(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装体の底部が載置される１つ又は複数の底部緩衝材と、
前記１つ又は複数の底部緩衝材が載置される平板状の底板部を備える底部段ボール材と、
を有し、
前記底板部は、前記底板部から切り起こしにより形成される１つ又は複数の押え部材を備え、
前記１つ又は複数の押え部材のそれぞれは、基部となる部分に折り曲げ用の根元溝部が形成されると共に、前記１つ又は複数の押え部材の先端部と前記基部との間に前記根元溝部と平行な中間溝部が形成されており、
前記１つ又は複数の底部緩衝材は、前記１つ又は複数の押え部材の切り起こしにより前記底板部に形成された１つ又は複数の開口部に対して、前記開口部の前記基部とは反対側の一部を覆って設置され、
前記１つ又は複数の押え部材が、前記１つ又は複数の底部緩衝材の側面壁部と当接して、前記１つ又は複数の底部緩衝材が前記根元溝部の方向に移動することを規制する梱包装置。
【請求項２】
前記根元溝部及び前記中間溝部は、前記底板部において、前記１つ又は複数の底部緩衝材が載置される上面部に形成されている請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記１つ又は複数の底部緩衝材は、それぞれ直方体状に形成されていると共に、
前記底板部は、平面視で矩形状に形成されており、
前記底部段ボール材は、前記底板部の端縁部に形成された少なくとも１つの側壁部を更に備え、
前記１つ又は複数の底部緩衝材の対向壁を構成する２つの側面壁部が、前記１つ又は複数の押え部材及び前記少なくとも１つの側壁部と当接する請求項１又は２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記底板部を構成する前記底部段ボール材の中芯方向が、平面視で前記根元溝部と直角に構成されている請求項３に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記１つ又は複数の底部緩衝材は、それぞれ直方体状に形成されていると共に、
前記１つ又は複数の押え部材は、前記１つ又は複数の底部緩衝材の各底部緩衝材の両側に配置されており、
前記１つ又は複数の底部緩衝材の対向壁を構成する２つの前記側面壁部のそれぞれが、前記１つ又は複数の押え部材と当接する請求項１又は２に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記１つ又は複数の押え部材は、前記中間溝部の形成位置が、前記根元溝部と前記先端部との間の距離において、前記根元溝部と前記先端部との間の中間部よりも前記根元溝部の近くに形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記１つ又は複数の押え部材は、前記先端部に、切り欠き部が形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項８】
前記１つ又は複数の底部緩衝材は、前記側面壁部において上部に向かって徐々に肉薄となるテーパ状の切り欠き部が形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項９】
前記押え部材は、
前記中間溝部と前記根元溝部との間を構成する下片部と、
前記先端部と前記中間溝部との間を構成する上片部と、
を備え、
前記押え部材が切り起こされた状態において、
前記下片部は、前記根元溝部で前記底板部から曲折し、
前記上片部は、前記中間溝部で前記下片部から曲折して前記底板部から離間して配置され、前記中間溝部が形成されている上面部とは反対側の下面部が、前記１つ又は複数の底部緩衝材の前記側面壁部と当接する請求項１〜８のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項１０】
被包装体の天面部に載置される１つ又は複数の上部緩衝材と、
前記１つ又は複数の上部緩衝材に載置される上部段ボール材と、
前記底部段ボール材と前記上部段ボール材の外側に掛けられるバンド部材とを更に有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包装置、さらに詳しくは、製品を梱包するときに用いられる緩衝材及び外装段ボールからなる梱包装置の底部側の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、底部に配置される外装段ボールに押え片を設け、外装段ボールの表面の方向にその押え片が切り起こされた梱包装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の梱包装置は、切り起こされた押え片の復元力を利用して、押え片が、箱内に梱包される製品を保護する緩衝材の片側を押し付けている。また、この梱包装置は、押え片によって押し付けられた緩衝材の反対側が外装段ボールの側面に押し当てられることにより、緩衝材が押え片と側面とに挟み込こまれ、外装段ボールに対して緩衝材の位置が保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５５−５６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の梱包装置は、緩衝材が押え片と側面とに挟み込こまれ、緩衝材の位置が保持されている状態では、押え片と緩衝材との間には隙間が存在し、押え片の先端部のみが緩衝材と接触している。そのため、従来の梱包装置は、緩衝材が挟み込まれた状態で、押え片が緩衝材を押えている方向に緩衝材が動いた場合、押え片と緩衝材と間の摩擦抵抗が小さいため、緩衝材が動きやすくなる。その結果、従来の梱包装置は、緩衝材が動くことで緩衝材の位置ずれが生じ、押え片から緩衝材が外れてしまうことが懸念される。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためのもので、底部に位置する外装段ボール上において緩衝材の位置を保持でき、押え片から緩衝材が外れない梱包装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の梱包装置は、被包装体の底部が載置される１つ又は複数の底部緩衝材と、１つ又は複数の底部緩衝材が載置される平板状の底板部を備える底部段ボール材と、を有し、底板部は、底板部から切り起こしにより形成される１つ又は複数の押え部材を備え、１つ又は複数の押え部材のそれぞれは、基部となる部分に折り曲げ用の根元溝部が形成されると共に、１つ又は複数の押え部材の先端部と基部との間に根元溝部と平行な中間溝部が形成されており、１つ又は複数の底部緩衝材は、１つ又は複数の押え部材の切り起こしにより底板部に形成された１つ又は複数の開口部に対して、開口部の基部とは反対側の一部を覆って設置され、１つ又は複数の押え部材が、１つ又は複数の底部緩衝材の側面壁部と当接して、１つ又は複数の底部緩衝材が根元溝部の方向に移動することを規制するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る梱包装置は、１つ又は複数の押え部材の先端部と基部との間に根元溝部と平行な中間溝部が形成されているものである。そのため、底部段ボール材に底部緩衝材が載置された状態で、押え部材の方向に底部緩衝材が動いたとしても、押え部材が中間溝部を基準に折り曲がることで押え部材と底部緩衝材とが面で接触する。その結果、押え部材と底部緩衝材との間の摩擦が大きくなり、底部緩衝材の位置が保持され、かつ、底部緩衝材が押え部材から外れにくくなる。このため、本発明に係る梱包装置は、被包装体の輸送時に梱包装置の構成部材の間が緩んだり外れたりするおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る梱包装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る梱包装置の分解斜視図である。
【図３】図１の梱包装置を構成する底部段ボール材の斜視図である。
【図４】図１の梱包装置を構成する底部段ボール材の展開図である。
【図５】図３に示す底部段ボール材におけるＡ部の拡大図である。
【図６】図１の梱包装置を構成する底部段ボール材及び底部緩衝材の斜視図である。
【図７】図１の梱包装置を構成する底部段ボール材及び底部緩衝材の上面図である。
【図８】図７の梱包装置における押え部材のＢ−Ｂ線拡大図である。
【図９】図６の梱包装置において押え部材の方向に底部緩衝材が動いた際の押え部材の拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る梱包装置の押え部材を切り起こした状態における押え部材の拡大図である。
【図１１】図１０の梱包装置において押え部材の方向に底部緩衝材が動いた際の押え部材の拡大図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る梱包装置の押え部材を切り起こした状態における押え部材の拡大図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る梱包装置の押え部材を切り起こした状態における押え部材の拡大図である。
【図１４】本発明の実施の形態５に係る梱包装置の押え部材を切り起こした状態における押え部材の概略断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態６に係る梱包装置の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る梱包装置について図面等を参照しながら説明する。以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。そして、明細書全文に表されている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、明細書に記載された形態に限定するものではない。また、図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。なお、本実施の形態において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものではない。
【００１０】
実施の形態１．
［梱包装置の構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る梱包装置１００の斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る梱包装置１００の分解斜視図である。図１及び図２を参照して梱包装置１００の各部の構成を説明する。なお、図１及び図２において示すＸ軸は、Ｘ１側を左、Ｘ２側を右として梱包装置１００の左右の幅方向を示す。また、Ｙ軸は、Ｙ１側を前側、Ｙ２側を後側として梱包装置１００の前後の奥行方向を示す。さらに、Ｚ軸は、Ｚ１側を上、Ｚ２側を下として梱包装置１００の上下方向を示すものである。なお、以下の説明では、梱包装置１００に梱包される被包装体の例示として空気調和機用の室外機１５０を示している。しかし、室外機１５０は、梱包装置１００に梱包される製品の１つであり、梱包装置１００に梱包される製品は、例えば、室内機、調理器、冷蔵庫、又は、照明装置など、室外機１５０に限定されるものではない。
【００１１】
梱包装置１００は、被包装体を保護するものであり、被包装体を物流における荷扱い時の接触から保護する耐衝性と、被包装体に係る圧力から保護する耐圧性とを有するものである。梱包装置１００は、図１及び図２に示すように、被包装体となる室外機１５０の底部１５１が載置される底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０と、底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０が載置される底部段ボール材３０とを有する。また、梱包装置１００は、室外機１５０の天面部１５２に載置される上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０と、上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０に載置される上部段ボール材６０とを有する。さらに、梱包装置１００は、底部段ボール材３０と上部段ボール材６０の外側に掛けられるバンド部材７０を有する。
【００１２】
底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０は、発泡スチロール材を直方体状に成形したものである。底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０は、室外機１５０の幅方向（Ｘ軸方向）において、底部１５１の両側に被せられる。底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０は、室外機１５０の底部１５１側の形状に合致するように、上面側に凹部１１及び凹部２１が形成されている。また、底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０は、上面側に凹部１１及び凹部２１よりも更に深く凹んでいる凹部１２及び凹部２２が、短手方向（Ｙ軸方向）に延びるように形成されている。凹部１２及び凹部２２には、室外機１５０の底部１５１に設けられた脚部１５３が挿入される。
【００１３】
図３は、図１の梱包装置１００を構成する底部段ボール材３０の斜視図である。底部段ボール材３０は、底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０の下面部および周囲面部を被うように形成されたトレイ型の段ボール材であり、底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０の外側に被せられるように構成される。底部段ボール材３０は、底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０が載置される平板状の底板部３１を有する。この底板部３１は、平面視で矩形状に形成されている。また、底部段ボール材３０は、底板部３１の端縁部において、底板部３１の長手方向（Ｘ軸方向）に形成された対向する２つの長辺側壁部３２と、底板部３１の短手方向（Ｙ軸方向）に形成された対向する２つの短辺側壁部３３とを有する。また、底部段ボール材３０は、底板部３１に形成された押え部材３５を有している。なお、押え部材３５については、後述する。
【００１４】
図２に戻り、上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０は、発泡スチロール材を直方体状に成形したものである。上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０は、室外機１５０の幅方向（Ｘ軸方向）において、室外機１５０の天面部１５２の両肩に被せられる。上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０は、室外機１５０の天面部１５２側の形状に合致されるように、下面側にそれぞれ凹部（図示せず）が形成されている。また、上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０は、図２に示すように、室外機１５０の天面部１５２の端縁部及び角部と当接する部分を中心に肉厚に形成され、天面部１５２の中央付近と対向する部分には切り欠き部４１及び切り欠き部５１が形成されてもよい。上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０に切り欠き部４１及び切り欠き部５１が形成されることで、使用材料の量を削減することができる。なお、上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０は、１つの部材として構成されてもよい。
【００１５】
上部段ボール材６０は、上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０の上面部および周囲面部を被うように形成されたトレイ型の段ボール材であり、上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０の外側に被せられるように構成される。上部段ボール材６０は、上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０に載置される平板状の天板部６１を有する。この天板部６１は、平面視で矩形状に形成されている。また、上部段ボール材６０は、天板部６１の端縁部において、天板部６１の長手方向（Ｘ軸方向）に形成された対向する２つの長辺側壁部６２と、天板部６１の短手方向（Ｙ軸方向）に形成された対向する２つの短辺側壁部６３とを有する。
【００１６】
バンド部材７０は、室外機１５０に底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０並びに上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０が嵌めこまれ、それらを底部段ボール材３０及び上部段ボール材６０で覆った状態を維持するためのものである。バンド部材７０は、底部段ボール材３０及び上部段ボール材６０の外側に掛けられる。なお、バンド部材７０は、図２に示すように、２本使用されているが、使用する本数は２本に限定されるものではなく、１本でもよく、３本以上であってもよい。また、バンド部材７０は、図２に示すように、室外機１５０の前後方向及び上下方向（Ｙ軸方向及びＺ軸方向）に配置されているが、幅方向及び上下方向（Ｘ軸方向及びＺ軸方向）に配置されてもよい。
【００１７】
［押え部材の構成］
図４は、図１の梱包装置１００を構成する底部段ボール材３０の展開図である。図５は、図３に示す底部段ボール材３０におけるＡ部の拡大図である。図３〜図５を用いて押え部材３５の構成について説明する。図３及び図４に示すように、底部段ボール材３０の底板部３１には、底板部３１の長手方向（Ｘ軸方向）に沿って一対の押え部材３５が形成されている。一対の押え部材３５は、図４に示すように、短手方向（Ｙ軸方向）において同一位置となる長手方向の軸Ｍ上に形成されている。ただし、一対の押え部材３５は、短手方向（Ｙ軸方向）において同一位置に形成されるものに限定されるものではなく、短手方向（Ｙ軸方向）において異なる位置に形成されてもよい。また、各押え部材３５は、短手方向（Ｙ軸方向）に１つ形成されているが、短手方向（Ｙ軸方向）において複数形成されてもよい。
【００１８】
押え部材３５は、底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０が底板部３１に対して移動しないように固定するためのものである。押え部材３５は、底板部３１から切り起こされて形成される。押え部材３５は、切り起こされると、短辺側壁部３３と対向する。押え部材３５は、四角形状に形成される。押え部材３５は、図４に示すように、押え部材３５を構成する四辺のうち、短辺側壁部３３に対する離隔側の一辺に相当する部分が切り残され、残る三辺に相当する部分が切り込み部３１ａにより切り離されている。底板部３１に切り残されて押え部材３５の根元となる基部３１ｂには、切り起こす際の折り曲げ用の基点となるように、根元溝部３５ａが形成されている。根元溝部３５ａは、底板部３１の端縁部３３ａと平行となるように底板部３１に形成されている。端縁部３３ａは、底板部３１において短辺側壁部３３の基部となる部分である。根元溝部３５ａは、底板部３１の表面から凹む有底溝である。また、根元溝部３５ａは、根元溝部３５ａの形成方向に直交する断面の形状が、底板部３１の表面から底板部３１の内部に向うに従い漸次幅狭となるＶ字状ものである。なお、根元溝部３５ａは、根元溝部３５ａの形成方向に直交する断面の形状がＶ字状のものに限定するものではなく、Ｕ字状、半円状、方形状、あるいは、等脚台形状のものであってもよい。根元溝部３５ａは、底板部３１の垂直断面において、梱包装置１００の組立時に底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０が載置される側となる底板部３１の上面部３１ｃに形成されている。
【００１９】
同様に、押え部材３５には、切り起こされた場合に上端となる先端部３５ｂと基部３１ｂとの間に根元溝部３５ａと平行な中間溝部３５ｃが形成されている。また、中間溝部３５ｃは、底板部３１の端縁部３３ａと平行となるように、押え部材３５に形成されている。中間溝部３５ｃは、底板部３１の表面から凹む有底溝である。また、中間溝部３５ｃは、中間溝部３５ｃの形成方向に直交する断面の形状が、底板部３１の表面から底板部３１の内部に向うに従い漸次幅狭となるＶ字状ものである。なお、中間溝部３５ｃは、中間溝部３５ｃの形成方向に直交する断面の形状がＶ字状のものに限定するものではなく、Ｕ字状、半円状、方形状、あるいは、等脚台形状のものであってもよい。中間溝部３５ｃは、底板部３１の垂直断面において、梱包装置１００の組立時に底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０が載置される側となる底板部３１の上面部３１ｃに形成されている。
【００２０】
図５に示すように、押え部材３５の先端部３５ｂの幅ＵＬは、根元溝部３５ａの幅ＤＬよりも長い。押え部材３５は、先端部３５ｂ及び根元溝部３５ａを底辺とし、先端部３５ｂが長い台形の形状に切り起こされている。なお、押え部材３５の切り起こし形状は、台形の形状に限定されるものではない。押え部材３５は、例えば、先端部３５ｂの幅ＵＬと、根元溝部３５ａの幅ＤＬとが等しく、矩形の形状に切り起こされてもよい。あるいは、押え部材３５は、先端部３５ｂがアーチ状に形成されてもよい。
【００２１】
図６は、図１の梱包装置１００を構成する底部段ボール材３０及び底部緩衝材２０の斜視図である。図７は、図１の梱包装置１００を構成する底部段ボール材３０及び底部緩衝材２０の上面図である。図８は、図７の梱包装置１００における押え部材３５のＢ−Ｂ線拡大図である。図６〜図８を用いて底部段ボール材３０に底部緩衝材２０を配置した状態について説明する。なお、底部緩衝材１０と押え部材３５との関係は、底部緩衝材２０と押え部材３５との関係と同一であるため、底部緩衝材１０と押え部材３５との関係についての説明は省略する。下記に説明する側面壁部２０ａ及び側面壁部２０ｂは、底部緩衝材１０において、図６に示す側面壁部１０ａ及び側面壁部１０ｂに相当する。
【００２２】
図６及び図７に示すように、底部緩衝材２０は、底部段ボール材３０の底板部３１上において、押え部材３５と短辺側壁部３３との間に配置される。底部緩衝材２０は、図８に示すように、底板部３１の長手方向（Ｘ軸方向）において、押え部材３５の切り起こしにより底板部３１に形成された開口部３１ｅに対して、開口部３１ｅの基部３１ｂとは反対側の一部を覆って設置される。そして、押え部材３５は、底部緩衝材２０の側面壁部２０ａと当接する。そのため、底部緩衝材２０は、押え部材３５によって、根元溝部３５ａの方向への移動を規制される。また、底部緩衝材２０は、押え部材３５によって側面壁部２０ａが押さえつけられ、側面壁部２０ａの反対側の側面壁部２０ｂが短辺側壁部３３と当接して押し当てられる。そのため、底部緩衝材２０は、押え部材３５と短辺側壁部３３とにより挟み込まれ底板部３１上における位置が保持される。なお、図８において、矢印Ｃは、折り曲げられた押え部材３５の復元力の方向を示すものである。復元力は、底部段ボール材３０から押え部材３５を切り起こすために底板部３１を折り曲げた後、押え部材３５が元の位置に戻ろうとする力である。底部緩衝材２０は、この復元力によって押え部材３５によって押さえつけられる。
【００２３】
図９は、図６の梱包装置１００において押え部材３５の方向に底部緩衝材２０が動いた際の押え部材３５の拡大図である。図９に示す矢印Ｄは、底部緩衝材２０の移動方向を表すものである。押え部材３５の先端部３５ｂの当接によっても、底部緩衝材２０の移動を規制できず、底部緩衝材２０が押え部材３５の方向に移動した場合について説明する。まず、押え部材３５の先端部３５ｂの角部が底部緩衝材２０の側面壁部２０ａと接触する。その後、押え部材３５の上片部３５ｄが、中間溝部３５ｃを基準として下片部３５ｅから折れ曲がり、押え部材３５の上片部３５ｄと底部緩衝材２０の側面壁部２０ａとが面接触する。この際、上片部３５ｄは、底板部３１から離間して配置されており、中間溝部３５ｃが形成されている上面部３１ｃとは反対側の下面部３１ｄが、底部緩衝材２０の側面壁部２０ａと当接する。その結果、下面部３１ｄと側面壁部２０ａとが面接触することで、押え部材３５と底部緩衝材２０との間の摩擦が大きくなり、底部緩衝材２０は、移動が規制され、底板部３１上における位置が保持される。なお、下片部３５ｅは、根元溝部３５ａで底板部３１から曲折している。
【００２４】
［梱包作業］
図２を用いて、梱包装置１００により室外機１５０を梱包する作業について説明する。上記のような梱包装置１００により室外機１５０を梱包するには、先ず、底部段ボール材３０から、一対の押え部材３５を切り起こす。次に、押え部材３５と短辺側壁部３３との間に底部緩衝材１０を配置する。また、押え部材３５と短辺側壁部３３との間に底部緩衝材２０を配置する。この状態で室外機１５０の底部１５１を凹部１１及び凹部２１に合わせて底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０の上に載置する。また、室外機１５０の一対の脚部１５３をそれぞれ凹部１２及び凹部２２に嵌入する。ついで、室外機１５０の天面部１５２に上部緩衝材４０及び上部緩衝材５０を載置して、その上に上部段ボール材６０を嵌合して覆う。その後、底部段ボール材３０と上部段ボール材６０との間に１又は複数のバンド部材７０を掛けて緊縛し、固定すれば室外機１５０の梱包作業が終了する。
【００２５】
以上のように、梱包装置１００は、押え部材３５の先端部３５ｂと基部３１ｂとの間に根元溝部３５ａと平行な中間溝部３５ｃが形成されているものである。底部段ボール材３０に底部緩衝材２０を挟み込んだ状態で、押え部材３５の方向に底部緩衝材２０が動くと、押え部材３５の上片部３５ｄが中間溝部３５ｃを基準に折り曲がることで押え部材３５と底部緩衝材２０とが面で接触する。この際、上片部３５ｄは、中間溝部３５ｃが形成されている上面部３１ｃとは反対側の下面部３１ｄが、底部緩衝材２０の側面壁部２０ａと当接する。その結果、下面部３１ｄと側面壁部２０ａとが面接触することで、押え部材３５と底部緩衝材２０との間の摩擦が大きくなり、底部緩衝材２０は、移動が規制され、底板部３１上における位置が保持され、かつ、押え部材３５から底部緩衝材２０が外れにくくなる。このため、室外機１５０の輸送時に梱包装置１００の構成部材が緩んだり外れたりするおそれがない。
【００２６】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２に係る梱包装置２００の押え部材３５を切り起こした状態における押え部材３５の拡大図である。図１１は、図１０の梱包装置２００において押え部材３５の方向に底部緩衝材２０が動いた際の押え部材３５の拡大図である。図１〜図９の梱包装置１００と同一の構成を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。本発明の実施の形態２に係る梱包装置２００で特に記述しない項目については、発明の実施の形態１に係る梱包装置１００と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００２７】
図１０のように、押え部材３５は、中間溝部３５ｃの形成位置が、根元溝部３５ａと先端部３５ｂとの間の距離Ｈにおいて、根元溝部３５ａと先端部３５ｂとの間の中間部ＨＭよりも根元溝部３５ａの近くに形成されている。それにより、図１１のように、中間溝部３５ｃの形成位置が、根元溝部３５ａの近くになるほど、側面壁部２０ａと下面部３１ｄとの接触面積が広くなる。それにより、押え部材３５と底部緩衝材２０の側面壁部２０ａとの間の摩擦が大きくなり、底部緩衝材２０の位置が保持され、かつ底部段ボール材３０の押え部材３５から底部緩衝材２０が外れにくくなる。このため、室外機１５０の輸送時に梱包装置１００の構成部材が緩んだり外れたりするおそれがない。
【００２８】
実施の形態３．
図１２は、本発明の実施の形態３に係る梱包装置３００の押え部材３５を切り起こした状態における押え部材３５の拡大図である。図１〜図１１の梱包装置１００と同一の構成を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。本発明の実施の形態３に係る梱包装置３００で特に記述しない項目については、発明の実施の形態１に係る梱包装置１００と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００２９】
図１２に示すように、梱包装置３００は、押え部材３５の先端部３５ｂに、切り欠き部３５ｇが形成されている。切り欠き部３５ｇの大きさは、人の指が挿入できる大きさに形成されている。切り欠き部３５ｇの形状は、図１１に示すように、半円状に形成されている。なお、切り欠き部３５ｇの形状は、人の指が挿入できればよく、半円状、方形状、あるいは、等脚台形状、その他の多角形状に形成されてもよい。ただし、押え部材３５は切り起こされる部分なので、切り欠き部３５ｇに指を掛けて引き起こす際に力が集中する角部が少ないように、切り欠き部３５ｇを形成する押え部材３５の端縁部が円弧状に形成されることが望ましい。梱包装置３００は、押え部材３５の先端部３５ｂに切り欠き部３５ｇを有している。それにより、底部緩衝材２０の組付け時に、切り欠き部３５ｇに人の指を入れて押え部材３５を切り起こしやすくなるため、底部緩衝材２０の組付け作業性が改善される。
【００３０】
実施の形態４．
図１３は、本発明の実施の形態４に係る梱包装置４００の押え部材３５を切り起こした状態における押え部材３５の拡大図である。図１〜図１２の梱包装置１００と同一の構成を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。本発明の実施の形態４に係る梱包装置４００で特に記述しない項目については、発明の実施の形態１に係る梱包装置１００と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３１】
図１３のように、梱包装置４００は、底部緩衝材２０の側面壁部２０ａにおいて上部に向かって徐々に肉薄となるテーパ状の切り欠き部２０ｅが形成されている。テーパ状の切り欠き部２０ｅは、底板部３１と平行な水平面２０ｃから鋭角となる角度αに形成されている。これにより、押え部材３５の方向に底部緩衝材２０が動いた際、押え部材３５の上片部３５ｄと底部緩衝材２０とが面接触するまでの、上片部３５ｄの折り曲がる角度が小さくなる。押え部材３５の上片部３５ｄの折り曲がる角度が小さいほど、底部緩衝材２０の移動距離が短くなる。すなわち、底部緩衝材２０の位置ずれが小さくなることに繋がる。
【００３２】
実施の形態５．
図１４は、本発明の実施の形態５に係る梱包装置５００の押え部材３５を切り起こした状態における押え部材３５の概略断面図である。図１〜図１３の梱包装置１００と同一の構成を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。本発明の実施の形態５に係る梱包装置５００で特に記述しない項目については、発明の実施の形態１に係る梱包装置１００と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。なお、図１４において、Ｅ部は押え部材３５及び底板部３１を構成する底部段ボール材３０の内部構造を示すものである。
【００３３】
梱包装置５００は、図１３のＥ部で示すように、底板部３１を構成する底部段ボール材３０の中芯３０ｆの中芯方向Ｆが、底板部３１の長手方向（Ｘ軸方向）と平行になるように構成されている。換言すれば、押え部材３５の根元溝部３５ａと、中芯方向Ｆとは平面視で直角に構成されている。梱包装置５００は、段ボールを構成する中芯の方向が、押え部材３５の切り起こし方向に配置されており、押え部材３５の復元力が大きくなるため、押え部材３５が底部緩衝材２０を短辺側壁部３３に押し付ける力が強くなる。その結果、梱包装置５００は、底部緩衝材２０の位置が保持され、かつ底部段ボール材３０の押え部材３５から底部緩衝材２０が外れにくくなる。このため、室外機１５０の輸送時に梱包装置５００の構成部材が緩んだり外れたりするおそれがない。
【００３４】
実施の形態６．
図１５は、本発明の実施の形態６に係る梱包装置６００の概略斜視図である。図１〜図１４の梱包装置１００と同一の構成を有する部位には同一の符号を付してその説明を省略する。本発明の実施の形態６に係る梱包装置６００で特に記述しない項目については、発明の実施の形態１に係る梱包装置１００と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３５】
図１５に示す、底部緩衝材１３０は、発泡スチロール材を直方体状に成形したものである。底部緩衝材１３０の上部には、梱包される製品が載置される。底部緩衝材１３０は、底板部３１の長手方向（Ｘ軸方向）において、押え部材１３５の切り起こしにより底板部３１に形成された開口部３１ｅに対して、開口部３１ｅの基部１３１ｂとは反対側の一部を覆って設置される。押え部材１３５は、底部緩衝材１３０の両側に配置されている。底部緩衝材１３０は、底部緩衝材１３０の対向壁を構成する側面壁部１３０ａ及び側面壁部１３０ｂのそれぞれが、底部緩衝材１３０の両側に配置された押え部材１３５と当接する。
【００３６】
図１５に示すように、底部段ボール材３０の底板部３１には、底板部３１の長手方向（Ｘ軸方向）に沿って一対の押え部材１３５が並んで形成されている。なお、一対の押え部材１３５、短手方向（Ｙ軸方向）において同一位置となる。ただし、一対の押え部材１３５は、短手方向（Ｙ軸方向）において同一位置となるものに限定されるものではなく、短手方向（Ｙ軸方向）において異なる位置に形成されてもよい。また、また、各押え部材１３５は、短手方向（Ｙ軸方向）に１つ形成されているが、短手方向（Ｙ軸方向）において複数形成されてもよい。
【００３７】
一対の押え部材１３５は、底部緩衝材１３０が移動しないように固定するためのものである。押え部材１３５は、底板部３１から切り起こされて形成される。押え部材１３５は、切り起こされると、お互いに対向する。梱包装置６００においては、押え部材１３５は、四角形状に形成される。押え部材１３５は、押え部材１３５を構成する四辺のうち、短辺側壁部３３に対する近接側の一辺に相当する部分が切り残され、残る三辺に相当する部分が切り込み部３１ａにより切り離されている。底板部３１に切り残されて押え部材１３５の根元となる基部１３１ｂには、切り起こす際の折り曲げ用の基点となるように、根元溝部１３５ａが形成されている。
【００３８】
根元溝部１３５ａは、底板部３１の端縁部３３ａと平行となるように底板部３１に形成されている。根元溝部１３５ａは、底板部３１の表面から凹む有底溝である。また、根元溝部１３５ａは、根元溝部１３５ａの形成方向に直交する断面の形状が、底板部３１の表面から底板部３１の内部に向うに従い漸次幅狭となるＶ字状ものである。なお、根元溝部１３５ａは、根元溝部１３５ａの形成方向に直交する断面の形状がＶ字状のものに限定するものではなく、Ｕ字状、半円状、方形状、あるいは、等脚台形状のものであってもよい。根元溝部１３５ａは、梱包装置１００の組立時に、室外機１５０の底部１５１と対向する側の底板部３１の表面の壁に形成されている。換言すれば、根元溝部１３５ａは、底板部３１において、底部緩衝材１３０が載置される上面部に形成されている。
【００３９】
同様に、押え部材１３５には、切り起こされた場合に上端となる先端部１３５ｂと基部１３１ｂとの間に根元溝部１３５ａと平行な中間溝部１３５ｃが形成されている。中間溝部１３５ｃは、押え部材１３５が切り起こされた状態において、押え部材１３５の押し出し高さ方向の途中に形成されている。また、中間溝部１３５ｃは、底板部３１の端縁部３３ａと平行となるように、底板部３１に形成されている。中間溝部１３５ｃは、底板部３１の表面から凹む有底溝である。また、中間溝部１３５ｃは、中間溝部１３５ｃの形成方向に直交する断面の形状が、底板部３１の表面から底板部３１の内部に向うに従い漸次幅狭となるＶ字状ものである。なお、中間溝部１３５ｃは、中間溝部１３５ｃの形成方向に直交する断面の形状がＶ字状のものに限定するものではなく、Ｕ字状、半円状、方形状、あるいは、等脚台形状のものであってもよい。中間溝部１３５ｃは、梱包装置６００の組立時に、室外機１５０の底部１５１と対向する側の底板部３１の表面の壁に形成されている。換言すれば、中間溝部１３５ｃは、底板部３１において、底部緩衝材１３０が載置される上面部に形成されている。
【００４０】
底部緩衝材１３０は、側面壁部１３０ａ及び側面壁部１３０ｂが、底部緩衝材１３０の両側に配置された押え部材１３５と当接する。そのため底部緩衝材１３０は、底板部３１の長手方向（Ｘ軸方向）の移動が押え部材１３５によって規制され、底板部３１に対して位置が保持される。これにより、梱包装置６００は、底部緩衝材１３０を、底部段ボール材３０の短辺側壁部３３に押し当てなくても、底部緩衝材１３０の位置を保持できる。
【００４１】
本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されない。例えば、図３及び図４に示すように、底部段ボール材３０の底板部３１には、底板部３１の長手方向（Ｘ軸方向）に沿って一対の押え部材３５が並んで形成されている。そして、根元溝部３５ａは、短辺側壁部３３の基部となる底板部３１の端縁部３３ａと平行となるように底板部３１に形成されている。また、中間溝部３５ｃは、底板部３１の端縁部３３ａと平行となるように、押え部材３５を構成する底板部３１に形成されている。しかし、梱包装置１００に梱包される製品は、前後の奥行方向（Ｙ軸方向）の移動を規制する必要がある場合もある。その場合、押え部材３５は、底板部３１の短手方向（Ｙ軸方向）に沿って一対の押え部材３５が並んで形成されている。そして、根元溝部３５ａは、長辺側壁部３２の基部となる底板部３１の端縁部と平行となるように底板部３１に形成されてもよい。また、同様に中間溝部３５ｃは、長辺側壁部３２の基部となる底板部３１の端縁部と平行となるように底板部３１に形成されてもよい。また、梱包装置１００は、底部緩衝材１０及び底部緩衝材２０の２つを備えた構成について記載しているが、底部緩衝材が１つであってもよく、３つ以上であってもよい。また、梱包装置６００は、底部緩衝材１３０が１つである場合について記載しているが、底部緩衝材１３０が、複数あってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  底部緩衝材、１０ａ  側面壁部、１０ｂ  側面壁部、１１  凹部、１２  凹部、２０  底部緩衝材、２０ａ  側面壁部、２０ｂ  側面壁部、２０ｃ  水平面、２０ｅ  切り欠き部、２１  凹部、２２  凹部、３０  底部段ボール材、３０ｆ  中芯、３１  底板部、３１ａ  切り込み部、３１ｂ  基部、３１ｃ  上面部、３１ｄ  下面部、３１ｅ  開口部、３２  長辺側壁部、３３  短辺側壁部、３３ａ  端縁部、３５  押え部材、３５ａ  根元溝部、３５ｂ  先端部、３５ｃ  中間溝部、３５ｄ  上片部、３５ｅ  下片部、３５ｇ  切り欠き部、４０  上部緩衝材、４１  切り欠き部、５０  上部緩衝材、５１  切り欠き部、６０  上部段ボール材、６１  天板部、６２  長辺側壁部、６３  短辺側壁部、７０  バンド部材、１００  梱包装置、１３０  底部緩衝材、１３０ａ  側面壁部、１３０ｂ  側面壁部、１３１ｂ  基部、１３５  押え部材、１３５ａ  根元溝部、１３５ｂ  先端部、１３５ｃ  中間溝部、１５０  室外機、１５１  底部、１５２  天面部、１５３  脚部、２００  梱包装置、３００  梱包装置、４００  梱包装置、５００  梱包装置、６００  梱包装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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