(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印章を収納するための複数個の収納部と、
前記収納部に収納される印章を、当該印章の印影と、前記複数個の収納部のうち当該印章が収納される前記収納部を特定する特定情報とに対応付けて管理する管理手段と、を含む物品管理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、前記収納部に収納される印章の印影に関する印影情報を記憶する記憶手段を含み、
前記物品管理装置は、
印章から印影を取得する印影取得手段と、
前記収納部に対する印章の取り出しまたは返却の際に前記印影取得手段によって取得された印影と、前記記憶手段に記憶されている前記印影情報とを照合する印影照合手段とをさらに含む、請求項１に記載の物品管理装置。
【請求項３】
前記印影照合手段による照合の結果、前記印影が前記印影情報に一致しない場合に、一致しない旨を報知する非照合報知手段をさらに含む、請求項２に記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記複数個の収納部を有する印章収納部を施錠する施錠手段をさらに含み、
前記施錠手段は、前記印影照合手段による照合の結果、前記印影が前記印影情報に一致する場合に施錠を行い、前記印影が前記印影情報に一致しない場合には施錠を行わない、請求項２に記載の物品管理装置。
【請求項５】
印章の印影は、日付を含み、
前記印影取得手段によって取得された印影から、当該印影に含まれる日付を読み取る日付読み取り手段と、
前記日付読み取り手段によって読み取られた日付が正しいか否かを判定する日付判定手段とをさらに含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の物品管理装置。
【請求項６】
前記複数個の収納部を個別に解錠する個別解錠手段と、
印章の取り出しまたは返却を行う利用者を認証する認証手段とをさらに含み、
前記認証手段により当該利用者が認証された場合には、取り出し対象または返却対象の印章に対応する前記収納部を前記個別解錠手段が解錠する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品管理装置。
【請求項７】
印章を収納するための印章収納部と、
前記印章収納部に収納される印章の印影に関する印影情報を記憶する記憶手段を有し、前記印章収納部に収納される印章を、当該印章の印影に対応付けて管理する管理手段と、
印章から印影を取得する印影取得手段と、
前記印章収納部に対する印章の取り出しまたは返却の際に前記印影取得手段によって取得された印影と、前記記憶手段に記憶されている前記印影情報とを照合する印影照合手段と、
前記印章収納部を施錠する施錠手段とを含み、
前記施錠手段は、前記印影照合手段による照合の結果、前記印影が前記印影情報に一致する場合に施錠を行い、前記印影が前記印影情報に一致しない場合には施錠を行わない、物品管理装置。
【請求項８】
日付を含む印影を有する印章を収納するための印章収納部と、
前記印章収納部に収納される印章の印影に関する印影情報を記憶する記憶手段を有し、前記印章収納部に収納される印章を、当該印章の印影に対応付けて管理する管理手段と、
印章から印影を取得する印影取得手段と、
前記印章収納部に対する印章の取り出しまたは返却の際に前記印影取得手段によって取得された印影と、前記記憶手段に記憶されている前記印影情報とを照合する印影照合手段と、
前記印影取得手段によって取得された印影から、当該印影に含まれる日付を読み取る日付読み取り手段と、
前記日付読み取り手段によって読み取られた日付が正しいか否かを判定する日付判定手段とをさらに含む、物品管理装置。
【請求項９】
印章を収納するための複数個の収納部と、前記複数個の収納部を有する印章収納部を施錠する施錠手段とを有する物品管理装置と、
前記収納部に収納される印章を、当該印章の印影と、前記複数個の収納部のうち、当該印章が収納される前記収納部を特定する特定情報とに対応付けて管理する管理装置と、を含む物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印章を収納する印章収納部を有する物品管理装置および物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関等のオフィス等に設置され、複数の利用者によって共用される、書類や電子機器等の物品を収納するための物品収納装置が知られている。この物品収納装置は、物品を収納するための複数の収納庫を有している。この収納庫には、たとえば電磁ロックやソレノイド等で構成された施解錠機構が内蔵されており、収納部を閉じた状態で施錠したり、収納部を開くべく解錠したりできるようになっている。下記特許文献１に記載の物品管理装置に、小物を管理する小物用の収納庫を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金融機関等では、出納印等の重要印が用いられる。このような重要印を、特許文献１の小物用の収納庫に収納することも考えられる。しかしながら、重要印は厳正に取り扱う必要があり、特許文献１の小物用の収納庫では、そのような厳正に取り扱うことには限界がある。つまり、印章（重要印）を物品管理装置にて収納する場合には、当該印章を、厳正に管理しながら収納する必要がある。
【０００５】
そこで、この発明は、印章を厳正に管理しながら、当該印章を収納できる物品管理装置および物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、印章を収納するための複数個の収納部と、前記収納部に収納される印章を、当該印章の印影と、前記複数個の収納部のうち当該印章が収納される前記収納部を特定する特定情報とに対応付けて管理する管理手段と、を含む物品管理装置を提供する。
請求項２に記載の発明は、前記収納部に収納される印章の印影情報を記憶する記憶手段を含み、前記物品管理装置は、印章から印影情報を取得する印影取得手段と、前記収納部に対する印章の取り出しまたは返却の際に前記印影取得手段によって取得された印影情報と、前記記憶手段に記憶されている印影情報とを照合する印影情報照合手段とをさらに含む、請求項１に記載の物品管理装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記印影照合手段による照合の結果、前記印影が前記印影情報に一致しない場合に、一致しない旨を報知する非照合報知手段をさらに含む、請求項２に記載の物品管理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記複数個の収納部を有する印章収納部を施錠する施錠手段をさらに含み、前記施錠手段は、前記印影照合手段による照合の結果、前記印影が前記印影情報に一致する場合に施錠を行い、前記印影が前記印影情報に一致しない場合には施錠を行わない、請求項２に記載の物品管理装置である。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、印章の印影は、日付を含み、前記印影取得手段によって取得された印影から、当該印影に含まれる日付を読み取る日付読み取り手段と、前記日付読み取り手段によって読み取られた日付が正しいか否かを判定する日付判定手段とをさらに含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の物品管理装置である。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、前記複数個の収納部を個別に解錠する個別解錠手段と、印章の取り出しまたは返却を行う利用者を認証する認証手段とをさらに含み、前記認証手段により当該利用者が認証された場合には、取り出し対象または返却対象の印章に対応する前記収納部を前記個別解錠手段が解錠する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品管理装置である。
前記の目的を達成するための請求項７に記載の発明は、印章を収納するための印章収納部と、前記印章収納部に収納される印章の印影に関する印影情報を記憶する記憶手段を有し、前記印章収納部に収納される印章を、当該印章の印影に対応付けて管理する管理手段と、印章から印影を取得する印影取得手段と、前記印章収納部に対する印章の取り出しまたは返却の際に前記印影取得手段によって取得された印影と、前記記憶手段に記憶されている前記印影情報とを照合する印影照合手段と、前記印章収納部を施錠する施錠手段と、を含み、 前記施錠手段は、前記印影照合手段による照合の結果、前記印影が前記印影情報に一致する場合に施錠を行い、前記印影が前記印影情報に一致しない場合には施錠を行わない、物品管理装置を提供する。
前記の目的を達成するための請求項８に記載の発明は、日付を含む印影を有する印章を収納するための印章収納部と、前記印章収納部に収納される印章の印影に関する印影情報を記憶する記憶手段を有し、前記印章収納部に収納される印章を、当該印章の印影に対応付けて管理する管理手段と、印章から印影を取得する印影取得手段と、前記印章収納部に対する印章の取り出しまたは返却の際に前記印影取得手段によって取得された印影と、前記記憶手段に記憶されている前記印影情報とを照合する印影照合手段と、前記印影取得手段によって取得された印影から、当該印影に含まれる日付を読み取る日付読み取り手段と、前記日付読み取り手段によって読み取られた日付が正しいか否かを判定する日付判定手段とをさらに含む、物品管理装置を提供する。
前記の目的を達成するための請求項９に記載の発明は、印章を収納するための複数個の収納部と、前記複数個の収納部を有する印章収納部を施錠する施錠手段とを有する物品管理装置と、前記収納部に収納される印章を、当該印章の印影と、前記複数個の収納部のうち、当該印章が収納される前記収納部を特定する特定情報とに対応付けて管理する管理装置と、を含む物品管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の構成によれば、収納部に印章を収納しておくことができる。また、収納部に収納される印章を、当該印章の印影と、複数個の収納部のうち、当該印章が収納される収納部と、に対応付けて管理する。これにより、印章を厳正に管理できる。したがって、物品管理装置において、印章を厳正に管理しながら当該印章を収納できる。ゆえに、印章違いを防止できる。
請求項２に記載の構成によれば、収納部に対する印章の取り出しまたは返却の際には、取引対象の印章の印影が印影取得手段によって取得されると共に、この取得された印影情報と、記憶手段に記憶されている印影情報とが照合される。すなわち、収納部に対する印章の取り出しまたは返却の際に、収納部に対し取り出しまたは返却される印章の印影を管理できる。これにより、印章をより一層厳正に管理できる。
【００１１】
請求項３に記載の構成によれば、印章から取得された印影と記憶手段に記憶されている印影情報とが一致しない場合には、一致しない旨が報知される。そのため、利用者は、取り出しまたは返却の対象である印章の印影が不適正であることを認識できる。
請求項４に記載の構成によれば、印章から取得された印影と記憶手段に記憶されている印影情報とが一致しない場合には、印章収納部が施錠されない。すなわち、取り出し操作または返却の対象である印章の印影情報が不適正である場合には、印章収納部を施錠できない。
【００１２】
請求項５に記載の構成によれば、印章の印影に含まれる日付が正しいか否かが判別される。これにより、印章の印影情報に含まれる日付を正しい状態に保つことができる。
【００１３】
請求項６に記載の構成によれば、認証手段により当該利用者が認証された場合には、取り出し対象または返却対象の印章に対応する収納部が解錠される。これにより、セキュリティを高く保ちながら、収納部に対する印章の取り出しまたは返却を円滑に行うことができる。
請求項７に記載の構成によれば、印章から取得された印影と記憶手段に記憶されている印影情報とが一致しない場合には、印章収納部が施錠されない。すなわち、取り出し操作または返却の対象である印章の印影情報が不適正である場合には、印章収納部を施錠できない。
請求項８に記載の構成によれば、印章の印影に含まれる日付が正しいか否かが判別される。これにより、印章の印影情報に含まれる日付を正しい状態に保つことができる。
請求項９に記載の構成によれば、請求項１に関連して説明した作用効果と同等の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態に係る物品管理装置の斜視図である。
【図２】前記物品管理装置に含まれる第３の収納ユニットの斜視図である。
【図３】重要印の印影を示す図である。
【図４】図２に示す印影取得ユニットの縦断面図である。
【図５】印影が転写された後の記録紙の状態を示す図である。
【図６】前記物品管理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す記憶部に記憶される管理テーブルの内容を説明するための図である。
【図８】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図９】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図１０】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図１１】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図１２】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図１３】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図１４】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図１５】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図１６】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図１７】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図１８】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図１９】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２０】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２１】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２２】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２３】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２４】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２５】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２６】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２７】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【図２８】表示操作部における表示内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る物品管理装置１を正面右上方から見た斜視図である。物品管理装置１は、銀行等の金融機関のオフィスに設置されていて、印章や通帳、小切手、証書等の貴重品等を管理する重要物管理装置である。以下では、物品管理装置１に収納される物品の総称を、単に「物品」と呼ぶ場合がある。
【００１６】
物品管理装置１は、第１の収納ユニット２と、第２の収納ユニット３と、第３の収納ユニット４と、操作制御ユニット（管理手段）５とを含む。第１の収納ユニット２、第２の収納ユニット３、第３の収納ユニット４および操作制御ユニット５は互いに独立したユニットであり、操作制御ユニット５に対して各収納ユニット２，３，４を接続することによって物品管理装置１が構成されている。
【００１７】
第１の収納ユニット２、第２の収納ユニット３および第３の収納ユニット４の各々は、耐火性能を有しており、火災時においても、ある程度の時間内において、収納した物品を保護できる。第１の収納ユニット２、第２の収納ユニット３および第３の収納ユニット４の各々の全体形状は直方体形状であり、図１の例ではたとえば比較的縦長である。また、図１の例では、第１の収納ユニット２、第２の収納ユニット３および第３の収納ユニット４の各々の天面高さが揃っている。
【００１８】
第１の収納ユニット２、第２の収納ユニット３および第３の収納ユニット４の各々は、物品を収納するための引出し状の複数の収納部（すなわち、次に述べる収納部Ａ〜Ｊ）を含む。物品管理装置１の利用者は、いずれかの収納部から物品を取り出す取引や、いずれかの収納部に対し物品を返却する取引を物品管理装置１との間で行える。
第１の収納ユニット２は、上から順に、収納部Ａ、収納部Ｂ、収納部Ｃおよび収納部Ｄという合計４つの収納部を含む。第２の収納ユニット３は、上から順に、収納部Ｅ、収納部Ｆおよび収納部Ｇという合計３つの収納部を含む。第３の収納ユニット４は、上から順に、収納部Ｈ、収納部Ｉおよび収納部Ｊという合計３つの収納部を含む。収納部Ａ〜Ｊにおける語尾のアルファベット（Ａ〜Ｊ）は、個々の収納部を識別するための記号である。
【００１９】
各収納部Ａ〜Ｊは、正面に開口部を有する方体状の空間であって物品を収納する収納空間６と、収納空間６の正面の開口部を開閉する扉７とを含む。扉７の正面には、利用者が指を掛けるための凹状の取っ手８とが設けられている。
収納部Ａ〜Ｊでは、扉７が、その裏側に物品を収納できる引き出し１０を構成している。取っ手８に指を掛けて手前に引くと、収納部Ａ〜Ｊ内の収納空間６が扉７（引き出し１０）と共に収納空間６の外部へ引き出されるようになっている。これにより、収納部Ａ〜Ｊが開かれる。逆に、扉７を逆向き（物品管理装置１の奥側）に押し込むと、収納空間６が扉７によって正面側から塞がれ、物品が収納空間６内に収納された状態になり、これにより、収納部Ａ〜Ｊが閉じられる。図１では、収納空間６、扉７、取っ手８および引き出し１０について収納部Ａの各部にのみ参照符号を付し、収納部Ｂ〜Ｊについての収納空間６、扉７および取っ手８の参照符号を省略する。
【００２０】
この実施形態では、収納部Ａ〜Ｊの幅寸法および奥行寸法は互いに略等しくされている。収納部Ａ，Ｂ，Ｄ〜Ｆ，Ｈ，Ｉは、その高さ寸法は互いに等しくされた小型の収納部である。収納部Ｃは、収納部Ａ，Ｂ，Ｄ〜Ｆ，Ｈ，Ｉよりも、大きな高さ寸法を有する中型の収納部である。収納部Ｇ，Ｊは、収納部Ｃより、大きな高さ寸法を有する大型の収納部である。
【００２１】
収納部Ａ〜Ｊの各々には、たとえば電磁ロックで構成された施解錠機構（施錠手段）１１が内蔵されている。図１では、印章収納部Ｊの施解錠機構１１だけを図示し、他の収納部Ａ〜Ｉの施解錠機構の図示を省略している。施解錠機構１１は、自身を内蔵する収納部を閉じた状態で施錠したり、当該収納部が開放可能になるように解錠したりできる。
操作制御ユニット５は、たとえば第１の収納ユニット２、第２の収納ユニット３および第３の収納ユニット４のいずれかの天面に載置されている（図１では、第１の収納ユニット２の天面に載置されている）。操作制御ユニット５は、操作制御ユニット５の筐体をなすユニット本体１２と、表示操作部１３と、磁気カードリーダ（認証手段）１４と、非接触カードリーダ（認証手段）１５とを含む。
【００２２】
図１では、ユニット本体１２は、奥側へ向かうにつれて上方に傾斜する正面を有するボックス状をなしている。表示操作部１３は、ユニット本体１２の正面１６に設けられており、たとえば液晶のタッチパネルを用いて構成されている。表示操作部１３には、物品管理装置１の動作状況が表示されたり、物品管理装置１を操作するためのボタン（タッチキー）が表示されたりする。
【００２３】
利用者は、物品管理装置１を利用する際に必要なるＩＤカード（図示しない）を保有している。このＩＤカードには、利用者毎に割り振られた利用者ＩＤ（識別情報）が記憶されている。
磁気カードリーダ１４は、正面１６においてたとえば表示操作部１３の一側方（図１では右方）に配置され、磁気カードリーダ１４は、利用者が有するＩＤカードが磁気カードである場合に、当該ＩＤカードに記憶された磁気情報（たとえば利用者ＩＤ）を読み取ることができる。
【００２４】
また、非接触カードリーダ１５は、正面１６においてたとえば表示操作部１３の下方に配置されている。非接触カードリーダ１５は、利用者が有するＩＤカードがＩＣカードである場合に、当該ＩＤカードに記憶された電子情報（たとえば利用者ＩＤ）を、当該ＩＤカードと非接触の状態で読み取ることができる。
図２は、物品管理装置１に含まれる印章収納部Ｊの斜視図である。
【００２５】
収納部Ｊは、重要印（印章）１７を収納するための印章収納部である。印章収納部Ｊは、複数の重要印１７を一括して収納する。
印章収納部Ｊの収納空間６には、印章収納ユニット１８と、印影取得ユニット（印影取得手段）１９とが収納されている。図２の例では、印章収納ユニット１８を左側に配置し、印影取得ユニット１９を右側に配置した構成を示すが、その配置が左右逆の構成であってもよい。
【００２６】
印章収納部Ｊは、所定個数（図２ではたとえば１２個）の個別収納部（収納部）９（Ｊ１〜Ｊ１２）を有している。個別収納部Ｊ１〜Ｊ１２における末尾に付す数字（１〜１２）は、個々の個別収納部９を識別するための記号である。
個別収納部９の各々は、重要印１７を１本ずつ収納する印章収納空間２０と、印章収納空間２０の上面の開口部を開閉する個別扉２１と、印章収納空間２０に重要印１７が収納されているか否かを検出するための有無センサ１２０（図２では図示しない。図６参照）とを含む。有無センサ１２０として、たとえば、重量検知センサ、光学センサおよび形状検知センサのうち少なくとも一つを採用できる。
【００２７】
図２の例では、個別収納部９は、奥行き方向に６行でかつ幅方向に２列に配列されている。各印章収納空間２０は、１本の重要印１７を収納可能なサイズを有する縦長の筒状空間である。印章収納空間２０において、重要印１７は縦向き姿勢で保持される。すなわち、重要印１７は縦置きされる。各印章収納空間２０は、上面に開口部を有し、当該開口部を介して、印章収納空間２０に対する重要印１７の取り出しまたは返却を行う。
【００２８】
各個別収納部９は平面視で矩形状をなしている。各個別収納部９の個別扉２１は、当該個別収納部９の上面の一辺（図２では右辺）に設けられた水平軸（図示しない）を中心として回動可能に取り付けられており、そのため、個別扉２１が上開き可能に設けられている。
各個別扉２１の上面は、利用者が指で摘まむための凸状の取っ手２３と、個別収納部９自身を識別するための識別表示部２４と、個別収納部の施解錠状態を示す状態表示部２５とを含む。識別表示部２４の各々は、個別収納部９に対応する番号等を表示する。図２の例では、各状態表示部２５は、赤ランプ２５ａおよび緑ランプ２５ｂからなる一対のランプを含む。個別収納部９の施錠状態では、当該個別収納部９の状態表示部２５において赤ランプ２５ａが点灯する。一方、個別収納部９の解錠状態では、当該個別収納部９の状態表示部２５において緑ランプ２５ｂが点灯する。なお、状態表示部２５は、他のランプや液晶表示部で実現することもできる。また、状態表示部２５の構成は廃止することもできる。
【００２９】
図２では、個別収納部Ｊ１のみ、個別扉２１が開いた状態を示す。また、図２では、印章収納空間２０、個別扉２１、取っ手２３、識別表示部２４および状態表示部２５について個別収納部Ｊ１の各部にのみ参照符号を付し、個別収納部Ｊ２〜Ｊ１２についての印章収納空間２０、個別扉２１、取っ手２３、識別表示部２４および状態表示部２５の参照符号を省略する。
【００３０】
個別収納部Ｊ１〜Ｊ１２の各々には、たとえば電磁ロックで構成された個別施解錠機構２２（個別解錠手段、施錠手段。図２では図示しない。図６を参照）が内蔵されている。個別施解錠機構２２は、自身を内蔵する個別収納部９を閉じた状態で施錠したり、個別収納部９が開放可能になるように解錠したりできる。個別収納部９の解錠状態では、利用者は閉状態にある個別扉２１を引き上げることにより当該個別扉２１を開けることができ、これにより、利用者は個別収納部９に収納されている重要印１７を取り出すことができる。また、個別収納部９の印章収納空間２０が空である場合、個別扉２１の開放状態において個別収納部９に重要印１７を収納（返却）できる。重要印１７は、たとえばその印面を下方に向けた状態で個別収納部９に収納される。
【００３１】
物品管理装置１には、印章収納部Ｊに収納すべき重要印１７が登録されており、物品管理装置１に登録されている重要印１７の取り出し（持ち出し）および返却は、物品管理装置１によって、重要印１７毎に個別に管理される。後述するように、重要印１７の取り出しまたは返却の際には、取引対象の重要印１７の印影が印影取得ユニット１９によって取得され、この印影と、管理テーブル５３に記憶されている印影情報１００（図７参照）とが照合される。つまり、重要印１７を印章収納部に対し取り出しまたは返却する際には、取引対象の重要印１７の印影と印影情報１００との照合が必要になる。
【００３２】
また、物品管理装置１は、一時保管機能も備えている。すなわち、印影の照合を経て正規に印章収納部Ｊから取り出された重要印１７については、その後、印章収納部Ｊにおいて一時的に保管することができる。この一時保管のための重要印１７の返却、および一時保管状態からの重要印１７の取り出しの際には、印影情報の照合の必要がなく、ＩＤ照合による本人認証のみで、重要印１７を返却しまたは取り出すことができる。
【００３３】
ある重要印１７が収納される個別収納部９は、特定の一の個別収納部に定まっていない。すなわち、重要印１７の返却時において、空いている個別収納部９に適宜収納（返却）されていくことになる。なお、一時保管のための返却については、重要印１７は、取り出し元の個別収納部９（すなわち、一時保管のために取り出す前に収納されていた個別収納部９）にしか返却できないようになっている。
【００３４】
図３は、重要印１７の印影２６を示す図である。重要印１７は図３の例では出納印であり、重要印１７の印影２６は、「出納済」という印文２７と、日付（年、月および日を含む）２８と、金融機関情報（金融機関の名称および支店情報）２９と、重要印１７を識別するべく当該重要印１７に固有に設けられた固有識別情報（たとえば数字）３０と含む。重要印１７は、朱肉を必要とするゴム印式であってもよいし、朱肉を必要としない浸透印式であってもよい。重要印１７として印面の日付が日付コマにより構成され、手作業で日付を差し替える日付差替え式の重要印（印章）を採用する。（日付回転式でなく）日付差替え式を採用することにより、印面の日付が容易に変更することを防止できる。
【００３５】
たとえば出納印は、金銭授受を行なった証になるものであるから、紛失等を回避すべく厳正に管理する必要がある。また、出納印の印影２６の日付２８は、金銭授受を行なった日付の証になる。この日付も併せ、厳正に管理する必要がある。したがって、出納印等の重要印１７は、当該重要印自体を管理するだけでなく、日付２８も厳正に管理される必要がある。なお、印影に日付を有する重要印１７は、出納印に限られず、他の例として、交換印、領収印等を挙げることができる。
【００３６】
物品管理装置１において、印章収納部Ｊから重要印１７を取り出し可能なのは、当該重要印１７について担当権限を有する担当者、および管理権限を有する管理者に限られている。管理者は、全ての重要印について担当権限を有している。また、印章収納部Ｊに対して重要印１７を返却可能なのも、当該重要印の担当者、または管理者に限られている。
次に、従来における重要印の管理について説明する。
【００３７】
管理者は、施解錠機能を有する収納庫で重要印を保管する。業務終了後には、管理者は、重要印の印面の日付を翌営業日の日付に設定して、当該重要印を収納庫に収納し、当該収納庫を施錠する。翌営業日になると管理者が保管庫を解錠し、各担当者が重要印を保管場所から重要印を取り出す。重要印の取り出し（持ち出し）の際には、各担当者は管理台帳に重要印を押印し、当該管理台帳に印影を記録する。そして、業務終了後には、管理者が、全ての重要印が返却されていることを確認し、再び、重要印の印面の日付をさらに翌営業日の日付に設定して当該重要印を収納庫に収納し、当該収納庫を施錠する。このように、重要印の印影の含まれる日付の確認を含め、重要印の取り出しおよび返却が、管理者によって厳正に管理されていた。
【００３８】
これに対し、この実施形態では、重要印１７の取り出しおよび返却の管理を物品管理装置１において行っている。また、重要印１７の印影２６に含まれる日付２８の管理も、物品管理装置１で行っている。
図４は、図２に示す印影取得ユニット１９の縦断面図である。図５は、印影が転写された後の紙４２の状態を示す図である。
【００３９】
主として図４を参照しながら印影取得ユニット１９について説明する。印影取得ユニット１９は、筐体３１と、ロール紙３２と、巻き取りリール３３と、リール駆動機構３４と、押印台３５と、プリンタ３６と、カメラ３７（撮像手段）とを含む。
筐体３１は、たとえば比較的横長の直方体形状の箱体である。筐体３１の天面３１ａには、読み取り開始スイッチ３８（図２参照）および押印部３９が設けられている。押印部３９は周囲が矩形状の枠４０によって縁取られたたとえば平面視矩形の開口４１を有している。筐体３１の天面３１ａはたとえば上側に片開き可能に設けられており、これにより、ロール紙３２の交換や、巻き取りリール３３に巻き取られた紙４２の回収を行なえるようになっている。これらロール紙３２の交換や紙４２の回収の際には、ＩＤ認証を行って印章収納部Ｊの施解錠機構１１が解錠されるようになっている。
【００４０】
ロール紙３２はロール状に巻回された紙４２によって構成されており、筐体３１内において回転軸Ｃ１まわりに回転自在に保持されている。ロール紙３２から引き出された紙４２の先端が巻き取りリール３３の外周に係止されている。巻き取りリール３３は、回転軸Ｃ１まわりに回転可能に設けられている。
リール駆動機構３４は、巻き取りリール３３に結合されて巻き取りリール３３を回転させるための回転駆動機構であり、たとえば電動モータを用いて構成されている。リール駆動機構３４により、巻き取りリール３３が所定の巻き取り方向Ｄ１に回転させられることにより、新たな紙４２がロール紙３２から繰り出され、記録紙搬送経路４３に沿って搬送させられる。この記録紙搬送経路４３に沿って、プリンタ３６、押印台３５およびカメラ３７が、上流側からこの順で配置されている。筐体３１内には、ロール紙３２から繰り出され紙４２が記録紙搬送経路４３に沿うように案内するガイド４８が設けられている。
【００４１】
プリンタ３６は印字ヘッド４４を有し、印字ヘッド４４により、記録紙搬送経路４３を搬送させられている紙４２の上面に、後述する印章管理用日付が印字日付情報４５（図５参照）として印字される。
押印台３５は、平坦状の上面３５ａを有している。押印台３５は、筐体３１の天面３１ａの僅か下方において、押印部３９の開口４１に対向するように配置されている。記録紙搬送経路４３は、押印台３５の上面３５ａ上を通過するように設定されており、そのため、押印台３５の上面３５ａ上に紙４２が介在している。すなわち、押印台３５上の紙４２は、押印部３９の開口４１を介して、筐体３１の上方に露出している。
【００４２】
また、記録紙搬送経路４３において、押印台３５の上流側および下流側には、それぞれ、第１および第２の従動ローラ４９Ａ，４９Ｂが配置されている。各従動ローラ４９Ａ，４９Ｂは、それぞれ、回転軸Ｃ３，Ｃ４まわりに回転自在に設けられている。これら一対の従動ローラ４９Ａ，４９Ｂは、押印台３５の上面３５ａ上に存在する紙４２に張力を持たせるためのローラである。
【００４３】
押印部３９では、押印台３５上の紙４２に開口４１を介して重要印１７（図２参照）を押印可能である。紙４２に対する重要印１７の押印により、重要印１７の印面が紙４２に押し付けられ、これにより、紙４２のうち重要印１７の印面に接触する部分のみが押印台３５に押し付けられる。その結果、重要印１７の印影４６が紙４２の上面に転写される。重要印１７が浸透式であればそのまま押印し、ゴム印式であれば朱肉等を付けて押印する。押印台３５の近くに、朱肉やスタンプ台を配置してもよい。
【００４４】
カメラ３７は、記録紙搬送経路４３の所定の撮像対象領域４７を撮像するように配置されている。撮像対象領域４７は、押印台３５よりも下流側に配置されている。カメラ３７は、たとえば２次元ＣＣＤ等を用いて構成されている。
所定のタイミングになると紙４２に印字日付情報４５（図５参照）が印字される。その後、所定の押印タイミングになると、リール駆動機構３４が回転駆動させられて、紙４２が巻き取り方向Ｄ１に搬送させられる。この搬送により、紙４２のうち印字日付情報４５を含む部分が押印部３９の開口４１に対向する位置に配置される。この状態で、利用者は、開口４１を介して露出している紙４２に重要印１７を押印する。この押印により、重要印１７の印影４６が紙４２に転写される。図５に示すように、紙４２において、印影４６および印字日付情報４５は互いに隣接するように配置されており、そのため、紙４２に転写された印影４６が、隣接する印字日付情報４５に示された日付に取得されたものであることがわかる。
【００４５】
重要印１７の押印後、読み取り開始スイッチ３８が利用者によって操作されると、紙４２が巻き取り方向Ｄ１に搬送させられる。その後、紙４２に転写された印影４６が撮像対象領域４７まで搬送されると、印影４６がカメラ３７によって撮像される。このとき、印影４６だけでなく印字日付情報４５も併せて撮像される。利用者による１回の押印操作に関して、紙４２が所定量だけ間欠搬送させられ、印影４６の撮像後の紙４２は、巻き取りリール３３に巻き取られる。
【００４６】
このように、印影取得ユニット１９の押印部３９において利用者が重要印１７を押印し、また、紙４２に転写された印影４６をカメラ３７によって撮像することにより、過度の操作負担を利用者に負わせることなく簡単な手法で、重要印１７の印影４６を取得できる。
なお、巻き取りリール３３に巻き取られた紙４２は、その量が上限に達すると、使用済みの記録紙として機外に取り出され保管される。すなわち、紙４２は、カメラ３７によって取得される印影を転写するための転写紙として機能するだけでなく、印影取得ユニット１９が取得すべき印影の履歴を記録するための記録紙としても機能する。印影取得ユニット１９から回収された使用済みの紙４２は一定期間保管され、印影やその日付の確認のために、後日、管理者等によって参照されることがある。
【００４７】
なお、印影取得ユニット１９が取得した印影等の履歴の記録（蓄積）は、記録紙（紙４２）を用いて蓄積するだけでなく、撮像データを保管することにより印影等の履歴を蓄積するようにしてもよい。
図６は、物品管理装置１の電気的な構成を示すブロック図である。
操作制御ユニット５には、マイクロコンピュータ等を用いて構成された制御装置（印影照合手段、非照合報知手段、施錠手段、日付読み取り手段、日付判定手段、個別解錠手段、認証手段）５０が備えられている。制御装置５０は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを含む。制御装置５０は、操作制御ユニット５だけでなく、物品管理装置１全体の動作を制御する。操作制御ユニット５において、制御装置５０には、表示操作部１３と、カードリーダ１４，１５と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）部５１と、記憶部（記憶手段）５２とが電気的に接続されている。表示操作部１３、カードリーダ１４，１５、制御装置５０、Ｉ／Ｆ部５１および記憶部５２は、操作制御ユニット５に含まれる。
【００４８】
制御装置５０は、表示操作部１３の表示を制御したり、利用者が表示操作部１３を操作した内容を受け付けたりできる。制御装置５０には、磁気カードリーダ１４や非接触カードリーダ１５がＩＤカードから読み取った情報が入力される。
制御装置５０は、Ｉ／Ｆ部５１を介して、第１の収納ユニット２、第２の収納ユニット３および第３の収納ユニット４の各々と通信可能に設けられている。具体的には、制御装置５０は、Ｉ／Ｆ部５１を介して、各収納ユニットの収納部（収納部Ａ〜Ｊ）の各々施解錠機構１１に対して電気的に接続されており、施解錠機構１１の施解錠動作を制御することによって、収納部Ａ〜Ｊの各々を施解錠できる。
【００４９】
制御装置５０には、印章収納部Ｊの印章収納ユニット１８に含まれる個々の個別施解錠機構２２、状態表示部２５および有無センサ１２０が電気的に接続されている。また、制御装置５０には、印影取得ユニット１９の、カメラ３７、リール駆動機構３４およびプリンタ３６が電気的に接続されている。
より具体的には、制御装置５０は、印影取得ユニット１９が取得した印影情報７６を、印章収納部Ｊの印影取得ユニット１９からの信号によって取得できる。また、制御装置５０は、印章収納部Ｊの印章収納ユニット１８からの有無センサの検出出力を取得できる。
【００５０】
また、制御装置５０は、文字や数字の画像を識別する識字機能（ＯＣＲ機能）を有している。また、制御装置５０が、印影の寸法や形状を識別する機能を備えてもよい。
記憶部５２は、印章管理に必要な情報を記憶可能である。記憶部５２は、印章管理用日付を記憶している。印章管理用日付は、物品管理装置１における重要印の収納および管理に関して共通して用いられる日付である。前回の重要印の日付変更の際に日付変更設定画面９６（図２６参照）を用いて設定された日時が、印章管理用日付として記憶されている。
【００５１】
記憶部５２は、また、次に述べる管理テーブル５３を主として記憶している。管理テーブル５３は、印章収納部Ｊに収納される（物品管理装置１に登録される）重要印１７を管理するためのテーブルである。
図７は、記憶部５２に記憶される管理テーブル５３の内容を説明するための図である。
管理テーブル５３には、印章収納部Ｊに収納される重要印が複数登録されている。管理テーブル５３には、重要印の各々について、名称（種別）と、登録されている印影情報１００と、重要印が収納中（返却済みまたは一時保管中）である場合には収納先（返却先）の個別収納部Ｊ１〜Ｊ１２、または重要印が取り出し中である場合には前回収納先とされていた個別収納部Ｊ１〜Ｊ１２における識別表示部２４の識別情報（特定情報。棚番）と、重要印が個別収納部９に収納されているか否かの収納状態（すなわち、取り出し中、返却済みおよび一時保管中のいずれであるか）と、最終利用者と、最終取り扱い時刻とが記憶されている。また、図示しないが、管理テーブル５３は、重要印の各々について、担当権限あるいは担当者を記憶している。
【００５２】
印影情報１００は、印影取得ユニット１９を用いて取得した重要印の印影の画像情報である。印影情報１００とは、この実施形態では印影２６（図３参照）の画像情報である。管理テーブル５３には、前回の重要印の日付変更に関して取得された重要印の印影の画像情報が、印影情報１００として取得されている。
重要印が個別収納部９に収納されているか否かの収納状態は、有無センサ１２０による検出と、当該重要印の前回の取引内容とに基づいて行われる。制御装置５０は、重要印の収納先（取り出し中である場合には前回収納先）の個別収納部Ｊ１〜Ｊ１２の個々の有無センサ１２０の検出出力に基づいて、各重要印の状態が、収納中（返却済みまたは一時保管中）であるか、または返却済みであるかを把握できる。これに併せ、制御装置５０は、前回の取引内容を参照することにより、重要印の収納状態が、取り出し中、返却済みおよび一時保管中のいずれであるかを把握することができる。
【００５３】
前記の最終利用者としては、当該重要印の取引を最終的に行った利用者が記憶される。重要印の収納状態が返却済みや一時保管である場合には、最終利用者は、当該重要印を最後に印章収納部Ｊに収納した利用者を指す。また、重要印の収納状態が取り出し中である場合には、最終利用者は、当該重要印を印章収納部Ｊから取り出した利用者を指す。
図８および図９は、物品管理装置１の表示操作部１３における表示内容の一例を示す模式図である。
【００５４】
物品管理装置１で取引（物品の取り出しまたは返却）を行う場合、取引を行おうとする利用者は、操作制御ユニット５にログインしなければならない。
待機状態の物品管理装置１では、表示操作部１３に、図８に示すような操作案内画面６１が表示される。操作案内画面６１は、待機状態の物品管理装置１の表示操作部１３において常に表示されていてもよいが、たとえば物品管理装置１に利用者が接近したことに応じて表示操作部１３に表示されるようになってもよい。操作案内画面６１は、物品管理装置１に利用者に対してログインするためにＩＤカードを、操作制御ユニット５の正面１６にタッチさせて非接触カードリーダ１５に接近させるように促すメッセージや画像を含む。利用者がＩＤカードをタッチさせると、非接触カードリーダ１５によってＩＤカードから利用者の識別情報が読み取られる。非接触カードリーダ１５ではなく磁気カードリーダ１４を用いてＩＤカードから識別情報を読み取ってもよい。制御装置５０（図６参照）は、非接触カードリーダ１５または磁気カードリーダ１４を用いた読み取りにより、利用者の識別情報（利用者ＩＤ）を取得する。
【００５５】
利用者の利用者ＩＤは、利用者の名前や権限内容と紐付け（対応付け）られて記憶部５２に記憶されており、制御装置５０は、非接触カードリーダ１５によってＩＤカードから読み取られた利用者ＩＤと、記憶部５２に記憶されている利用者ＩＤとを照合して、本人認証を行う。本人認証が済めば、ログインが成功したことになる。なお、本人認証の際にパスワード（事前に決まっている）の入力をさらに要求するようにしてもよい。ログインが成功すると、制御装置５０は、表示操作部１３に、図９に示すメニュー画面６２を表示させる。
【００５６】
図９に示すように、メニュー画面６２には、収納部Ａ〜Ｉを直接指定して取引（重要印を除く物品の収納や取出）を行いたい場合に操作する収納部選択ボタン６３と、取引したい物品（重要印を除く物品）を選択するために物品毎に設けられた物品選択ボタン６４と、印章収納部Ｊから重要印を取り出すために操作する印章取り出しボタン６５と、印章収納部Ｊへ重要印を返却するために操作される印章収納ボタン６６と、重要印の管理のために管理者が操作する印章管理ボタン６７とが表示される。図９の例では、物品選択ボタン６４は、バラ通帳選択ボタン６８、バラ証書選択ボタン６９およびその他の管理物選択ボタン７０を含む。取引対象の物品がバラの証書である場合には、バラ証書選択ボタン６９が操作される。また、取引対象の物品がバラの通帳である場合には、バラ通帳選択ボタン６８が操作される。取引対象の物品がその他の物品である場合には、その他の管理物選択ボタン７０が操作される。尚、利用者ＩＤに紐付けて、利用可能な収納部（即ち、取扱い可能な媒体）が設定されており、メニュー画面６２では、当該利用者（利用者ＩＤ）が利用できない操作ボタンは表示されなかったり、グレイアウト表示されたりして、操作できなくなっている。
【００５７】
また、メニュー画面６２では、メニュー画面６２の左下に表示されたログアウトボタン７１を操作することにより、ログアウトして今回の取引をキャンセルできる。また、メニュー画面６２では、図９に示すように、ログイン中の利用者の名前が、表示操作部１３の上部分に表示されてもよい。
次に、図２、図４、図６および図９〜図１５を参照しながら、重要印１７の取り出しについて説明する。物品管理装置１に保管されている重要印１７を利用者が取り出す場合には、図９に示すように、利用者は印章取り出しボタン６５を操作する。
【００５８】
印章取り出しボタン６５が操作されると、制御装置５０は、図１０に示す第１の印章選択画面７２を表示操作部１３に表示させる。第１の印章選択画面７２では、物品管理装置１に現在収納されている重要印の名称が一覧表示される。物品管理装置１にて管理されている重要印の名称は重要印毎に異ならされており、換言すると、重要印の名称は重要印の種別でもある。第１の印章選択画面７２において、重要印の名称が表示された部分はタッチボタン７３になっていて、利用者は、取り出したい重要印の名称が表示されたタッチボタン７３を操作することによって、取り出し対象の重要印の種別を選択（特定）する。また、利用者は、第１の印章選択画面７２の左下に表示されている戻るボタン７２Ａを操作することにより、直前の画面であるメニュー画面６２（図９参照）に戻ることができる。なお、第１の印章選択画面７２において、現在登録されている重要印の名称に代えて、登録されている全ての重要印の名称が表示されるようになっていてもよい。また、利用者ＩＤに紐付けて、取出し可能な重要印が設定されている場合は、第１の印章選択画面７２には、当該利用者（利用者ＩＤ）が取出し可能な重要印のみの名称が表示されるようにしてもよい。
【００５９】
図１０に示す第１の印章選択画面７２においてタッチボタン７３が操作されると、制御装置５０は、印章収納部Ｊの施解錠機構１１を動作させて、印章収納部Ｊの扉７を解錠させる。同時に、制御装置５０は、管理テーブル５３（図７参照）に基づいて、選択された重要印１７が収納されている個別収納部９を特定し、当該個別収納部９に対応する個別施解錠機構２２を動作させて、当該個別収納部９の個別扉２１を解錠させる。これらの解錠後に、利用者は印章収納部Ｊの扉７を開き、かつ取り出し対象の重要印に対応する個別収納部９の個別扉２１を開く。これにより、個別収納部９の印章収納空間２０に収納されている重要印を取り出すことが可能になる。
【００６０】
なお、タッチボタン７３の操作により、印章収納部Ｊの扉７が解錠されるだけでなく、当該扉７が自動に開く（ポップアップする）ようになっていてもよい。また、対応する個別扉２１も解錠されるだけでなく、自動に開く（ポップアップする）ようになっていてもよい。
次いで、制御装置５０は、図１１に示す取り出し案内画面７４を表示操作部１３に表示させる。取り出し案内画面７４は、図１１に示すように、重要印を取り出すように促すためのメッセージを含む。また、取り出し案内画面７４は、物品管理装置１を正面から見たイメージを含み、そのイメージでは、解錠された扉（図１１では印章収納部Ｊの扉７）だけが強調表示されている。利用者は、取り出し案内画面７４の案内に従って印章収納部Ｊの扉７を開き、さらに個別扉２１を開くことにより、取り出し対象の重要印１７を印章収納空間２０から取り出す。
【００６１】
開放されている個別収納部９からの重要印の取り出しが検知されると（有無センサ１２０からの検出出力を受けとると）、制御装置５０は、図１２に示す第１の押印案内画面７５を表示操作部１３に表示させる。第１の押印案内画面７５は、図１２に示すように、個別収納部９から取り出した重要印を、印影取得ユニット１９の押印部３９に押印するように促すメッセージや画像、および押印後に読み取り開始スイッチ３８を操作するように促すメッセージ等を含む。
【００６２】
また、個別収納部９からの重要印の取り出しの検出に応答して、制御装置５０は、押印準備動作を実行する。この押印準備動作について具体的に説明すると、制御装置５０は、印影取得ユニット１９のプリンタ３６を駆動して、管理テーブル５３に記憶されている印章管理用日付を印字日付情報４５（図５参照）として紙４２に印字させると共に、リール駆動機構３４を回転駆動して紙４２を巻き取り方向Ｄ１に搬送させる。紙４２のうち印字日付情報４５を含む部分が押印部３９の開口４１に対向する位置（押印台３５の上方位置）に達すると、制御装置５０は紙４２の搬送を停止させる。なお、この実施形態では、個別収納部９から重要印１７が取り出されたことに基づいて第１の押印案内画面７５を表示させるようにしたが、個別収納部９の解錠から所定時間が経過したことに基づいて第１の押印案内画面７５を表示させるようにしてもよい。なお、押印準備動作の終了後に第１の押印案内画面７５の表示を自動的に開始させてもよい。
【００６３】
押印準備動作の終了後、利用者は、押印部３９に重要印１７を押印する。その後、利用者が読み取り開始スイッチ３８を操作すると、制御装置５０は、印影読み取り動作を実行する。
この印影読み取り動作について具体的に説明する。すなわち、制御装置５０は、リール駆動機構３４を回転駆動して紙４２を巻き取り方向Ｄ１に搬送させる。紙４２のうち印影４６および印字日付情報４５を含む部分が、撮像対象領域４７に達すると、制御装置５０は、カメラ３７に、撮像対象領域４７（すなわち、紙４２に転写された印影４６）を撮像させる。この撮像画像情報は、印影情報７６としてカメラ３７から制御装置５０に与えられる。これにより、押印部３９にて押印された重要印１７の印影２６を、制御装置５０において読み取ることができる。
【００６４】
なお、印影を良好に読み取ることができなかった場合（印影が薄い、印影が途切れている、等）には、その旨のメッセージや、押印部３９に再度押印するように促すメッセージや画像を含む画面が表示されて、印影読み取り動作が再度行われるようになっていてもよい。
制御装置５０は、読み取った印影（印影情報７６）を、記憶部５２の管理テーブル５３において、当該重要印に対応して記憶されている印影情報１００と照合する。読み取った印影と印影情報１００との照合は、具体的には次の手法で行う。
【００６５】
すなわち、読み取った印影と印影情報１００との照合は、日付を除く部分同士を照合することによって行う。つまり、制御装置５０は、読み取った印影のうち日付を除く部分（印文２７、金融機関情報２９および固有識別情報３０（図３参照））と、印影情報１００のうち日付を除く部分（印文２７、金融機関情報２９および固有識別情報３０（図３参照））とが一致するか否かを調べる。これらが一致する場合には、照合が成功したとされ、これらが不一致である場合には、照合失敗とされる。
【００６６】
また、前述のように制御装置５０は、識字機能（ＯＣＲ機能）を有している。制御装置５０は、当該識字機能を用いて、読み取った印影（印影情報７６）から日付を読み取る。制御装置５０は、印影から読み取った日付が、記憶部５２（管理テーブル５３（図７参照））に記憶されている印章管理用日付と一致するか否かを調べることにより、読み取った日付が正しいか否かを調べる。
【００６７】
読み取った印影と印影情報１００とが一致しており（正しい重要印が取り出され）、かつ当該印影から読み取った日付が正しい（日付が合っている）場合には、制御装置５０は、図１３に示す閉じ案内画面７７を表示操作部１３に表示させる。閉じ案内画面７７は、図１３に示すように、印章収納部Ｊの扉７を閉じるように促すためのメッセージを含む。また、閉じ案内画面７７は、物品管理装置１を正面から見たイメージを含み、そのイメージでは、閉じるべき扉（図１３では印章収納部Ｊの扉７）だけが強調表示されている。利用者は、個別扉２１を閉じ、かつ閉じ案内画面７７の案内に従って印章収納部Ｊの扉７を閉じる。個別扉２１が閉じられると、個別施解錠機構２２が個別扉２１を施錠する。また、印章収納部Ｊの扉７が閉じられると、印章収納部Ｊの扉７を施解錠機構１１が施錠する。このとき、管理テーブル５３の情報が更新される。
【００６８】
一方、読み取った印影と印影情報１００とが不一致である場合には、制御装置５０は印章違いであると判定して、図１４に示す第１の印章違い報知画面（非照合報知手段）７８を表示操作部１３に表示させる。第１の印章違い報知画面７８は、図１４に示すように、取り出された重要印の種別が間違っていることを報知するためのメッセージおよび印章収納部Ｊの扉７を閉じるように促すためのメッセージを含む。また、第１の印章違い報知画面７８は、物品管理装置１を正面から見たイメージを含み、そのイメージでは、閉じるべき扉（図１４では印章収納部Ｊの扉７）だけが強調表示されている。利用者は、重要印１７を元の個別収納部９に戻すと共に個別扉２１を閉じ、かつ第１の印章違い報知画面７８の案内に従って印章収納部Ｊの扉７を閉じる。
【００６９】
さらに、読み取った日付が誤っている場合には、取り出された重要印の印影２６（図３参照）に含まれる日付２８（図３参照）が誤っているとして、制御装置５０は、図１５に示す第１の日付誤り報知画面７９を表示操作部１３に表示させる。第１の日付誤り報知画面７９は、図１５に示すように、印影に含まれる日付が間違っていることを報知するためのメッセージおよび印章収納部Ｊの扉７を閉じるように促すためのメッセージを含む。また、第１の日付誤り報知画面７９は、物品管理装置１を正面から見たイメージを含み、そのイメージでは、閉じるべき扉（図１５では印章収納部Ｊの扉７）だけが強調表示されている。利用者は、重要印１７を個別収納部９に戻して個別扉２１を閉じ、かつ第１の日付誤り報知画面７９の案内に従って印章収納部Ｊの扉７を閉じる。
【００７０】
閉じ案内画面７７（図１３参照）、第１の印章違い報知画面７８（図１４参照）または第１の日付誤り報知画面７９（図１５参照）の表示の後、印章収納部Ｊの扉７が閉じられると、物品管理装置１は待機状態に戻り、表示操作部１３には操作案内画面６１が表示される。
取り出し時に印章違いが生じている場合には、取り出し対象の重要印が、前回の返却処理時に本来収納されるべき個別収納部９に収納されていなかったことが推察される。図１４に示す第１の印章違い報知画面７８が表示されると、利用者が担当者である場合（すなわち管理者でない場合）には、担当者が重要印１７を個別収納部９に戻して、印章収納部Ｊの扉７を閉じ、その後、その旨を管理者に報告する。その後、報告を受けた管理者が、表示操作部１３に表示される別の管理者画面（図示しない）を操作して、その重要印１７を本来の位置に収納し直す。
【００７１】
また、印影の日付誤りであるとして図１５に示す第１の日付誤り報知画面７９が表示されると、利用者が担当者である場合（すなわち管理者でない場合）には、担当者が重要印１７を個別収納部９に戻して、印章収納部Ｊの扉７を閉じ、その後、その旨を管理者に報告する。その後、報告を受けた管理者が別の管理者画面（図示しない）を操作して、その重要印１７の日付を正す。
【００７２】
印章違いや日付誤りが生じた場合は、管理テーブル５３に異常フラグが記憶され、利用者による通常の処理では、当該重要印を取り出せないように制御する。管理者による修正処理が完了すると、異常フラグが解除されて、通常に取出し可能な状態に復帰する。
このように、印章違いである場合や印影の日付誤りである場合には、その後において物品管理装置１を不能動化（エラー状態化）させない。なぜなら、物品管理装置１は、オフィスで働く従業員が共通して使用するものであり、業務時間中に物品管理装置１を不能動化させることは適当でないからである。
【００７３】
次に、図２、図６および図１６〜図２１を参照しながら、印章収納部Ｊへの重要印１７の返却について説明する。重要印１７を利用者が返却する場合には、図１６に示すように、利用者は、メニュー画面６２の印章収納ボタン６６を操作する。
印章収納ボタン６６が操作されると、制御装置５０は、図１７に示す第２の印章選択画面８２を表示操作部１３に表示させる。ここでは、未返却（管理テーブル５３の「状態」が「取り出し中」となっている）の重要印の名称のみが表示される。第２の印章選択画面８２において、重要印の名称が表示された部分はタッチボタン８３になっていて、利用者は、返却したい重要印の名称が表示されたタッチボタン８３を操作することによって、返却対象の重要印の種別を選択（特定）する。また、利用者は、第２の印章選択画面８２の左下に表示されている戻るボタン８４を操作することにより、直前の画面であるメニュー画面６２（図９等参照）に戻ることができる。なお、第２の印章選択画面８２において、未返却の重要印の名称に代えて、登録されている全ての重要印の名称が表示されるようになっていてもよい。
【００７４】
図１７に示す第２の印章選択画面８２において、タッチボタン８３が操作されると、制御装置５０は、印章収納部Ｊの施解錠機構１１を動作させて、印章収納部Ｊの扉７を解錠させる。同時に、制御装置５０は、タッチボタン８３が示す重要印に対応する個別収納部９に対応する個別施解錠機構２２を動作させて、当該個別収納部９の個別扉２１を解錠させる。これらの解錠後に、利用者は印章収納部Ｊの扉７を開き、かつ返却対象の重要印に対応する個別収納部９の個別扉２１を開く。これにより、個別収納部９の印章収納空間２０に、重要印を返却することが可能になる。
【００７５】
なお、タッチボタン８３の操作により、印章収納部Ｊの扉７が解錠されるだけでなく、当該扉７が自動に開く（ポップアップする）ようになっていてもよい。また、対応する個別扉２１も解錠されるだけでなく、自動に開く（ポップアップする）ようになっていてもよい。
また、タッチボタン８３の操作に応答して、制御装置５０は、図１８に示す第２の押印案内画面８５を表示操作部１３に表示させる。第２の押印案内画面８５は第１の押印案内画面７５と同等の画面である。また、タッチボタン７３の操作に応答して、制御装置５０は、押印準備動作を実行する。この押印準備動作は、取り出し時における押印準備動作と同等であるので、その説明を省略する。なお、押印準備動作の終了後に第２の押印案内画面８５の表示を自動的に開始させてもよい。
【００７６】
押印準備動作の終了後、利用者は、押印部３９に重要印１７を押印する。その後、利用者が読み取り開始スイッチ３８を操作すると、制御装置５０は、印影読み取り動作を実行する。この印影読み取り動作は、取り出し時における印影読み取り動作と同等であるので、その説明を省略する。
制御装置５０は、読み取った印影（印影情報７６）を、記憶部５２の管理テーブル５３において、当該重要印に対応して記憶されている印影情報１００と照合する。読み取った印影と印影情報１００との照合の手法は、取り出し時における、読み取った印影と印影情報１００との照合の手法と同等であるので、その説明を省略する。
【００７７】
また、制御装置５０は、識字機能（ＯＣＲ機能）を用いて、読み取った印影（印影情報７６）から日付を読み取る。制御装置５０は、印影から読み取った日付が、記憶部５２（管理テーブル５３（図７参照））に記憶されている印章管理用日付と一致するか否かを調べることにより、読み取った日付が正しいか否かを調べる。
読み取った印影と印影情報１００とが一致しており、かつ当該印影から読み取った日付が正しい場合には、制御装置５０は、図１９に示す、印章収納案内画面８７を表示操作部１３に表示させる。印章収納案内画面８７は、図１９に示すように、返却対象の重要印を個別収納部９に収納し、その後に印章収納部Ｊの扉７を閉じるように促すためのメッセージを含む。また、印章収納案内画面８７は、物品管理装置１を正面から見たイメージを含み、そのイメージでは、閉じるべき扉（図１３では印章収納部Ｊの扉７）だけが強調表示されている。利用者は、重要印１７を個別収納部９に収納し、その後、個別扉２１および印章収納部Ｊの扉７を閉じる。個別扉２１が閉じられると、個別施解錠機構２２によって個別扉２１を施錠される。また、印章収納部Ｊの扉７が閉じられると、印章収納部Ｊの扉７が施解錠機構１１によって施錠される。
【００７８】
一方、読み取った印影と印影情報１００とが不一致である場合には、制御装置５０は印章違いであると判定して、図２０に示す第２の印章違い報知画面（非照合報知手段）８８を表示操作部１３に表示させる。返却時に印章違いが生じる場合には、第２の印章選択画面８２の操作において重要印の選択誤りがあったことが想定される。そのため、第２の印章違い報知画面７８は、図２０に示すように、重要印の種別が間違っていることを報知するためのメッセージ、返却対象の重要印を印章収納部Ｊに返却せずに扉７を閉じるように促すためのメッセージ、および重要印の種別を選択し直すように促すためのメッセージを含む。また、第２の印章違い報知画面８８は、物品管理装置１を正面から見たイメージを含み、そのイメージでは、閉じるべき扉（図２０では印章収納部Ｊの扉７）だけが強調表示されている。利用者は、重要印１７を個別収納部９に返却せずに個別扉２１を閉じ、かつ第２の印章違い報知画面８８の案内に従って印章収納部Ｊの扉７を閉じる。
【００７９】
さらに、読み取った日付が誤っている場合には、重要印１７の印影２６（図３参照）に含まれる日付２８（図３参照）が誤っているとして、制御装置５０は、図２１に示す第２の日付誤り報知画面８９を表示操作部１３に表示させる。第２の日付誤り報知画面８９は、図２１に示すように、印影に含まれる日付が間違っていることを報知するためのメッセージ、および返却対象の重要印を個別収納部９に返却し、かつ印章収納部Ｊの扉７を閉じるように促すためのメッセージを含む。また、第２の日付誤り報知画面８９は、物品管理装置１を正面から見たイメージを含み、そのイメージでは、閉じるべき扉（図１５では印章収納部Ｊの扉７）だけが強調表示されている。利用者は、重要印１７を個別収納部９に返却して個別扉２１を閉じ、かつ第２の日付誤り報知画面８９の案内に従って印章収納部Ｊの扉７を閉じる。
【００８０】
日付誤りが生じた場合は、管理テーブル５３に異常フラグが記憶され、利用者による通常の処理では、当該重要印を取り出せないように制御する。管理者による修正処理が完了すると、異常フラグが解除されて、通常に取出し可能な状態に復帰する。
印章収納案内画面８７（図１９参照）、第２の印章違い報知画面８８（図２０参照）または第２の日付誤り報知画面８９（図２１参照）の表示の後、物品管理装置１は待機状態に戻り、表示操作部１３には操作案内画面６１が表示される。
【００８１】
印影の日付誤りであるとして図２１に示す第２の日付誤り報知画面８９が表示されると、利用者が担当者である場合（すなわち管理者でない場合）には、担当者が印章収納部Ｊの扉７を閉じ、その後、その旨を管理者に報告する。その後、報告を受けた管理者が別の管理者画面（図示しない）を操作して、その重要印１７の日付を正す。
このように、印影の日付誤りである場合には、その後において、物品管理装置１を不能動化（エラー状態化）させない。なぜなら、物品管理装置１は、オフィスで働く従業員が共通して使用するものであり、業務時間中に物品管理装置１を不能動化させることは適当でないからである。
【００８２】
次に、図２、図６および図２２〜図２８を参照しながら、管理者による重要印の管理について説明する。図２２に示すように、管理者は、重要印の管理を行う場合には、メニュー画面６２の印章管理ボタン６７を操作する。この実施形態では、印章管理ボタン６７は、本人認証によって管理者と認証されない場合には操作できないようになっている。なお、本人認証によって管理者と認証されない場合には、メニュー画面６２に印章管理ボタン６７が表示されないようにされていてもよい。
【００８３】
印章管理ボタン６７が操作されると、制御装置５０は、図２３に示す処理選択画面９１を表示操作部１３に表示させる。
処理選択画面９１には、印章収納部Ｊに対する重要印の出し入れを管理する管理日報を出力したい場合に操作する日報出力ボタン９２と、重要印の日付設定を変更したい場合に操作する日付変更ボタン９３とが表示される。
【００８４】
業務終了後には、全ての重要印が返却されているか否かを確認すべく、管理者が処理選択画面９１において、日報出力ボタン９２を操作する。処理選択画面９１において、日報出力ボタン９２が操作されると、制御装置５０は、図２４に示す日報出力画面９４を表示操作部１３に表示させる。日報出力画面９４では、印章収納部Ｊに収納される重要印の印影が一括表示（一覧表示）される。
【００８５】
図２４の日報出力画面９４では、印章収納部Ｊに現在収納されている重要印の印影が、当該重要印の名称（種別）に対応付けた形で一覧表示されている。日報出力画面９４には、物品管理装置１に登録されている重要印の名称に対応して矩形の欄が設けられ、この欄に重要印の印影が表示される。
具体的には、制御装置５０は、管理テーブル５３（図７参照）において収納状態（返却済）とされている重要印につき、管理テーブル５３に記憶されている印影情報１００を表示する。管理テーブル５３（図７参照）において取り出し中および一時保管中とされている重要印については、印影情報１００を表示しない。
【００８６】
すなわち、この実施形態では、矩形の各欄に、印章収納部Ｊに現在収納されている重要印の印影のみが表示され、取り出し中の重要印（図２４の例では「出納印３」および「出納印５」）の印影は表示されない。そのため、取り出し中または一時保管中の重要印（図２４の例では「出納印３」および「出納印５」）に対応する欄は空欄にされている。なお、取り出し中または一時保管中の重要印（図２４の例では「出納印３」および「出納印５」）に対応する欄には、当該重要印を取り出した利用者の名前を表示してもよい。具体的には、制御装置５０は、管理テーブル５３において当該重要印に対応付けて記憶されている最終利用者を表示する。これにより、管理者は、重要印を持ち出したまま返却していない利用者、および正規の返却操作を行なっていない利用者を容易に特定できる。尚、出納印４の欄の斜線は、出納印４が本装置による管理対象外であることを示している。
【００８７】
日報出力画面９４により、物品管理装置１に登録されている複数の重要印が当該重要印の名称（種別）に対応付けた形で一括表示されるので、複数の重要印の返却状況を容易に確認できる。
また、物品管理装置に別途プリンタ（図示しない）が接続されている場合には、この日報出力画面９４をプリントアウトすることも可能である。
【００８８】
また、日報出力画面９４において、現在収納されている重要印だけでなく、取り出し中の重要印の印影や一時保管中の重要印の印影も表示するようにしてもよい。この場合には、各印影に対応して、当該印影を含む重要印の収納状態を併せて表示するようにしてもよい。尚、収納されている重要印と、それ以外の重要印とでは、表示態様（例えば背景色）を変えることによって、管理者が確実に違いを認識できるように表示する。
【００８９】
日報出力画面９４において、管理者は、日報出力画面９４の左下に表示されている戻るボタン９５を操作することにより、直前の画面である処理選択画面９１（図２３参照）に戻ることができる。
一方、印章管理用日付を変更する場合には、図２５に示すように、処理選択画面９１において日付変更ボタン９３が操作される。
【００９０】
管理者は、金融機関の営業時間の終了後に、印章収納部Ｊに収納される重要印１７の印面の日付を、翌営業日の日付に変更する。この印面の日付変更に合わせ、物品管理装置１に管理されている印章管理用日付を変更する。たとえば、現在の営業日が平成２７年１２月２１日であり、翌営業日が平成２７年１２月２２日である場合を例に挙げて説明する。
以下、具体的に説明する。
【００９１】
まず、日付変更ボタン９３が操作されると、制御装置５０は、印章収納部Ｊの施解錠機構１１を動作させて、印章収納部Ｊの扉７を解錠させる。同時に、制御装置５０は、全ての個別施解錠機構２２を動作させて、全ての個別収納部９の個別扉２１を解錠させる。
次に、印章管理用日付の変更を行う。制御装置５０は、図２６に示す日付変更設定画面９６を表示操作部１３に表示させる。日付変更設定画面９６には、年、月および日が空欄にされた設定用日付表示９７と、テンキー９８とが表示される。なお、日付変更ボタン９３の操作により、印章収納部Ｊの扉７が解錠されるだけでなく、当該扉７が自動に開く（ポップアップする）ようになっていてもよい。また、全ての個別扉２１も解錠されるだけでなく、自動に開く（ポップアップする）ようになっていてもよい。
【００９２】
なお、管理者は、日付変更設定画面９６の左下に表示されている戻るボタン１１０を操作することにより、直前の画面である処理選択画面９１（図２３参照）に戻ることができる。但し、全ての個別扉２１が閉じて施錠されていなければ、直前の画面に戻れないものとする。
管理者は、テンキー９８を操作して日付を指定する。設定用日付表示９７は、「２７年１２月２２日」に指定される。日付の指定後に、日付変更設定画面９６の右下に表示されている完了ボタン９９を管理者が操作することにより、指定された日付が印章管理用日付として設定される。
【００９３】
次いで、制御装置５０は、図２７に示す印影確認画面１０１を表示操作部１３に表示させる。以降、管理者は、重要印１７を印章収納部Ｊから取り出して、重要印１７の印面の日付を変更する。併せて、管理者は、日付変更後の重要印１７の印影を物品管理装置１に登録する。
印影確認画面１０１では、日報出力画面９４（図２４参照）と同様、物品管理装置１に登録されている重要印の名称に対応して矩形の欄が設けられ、この欄に重要印の印影が表示される。また、印影確認画面１０１の右下には、重要印の印影を取得するために操作する印影取得ボタン１０２が表示されている。なお、管理者は、印影確認画面１０１の左下に表示されている戻るボタン１０５を操作することにより、直前の画面である日付変更設定画面９６（図２６参照）に戻ることができる。但し、全ての個別扉２１が閉じて施錠されていなければ、直前の画面に戻れないものとする。
【００９４】
重要印１７の印面の日付変更は、たとえば予め定められている順序（たとえば、「出納印１」、「出納印２」、・・・の順序）で、１本ずつ行われる。
重要印１７の印面の日付変更に際し、管理者は、印影取得ボタン１０２を操作する。印影取得ボタン１０２が操作されると、制御装置５０は、押印準備動作を実行する。この押印準備動作は、取り出し時における押印準備動作と同等であるので、その説明を省略する。
【００９５】
押印準備動作の終了後、管理者は、日付変更対象の重要印１７（たとえば「出納印１」）を、収納されている個別収納部９から取り出し、日付コマにより構成される重要印１７の印面の日付を手作業で差し替える。その後、日付変更後の重要印１７を、押印部３９（図２参照）に重要印１７を押印する。その後、管理者が読み取り開始スイッチ３８を操作すると、制御装置５０は、印影読み取り動作を実行する。この印影読み取り動作（日付の照合を含む）は、取り出し時における印影読み取り動作と同等であるので、その説明を省略する。制御装置５０は、読み取った印影を、印影確認画面１０１の当該重要印の名称（種別）に対応して表示する。管理者は、表示された印影及び名称を確認し、問題無ければ重要印１７を個別収納部９に戻して、個別扉２１を閉じる。
【００９６】
次いで、管理者は、次の順番の重要印（たとえば「出納印２」）の日付変更を行う。すなわち、管理者は、印影取得ボタン１０２を操作する。印影取得ボタン１０２が操作されると、制御装置５０は、押印準備動作を実行する。押印準備動作の終了後、管理者は、日付変更対象の重要印１７（たとえば「出納印２」）を、収納されている個別収納部９から取り出し、日付コマにより構成される重要印１７の印面の日付を手作業で差し替える。その後、日付変更後の重要印１７を、押印部３９に重要印１７を押印する。その後、管理者が読み取り開始スイッチ３８を操作すると、制御装置５０は、印影読み取り動作を実行する。制御装置５０は、読み取った印影を、印影確認画面１０１の当該重要印の名称（種別）に対応して表示する。図２７には、「出納印１」および「出納印２」の日付変更作業を行った時点における印影確認画面１０１を示している。
【００９７】
管理者が重要印１７の印面の日付を誤って設定した場合、たとえば「平成２７年１２月２２日」に設定すべきところ、図２８に示すように、誤って「平成２７年１１月２２日」に設定した場合には、制御装置５０は、図２８に示す日付誤り画面１０３を表示操作部１３に表示させる。日付誤り画面１０３では、制御装置５０が読み取った、誤った印影が拡大表示される。この場合、管理者が日付誤り画面１０３の右下に表示されている印影再取得ボタン１０８が操作されると、制御装置５０は、押印準備動作を再開し、再度印影の取得を行う。
【００９８】
日付変更対象の全ての重要印１７について日付変更が終了すると、管理者は、印影確認画面１０１の中央下にある完了ボタン１０６（図２７参照）を操作する。完了ボタン１０６が操作されると、制御装置５０は、記憶部５２（管理テーブル５３（図７参照））に記憶されている印章管理用日付の値をそれぞれ更新する。また、制御装置５０は、記憶部５２（管理テーブル５３）に記憶されている印影情報１００をそれぞれ更新する。その後、全ての個別扉２１を閉じて、収納庫Ｊを閉じると施錠されると、図２２のメニュー画面６２に戻る。
【００９９】
物品管理装置１への新たな重要印の登録も、操作制御ユニット５および印影取得ユニット１９を用いて行われる。この重要印の登録は管理者のみ行える。管理者は、表示操作部１３に表示される別の管理者画面（図示しない）を操作して、登録すべき重要印の名称（種別）を指定する。また、制御装置５０は、前記の押印準備動作および前記の印影読み取り動作を実行し、登録すべき重要印から印影を読み込む。このようにして、重要印の登録（重要印の名称および印影の登録）が行われる。なお、物品管理装置１への重要印の印影の登録は、印影取得ユニット１９を用いて行うのではなく、当該重要印の印影の画像データ自体を通信あるいは記憶媒体を経由して物品管理装置１に与えることにより行うようにしてもよい。
【０１００】
また、管理者は、別の管理者画面（図示しない）を操作することにより、物品管理装置１に対する、重要印の取引情報の履歴を確認することができるようになっている。
以上により、この実施形態によれば、印章収納部Ｊに重要印１７を収納しておくことができる。また、印章収納部Ｊに収納される重要印１７を、当該重要印１７の印影２６に対応付けて管理する。これにより、重要印１７を厳正に管理できる。したがって、物品管理装置１により、重要印１７を厳正に管理しながら当該重要印１７を収納できる。ゆえに、重要印１７の印影違いを防止できる。
【０１０１】
また、物品管理装置１が、重要印１７自体を管理するだけでなく、当該重要印１７の印影２６も管理する。重要印１７の印影２６を、物品管理装置１を用いて管理するので、重要印１７の印影２６を紙台帳で管理する場合として比較して、重要印１７をより一層厳正に管理できる。
印章収納部Ｊに対する重要印１７の取り出しの際には、取り出された重要印１７の印影２６が印影取得ユニット１９によって取得されると共に、取得された印影と、記憶部５２に記憶されている印影情報１００とが照合される。また、取り出された重要印１７から取得された印影と、記憶部５２に記憶されている印影情報１００とが非照合である場合には、その旨が報知される。これにより、印章収納部Ｊから取り出す重要印１７の印影２６を、物品管理装置１を用いて管理できる。また、重要印１７の印影２６に含まれる日付２８が適正であるか否かが判別される。これにより、重要印１７の印影２６の日付２８を、適正な状態に保つことができる。
【０１０２】
印章収納部Ｊに対する重要印１７の返却の際には、返却される重要印１７の印影２６が印影取得ユニット１９によって取得されると共に、取得された印影と、記憶部５２に記憶されている印影情報１００とが照合される。すなわち、印章収納部Ｊに返却される重要印１７の印影を、物品管理装置１を用いて管理できる。また、重要印１７の印影２６に含まれる日付２８が適正であるか否かが判別される。これにより、重要印１７の印影２６の日付２８を、適正な状態に保つことができる。
【０１０３】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明は他の形態で実施することもできる。
たとえば、重要印の取り出し時において、読み取った印影と印影情報１００とが不一致である場合（印影違いである場合）に、制御装置５０は、その後、重要印が収納される個別収納部９の個別施解錠機構２２を施錠動作させないことによって、誤った重要印が取り出されていることを操作者に確実に知らせるようにしてもよい。これに代えて／併せて、制御装置５０は、その後、印章収納部Ｊの施解錠機構１１を施錠動作させないようにしてもよい。この場合、その後、物品管理装置１は、エラー状態（不能動化）になる。管理者が、別の管理者画面（図示しない）でエラー解除操作を行うことにより、エラー状態は解除される。
【０１０４】
また、重要印の取り出しまたは返却時において、読み取った印影に含まれる日付が誤っている場合に、制御装置５０は、その後、重要印が収納される個別収納部９の個別施解錠機構２２を施錠動作させないようにしてもよい。これに代えて／併せて、制御装置５０は、その後、印章収納部Ｊの施解錠機構１１を施錠動作させないことによって、間違った日付の重要印が取り出されたことを操作者に確実に知らせるようにしてもよい。この場合、その後、物品管理装置１は、エラー状態（不能動化）になる。管理者が、別の管理者画面（図示しない）でエラー解除操作を行うことにより、エラー状態は解除される。
【０１０５】
印影取得ユニット１９については、次に述べるように、種々の変更を施すことができる。
たとえば、印影読み取り動作の開始を、読み取り開始スイッチ３８の操作により行うとして説明したが、利用者ＩＤの照合を行い、本人認証が行われた場合に印影読み取り動作を開始するようにしてもよい。また、押印案内画面７５，８５（図１２や図１８参照）に読み取り開始ボタン（図示しない）を設け、この読み取り開始ボタンが押されることにより、印影読み取り動作を開始するようにしてもよい。さらに、利用者ＩＤの照合と、読み取り開始スイッチ３８や読み取り開始ボタン（図示しない）の操作と操作が行われることにより、印影読み取り動作を開始するようにしてもよい。
【０１０６】
また、取引対象の重要印の種別の選択（タッチボタン７３（図１０参照）やタッチボタン８３（図１７参照）の操作）から所定時間が経過したことに基づいて、印影読み取り動作を開始するようにしてもよい。この場合、読み取り開始用の操作手段（読み取り開始スイッチ３８等）を設ける必要がない。
また、紙４２にはプリンタ３６によって印字日付情報４５（図５参照）が印字されるとして説明したが、紙４２に印字される情報は、日付（印字日付情報４５）だけでなく、利用者の識別情報（利用者の名称や識別ＩＤ）等を含むものであってもよい。利用者の識別情報は、ログイン時に取得された識別情報が用いられる。
【０１０７】
また、プリンタ３６は、記録紙搬送経路４３において、押印台３５よりも上流側でなく下流側に配置されてもよい。この場合、記録紙搬送経路４３において、撮像対象領域４７よりも下流側に配置されてもよい。
また、印影取得ユニット１９が重要印１７から印影（印影情報７６）を取得する手法として、重要印１７の紙４２への押印により、当該紙４２に転写された印影をカメラ３７によって撮像することにより印影（印影情報７６）を取得する手法を例に挙げて説明したが、重要印１７の印面をカメラ３７によって直接撮像することにより重要印１７から印影（印影情報７６）を取得する手法が採用されていてもよい。この場合、紙４２を用いた印影等の履歴は蓄積できないが、撮像データを保管することにより、印影等の履歴を蓄積することが可能である。これにより、紙４２を介在させずに印影（印影情報７６）を取得できるから、印影取得ユニット１９の構成を簡素化することが可能である。
【０１０８】
また、印影取得ユニット１９が印章収納部Ｊに内蔵されているとして説明したが、印影取得ユニット１９が印章収納部Ｊとは別置されていてもよい。
印章収納ユニット１８については次に述べるように、種々の変更を施すことができる。
たとえば、個別収納部９の印章収納空間２０が縦長であるとして説明したが、横長であってもよい。この場合、重要印１７は横向き姿勢で保持されてもよい。
【０１０９】
たとえば、有無センサ１２０を廃止してもよい。この場合、各個別収納部９の収納状態の有無を直接検出できないから、物品管理装置１による、個別収納部９における重要印１７の有無の管理（すなわち、取り出し中、返却済み等の状態管理）は、当該個別収納部９への取り出しおよび返却の管理によって行われる。
また、有無センサ１２０を廃止する場合、押印案内画面７５，８５（図１２や図１８参照）は、個別収納部９の解錠から所定時間が経過したことに基づいて押印案内画面７５を表示させるようにしてもよい。
【０１１０】
また、撮像手段としてカメラ３７を採用したが、イメージセンサを撮像手段として用いてもよい。
さらに、所定の重要印が収納されるべき個別収納部９が一つの個別収納部に定められていてよい。この場合、重要印は、予め定める個別収納部９から取り出され、当該個別収納部９に必ず返却されるから、第２の印章選択画面８２（図１７参照）において、タッチボタン８３を表示させる必要はない。
【０１１１】
また、物品管理装置１に登録される重要印に対する利用権限が１人の利用者のみに与えられるようになっていてもよい。この場合には、第１の印章選択画面７２（図１０参照）において、タッチボタン７３を表示させる必要はない。
また、前述の実施形態では、印章収納ユニット１８が、複数の個別収納部９を有しているとして説明したが、複数の重要印１７を１つの印章収納空間で一括して収納する構成であってもよい。この場合において、印章収納ユニットから取り出した印影が不一致である場合には、図１４の表示に代えて、「印鑑が間違っています。正しい印鑑を取り出して印鑑を押印し、読み取りスイッチを押してください」等のメッセージを表示するようにしてもよい。
【０１１２】
また、前述の説明では、印影取得ユニット１９が取得した印影に含まれる日付が適正であるか否かを判定するとして説明したが、印影と印影情報１００との照合を行うが、取得した印影に含まれる日付が適正であるか否かの判定を行わないようにしてもよい。この場合には、制御装置５０が日付情報を管理する必要はない。この場合、取引対象の重要印１７として、その印影に日付を有さない重要印（たとえば役職印等）を採用してもよい。
【０１１３】
また、収納部Ａ〜Ｊのレイアウトや個々の大きさは、図１に限らず、任意に設定可能である。また、収納部Ａ〜Ｊの開閉方式として、手前に引き出す引き出し方式に代えて、鉛直軸（図示しない）を中心として回動可能な横開き方式を採用してもよいし、扉７が左右の扉を含み、これら左右の扉が左右端の鉛直軸（図示しない）まわりに回動する観音開き方式を採用してもよい。また、この実施形態では、第１の収納ユニット２〜第３の収納ユニット４という３つの収納ユニットを示しているが、収納ユニットの数や、各収納ユニットにおける収納部の数は、管理する物品の種類や数に応じて、任意に設定可能である。
【０１１４】
また、前述の実施形態では、管理装置として、物品管理装置１の操作制御ユニット５を用いるとして説明したが、物品管理装置１とは別に、パーソナルコンピュータ等の管理装置を物品管理装置１と通信可能に設けてもよい。このような物品管理システムでは、物品管理装置１とは別の管理装置を用いて、物品管理装置１の重要印の取り出し／返却のための操作や、重要印の管理のための操作を行う。
【０１１５】
さらに、オフィスの同じエリアに物品管理装置１が複数台設置される場合には、個々の物品管理装置１に対して各種設定の処理を行うのは手間なので、いずれか１つの物品管理装置１を親機（管理装置）とし、残りの物品管理装置を子機として、親機と子機とを通信可能に設けてもよい。このような物品管理システムでは、親機側で、物品管理装置１の重要印の取り出し／返却のための操作や、重要印の管理のための操作を行う。
【０１１６】
また、物品管理装置１の管理対象の重要印１７が、日付差替え式の重要印でなく、印面の日付が回転する日付回転式の重要印であってもよい。
また、本発明に係る物品管理装置１は、銀行等の金融機関のオフィスに設置されるとしたが、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されて使用されるものであってもよい。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能で
ある。
【符号の説明】
【０１１７】
１  ：物品管理装置
５  ：操作制御ユニット（管理手段、管理装置）
９  ：個別収納部（収納部）
１１  ：施解錠機構（施錠手段）
１４  ：磁気カードリーダ（認証手段）
１５  ：非接触カードリーダ（認証手段）
１７  ：重要印（印章）
１９  ：印影取得ユニット（印影取得手段）
２２  ：個別施解錠機構（個別解錠手段、施錠手段）
２６  ：印影
２８  ：日付
５０  ：制御装置（印影照合手段、非照合報知手段、施錠手段、日付読み取り手段、日付判定手段、個別解錠手段、認証手段）
５２  ：記憶部（記憶手段）
７８  ：第１の印章違い報知画面（非照合報知手段）
８８  ：第２の印章違い報知画面（非照合報知手段）
１００  ：印影情報
Ｊ  ：印章収納部
【図１】
0006700075.tif 000002
【図２】
0006700075.tif 000003
【図３】
0006700075.tif 000004
【図４】
0006700075.tif 000005
【図５】
0006700075.tif 000006
【図６】
0006700075.tif 000007
【図７】
0006700075.tif 000008
【図８】
0006700075.tif 000009
【図９】
0006700075.tif 000010
【図１０】
0006700075.tif 000011
【図１１】
0006700075.tif 000012
【図１２】
0006700075.tif 000013
【図１３】
0006700075.tif 000014
【図１４】
0006700075.tif 000015
【図１５】
0006700075.tif 000016
【図１６】
0006700075.tif 000017
【図１７】
0006700075.tif 000018
【図１８】
0006700075.tif 000019
【図１９】
0006700075.tif 000020
【図２０】
0006700075.tif 000021
【図２１】
0006700075.tif 000022
【図２２】
0006700075.tif 000023
【図２３】
0006700075.tif 000024
【図２４】
0006700075.tif 000025
【図２５】
0006700075.tif 000026
【図２６】
0006700075.tif 000027
【図２７】
0006700075.tif 000028
【図２８】
0006700075.tif 000029