５５に内蔵されているので、邪魔にならず、テンションバー５５は円弧面で媒体Ｍを付勢できる。なお、距離センサー８８は、超音波センサー、電波型センサー、空気圧型センサーのいずれでもよい。例えば超音波センサーは、超音波を発信し、対象物から反射する超音波を受信して発信から受信までの時間より距離を測定して距離を検出する。
【００５６】  次に、付勢力調整部１８の構成例について図１３〜図２０を参照して説明する。ここでは、付勢力調整部１８の構成例として、電動モーター等の駆動源の駆動力で付勢力を直接調整する駆動源方式（図１３等）、摩擦抵抗を利用して付勢力を調整する摩擦負荷方式（図１８、図１９）、重心移動を利用して付勢力を調整する重心移動方式（図２０）などを挙げる。付勢力調整部１８は、張力付与部１５に負荷を与えることで制動力を発生させて付勢力を調整する制動力発生部１９としても機能する。この場合、付勢力調整部１８は、テンションバー５５の付勢力を、調整しない場合の付勢力に比べ小さく調整する。付勢力調整部１８（制動力発生部１９）が、張力付与部１５に与える負荷は、駆動源の駆動力、摩擦負荷、粘性負荷、弾性負荷及び張力付与部１５の重心移動のうちいずれか一つによる。以下に示す駆動源方式、摩擦負荷方式、重心移動方式の各付勢力調整部１８（制動力発生部１９）は、駆動源を有し、駆動源の制御によって張力付与部１５に発生させる制動力を調整可能に構成されている。まず、駆動源方式の付勢力調整部１８について図１３〜図１９を参照して説明する。
【００５７】  図１３に示すように、付勢力調整部１８は、駆動源の一例としての電動モーター５６と、電動モーター５６の出力軸と共に回転可能な駆動歯車５６Ａと噛合するとともに回動軸５３に回転の動力を伝達する伝達歯車機構５７とを備えている。伝達歯車機構５７は、一方のアーム５４に回動軸５３を中心に回動可能に設けられた扇形歯車５８（セクターギア）と、駆動歯車５６Ａと扇形歯車５８との間に介在する歯車機構５９とを有している。但し、図１３では、歯車機構５９は１つの歯車の例を示しているが、後述する複数の歯車を有する構成例でもよい。
【００５８】  電動モーター５６から出力される回転力は、駆動歯車５６Ａ及び歯車機構５９を介して扇形歯車５８に伝達され、扇形歯車５８と共に回動軸５３が回動することにより一対のアーム５４を回動させる。これにより一対のアーム５４に支持されたテンションバー５５に回動方向の付勢力（回転力）が付与される。付勢力調整部１８は、制御部４１によって電動モーター５６が駆動制御されることにより、テンションバー５５が媒体Ｍに付与する付勢力の調整が可能となっている。
【００５９】  よって、付勢力調整部１８は、テンションバー５５の自重（重力）による付勢力を電動モーター５６の動力により調整する。付勢力調整部１８は、制御部４１が電動モーター５６の駆動速度を制御してテンションバー５５の回動速度を調整することにより、テンションバー５５の落下開始時の位置から媒体Ｍ上への落下終了位置までの落下高さと、媒体Ｍ上に落下した際のテンションバー５５の落下速度との調整が可能である。本例の付勢力調整部１８は、テンションバー５５の落下過程においてテンションバー５５の自重による落下方向（回動方向下向き）の力に対してその反対方向（回動方向上向き）の力となる制動力を発生させる制動力発生部１９として機能する。
【００６０】  ここで、伝達歯車機構５７として図１４〜図１７に示す次の２つの構成例を示す。図１４、図１５に示す１つ目の伝達歯車機構５７は、電動モーター５６とテンションバー５５とを常に動力伝達可能に連結している構成例である。図１６、図１７に示す２つ目の伝達歯車機構５７は、遊星歯車５７１を有する遊星歯車機構を構成し、テンションバー５５の回動方向に応じて遊星歯車５７１が動力伝達経路に対して着脱可能な構成例である。なお、図１４と図１６がテンションバー５５の巻上げ時、図１５と図１７がテンションバー５５の落下時の動作をそれぞれ示す。
【００６１】  図１４、図１５に示す付勢力調整部１８は、動力伝達経路が常に伝達歯車機構５７を介して連結されているため、落下時及び巻上げ時の双方において電動モーター５６のディテントトルク及びイナーシャトルクが付加されるため、双方に対しモータートルクによるテンション補正が必要になる。しかし、巻上げ時にもトルク管理を電動モーター５６の制御で実施できるので、単位長さ当りの重量が重い媒体Ｍ等でテンションバー５５の荷重を補正したい場合、テンション可変機構としても使用できる。
【００６２】  図１６、図１７に示す付勢力調整部１８は、動力伝達経路に対して着脱可能な遊星歯車５７１を備えるため、巻上げ時は遊星歯車５７１が外れて動力伝達経路が切断されるため、巻上げ時はテンション（張力）の変更ができない。しかし、巻上げ時に動力伝達経路が切断され、テンションバー５５の付勢力がその自重のみとなるため、巻取部２２における媒体Ｍの巻きずれに影響が大きいテンションバー５５の荷重変動を厳格に管理でき、媒体Ｍの巻きずれの抑制に効果がある。
【００６３】  次に、図１４〜図１７に示す張力付与部１５においてテンションバー５５の付勢力を説明する。ここで、図１４〜図１７において、Ｍｏは張力付与部１５のモーメント、Ｔ１は電動モーター５６のモータートルク、Ｌはテンションバー５５の回動半径、θはテンションバー５５と回動支点５３ａとを結ぶ直線が鉛直線に対してなす角度である。モータートルクＴ１は、テンションバー５５の落下時の回動方向をプラス、巻上げ時の回動方向をマイナスとする。
【００６４】  図１４に示す張力付与部１５では、巻上げ時にテンションバー５５に働く重力方向の力Ｆは、Ｆ＝（Ｍｏ＋Ｔ１）／（Ｌ・ｓｉｎθ）となる。この力Ｆのうち「Ｔ１／（Ｌ・ｓｉｎθ）」が電動モーター５６のモータートルクによる調整分の力に相当し、この調整分の力を調整することにより巻上げ時のテンションを変更できる。また、図１５に示す張力付与部１５では、落下時にテンションバー５５に働く重力方向の力Ｆは、Ｆ＝（Ｍｏ−Ｔ２）／（Ｌ・ｓｉｎθ）となる。この力Ｆのうち「−Ｔ２／（Ｌ・ｓｉｎθ）」が電動モーター５６のモータートルクによる制動力に相当する。
【００６５】  また、図１６に示す張力付与部１５では、巻上げ時にテンションバー５５に働く重力方向の力Ｆは、動力伝達経路の切断により、Ｆ＝Ｍｏ／（Ｌ・ｓｉｎθ）となる。また、図１７に示す張力付与部１５では、落下時にテンションバー５５に働く重力方向の力Ｆは、Ｆ＝（Ｍｏ−Ｔ２）／（Ｌ・ｓｉｎθ）となる。この力Ｆのうち「−Ｔ２／（Ｌ・ｓｉｎθ）」が電動モーター５６のモータートルクによる制動力である。これらの付勢力調整部１８は、少なくともテンションバー５５の落下時に制動力を発生する制動力発生部１９として機能する。
【００６６】  次に、図１８、図１９を参照して付勢力調整部１８の他の構成例を説明する。図１８、図１９に示す付勢力調整部１８は、張力付与部１５に摩擦負荷を作用させて付勢力を調整する。摩擦負荷を作用させて発生する摩擦力は、テンションバー５５の回動方向（付勢方向）と反対方向に作用するため、テンションバー５５の制動力として働く。この点で、付勢力調整部１８は、摩擦力を制動力とする制動力発生部１９としても機能する。付勢力調整部１８は、アーム５４の基端部に固定され回動軸５３と共に回動可能な被制動部材９１と、被制動部材９１に押圧可能な摩擦部材９２と、摩擦部材９２を被制動部材９１から離間した離間位置と、被制動部材９１に押圧する制動位置とに移動させる電動モーター９３とを備えている。図１８に示す例では、電動モーター９３の動力によって、摩擦部材９２は回動軸５３の軸線と平行な方向に変位し、制動位置において被制動部材９１の側面（被制動面）を押圧したときに発生する摩擦力がテンションバー５５の制動力となる。
【００６７】  また、図１９に示す例では、電動モーター９３の動力によって、摩擦部材９２が、回動軸５３の軸線と直交する方向（径方向）に変位し、制動位置において被制動部材９１の外周面（被制動面）を押圧したときに発生する摩擦力がテンションバー５５の制動力となる。なお、アーム５４又はフラグ板６３を摩擦部材９２が押圧する構成でもよい。また、摩擦部材９２の押圧方向は、回動軸５３の軸線方向と径方向に限らず、テンションバー５５に制動力を発生させることができれば適宜選択できる。
【００６８】  また、張力付与部１５に作用させる負荷は粘性負荷でもよい。すなわち、付勢力調整部１８（制動力発生部１９）は、テンションバー５５の回動軸５３に直結又は着脱可能に接続される粘性抵抗機構により張力付与部１５に制動負荷を付与する構成でもよい。例えば粘性抵抗機構にロータリーダンパーを用い、ロータリーダンパーをテンションバー５５の回動軸５３に直接又は電磁クラッチを介して切離可能に取り付ければよい。この場合、電磁クラッチは制御部４１により制御される。
【００６９】  また、張力付与部１５に作用させる負荷は弾性負荷でもよい。すなわち、付勢力調整部１８（制動力発生部１９）は、テンションバー５５の回動軸５３に直結又は着脱可能に接続される弾性体によって張力付与部１５に制動負荷を付与する構成でもよい。例えば、付勢力調整部１８は、回動軸５３と同軸上の位置に回転可能な状態に配置された接続部材と、回動軸５３と接続部材との間に介在する電磁クラッチと、接続部材を回動方向に付勢する捩じりコイルばねとを備えた構成とする。この場合、電磁クラッチは制御部４１により制御される。
【００７０】  次に、図２０を参照して付勢力調整部１８の他の構成例を説明する。図２０に示す付勢力調整部１８は、張力付与部１５の重心を移動させることでテンションバー５５の付勢力を調整する。張力付与部１５の重心を移動させてテンションバー５５に制動力を発生させることで、制動力発生部１９としても機能する。付勢力調整部１８は、張力付与部１５の重心をテンションバー５５の回転トルクが減ずる方向に一時的に移動させる重心移動機構１００を備えている。
【００７１】  重心移動機構１００は、張力付与部１５の重心を移動させるための錘部１０１と、錘部１０１を張力付与部１５の重心の移動が可能な方向に移動させる移動機構１０２とを備えている。移動機構１０２は、例えばベルト移動方式で、一対のプーリー１０３と、一対のプーリー１０３に巻き掛けられた無端状のベルト１０４とを備え、錘部１０１はベルト１０４の一部に固定されている。電動モーター１０５の出力軸は歯車機構１０６を介して一方のプーリー１０３に動力伝達可能に連結されている。電動モーター１０５の正逆転駆動によって錘部１０１がアーム５４の長手方向に沿って移動することで、張力付与部１５の重心が移動する。電動モーター１０５が正転駆動されると、錘部１０１がテンションバー５５側に移動し張力付与部１５の重心がテンションバー５５側に移動する。この場合、媒体Ｍに対するテンションバー５５の動き出しの遅れを小さくできる。一方、電動モーター１０５が逆転駆動されると、錘部１０１が回動軸５３側に移動し、これに伴い張力付与部１５の重心が回動軸５３側に移動する。例えば、テンションバー５５の落下中に電動モーター１０５が逆転駆動されると、錘部１０１が回動軸５３側へ移動して張力付与部１５の重心が回動軸５３側へ移動するため、テンションバー５５に制動力が発生する。また、巻上げ時には、電動モーター１０５を駆動制御して錘部１０１の位置を調整することによりテンション調整が可能になる。なお、重心移動機構１００は、上記構成例の他に、テンションバー５５の回転支点位置を可変として、テンションバー５５の重心を回動トルクが減ずる方向に移動させる構成でもよい。
【００７２】  次に、図２１を参照して、印刷装置１１の電気的構成を説明する。制御部４１は印刷装置１１の制御を行うための制御ユニットである。制御部４１は、制御回路４４と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４２と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４３と、記憶部４５とを含んで構成されている。インターフェイス４２は、コンピューターやデジタルカメラなどの画像を取り扱う外部装置４６と印刷装置１１との間でデータの送受信を行うためのものである。ＣＰＵ４３は、検出器群４７からの入力信号処理や印刷装置１１全体の制御を行うための演算処理装置である。
【００７３】  ＣＰＵ４３は、外部装置４６から受信した印刷データに基づいて、制御回路４４により、媒体Ｍを搬送方向に搬送させる搬送機構２３、キャリッジ３２を搬送方向と交差する方向に移動させるキャリッジ移動部３３、媒体Ｍに向かってインクを吐出させる記録ヘッド３１、媒体Ｍを巻き取る巻取部２２及び図示しない各装置を制御する。
【００７４】  記憶部４５は、ＣＰＵ４３のプログラムを格納する領域や作業領域などを確保するためのものであり、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの記憶素子を有している。検出器群４７は、テンションバー５５の上限位置Ｐ１を検出するための上限センサー６１、テンションバー５５の下限位置Ｐ２を検出するための下限センサー６２を含んでいる。また、検出器群４７には、搬送ローラー対２３ａの回転を検出する回転検出器等が含まれる。なお、図２１では、給送部２１を省略しているが、制御部４１は給送部２１を構成する不図示の給送モーターを駆動制御する。
【００７５】  また、ＣＰＵ４３は、検出部１７から入力した検出信号Ｓａ（図２４参照）に基づきテンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に接近したか否かを判断する。例えばＣＰＵ４３は、搬送機構２３による搬送動作開始後、検出部１７からの検出信号Ｓａがテンションバー５５と媒体Ｍとが接触しているときの「ＯＮ」から両者の距離が距離閾値Ｌｓを超えたときの「ＯＦＦ」に切り換わると、付勢力調整制御のプログラムを実行する。そして、ＣＰＵ４３は、付勢力調整制御の実行中に、検出部１７からの検出信号Ｓａがテンションバー５５と媒体Ｍとの距離が距離閾値Ｌｓを超えているときの「ＯＦＦ」から距離閾値Ｌｓ以下になったときの「ＯＮ」に切り換わると、付勢力調整部１８（制動力発生部１９）を駆動させる。そして、ＣＰＵ４３は、テンションバー５５が一旦離れた媒体Ｍに接するときの両者の相対速度が所定範囲内に収めるために必要な制動力を計算又はテーブルデータを参照して取得し、その取得した制動力を発生可能なモータートルクで付勢力調整部１８を構成する電動モーター５６，９３，１０５を駆動させる。
【００７６】  この場合、テンションバー５５が付勢方向（下降側の回動方向）への移動を開始するときのテンションバー５５の位置（移動開始位置）に応じて制動力を変化させることが好ましい。ここで、移動開始位置から移動を開始するテンションバー５５が一旦離れた媒体に再び接したときの相対速度（例えば衝突速度）は、テンションバー５５の上記位置（移動開始位置）に応じて変化する。このため、テンションバー５５と媒体Ｍとが再び接するときの両者の相対速度を所定範囲内に収められる制動力を、テンションバー５５の移動開始位置に応じて求める。ＣＰＵ４３は、テンションバー５５の移動開始位置を基に、計算又はテーブルデータを参照して必要な制動力が得られるモーター指令値を取得する。ＣＰＵ４３は、その取得したモーター指令値を制御回路４４に指令して電動モーター５６，９３，１０５を駆動制御する。なお、ＣＰＵ４３が求めるモーター指令値は、付勢力調整部１８（制動力発生部１９）の方式の違い、すなわち駆動源方式（図１３等）、摩擦負荷方式（図１８、図１９）、重心移動方式（図２０）などの方式の違いに応じた値として求められる。
【００７７】  次に、図２２を参照して張力付与部１５の重心位置について説明する。なお、図２２では、テンションバー５５の重心位置Ｍ１、カウンターウエイト５２の重心位置Ｍ２、及び張力付与部１５全体の重心位置Ｍ３を示している。図２２に示すように、カウンターウエイト５２の重心位置Ｍ２は、アーム５４の回動支点５３ａとテンションバー５５の重心位置Ｍ１とを結ぶ直線Ｃ１よりも鉛直方向の下方に設けられている。これにより、アーム５４が鉛直方向の上方に向かって凸状に湾曲した形状であっても張力付与部１５全体の重心位置Ｍ３を回動支点５３ａとテンションバー５５の重心位置Ｍ１とを結ぶ直線Ｃ１上に近づけることができる。また、カウンターウエイト５２の重心位置Ｍ２は、回動支点５３ａを通る鉛直線に対してテンションバー５５の重心位置Ｍ１と反対側に設けられているので、張力付与部１５全体の重心位置Ｍ３が回動支点５３ａ側に近づき、重心位置Ｍ３と回動支点５３ａとの距離ｌが短くなる。
【００７８】  次に、図２２及び図２３を参照してテンションバー５５が媒体Ｍに張力を付与可能な回動範囲について説明する。なお、以下の説明では、図２２において、回動支点５３ａとテンションバー５５の重心位置Ｍ１とを結ぶ直線Ｃ１と、鉛直線とでなす角をθとし、θをアーム５４の傾斜角という。
【００７９】  図２３の横軸は、アーム５４の傾斜角θを表し、縦軸は、傾斜角θに位置するテンションバー５５が媒体Ｍを押圧した時に媒体Ｍに付与される張力を表している。図中の破線Ａは、媒体Ｍに付与させる所定の上限張力を示し、破線Ｂは、媒体Ｍに付与させる所定の下限張力を示している。曲線Ｃは、カウンターウエイト５２を有する本実施形態の張力付与部１５により媒体Ｍに付与される張力を示し、曲線Ｄは、カウンターウエイト５２を有しない比較例の張力付与部により媒体Ｍに付与される張力を示している。
【００８０】  媒体Ｍに張力を付与するために媒体Ｍを押圧する荷重Ｆは、張力付与部１５の質量をｗ、回動支点５３ａと張力付与部１５の重心位置Ｍ３との距離をｌとしたとき（図２２参照）、次式で表される。
【００８１】  Ｆ＝ｗ・ｌ・ｓｉｎθ…（式１）  式１より、荷重Ｆは傾斜角θによって変動し、距離ｌが短くなると距離ｌに比例して荷重Ｆの変動量が小さくなることが分かる。これにより、媒体Ｍに付与される張力の変動も小さくなる。本実施形態の張力付与部１５における回動支点５３ａと張力付与部１５の重心位置Ｍ３との距離ｌは、カウンターウエイト５２を有していない比較例の張力付与部におけるその距離よりも著しく短いので、本実施形態の曲線Ｃは、比較例の曲線Ｄと比較すると、張力の変化量も著しく小さくなる。
【００８２】  傾斜角Ｇは、曲線Ｃと所定の下限張力Ｂとの交点であり、テンションバー５５が上限位置Ｐ１に位置する時のアーム５４の傾斜角を示している。傾斜角Ｋは、曲線Ｃと所定の上限張力Ａとの交点であり、テンションバー５５が下限位置Ｐ２に位置する時のアーム５４の傾斜角を示している。傾斜角Ｇから傾斜角Ｋは、媒体Ｍを巻取部２２が巻き取る際のテンションバー５５の回動範囲を表している。また、傾斜角Ｇ及び傾斜角Ｋをテンションバー５５が媒体Ｍに接触可能な物理的回動限界と一致させることで、テンションバー５５の回動範囲を最大にすることができる。
【００８３】  図２３において、比較例の張力付与部では、媒体Ｍを巻取部２２に巻き取る際のテンションバーの回動範囲は傾斜角Ｈから傾斜角Ｊまでの傾斜角θの範囲となっている。図２３における曲線Ｃと曲線Ｄとの比較で分かるように、本実施形態の張力付与部１５によれば、比較例による張力付与部よりもテンションバー５５の回動範囲を大幅に広げることができる。
【００８４】  ここで、媒体Ｍの弛みについて図２３を参照して説明する。媒体Ｍには、図１に示す搬送機構２３を構成する搬送ローラー対２３ａが回転駆動し、搬送方向に押し出す力が付与される。また、媒体Ｍには、張力付与部１５と巻取部２２の回転駆動とによって搬送方向に引っ張る力が付与される。この押し出す力と、引っ張る力とによって、媒体Ｍは、搬送機構２３から巻取部２２に向けて搬送される。
【００８５】  次に、印刷装置１１の作用を説明する。図１に示すように、印刷部１３が媒体Ｍに印刷する印刷中は、搬送機構２３の駆動により媒体Ｍが搬送される。媒体Ｍが搬送されることにより媒体支持部１４とロール体Ｒ２との間の部分で媒体Ｍにできる弛みをテンションバー５５が自重により下降してその付勢力によって媒体Ｍを押圧することで媒体Ｍに張力が付与される。媒体Ｍが搬送機構２３によって複数回搬送されてテンションバー５５が下限位置Ｐ２に達する度に、巻取部２２が駆動される。巻取部２２により媒体Ｍが巻き取られることで、媒体支持部１４の下流端（第３支持部２６の下端）とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍの弛み量が小さくなりながらテンションバー５５が巻き上げられる。巻上げによってテンションバー５５が上限位置Ｐ１まで上昇すると、巻取部２２の駆動が停止される。こうして印刷中は媒体支持部１４の下流端とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍが、テンションバー５５により張力が付与された状態で巻取部２２によって巻き取られる。
【００８６】  ところで、テンションバー５５が上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２との間の所定高さ以上の位置に停止する状態で搬送機構２３による媒体Ｍの搬送が開始されると、まず媒体支持部１４の下流端とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍに弛みが発生する。本実施形態の張力付与部１５はカウンターウエイト５２を有するため、カウンターウエイト５２を有しない比較例に比べ、その重心位置が相対的に回動軸５３側に位置し、イナーシャが相対的に大きくなっている。このため、テンションバー５５は、相対的にイナーシャの小さな比較例に比べ、ゆっくり落下し始める。また、印刷速度の高速化の要求から搬送機構２３による媒体Ｍの搬送速度が比較的高速である。このため、テンションバー５５の落下開始位置（搬送開始位置）から媒体Ｍ上に落下した落下終了位置までの落下高さが、比較例のときの落下高さに比べ相対的に大きくなる傾向にある。この落下高さの増大は、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下した際の落下速度の増大に繋がるため、媒体Ｍに過大な張力を作用させる原因となる。また、落下高さは、テンションバー５５の落下開始時点から落下終了時点までの経過時間（落下所要時間）が長くなるほど大きくなる傾向にある。そのため、落下高さは、媒体Ｍの搬送開始時におけるアーム５４の傾斜角θ、つまりテンションバー５５の落下開始位置に応じて変動し、搬送速度が一定の下では、テンションバー５５の落下開始位置が高いほど大きくなる。このため、媒体Ｍの搬送開始時にテンションバー５５が所定高さ以上に位置するとき、その大きな落下高さ及び落下速度に起因し、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下したときに過大な張力が発生し易い。
【００８７】  そこで、本実施形態では、テンションバー５５が落下する過程でテンションバー５５が媒体Ｍに対して距離閾値Ｌｓ以下の距離に接近したことを検出部１７が検出すると、付勢力調整部１８が、テンションバー５５の付勢力を、調整しない場合の付勢力よりも小さく調整する。この結果、落下中のテンションバー５５は媒体Ｍに距離閾値Ｌｓ以下の距離に接近したときから減速を開始し、テンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度が所定値以下に小さくなった時点で媒体Ｍ上に落下（衝突）する。そのため、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下する際の落下速度が相対的に小さくなり、媒体Ｍに過度な張力が発生することが回避される。
【００８８】  図２４は、搬送機構２３の１回の搬送開始から搬送終了までの間に、制御部４１が検出部１７の検出結果に基づいてテンションバー５５の付勢力を調整する制御内容を例示するタイミングチャートである。以下、図２５、図２６を参照しつつ制御部４１が行う制御内容を図２４に従って説明する。なお、図２４において３つのグラフは、１段目が検出部１７の検出信号Ｓａ、２段目がテンションバー５５の制動力Ｆｂ、３段目が搬送速度Ｖｐｆとテンションバー移動速度Ｖｔ（回動速度）を示す。
【００８９】  図２５に示すように、媒体Ｍの搬送が行われていない搬送開始前において、搬送機構２３と巻取部２２が共に停止した状態で、テンションバー５５が所定位置以上の高さに位置するものとする。この場合、図２６に示すように、巻取部２２の停止状態の下で、搬送機構２３が駆動されて媒体Ｍの搬送が開始される。すると、図２４の３段目のグラフに一点鎖線で示す搬送速度Ｖｐｆで媒体Ｍが搬送されることにより、媒体支持部１４の下流端とロール体Ｒ２との間の部分の媒体Ｍに弛みが発生する（図２６を参照）。このとき、テンションバー５５は自重と付勢力調整部１８による付勢力の調整とにより比較的ゆっくり下降を開始し、図２４の３段目のグラフに示すようにテンションバー５５の移動速度Ｖｔは時間の経過と共に徐々に増大する。そのため、同グラフに示すように、媒体Ｍの搬送開始時は、テンションバー移動速度Ｖｔが搬送速度Ｖｐｆより小さいので、テンションバー５５が搬送速度Ｖｐｆで移動する媒体Ｍに追従できず、テンションバー５５は一旦離れた媒体Ｍに向かって落下する。
【００９０】  このテンションバー５５の落下中に検出部１７は、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたか否かを検出する。落下中のテンションバー５５が媒体Ｍに近づいて両者が距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことを検出部１７が検出すると、図２４の１段目のグラフに示すように、検出部１７からの検出信号Ｓａが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に切り換わる。すると、制御部４１は、付勢力調整部１８（制動力発生部１９）を制御し、図２４の２段目のグラフに示すように、テンションバー５５の付勢力の方向（回動方向）と反対方向の制動力Ｆｂを発生させる。
【００９１】  その結果、図２４の３段目のグラフに示すように、テンションバー移動速度Ｖｔが低下する。このため、テンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度ΔＶ（＝｜Ｖｔ−Ｖｐｆ｜）が小さくなる。そして、相対速度ΔＶが所定値よりも小さくなった時点でテンションバー５５は媒体Ｍに衝突する。このようにテンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度ΔＶを比較的小さくできることから、テンションバー５５と媒体Ｍとの衝突エネルギーを抑制できる。この結果、テンションバー５５が媒体Ｍと衝突した際に媒体Ｍに過度な張力が発生することが抑えられる。なお、検出部１７は搬送開始時にテンションバー５５が媒体Ｍと接触する状態のときは「ＯＮ」状態にあるが、これを接近の検出とはみなさず、媒体Ｍと距離閾値Ｌｓを超える距離を離れて「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に切り換わった後、次に「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に切り換わったときに接近を検出する。
【００９２】  印刷装置１１の組み立て精度（誤差）などによって、搬送機構２３から巻取部２２に至る搬送経路において、媒体Ｍの幅方向における＋Ｘ軸側（一端側）の搬送経路長と、−Ｘ軸側（他端側）の搬送経路長とに差異が生じる場合がある。例えば、＋Ｘ軸側の搬送経路長が−Ｘ軸側の搬送経路長よりも微小に短かった場合、＋Ｘ軸側（搬送経路長の短い側）の搬送経路における媒体Ｍに弛みが生じる。このように媒体Ｍに搬送経路長の短い側に弛みが生じた場合、搬送経路長の長い側に偏って高張力が生じる。
【００９３】  搬送機構２３の搬送動作が所定の複数回（例えば２〜５回）行われ、テンションバー５５が、図２３に示す所定の上限張力（破線Ａ）の傾斜角Ｊに達する度に、巻取部２２が回転駆動される。その結果、媒体Ｍがロール体Ｒ２に巻き取られると共にテンションバー５５が巻き上げられて上方へ移動する。この巻上げ過程において、媒体Ｍには、所定の上限張力に加え巻取部２２の回転駆動による引張り力が付与される。このとき、上述した幅方向の両端部で搬送経路長に差異があった場合、巻取部２２を駆動させると、巻取部２２において搬送経路長の短い＋ｘ軸側の端部（一端部）を中心に搬送経路長が長い−ｘ軸側（他端側）が回転するような偶力を発生させる。この偶力により、搬送ローラー対２３ａと巻取部２２との間の部分の媒体Ｍの矩形領域に、巻取部２２の搬送経路長が長い側の他端部から、搬送ローラー対２３ａの搬送経路長の短い側の一端部に向かって張力が集中する斜めに延びる張力集中ラインが発生する。この張力集中ラインによって、搬送機構２３における媒体Ｍの幅方向の一端部には、他端部よりも強い搬送方向下流側への引張り力が生じる。
【００９４】  この張力集中ラインが発生した状態の下で、巻取部２２の巻取動作によって生じる引っ張り力、及びテンションバー５５が落下した際の比較的大きな付勢力が加わったとする。この場合、搬送経路長の短い側の一端側で搬送方向下流側への引張り力が媒体Ｍと搬送機構２３との間の摩擦力より大きくなって、媒体Ｍの弛んでいるこの一端側の媒体Ｍが搬送方向下流側にすべり、媒体Ｍの弛みが更に大きくなる悪循環を繰り返してしまう。この弛みが蓄積されることにより、やがて巻取部２２に巻き取られる媒体Ｍに捩れや皺が生じる恐れがある。
【００９５】  本実施形態の張力付与部１５はカウンターウエイト５２を備えるため、テンションバー５５を揺動させる角度範囲（回動範囲）をより広くできるため、カウンターウエイト５２を備えない比較例の張力付与部に比べ、媒体Ｍの巻取回数を相対的に減らすことができる。本実施形態の印刷装置１１では、搬送機構２３の所定の複数回（例えば２〜５回）の搬送によって、テンションバー５５が上限位置Ｐ１から下限位置Ｐ２まで回動する。このため、巻取部２２は、搬送機構２３による複数回の搬送動作につき１回の巻取動作を行えばよい。巻取り時に媒体Ｍの幅方向の両端のうち弛みができた搬送経路長の短い側の端部が搬送機構２３に対して搬送方向下流側にすべり、媒体Ｍの弛みを更に大きくする原因となる巻取部２２の巻取動作の回数を減らすことができる。この結果、搬送ローラー対２３ａと巻取部２２との間の部分の媒体Ｍにおいて幅方向の一端側の弛みを大きくさせる頻度を大幅に低減できる。
【００９６】  一方、カウンターウエイト５２を設けた張力付与部１５はイナーシャが大きいことから、テンションバー５５が自重で落下するときに比較例の張力付与部よりもゆっくり動き出すため、テンションバー５５の落下高さ及びテンションバー５５の媒体Ｍに対する衝突速度が相対的に大きくなる心配があった。しかし、本実施形態では、落下中のテンションバー５５が媒体Ｍに接近したことを検出部１７が検出すると、付勢力調整部１８がテンションバー５５の付勢力を、調整しない場合の付勢力よりも小さく調整する。この結果、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下（衝突）した際に媒体Ｍに過度な張力が発生することを回避できる。よって、テンションバー５５の落下衝撃によって、媒体Ｍの弛んでいる一端側（搬送経路長の短い側）で媒体Ｍの弛みが更に大きくなる事態を効果的に抑制できる。よって、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送位置精度が高まり、これに伴い印刷部１３による印刷位置精度が高まるため、巻取部２２に巻き取られた媒体Ｍの印刷品質を向上させることができるうえ、巻取部２２に巻き取られる媒体Ｍにおいて捩れや皺の発生を一層効果的に抑制できる。
【００９７】  上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。  （１）搬送装置１２は、第１搬送部の一例である搬送機構２３と、第２搬送部の一例である巻取部２２との間の媒体Ｍに向かって付勢され、媒体Ｍに張力を付与する張力付与部材の一例であるテンションバー５５を有する張力付与部１５を備える。さらに搬送装置１２は、テンションバー５５が媒体Ｍに対して距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことを検出する検出部１７と、テンションバー５５が媒体Ｍに近づいたことを検出部１７が検出すると、テンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度を、調整しない場合の相対速度よりも小さく調整する調整部の一例である付勢力調整部１８を備える。搬送機構２３の搬送速度Ｖｐｆが巻取部２２の巻取速度Ｖｗよりも大きいときに搬送機構２３と巻取部２２との間の部分の媒体Ｍに形成される弛みにテンションバー５５が追従できず、媒体Ｍがテンションバー５５から一旦離れた後にテンションバー５５が媒体Ｍに衝突する場合がある。このとき、検出部１７によってテンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことが検出されると、付勢力調整部１８によって、テンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度が、調整しない場合の相対速度よりも小さく調整される。その結果、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際に媒体Ｍに発生する張力を低減できる。よって、媒体Ｍに過度な張力が付与されることに起因する搬送機構２３における媒体Ｍの搬送ずれを小さく抑制できる。搬送機構２３による媒体Ｍの搬送精度を一定に保つことができ、媒体Ｍに高精度高画質の印刷を行うことができる。また、搬送機構２３から巻取部２２までの媒体Ｍにその幅方向の両端の搬送経路長の差と巻取部２２の駆動力とにより斜めに延びる張力集中ラインが生じた状態で、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の過度な張力に起因して、媒体Ｍの幅方向の両端のうち搬送経路長の長い側に生じる媒体Ｍの弛みが更に大きくなるといった悪循環が低減される。よって、この種の媒体Ｍの弛みの増大に起因して巻取部２２に巻き取られる媒体Ｍに捩れや皺が生じることを低減できる。
【００９８】  （２）検出部１７は、テンションバー５５に設けられている。よって、テンションバー５５が媒体Ｍに近づいたことを、媒体Ｍ又はテンションバー５５が邪魔になることなく検出することができる。
【００９９】  （３）検出部１７は、媒体Ｍに接触して検出する接触式である。透明な媒体やメッシュ状（網状）の媒体Ｍである場合、光学式の検出部ではその媒体Ｍを検出できないので、テンションバー５５が媒体に近づいたことを検出できない。しかし、検出部１７が接触式であることから、透明な媒体やメッシュ状の媒体であっても、テンションバー５５が媒体Ｍに近づいたことを検出できる。
【０１００】  （４）搬送装置１２は、テンションバー５５の付勢力を調整可能な付勢力調整部１８を備える。テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことを検出部１７が検出すると、付勢力調整部１８によって、テンションバー５５の付勢力が、調整しない場合の付勢力に比べ小さく調整される。この結果、テンションバー５５と媒体Ｍとが衝突した際に媒体Ｍに過度な張力が発生することを回避できる。
【０１０１】  （５）付勢力調整部１８は、検出部１７がテンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことを検出すると、テンションバー５５に制動力を付与する。よって、テンションバー５５の移動速度を、調整しない場合の移動速度よりも低下させることができ、テンションバー５５と媒体Ｍとが衝突する際の両者の相対速度を小さく抑制できる。この結果、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際に媒体Ｍに過度な張力が発生することを回避できる。
【０１０２】  （６）搬送装置１２は、搬送機構２３と、搬送機構２３よりも搬送方向の下流側に配置された巻取部２２と、搬送機構２３と巻取部２２との間の媒体Ｍに向かって付勢され、媒体Ｍに張力を付与するテンションバー５５を有する張力付与部１５と、テンションバー５５の付勢力を調整する付勢力調整部１８とを備える。搬送機構２３と巻取部２２との間の部分の媒体Ｍをテンションバー５５が付勢することで、媒体Ｍに張力が付与される。搬送機構２３の搬送速度と巻取部２２の搬送速度との速度差によって媒体Ｍの弛みや引っ張りが発生する。すなわち、搬送機構２３の搬送速度が巻取部２２の搬送速度よりも大きいと、媒体Ｍに弛みが発生し、搬送機構２３の搬送速度が巻取部２２の搬送速度よりも小さいと、媒体Ｍが引っ張られる。媒体Ｍに発生する弛みや引っ張りは媒体Ｍの張力の変動を招く原因になるが、付勢力調整部１８によってテンションバー５５の付勢力が調整されるため、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分の媒体Ｍの張力の変動を小さく抑えることができる。例えば、媒体Ｍの張力の変動に起因する、搬送機構２３の媒体Ｍの搬送ずれと巻取部２２の媒体Ｍの巻きずれとのうち少なくとも一方を抑制できる。
【０１０３】  （７）搬送装置１２は、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことを検出する検出部１７を有する。付勢力調整部１８は、検出部１７がテンションバー５５と媒体Ｍとが近づいたことを検出したときにテンションバー５５の付勢力を小さく調整する。搬送機構２３の搬送速度が巻取部２２の巻取速度よりも大きいとき、搬送機構２３と巻取部２２との間の部分の媒体Ｍの移動にテンションバー５５が追従できず、媒体Ｍがテンションバー５５から一旦離れる。その後、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことが検出されると、付勢力調整部１８によってテンションバー５５の付勢力が小さく調整される。よって、テンションバー５５の媒体Ｍに対する追従遅れを小さく抑えつつ、テンションバー５５の媒体Ｍへの衝突時の衝撃（衝突エネルギー）を緩和できる。
【０１０４】  （８）付勢力調整部１８は、張力付与部１５にその付勢力を小さくする方向の制動力を発生させる制動力発生部１９として機能する。このため、張力付与部１５に発生する制動力によって、制動力を発生させない場合に比べて付勢力が小さく調整される。よって、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突したときの衝撃（衝突エネルギー）を緩和でき、媒体Ｍに過度な張力が発生することを回避できる。
【０１０５】  （９）制動力発生部１９は、張力付与部１５に負荷を与えることで制動力を発生させ、負荷は、駆動源の駆動力、摩擦負荷、粘性負荷、弾性負荷及び張力付与部１５の重心移動のうちいずれか一つによる。よって、駆動源の駆動力、摩擦負荷、粘性負荷、弾性負荷及び張力付与部１５の重心移動のうちいずれか一つによる負荷が張力付与部１５に与えられることで制動力が発生する。よって、比較的簡単な構成によりテンションバー５５に制動力を与え、テンションバー５５の付勢力を小さく調整することができる。
【０１０６】  （１０）制動力発生部１９は、張力付与部１５に発生させる制動力を調整可能に構成されている。よって、テンションバー５５の移動開始時の位置（移動開始位置）の違いや、テンションバー５５自身の付勢力のみでテンションバー５５と媒体Ｍとが接する際の相対速度の違いに応じて、張力付与部１５に発生させる制動力を調整することができる。よって、テンションバー５５と媒体Ｍとが接する際の相対速度を所望の所定範囲内に小さく収めることができる。
【０１０７】  （１１）制動力発生部１９は、搬送機構２３が媒体Ｍの搬送を開始するときのテンションバー５５の位置（移動開始位置）に応じて制動力を変化させる。このため、搬送機構２３が媒体Ｍの搬送を開始するときのテンションバー５５の位置に応じた異なる制動力が張力付与部１５に付与される。よって、テンションバー５５と媒体Ｍとが接する際の相対速度をテンションバー５５の移動開始位置によらず適切な所定範囲内に小さく収めることができる。したがって、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突した際の衝撃（衝突エネルギー）を適切に緩和し、媒体Ｍに適切な張力を付与できる。例えば媒体Ｍに過度な張力が発生したり、媒体Ｍの張力が不足したりする事態を回避できる。
【０１０８】  （１２）印刷装置１１は、搬送装置１２と、搬送装置１２により搬送された媒体Ｍに印刷する印刷部１３とを備える。このため、印刷装置１１によって、搬送装置１２と同様の作用効果を得ることができる。よって、品質の高い印刷物を提供できる。
【０１０９】  （第２実施形態）  次に、第２実施形態について図面を参照して説明する。この第２実施形態は検出部がセンサーを備えない構成である点が第１実施形態と異なる。第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略し、検出部の構成を中心に説明する。
【０１１０】  図２７に示すように、搬送装置１２は、制御部４１内に、センサーを用いずにテンションバー５５が媒体Ｍに近づいたことを検出する検出部の一例としての媒体検出部１１０を備えている。媒体検出部１１０は、張力付与部材位置取得部の一例としてのテンションバー５５の位置を検出するテンションバー位置検出部１２０と、媒体Ｍの位置を検出する媒体位置取得部の一例としての媒体位置検出部１３０とを備える。
【０１１１】  搬送装置１２は、張力付与部１５の回動軸５３の回転を検出する第１回転検出部１１１を備えている。第１回転検出部１１１は、回動軸５３の回転を検出するロータリーエンコーダー等の回転検出器でもよいし、付勢力調整部１８が電動式である場合、電動モーター５６，９３，１０５を制御する回転指令値（駆動情報）から回転情報を取得するものでもよい。
【０１１２】  テンションバー位置検出部１２０は、センサー部６０及び第１回転検出部１１１の検出値に基づいてテンションバー５５のその時々の位置（回動角度θ）を検出する。テンションバー位置検出部１２０は、図２７に示すテンションバー位置算出部１２１を備える。搬送機構２３の搬送動作が開始された後、テンションバー位置算出部１２１は、搬送開始時点からの経過時間ｔに応じたテンションバー５５の位置を、張力付与部１５の既知情報である回転モーメントとイナーシャの各数値を用いて力学計算をして逐次取得する。
【０１１３】  また、搬送装置１２は、搬送機構２３の回転を検出する第２回転検出部１１２と、巻取部２２の回転を検出する第３回転検出部１１３とを備えている。第２回転検出部１１２は、搬送ローラー対２３ａの回転を検出するロータリーエンコーダー等の回転検出器でもよいし、搬送モーター２３Ｍの回転指令値から回転情報を取得するものでもよい。また、第３回転検出部１１３は、巻取部２２の回転を検出するロータリーエンコーダー等の回転検出器でもよいし、巻取モーター２２Ｍの回転指令値（駆動情報）から回転情報を取得するものでもよい。媒体位置検出部１３０は、第２回転検出部１１２の検出値に基づく媒体Ｍの搬送量、及び第３回転検出部１１３の検出値に基づく媒体Ｍの巻取量を基に、媒体Ｍの位置を計算により取得する。
【０１１４】  図２７に示すように、媒体位置検出部１３０は、搬送量算出部１３１、巻取径算出部１３２、媒体位置換算部１３３、巻取量算出部１３４及び媒体位置補正部１３５を備えている。
【０１１５】  搬送量算出部１３１は、搬送機構２３が搬送動作を開始した後、搬送機構２３がそのときの搬送位置（目標位置）に媒体Ｍが達するまでに媒体Ｍを搬送したその時々の搬送量を算出する。搬送量算出部１３１は、搬送モーター２３Ｍの駆動情報又は第２回転検出部１１２の回転検出情報を逐次累積することで、テンションバー５５の落下開始時点からの経過時間ｔに応じた媒体Ｍの搬送量を算出する。なお、搬送機構２３の搬送動作開始時に巻取部２２が駆動中（巻上げ中）であれば、テンションバー５５が落下できる状態になるまでその駆動の終了を待ってから、搬送量算出部１３１は搬送量の算出を開始する。
【０１１６】  巻取径算出部１３２は、巻取部２２に引っ張られた状態にセットされた媒体Ｍを搬送機構２３が予め決められた定量だけ搬送して弛ませ、その弛ませた媒体Ｍを巻取部２２に巻き取らせながら巻取部２２の駆動モーターの負荷を監視する。巻取径算出部１３２は、その監視する負荷が媒体Ｍの弛みがなくなって媒体Ｍが突っ張ることで閾値を超えると、巻取部２２を回転させたときの回転量情報と搬送機構２３が先に搬送した定量（搬送量）との比（定量／回転量）により、ロール体Ｒ２の円周長（１回転当たりの巻取量）を算出し、更に円周長から巻取径を算出する。
【０１１７】  媒体位置換算部１３３は、テンションバー５５の落下開始時点（例えば搬送開始時）からの経過時間ｔに応じた搬送量を弛み量として計算する。さらに媒体位置換算部１３３は、テンションバー５５の落下開始から先の弛み量の媒体Ｍに接触するまでのテンションバー５５の回動量Δθ（角度量）を計算する。すなわち、媒体位置換算部１３３は、テンションバー５５の落下開始位置で媒体Ｍが弛みなく突っ張っている状態を基準（Δθ＝０）に、搬送量で決まる弛み量で弛んだ媒体Ｍに対して、テンションバー５５がどれだけ回動すれば接するかその回動量Δθ（角度量）を求める。
【０１１８】  巻取量算出部１３４は、テンションバー５５の落下中に、巻取りが実施された場合の巻取部２２の駆動量と、巻取径算出部１３２が算出した巻取径とにより、巻取部２２の巻取りによって媒体Ｍの弛み量を減少させるその時々の巻取量を算出する。
【０１１９】  媒体位置補正部１３５は、媒体位置換算部１３３が求めた媒体位置情報に巻取量分だけの弛み減少量を加味して、媒体Ｍの弛み量を補正し、この補正後の弛み量を用いてテンションバー５５が媒体Ｍに接するまでの回動量Δθ（角度量）を補正する。すなわち、媒体位置補正部１３５は、テンションバー５５の落下開始位置で媒体Ｍが弛みなく突っ張っている状態を基準（Δθ＝０）に、搬送量と巻取量（＝巻取回転量×巻取径）との差で決まる弛み量で弛んだ媒体Ｍに対して、テンションバー５５がどれだけ回動すれば接するかその回動量Δθ（角度量）を求める。このように媒体位置検出部１３０は、落下したテンションバー５５が、そのときの弛み量で弛んだ媒体Ｍに接する時の媒体Ｍ側の接する位置を媒体Ｍの位置情報として取得する。
【０１２０】  媒体検出部１１０は、テンションバー位置検出部１２０が検出したテンションバー５５の位置情報と、媒体位置検出部１３０が検出した媒体Ｍの位置情報とを基に、両位置の相対差から、テンションバー５５の回動方向（回動経路上）におけるテンションバー５５と媒体Ｍとの距離を取得する。そして、媒体検出部１１０は、その取得した距離が距離閾値Ｌｓを超えていれば、テンションバー５５と媒体Ｍとの接近を検出せず、一方、その距離が距離閾値Ｌｓ以下であれば、テンションバー５５と媒体Ｍとの接近を検出する。
【０１２１】  媒体検出部１１０が、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいた接近を検出したときに制御部４１が付勢力調整部１８を制御する制御内容は、前記第１実施形態と同様である。
【０１２２】  この第２実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。  （１３）検出部の一例である媒体検出部１１０は、媒体Ｍの位置を取得する媒体位置取得部の一例である媒体位置検出部１３０と、テンションバー５５の位置を取得する張力付与部材位置取得部の一例であるテンションバー位置検出部１２０とを備える。媒体検出部１１０は、媒体位置検出部１３０が取得した媒体Ｍの位置と、テンションバー位置検出部１２０が取得したテンションバー５５の位置とに基づいて、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことを検出する。よって、接近検出専用のセンサー（検出器）を設けなくても、搬送装置１２が有する既存の搬送系のセンサー（例えばロータリーエンコーダー）から得られる検出情報又はモーター等から得られる駆動情報を用いて、テンションバー５５と媒体Ｍとの接近を検出することができる。また、検出部１７を備えないものの、それに替わる媒体検出部１１０を備えるため、第１実施形態における効果（１）〜（１２）と同種の効果が得られる。
【０１２３】  （第３実施形態）  次に、第３実施形態について図面を参照して説明する。この第３実施形態は、付勢力調整部１８を備えていない点が異なる他は、前記第１及び第２実施形態と同様である。以下、前記各実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【０１２４】  図２８に示すように、印刷装置１１は、前記第１及び第２実施形態における搬送装置１２が備えていた付勢力調整部１８（制動力発生部１９）を備えていない。落下したテンションバー５５と媒体Ｍとが衝突する際に両者の相対速度を小さくする調整は、制御部４１（図１、図２１を参照）が搬送機構２３の駆動中に巻取部２２を駆動制御して、落下するテンションバー５５が媒体Ｍに接触する際の媒体Ｍの位置及び媒体Ｍの移動速度のうち少なくとも一方を調整することにより行う。なお、第１実施形態と第２実施形態では、テンションバー５５と媒体Ｍとの接近を検出する検出方式が異なるだけなので、以下では第１実施形態の検出部１７を備えた例で説明する。
【０１２５】  図３１は、制御部４１が搬送機構２３を制御して行われる１回の搬送動作の間に、検出部１７の検出結果に基づいてテンションバー５５の付勢力を調整する制御内容を例示するタイミングチャートである。図３１において５つのグラフは、１段目が検出部１７の検出信号Ｓａを示し、２段目が搬送速度Ｖｐｆと巻取速度Ｖｗとを示し、３段目が媒体Ｍの弛み量Ｓｍを示し、４段目がテンションバー移動速度Ｖｔ及びテンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度ΔＶを示し、５段目が速度抑制力Ｆｖを示す。ここで、速度抑制力Ｆｖとは、テンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度ΔＶを小さく抑制するためにテンションバー５５に働いたに匹敵する力を表わす。以下、図２８〜図３０を参照しつつ制御部４１が行う制御内容を図３１に従って説明する。
【０１２６】  図３１の２段目のグラフに示すように、搬送機構２３がまず駆動されて搬送速度Ｖｐｆで媒体Ｍの搬送が開始され、その後少し遅れて巻取部２２が駆動されて巻取速度Ｖｗで媒体Ｍの巻き取りが開始される。このとき、搬送速度Ｖｐｆと巻取速度Ｖｗは駆動開始タイミングが少しずれるものの定速域では同速度（Ｖｐｆ＝Ｖｗ）に制御される。すなわち、図２８に示すように、まず巻取部２２の停止状態の下で、搬送機構２３が駆動されて媒体Ｍの搬送が開始され、媒体支持部１４とロール体Ｒ２との間の部分で媒体Ｍに弛みが発生する。そして、図２９に示すように、搬送機構２３の駆動開始から少し遅れて巻取部２２の駆動が開始され、巻取部２２により搬送速度Ｖｐｆと同速度の巻取速度Ｖｗで媒体Ｍの巻取りが行われる。このため、図３１の３段目のグラフに示すように、媒体支持部１４とロール体Ｒ２との間の部分で媒体Ｍの弛み量Ｓｍが一定に保持される。このため、テンションバー５５の落下開始位置から媒体Ｍに接するまでの落下高さがほぼ一定に保持される。
【０１２７】  テンションバー５５に固定された検出部１７は、テンションバー５５の落下中、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたか否かを検出している。落下中のテンションバー５５が媒体Ｍに近づいて両者が距離閾値Ｌｓ以下の距離に接近したことが検知されると、図３１の１段目のグラフに示すように、検出部１７からの検出信号Ｓａが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に切り換わる。すると、図３０及び図３１の２段目のグラフに示すように、制御部４１は、巻取部２２を制御してその駆動を減速又は停止させることで、巻取速度Ｖｗを減速させる。
【０１２８】  その結果、図３１の３段目のグラフに示すように、媒体支持部１４とロール体Ｒ２との間の部分で媒体Ｍの弛み量Ｓｍが増加する。このため、テンションバー５５の下降経路上の媒体Ｍの位置がテンションバー５５の移動方向（下降方向）と同じ方向に下降する。このため、図３１の４段目のグラフに示すように、テンションバー５５の移動速度Ｖｔが増加しているものの、テンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度ΔＶが小さくなる。そして、相対速度ΔＶが所定値以下に小さくなったときにテンションバー５５は媒体Ｍ上に落下する。よって、テンションバー５５と媒体Ｍとの衝突エネルギーが小さく抑えられる。これは、付勢力調整部１８を備えていないものの、図３１の５段目のグラフに示す速度抑制力Ｆｖがテンションバー５５に働いたことに匹敵する。このように搬送装置１２は付勢力調整部１８を備えていないが、巻取部２２を制御して媒体Ｍの移動速度を調整することにより、テンションバー５５が媒体Ｍ上に落下した際の衝撃を緩和させる。
【０１２９】  この第３実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。  （１４）検出部１７がテンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に近づいたことを検出すると、調整部の一例である制御部４１は、巻取部２２を制御してテンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度ΔＶを、調整しない場合の相対速度よりも小さく調整する。よって、相対速度ΔＶを調整するためにテンションバー５５の速度を調整する付勢力調整部１８（制動力発生部１９）等の手段を設ける必要がない。よって、この種の付勢力調整用の手段を備えた構成に比べ搬送装置１２の構成を簡素化できる。また、付勢力調整部１８を備えないものの、第１実施形態における効果（１）〜（１２）と同種の効果、及び第２実施形態における効果（１３）と同種の効果を得ることができる。
【０１３０】  上記実施形態は以下に示す変更例でもよい。また、上記実施形態に含まれる構成と下記変更例に含まれる構成とを任意に組み合わせてもよいし、下記変更例に含まれる構成同士を任意に組み合わせてもよい。
【０１３１】  ・第１実施形態において、付勢力調整部１８を無くしてもよい。例えば検出部１７が媒体Ｍへの接近を検出すると、巻取部２２の巻取りを開始させてもよい。この構成によれば、テンションバー５５の落下高さが小さくなるので、媒体Ｍに衝突する際のテンションバー５５の下降速度を小さくすることができ、媒体Ｍの巻上げ上昇速度の調整によって両者の相対速度を小さくすることも可能である。
【０１３２】  ・前記各実施形態において、テンションバー５５が所定高さ以上の位置にあるときに限らず、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送によってテンションバー５５が落下するときは常にテンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度を小さく調整する上記の制御を実施してもよい。
【０１３３】  ・検出部１７を、張力付与部材の一例であるテンションバー５５において媒体Ｍが接触する面部に設けたが、テンションバー５５において媒体Ｍが接触することのない面部に設けてもよい。この場合、検出部が接触式でも非接触式でもよいが、接触式の場合は検知部の先端部の面形状を、媒体Ｍを傷めない形状とすることが好ましい。
【０１３４】  ・検出部は、張力付与部材の一例であるテンションバー５５に設けたカメラ（撮像部）でもよい。例えばカメラで撮像された画像を制御部４１内の画像解析部で解析することにより、テンションバー５５と媒体Ｍとが距離閾値Ｌｓ以下の距離に接近したことを検出してもよい。
【０１３５】  ・検出部はテンションバー５５に設けられていなくてもよい。例えば張力付与部１５の側方位置に検出部の一例としてのカメラ（撮像部）を配置し、カメラでテンションバー５５が媒体Ｍ上に落下する様子を撮像し、その撮像により得られた画像を解析してその解析結果を基にテンションバー５５が媒体Ｍに距離閾値Ｌｓ以下の距離に接近したことを検出してもよい。
【０１３６】  ・距離閾値Ｌｓは、零よりも大きな値であることが好ましいが、零でもよい。例えば速やかにテンションバー５５又は媒体Ｍの移動速度を調整できる調整部であれば、テンションバー５５が媒体Ｍに接触した時に調整部による調整を開始しても、その接触時点からテンションバー５５の全荷重が媒体Ｍにかかる時点までの間に両者の相対速度を少なからず調整できる。この場合、テンションバー５５が媒体Ｍに衝突する際に媒体Ｍに発生する張力を小さく抑制することはできる。
【０１３７】  ・テンションバー５５の位置（回動角θ）に応じてテンションバー５５に対する検出部１７の向きを変更可能に構成してもよい。この構成によれば、媒体Ｍにおけるテンションバー５５の落下位置までの距離が距離閾値Ｌｓ以下であるか否かを一層正確に検出できる。
【０１３８】  ・テンションバー５５の位置（回動角θ）に応じて検出部１７が検出に用いる距離閾値Ｌｓを変更してもよい。この構成によれば、付勢力調整部１８が付勢力の調整を開始するタイミングを調整することができる。
【０１３９】  ・調整部による調整は、付勢力調整部１８によるテンションバー５５の移動速度の調整と、巻取部２２の制御による媒体Ｍにおけるテンションバー５５の移動経路上の位置（接触位置）の移動速度の調整とを併用してもよい。
【０１４０】  ・図１３、図１６及び図１７における付勢力調整部１８は、遊星歯車５７１が着脱される構成に替え、電磁クラッチを介して切り替える構成でもよい。例えば、電動モーター５６と回動軸５３との間の動力伝達経路の途中に電磁クラッチを介在させ、制御部４１が電磁クラッチを接離させる構成とする。テンションバー５５の落下時などテンションバー５５の付勢力の調整が必要な場合に電磁クラッチを接続し、その調整が不要な場合に電磁クラッチの接続を切断すればよい。この構成によれば、図１６及び図１７に示す付勢力調整部１８と同様の効果が得られる他、テンションバー５５の下降時に制動力と反対方向（下降方向）の力を付与することもできる。
【０１４１】  ・第３実施形態において、調整部の一例としての制御部４１が行うテンションバー５５と媒体Ｍとの相対速度を、調整しない場合の相対速度よりも小さく調整するための巻取部２２の制御内容は、適宜変更できる。巻取速度Ｖｗを搬送速度Ｖｐｆと異ならせてもよい。また、巻取速度Ｖｗと搬送速度Ｖｐｆとを一定に保ったままテンションバー５５と媒体Ｍとを衝突させてもよい。
【０１４２】  ・図２０において張力付与部１５の重心を移動させることで制動力を発生させる構成において、錘部を移動させる移動機構を、ベルト移動方式に替え、ボールねじ方式、リニアモーター方式としてもよい。また、駆動源としてエアシリンダー等のシリンダーを用いてもよい。
【０１４３】  ・付勢力調整部１８は、テンションバー５５と媒体Ｍとの接近を検出するまでの期間の少なくとも一部でテンションバー５５を落下時の回動方向へ加速させる付勢力の調整を行ってもよい。この場合、テンションバー５５が相対的に高い位置にあって自重のみで落下する場合にゆっくり動き出すこところ、テンションバー５５の落下時の回動方向への付勢力を大きく調整することで、テンションバー５５の落下高さを相対的に小さくできるので、テンションバー５５の落下時に媒体Ｍに過度な張力が発生することを一層効果的に回避できる。
【０１４４】  ・前記第１実施形態において、検出部１７を無くしてもよい。例えば、制御部４１は、テンションバー５５の位置（例えば回動角θ）を検出するセンサーからの検出信号に基づきテンションバー５５の移動開始位置が所定高さ以上であると判断された場合、搬送機構２３による媒体Ｍの搬送を開始すると、直ちに又は規定の遅延時間の経過後に付勢力調整部１８を駆動させる構成でもよい。
【０１４５】  ・張力付与部材は、前記各実施形態で示したテンションバー５５のような回動式に限定されない。例えば張力付与部材をＹ軸方向に移動可能に付勢したり、Ｚ軸方向に移動可能に付勢したりする直動方式でもよい。この場合、張力付与部材の付勢力は、電動モーター等の駆動源の動力やばねの弾性力を利用して発生させればよい。
【０１４６】  ・搬送動作を１回行う度に巻取動作を１回行ってもよいし、テンションバー５５が下限位置に達したことをセンサー部６０が検知する度に１回の巻取動作を行ってもよい。  ・カウンターウエイト５２を備えない構成としてもよい。
【０１４７】  ・印刷装置は、シリアルプリンターやラインプリンターに限定されず、キャリッジが主走査方向と副走査方向との２方向に移動可能なラテラル式プリンターでもよい。  ・印刷装置は、インクジェット式プリンターに限らず、電子写真式プリンター、ドットインパクト式プリンター、熱転写式プリンター及び捺染印刷装置でもよい。
【０１４８】  ・印刷装置は、ロール体から繰り出された長尺の薄型の基材（基板）からなる媒体に、例えば印刷技術を用いて、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体（インク）の液滴を吐出するものでもよい。例えば、機能材料の粒子として、配線材料等の金属粉を分散させた液状体の液滴を吐出し、基板に電気配線パターンを形成する印刷装置でもよい。また、機能材料の粒子として、色材（画素材料）の粉末を分散させた液状体の液滴を長尺状の基板に吐出し、液晶、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）及び面発光などの各種の方式のディスプレイ（表示装置用の表示基板）の画素を製造する印刷装置でもよい。
【符号の説明】
【０１４９】  １１…印刷装置、１２…搬送装置、１３…印刷部、１４…媒体支持部、１５…張力付与部、１７…検出部、１８…付勢力調整部、１９…制動力発生部、２１…給送部、２２…第２搬送部の一例としての巻取部、２２Ｍ…巻取モーター、２３…第１搬送部の一例としての搬送機構、２３ａ…搬送ローラー対、２３Ｍ…搬送モーター、２４…第１支持部、２５…第２支持部、２６…第３支持部、３１…記録ヘッド、３２…キャリッジ、３３…キャリッジ移動部、４１…制御部、４３…ＣＰＵ、４４…制御回路、５２…カウンターウエイト、５３…回動軸、５３ａ…回動支点、５４…アーム、５５…張力付与部材の一例としてのテンションバー、５６…駆動源の一例としての電動モーター、６０…センサー部、６１…上限センサー、６２…下限センサー、７４…ばね、７５…検知部、７６…被検知部、７７…センサー、８３…検知部、８４…ばね、８５…被検知部、８６…センサー、９１…被制動部材、９２…摩擦部材、９３…電動モーター、１００…重心移動機構、１０１…錘部、１０２…移動機構、１０５…電動モーター、１１０…検出部の一例としての媒体検出部、１２０…張力付与部材位置取得部の一例としてのテンションバー位置検出部、１３０…媒体位置取得部の一例としての媒体位置検出部、Ｍ…媒体、Ｒ２…ロール体、θ…傾斜角（回動角）、Ｌｓ…距離閾値、Ｖｐｆ…搬送速度、Ｖｗ…巻取速度、Ｆｂ…制動力、ΔＶ…相対速度、Ｆｖ…速度抑制力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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