(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状のベース板状部と該ベース板状部上に四方及び上方が全て閉鎖状の凸状の膨らみ状で且つ頂部の両端には傾斜状の端面が形成された長方形状の膨出部とを備えた嵌合取付部材と、該嵌合取付部材を上部に支持固定する受本体とを備え、前記ベース板状部の長手方向両端は、折板建築用板の下半山形部と上半山形部との高さ方向中間箇所に形成された被嵌合屈曲部に嵌合可能な嵌合端部とし、両前記嵌合端部には下方に折り返し状の屈曲片が形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項２】
請求項１において、前記膨出部の頂部下面側には、前記受本体の受頂部と連結する連結部材が設けられてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記嵌合取付部材は前記受本体に対して水平面上を所定角度回動自在とした構成としてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項の記載において、前記嵌合取付部材の頂部の下面側には内螺子を有する位置決め部材が設けられてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項の記載において、長方形状とした前記膨出部の前記頂部の長手方向両端面との角部は丸みを有してなることを特徴とする建築用受具。
【請求項６】
長方形状のベース板状部と該ベース板状部上に四方及び上方が全て閉鎖状の凸状の膨らみ状で且つ頂部の両端には傾斜状の端面が形成された長方形状の膨出部とを備えた嵌合取付部材と、該嵌合取付部材を上部に支持固定する受本体とを備え、前記ベース板状部の長手方向両端は嵌合端部とし、両前記嵌合端部には下方に折り返し状の屈曲片が形成されてなる建築用受具と、主板の幅方向両側より半山形部が形成され、両前記半山形部の高さ方向中間箇所に被嵌合屈曲部が形成された折板建築用板とを備え、前記建築用受具の前記嵌合取付部材の長手方向にて隣接する折板建築用板の半山形部同士を連結すると共に、前記建築用受具の前記嵌合取付部材の両前記嵌合突出部と前記折板建築用板の両前記被嵌合屈曲部とが嵌合する構成としてなることを特徴とする嵌合外囲体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に重合タイプの折板建築用板にて施工される屋根，壁等の外囲体を構成する建築用受具及びその嵌合外囲体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の金属製の折板タイプの屋根板材，壁板材等の建築用板が多く使用された屋根，壁等の外囲体が施工されている。この種の建築用板は、母屋，胴縁等の構造材に建築用受具を介して固定されているものであり、前記建築用板同士の連結構造として、重合タイプ或いは馳締タイプのものが存在し、このタイプのものが多く使用されている。
【０００３】
これらの建築用板にて施工された屋根，壁等の外囲体では、建築用板同士の連結は、重合或いは馳締によって行われる。つまり、重合又は馳締による連結のみで、建築用板が建築用受具に固定される構成となっている。
【０００４】
ところが、それぞれの建築用板に風による負圧が作用したときに、その平坦面が広ければ広いほど、大きな負圧外力が作用し、建築用板は上方に持ち上げられるような力がかかる。そして、近年では、自然環境の変化により大型且つ強力な台風が増加し、その規模も強大となる傾向にある。
【０００５】
そのために、屋根，壁等の外囲体では、建築用板同士の重合或いは馳締部等の連結部が建築用受具から外れて建築用板が飛ばされてしまうという状況が以前よりも増加する傾向にあり、屋根，壁等の外囲体の耐久性を向上させることがより一層強く求められることになった。そこで、受金具には、吊子と共に建築用板を強固に固定するために工夫が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−４０７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
屋根，壁等の外囲体を構成する建築用板が、強風による負圧にて破損することを防止するための具体的な対策の一例として、重合或いは馳締部等の連結箇所以外の部分で建築用受具に建築用板を固定する構造としたものが存在する。その具体例として特許文献１を挙げる。特許文献１を概説する。なお、符号は特許文献１に使用されたものをそのまま使用する。特許文献１には、屋根材取付部(3)と脚部(1)が開示されている。
【０００８】
特許文献１には、屋根材取付部(3)と脚部(1)が開示されている。折板屋根材(10)の側部の上下方向中間に係止部(12)が形成されている。また、タイトフレーム(T)には、折板同士の馳締部を支持固定するハゼ受部(6)が具備されている。この特許文献１に見られるように近年では、馳締タイプの建築用板には、馳締部以外に被係止部が形成され、タイトフレーム（建築用受具）は、馳締連結部と共に被係止部でも建築用板が固定される構成としたもの多く使用されている。
【０００９】
ところで、特許文献１では、屋根材取付部(3)は、立方体状の箱の開口を下向きにしたような形状であり、該屋根材取付部(3)の外周の対向する一辺を係止受部(5)としたものである。そして、前述したように、近年気象環境が大きく変化し、台風も発生も増加し、しかも大型化している状況にある。
【００１０】
そのため、特許文献１における屋根材取付部(3)の係止受部(5)の領域は小さく、折板屋根材(10)の係止部(12)との係止範囲も狭くなり、その係止状態は必ずしも万全とは言えず、強風によって係止受部(5)と係止部(12)とが外れてしまうおそれは十分にある。そこで、本発明の目的は、強風によって折板建築用材が受具から極めて外れ難く、優れた耐久性を有する建築用受具及びその外囲体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、長方形状のベース板状部と該ベース板状部上に四方及び上方が全て閉鎖状の凸状の膨らみ状で且つ頂部の両端には傾斜状の端面が形成された長方形状の膨出部とを備えた嵌合取付部材と、該嵌合取付部材を上部に支持固定する受本体とを備え、前記ベース板状部の長手方向両端は、折板建築用板の下半山形部と上半山形部との高さ方向中間箇所に形成された被嵌合屈曲部に嵌合可能な嵌合端部とし、両前記嵌合端部には下方に折り返し状の屈曲片が形成されてなる建築用受具としたことにより上記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１において、前記膨出部の頂部下面側には、前記受本体の受頂部と連結する連結部材が設けられてなる建築用受具としたことにより上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記嵌合取付部材は前記受本体に対して水平面上を所定角度回動自在とした構成としてなる建築用受具としたことにより上記課題を解決した。
【００１３】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項の記載において、前記嵌合取付部材の頂部の下面側には内螺子を有する位置決め部材が設けられてなる建築用受具としたことにより上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項の記載において、長方形状とした前記膨出部の前記頂部の長手方向両端面との角部は丸みを有してなる建築用受具としたことにより上記課題を解決した。
【００１４】
請求項６の発明を、長方形状のベース板状部と該ベース板状部上に四方及び上方が全て閉鎖状の凸状の膨らみ状で且つ頂部の両端には傾斜状の端面が形成された長方形状の膨出部とを備えた嵌合取付部材と、該嵌合取付部材を上部に支持固定する受本体とを備え、前記ベース板状部の長手方向両端は嵌合端部とし、両前記嵌合端部には下方に折り返し状の屈曲片が形成されてなる建築用受具と、主板の幅方向両側より半山形部が形成され、両前記半山形部の高さ方向中間箇所に被嵌合屈曲部が形成された折板建築用板とを備え、前記建築用受具の前記嵌合取付部材の長手方向にて隣接する折板建築用板の半山形部同士を連結すると共に、前記建築用受具の前記嵌合取付部材の両前記嵌合突出部と前記折板建築用板の両前記被嵌合屈曲部とが嵌合する構成としてなる嵌合外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明では、受本体は、嵌合取付部材と受本体とを備えたものであり、嵌合取付部材は、ベース板状部と膨出部とを有している。ベース板状部は長方形状であり、そのＹ方向つまり長手方向の両端部分を嵌合端部としたものである。つまり、長方形状のベース板状部のＹ方向両端を嵌合端部としたことにより、折板建築用板の被嵌合屈曲部に嵌合する嵌合端部は直線状で嵌合範囲を大きく且つ有効的に確保することができる。
【００１６】
膨出部は、ベース板状部をベースとして上方に向かって膨出する構造としたものであり、そのため膨出部は、略シェル的な構造或いは略モノコック的な構造となる。したがって、ベース板状部と膨出部とが相互に他方を補強することができ、嵌合取付部材は、力学的強度に優れたものにできる。
【００１７】
また、膨出部２は、主板の幅方向両側に半山形部を設けた折板建築用板による折板タイプの屋根，壁面の施工に好適となる。つまり、膨出部に隣接する折板建築用板同士の半山形部同士を重合又はキャップ材等によって連結するときに、この連結部分を安定した状態にすることができる。さらに、嵌合取付部材は、従来タイプの折板建築用板用の受具に固着することで、被嵌合屈曲部を有する折板建築用板の施工に対応させることができ、従来タイプの建築用受具を有効に使用することができる。
【００１８】
また、前記ベース板状部の両前記嵌合端部には下方に折り返し状の屈曲片が形成されたことにより、ベース板状部のＹ方向両端の嵌合端部の力学的強度をより一層向上させることができる。請求項２の発明では、前記膨出部の頂部下面側には、前記受本体の受頂部と連結する連結部材が設けられたことにより、嵌合取付部材を受本体に対して簡易に連結でき且つ極めて安定した状態で装着することができる。
【００１９】
請求項３の発明では、前記嵌合取付部材は前記受本体に対して水平面上を所定角度回動自在とした構成としたことにより、建築用受具によって折板建築用板を構造材に施工する際に、受本体の取付位置及び方向等の取付精度が多少甘くても嵌合取付部材を回転させることで、折板建築用板に嵌合端部を適正に合わせて嵌合させることができる。
【００２０】
また、一般的に折板建築用板の長手方向と構造材の長手方向とが直交するものであるが、必要に応じて、折板建築用板の長手方向と構造材の長手方向とが直交しない場合、つまり折板建築用板の長手方向が構造材の長手方向に対して傾斜するような施工を行う場合にも本発明における建築用受具の嵌合取付部材を受本体に対して水平面上を回転させることで、適応させることができる。
【００２１】
請求項４の発明を、前記嵌合取付部材の前記高位頂部の下面側には内螺子を有する位置決め部材が設けられたことにより、嵌合取付部材を受本体に装着した状態で、嵌合取付部材は、受本体に対して位置ずれを防止できる。請求項５の発明を、前記膨出部の頂部のＹ方向両端面との角部は丸みを有したことにより、嵌合取付部材の嵌合端部に折板建築用板の被嵌合屈曲部を嵌合するときに、前記丸みによって、嵌合し易く、且つ被嵌合屈曲部側には傷が付き難くなる。請求項６の発明では、極めて強固な馳締タイプの折板外囲体を施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）は本発明における第１実施形態の嵌合取付部材を有する建築用受具と吊子の斜視図、（Ｂ）は嵌合取付部材の拡大斜視図、（Ｃ）は嵌合取付部材の拡大平面図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ｃ）のＸ1-Ｘ1矢視断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1-Ｙ1矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は第２実施形態の嵌合取付部材の拡大斜視図、（Ｂ）は第２実施形態の嵌合取付部材の縦断側面図、（Ｃ）は第２実施形態の嵌合取付部材の変形例の縦断側面図である。
【図４】（Ａ）は本発明における建築用受具を使用した外囲体の正面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部拡大図である。
【図５】キャップ材と共に使用する嵌合タイプの折板建築用板を使用した実施形態の要部正面図である。
【図６】（Ａ）は嵌合取付部材を製造するためのプレス加工が行われる状態の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の（β）部斜視図、（Ｃ）は（Ａ）の（γ）部斜視図、（Ｄ）は（Ａ）の（δ）部斜視図、（Ｅ）は（Ａ）のＸ2-Ｘ2矢視拡大断面図、（Ｆ）は（Ａ）のＸ3-Ｘ3矢視拡大断面図である。
【図７】（Ａ）は受本体に対して嵌合取付部材が水平面上を角度θ傾斜した状態の要部平面図、（Ｂ）は受本体に対して嵌合取付部材を位置決め部材にて固定している状態の要部縦断正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の（ε）部拡大図、（Ｄ）は本発明における嵌合外囲体を構成する折板建築用板が角度θ傾斜して施工された略示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。まず、本発明では、方向を示す文言としてＸ方向及びＹ方向を使用する。本発明の建築用受具によって、施工される折板建築用板８の並列される方向をＹ方向とし〔図４（Ａ）参照〕、各折板建築用板８の長手方向となる方向をＸ方向とする。したがって、本発明の建築用受具が装着される構造材の長手方向はＹ方向となる〔図４（Ａ）参照〕。Ｘ方向及びＹ方向については、図中に記載した。
【００２４】
本発明には、複数の実施形態が存在し、何れも金属製の嵌合取付部材Ａと、金属製の受本体Ｂとによって構成される。嵌合取付部材Ａは、ベース板状部１と膨出部２とから構成される〔図１(Ａ)参照〕。ベース板状部１は、Ｙ方向を長手方向とした長方形の板状に形成されたものである。ベース板状部１の板厚寸法は、約２乃至２.５ミリ程度である。
【００２５】
膨出部２は、前記ベース板状部１の上方から見ると凸状の膨らみ状で且つ下方から見ると凹状の窪みとなる部位であり、ベース板状部１を土台として、四方及び上方が全て閉鎖状となった構造である〔図１(Ｂ)，図２等参照〕。具体的には、カプセルを半割にした略方形状容器のような形状である。膨出部２は、上面から見ると略長方形状であり、その４つの角部は丸みつまり円弧状に形成されている〔図１(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。
【００２６】
また、膨出部２は、ベース板状部１に対して、その内部に収まるようにして、最大限の面積を有するように形成されている〔図１(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。つまり、膨出部２の平面形状は、ベース板状部１の平面形状の範囲内において占める割合が大きい。膨出部２の４個の角は円弧状であり、そのためにベース板状部１の４個の隅は、平坦状の部位として残されている。さらに、ベース板状部１の長辺付近は僅かに略平坦となる部位が残されている〔図１(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。
【００２７】
膨出部２は、頂部２１を有し、Ｙ方向の両端には傾斜状の端面２２，２２が形成されている。前記頂部２１と傾斜状の両前記端面２２，２２との角部２１ｔ，２１ｔは、円弧状の丸みを有している〔図１(Ｂ)，図２（Ａ）参照〕。
【００２８】
前記ベース板状部１の長手方向つまりＹ方向の両端の位置は、嵌合端部１１，１１となっている。両該嵌合端部１１，１１は、長方形状の前記ベース板状部１の対向する両短辺部分で、直線の縁となっている。両該嵌合端部１１，１１は、後述する折板建築用板８の被嵌合屈曲部８６，８６に嵌合して、折板建築用板８を建築用受具に固定する役目をなす。つまり、ベース板状部１の嵌合端部１１は、その全体が折板建築用板８の被嵌合屈曲部８６に当接することができる。また、嵌合端部１１は、前記膨出部２の両端面２２，２２の下端と同一位置となっている。
【００２９】
両前記嵌合端部１１，１１には、ベース板状部１の下面側に向かって折り返し状の屈曲片１１ａ，１１ａが形成されている〔図１(Ｂ)，図２（Ａ）参照〕。両屈曲片１１ａ，１１ａは、共に略逆「ハ」字形状、又は水平状となるように屈曲形成される〔図１(Ｂ)，図２（Ａ）参照〕。
【００３０】
両該屈曲片１１ａ，１１ａがベース板状部１の両嵌合端部１１，１１に形成されることにより、両嵌合端部１１，１１部分の力学的強度を向上させると共に、折板建築用板８の被嵌合屈曲部８６との当接状態をより確実なものにできる。さらに、折板建築用板８の被嵌合屈曲部８６を、嵌合取付部材Ａの嵌合端部１１と嵌合させるときに、折板建築用板８の内面側に傷が付くことを防止することができる。
【００３１】
前記膨出部２の頂部２１には連結用固定孔２１ａ及び位置決め孔２１ｂが形成されている。該位置決め孔２１ｂの下面側には位置決め部材３が設けられている〔図１(Ｂ)，図２（Ａ）参照〕。該位置決め部材３は、内螺子部３１及び外螺子部３２から構成される。前記内螺子部３１は、具体的にはナットであり、外螺子部３２は具体的にはボルトである。
【００３２】
位置決め部材３は、嵌合取付部材Ａを受本体Ｂに連結したときに、水平方向の振れを防止し、確実に受本体Ｂと連結するための役目をなすものである。外螺子部（ボルト）３２の先端は、前記位置決め孔２１ｂに挿入する。位置決め部材３は、必要に応じて適宜設けられたものであり、該位置決め部材３が設けられない実施形態も存在する。
【００３３】
膨出部２の連結用固定孔２１ａの位置で且つ前記頂部２１の下面側には連結部材４が設けられる〔図１(Ｂ)，図２（Ａ）参照〕。該連結部材４は、頂部２１の下面側に溶接等にて固着される。また、連結部材４は、必ずしも膨出部２の下面側に固着されず、嵌合取付部材Ａとは別部材としても構わない。
【００３４】
連結部材４は、内部に内螺子４１ａを有する被連結部４１と、外螺子４２ａを有する連結部４２とからなる。被連結部４１は、具体的にはナットが使用され、連結部４２は具体的にはボルトが使用される。
【００３５】
嵌合取付部材Ａは、ベース板状部１に対して膨出部２が成形型からなるプレス機を使用してプレス加工により形成される（図６参照）。具体的には、原材料となる金属原板Ｍにベース板状部１が形成されるように、該ベース板状部１の形成される周囲に切抜き部ｍ1が形成される。このとき、ベース板状部１の初期形状は、膨出部２がプレス加工によって形成されることを考慮に入れて、ベース板状部１を樽型状とすることもある〔図６（Ａ）参照〕。
【００３６】
膨出部２は頂部２１が存在するので、プレス加工時に、絞込み量がベース板状部１のＹ方向の一方側と他方側とで差が生じるものであり、これらを考慮した結果、ベース板状部１の成形初期形状を樽型としたものである。樽形状とした成形初期形状のベース板状部１は、膨出部２をプレス加工により形成することで、略長方形状となる〔図６（Ａ）の（γ）部参照〕。
【００３７】
前記金属原板Ｍは、ベース板状部１となる部位が複数形成されている。前記切抜き部ｍ1は、プレス機械等により打ち抜き形成され、次第に成形初期形状のベース板状部１が形成される。さらに、成形初期形状のベース板状部１にプレス機械によってプレスをかけて、膨出部２が形成される。このとき、該膨出部２が形成されることにより、ベース板状部１は、略長方形状に変形する。
【００３８】
次に、膨出部２が形成されたベース板状部１のＹ方向両端が嵌合端部１１，１１となるように整えられ、屈曲片１１ａ，１１ａが形成されてゆく。図６（Ｅ）は、ベース板状部１の両嵌合端部１１，１１に屈曲片１１ａ，１１ａが形成される前の状態であり、図６（Ｆ）は両嵌合端部１１，１１に屈曲片１１ａ，１１ａが形成された後の状態である。そして、嵌合取付部材Ａが形成されたときに、該嵌合取付部材Ａが金属原板Ｍから切断され、単独の嵌合取付部材Ａの製造が完了する〔図６（Ａ）の（δ）部及び（Ｄ）参照〕。
【００３９】
嵌合取付部材Ａの第２実施形態では、前記ベース板状部１に対して膨出部２が占有する面積を少なくしたものである〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。この実施形態では、ベース板状部１の平坦状部が多く現われる。つまり、ベース板状部１には、膨出部２が形成されていない部位が第１実施形態の場合よりも広く存在することになり、ベース板状部１のＹ方向の両側部分のみならず、Ｘ方向の両側部分にも平坦状の部位が存在することになる。
【００４０】
また、第２実施形態の変形例として、膨出部２の両端面２２，２２を、略垂直状にすることもある。これによって、嵌合取付部材Ａは、膨出部２の成形範囲をより一層狭くし、ベース板状部１の平坦状部分を大きくすることができる。この第２実施形態のように、ベース板状部１に対して膨出部２の形成領域を小さくすることにより、ベース板状部１の嵌合端部１１，１１の形状がより一層、突出し且つ嵌合端部１１における屈曲片１１ａ部分の角度がより一層鋭角となり、折板建築用板の被嵌合屈曲部に食い込み易くすることができ、折板建築用板８の建築用受具に対する固定状態をより一層強固なるものにすることができる。
【００４１】
第１実施形態及び第２実施形態の嵌合取付部材Ａは、前述したように、ベース板状部１に膨出部２が膨出形成されることにより、膨出部２はカプセルを半割にした容器のような形状となる。したがって、膨出部２は、略シェル的な構造或いは略モノコック的な構造となり、ベース板状部１と膨出部２とが相互に他方を補強することができ、嵌合取付部材Ａは、相乗的に力学的強度に優れたものにできる。
【００４２】
次に、受本体Ｂは、受頂部５１と脚部５２，５２とから構成されている〔図１（Ａ），図４参照〕。前記受頂部５１は、平坦状に形成されている。そして、受頂部５１には連結用孔５１ａ及び位置固定用孔５１ｂが形成されている。そして、前記連結用孔５１ａにはボルトとした前記連結部４２が貫通し、嵌合取付部材Ａのナットとした被連結部４１に螺合され、嵌合取付部材Ａが受本体Ｂに連結される〔図４（Ｂ）参照〕。
【００４３】
ボルトとした連結部４２の先端は、嵌合取付部材Ａの頂部２１に形成された連結用固定孔２１ａに挿入される。また、前記位置決め部材３によって、嵌合取付部材Ａが受本体Ｂに対して水平面上に振れることを防止し、強固に固定することができる。
【００４４】
ここで、ボルト・ナットとした連結部４２と被連結部４１とによって、嵌合取付部材Ａは、受本体Ｂに対して水平面上を回動することができる〔図７（Ａ）参照〕。さらに、受頂部５1の位置固定用孔５１ｂには、外螺子部（ボルト）３２が貫通し、嵌合取付部材Ａに設けられた内螺子部（ナット）３１と螺合し、受本体Ｂに対して嵌合取付部材Ａの位置を固定し、該嵌合取付部材Ａが振れることを防止する〔図４（Ｂ）参照〕。前記脚部５２，５２は、前記受頂部５１のＹ方向両端から外方下向きに傾斜するようにして形成されたものである。
【００４５】
折板建築用板８は、主板８１の幅方向の一端に下半山形部８２が形成され、他端に下半山形部８２が形成されている。上半山形部８３と下半山形部８２は、それぞれの頂片８２ａ，頂片８３ａと、傾斜状側片８２ｂ，傾斜状側片８３ｂとから構成されている。前記上半山形部８３と下半山形部８２の高さ方向中間には、被嵌合屈曲部８６，８６が形成されている。
【００４６】
該被嵌合屈曲部８６は、前記傾斜状側片８２ｂ及び傾斜状側片８３ｂの高さ方向の中間箇所に段状部として形成されたものであり、傾斜状側片８２ｂ，傾斜状側片８３ｂにおいて、前記段状部の上方側が下方側よりも外方に突出するように形成された部位である（図４参照）。
【００４７】
次に、本発明の建築用受具と折板建築用板８と構造材９にて屋根，壁等の嵌合外囲体を施工する工程について説明する。まず、複数の本発明の建築用受具が構造材９上に配置される。このとき、それぞれの隣接する建築用受具の間隔は、折板建築用板８の幅方向両側に形成された被嵌合屈曲部８６，８６に対して、隣接する嵌合取付部材Ａ，Ａのそれぞれの嵌合端部１１，１１が適正に嵌合することができる範囲に設定される〔図４（Ａ）参照〕。
【００４８】
そして、隣接する建築用受具の対向する嵌合取付部材Ａ，Ａ間に折板建築用板８が配置され、まず下半山形部８２側の被嵌合屈曲部８６，８６を嵌合取付部材Ａの両嵌合端部１１，１１と嵌合させる。次いで、隣接する別の折板建築用板８の上半山形部８３を建築用受具に嵌合済みの前記下半山形部８２上に重合するように被せ、上半山形部８３側の両被嵌合屈曲部８６，８６を下半山形部８２側の両被嵌合屈曲部８６，８６に嵌合させる。
【００４９】
このようにして、隣接する折板建築用板８，８の下半山形部８２と上半山形部８３とを本発明の建築用受具の嵌合取付部材Ａ上で重合させ、それぞれの折板建築用板８，８の被嵌合屈曲部８６，８６同士を相互に嵌合させ、これを順次繰り返し、屋根，壁等の嵌合外囲体を施工する（図４参照）。本発明では、本発明の建築用受具と、折板建築用板８，８，…によって施工された屋根，壁等の嵌合外囲体を極めて強固に支持固定し、特に強風による負圧に対して優れた耐久性を発揮できるものである。
【００５０】
また、別のタイプの折板建築用板８としては、折板建築用板８に加えて嵌合キャップ材８８と吊子８７とが加えられたものが存在する（図５参照）。この嵌合タイプの折板建築用板８では、主板８１の幅方向両側に傾斜状立上り部８４，８４が形成され、その上端に前記キャップ材８８と嵌合する嵌合頂部８５，８５が形成されている。
【００５１】
この実施形態の折板建築用板８を使用する場合には、嵌合取付部材Ａと受本体Ｂとを連結する連結部材４として円筒状のカラー部４３が構成部材として使用される。カラー部４３の貫通孔４３ａには、ボルト状の連結部４２が貫通する。カラー部４３は、受本体Ｂの受頂部５１と嵌合取付部材Ａの頂部２１との間に配置される。
【００５２】
そして、嵌合取付部材Ａの頂部２１上に吊子８７を配置し、受本体Ｂの受頂部５１と、カラー部４３と嵌合取付部材Ａとを連結部（ボルト）４２とナット４４とで固着する。そして、吊子８７の両側に隣接する折板建築用板８，８を配置し、前記嵌合頂部８５，８５が吊子８７によって固定され、隣接する両前記嵌合頂部８５，８５上に嵌合キャップ材８８が嵌合によって被せられる。これを、順次繰り返して嵌合キャップ材８８を使用した嵌合外囲体が施工される。
【００５３】
本発明では、図７に示すように、前記嵌合取付部材Ａは、前記受本体Ｂに対して水平面上において、所定角度θを回動自在とした構成を有する。これによって、折板建築用板８を構造材９に施工する際に、受本体Ｂの取付位置及び方向等の取付精度が多少甘くても、嵌合取付部材Ａを水平面上で、回動させることで〔図７（Ａ）参照〕、折板建築用板８の被嵌合屈曲部８６，８６に、嵌合取付部材Ａの嵌合端部１１，１１を適正に合わせることができる。
【００５４】
また、一般的に折板建築用板８の長手方向は、構造材９の長手方向（Ｙ方向）と直交するものである。しかし、必要に応じて、折板建築用板８の長手方向（Ｘ方向）と構造材９の長手方向（Ｙ方向）とを直交させず、水平面上において相互に傾斜する構造とすることもある。
【００５５】
上記のように、折板建築用板８の長手方向（Ｘ方向）を構造材９の長手方向（Ｙ方向）に対して直交しないで、折板建築用板８の長手方向（Ｘ方向）を直交した場合に対して角度θ傾斜させた場合においても、受本体ＢのＹ方向に対して嵌合取付部材Ａを水平面上に所定の角度θで回動させることで、嵌合取付部材Ａの長手方向（Ｙ方向）を、折板建築用板８の長手方向（Ｘ方向）に直交させ、嵌合取付部材Ａの両嵌合端部１１，１１を、折板建築用板８の被嵌合屈曲部８６，８６に適正に嵌合させることができる。これによって、高い精度で、折板建築用板８を構造材９上に施工することができる〔図７（Ｄ）参照〕。
【００５６】
また、前記嵌合取付部材Ａの頂部２１の下面側には位置決め部材３が設けられている。ここで、位置決め部材３は、外螺子部（ボルト）３１の螺子軸部は、嵌合取付部材Ａの頂部２１に形成された位置決め孔２１ｂの上方側より挿入し、頂部２１の位置決め孔２１ｂの下面に固着した内螺子部（ナット）３１に螺合する構造とした〔図７（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００５７】
そして、嵌合取付部材Ａを受本体ＢのＹ方向に対して水平面上において所定角度θに設定し、位置決め部材３の外螺子部材３２を内螺子部材３１に対して締め付ける方向に回動させることで、外螺子部材３２の先端が受本体Ｂの受頂部５１に当接且つ押圧し、これによって、嵌合取付部材Ａは、受本体Ｂに対して水平面上において所定角度θ傾斜した状態で固定でき、その結果、折板建築用板８を構造材９に対して傾斜する構造とした嵌合外囲体を強固なものとすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ…嵌合取付部材、１…ベース板状部、１１…嵌合端部、１１ａ…屈曲片、
２…膨出部、２１…頂部、２２…端面、Ｂ…受本体、３…位置決め部材、
４…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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