(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
据置発信器と、移動発信器と、端末と、サーバとを備える位置情報提供システムであって、
前記据置発信器は、信号を送信する送信機を有し、前記移動発信器からの信号を受信する受信機能を有さず、施設内の所定の位置に複数設置されており、
前記移動発信器は、信号を送信する送信機を有し、前記据置発信器からの信号を受信する受信機能を有さず、前記施設内において移動する被測位者が保持し、
前記端末は、前記据置発信器及び前記移動発信器の少なくとも一つから信号を受信すると、当該発信器の識別情報及び受信日時を含む受信情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
受信時刻が最新の移動発信器の受信情報と、時間的に対応する据置発信器の受信情報と、前記移動体発信器の受信日時である探知日時との組み合せを格納し、
前記格納された組み合せを用いて、前記探知日時における前記据置発信器の位置が当該組み合わせに係る移動発信器の位置であると推定し、
当該移動発信器を保持する被測位者と関係付けられたユーザに、前記推定された移動発信器の前記探知日時における位置を通知し、
複数の前記端末から一つの移動発信器の情報を受信した場合、同じ時間帯の当該移動発信器の情報をのうち、最新の日時のデータを有効値と判定して、格納することを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の位置情報提供システムであって、
前記サーバは、前記推定された移動発信器の位置を地図上に表示するための画面データを生成し、
前記画面データは、地図上の所定の領域内に位置する移動発信器を、その数に応じた態様で表示するものであることを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項３】
据置発信器と、移動発信器と、端末と、サーバとを備える位置情報提供システムにおいて前記移動発信器の位置情報を提供する方法であって、
前記据置発信器は、信号を送信する送信機を有し、前記移動発信器からの信号を受信する受信機能を有さず、施設内の所定の位置に複数設置されており、
前記移動発信器は、信号を送信する送信機を有し、前記据置発信器からの信号を受信する受信機能を有さず、前記施設内において移動する被測位者が保持し、
前記方法は、
前記端末が、前記据置発信器及び前記移動発信器の少なくとも一つから信号を受信すると、当該発信器の識別情報及び受信日時を含む受信情報を前記サーバに送信する手順と、
前記サーバが、受信時刻が最新の移動発信器の受信情報と、時間的に対応する据置発信器の受信情報と、前記移動体発信器の受信日時である探知日時との組み合せを格納する手順と、
前記サーバが、前記格納された組み合せを用いて、前記探知日時における前記据置発信器の位置が当該組み合わせに係る移動発信器の位置であると推定する手順と、
前記サーバが、当該移動発信器を保持する被測位者と関係付けられたユーザに、前記推定された移動発信器の前記探知日時における位置を通知する手順とを含み、
前記組み合せを格納する手順では、前記サーバが、複数の前記端末から一つの移動発信器の情報を受診した場合、同じ時間帯の当該移動発信器の情報をのうち、最新の日時のデータを有効値と判定して、格納することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設内における被測位者の位置情報を提供するシステムに関し、特に、屋内において、被測位者の近傍に位置する据置発信器及び移動端末を利用して、移動発信器を保持する被測位者の位置情報を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、位置情報計測技術の向上やスマートフォンの普及に伴い、屋内外（例えば、大型屋内施設や地下街など）において位置情報を活用したサービスが提供されている。
【０００３】
屋内や地下などではＧＰＳ（Global Positioning System）によって位置情報が分からないエリアにビーコン等の発信器とスマートフォン等の携帯端末を利用するなど様々な位置情報計測技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、区域内の複数のビーコンから互いに異なる固有識別情報を発信し、携帯端末が近くのビーコンの固有識別情報を受信してサーバに照会し、サーバは照会を受けた固有識別情報に対応するビーコン位置情報を携帯端末に送り、携帯端末が現在地情報を取得し、利用者の目的情報を受け付け、区域内の各場所の属性情報に基づく目的地情報を取得し、前記現在地情報と前記目的地情報と前記経路網情報とに基づいて、現在地から目的地までの推奨経路を探索し、推奨経路を提示する経路案内システムが記載されている。
【０００５】
現在提案されている屋内位置計測技術の多くは、特許文献１に記載されるように、携帯端末を操作するユーザ自身の位置情報を計測し、ユーザに対して経路案内等の有益な情報を提供するか、又は施設側の観点で、ユーザの動線等を統計情報として取得するものである。
【０００６】
また、特許文献２には、ビーコン送信機がＩＤ情報付きビーコンを周囲へ発射し、複数のビーコン受信機が測位空間内にほぼ等密度で分布して配備されており、受信したビーコンの電界強度を測定し、基地局は、各ビーコン受信機からのビーコン情報を受信し、ビーコン受信位置情報テーブルを参照して、ビーコン情報送信元のビーコン受信機の位置を求め、ビーコン受信機の位置と同一ＩＤのビーコンについての各ビーコン受信機における電界強度の比とに基づきビーコン送信機の現在位置を算出する測位システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５-２００６０９号公報
【特許文献２】特開２０１１-１７６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、例えば家族連れで施設（アミューズメントパーク、ショッピングセンター）を訪れ、施設内では別に行動する場合、位置情報取得の対象者（被測位者）が、自らスマートフォン等の携帯端末の操作ができない、又は、施設内のアミューズメント等に熱中している子供等の場合に、特許文献１の技術では、被測位者の現在位置を知ることができない。
【０００９】
また、自分の携帯端末を保有していない子供等に対して、データを送受信可能な携帯端末を施設入場時に貸与するサービス形態は、施設側のコスト負担が大きく、現実的ではない。
【００１０】
一方、特許文献２の技術では、自分の携帯端末を保有していない子供等にビーコン送信機を貸与するので、コスト負担は軽減できる。しかし、特許文献２の技術では、当該ビーコン送信機からの電波を受信するために、施設内に多数のビーコン受信機を設置する必要がある。一般に、ビーコン受信機は発信専用機より高価で、消費電力も多いことから、特許文献２の技術においても、ビーコン受信機の導入コスト及び運用コストが大きくなる。
【００１１】
ここで、特許文献１、特許文献２の技術や、現在提案されている他の屋内位置情報計測技術も、被測位者の位置情報を高精度で計測することを目的としているが、用途によっては１０メートル程度の誤差で位置を把握できれば充分な場合もある。例えば、前述したような、家族連れで施設を訪れ、施設内では別に行動する場合、親が子供の現在位置を大まかに把握できれば充分である。また、複数のフロアから成る施設においては、子供がいる階が正確に分かれば充分ということもある。多くの場合、親が必要に応じて子供がいると推定される場所に行って、周囲を探せば子供が見つけることができる。
【００１２】
そこで、本発明は低廉な導入コスト及び運用コストで位置情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、据置発信器と、移動発信器と、端末と、サーバとを備える位置情報提供システムであって、前記据置発信器は、信号を送信する送信機を有し、前記移動発信器からの信号を受信する受信機能を有さず、施設内の所定の位置に複数設置されており、前記移動発信器は、信号を送信する送信機を有し、前記据置発信器からの信号を受信する受信機能を有さず、前記施設内において移動する被測位者が保持し、前記端末は、前記据置発信器及び前記移動発信器の少なくとも一つから信号を受信すると、当該発信器の識別情報及び受信日時を含む受信情報を前記サーバに送信し、前記サーバは、受信時刻が最新の移動発信器の受信情報と、時間的に対応する据置発信器の受信情報と、前記移動体発信器の受信日時である探知日時との組み合せを格納し、前記格納された組み合せを用いて、前記探知日時における前記据置発信器の位置が当該組み合わせに係る移動発信器の位置であると推定し、当該移動発信器を保持する被測位者と関係付けられたユーザに、前記推定された移動発信器の前記探知日時における位置を通知し、複数の前記端末から一つの移動発信器の情報を受信した場合、同じ時間帯の当該移動発信器の情報をのうち、最新の日時のデータを有効値と判定して、格納する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、低廉な導入コスト及び運用コストで被測位者の位置情報をユーザに提供できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施例の位置情報提供システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本システム運用開始前に行われる施設内地図情報及び据置発信器設置情報の初期登録を示す図である。
【図３】本システム運用開始前に行われる従業員端末及び移動発信器の初期登録を示す図である。
【図４】本システムの利用者（ユーザ）の施設来場受付時に行われる移動発信器貸出登録を示す図である。
【図５】本システム運用時に従業員端末１８が据置発信器１６及び移動発信器１７から電波を受信する状況を示す図である。
【図６】本システム運用時にユーザ端末１５が管理サーバ１１に被測位者の位置情報の探索を要求する状況を示す図である。
【図７】被測位者の位置情報の探索結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図８】従業員端末１８が複数の据置発信器から電波を受信した状況を示す図である。
【図９】移動発信器１７の電波を複数の従業員端末１８が受信した状況を示す図である。
【図１０】位置情報提供システム運用時において、蓄積データ１０２として蓄積されるデータのフォーマットを示す図である。
【図１１】第２実施例の位置情報提供システムの全体構成を示す概略図である。
【図１２】第２実施例の従業員端末１８による処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図１２は、本発明の一実施形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。以下、添付図面を参照しながら、本発明の位置情報提供システムの実施例を説明する。
【００１７】
＜実施例１＞
図１は、第１実施例の位置情報提供システム（以下、本システムという）の全体構成を示す概略図である。
【００１８】
本システムは、管理サーバ１１と、初期登録データ１０１と、蓄積データ１０２と、ウェブサーバ１２と、管理端末１３と、公衆回線／無線ＬＡＮ１４と、ユーザ端末１５と、据置発信器１６と、移動発信器１７と、従業員端末１８とを有しており、本システムが運用される施設内で、主として屋内において位置情報を提供する。
【００１９】
管理サーバ１１は、施設内の位置情報を求め、統計情報を整理する等の各種処理及び計算を行う。管理サーバ１１は、本システム運用開始前に登録される初期登録データ１０１（施設内の地図情報、発信器情報など）、及び運用時に逐次蓄積される蓄積データ１０２（従業員端末、据置発信器、移動発信器の組合せ情報など）にアクセス可能に構成されている。なお、初期登録データ１０１及び蓄積データ１０２は、管理サーバ１１内の補助記憶装置に格納されても、管理サーバ１１に接続された外部記憶装置に格納されてもよい。
【００２０】
管理サーバ１１は、プロセッサ、メモリ、補助記憶装置及び通信インターフェースを有する計算機によって構成される。
【００２１】
具体的には、プロセッサは、メモリに格納されたプログラムを実行する。メモリは、不揮発性の記憶装置であるＲＯＭ及び揮発性の記憶装置であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶装置であり、プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。
【００２２】
補助記憶装置は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置から読み出されて、メモリにロードされて、プロセッサによって実行される。
【００２３】
通信インターフェースは、所定のプロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ）に従って、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。管理サーバ１１は、通信インターフェースを介して管理端末１３と接続されてもよい。
【００２４】
プロセッサが実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して図面作成システムに提供され、非一時的記憶媒体である補助記憶装置に格納される。このため、管理サーバ１１は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。
【００２５】
管理サーバは、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００２６】
ウェブサーバ１２は、管理サーバ１１に接続されており、被測位者の位置を表示する画面を管理端末１３やユーザ端末１５に提供する。ウェブサーバ１２は、プロセッサ、メモリ、補助記憶装置及び通信インターフェースを有する計算機によって構成される。
【００２７】
また、管理サーバ１１とウェブサーバ１２とは、図面上別に記載したが、両サーバを一つの計算機に実装してもよい。
【００２８】
管理端末１３は、キーボード、タッチパネル等の入力手段、表示装置等の出力手段を有し、主として以下の三つの場面で使用される。まず、本システムの運用開始前にシステム管理者が初期登録データ１０１を登録するために使用する。また、本システムの利用者（ユーザ）の施設来場受付時に、来場受付担当者（移動発信器貸出管理者）が、移動発信器情報等の蓄積データ１０２を登録するために使用する。さらに、本システム運用時に、運用管理者（監視者）がシステム運用状況を監視するために使用する。管理端末１３は、プロセッサ、メモリ、補助記憶装置、入出力インターフェース及び通信インターフェースを有する計算機によって構成される。
【００２９】
以上に説明したように、本実施例における管理端末１３には種々の役割があり、便宜上一つの端末として説明するが、役割に応じて複数の管理端末１３が設けられてもよい。
【００３０】
施設内には、ユーザ端末１５、据置発信器１６、移動発信器１７、従業員端末１８が存在する。ユーザ端末１５及び従業員端末１８は、公衆回線／無線ＬＡＮ１４によって、管理サーバ１１等と通信可能に接続されている。公衆回線／無線ＬＡＮ１４は、本システムの各装置を接続するネットワークであり、有線ネットワーク（有線ＬＡＮ）及び無線ネットワーク（無線ＬＡＮ、携帯電話網）によって構成される。
【００３１】
ユーザ端末１５は、本システムの利用者（ユーザ）が保持し、家族等、ユーザと関係する被測位者の位置情報を表示装置に表示する。ユーザ端末１５は、プロセッサ、メモリ、補助記憶装置、入出力インターフェース及び通信インターフェースを有する計算機によって構成される。
【００３２】
据置発信器１６は、近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、ＷｉＦｉ等）による電波を間欠的に送信する電波発信装置であり、施設内に複数台設置される。据置発信器１６は、電波受信機能を有さないので、安価で、かつ、間欠的に電波を送信するので消費電力が小さい（例えば、１年間程度電池交換が不要）。このため、導入コスト及び運用コストが低廉である。なお、施設内に設置されているＷｉＦｉのアクセスポイントを据置発信器１６として利用してもよい。また、据置発信器１６は、屋内ＧＰＳの疑似衛星装置でもよい。
【００３３】
移動発信器１７は、施設来場時に、本システムの被測位者（前記ユーザの家族等）に貸与され、据置発信器１６と同様に、近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、ＷｉＦｉ等）による電波を間欠的に送信する電波発信装置であり、電波受信機能を有さないので、導入コスト及び運用コストが低廉である。移動発信器１７は、動きが激しい子供等の被測位者に貸与されることもあるので、紛失しにくいよう、バッジ等の形状にして、被測位者の衣服等に装着できるとよい。
【００３４】
据置発信器１６及び移動発信器１７の両方又は一方は電波でなく、音響信号（例えば、可聴周波数帯より高い周波帯の音波）を発信してもよい。この場合、従業員端末１８のマイクが据置発信器１６、移動発信器１７から発信された音波を受信すればよい。
【００３５】
前述したように、据置発信器１６及び移動発信器１７は、間欠的に自己の識別情報を含む信号を送信する。据置発信器１６が送信する電波の強度と頻度（時間間隔）は、施設内の据置発信器１６の配置密度と被測位者の移動速度によって決定するとよい。移動発信器１７が送信する電波の強度と頻度（時間間隔）は、据置発信器１６が送信する電波の強度と頻度（時間間隔）と同じでよいが、被測位者の移動速度によって決定してもよい。
【００３６】
従業員端末１８は、施設内の各所に配置される従業員等が保持する移動通信端末（スマートフォン、タブレット、携帯電話など）であり、例えば、内線電話機として使用されるスマートフォンである。従業員端末１８は、近距離無線通信（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、ＷｉＦｉ等）によって、据置発信器１６や移動発信器１７から発信される電波を受信する。従業員端末１８には、所定のアプリケーションプログラムがインストールされており、従業員端末１８を何ら操作せずとも、信号を受信した据置発信器１６及び移動発信器１７の情報を管理サーバ１１に送信する。
【００３７】
具体的には、従業員端末１８は、プロセッサ、メモリ、記憶装置、入出力インターフェース及び通信インターフェースを有する計算機によって構成される。
【００３８】
プロセッサは、メモリに格納されたプログラムを実行する。メモリは、不揮発性の記憶装置であるＲＯＭ及び揮発性の記憶装置であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶装置であり、プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。記憶装置は、例えば、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置であり、プロセッサが実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを格納する。すなわち、プログラムは、ネットワークを介して従業員端末１８に提供され、非一時的記憶媒体である記憶装置に格納され、記憶装置から読み出されて、メモリにロードされて、プロセッサによって実行される。
【００３９】
入出力インターフェースは、液晶ディスプレイ装置やタッチパネルによって構成され、プログラムの実行結果を従業員が視認可能な形式で出力し、従業員が指示を入力するインターフェースである。通信インターフェースは、所定のプロトコルに従って、他の装置との通信を制御するネットワークインターフェース装置であり、例えば、ＷｉＦｉやＬＴＥ規格に従って無線通信を行う。
【００４０】
図２は、本システム運用開始前に行われる施設内地図情報及び据置発信器設置情報の初期登録を示す図である。
【００４１】
図２（Ａ）に示すように、本システムのシステム管理者等は、管理端末１３を使用して、ＧＵＩ操作等により、管理サーバ１１の初期登録データ１０１を登録する。初期登録データ１０１は、地図情報テーブル２１（図２（Ｂ））、据置発信器設置テーブル２２（図２（Ｃ））、従業員端末テーブル３１（図３（Ｂ））及び移動発信器状態テーブル４１（図４（Ｂ））を含む。
【００４２】
地図情報テーブル２１は、図２（Ｂ）に示すように、施設内の地図情報が登録されるテーブルであり、地図ＩＤ２１１、地図実体データ２１２等から構成される。地図実体データ２１２には、施設の地図の画像等（又は、画像等が格納されている場所のアドレス）が登録される。施設が複数のフロア、エリア等から成る場合、各フロア、エリア毎に、フロアマップやエリアマップの画像データ等が、地図ＩＤ２１１によって一意に識別可能に登録される。
【００４３】
据置発信器設置テーブル２２は、図２（Ｃ）に示すように、施設内に配置される据置発信器１６を前記地図情報（各フロアマップ等）にマッピングした結果が登録されるテーブルであり、据置発信器ＩＤ２２１、地図ＩＤ２２２、座標２２３等から構成される。据置発信器ＩＤは、管理端末１３が有する近距離無線の送受信機によって、設置前の据置発信器１６から取得してもよい。また、据置発信器１６に表示された識別情報を管理者が手動で入力してもよい。地図ＩＤ２２２は、地図情報テーブル２１に登録された地図ＩＤ２１１に対応するものであり、当該据置発信器が設置された地図情報（フロア、エリア等）を示す。座標２２３は、当該地図における、据置発信器の設置位置の相対的な平面座標である。相対座標の数値は、例えば当該フロアマップ画像等の左下隅を原点とした場合のメートル単位の数値で定義できる。
【００４４】
据置発信器マッピング画面２３では、図２（Ｄ）に示すように、管理端末１３のＧＵＩ操作、すなわち、マウスで画面表示された地図上の点を指定することによって、フロアマップ等の上に据置発信器１６がマッピングされている。図中の矩形は各店舗の区画であり、星印がマッピングされた据置発信器１６である。
【００４５】
多数の店舗から構成される複合ショッピングモール等において、被測位者の位置を店舗単位で把握できれば充分な場合、この図のように、各店舗の中央に据置発信器を配置すれば足りる。
【００４６】
なお、施設内のどの場所でも、いずれかの据置発信器１６からの電波を受信できるような密度で、網羅的に据置発信器１６を設置するとよい。
【００４７】
図３は、本システム運用開始前に行われる従業員端末及び移動発信器の初期登録を示す図である。
【００４８】
図３（Ａ）に示すように、従業員端末１８は、近距離無線通信によって発信器（据置発信器１６、移動発信器１７）からの電波を受信する近距離受信部１８１、公衆回線／無線ＬＡＮ１４を介して管理サーバ１１等と無線遠隔通信を行う遠隔通信部１８２、及び本システム用のアプリケーションプログラムである位置情報処理部１８３等を有する。
【００４９】
管理端末１３では、従業員端末１８を所持する従業員の一覧を初期登録データ１０１の中の従業員端末テーブル３１に予め登録する。従業員端末テーブル３１は、図３（Ｂ）に示すように、探知端末ＩＤ３１１、利用者名３１２、電話番号等から構成される。
【００５０】
従業員端末１８は、本システム用に予めインストールされているアプリケーションプログラムを起動すると、位置情報処理部１８３が常駐し、管理サーバ１１から現在登録されている移動発信器テーブル３２及び据置発信器テーブル３３を取得する。移動発信器テーブル３２は、移動発信器１７の識別情報を含み、移動発信器状態テーブル４１の一部を抽出したものである。また、据置発信器テーブル３３は、据置発信器１６の識別情報を含み、据置発信器設置テーブル２２の一部を抽出したものである。移動発信器テーブル３２及び据置発信器テーブル３３は、従業員端末１８が受信した信号が、本システムの発信器からのものであるかの判定に使用される。
【００５１】
図４は、本システムの利用者（ユーザ）の施設来場受付時に行われる移動発信器貸出登録を示す図である。
【００５２】
本システムは、複数名がグループで施設に来場することを想定しており、一つのグループには、位置情報取得の対象者（被測位者）４３と、位置情報サービスの受益者であるユーザ４４が含まれる。例えば、被測位者４３は子供等であり、ユーザ４４はその親等である。ユーザ４４は、位置情報を表示する画面を有するユーザ端末１５を持っている。
【００５３】
施設来場受付時に、被測位者４３は、貸出管理者（来場受付担当者）４２から移動発信器１７を貸与される。既に説明したように、移動発信器１７は被測位者４３の衣服等に装着できるとよい。
【００５４】
図４（Ａ）に示すように、貸出管理者４２は、移動発信器１７の貸与時に、管理端末１３を使用して、移動発信器１７を「貸出中」に設定すると、蓄積データ１０２に含まれる移動発信器状態テーブル４１の貸出中フラグ４１２が「Ｙｅｓ」に設定される。
【００５５】
また、貸出管理者４２は、統計情報を記録するため、被測位者４３の付加情報（性別４１３、年齢４１４等）を設定する。付加情報は、被測位者４３の正確な情報でなくても、貸出管理者４２の主観的な判断で入力したものでもよく、個人情報の申告に関する心理的ハードルや個人情報漏洩リスクを低減できる。
【００５６】
ユーザ（同行者）４４は、移動発信器１７に記載された移動発信器ＩＤ４１１によって、被測位者（移動発信器１７の所持者）４３の位置情報を取得できる。ユーザ端末１５は、移動発信器ＩＤ４１１は、移動発信器１７に表示された数字をユーザ端末１５に手入力したり、移動発信器１７に表示されたバーコードをユーザ端末１５が読み取ったり、ユーザ端末１５と移動発信器１７を近接させることによって無線又は赤外線通信によって、移動発信器ＩＤ４１１を取得してもよい。例えば、ユーザ端末１５及び移動発信器１７がＮＦＣ通信機能を有する場合、ユーザ端末１５と移動発信器１７を近接させることによって、ユーザ端末１５から所定のｗｅｂサイトにアクセスさせ、移動発信器ＩＤを登録することができる。また、移動発信器１７の貸与時にユーザ４４に移動発信器ＩＤが書かれた紙を渡してもよい。
【００５７】
なお、移動発信器１７は、施設からの退出時に回収が必要なので、貸出時にデポジット金を預かるとよい。また、移動発信器１７からの電波を受信し、移動発信器１７の通過時に警告を発報する受信機を施設の出口に設け、施設からの退出時に移動発信器１７を持ち帰っていないかをチェックしてもよい。また、移動発信器１７を、施設の入場券として使用してもよく、この場合には、移動発信器１７を回収する開く出口ゲートを設けて、移動発信器１７を回収するとよい。
【００５８】
図４（Ｂ）に示すように、移動発信器状態テーブル４１は、移動発信器ＩＤ４１１、貸出中フラグ４１２、性別４１３及び年齢４１４を含み、被測位者４３に貸出可能な移動発信器１７を管理する。すなわち、貸出管理者４２は、移動発信器１７の貸出時及び返却時に移動発信器状態テーブル４１を更新する。
【００５９】
図５は、本システム運用時に従業員端末１８が据置発信器１６及び移動発信器１７から電波を受信する状況を示す図である。
【００６０】
前述したように、据置発信器１６は、施設内のどの場所でも、いずれかの据置発信器１６からの電波を受信できるように設置されているので、従業員端末１８は施設内において必ず１個以上の据置発信器１６から電波を受信する。また、移動発信器１７を所持する被測位者４３が従業員５１に近づくと、従業員端末１８は移動発信器１７から電波を受信する。従業員端末１８は、据置発信器１６又は移動発信器１７から電波を受信すると、受信した信号に含まれている各発信器の識別情報を取得し、該識別情報、受信した電波の強度及び受信日時を管理サーバ１１に送信する。受信した識別情報の管理サーバ１１への送信タイミングは、ネットワーク負荷とリアルタイム性によって決めればよく、各発信器から電波を受信したタイミングでも、所定の時間間隔で纏めて送信してもよい。管理サーバ１１は、従業員端末１８から受信した識別情報及び電波強度を蓄積データ１０２に記録する。
【００６１】
従業員端末１８は、据置発信器１６からの電波を受信すると、移動発信器１７からの電波を受信しなくても管理サーバ１１へ送信するデータを生成する。
【００６２】
また、従業員端末１８は、移動発信器１７からの電波を受信すると、直前に電波を受信した据置発信器１６の情報と組にして、従業員端末１８（すなわち、移動発信器１７）の位置を推定して、管理サーバ１１へ送信するデータを生成する。従業員端末１８が管理サーバ１１へ送信する移動発信器１７のデータは、少なくとも移動発信器１７の位置であると推定される据置発信器１６の受信データへの関連付け情報（例えば、他のデータへのリンク情報）を含んでいればよく、図１０に示すように、１行のデータ（一つのエントリ）に移動発信器１７の識別情報と据置発信器１６の識別情報とが関連付けて含まれていなくてもよい。
【００６３】
なお、従業員端末１８は、移動発信器１７からの電波を受信すると、当該受信した移動発信器１７の情報のみで管理サーバ１１へ送信するデータを生成してもよい。この場合、管理サーバ１１は、当該従業員端末１８が移動発信器１７からの電波を受信した時刻前の直近の時刻に受信された据置発信器１６の情報とを組にして、従業員端末１８（すなわち、移動発信器１７）の位置を推定する。そして、管理サーバ１１は、移動発信器１７の情報と、直前に電波を受信した据置発信器１６の情報と組にして、蓄積データに１０２に格納してもよい。なお、管理サーバ１１は、移動発信器１７の情報と、据置発信器１６の情報とを別個に蓄積データに１０２に格納し、移動発信器１７の位置情報の探索要求を受けたときに、移動発信器１７の情報と、直前に電波を受信した据置発信器１６の情報と組にして、移動発信器１７の位置を推定してもよい。
【００６４】
据置発信器１６と移動発信器１７との対応付けは、移動発信器１７からの電波を受信した時刻前の直近の時刻に受信された据置発信器１６の情報とを組にする他、移動発信器１７からの電波を受信した時刻の前後で最も近い時刻に受信された据置発信器１６の情報とを組にしてもよい。また、据置発信器１６と移動発信器１７とを組にする際に、時刻差の最大許容時間を設け、当該最大許容時間を超えない範囲で据置発信器１６と移動発信器１７とを組にしてもよい。
【００６５】
管理サーバ１１は、各従業員端末１８から位置情報を受信すると、図１０に示すデータフォーマットで、蓄積データ１０２に位置情報データを蓄積する。このデータフォーマットについては後述する。
【００６６】
図６は、本システム運用時にユーザ端末１５が管理サーバ１１に被測位者の位置情報の探索を要求する状況を示す図である。
【００６７】
運用管理者（監視者）が管理端末１３から管理サーバ１１にアクセスすると、据置発信器１６の位置情報に基づいて特定された従業員端末１８と移動発信器１７の位置情報を表示する画面を見ることができる。
【００６８】
この処理を詳細に説明する。管理端末１３がウェブサーバ１２にアクセスして、探索対象の範囲（場所、時刻など）を入力すると、ウェブサーバ１２は、当該探索対象のデータを管理サーバ１１に問い合わせ、蓄積データ１０２から対象のデータを取得する。そして、探索対象の移動発信器１７と関連付けられている据置発信器１６の平面座標を据置発信器設置テーブル２２から取り出す。
【００６９】
そして、当該据置発信器１６の位置を含む地図を初期登録データ１０１の地図情報テーブル２１から取り出し、当該地図に当該据置発信器１６の平面座標をマッピングする。すなわち、据置発信器１６の位置を移動発信器１７の位置であると推定し、据置発信器１６の位置がマッピングされた地図を作成する。
【００７０】
その後、作成された地図を表示するための画面データを管理端末１３に送信する。なお、エリア毎に移動発信器１７が存在する数は円の表示態様（例えば、大きさや色など）を変えて表示することによって、各エリアの混雑状況や従業員の配置などを俯瞰的に表示することができる。
【００７１】
また、管理端末１３は探索対象の時間帯を入力することによって、特定の移動発信器１７の位置をトレースして表示してもよい。ウェブサーバ１２は、探索対象の移動発信器１７のデータを管理サーバ１１に問い合わせ、蓄積データ１０２から対象の時系列のデータを取得し、管理端末１３に表示する画面データを生成すればよい。
【００７２】
また、ユーザ端末１５は、管理サーバ１１にアクセスして、施設入場時に入手した特定の移動発信器ＩＤ４１１を入力することによって、特定の移動発信器１７の位置情報を知ることができる。また、ユーザ端末１５は探索対象の移動発信器１７の位置をトレースして表示してもよい。ウェブサーバ１２による、ユーザ端末１５が表示する画面を生成する処理は、探索対象の範囲が自分と関連する移動発信器１７に限定されるだけで、前述した管理端末１３に表示する画面を生成する処理と同じである。
【００７３】
なお、ユーザ端末１５と移動発信器１７との関係を管理サーバ１１に登録しておき、移動発信器１７の位置情報を登録されたユーザ端末１５にプッシュ送信してもよい。
【００７４】
図７は、被測位者の位置情報の探索結果を表示する画面の一例を示す図である。
【００７５】
図７（Ａ）に示すように、管理端末１３は、従業員端末１８の位置（星印）及び移動発信器１７の位置を地図上に表示する。なお、エリア毎に移動発信器１７が存在する数は円の表示態様（例えば、大きさや色など）を変えて表示することによって、各エリアの混雑状況や従業員の配置などを俯瞰的に表示できる。
【００７６】
図７（Ｂ）に示すように、ユーザ端末１５は特定の移動発信器ＩＤ４１１の移動発信器１７の位置情報を地図上に表示する。移動発信器１７からの信号を受信した時刻を表示して情報の鮮度を認識させるとよい。
【００７７】
移動発信器１７及び従業員端末１８は、それ自体が位置情報を管理していないので、位置が特定されている据置発信器１６との関連付けが必要であるが、その点は後述する。
【００７８】
図８は、従業員端末１８が複数の据置発信器から電波を受信した状況を示す図である。
【００７９】
従業員端末１８は、複数の据置発信器１６から電波を受信する可能性がある。この場合、従業員端末１８の位置情報処理部１８３は、電波を受信した複数の据置発信器１６からの電波の強度を比較し、強度が最も強い据置発信器１６に近い位置にいると推定する。
【００８０】
例えば、図８に示す例では、据置発信器１６ａからの信号の強度が−４０ｄＢで、据置発信器１６ｂからの信号の強度が−６０ｄＢである場合、従業員端末１８は据置発信器１６ａの近くに位置すると推定できる。
【００８１】
図９は、移動発信器１７の電波を複数の従業員端末１８が受信した状況を示す図である。
【００８２】
複数の従業員端末１８が、一つの移動発信器１７の電波を受信することがある。この場合は全ての従業員端末１８が移動発信器１７の情報を管理サーバ１１に送信する。
【００８３】
このため、管理サーバ１１は同じ時間帯の一つの移動発信器１７の複数の位置情報を収集するが、この場合は従業員端末がほぼ同じ場所に存在しているので、管理サーバ１１は、最新の日時のデータを有効値と判定するとよい。このようにして、管理サーバ１１は、 位置情報データを図１０に示す蓄積データ１０２に蓄積する。
【００８４】
図１０は、位置情報提供システム運用時において、蓄積データ１０２として蓄積されるデータのフォーマットを示す図である。
【００８５】
管理サーバ１１が従業員端末１８から受信する位置情報は、据置発信器ＩＤ１０６と移動発信器ＩＤ１０８との組のデータを保持する。具体的には、蓄積データ１０２に格納される位置情報は、探知日時１０４、従業員端末ＩＤ１０５、据置発信器ＩＤ１０６、据置発信器電波強度１０７、移動発信器ＩＤ１０８及び移動発信器電波強度１０９を含む。探知日時１０４は、従業員端末１８が移動発信器１７からの電波を受信した日時である。従業員端末ＩＤ１０５は、移動発信器１７からの電波を受信した従業員端末１８の識別情報である。据置発信器ＩＤ１０６は、従業員端末１８が移動発信器１７からの電波を受信した際に、電波を受信した据置発信器１６の識別情報である。据置発信器電波強度１０７は、従業員端末１８が受信した据置発信器１６からの電波の強度である。移動発信器ＩＤ１０８は、従業員端末１８が受信した電波を発信した移動発信器１７の識別情報である。移動発信器電波強度１０９は、従業員端末１８が受信した移動発信器１７からの電波の強度である。
【００８６】
移動発信器１７や従業員端末１８は、それ自体が位置情報を管理しておらず、また、本実施例のような屋内施設では、ＧＰＳによって位置情報を取得できないので、据置発信器１６との組で移動発信器１７の位置情報を保持することによって、移動発信器１７及び従業員端末１８の現在位置が据置発信器１６の位置であると推定できる。従って、本実施例においては、同一の組にある据置発信器１６の位置を、移動発信器１７及び従業員端末１８の位置として、フロアマップ等の地図上に表示する。
【００８７】
蓄積データ１０２を時系列的に見ると、ＩＤが「Ｔ−ＩＤ００１」の従業員端末１８は、時刻「１０：００：００」に、ＩＤが「Ｐ−ＩＤ１００１」「Ｐ−ＩＤ１００２」「Ｐ−ＩＤ１００３」の三つの移動発信器１７からの電波を受信したが、その後順次、当該従業員端末１８は各移動発信器１７からの電波を受信できなくなり、時刻「１０：０３：００」には、全ての移動発信器１７からの電波を受信できなくなった。このデータから、各移動発信器１７は当該従業員端末１８から遠ざかる方向に移動して、当該従業員端末１８の受信エリア外に出たことが分かる。
【００８８】
また、図９に示すように、一つの移動発信器１７の電波を複数の従業員端末１８が受信した場合、例えば、ＩＤが「Ｐ−ＩＤ１００３」の移動発信器１７からの電波は、時刻「１０：００：００」には、ＩＤが「Ｔ−ＩＤ００１」の従業員端末１８が受信していたが、時刻「１０：０３：００」には、ＩＤが「Ｔ−ＩＤ００２」の従業員端末１８が受信している。このため、時刻「１０：０３：００」以降に当該移動発信器１７の位置を表示する場合、より後に受信した「Ｔ−ＩＤ００２」の従業員端末１８に対応付けられた「Ｓ−ＩＤ０００２」の据置発信器１６の位置に当該移動発信器１７がいると推定し、推定された位置を地図上に表示する。
【００８９】
以上に説明したように、第１実施例では、発信専用の据置発信器１６と、発信専用の移動発信器１７と、両者の電波を受信する従業員端末１８という三つの機器によって、低廉な導入コスト及び運用コストで、被測位者４３の位置情報をユーザ４４に提供でき、かつ、ユーザ４４に十分な精度で被測位者４３の位置情報を提供できる。
【００９０】
また、ユーザは、本実施例の位置情報提供サービスを受ける際に、自らの携帯端末に特定のアプリケーションをインストールする必要がなく、また、会員登録等も不要なので、ユーザの個人情報や携帯端末の情報をサービス提供者に伝える必要がないので、個人情報の漏洩を心配せずに、気軽にサービスを利用することができる。
【００９１】
また、ウェブサーバ１２は、推定された移動発信器の位置を地図上に表示するための画面データを生成し、画面データは、地図上の所定の領域内に位置する移動発信器１７を、その数に応じた態様で表示するので、各エリアの混雑状況や従業員の配置などを俯瞰的に表示できる。
【００９２】
また、従業員端末１８は、移動発信器１７から信号を受信すると、当該移動発信器１７の識別情報及び受信日時とを含む受信情報を、時間的に対応する据置発信器１６の識別情報と対応付けて、管理サーバ１１に送信するので、低廉な導入コスト及び運用コストで、被測位者４３の位置情報を把握できる。
【００９３】
＜実施例２＞
第１実施例では、管理サーバ１１が初期登録データ１０１及び蓄積データ１０２を管理するシステムを説明したが、第２実施例では、管理サーバ１１を設けず、各従業員端末１８が初期登録データ１０１を有する。第２実施例では、ユーザ端末１５に被測位者４３の位置情報を通知するという観点に着目したものであり、各移動発信器１７の位置のトレース機能や、位置の統計処理機能は省略されている。
【００９４】
図１１は、第２実施例の位置情報提供システムの全体構成を示す概略図である。第２実施例において、前述した第１実施例と同じ構成及び機能には同じ符号を付し、それらの説明は省略する。
【００９５】
第２実施例の位置情報提供システムでは、初期登録データ１０１は、地図情報テーブル２１、据置発信器設置テーブル２２及び移動発信器テーブル３２を含むが、従業員端末テーブル３１及び移動発信器状態テーブル４１を含まない。すなわち、第２実施例において、ある従業員端末１８は、他の従業員端末１８の情報を把握しておらず、それぞれ独立に動作する。移動発信器状態テーブル４１は管理端末１３が管理すればよく、従業員端末１８に配布されなくてもよい。また、移動発信器１７の位置のトレースや、統計処理に使用する蓄積データ１０２も不要である。
【００９６】
第２実施例では、管理端末１３は、運用開始前における登録内容を公衆回線／無線ＬＡＮ１４を介して各従業員端末１８に送信する。従業員端末１８は、管理端末１３から配布されたデータを初期登録データ１０１として格納する。
【００９７】
また、利用者（ユーザ）の施設来場受付時には、管理端末１３が、移動発信器１７の貸出登録内容を移動発信器状態テーブル４１に記録し、更新された移動発信器テーブル３２を各従業員端末１８に送信する。
【００９８】
第２実施例の位置情報提供システムの運用時に、従業員端末１８が据置発信器１６と移動発信器１７の双方から電波を受信すると、位置情報処理部１８３が、据置発信器１６の位置を移動発信器１７（すなわち、被測位者４３）の位置であると推定して、図７のユーザ端末１５に表示する画面データを作成し、公衆回線／無線ＬＡＮ１４を介して、ウェブサーバ１２に送信する。ウェブサーバ１２は、各移動発信器１７の位置情報を表示する画面データの記憶領域を有しており、従業員端末１８から画面データを受信すると、当該移動発信器１７の記憶領域に画面データを書き込む。すなわち、第１実施例では、管理サーバ１１がユーザに提示する画面を作成したが、第２実施例では、従業員端末１８の位置情報処理部１８３がユーザに提示する画面を作成する分散処理型の実施例である。
【００９９】
ウェブサーバ１２は、ユーザ端末１５からアクセスを受けると、探索対象の移動発信器１７の記憶領域に格納されている画面データを送信する。
【０１００】
複数の従業員端末１８が同じ移動発信器１７からの電波を受信した場合、各従業員端末１８は、ウェブサーバ１２の同じ記憶領域の画面データを更新するので、ユーザ端末１５がウェブサーバ１２の当該ページにアクセスすると、被測位者４３の最新の位置が表示される。
【０１０１】
なお、第２実施例において、従業員端末１８は電波を受信した据置発信器１６及び移動発信器１７の情報をウェブサーバ１２に送信し、ウェブサーバ１２がユーザ端末１５に提供する画面を作成してもよい。すなわち、ユーザ端末１５に提供する画面は、従業員端末１８が作成しても、ウェブサーバ１２が作成してもよい。
【０１０２】
また、ウェブサーバ１２がユーザ端末１５に提供する画面のデータを保持せず、従業員端末１８が画面データを保持してもよい。この場合、ウェブサーバ１２は、各移動発信器１７の位置を表示するための画面データの格納場所を示すロケータ（例えば、当該画面データのＵＲＬ）を管理しており、ユーザ端末１５からアクセスを受けると、該ロケータを用いて、ユーザ端末１５からのアクセスをリダイレクトする。これによって、ユーザ端末１５は、移動発信器１７の位置を表示するための画面データを従業員端末１８から取得できる。
【０１０３】
さらに、ウェブサーバ１２がユーザ端末１５に提供する画面のデータを保持せず、従業員端末１８が画面データを保持する場合、ウェブサーバ１２は、ユーザ端末１５からアクセスを受けると、ユーザ端末１５が位置情報を希望する移動発信器１７の位置情報を管理する従業員端末１８を探索し、該従業員端末１８にユーザ端末１５からのアクセスをリダイレクトする。これによって、ユーザ端末１５は、移動発信器１７の位置を表示するための画面データを従業員端末１８から取得できる。
【０１０４】
なお、第２実施例では、従業員端末１８は、据置発信器１６からの電波のみを受信した時には、位置情報表示画面データが更新されないので、ウェブサーバ１２にデータを送信せず、据置発信器１６と移動発信器１７の双方から電波を受信すると、更新すべき位置情報表示画面データをウェブサーバ１２に送信する。
【０１０５】
図１２は、第２実施例の従業員端末１８による処理を示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、従業員端末１８の位置情報処理部１８３は、いずれかの移動発信器１７からの電波を受信したかを判定する（Ｓ１０１）。前述したように、移動発信器１７は間欠的に（所定の時間間隔で）電波を送信しているので、移動発信器１７からの電波を受信したタイミングでステップＳ１０２以後の処理が実行される。
【０１０７】
そして、直近の所定時間内（例えば、前１分間）に電波を受信した据置発信器１６の数を判定する（Ｓ１０２）。電波を受信した据置発信器１６が一つである場合、当該据置発信器１６の平面座標を初期登録データ１０１の据置発信器設置テーブル２２から取り出す（Ｓ１０３）。一方、複数の据置発信器１６からの電波を受信している場合、電波強度が最大の据置発信器１６の平面座標を据置発信器設置テーブル２２から取り出す（Ｓ１０４）。
【０１０８】
そして、当該据置発信器１６の位置を含む地図を初期登録データ１０１の地図情報テーブル２１から取り出し（Ｓ１０５）、当該地図に当該据置発信器１６の平面座標をマッピングする（Ｓ１０６）。すなわち、据置発信器１６の位置を移動発信器１７の位置であると推定し、据置発信器１６の位置がマッピングされた地図を作成する。
【０１０９】
その後、作成された地図をウェブサーバ１２に送信し、当該移動発信器１７に対応するウェブサーバ１２の記憶領域を更新する（Ｓ１０７）。
【０１１０】
なお、第１及び第２実施例において、施設の従業員が保持する従業員端末１８にはアプリケーションプログラムがインストールされ、位置情報処理部１８３が常駐するが、施設来場時にユーザ端末１５に位置情報処理部１８３のアプリケーションプログラムをインストールして、移動発信器１７の位置情報を提供させてもよい。これによって、被測位者４３の捕捉率を高めることができる。この場合、セキュリティ確保のため、ユーザ端末１５からは、他のユーザに関する位置情報は閲覧できないようにするとよい。また、前記アプリケーションをインストールしたユーザに、施設側が何らかの特典を与えてもよい。ユーザ端末１５に位置情報処理部１８３の機能を持たせることによって、従業員が少なく従業員端末１８が疎らにしか配置されない施設でも、移動発信器１７（被測位者４３）を確実に捕捉できる。
【０１１１】
また、施設来場者のうちスマートフォン等の端末を操作できる者がグループ内にいない場合には、入場時にはユーザ４４に移動発信器ＩＤ４１１が記載された紙片等を渡し、ユーザ４４が被測位者４３の場所を知りたい場合、近くにいる従業員に移動発信器ＩＤ４１１を見せると、当該従業員は自らの従業員端末１８をユーザ端末１５として使用して、当該移動発信器ＩＤ４１１を用いて移動発信器１７の位置を探索し、移動発信器所持者（被測位者）４３の位置を表示した画面をユーザ４４に見せるサービスを提供してもよい。これによって、多くのユーザに位置情報サービスを提供できる。
【０１１２】
すなわち、ユーザ端末１５と従業員端末１８は、実施形態によって、互いに他方の役割を担ってもよい。
【０１１３】
さらに、据置発信器１６からの信号及び移動発信器１７からの信号を受信する機能を固定的に設置された受信装置に分担させてもよい。例えば、施設内に設置されたＷｉＦｉアクセスポイントに、近距離無線通信の受信機と位置情報処理部１８３を実装すればよい。
【０１１４】
以上に説明したように、本発明の第２実施例では、従業員端末１８は、移動発信器１７から信号を受信すると、時間的に対応する据置発信器１６の位置を当該移動発信器１７の位置と推定して、推定された移動発信器１７の位置を地図上に表示するための画面データを生成し、生成された画面データをウェブサーバ１２に送信するので、より簡易な構成で、被測位者４３の位置情報をユーザに提供できる。
【０１１５】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１１６】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１１７】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１１８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１１  管理サーバ
１２  ウェブサーバ
１３  管理端末
１４  公衆回線／無線ＬＡＮ
１５  ユーザ端末
１６  据置発信器
１７  移動発信器
１８  従業員端末
１０１  初期登録データ
１０２  蓄積データ
【図１】
0006700078.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006700078.tif 000010
【図１０】
0006700078.tif 000011
【図１１】
0006700078.tif 000012
【図１２】
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