(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に向けて開かれた第１孔を有する結合対象物を基体の上面に載せた状態で、前記基体と前記結合対象物とを互いに結合する結合装置であって、
前記基体の上面に固定される板状の第１板部を有する基部と、
前記第１板部の上面に突出して設けられ、前記第１孔に下方から嵌め込まれる第１嵌合部と、
前記結合対象物に対して上方から引っ掛けられる第１位置と前記第１位置から外れた第２位置との間を移動可能に構成されたストッパー部と、
前記基部に設けられ、前記ストッパー部を上下方向に対して直交する方向に延びる回動軸線を中心として回動可能に支持する支持部と、
前記基部に設けられ、前記結合対象物から作用する押圧力を受けて押し下げられる入力部と、
前記結合対象物から作用する押圧力を受けて弾性変形され、前記結合対象物から作用する押圧力が解除されたときに、その復元力で前記入力部を押し上げる弾性部材と、
前記入力部と一体に設けられ、下方へ移動するときに、前記ストッパー部に上方から押し当てられて前記ストッパー部を前記第２位置から前記第１位置に向かう方向へ回動させ、かつ、上方へ移動するときに、前記ストッパー部に下方から押し当てられて前記ストッパー部を前記第１位置から前記第２位置に向かう方向へ回動させる駆動部とを備える、結合装置。
【請求項２】
前記基部は、前記第１板部の端縁から下方に延びて、前記基体の側面に沿って配置される板状の第２板部を有しており、
前記支持部は、前記第２板部の外側面に設けられている、請求項１に記載の結合装置。
【請求項３】
前記入力部は、上下方向に延びる棒状の本体部を有しており、
前記第２板部の外側面には、前記本体部を上下方向へ移動可能に支持する筒状のガイド部が設けられている、請求項２に記載の結合装置。
【請求項４】
前記入力部は、前記本体部の上端部に設けられ、前記結合対象物から作用する押圧力を受ける板状の入力板部を有しており、
前記入力板部の一部は、平面視で前記第２板部の内側面よりも前記第１板部の中央側に配置されている、請求項３に記載の結合装置。
【請求項５】
前記第１板部には、前記入力部が前記結合対象物から作用する押圧力を受けて押し下げられたときに前記入力板部が収容される収容部が設けられている、請求項４に記載の結合装置。
【請求項６】
前記ストッパー部には、前記回動軸線に対して平行に延びる第１ロック孔が形成されており、
前記支持部には、前記ストッパー部が前記第１位置にあるとき、前記第１ロック孔に連通する第２ロック孔が形成されている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の結合装置。
【請求項７】
前記ストッパー部が前記第２位置にあるとき、前記ストッパー部の平面視で前記基体側を向いた端面は、前記基体から遠ざかるにつれて高くなるように傾斜している、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の結合装置。
【請求項８】
前記ストッパー部が前記第２位置にあるとき、平面視で前記入力部の少なくとも一部は、前記ストッパー部の前記基体側を向いた端面よりも前記基体側に配置されている、請求項７に記載の結合装置。
【請求項９】
前記基体は、上方に向けて開かれた長孔状の第２孔を有しており、
前記第１板部の下面には、前記第２孔に上方から挿入されて前記第２孔の内周部に下方から引っ掛けられる引っ掛け部が設けられている、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下方に向けて開かれた第１孔を有する結合対象物を基体の上面に載せた状態で、基体と結合対象物とを互いに結合する結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数のコンテナを積み重ねて輸送したり、保管したりする場合には、下側のコンテナと上側のコンテナとを結合装置で結合することが行われている。特許文献1に記載されたツイスト式コンテナ連結具は、従来の結合装置の一種であり、上側のコンテナのコーナ金具に設けられた上側係合孔に嵌め込まれる上部コーンと、下側のコンテナのコーナ金具に設けられた下側係合孔に嵌め込まれる下部コーンと、下部コーンを回動可能に支持する回動軸と、回動された下部コーンを初期位置に戻すコイルばねとを備えている。
【０００３】
上側係合孔および下側係合孔のそれぞれは、平面視で略長方形に形成されており、上部コーンおよび下部コーンのそれぞれも、平面視で略長方形に形成されている。したがって、上部コーンを上側係合孔に挿入して回動させると、上部コーンが上側係合孔の内周部の上面に引っ掛けられる。また、下部コーンを下側係合孔に挿入して回動させると、下部コーンが下側係合孔の内周部の下面に引っ掛けられる。下部コーンを下側係合孔に挿入するとき、コイルばねの付勢に抗して下部コーンを回動させると、挿入後は、コイルばねの復元力によって、下部コーンが逆方向に回動される。つまり、下部コーンを下側係合孔に挿入した後は、特別な操作をしなくても、下部コーンを下側係合孔の内周部の下面に引っ掛けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７６６３６号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたツイスト式コンテナ連結具では、部品の全てがコーナ金具等の内側に配置されているので、コーナ金具等の外側から結合状態を確認することが困難であるという問題があった。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は上記問題に対処するためになされたものであり、その目的は、結合状態を容易に確認できる、結合装置を提供することにある。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る結合装置の特徴は、下方に向けて開かれた第１孔を有する結合対象物を基体の上面に載せた状態で、前記基体と前記結合対象物とを互いに結合する結合装置であって、前記基体の上面に固定される板状の第１板部を有する基部と、前記第１板部の上面に突出して設けられ、前記第１孔に下方から嵌め込まれる第１嵌合部と、前記結合対象物に対して上方から引っ掛けられる第１位置と前記第１位置から外れた第２位置との間を移動可能に構成されたストッパー部と、前記基部に設けられ、前記ストッパー部を上下方向に対して直交する方向に延びる回動軸線を中心として回動可能に支持する支持部と、前記基部に設けられ、前記結合対象物から作用する押圧力を受けて押し下げられる入力部と、前記結合対象物から作用する押圧力を受けて弾性変形され、前記結合対象物から作用する押圧力が解除されたときに、その復元力で前記入力部を押し上げる弾性部材と、前記入力部と一体に設けられ、下方へ移動するときに、前記ストッパー部に上方から押し当てられて前記ストッパー部を前記第２位置から前記第１位置に向かう方向へ回動させ、かつ、上方へ移動するときに、前記ストッパー部に下方から押し当てられて前記ストッパー部を前記第１位置から前記第２位置に向かう方向へ回動させる駆動部とを備えることにある。
【０００８】
この構成によれば、基部の第１板部が基体の上面に固定され、第１嵌合部が結合対象物の第１孔に下方から嵌め込まれるので、基体に対して結合対象物を上下方向に対して直交する方向において位置決めできる。結合対象物を基体の上面に載せると、ストッパー部が第２位置から第１位置に移動されて、結合対象物に対して上方から引っ掛けられるので、基体に対して結合対象物を上下方向において結合できる。したがって、作業者は、ストッパー部が第１位置にあることを目視することによって、結合状態を容易に確認できる。
【０００９】
結合対象物を基体の上面から除去するとき、弾性部材の復元力で入力部および駆動部が押し上げられ、ストッパー部が第１位置から第２位置に移動される。弾性部材が損傷して機能しない場合には、ストッパー部が押し上げられないが、この場合でも、ストッパー部を結合対象物に対して上方から引っ掛けることは可能であるため、基体に対する結合対象物の結合状態を保持できる。
【００１０】
本発明に係る結合装置の他の特徴は、前記基部は、前記第１板部の端縁から下方に延びて、前記基体の側面に沿って配置される板状の第２板部を有しており、前記支持部は、前記第２板部の外側面に設けられていることにある。
【００１１】
この構成によれば、基体の側面に沿って配置される第２板部の外側面に支持部が設けられているので、支持部で支持されたストッパー部の状態を目視で確認し易い。
【００１２】
本発明に係る結合装置の他の特徴は、前記入力部は、上下方向に延びる棒状の本体部を有しており、前記第２板部の外側面には、前記本体部を上下方向へ移動可能に支持する筒状のガイド部が設けられていることにある。
【００１３】
この構成によれば、入力部の本体部を筒状のガイド部で補強できるので、本体部に横方向の力が作用した場合でも、入力部は損傷し難い。
【００１４】
本発明に係る結合装置の他の特徴は、前記入力部は、前記本体部の上端部に設けられ、前記結合対象物から作用する押圧力を受ける板状の入力板部を有しており、前記入力板部の一部は、平面視で前記第２板部の内側面よりも前記第１板部の中央側に配置されていることにある。
【００１５】
基体の側面と結合対象物の側面とが面一に配置される場合、基部の第２板部、ガイド部および入力部の本体部は、平面視で結合対象物の側面よりも外側に配置される。この場合でも、上記構成では、入力板部の一部が平面視で第２板部の内側面よりも第１板部の中央側に配置されているので、入力板部で結合対象物から作用する押圧力を受けることができる。
【００１６】
本発明に係る結合装置の他の特徴は、前記第１板部には、前記入力部が前記結合対象物から作用する押圧力を受けて押し下げられたときに前記入力板部が収容される収容部が設けられていることにある。
【００１７】
この構成によれば、入力板部が収容部に収容されるので、結合対象物から作用する押圧力を第１板部で安定して受けることができる。
【００１８】
本発明に係る結合装置の他の特徴は、前記ストッパー部には、前記回動軸線に対して平行に延びる第１ロック孔が形成されており、前記支持部には、前記ストッパー部が前記第１位置にあるとき、前記第１ロック孔に連通する第２ロック孔が形成されていることにある。
【００１９】
この構成によれば、ストッパー部が第１位置にあるとき、すなわち基体と結合対象物ととが結合されたとき、第１ロック孔と第２ロック孔とが互いに連通するので、これらに棒状のロックピンを挿通させることによって、ストッパー部を第１位置に固定することができる。
【００２０】
本発明に係る結合装置の他の特徴は、前記ストッパー部が前記第２位置にあるとき、前記ストッパー部の平面視で前記基体側を向いた端面は、前記基体から遠ざかるにつれて高くなるように傾斜していることにある。
【００２１】
結合対象物をクレーン等で吊り下げて基体の上面に載せるとき、結合対象物が揺れると、その位置決め作業が困難になる。上記構成では、ストッパー部の平面視で基体側を向いた端面が、基体から遠ざかるにつれて高くなるように傾斜しているので、この端面に結合対象物が当たることによって、結合対象物の揺れが抑制されるとともに、結合対象物が基体側に案内される。したがって、結合対象物の位置決め作業を容易に行うことができる。
【００２２】
本発明に係る結合装置の他の特徴は、前記ストッパー部が前記第２位置にあるとき、平面視で前記入力部の少なくとも一部は、前記ストッパー部の前記基体側を向いた端面よりも前記基体側に配置されていることにある。
【００２３】
この構成によれば、ストッパー部の基体側を向いた端面で案内された結合対象物を入力部に載せることが可能であり、入力部の上で結合対象物の位置を調整することができる。
【００２４】
本発明に係る結合装置の他の特徴は、前記基体は、上方に向けて開かれた長孔状の第２孔を有しており、前記第１板部の下面には、前記第２孔に上方から挿入されて前記第２孔の内周部に下方から引っ掛けられる引っ掛け部が設けられていることにある。
【００２５】
この構成によれば、引っ掛け部を第２孔の内周部に下方から引っ掛けることによって、結合装置を基体に固定することができる。したがって、結合装置を使用しないときには、結合装置を基体から取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る結合装置の使用状態を示す正面図である。
【図２】（Ａ）は上側のコーナ金具の構成を示す斜め下方から見た斜視図、（Ｂ）は下側のコーナ金具の構成を示す斜め上方から見た斜視図である。
【図３】実施形態に係る結合装置（結合状態）を示す斜視図である。
【図４】基部等の構成を示す斜め上方から見た斜視図である。
【図５】基部等の構成を示す斜め下方から見た分解斜視図である。
【図６】ストッパー部、入力部および駆動部の構成を示す分解斜視図である。
【図７】支持部およびガイド部の構成を示す分解斜視図である。
【図８】実施形態に係る結合装置（結合解除状態）を示す斜視図である。
【図９】基体と結合対象物とを結合する過程の第１段階を示す正面図である。
【図１０】基体と結合対象物とを結合する過程の第２段階を示す正面図である。
【図１１】基体と結合対象物とを結合する過程の第３段階を示す正面図である。
【図１２】他の実施形態に係る結合装置の使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態に係る結合装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明で用いる「前・後・左・右・上・下」の各方向は、図中に矢印で示す方向と一致する。
【００２８】
図１は、実施形態に係る結合装置１０の使用状態を示す正面図である。図１に示すように、結合装置１０は、結合対象物１２を基体１４の上面に載せた状態で、基体１４と結合対象物１２とを互いに結合する装置である。本実施形態の結合対象物１２は、輸送用のコンテナであり、結合対象物１２の下面の４つの角部には、コーナ金具１６が設けられている。本実施形態の基体１４は、結合対象物１２と同種のコンテナであり、基体１４の上面の４つの角部には、コーナ金具１８が設けられている。
【００２９】
図２（Ａ）は上側のコーナ金具１６の構成を示す斜め下方から見た斜視図、図２（Ｂ）は下側のコーナ金具１８の構成を示す斜め上方から見た斜視図である。図２（Ａ）に示すように、上側のコーナ金具１６は、内部に空間Ｓ１を有する箱状の部材であり、下壁部１６ａ、上壁部１６ｂ、左壁部１６ｃ、右壁部１６ｄ、後壁部１６ｅおよび前壁部１６ｆを有している。下壁部１６ａには、前後方向に長い長孔状の第１孔２０が下方に向けて開いて形成されている。左壁部１６ｃには、上下方向に長い長孔状の貫通孔２２ａが形成されており、前壁部１６ｆには、上下方向に長い長孔状の貫通孔２２ｂが形成されている。
【００３０】
図２（Ｂ）に示すように、下側のコーナ金具１８は、内部に空間Ｓ２を有する箱状の部材であり、下壁部１８ａ、上壁部１８ｂ、左壁部１８ｃ、右壁部１８ｄ、後壁部１８ｅおよび前壁部１８ｆを有している。上壁部１８ｂには、前後方向に長い長孔状の第２孔２４が上方に向けて開いて形成されている。左壁部１８ｃには、上下方向に長い長孔状の貫通孔２６ａが形成されており、前壁部１８ｆには、上下方向に長い長孔状の貫通孔２６ｂが形成されている。
【００３１】
（結合装置の構成）
図３は、実施形態に係る結合装置１０（結合状態）を示す斜視図である。図４は、基部３０等の構成を示す斜め上方から見た斜視図であり、図５は、基部３０等の構成を示す斜め下方から見た分解斜視図である。図６は、ストッパー部３８、入力部４２および駆動部４８の構成を示す分解斜視図である。図７は、支持部４０およびガイド部４４の構成を示す分解斜視図である。図８は、実施形態に係る結合装置１０（結合解除状態）を示す斜視図である。
【００３２】
図３に示すように、結合装置１０は、基部３０、第１嵌合部３２、第２嵌合部３４（図５）、引っ掛け部３６、ストッパー部３８、支持部４０、入力部４２、ガイド部４４、弾性部材４６（図１）および駆動部４８を備えている。
【００３３】
図３に示すように、基部３０は、基体１４（図１）の上面に固定される板状の第１板部５０と、第１板部５０の前端縁から下方に延びて、基体１４（図１）の側面に沿って配置される板状の第２板部５２とを有している。第１板部５０と第２板部５２とは、鉄等の金属からなる板材をＬ字状に折り曲げることによって一体に形成されている。
【００３４】
第１板部５０の左右方向長さおよび前後方向長さは、下側のコーナ金具１８（図２（Ｂ））の左右方向長さおよび前後方向長さとほぼ同じに定められている。第２板部５２の左右方向長さは、下側のコーナ金具１８（図２（Ｂ））の左右方向長さとほぼ同じに定められており、第２板部５２の上下方向長さは、下側のコーナ金具１８（図２（Ｂ））の上下方向長さよりも短く定められている。
【００３５】
図４に示すように、第１板部５０の前部における左右方向中央部には、後述する入力部４２の入力板部１００が収容される収容部５４が設けられている。本実施形態の収容部５４は、平面視で四角形の貫通孔である。第２板部５２の上端部には、収容部５４の内側空間を前方に向けて開放する開口部５４ａが形成されている。開口部５４ａの上下方向長さは、入力板部１００の上下方向長さ（厚さ）と同じか、それよりも長く定められている。また、第１板部５０の左右方向中央部であって、前後方向中央部よりもやや後方の部分には、ボルト５６の軸部５６ａ（図５）が挿通される貫通孔５８が形成されている。第２板部５２の中央部を挟んだ左右方向の両側の部分には、上下方向に延びる長孔状の貫通孔６０ａ，６０ｂが形成されている。
【００３６】
図４に示すように、第１嵌合部３２は、結合対象物１２を構成する上側のコーナ金具１６の第１孔２０（図１）に下方から嵌め込まれる部分であり、第１板部５０の上面５０ａに突出して設けられている。本実施形態の第１嵌合部３２は、鉄等の金属によって平面視で長方形の四角錐台状に形成されており、第１板部５０の上面５０ａに溶接等の接合手段を用いて接合されている。
【００３７】
第１嵌合部３２の左右方向長さは、第１孔２０（図１）の左右方向長さよりもやや短く定められており、第１嵌合部３２の前後方向長さは、第１孔２０（図１）の前後方向長さよりもやや短く定められている。平面視における第１嵌合部３２の中央部には、ボルト５６の軸部５６ａ（図５）が挿通される貫通孔６２が形成されており、第１嵌合部３２の上部には、ボルト５６の頭部５６ｂを収容する凹部３２ａが形成されている。
【００３８】
図５に示すように、第２嵌合部３４は、基体１４を構成する下側のコーナ金具１８の第２孔２４（図１）に上方から嵌め込まれる部分であり、第１板部５０の下面５０ｂに突出して設けられている。本実施形態の第２嵌合部３４は、鉄等の金属によって底面視で長方形の直方体状に形成されており、第１板部５０の下面５０ｂに溶接等の接合手段を用いて接合されている。
【００３９】
第２嵌合部３４の左右方向長さは、第２孔２４（図１）の左右方向長さよりもやや短く定められており、第２嵌合部３４の前後方向長さは、第２孔２４（図１）の前後方向長さよりもやや短く定められている。底面視における第２嵌合部３４の中央部には、ボルト５６の軸部５６ａが挿通される貫通孔６４が形成されている。
【００４０】
図５中に実線で示すように、引っ掛け部３６は、基体１４を構成する下側のコーナ金具１８の第２孔２４（図１）に上方から挿入されるとともに、第２孔２４（図１）の内周部に下方から引っ掛けられる部分であり、第１板部５０の下面５０ｂに第２嵌合部３４を介して回動自在に設けられている。本実施形態の引っ掛け部３６は、鉄等の金属によって底面視で長方形の直方体状に形成されている。引っ掛け部３６の左右方向長さは、第２孔２４（図１）の左右方向長さよりもやや短く定められている。引っ掛け部３６の前後方向長さは、第２孔２４（図１）の前後方向長さよりも短く、かつ、第２孔２４（図１）の左右方向長さよりも長く定められている。
【００４１】
図５に示すように、底面視における引っ掛け部３６の中央部には、ボルト５６の軸部５６ａが挿通される貫通孔６６が形成されている。引っ掛け部３６の下面３６ａには、軸部５６ａに形成された雄ねじ５６ｃが螺合されるナット６８が、溶接等の接合手段を用いて接合されている。
【００４２】
ナット６８には、径方向に延びる貫通孔６８ａが形成されており、ボルト５６の軸部５６ａには、貫通孔６８ａに連通する貫通孔５６ｄが形成されている。そして、これらの貫通孔６８ａ，５６ｂには、軸部５６ａに対するナット６８の回動を禁止するロックピン７０が挿入されている。したがって、図４に示すボルト５６の頭部５６ｂを回動させると、図５中に二点鎖線で示すように、ナット６８および引っ掛け部３６が同時に回動される。
【００４３】
図６に示すように、ストッパー部３８は、鉄等の金属からなる板状またはブロック状の部材であり、結合対象物１２に対して上方から引っ掛けられる第１位置Ｐ１（図１）と第１位置Ｐ１から外れた第２位置Ｐ２（図９）との間を移動可能に構成されている。第２位置Ｐ２（図９）は、結合対象物１２を基体１４の上面に載せるときに、ストッパー部３８が結合対象物１２に干渉しない位置である。第２位置Ｐ２（図９）にあるストッパー部３８は、平面視で結合対象物１２の外側に外れて配置されている。
【００４４】
図６に示すように、ストッパー部３８は、本体部３８ａと、第１位置Ｐ１（図１）において上側のコーナ金具１６に形成された貫通孔２２ｂの内周部に上方から引っ掛けられるフック部３８ｂとを有している。本体部３８ａには、回動軸７２が挿通される貫通孔７４が形成されている。本実施形態の回動軸７２は、軸部７２ａおよび頭部７２ｂを有するボルトであり、軸部７２ａには、ナット７６が螺合される雄ねじ７２ｃが形成されている。軸部７２ａは、上下方向に対して直交する方向（本実施形態では水平方向）に延びて配置されており、軸部７２ａの中心線が、ストッパー部３８の回動軸線Ｑとなっている。
【００４５】
図６に示すように、ストッパー部３８の本体部３８ａには、貫通孔７４に加えて、回動軸線Ｑに対して平行に延びる第１ロック孔７８とガイド孔８０とが形成されている。第１ロック孔７８は、ストッパー部３８が第１位置Ｐ１（図１）にあるとき、支持部４０に形成された第２ロック孔８２ａ，８２ｂ（図７）に連通する貫通孔である。ストッパー部３８を第１位置Ｐ１（図１）で固定するとき、第１ロック孔７８（図６）および第２ロック孔８２ａ，８２ｂには、ロックピン８４（図８）が挿通される。
【００４６】
図６に示すガイド孔８０は、駆動部４８が上下方向に移動するとき、駆動部４８の出力部８６を案内する貫通孔である。駆動部４８が最下位置に配置されたとき、出力部８６はガイド孔８０の最下部に配置され、ストッパー部３８は第１位置（図１）に位置決めされる。駆動部４８が最上位置に配置されたとき、出力部８６はガイド孔８０の最上部に配置され、ストッパー部３８は第２位置Ｐ２（図９）に位置決めされる。
【００４７】
出力部８６が最上位置から最下位置に移動するとき、出力部８６によってガイド孔８０の下側の内側面が下方に押され、ストッパー部３８が第１位置Ｐ１（図１）へ向かう方向に回動される。出力部８６が最下位置から最上位置に移動するとき、出力部８６によってガイド孔８０の上側の内側面が上方に押され、ストッパー部３８が第２位置Ｐ２（図９）へ向かう方向に回動される。出力部８６の上下方向への移動距離とストッパー部３８が回動する角度との関係は、ガイド孔８０の形状を変更することによって調整できる。
【００４８】
図１に示すように、ストッパー部３８が第１位置Ｐ１にある状態を基準としたとき、フック部３８ｂは、本体部３８ａの上端部から後方へ延びて形成されたアーム部８８と、アーム部８８の先端部から下方へ突出して形成された突起部９０とを有している。ストッパー部３８が第１位置Ｐ１にあるとき、アーム部８８の先端部の下面が貫通孔２２ｂの内周部に上方から当たることによって、結合対象物１２の上方への移動が禁止される。また、突起部９０が貫通孔２２ｂの内周部に後方から当たることによって、結合対象物１２の後方への移動が禁止される。
【００４９】
図９に示すように、ストッパー部３８が第２位置Ｐ２にあるとき、フック部３８ｂの後端面、すなわちストッパー部３８の平面視で基体１４側を向いた端面３８ｃは、基体１４から遠ざかるにつれて高くなるように傾斜している。また、ストッパー部３８が第２位置Ｐ２にあるとき、平面視で入力部４２の少なくとも一部は、ストッパー部３８の上記端面３８ｃよりも基体１４側に配置されている。
【００５０】
図３に示すように、支持部４０は、ストッパー部３８を回動可能に支持するものであり、左右方向に間隔を隔てて設けられた第１支持アーム９２および第２支持アーム９４を有している。図７に示すように、第１支持アーム９２は、前後方向に延びて形成された板状の外側アーム部９２ａと、外側アーム部９２ａの内側に配置された板状の内側アーム部９２ｂとを有している。内側アーム部９２ｂは、外側アーム部９２ａの前部と同じ形状に形成されており、外側アーム部９２ａの前部の内面に溶接等の接合手段を用いて接合されている。外側アーム部９２ａおよび内側アーム部９２ｂには、回動軸７２（図８）の軸部７２ａが挿通される貫通孔９６ａと、ロックピン８４（図８）が挿通される第２ロック孔８２ａとが、前後方向に間隔を隔てて形成されている。
【００５１】
図７に示すように、第２支持アーム９４は、前後方向に延びて形成された板状の外側アーム部９４ａと、外側アーム部９４ａの内側に配置された板状の内側アーム部９４ｂとを有している。内側アーム部９４ｂは、外側アーム部９４ａの前部と同じ形状に形成されており、外側アーム部９４ａの前部の内面に溶接等の接合手段を用いて接合されている。外側アーム部９４ａおよび内側アーム部９４ｂには、回動軸７２（図８）の軸部７２ａが挿通される貫通孔９６ｂと、ロックピン８４（図８）が挿通される第２ロック孔８２ｂとが、前後方向に間隔を隔てて形成されている。
【００５２】
図３に示すように、第１支持アーム９２を構成する外側アーム部９２ａの後端部は、基部３０を構成する第２板部５２の貫通孔６０ａに挿し込まれており、溶接等の接合手段を用いて第２板部５２に接合されている。第２支持アーム９４を構成する外側アーム部９４ａの後端部は、基部３０を構成する第２板部５２の貫通孔６０ｂ（図４）に挿し込まれており、溶接等の接合手段を用いて第２板部５２に接合されている。つまり、支持部４０は、基部３０の第２板部５２に設けられている。
【００５３】
図８に示すように、ストッパー部３８は、第１支持アーム９２と第２支持アーム９４との間に配置されている。そして、第１支持アーム９２の貫通孔９６ａ、ストッパー部３８の貫通孔７４（図６）および第２支持アーム９４の貫通孔９６ｂ（図７）に対して、回動軸７２の軸部７２ａが挿通されており、軸部７２ａに形成された雄ねじ７２ｃにナット７６が螺合されている。
【００５４】
図１に示す入力部４２は、結合対象物１２から作用する押圧力（本実施形態では結合対象物１２の荷重）を受けて押し下げられる部分である。図６に示すように、入力部４２は、上下方向に延びる棒状の本体部９８と、本体部９８の上端部に設けられ、結合対象物１２（図１）の荷重を受ける入力板部１００とを有している。本体部９８は、鉄等の金属によって平面視で四角形の角柱状に形成されている。入力板部１００は、鉄等の金属によって平面視で四角形の板状に形成されており、溶接等の接合手段を用いて本体部９８の上面に接合されている。
【００５５】
図３に示すように、入力板部１００の一部は、平面視で第２板部５２の内側面５２ｂよりも第１板部５０の中央側に配置されている。入力部４２が結合対象物１２（図１）の荷重を受けて押し下げられたとき、入力板部１００の一部は、第１板部５０に設けられた収容部５４（図４）に収容される。
【００５６】
図３に示すガイド部４４は、入力部４２の本体部９８（図６）を上下方向へ移動可能に支持する部材であり、鉄等の金属によって平面視で四角形の筒状に形成されている。図７に示すように、ガイド部４４の上端部は、ガイド部４４に挿し込まれた入力部４２（図３）を上方に突出させるために開放されている。ガイド部４４の下端部は、閉塞部材１０２を用いて閉塞されている。閉塞部材１０２は、鉄等の金属によってＵ字状に形成された板状部材であり、溶接等の接合手段を用いてガイド部４４の下端部に接合されている。
【００５７】
図７に示すように、ガイド部４４の後壁部４４ａの上端部には、入力部４２（図６）が結合対象物１２（図１）の荷重を受けて押し下げられたときに、入力板部１００（図６）を受け入れる切り欠き部１０４が形成されている。ガイド部４４の前壁部４４ｂには、入力部４２に接合された駆動部４８（図６）をガイド部４４の前方に突出させるための開口部１０６が形成されている。
【００５８】
図３に示すように、ガイド部４４は、支持部４０を構成する第１支持アーム９２と第２支持アーム９４との間に配置されており、ガイド部４４の後壁部４４ａ（図７）が、基部３０を構成する第２板部５２の外側面５２ａに溶接等の接合手段を用いて接合されている。
【００５９】
図７に示すように、ガイド部４４の前壁部４４ｂには、第１支持アーム９２を構成する内側アーム部９２ｂの後端面と、第２支持アーム９４を構成する内側アーム部９４ｂの後端面とが当接されている。また、ガイド部４４の左壁部４４ｃには、第１支持アーム９２を構成する外側アーム部９２ａの内側面が当接されており、ガイド部４４の右壁部４４ｄには、第２支持アーム９４を構成する外側アーム部９４ａの内側面が当接されている。そして、これらの当接された部分が、溶接等の接合手段を用いて接合されている。
【００６０】
図１に示す弾性部材４６は、結合対象物１２から作用する押圧力（本実施形態では結合対象物１２の荷重）を受けて弾性変形され、結合対象物１２から作用する押圧力が解除されたときに、その復元力で入力部４２を押し上げるものである。図１に示すように、本実施形態の弾性部材４６は、荷重を受けて圧縮されるコイルばねであり、２つの弾性部材４６が、ガイド部４４の内部における閉塞部材１０２の上面に左右方向に並べて配置されている。入力部４２が結合対象物１２の荷重を受けて押し下げられたとき、本体部９８と閉塞部材１０２との間で弾性部材４６が圧縮される。
【００６１】
図１に示す駆動部４８は、入力部４２と一体となって上下方向へ移動されながら、ストッパー部３８に対して回動力を付与するものである。図６に示すように、駆動部４８は、前後方向に長い平面視で四角形の枠状の本体部１０８と出力部８６とを有している。出力部８６は、軸部８６ａおよび頭部８６ｂを有するボルトであり、軸部８６ａには、ナット１１０が螺合される雄ねじ８６ｃが形成されている。軸部８６ａは、ストッパー部３８の回動軸線Ｑと平行となるように、上下方向に対して直交する方向（本実施形態では水平方向）に延びて配置されている。
【００６２】
本体部１０８の左壁部１０８ａおよび右壁部１０８ｂには、出力部８６の軸部８６ａが挿通される貫通孔１１２ａ，１１２ｂが形成されている。前壁部１０８ｃの上部には、ストッパー部３８を逃がすための切り欠き部１１４が形成されている。そして、本体部１０８の後壁部１０８ｄが、溶接等の接合手段を用いて入力部４２の本体部９８に接合されている。
【００６３】
図６に示す出力部８６の軸部８６ａは、本体部１０８の貫通孔１１２ａ、ストッパー部３８のガイド孔８０および本体部１０８の貫通孔１１２ｂに挿通されている。したがって、駆動部４８が下方へ移動するときには、軸部８６ａがガイド孔８０の下側の内面に上方から押し当てられて、ストッパー部３８が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に向かう方向へ回動される。一方、駆動部４８が上方へ移動するときには、軸部８６ａがガイド孔８０の上側の内面に下方から押し当てられて、ストッパー部３８が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に向かう方向へ回動される。
【００６４】
（結合装置の動作）
図９は、基体１４と結合対象物１２とを結合する過程の第１段階を示す正面図である。結合装置１０を用いて基体１４と結合対象物１２とを互いに接合する際には、作業者は、まず、図９に示す引っ掛け部３６および第２嵌合部３４を基体１４の第２孔２４に上方から挿入し、第２嵌合部３４を第２孔２４に嵌め合わせるとともに、引っ掛け部３６をコーナ金具１８の空間Ｓ２に配置する。その後、ボルト５６を回動させて、その軸部５６ａと共に引っ掛け部３６を回動させる。すると、図９に示すように、引っ掛け部３６が第２孔２４の内周部に下方から引っ掛けられ、基体１４の上面に基部３０の第１板部５０が固定される。
【００６５】
図９に示すように、基体１４の上面に結合対象物１２が載せられていない状態では、弾性部材４６は自然状態にあり、圧縮されていない。したがって、弾性部材４６の上方に配置された入力部４２は、基体１４の上面から上方に突出されている。この状態において、ストッパー部３８は第２位置Ｐ２に配置されており、ストッパー部３８の傾斜角度θは３６度になっている。
【００６６】
図１０は、基体１４と結合対象物１２とを結合する過程の第２段階を示す正面図である。図９に示す基体１４の上面に結合対象物１２を載せるときには、結合対象物１２をクレーン（図示省略）で吊り下げて、基体１４の上方から降下させる。結合対象物１２が入力部４２の上面に当接すると、図１０に示すように、入力部４２が結合対象物１２の荷重を受けて押し下げられる。
【００６７】
第２位置Ｐ２にあるストッパー部３８では、ガイド孔８０の上部８０ａが上下方向に延びているため、入力部４２の下方への移動が開始されても、出力部８６が上部８０ａを通過する間は、ストッパー部３８は回動されない。したがって、結合対象物１２を入力部４２の上面に載せて、結合対象物１２の位置を調整する際には、ストッパー部３８が回動されることがなく、落ち着いた作業環境を実現できる。
【００６８】
図１１は、基体１４と結合対象物１２とを結合する過程の第３段階を示す正面図である。図１０に示す第２位置Ｐ２にあるストッパー部３８では、ガイド孔８０の上部８０ａよりも下方に位置する中央部８０ｂが、上部８０ａの下端から基体１４側に向かって斜め下方に延びている。したがって、図１０に示した状態から入力部４２がさらに押し下げられると、図１１に示すように、出力部８６が中央部８０ｂの下面に押し当てられて、ストッパー部３８が第１位置（図１）に向けて回動される。出力部８６が中央部８０ｂの最下部に到達したとき、ストッパー部３８の傾斜角度θは２１度になる。
【００６９】
出力部８６が中央部８０ｂの最下部に到達した状態（図１１）では、ガイド孔８０の中央部８０ｂよりも下方に位置する下部８０ｃが、中央部８０ｂの下端から基体１４側に向かって斜め下方に延びている。したがって、図１１に示した状態から入力部４２がさらに押し下げられると、図１に示すように、出力部８６が下部８０ｃの下面に押し当てられて、ストッパー部３８が第１位置（図１）に向けて回動される。出力部８６が下部８０ｃの最下部に到達したとき、ストッパー部３８は第１位置Ｐ１に配置され、ストッパー部３８の傾斜角度θは０度になる。
【００７０】
（実施形態の効果）
本実施形態によれば、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図１に示すように、基部３０の第１板部５０が基体１４の上面に固定され、第１嵌合部３２が結合対象物１２の第１孔２０に下方から嵌め込まれるので、基体１４に対して結合対象物１２を水平方向において位置決めできる。また、結合対象物１２を基体１４の上面に載せると、ストッパー部３８が、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動されて、結合対象物１２に対して上方から引っ掛けられるので、基体１４に対して結合対象物１２を上下方向において結合できる。したがって、作業者は、ストッパー部３８が第１位置Ｐ１にあることを目視することによって、結合状態を容易に確認できる。
【００７１】
図１に示す弾性部材４６が損傷して機能しない場合には、ストッパー部４２が押し上げられないが、この場合でも、ストッパー部４２を結合対象物１２に対して上方から引っ掛けることは可能であるため、基体１４に対する結合対象物１２の結合状態を保持できる。
【００７２】
図３に示すように、基体１４（図１）の側面に沿って配置される第２板部５２の外側面５２ａに支持部４０が設けられているので、支持部４０で支持されたストッパー部３８の状態を目視で確認し易い。
【００７３】
図１に示すように、入力部４２の本体部９８を筒状のガイド部４４で補強できるので、本体部９８に横方向の力が作用した場合でも、入力部４２は損傷し難い。
【００７４】
図１に示すように、基体１４の側面と結合対象物１２の側面とが面一に配置されるので、基部３０の第２板部５２、ガイド部４４および入力部４２の本体部９８は、平面視で結合対象物１２の側面よりも外側に配置される。しかし、本実施形態では、入力板部１００の一部が平面視で第２板部５２の内側面５２ｂよりも第１板部５０の中央側に配置されているので、入力板部１００で結合対象物１２から作用する押圧力を受けることができる。
【００７５】
図１に示すように、基部３０の第１板部５０には、入力板部１００が収容される収容部５４が設けられているので、基体１４の上面に結合対象物１２を載せるときには、結合対象物１２から作用する押圧力を第１板部５０で安定して受けることができる。
【００７６】
図１に示すように、ストッパー部３８が第１位置Ｐ１にあるとき、すなわち基体１４と結合対象物１２とが結合されたとき、第１ロック孔７８（図６）と第２ロック孔８２ａ，８２ｂ（図７）とが連通するので、これらに棒状のロックピン８４（図８）を挿通させることによって、ストッパー部３８を第１位置Ｐ１に固定することができる。
【００７７】
図９に示すように、ストッパー部３８が第２位置Ｐ２にあるとき、ストッパー部３８の平面視で基体１４側を向いた端面３８ｃが、基体１４から遠ざかるにつれて高くなるように傾斜しているので、この端面３８ｃに結合対象物１２が当たることによって、結合対象物１２の揺れが抑制されるとともに、結合対象物１２が基体１４側に案内される。したがって、結合対象物１２の位置決め作業を容易に行うことができる。
【００７８】
図９に示すように、ストッパー部３８が第２位置Ｐ２にあるとき、平面視で入力部４２の少なくとも一部は、ストッパー部３８の基体１４側を向いた端面３８ｃよりも基体１４側に配置されている。したがって、端面３８ｃで案内された結合対象物１２を入力部４２に載せることが可能であり、入力部４２の上で結合対象物１２の位置を調整することができる。
【００７９】
図１に示すように、引っ掛け部３６を第２孔２４の内周部に下方から引っ掛けることによって、結合装置１０を基体１４に固定することができる。したがって、結合装置１０を使用しないときには、結合装置１０を基体１４から取り外すことができる。
【００８０】
（変形例）
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、結合対象物１２および基体１４としてコンテナが用いられているが、これらはコンテナに限定されるものではなく、互いに積み重ねられる他の物体が用いられてもよい。例えば、結合対象物１２としては、住宅などの建物が用いられてもよい。基体１４としては、輸送用車両の荷台や、輸送用船舶の荷室の床部が用いられてもよい。
【００８１】
上記実施形態で用いた「前・後・左・右・上・下」の各方向は、結合装置１０を構成する各部分等の相対的な位置関係を示すものであり、「上・下」の方向は、必ずしも鉛直方向の「上・下」と一致している必要はない。つまり、結合装置１０は、上下を逆にして使用されてもよいし、横倒しにして使用されてもよい。上下を逆にして使用される場合には、互いに積み重ねられる２つの物体のうち、上側（鉛直上方）の物体が基体となり、下側（鉛直下方）の物体が結合対象物となる。また、横倒しにして使用される場合には、横方向（水平方向）に並べられた２つの物体のうち、一方の物体が基体となり、他方の物体が結合対象物となる。
【００８２】
上記実施形態では、弾性部材４６（図１）として、荷重を受けて圧縮されるコイルばねが用いられているが、弾性部材４６の種類は、適宜変更されてもよい。例えば、荷重を受けて伸張されるコイルばねが用いられてもよいし、荷重を受けて変形される板ばねが用いられてもよい。
【００８３】
図１２は、他の実施形態に係る結合装置１１６の使用状態を示す正面図である。上記実施形態では、引っ掛け部３６が第２孔２４の内周部に引っ掛けられることによって、基体１４の上面に第１板部５０が固定されているが、基体１４の上面に第１板部５０を固定する方法は、適宜変更されてもよい。例えば、基体１４と第１板部５０とがボルトおよびナットなどの接合具（図示省略）を用いて接合されてもよい。また、図１２に示すように、基体１４と第１板部５０とが溶接等の接合手段で接合されてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
Ｐ１…第１位置，Ｐ２…第２位置，Ｑ…回動軸線，Ｓ１，Ｓ２…空間，１０…結合装置，１２…結合対象物，１４…基体，１６，１８…コーナ金具，２０…第１孔，２４…第２孔，３０…基部，３２…第１嵌合部，３４…第２嵌合部，３６…引っ掛け部，３８…ストッパー部，４０…支持部，４２…入力部，４４…ガイド部，４６…弾性部材，４８…駆動部，５０…第１板部，５２…第２板部，７２…回動軸，７８…第１ロック孔，８０…ガイド孔，８２ａ，８２ｂ…第２ロック孔，８４…ロックピン，８６…出力部，１００…入力板部，１０２…閉塞部材。
【要約】
【課題】結合状態を容易に確認できる、結合装置を提供する。
【解決手段】結合装置１０は、基体１４の上面に固定される第１板部５０を有する基部３０と、結合対象物１２の第１孔２０に嵌め込まれる第１嵌合部３２と、結合対象物１２に対して引っ掛けられる第１位置Ｐ１と第１位置Ｐ１から外れた第２位置Ｐ２との間を移動可能に構成されたストッパー部３８と、ストッパー部３８の支持部４０とを有している。また、結合装置１０は、入力部４２と、結合対象物１２の荷重を受けて弾性変形され、その復元力で入力部４２を押し上げる弾性部材４６と、入力部４２と一体に設けられた駆動部４８とを有している。駆動部４８は、下方へ移動するときに、ストッパー部３８に押し当てられてストッパー部３８を第１位置Ｐ１に向かう方向へ回動させ、かつ、上方へ移動するときに、ストッパー部３８に押し当てられてストッパー部３８を第２位置Ｐ２に向かう方向へ回動させる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006727602.tif 000008
【図８】
0006727602.tif 000009
【図９】
0006727602.tif 000010
【図１０】
0006727602.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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