(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事中の構造物の複数階に亘って設けられる工事用エレベータであって、
上下方向に延びる支柱と、
前記支柱に沿って昇降路を昇降可能であり、内側に収容空間が形成され、前記収容空間を取り囲む側面に乗降口が形成された搬器と、
前記搬器を昇降させる昇降駆動装置と、
前記搬器に設けられ、前記乗降口を開閉する内扉と、
前記搬器に設けられ、前記内扉を開閉駆動する電動機と、
前記複数階のそれぞれに設けられ、前記昇降路に通じる開口部を開閉する外扉を含む外扉機構と、
前記内扉に取り付けられ、前記外扉が開閉される開閉方向視で前記外扉機構の少なくとも一部と重なる第１位置と、前記開閉方向視で前記外扉機構と重ならない第２位置とに移動可能であり、前記第１位置に位置する状態では、前記内扉の開動作に伴い前記外扉機構の少なくとも一部に係合して前記外扉を開扉させる可動部材を含む可動係合装置と、
前記外扉を固定するロック状態と前記外扉を固定しない非ロック状態とに切り替わるロック装置であって、前記搬器が指定階に着床した際に前記ロック状態から前記非ロック状態に切り替わり、前記内扉と前記外扉とが閉扉された際に前記非ロック状態から前記ロック状態に切り替わる、ロック装置と、を備え、
前記内扉と前記外扉とは縦開き型の扉であり、
前記可動係合装置は、さらに、前記可動部材を電動で前記第１位置と前記第２位置とに移動させる電動駆動部を含み、
前記内扉は、第１内扉と、前記第１内扉よりも下側に配置された第２内扉とを含み、
前記第１内扉は、上昇することで開く扉であり、
前記第２内扉は、下降することで開く扉であり、
前記電動機は、前記第１内扉と前記第２内扉とを同時に開扉し、
前記可動係合装置は、前記第１内扉の下端付近に配置され、
前記外扉機構は、さらに、
前記可動部材に係合可能な係合部材と、
前記外扉と前記係合部材とを連結し、前記第１内扉の開動作に伴い、前記可動部材に係合して上昇する前記係合部材の速度よりも大きい速度で前記外扉を開扉させる連結機構と、を含む、工事用エレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載の工事用エレベータであって、
前記電動駆動部は、前記可動部材を平行移動させることにより、前記第１位置と前記第２位置とに移動させる、工事用エレベータ。
【請求項３】
請求項１に記載の工事用エレベータであって、
前記電動駆動部は、前記可動部材を回転移動させることにより、前記第１位置と前記第２位置とに移動させる、工事用エレベータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の工事用エレベータであって、
前記内扉と前記外扉とは、上昇することで開く扉であり、
前記可動係合装置は、前記内扉の下端付近に配置され、
前記可動部材は、前記外扉の下端付近に設けられた係合部に係合可能である、工事用エレベータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の工事用エレベータであって、
前記乗降口は横長である、工事用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、工事用エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や土木構造物等の構造物が建設される工事現場では、構造物の複数の作業階のそれぞれに資材や人員を運搬する工事用エレベータが使用される。工事用エレベータは、昇降路を昇降可能な搬器と、搬器に設けられた内扉とを備える。内扉は、搬器の側面の乗降口を開閉する扉であり、搬器に設けられた電動機により開閉駆動される。また、複数の作業階のそれぞれにおいて、安全のために、搬器の昇降路に通じる開口部を開閉する外扉が設けられる。
【０００３】
従来、外扉の開閉に必要な労力を軽減するため、構造物の各作業階に外扉用の電動機を設け、その電動機によって外扉を開閉駆動する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−４９２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、構造物の各作業階に外扉用の電動機を設ける必要があることから、工事用エレベータの設置に労力や費用を要するという問題がある。
【０００６】
本明細書では、上述した課題の少なくとも一部を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本明細書に開示される工事用エレベータは、工事中の構造物の複数階に亘って設けられる工事用エレベータであって、上下方向に延びる支柱と、前記支柱に沿って昇降路を昇降可能であり、内側に収容空間が形成され、前記収容空間を取り囲む側面に乗降口が形成された搬器と、前記搬器を昇降させる昇降駆動装置と、前記搬器に設けられ、前記乗降口を開閉する内扉と、前記搬器に設けられ、前記内扉を開閉駆動する電動機と、前記複数階のそれぞれに設けられ、前記昇降路に通じる開口部を開閉する外扉を含む外扉機構と、前記内扉に取り付けられ、前記外扉が開閉される開閉方向視で前記外扉機構の少なくとも一部と重なる第１位置と、前記開閉方向視で前記外扉機構と重ならない第２位置とに移動可能であり、前記第１位置に位置する状態では、前記内扉の開動作に伴い前記外扉機構の少なくとも一部に係合して前記外扉を開扉させる可動部材を含む可動係合装置と、を備える。本工事用エレベータによれば、内扉に第１位置と第２位置とに移動可能な可動部材を含む可動係合装置が取り付けられており、外扉は、内扉の開動作に伴い、第１の位置に位置する可動部材に係合して開扉される。そのため、外扉を人力で開閉させる必要がなく、また、外扉を開閉させる外扉用の電動機を構造物の複数階のそれぞれに設ける必要もないため、工事用エレベータの設置に必要な労力や費用を抑制することができる。
【０００８】
（２）上記工事用エレベータにおいて、前記内扉と前記外扉とは縦開き型の扉である構成としてもよい。本工事用エレベータによれば、外扉を下降させる際に、外扉の自重を利用して外扉を下降させることができる。そのため、外扉を下降させることに対応する外扉の開動作と閉動作とのいずれか一方において、外扉と可動部材とを係合させる必要がなく、外扉の開動作と閉動作とのいずれにおいても外扉と可動部材とを係合させる必要がある横開き型に比べて、可動係合装置の構成を簡素化することができる。
【０００９】
（３）上記工事用エレベータにおいて、前記可動係合装置は、さらに、前記可動部材を電動で前記第１位置と前記第２位置とに移動させる電動駆動部を含む構成としてもよい。本工事用エレベータによれば、可動係合装置は電動で可動部材を移動させるので、手動で可動部材を移動させる場合に比べて、工事用エレベータの稼動に必要な労力を抑制することができる。
【００１０】
（４）上記工事用エレベータにおいて、前記電動駆動部は、前記可動部材を平行移動させることにより、前記第１位置と前記第２位置とに移動させる構成としてもよい。本工事用エレベータによれば、可動部材を回転移動させる場合に比べて、可動部材を回転中心部分以外でも支持することができ、可動部材の支持強度を高くすることができる。また、電動駆動部が実行する移動動作は、可動部材を平行移動させる単純動作であるため、回転移動動作に比べて、動作信頼性が高い。
【００１１】
（５）また、上記工事用エレベータにおいて、前記電動駆動部は、前記可動部材を回転移動させることにより、前記第１位置と前記第２位置とに移動させる構成としてもよい。本工事用エレベータによれば、可動部材を平行移動させる場合に比べて、電動駆動部が可動部材を移動させるのに必要な駆動力を少なくすることができ、電動駆動部の構成を簡素化することができる。
【００１２】
（６）上記工事用エレベータにおいて、前記内扉と前記外扉とは、上昇することで開く扉であり、前記可動係合装置は、前記内扉の下端付近に配置され、前記可動部材は、前記外扉の下端付近に設けられた係合部に係合可能である構成としてもよい。本工事用エレベータによれば、内扉の下端付近に配置された可動係合装置に含まれる可動部材を、外扉の下端付近に設けられた係合部に係合させる単純な構成により、外扉と可動部材とを係合させることができる。
【００１３】
（７）上記工事用エレベータにおいて、前記内扉は、第１内扉と、前記第１内扉よりも下側に配置された第２内扉とを含み、前記第１内扉は、上昇することで開く扉であり、前記第２内扉は、下降することで開く扉であり、前記電動機は、前記第１内扉と前記第２内扉とを同時に開扉し、前記可動係合装置は、前記第１内扉の下端付近に配置され、前記外扉機構は、さらに、前記可動部材に係合可能な係合部材と、前記外扉と前記係合部材とを連結し、前記第１内扉の開動作に伴い、前記可動部材に係合して上昇する前記係合部材の速度よりも大きい速度で前記外扉を開扉させる連結機構と、を含む構成としてもよい。本工事用エレベータによれば、内扉が第１内扉と第２内扉とを含み、第１内扉と第２内扉とが離間する方向に同時に開扉されるので、第１内扉と第２内扉とが順次開扉される場合に比べて、内扉の開扉に必要な時間を短縮することができる。また、外扉は、第１内扉の速度よりも大きい速度で開扉されることから、第１内扉の速度以下の速度で開扉される場合に比べて、外扉の開扉に必要な時間を短縮することができる。これにより、内扉と外扉との開扉に必要な時間を短縮することができる。
【００１４】
（８）上記工事用エレベータにおいて、前記乗降口は横長である構成としてもよい。本工事用エレベータによれば、内扉と外扉とが縦開き型であるため、乗降口が横長であることで、乗降口が縦長である場合に比べて、内扉と外扉との開閉に必要な時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における工事用エレベータ１０が配設された建築物１の構成の一部を概略的に示す説明図
【図２】工事用エレベータ１０の概略的な正面図
【図３】工事用エレベータ１０の外扉機構４００と可動係合装置５００との構成を示す概略的な側面図
【図４】工事用エレベータ１０の電気的構成を示すブロック図
【図５】外扉４１０の開動作を説明するための概略図
【図６】外扉４１０の開動作を説明するための概略図
【図７】開扉処理を示すフローチャート
【図８】閉扉処理を示すフローチャート
【図９】第２実施形態における工事用エレベータ１０Ａの概略的な正面図
【図１０】工事用エレベータ１０Ａの外扉機構４００Ａと可動係合装置５００との構成を示す概略的な側面図
【図１１】外扉４１０の開動作を説明するための概略図
【図１２】変形例における可動係合装置５００Ａの概略的な上面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．工事用エレベータ１０の構成：
図１は、第１実施形態における工事用エレベータ１０が配設された建築物１の構成の一部を概略的に示す説明図である。建築物１は、工事中の複数階建の建築物である。建築物１には、複数階に亘る工事用エレベータ１０が設けられている。図１には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｘ軸正方向を右方向と呼び、Ｘ軸負方向を左方向と呼び、Ｙ軸正方向を前方向と呼び、Ｙ軸負方向を後方向と呼び、Ｚ軸正方向を上方向と呼び、Ｚ軸負方向を下方向と呼ぶものとする。図２以降についても同様である。
【００１７】
図２は、第１実施形態における工事用エレベータ１０の概略的な正面図である。図１、２に示すように、工事用エレベータ１０は、支柱１００と、搬器２１０と、電動機２３０と、ガバナー２４５と、内扉３００と、電動機２３５と、外扉機構４００と、一対の可動係合装置５００とを備える。支柱１００は、建築物１の各階の床スラブ２０に設けられた開口３０を連通する昇降路４０内に設けられ、上下方向に延びている。搬器２１０は、昇降路４０内に配置された箱体であり、内側に資材や人員を収容する収容空間２１２が形成されている。搬器２１０の収容空間２１２を取り囲む側面２１６の一部には、収容空間２１２に資材や人員を乗降させるための乗降口２１４が形成されている。乗降口２１４は、横長の開口である。電動機２３０は、搬器２１０に設けられ、支柱１００に沿って昇降路４０を昇降可能な搬器２１０を昇降させる。ガバナー２４５は、搬器２１０に設けられ、昇降路４０の昇降移動を停止させる非常ブレーキである。電動機２３０は、昇降駆動装置の一例である。
【００１８】
内扉３００は、搬器２１０の乗降口２１４付近に設けられ、搬器２１０の乗降口２１４を開閉する。内扉３００は、縦開き型の一枚扉であり、上昇することで開き、下降することで閉じる。なお、図１、２には内扉３００が全開した状態が示されている。電動機２３５は、搬器２１０に設けられ、搬器２１０に設けられたレール部３０２に沿って内扉３００を昇降駆動することにより、内扉３００を開閉駆動する。
【００１９】
外扉機構４００は、建築物１の各階の床スラブ２０に設けられ、詳細には、搬器２１０の昇降路４０に通じる開口部５０付近に設けられる。外扉機構４００は、外扉４１０と、一対の外扉用支柱４２０と、一対の係合部材４４０とを含む。一対の外扉用支柱４２０は、開口部５０の左右方向（Ｘ軸方向）の両端にそれぞれ配設され、外扉４１０を支持する。外扉４１０は、一対の外扉用支柱４２０の間に設けられ、開口部５０を開閉する。なお、図１、２には外扉４１０が全開した状態が示されている。
【００２０】
図３は、工事用エレベータ１０の外扉機構４００と可動係合装置５００との構成を示す概略的な側面図である。なお、図３には内扉３００と外扉４１０とが全閉した状態が示されている。図３に示すように、外扉４１０は、縦開き型のブラインドカーテン型の扉であり、水平方向に延びる偶数個の扉体４１２が、蝶番等の接続部材により上下方向に連設されている。外扉４１０の最も上側に配置された扉体４１２Ａの上端部４１４Ａは、外扉用支柱４２０により移動不能、かつ、揺動可能に支持されている。上側から偶数番目の扉体４１２Ｂと上側から奇数番目の扉体４１２Ｃとの間の接続部材４１４Ｂは、外扉用支柱４２０に設けられたレール部４２２に沿って上下方向にのみ移動可能となるように支持されている。また、上側から奇数番目の扉体４１２Ｃと上側から偶数番目の扉体４１２Ｂとの間の接続部材４１４Ｃは、外扉用支柱４２０に設けられたレール部４２２よりも後側（Ｙ軸負方向）にのみ移動可能となるように規制されている。
【００２１】
外扉４１０は、最も下側に配置された扉体４１２Ｄが上昇することで、隣り合う扉体４１２Ｂ、４１２Ｃの一方を他方に対して逆方向へ回動するようにして全ての扉体４１２が折り畳まれ、開く（図６参照）。また、外扉４１０は、最も下側に配置された扉体４１２Ｄが下降することで、全ての扉体４１２が垂直方向に略一直線上に配列され、閉じる（図３参照）。
【００２２】
一対の係合部材４４０は、外扉４１０の下端部付近に取り付けられており、具体的には、最も下側に配置された扉体４１２Ｄの下端部４１４Ｄに揺動可能に取り付けられている。一対の係合部材４４０は、外扉４１０の前側、すなわち、内扉３００側に取り付けられている。係合部材４４０は、係合部の一例である。
【００２３】
一対の可動係合装置５００は、内扉３００の左右方向（Ｘ軸方向）の両端面の下端部付近に取り付けられている。各可動係合装置５００は、可動部材５１０と、電動駆動部５２０とを含む。可動部材５１０は、金属製の棒体である。電動駆動部５２０は、可動部材５１０を支持しており、電動で可動部材５１０を前後方向（Ｙ軸方向）に直進移動させることにより、突出位置と収容位置とに移動させる。なお、図３には可動部材５１０が収容位置に位置する状態が示されている。突出位置は、第１位置の一例であり、収容位置は、第２位置の一例である。
【００２４】
図２に示すように、工事用エレベータ１０は、さらに、ロック装置６００と、着床センサ６１０と、リミットセンサ６２０とを備える。ロック装置６００は、一方の外扉用支柱４２０におけるレール部４２２の下端近傍に配置されている。ロック装置６００は、後述するコントローラ７００からの命令により、閉状態の外扉４１０に向けて突出し、外扉４１０を固定するロック状態と、外扉用支柱４２０に収容され、外扉４１０を固定しない非ロック状態とに切り替わる。
【００２５】
着床センサ６１０は、外扉４１０の前側（Ｙ軸正方向）のうち、閉状態の内扉３００と対向する位置に配置されている。着床センサ６１０は、搬器２１０が建築物１の対応する階に着床している場合と、着床していない場合とで異なる着床信号ＳＴを出力する。コントローラ７００は、この着床信号ＳＴから、搬器２１０が着床したか否かを判断することができる。
【００２６】
リミットセンサ６２０は、一方の外扉用支柱４２０における下端近傍に配置されており、詳細には、外扉４１０に取り付けられた係合部材４４０の下側に配置されている。リミットセンサ６２０は、外扉４１０が閉状態である場合に係合部材４４０が存在する位置に係合部材４４０が存在する場合と、存在しない場合とで異なる閉扉信号ＳＨを出力する。コントローラ７００は、この閉扉信号ＳＨから、外扉４１０が閉状態であるか否かを判断することができる。
【００２７】
図４は、工事用エレベータ１０の電気的構成を示すブロック図である。工事用エレベータ１０は、上述の電動機２３０、電動機２３５、可動係合装置５００等に加え、コントローラ７００と、操作部７５０とを備える。
【００２８】
コントローラ７００は、ＣＰＵ７０１と、記憶部７０２と、入出力部７０３とを有する。記憶部７０２には、工事用エレベータ１０を制御するための制御プログラムや各種設定情報等が記憶されている。ＣＰＵ７０１は、記憶部７０２から読み出した制御プログラムや各種センサから送られる信号に従って、工事用エレベータ１０の各構成要素を制御する。入出力部７０３は、ロック装置６００、着床センサ６１０、リミットセンサ６２０等から入力される信号を受信し、また、ロック装置６００に信号を送信する。操作部７５０は、ユーザによる操作を受け付ける各種のボタン等を有する。
【００２９】
Ａ−２．外扉４１０の開閉動作の仕組み：
外扉４１０は、可動部材５１０と係合部材４４０との係合を利用して開閉動作される。図３に示すように、可動部材５１０が収容位置に位置するときに、可動部材５１０は電動駆動部５２０に収容されている。また、可動部材５１０は上下方向視で係合部材４４０と重ならない。そのため、可動部材５１０が収容位置に位置するときに、内扉３００が開いても、可動部材５１０と係合部材４４０とが係合せず、外扉４１０は開閉動作しない。上下方向視は、開閉方向視の一例である。
【００３０】
図５、６は、外扉４１０の開動作を説明するための概略図である。図５には可動部材５１０が突出位置に位置する状態が示されている。図５に示すように、可動部材５１０が突出位置に位置するときに、可動部材５１０の後端が電動駆動部５２０から突出しており、可動部材５１０は上下方向視で係合部材４４０と重なる。具体的には、突出位置の可動部材５１０の一部が、係合部材４４０の下側に位置している。そのため、可動部材５１０が突出位置に位置するときに、内扉３００が開くと、可動部材５１０と係合部材４４０とが係合する。
【００３１】
従って、可動部材５１０が突出位置に位置するときに、内扉３００が開くと、可動部材５１０に係合する係合部材４４０が持ち上げられることによって、外扉４１０が開く（図６参照）。また、可動部材５１０が突出位置に位置するときに、内扉３００が閉じると、可動部材５１０の下降により外扉４１０が自重で下降し、外扉４１０が閉じる。
【００３２】
なお、可動部材５１０が収容位置に位置するときには、可動部材５１０と係合部材４４０とが係合しない。そのため、可動部材５１０が収容位置に位置するときに、搬器２１０が昇降されることで、搬器２１０の昇降時における可動部材５１０と係合部材４４０との干渉が抑制されている。
【００３３】
Ａ−３．内扉３００と外扉４１０との開扉処理および閉扉処理：
次に、コントローラ７００による内扉３００と外扉４１０との開扉処理について説明する。図７は、開扉処理を示すフローチャートであり、図８は、閉扉処理を示すフローチャートである。コントローラ７００は、操作部７５０を介したユーザの操作により、搬器２１０の第１指定階への着床指示が入力されると、電動機２３０に搬器２１０を第１指定階へと昇降させるとともに、図７に示す開扉処理を開始する。
【００３４】
図７に示すように、コントローラ７００は、開扉処理を開始すると、着床センサ６１０を用いて搬器２１０が第１指定階に着床したか否かを判断する（Ｓ１１０）。コントローラ７００は、搬器２１０が第１指定階に着床していないと判断した場合（Ｓ１１０：ＮＯ）には、Ｓ１１０の処理を繰り返す。
【００３５】
コントローラ７００は、搬器２１０が第１指定階に着床したと判断した場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）には、ロック装置６００を外扉用支柱４２０に収容させることによって、外扉４１０をロック状態から非ロック状態に切り替える（Ｓ１２０）。次に、コントローラ７００は、電動駆動部５２０を用いて可動部材５１０を収容位置から突出位置に移動させる（Ｓ１３０）。コントローラ７００は、可動部材５１０が突出位置に移動した後に、電動機２３５に内扉３００を上昇駆動させる（Ｓ１４０）。これにより、内扉３００に連動して上昇する突出位置の可動部材５１０によって係合部材４４０が持ち上げられ、内扉３００と外扉４１０とが同時に開扉される。以上により、開扉処理が終了する。
【００３６】
開扉処理後、コントローラ７００は、例えば操作部７５０を介したユーザの操作により、搬器２１０の第１指定階とは異なる第２指定階への着床指示が入力されると、図８に示す閉扉処理を開始する。
【００３７】
図８に示すように、コントローラ７００は、閉扉処理を開始すると、電動機２３５に内扉３００を下降駆動させる（Ｓ２１０）。これにより、内扉３００に連動して第１位置の可動部材５１０が下降することによって外扉４１０が自重により下降し、内扉３００と外扉４１０とが同時に閉扉される。
【００３８】
コントローラ７００は、リミットセンサ６２０を用いて内扉３００と外扉４１０とが閉扉されたか否かを判断する（Ｓ２２０）。コントローラ７００は、内扉３００と外扉４１０とが閉扉されていないと判断した場合（Ｓ２２０：ＮＯ）には、Ｓ２２０の処理を繰り返す。コントローラ７００は、内扉３００と外扉４１０とが閉扉されたと判断した場合（Ｓ２２０：ＹＥＳ）には、ロック装置６００を閉状態の外扉４１０に向けて突出させることによって、外扉４１０を非ロック状態からロック状態に切り替える（Ｓ２３０）。コントローラ７００は、外扉４１０がロック状態に切り替えられた後に、電動駆動部５２０を用いて可動部材５１０を突出位置から収容位置に移動させ（Ｓ２４０）、閉扉処理を終了する。閉扉処理の終了後、コントローラ７００は、電動機２３０に搬器２１０を第２指定階へと昇降させる。
【００３９】
以上説明したように、第１実施形態の工事用エレベータ１０では、内扉３００に突出位置と収容位置とに移動可能な可動部材５１０を含む可動係合装置５００が取り付けられており、外扉４１０は、内扉３００の開動作に伴い、第１の位置に位置する可動部材５１０に係合して開扉される。そのため、外扉４１０を人力で開閉させる必要がなく、また、外扉４１０を開閉させる外扉４１０用の電動機を建築物１の複数階のそれぞれに設ける必要もないため、工事用エレベータ１０の設置に必要な労力や費用を抑制することができる。
【００４０】
また、第１実施形態の工事用エレベータ１０では、内扉３００と外扉４１０とが縦開き型の扉であるため、内扉３００の閉動作に伴い、外扉４１０を閉扉させる際に、外扉４１０の自重を利用して外扉４１０を閉扉させることができる。そのため、外扉４１０を閉扉させる際に、外扉４１０と可動部材５１０とを係合させる必要もなければ、外扉４１０を閉扉させるための動力も必要なく、外扉の開動作と閉動作とのいずれにおいても外扉と可動部材とを係合させる必要があり、外扉４１０を開扉および閉扉させるための動力が必要となる横開き型に比べて、可動係合装置５００の構成を簡素化することができる。
【００４１】
また、第１実施形態の工事用エレベータ１０では、内扉３００と外扉４１０とが縦開き型の扉であり、かつ、搬器２１０の乗降口２１４が横長であるため、乗降口２１４が縦長である場合に比べて、内扉３００の開閉に必要な時間、および、内扉３００とともに開閉される外扉４１０の開閉に必要な時間を短縮することができる。
【００４２】
また、第１実施形態の工事用エレベータ１０では、外扉４１０がブラインドカーテン型の扉であり、複数個の扉体４１２が接続部材により上下方向に連設されている。そのため、複数個の扉体が、機械的な接点により連接されているスライド型の扉に比べて、機械的な摺動部が少なく、動作信頼性が高い。
【００４３】
また、第１実施形態の工事用エレベータ１０では、電動駆動部５２０が電動で可動部材５１０を移動させるので、手動で可動部材５１０を移動させる場合に比べて、工事用エレベータ１０の稼動に必要な労力を抑制することができる。
【００４４】
また、第１実施形態の工事用エレベータ１０では、電動駆動部５２０が可動部材５１０を直進移動させることにより、突出位置と収容位置とに移動させる。そのため、可動部材５１０を回転移動させる場合に比べて、電動駆動部５２０は可動部材５１０を回転中心以外の部分でも支持することができ、可動部材５１０の支持強度を高くすることができる。また、電動駆動部５２０が実行する直進駆動は、可動部材５１０を前後に直進移動させる単純駆動であるため、可動部材５１０を回転移動させる回転駆動に比べて、動作信頼性が高い。
【００４５】
また、第１実施形態の工事用エレベータ１０では、内扉３００と外扉４１０とが、上昇することで開き、可動係合装置５００が、内扉３００の下端付近に配置され、可動係合装置５００の可動部材５１０に係合する係合部材４４０が、外扉４１０の下端付近に設けられる。そのため、内扉３００の下端付近に配置された可動係合装置５００に含まれる可動部材５１０を、外扉４１０の下端付近に設けられた係合部材４４０に係合させる単純な構成により、外扉４１０と可動部材５１０とを係合させることができる。
【００４６】
Ｂ．第２実施形態：
Ｂ−１．工事用エレベータ１０の構成：
図９は、第２実施形態における工事用エレベータ１０Ａの概略的な正面図である。以下では、第２実施形態における工事用エレベータ１０Ａの構成の内、上述した第１実施形態における工事用エレベータ１０の構成と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。
【００４７】
第２実施形態における工事用エレベータ１０Ａでは、内扉３００が上下方向に分割された第１内扉３００Ａと第２内扉３００Ｂとから構成されている。第１内扉３００Ａと第２内扉３００Ｂとは、略同一の形状をしている。第１内扉３００Ａの高さ、および、第２内扉３００Ｂの高さは、外扉４１０の高さの略半分である。第１内扉３００Ａは、上昇することで開き、下降することで閉じる。第２内扉３００Ｂは、第１内扉３００Ａよりも下側に配置されており、下降することで開き、上昇することで閉じる。電動機２３５は、第１内扉３００Ａと第２内扉３００Ｂとの両方を同時に昇降駆動する。具体的には、電動機２３５は、図示されていないギアを介して第１内扉３００Ａに駆動力を伝達して第１内扉３００Ａを昇降駆動するとともに、チェーンを介して第２内扉３００Ｂに駆動力を伝達して第２内扉３００Ｂを昇降駆動する。なお、図９には第１内扉３００Ａと第２内扉３００Ｂと外扉４１０とが示されている。
【００４８】
図１０は、工事用エレベータ１０Ａの外扉機構４００Ａと可動係合装置５００との構成を示す概略的な側面図である。なお、図１０には、第１内扉３００Ａと第２内扉３００Ｂと外扉４１０とが全開した状態が示されている。図１０に示すように、可動係合装置５００は、第１内扉３００Ａの左右方向（Ｘ軸方向）の両端面の下端部付近に取り付けられている。係合部材４４０Ａは、外扉４１０の前側、すなわち、内扉３００側に配置され、外扉用支柱４２０に設けられたレール部４２４に沿って上下方向にのみ移動可能となるように支持されている。
【００４９】
外扉機構４００Ａは、さらに、連結機構４５０を含む。連結機構４５０は、軸体４５２と、一対の第１上側プーリ４５４と、一対の第１ケーブル４５６と、一対の下側プーリ４５８と、一対の第２上側プーリ４６０と、一対の第２ケーブル４６２とを含む。軸体４５２は、円柱状の部材であり、軸方向が左右方向（Ｘ軸方向）となる向きで、一対の外扉用支柱４２０の間に架け渡されている。軸体４５２は、各外扉用支柱４２０において、外扉４１０の最も上側に配置された扉体４１２Ａの上端部４１４Ａよりも上側に配置されている。
【００５０】
一対の第１上側プーリ４５４と、一対の第１ケーブル４５６と、一対の下側プーリ４５８と、一対の第２上側プーリ４６０と、一対の第２ケーブル４６２とのそれぞれの一方は、一方の外扉用支柱４２０内に配置され、それぞれの他方は、他方の外扉用支柱４２０内に配置される。第１上側プーリ４５４は、円筒状の部材であり、軸体４５２を中心に回転可能に設けられている。第１ケーブル４５６は、金属性のワイヤであり、一端が第１上側プーリ４５４に巻きつけられており、他端が係合部材４４０Ａに固定されている。下側プーリ４５８は、円柱状の部材であり、軸方向が左右方向（Ｘ軸方向）となる向きで、外扉用支柱４２０の下端付近に配置されている。下側プーリ４５８は、第１ケーブル４５６と係合し、第１ケーブル４５６が伸長する方向を変更する。具体的には、第１ケーブル４５６は、第１上側プーリ４５４から下側プーリ４５８に向けて下降し、下側プーリ４５８から係合部材４４０Ａに向けて上昇する。
【００５１】
第２上側プーリ４６０は、円筒状の部材であり、軸体４５２を中心に回転可能に設けられている。第２上側プーリ４６０は、第１上側プーリ４５４に対して固定されており、第１上側プーリ４５４と第２上側プーリ４６０とが、軸体４５２の周りに一体に回転する。また、第２上側プーリ４６０の外径は、第１上側プーリ４５４の外径の略２倍である。第２ケーブル４６２は、金属性のワイヤであり、一端が第２上側プーリ４６０に巻きつけられており、他端が外扉４１０の最も下側に配置された扉体４１２Ｄの下端部４１４Ｄに固定されている。なお、第１ケーブル４５６が第１上側プーリ４５４に巻き付けられる向きと、第２ケーブル４６２が第２上側プーリ４６０に巻き付けられる向きとは逆である。
【００５２】
Ｂ−２．外扉４１０の開閉動作の仕組み：
図１０には、可動部材５１０が突出位置に位置する状態が示されている。図１０に示すように、可動部材５１０が突出位置に位置するときに、可動部材５１０は上下方向視で係合部材４４０と重なる。そのため、可動部材５１０が突出位置に位置するときに、内扉３００が開くと、可動部材５１０と係合部材４４０とが係合する。
【００５３】
従って、可動部材５１０が突出位置に位置するときに、内扉３００が開くと、可動部材５１０に係合する係合部材４４０が持ち上げられる。これにより、第１上側プーリ４５４の外周に巻き付けられた第１ケーブル４５６が解放されるとともに、第２ケーブル４６２が巻き取られ、外扉４１０が上昇して開く。
【００５４】
第２実施形態における工事用エレベータ１０Ａでは、第２上側プーリ４６０の外径が、第１上側プーリ４５４の外径の略２倍であるため、第２ケーブル４６２が巻き取られる速度が、第１ケーブル４５６が解放される速度の略２倍となる。そのため、外扉４１０は第１内扉３００Ａの２倍の速度で上昇し、第１内扉３００Ａの高さの略２倍の高さを有する外扉４１０の開動作に必要な時間と、第１内扉３００Ａの開動作に必要な時間とが、略同一となる。
【００５５】
また、可動部材５１０が突出位置に位置するときに、内扉３００が閉じると、可動部材５１０の下降により係合部材４４０と外扉４１０とが自重で下降し、外扉４１０が閉じる。
【００５６】
以上説明したように、第２実施形態の工事用エレベータ１０Ａでは、内扉３００が上下方向に配置された第１内扉３００Ａと第２内扉３００Ｂとにより構成されており、第１内扉３００Ａと第２内扉３００Ｂとが上下方向に離間するように同時に開扉されるので、第１内扉３００Ａと第２内扉３００Ｂとが順次開扉される場合に比べて、内扉３００の開扉に必要な時間を短縮することができる。また、外扉４１０は、第１内扉３００Ａの速度よりも大きい速度で開扉されることから、第１内扉３００Ａの速度以下の速度で開扉される場合に比べて、外扉４１０の開扉に必要な時間を短縮することができる。これにより、内扉３００と外扉４１０との開扉に必要な時間を短縮することができる。
【００５７】
また、第２実施形態の工事用エレベータ１０Ａでは、連結機構４５０に下側プーリ４５８を設け、外扉４１０が上昇した場合に、係合部材４４０Ａが持ち上げられた状態としている。第２実施形態の工事用エレベータ１０Ａでは、連結機構４５０に下側プーリ４５８を設けなくても、例えば、可動係合装置５００が第２内扉３００Ｂの上端部付近に取り付けられ、第２内扉３００Ｂの開動作による下降に伴って係合部材４４０が押し下げられる構成とすることができる。上記の構成では、係合部材４４０が押し下げに伴って、第１ケーブル４５６が解放されるとともに、第２ケーブル４６２が巻き取られ、外扉４１０が上昇して開くこととなる。しかし、外扉４１０が上昇した場合に、係合部材４４０が押し下げられていると、係合部材４４０が搬器２１０の乗降口２１４の一部を覆っていると、搬器２１０への資材等の昇降作業の障害となる。
【００５８】
第２実施形態の工事用エレベータ１０Ａでは、連結機構４５０に下側プーリ４５８を設け、外扉４１０が上昇した場合に、係合部材４４０Ａが持ち上げられた状態としているので、係合部材４４０が搬器２１０への資材等の昇降作業の障害となることを抑制することができる。
【００５９】
Ｃ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００６０】
上記実施形態では、構造物として建築物を例示したが、構造物は建築物以外の構造物でもよい。また、上記実施形態では、工事用エレベータの搬器が建築物の各階の床スラブ２０に設けられた開口３０を連通する昇降路内を昇降する例を示したが、工事用エレベータの搬器は建築物の周囲に配置された組立足場の外側を昇降するように配置されていてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、突出位置の可動部材が外扉機構の少なくとも一部に接触して係合する例を示したが、これに限られず、突出位置の可動部材が、機械的に、あるいは、電磁石等により外扉機構の少なくとも一部に連結して係合してもよい。
【００６２】
上記第１実施形態では、突出位置の可動部材５１０が外扉機構４００の少なくとも一部に係合する際に、突出位置の可動部材５１０が係合部材４４０に係合する例を示したが、これに限られない。例えば、突出位置の可動部材５１０が外扉４１０の下端面に係合してもよければ、外扉機構４００を構成する他の部材に係合してもよい。この場合、収容位置は、上下方向視で外扉機構４００と重ならない位置ということができる。
【００６３】
上記実施形態では、内扉と外扉とが縦開き型の扉である例を示したが、これに限られず、横開き型の扉であってもよい。例えば、内扉と外扉とが横開き型の扉である場合には、可動部材が突出位置に位置するときに、可動部材は左右方向視で係合部材と重なり、突出位置の可動部材の一部が、係合部材の右側（Ｘ軸正方向）に位置しており、突出位置の可動部材の他の一部が、係合部材の左側（Ｘ軸負方向）に位置している。
【００６４】
上記実施形態では、電動駆動部が、可動部材を突出位置と収容位置とに平行移動させる際に、可動部材を直進移動させる例を示したが、平行移動は直進移動に限られない。さらに、電動駆動部が、可動部材を突出位置と収容位置とに移動させる方式は、可動部材を平行移動させる方式に限られず、可動部材を回転移動させてもよい。
【００６５】
図１２は、変形例における可動係合装置５００Ａの概略的な上面図である。図１２に示すように、可動部材５１０Ａは、その一端が回転軸５１２によって移動不能、かつ、水平方向に回転可能に支持されている。可動部材５１０Ａの一端と回転軸５１２とは、内扉３００の後側（Ｙ軸負方向）の表面に形成された凹部３０２内に配置されている。
【００６６】
図１２に二点鎖線で示すように、可動部材５１０Ａが収容位置に位置するときに、可動部材５１０Ａは凹部３０２に収容されている。また、可動部材５１０Ａは上下方向視で外扉機構４００と重ならない。さらに、可動部材５１０Ａが収容位置に位置するときに、可動部材５１０Ａの少なくとも一部が内扉３００よりも前側（Ｙ軸正方向）に位置していない。そのため、収容位置の可動部材５１０Ａが工事用エレベータ１０の他の部材と干渉するのを抑制することができる。
【００６７】
一方、図１２に実線で示すように、可動部材５１０Ａが突出位置に位置するときに、回転軸５１２によって支持されていない可動部材５１０Ａの他端が、凹部３０２から突出しており、可動部材５１０Ａは上下方向視で係合部材４４０と重なる。具体的には、突出位置の可動部材５１０Ａの一部が、係合部材４４０の下側に位置している。そのため、可動部材５１０Ａが突出位置に位置するときに、内扉３００が開くと、可動部材５１０Ａと係合部材４４０とが係合する。
【００６８】
電動駆動部５２０Ａは、凹部３０２に収容されており、可動部材５１０Ａを水平方向に９０度回転させて、可動部材５１０Ａを突出位置と収容位置とに移動させる。電動駆動部５２０Ａは可動部材５１０Ａを回転移動させるので、可動部材５１０Ａを平行移動させる場合に比べて、電動駆動部５２０Ａが可動部材５１０Ａを移動させるのに必要な駆動力を少なくすることができ、電動駆動部５２０Ａの構成を簡素化することができる。
【００６９】
上記実施形態では、外扉４１０がブラインドカーテン型の扉である例を示したが、これに限られない。例えば、外扉がスライド型の扉であってもよい。スライド型の扉は、複数個の扉体が、機械的な接点により連接されているため、蝶番等の接続部により上下方向に連設されているブラインドカーテン型の扉に比べて、機械的強度を高くすることができる。
【００７０】
また、例えば、外扉４１０が軸体４５２周りに巻き取られる巻取型の扉であってもよい。巻取型の扉は、複数個の扉体が上下方向に連設されているブラインドカーテン型の扉に比べて、機械的な接点が少なく、動作信頼性を高くすることができる。
【００７１】
上記第１実施形態では、ユーザからの着床指示が入力された場合に閉扉処理が開始される例を示したが、これに限られない。例えば、開扉処理の終了から所定時間後に閉扉処理が開始されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１：建築物  １０、１０Ａ：工事用エレベータ  １００：支柱  ２１０：搬器  ２１４：乗降口  ２３０：電動機  ２３５：電動機  ３００：内扉  ３００Ａ：第１内扉  ３００Ｂ：第２内扉  ４００、４００Ａ：外扉機構  ４１０：外扉  ４１２：扉体  ４２０：外扉用支柱  ４４０、４４０Ａ：係合部材  ４５０：連結機構  ４５２：軸体  ４５４：第１上側プーリ  ４５６：第１ケーブル  ４５８：下側プーリ  ４６０：第２上側プーリ  ４６２：第２ケーブル  ５００、５００Ａ：可動係合装置  ５１０、５１０Ａ：可動部材  ５２０、５２０Ａ：電動駆動部
【図１】
0006700072.tif 000002
【図２】
0006700072.tif 000003
【図３】
0006700072.tif 000004
【図４】
0006700072.tif 000005
【図５】
0006700072.tif 000006
【図６】
0006700072.tif 000007
【図７】
0006700072.tif 000008
【図８】
0006700072.tif 000009
【図９】
0006700072.tif 000010
【図１０】
0006700072.tif 000011
【図１１】
0006700072.tif 000012
【図１２】
0006700072.tif 000013