(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄電できる蓄電部を搭載可能な端末装置であって、
電子機器への送電が可能な送電部と、
前記電子機器への外部電源からの給電状態を認識する認識部と、
前記認識部による前記給電状態の認識結果を基に、前記蓄電部に蓄電されている電力の前記送電部からの送電を制御する送電制御部と、
外部装置との通信を可能にする通信部と、
前記蓄電部に蓄電されている電力の残量を検知する残量検知部と、を備え、
前記送電制御部は、前記送電部から送電を行わせている状況下で前記残量検知部が検知する前記残量が所定値以下となった場合に、前記外部装置である他の端末装置に前記送電を依頼するための依頼信号を前記通信部から送信させる、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記認識部は、前記外部電源からの給電状態として、前記外部電源からの給電が停止している給電停止状態を認識すると共に、前記電子機器の動作状態としての省電力状態を認識し、
前記送電制御部は、前記給電停止状態、及び前記省電力状態を前記認識部が共に認識した場合に、前記送電部からの送電を行わせる、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記送電制御部は、設定情報を参照して、前記送電部からの送電を行うべきか否かの判定を行い、該判定結果に従って、前記送電部からの送電を制御する、ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記送電制御部は、前記送電部から送電を行わせていない状況下で前記通信部が前記依頼信号を受信した場合に、前記送電部からの送電を開始させる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
外部電源からの給電により動作する電子機器に適用される給電方法であって、
電力を蓄電できる蓄電部を搭載可能であり、且つ前記電子機器への送電が可能な送電部と、前記電子機器との通信を可能にする通信部と、前記蓄電部に蓄電されている電力の残量を検知する残量検知部と、を備えた端末装置を用意すると共に、前記端末装置から送電される電力の受電が可能な受電部を前記電子機器に搭載し、
前記電子機器が省電力状態であり、且つ前記外部電源からの前記電子機器への給電が停止した場合に、前記端末装置からの送電を行わせている状況下で当該端末装置の蓄電部の残量が所定値以下となった場合に、前記端末装置から他の端末装置に対し前記送電を依頼するための依頼信号を送信させることにより、前記電子機器に給電する、ことを特徴とする電子機器への給電方法。
【請求項６】
電力を蓄電できる蓄電部を搭載可能な端末装置として用いられる情報処理装置に、
電子機器への外部電源からの給電状態を認識させ
前記給電状態の認識結果を基に、前記蓄電部に蓄電されている電力を、搭載されている送電部から送電させる制御を行わせ、
外部装置との通信を可能させ、
前記蓄電部に蓄電されている電力の残量を検知させ、
前記送電させる制御により送電を行わせている状況下で、前記残量が所定値以下となった場合に、他の端末装置に前記送電を依頼するための依頼信号を送信させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、電子機器への給電方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプログラムを実行する処理装置を搭載した電子機器のなかには、サスペンド機能を備えているものがある。このサスペンド機能は、直前の状態を保存、つまり処理装置が処理に用いるデータを揮発性のメモリに保存して、省電力状態に移行させる機能である。このサスペンド機能を利用した場合、省電力状態に移行する直前の状態への復帰を高速に行うことができる。このことから、サスペンド機能は、ユーザの待ち時間、及び消費電力量を共に抑えるうえで有効な機能となっている。
【０００３】
電子機器のなかには、携帯可能な情報処理装置である端末装置と無線通信を行う無線通信機能が搭載されているものがある。この無線通信機能による電子機器との通信を想定する端末装置としては、例えば電子機器の操作部として用いる端末装置、汎用のタブレット型の情報処理装置、等を挙げることができる。そのような端末装置をユーザが利用できる場合、電子機器に移動する手間を省けることから、ユーザにとっての利便性が向上することとなる。
【０００４】
携帯可能な端末装置には、バッテリーが搭載される。このことから、無線通信機能を搭載した電子機器には、端末装置を充電する充電機能が搭載されるのが普通である。充電機能としては、複数台の端末装置を対象にした充電を可能にしたものもある（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器のなかで消費電力量が比較的に大きいものは、基本的に、外部電源（例えば商用電源）から供給される電力のみを想定しているのが普通である。これは、電力を蓄電可能なバッテリーからも電力を供給可能とする場合、大容量のバッテリーを搭載させなければならないためである。大容量のバッテリーを搭載させる場合、電子機器の製造コストが大きく上昇するだけでなく、大型化も招くのが普通である。
【０００６】
サスペンド機能による省電力状態でも電力を消費する。そのため、バッテリーを搭載していない電子機器は、外部電源からの電力供給が中断した場合、保存したデータが失われ、省電力状態に移行する直前の状態に復帰できなくなる。そのため、電力供給が再開した場合、電子機器は起動させることとなる。
【０００７】
外部電源からの電力供給が中断する期間は、長い時間となるとは限らない。一時的、或いは比較的に短い時間、電力供給が中断する場合もある。例えば商用電源の供給口となっているコンセントからプラグをユーザが誤って抜いたことにより、電子機器への電力供給が中断することもあり得る。
【０００８】
電子機器の生産性の低下を抑制するためには、省電力状態に移行する直前の状態への復帰をより確実に行えるようにする必要がある。しかし、バッテリーを搭載させる場合、上記のように、電子機器の製造コストを大きく上昇させるという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、電子機器の製造コストを抑えつつ、外部電源からの電力供給の中断に対応することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、電力を蓄電できる蓄電部を搭載可能な端末装置であって、電子機器への送電が可能な送電部と、前記電子機器への外部電源からの給電状態を認識する認識部と、前記認識部による前記給電状態の認識結果を基に、前記蓄電部に蓄電されている電力の前記送電部からの送電を制御する送電制御部と、外部装置との通信を可能にする通信部と、前記蓄電部に蓄電されている電力の残量を検知する残量検知部と、を備え、前記送電制御部は、前記送電部から送電を行わせている状況下で前記残量検知部が検知する前記残量が所定値以下となった場合に、前記外部装置である他の端末装置に前記送電を依頼するための依頼信号を前記通信部から送信させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子機器の製造コストを抑えつつ、外部電源からの電力供給の中断に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態による電子機器、及び本実施形態による端末装置の各構成例を説明する図である。
【図２】端末装置に搭載されたメイン制御部の構成例を説明する図である。
【図３】非常用電源設定処理を示すフローチャートである。
【図４】再検索問い合わせ画面の例を説明する図である。
【図５】登録指定画面の例を説明する図である。
【図６】優先度設定画面の例を説明する図である。
【図７】省電力状態に移行している場合に、電圧検知部によって実現されるＭＦＰ本体の動作を説明するフローチャートである。
【図８】送電管理処理を示すフローチャートである。
【図９】送電通知画面の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態による電子機器、及び本実施形態による端末装置の各構成例を説明する図である。
【００１４】
図１において、本実施形態による電子機器はＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）本体１である。図１に示す２台の端末装置２（２ａ、２ｂ）は、共に、本実施形態による端末装置に相当する。
【００１５】
この２台の端末装置２は、ＭＦＰ本体１を利用するうえで必要な各種データ入力が可能な情報処理装置であり、各端末装置２は、他の端末装置２、及びＭＦＰ本体１との無線通信が可能となっている。それにより、２台の端末装置２は、ＭＦＰ本体１を利用するうえでのシステム（以降「ＭＦＰシステム」と表記）を構成している。
【００１６】
２台の端末装置２のうちの１台は、ＭＦＰ本体１に自在に着脱可能な入力専用の端末装置２ａである。このことから、図１では「着脱式操作部」と表記している。以降、この表記も用いる。
【００１７】
残りの１台は、例えば汎用的に用いることができると共に、着脱式操作部２ａと同様の使い方のできるタブレット型の端末装置（情報処理装置）２ｂである。以降、この端末装置２ｂは、図１に示すように「タブレット端末」とも表記する。
【００１８】
ＭＦＰ本体１は、図１に示すように、スキャナ部１０１、プリンタ部１０２、メイン制御部１０３、ＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）１０４、電圧検知部１０５、電源スイッチ（ＳＷ）１０６、通信信号送受信部１０７、送受電部１０８、電圧検知信号送信部１０９、及び電源スイッチ１１０を備えている。
【００１９】
スキャナ部１０１は、原稿の画像を光学的に読み取るための構成要素であり、例えばモータ、ラインセンサ、及び制御回路、等を含む。この制御回路は、モータを駆動し、ラインセンサからＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換されて出力される１ライン分の画像データを処理する。画像データは、例えば原稿単位でメイン制御部１０３に出力される。
【００２０】
プリンタ部１０２は、例えば電子写真方式を用いて記録媒体上に画像形成を行う構成要素であり、例えば複数のモータ、熱量を発生させるためのヒータ、レーザ光源、及び制御回路、等を含む。この制御回路は、メイン制御部１０３から入力する画像データを記録媒体上に出力するために、複数のモータ、ヒータ、及びレーザ光源、等を駆動する。
【００２１】
メイン制御部１０３は、１つの情報処理装置であり、ＭＦＰ本体１全体を制御する。図１に示すように、メイン制御部１０３は、ボード１２０、ハードディスク装置（ＨＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１２１、及び電源スイッチ１２２を含む。ボード１２０上には、図１に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３１、サブ（ｓｕｂ）ＣＰＵ１３２、及びＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３３、等が搭載されている。
【００２２】
ハードディスク装置１２１には、例えばＣＰＵ１３１、及びサブＣＰＵ１３２がそれぞれ実行するプログラムが格納されている。ＣＰＵ１３１、及びサブＣＰＵ１３２は、それぞれ、ハードディスク装置１２１上の実行すべきプログラムをＤＲＡＭ１３３に読み出して実行する。それにより、メイン制御部１０３は、ＭＦＰ本体１全体を制御すると共に、２台の端末装置２との間で通信を行うことができる。
【００２３】
電源スイッチ１２２は、ボード１２０への電力供給を制御するためのデバイスである。電源スイッチ１２２は、電圧検知部１０５が出力する信号（電圧検知信号）に従って、ボード１２０への電力供給、及びその遮断を行うことができる。
【００２４】
ＰＳＵ１０４は、外部電源（例えば商用電源）から供給される電力（通常、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電力）を用いて、ＭＦＰ本体１内部に供給すべきＡＣ電力、及びＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）電力を生成して供給する。上記電源スイッチ１２２に供給される電力は、ＰＳＵ１０４によって生成され、電源スイッチ１０６を介して供給される電力（ＤＣ電力）である。以降、特に断らない限り、「電力」はＤＣ電力を指す意味で用いる。
【００２５】
電圧検知部１０５は、ＰＳＵ１０４からの電力の供給の有無を検知するためのデバイスであり、上記電圧検知信号を出力する。例えば電圧検知部１０５は、その電力の電圧値が所定の閾値を超えている場合、電圧検知信号をアクティブにし、その電圧値が閾値以下の場合に、その電圧検知信号をインアクティブにする。ここでは、アクティブの電圧検知信号はＨ（Ｈｉｇｈ）、インアクティブの電圧検知信号はＬ（Ｌｏｗ）と想定する。
【００２６】
図１では、この電圧検知信号の主な出力先は破線で示している。電力の供給経路、つまり電源スイッチ１０６、１１０、或いは１２２と接続させた線は太い実線で示している。通常の実線は、データの送受信用の経路を示している。
【００２７】
図１に示すように、この電圧検知信号は、電源スイッチ１０６、送受電部１０８、電圧検知信号送信部１０９、及び電源スイッチ１２２にそれぞれ出力される。電源スイッチ１１０にもこの電圧検知信号が出力される。
【００２８】
電源スイッチ１０６は、メイン制御部１０３、送受電部１０８、及び電源スイッチ１１０への電力供給を制御可能なスイッチである。この電源スイッチ１０６は、電圧検知信号がアクティブの場合、ＰＳＵ１０４からの電力を送受電部１０８、メイン制御部１０３、及び電源スイッチ１１０にそれぞれ供給することができる。電圧検知信号がインアクティブの場合、送受電部１０８から出力される電力をメイン制御部１０３、及び電源スイッチ１１０にそれぞれ供給することができる。
【００２９】
通信信号送受信部１０７は、無線通信を可能にする通信デバイスであり、２台の端末装置２との間で行う通常のデータの送受信に用いられる。通信信号送受信部１０７は、メイン制御部１０３上のＣＰＵ１３１から入力したデータを送信し、何れかの端末装置２から受信したデータをそのＣＰＵ１３１に出力する。
【００３０】
送受電部１０８は、ＰＳＵ１０４から供給される電力の送電、及び外部装置（ここでは主に想定されるのは２台の端末装置２である）からの受電が非接触で可能なデバイスである。送電は、メイン制御部１０３によって制御され、受電は、電圧検知信号によって制御される。具体的には、受電は、電圧検知信号がインアクティブの場合にのみ可能となる。
【００３１】
電圧検知信号送信部１０９は、電圧検知信号のレベルに応じた信号を送信する送信装置であり、ＰＳＵ１０４から直接、或いは間接的に供給される電力によって動作する。それにより、電圧検知信号送信部１０９は、電圧検知信号がアクティブであった場合にのみ、アクティブの電圧検知信号に応じた信号を送信することができる。
【００３２】
このようなことから、その信号の受信側は、受信する信号の有無により、電圧検知信号がアクティブか否か、言い換えればＰＳＵ１０４が電力を供給しているか否かを判定することができる。以降、便宜的に、電圧検知信号のレベルに応じて送信される信号は、そのレベルで表現することとする。それにより、アクティブの電圧検知信号のときに送信される信号は「Ｈレベル」、インアクティブの電圧検知信号のときに送信される信号は「Ｌレベル」とそれぞれ表現する。その信号自体は、電圧検知信号と区別するために、以降「検知レベル信号」と表記する。
【００３３】
上記のような構成のＭＦＰ本体１は、電力消費量が大きい電子機器である。その電力消費量に応じた容量のバッテリーを搭載させた場合、少なくとも製造コストは大きく上昇する。このことから、ＭＦＰ本体１は、外部電源（例えば商用電源）からの給電により動作するようになっている。
【００３４】
ＭＦＰ本体１は、常に使用されるとは限らない。そのため、電力消費量の抑制という面から、省電力機能が搭載されている。メイン制御部１０３（のＣＰＵ１３１）は、サスペンド機能を搭載し、省電力状態に移行できる。また、メイン制御部１０３は、電源スイッチ１１０を介したスキャナ部１０１、及びプリンタ部１０２への電力供給を遮断することができる。
【００３５】
サスペンド機能により省電力状態に移行した場合であっても、ＤＲＡＭ１３３上に保存したデータの喪失を回避するといった理由から、メイン制御部１０３は電力を消費する。そのため、省電力状態からのメイン制御部１０３の再起動を回避するには、省電力状態となっている間、メイン制御部１０３に電力を供給し続けなければならない。
【００３６】
しかし、外部電源に発生する事象（例えば停電）、或いは外部電源からＭＦＰ本体１への給電上のトラブル等の発生により、メイン制御部１０３への電力供給が一時的に停止する場合がある。外部電源からＭＦＰ本体１への給電上のトラブルとしては、例えばコンセントからプラグをユーザが誤って、或いは意図的に一時的に抜くといったことを挙げることができる。
【００３７】
そのように、外部電源からＭＦＰ本体１への給電が一時的に停止する可能性がある。そのＭＦＰ本体１は、その利用のために２台の端末装置２を使用することを想定している。そのために、ＭＦＰ本体１は、図１に示すように、ユーザに操作させる操作子、及びその操作子への操作を検知する入力部２０１のような構成要素を搭載していない。
【００３８】
その入力部２０１を搭載した端末装置２は、何れもバッテリー２０４を電源とする携帯型の装置である。本実施形態では、このことに着目し、２台の端末装置２を非常時の電源として使用することにより、外部電源からの給電の一時的な停止に対応可能にしている。それにより、外部電源からの給電が一時的に停止しても、ＤＲＡＭ１３３に保存したデータの喪失が回避可能なことから、省電力状態から通常状態への復帰はより確実に行えることとなる。従って、ユーザが使用できない時間の増大によるＭＦＰ本体１の生産性の低下は回避するか、或いはより抑制することができる。
【００３９】
上記送受電部１０８は、端末装置２から受電を可能にする。電圧検知信号送信部１０９が送信する検知レベル信号は、端末装置２から送電する必要性の判定を可能にする。その検知レベル信号は、外部電源からの給電の停止により、言い換えればＰＳＵ１０４からの給電の停止により、送信が停止する。このため、その停止により、端末装置２側は送電が必要と判定することができる。
【００４０】
このようなことから、ＭＦＰ本体１は、外部電源からの給電が停止した場合、端末装置２に送電を依頼する形となると共に、外部装置から送電される電力を受電可能な状態となる。外部装置である端末装置２は、その依頼により、送電が可能であれば送電を行う。この結果、端末装置２は非常用電源として、つまり外部バッテリーとして機能し、ＭＦＰ本体１は、端末装置２からの送電により得られた電力をメイン制御部１０３に供給するようになっている。
【００４１】
メイン制御部１０３への電力供給が停止しても、ＤＲＡＭ１３３上のデータは直ちに喪失しない。データが喪失するには、或る程度の時間が必要である。そのため、電力供給が停止した後、迅速に電力供給を再開させることにより、データの喪失を回避することができる。
【００４２】
ＭＦＰ本体１に非常用電源としてバッテリーを搭載させる場合、そのバッテリー、そのバッテリーの搭載を可能にする機構、そのバッテリーの充電装置、及び電力供給を切り替える仕組み、等を用意する必要がある。そのため、少なくとも、ＭＦＰ本体１の製造コストは大きく上昇する。
【００４３】
しかし、端末装置２を非常用電源として用いる場合、端末装置２からの受電機能（送受電部１０８）、端末装置２への送電を依頼する仕組み（電圧検知部１０５、電圧検知信号送信部１０９）、及び受電による電力を供給する供給経路（電源スイッチ１０６、電源スイッチ１２２）、等を用意すれば良い。端末装置２への送電を依頼する仕組みは、端末装置２側が、ＭＦＰ本体１への外部電源からの給電状態を認識できるものであれば良く、本実施形態に限定されない。
【００４４】
このような構成上の対応は、バッテリーを搭載させる場合と比較して、ＭＦＰ本体１の製造コストの上昇分は非常に小さく抑えることができる。従って、ＭＦＰ本体１の製造コストを抑えつつ、外部電源からの電力供給の中断に対応することができる。
【００４５】
ＭＦＰ本体１の非常用電源として利用可能な２台の端末装置２は、図１に示すように、入力部２０１、画面表示部２０２、メイン制御部２０３、バッテリー２０４、電源スイッチ２０５、通信信号送受信部２０６、送受電部２０７、及び電圧検知信号受信部２０８、を備えている。
【００４６】
図１では、説明上、便宜的に、２台の端末装置２は同じ構成としている。これは、特に重要な構成要素にのみ着目して、その構成の概略を示したためである。実際には、この２台の端末装置２の構成は異なっている。
【００４７】
入力部２０１は、ユーザのデータ入力を可能にするためのモジュールであり、例えば各種ハードキー、タッチパネル、及び制御回路、等を含む。制御回路は、例えば各種ハードキー、及びタッチパネルを含む操作子へのユーザの操作を検知し、検知した内容を表す情報（操作情報）をメイン制御部２０３に通知する。
【００４８】
画面表示部２０２は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。画面表示部２０２は、メイン制御部２０３から入力する画像データを用いて表示画面上に画像（画面）を表示させる。
【００４９】
メイン制御部２０３は、端末装置２全体の制御を行う構成要素である。入力部２０１からの操作情報、及び通信信号送受信部２０６が受信するデータを処理し、その制御を行う。それにより、画面表示部２０２に表示させる画面の切り替え、及び通信信号送受信部２０６を用いたデータ送信、等はメイン制御部２０３の制御によって行われる。
【００５０】
バッテリー２０４は、端末装置２の電源であり、このバッテリー２０４からの電力は、電源スイッチ２０５を介して入力部２０１、画面表示部２０２、及びメイン制御部２０３に供給することができる。
【００５１】
この電源スイッチ２０５は、メイン制御部２０３によって電力の供給経路を切り替える。具体的には、電源スイッチ２０５は、バッテリー２０４からの電力を各部２０１〜２０３、及び送受電部２０７に供給可能にするか、或いは送受電部２０７からの電力を各部２０１〜２０３、及びバッテリー２０４に供給可能にする。それにより、電源スイッチ２０５は、充電時、及び放電時によって電力の供給経路を切り替えるようになっている。
【００５２】
通信信号送受信部２０６は、無線通信を可能にする通信デバイスであり、ＭＦＰ本体１、及び他の端末装置２との間で行う通常のデータの送受信に用いられる。メイン制御部２０３は、通信信号送受信部２０６を用いて、ＭＦＰ本体１、及び他の端末装置２との間で通常のデータの送受信を行うことができる。
【００５３】
送受電部２０７は、バッテリー２０４から供給される電力の送電、及びＭＦＰ本体１からの受電が非接触で可能なモジュールである。送電、及び受電は、メイン制御部１０３による設定によって制御される。
【００５４】
電圧検知信号受信部２０８は、ＭＦＰ本体１が送信する検知レベル信号を受信するための専用の受信デバイスである。その検知レベル信号は、上記のように、Ｈレベル、及びＬレベルのうちの何れかである。そのため、電圧検知信号受信部２０８が出力する信号も検知レベル信号のレベルに応じて変化するようになっている。以降、電圧検知信号受信部２０８が出力する信号は、「第２の電圧検知信号」と表記する。その第２の電圧検知信号のレベルは、ここでは電圧検知信号のレベルと同じであると想定する。つまり、電圧検知信号受信部２０８は、アクティブ（Ｈレベル）の電圧検知信号のときに送信される検知レベル信号の受信時、アクティブ（Ｈレベル）の第２の電圧検知信号を出力すると想定する。
【００５５】
電圧検知信号受信部２０８が出力する第２の電圧検知信号は、メイン制御部２０３に入力される。その第２の電圧検知信号は、レベルの変化に着目すべき信号である。このことから、例えば第２の電圧検知信号のレベル変化、つまりＨレベルからＬレベルへの変化、及びＬレベルからＨレベルへの変化、をメイン制御部２０３に割り込みにより通知しても良い。ここでは、以降、その割り込みにより第２の電圧検知信号のレベル変化がメイン制御部２０３に通知されるものと想定する。
【００５６】
上記のような構成の端末装置２は、電圧検知信号受信部２０８が出力する第２の電圧検知信号がＬレベルの場合、送受電部２０７による送電が可能となる。バッテリー２０４の容量は、ＭＦＰ本体１の通常動作を想定した場合、非常に小さい。このことから、送電は、メイン制御部１０３がサスペンド機能による省電力状態に移行している状況でのみ行うようにしている。
【００５７】
その省電力状態時を想定した場合、各端末装置２から送電を行わせる必要はない。つまり複数台の端末装置２が送電可能であっても、そのうちの１台に送電を行わせれば良い。このようなことから、送受電部２０７は、メイン制御部２０３の設定に従って送電を行うようになっている。
【００５８】
このような送電機能は、電源スイッチ２０５、送受電部２０７、及び電圧検知信号受信部２０８を搭載し、メイン制御部２０３に送電用の機能（プログラム）を追加することで実現される。そのため、端末装置２の製造コストの上昇分も僅かなものに抑えられる。従って、ＭＦＰ本体１に端末装置２を加えても、全体での製造コストの上昇は、バッテリーをＭＦＰ本体１に搭載させる場合と比較して、大幅に抑えることができる。
【００５９】
図２は、端末装置に搭載されたメイン制御部の構成例を説明する図である。そのメイン制御部２０３は、図２に示すように、フラッシュメモリ２１１、ＤＲＡＭ２１２、ＣＰＵ２１３、Ｉ／Ｆ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）コントローラ２１４、バス２１５、及び残量計測ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉt）２１６を備えている。
【００６０】
フラッシュメモリ２１１は、各種プログラム、及び各種データ、等を保存した不揮発性の半導体メモリであり、実際には、例えばＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。このフラッシュメモリ２１１には、ＭＦＰ本体１への送電を制御するためのプログラム（以降「送電管理プログラム」と表記）２１１ａが保存されている。
【００６１】
ＤＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２１３がワークに用いる揮発性の半導体メモリであり、例えばメモリモジュールの形でメモリ制御部２０３に搭載される。
【００６２】
ＣＰＵ２１３は、端末装置２全体を制御する処理装置である。その制御は、フラッシュメモリ２１１から実行すべきプログラムをＤＲＡＭ２１２上に読み出して実行することで実現される。
【００６３】
Ｉ／Ｆコントローラ２１４は、インターフェースを介して接続される外部装置、或いは内部のモジュールとの通信を行う構成要素である。ここでは、入力部２０１、画面表示部、及び送受電部２０７との通信が可能な構成要素として示している。
【００６４】
バス２１５は、各部２１１〜２１４と接続された伝送経路である。ＣＰＵ２１３は、バス２１５を介して、各部２１１、２１２、及び２１４との通信を行う。
【００６５】
残量計測ＩＣ２１６は、バッテリー２０４の残量を計測するＩＣチップである。この残量計測ＩＣ２１６は、予め定められたサンプリング周期で残量の計測を行い、その計測結果をＣＰＵ２１３に通知する。それにより、残量計測ＩＣ２１６は、バッテリー２０４の残量に応じたＣＰＵ２１３の制御を可能にする。
【００６６】
以降は、２台の端末装置２を非常用電源として使用するために、ＭＦＰ本体１、及び各端末装置２が実行する処理について具体的に説明する。
【００６７】
本実施形態では、非常用電源として使用可能な端末装置２はユーザに選択させるようにしている。そのユーザは、複数台の端末装置２を非常用電源と意図している場合がある。図１では、２台の端末装置２を示しているが、非常用電源として使用可能な端末装置２は、ユーザ側の都合に合わせて用意すれば良い装置であり、その台数は特に限定されない。このことから、本実施形態では、ユーザが２台以上の端末装置２を非常用電源として使用しようとする場合を想定し、端末装置２間の非常用電源としての優先度をユーザに設定させるようにしている。
【００６８】
上記のように、本実施形態では、ＭＦＰ本体１のメイン制御部１０３が省電力状態に移行している場合にのみ、端末装置２を非常用電源として使用可能にしている。そのため、端末装置２側は、メイン制御部１０３が省電力状態か否かを認識する必要がある。それにより、非常用電源として使用可能な端末装置２は、ＭＦＰ本体１と通信が可能なものに限定される。このようなことから、本実施形態では、通信可能な端末装置２をＭＦＰ本体１が探索することで確認された端末装置２を対象に、ユーザに優先度を設定させるようにしている。
【００６９】
このような優先度の設定は、メイン制御部１０３上のＣＰＵ１３１が、ハードディスク装置１２１に格納されている、非常用電源に係わる設定のためのプログラム（以降「非常用電源設定プログラム」と表記）１２１ａを実行することで実現される。
【００７０】
図３は、その非常用電源設定プログラム１２１ａをＣＰＵ１３１が実行することで実現される非常用電源設定処理を示すフローチャートである。次に、図３、及び図４〜図６に示す画面例を参照して、非常用電源設定処理について詳細に説明する。
【００７１】
この非常用電源設定プログラム１２１ａは、例えば何れかの端末装置２をユーザが操作して、非常用電源の設定を指示した場合に実行される。その指示に用いられた端末装置２は、他の端末装置２と区別するために、「操作端末装置２」とも表記する。
【００７２】
非常用電源設定プログラム１２１ａに制御が渡った場合、ＣＰＵ１３１は、先ず、非常用電源の候補（図３中「給電先候補」と表記）を探索する（Ｓ３１）。この探索は、通信信号送受信部１０７から、通信が可能な外部装置を確認するためのメッセージを送信させることで行われる。そのメッセージを送信することにより、そのメッセージを受信した外部装置は応答を送信する。このことから、ＣＰＵ１３１は、通信可能な外部装置を認識することができる。その認識が可能なように、応答には、送信元である外部装置の情報も付加される。
【００７３】
ＣＰＵ１３１は、メッセージを送信させた後、所定時間の経過を待って、外部装置が検出されたか否か、つまりそのメッセージの応答を受信できたか否か判定する（Ｓ３２）。そのメッセージの応答を受信できた場合、Ｓ３２の判定はＹＥＳとなってＳ３５に移行する。そのメッセージの応答を受信できなかった場合、Ｓ３２の判定はＮＯとなってＳ３３に移行する。
【００７４】
ここで外部装置として主に想定しているのは、非常用電源として使用可能な端末装置２である。このことから、混乱を避けるために、以降、外部装置として端末装置２のみを想定する。
【００７５】
Ｓ３３では、ＣＰＵ１３１は、通信が可能な端末装置２が存在しない旨を通知する画面の画像データを通信信号送受信部１０７から送信させる。その画面（以降「再検索問い合わせ画面」と表記）は、例えば図４に示すようなものであり、ユーザに対し、再検索（探索）の実行の有無を選択させるための２つのボタン（ソフトキー）が配置されている。それにより、「ＹＥＳ」ボタン、及び「ＮＯ」ボタンのうちの一方の操作をユーザに行わせるようになっている。
【００７６】
ＣＰＵ１３１は、再検索問い合わせ画面の画像データを送信させた後、その画像データの送信先である操作端末装置２からユーザの選択結果を示す操作データを受信するのを待って、その選択結果の内容を判定する（Ｓ３４）。受信した操作データが「ＹＥＳ」ボタンの操作を示していた場合、Ｓ３４ではその旨が判定され、上記Ｓ３１に戻り、再度、探索を実行する。一方、受信した操作データが「ＮＯ」ボタンの操作を示していた場合、Ｓ３４ではその旨が判定され、ここで非常用電源設定処理が終了する。
【００７７】
上記操作データは、入力部２０１から入力する操作情報とは異なるデータである。メイン制御部２０３上のＣＰＵ２１３は、入力部２０１から入力する操作情報を解析して、ユーザの指示内容を認識する。ここでの操作データは、認識された指示内容を表すデータである。
【００７８】
本実施形態では、非常用電源の候補を管理するために、その候補を表すデータをまとめて例えばハードディスク装置１２１に保存している。ここでは、そのデータを「装置データ」、その装置データをまとめたものを「候補リスト」とそれぞれ表記する。
【００７９】
上記Ｓ３２の判定がＹＥＳとなって移行するＳ３５では、ＣＰＵ１３１は、その候補リストをハードディスク装置１２１、或いはＤＲＡＭ１３３から読み出す。次に、ＣＰＵ１３１は、読み出した候補リストを参照し、応答を返信した端末装置２がその候補リストに登録されているか否か判定する（Ｓ３６）。受信した応答の何れかに、候補リスト上に存在しない装置データを含む情報が付加されていた場合、Ｓ３６の判定はＮＯとなってＳ３７に移行する。一方、受信した応答が全て候補リストに装置データが登録されているものであった場合、Ｓ３６の判定はＹＥＳとなってＳ３８に移行する。
【００８０】
Ｓ３７では、ＣＰＵ１３１は、候補リスト上に装置データが登録されていない端末装置２の登録を問い合わせるための画面（以降「登録指定画面」と表記）の画像データを通信信号送受信部１０７から送信させる。その後は、上記Ｓ３５に戻り、問い合わせ結果に応じた処理を実行する。
【００８１】
図５は、登録指定画面の例を説明する図である。この登録指定画面には、登録候補とする端末装置２毎に、その端末装置２を示す装置データ（そのうちの一部）、チェックボックス、が配置される。図５に表記の「１２３４−５６７」、「Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｕｎｉｔ  Ｃ」は、それぞれ、モデルの型番データ、モデルの名称データ、を表している。これらは共に装置データに含まれる一部である。
【００８２】
登録指定画面には、ボタンとして、操作の終了を指示するための「ＯＫ」ボタンが配置されている。それにより、ユーザは、登録を希望する端末装置２のチェックボックスを操作してチェックマークを表示させた後、「ＯＫ」ボタンを操作することにより、チェックマークを表示させた端末装置２を候補リストに登録させることができる。チェックマークを表示させた端末装置２が存在しない状態でユーザが「ＯＫ」ボタンを操作した場合、候補リストに新たに端末装置２は登録されない。Ｓ３７からＳ３５に移行した場合、Ｓ３５では、ユーザの操作に応じて、登録すべき端末装置２を候補リストに登録するための処理が行われる。
【００８３】
Ｓ３６の判定がＹＥＳとなって移行するＳ３８では、ＣＰＵ１３１は、候補リストに登録された端末装置２の優先度を設定させるための画面（以降「優先度設定画面」と表記）を生成して通信信号送受信部１０７から送信させる。それにより、優先度設定画面を操作端末装置２に表示させる。
【００８４】
図６は、優先度設定画面の例を説明する図である。この優先度設定画面には、登録された端末装置２毎に、その端末装置２を示す装置データ、チェックボックスが配置されている。チェックボックスにチェックマークが表示されている端末装置２が、非常用電源の候補とされた端末装置２である。データの表示順は、その候補の優先度、つまり候補間の優先関係を表している。例えば上側になるほど、その候補の優先度が高いことを示している。
【００８５】
チェックマークの表示／非表示は、チェックボックスへの操作によって切り替わるようになっている。優先度の変更、つまりデータの表示位置の変更は、例えばドラッグアンドドロップ操作等により行えるようになっている。それにより、ユーザは、チェックボックスへの操作により、所望の端末装置２を非常用電源の候補とすることができ、装置データの表示位置の変更により、候補とする端末装置２の優先度を操作することができる。
【００８６】
優先度設定画面上には、図６に示すように、ボタンとして、「ＯＫ」ボタン、「↑」ボタン、「↓」ボタン、及び「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンが配置されている。「ＯＫ」ボタンは、優先度設定画面が表す設定内容の確定を指示するためのボタンである。「↑」ボタンは、リスト上の表示位置を上方に移動させるためのボタンであり、「↓」ボタンは、その逆に下方に移動させるためのボタンである。「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンは、優先度設定画面を用いた設定変更のキャンセルを指示するためのボタンである。
【００８７】
端末装置２上のＣＰＵ２１３は、図６に示すような優先度設定画面を画面表示部２０２に表示させた後、入力部２０１から入力する操作情報を処理して、優先度設定画面上へのユーザの操作を認識することにより、ユーザの操作に対応する。ユーザの操作のなかで、「ＯＫ」ボタン、及び「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンへの操作は、何れも優先度設定画面の消去を伴う処理をＣＰＵ２１３は実行しなければならない。
【００８８】
このことから、ＣＰＵ２１３は、入力部２０１から入力する操作情報から、ユーザの「ＯＫ」ボタンへの操作を認識した場合、例えば優先度設定画面の現在の内容、及び「ＯＫ」ボタンの操作、等をユーザの指示としてＭＦＰ本体１に通知する。一方、ＣＰＵ２１３は、入力部２０１から入力する操作情報から、ユーザの「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンへの操作を認識した場合、例えば優先度設定画面の現在の内容、及び「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンの操作、等をユーザの指示としてＭＦＰ本体１に通知する。
【００８９】
ＭＦＰ本体１上のＣＰＵ１３１は、優先度設定画面の送信後、端末装置２からユーザの指示が通知されるのを待って、その指示内容を判定する（Ｓ３８）。その指示内容が「ＯＫ」ボタンの操作を表していた場合、Ｓ３８ではその旨が判定され、Ｓ３９に移行する。その指示内容が「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンの操作を表していた場合、Ｓ３８ではその旨が判定され、上記Ｓ３１に戻る。
【００９０】
優先度設定画面の内容は、候補リストの内容である。Ｓ３９では、ＣＰＵ１３１は、端末装置２からユーザの指示内容として受信した候補リストを保存すると共に、その候補リストを、各端末装置２宛てにブロードキャストする。その後、非常用電源設定処理が終了する。
【００９１】
各端末装置２宛てに候補リストをブロードキャストすることにより、ＭＦＰ本体１と通信可能な各端末装置２は候補リストを受信することになる。この候補リストは、上記のように、非常用電源の候補となる端末装置２、及びその端末装置２間の優先関係を表すファイルである。そのファイルには、基本的に、装置データ、及び非常用電源としての使用の有無を示すデータの組（例えばレコード）が優先度の降順に格納されている。この候補リストを設定情報として各端末装置２に参照させることにより、各端末装置２に自律的に非常用電源として動作させるようにしている。図２に示す２１１ｂは、ＭＦＰ本体１から受信して保存された候補リストである。
【００９２】
ＣＰＵ１３１は、ユーザの指示に従って省電力状態に移行させる他、ユーザのＭＦＰ本体１の利用状況、等に応じて、省電力状態に自律的に移行させる。自律的に省電力状態にＣＰＵ１３１が移行させる場合、その移行時に、ユーザに非常用電源の候補を設定させることは負担が大きい。このことから、本実施形態では、端末装置２に自律的に動作させ、非常用電源として動作させることにより、ユーザの負担をより軽減させている。
【００９３】
図７は、省電力状態に移行している場合に、電圧検知部によって実現されるＭＦＰ本体の動作を説明するフローチャートである。次に図７を参照して、電圧検知部１０５が出力する電圧検知信号によって実現されるＭＦＰ本体１の動作について詳細に説明する。
【００９４】
電圧検知部１０５は、ＰＳＵ１０４が生成する電力の電圧が閾値以下か否かを監視するハードウェアである。しかし、ここでは、理解を容易とするために、電圧検知部１０５はソフトウェアにより制御されるものと想定し、その動作を示している。
【００９５】
省電力状態への移行は、外部電源からの電力供給が存在する場合に行われる。このことから、動作開始時、つまり省電力状態への移行時は、電圧検知信号はアクティブである。また、送受電部１０８は、メイン制御部１０３の設定により、電圧検知信号に応じて受電が可能な状態になっている。
【００９６】
先ず、電圧検知部１０５は、ＰＳＵ１０４が生成する電力の電圧が閾値以下か否か判定する（Ｓ７１）。その電力の電圧が閾値以下となった場合、Ｓ７１の判定はＹＥＳとなってＳ７２に移行する。その電力の電圧が閾値より大きい場合、Ｓ７１の判定はＮＯとなり、再度、このＳ７１の判定処理を実行する。それにより、電圧検知部１０５は、動作中、所定のサンプリング間隔で電圧を監視する。
【００９７】
Ｓ７２では、電圧検知部１０５は、電圧検知信号をアクティブからインアクティブに変化させる。その変化に伴い、送受電部１０８は受電可能となり、電源スイッチ１０６は、送受電部１０８からの電力をメイン制御部１０３に供給可能にし、電圧検知信号送信部１０９は、検知レベル信号をＨレベルからＬレベルに変化させる（Ｓ７３）。
【００９８】
このようにして、外部電源からの電力供給が中断した場合、その旨が検知レベル信号の変化によって各端末装置２に通知され、ＭＦＰ本体１は、端末装置２からの電力を受電できる状態に移行する。
【００９９】
そのように電圧検知信号をインアクティブに変化させた後も、電圧検知部１０５は、ＰＳＵ１０４が生成する電力の電圧が閾値以下か否か判定できる状態を維持する（Ｓ７４）。その状態は、Ｓ７４の判定がＮＯとなるまで、つまり外部電源からの電力供給が再開して、ＰＳＵ１０４が電力の生成を開始するまで継続する。その電力の生成が開始され、Ｓ７４の判定がＮＯとなった場合、Ｓ７５に移行して、電圧検知部１０５は、電圧検知信号をインアクティブからアクティブに変化させる。
【０１００】
その変化に伴い、送受電部１０８は受電可能から送電可能に変化し、電源スイッチ１０６は、ＰＳＵ１０４からの電力をメイン制御部１０３に供給可能にし、電圧検知信号送信部１０９は、検知レベル信号をＬレベルからＨレベルに変化させる（Ｓ７６）。この結果、各端末装置２は、外部電源からの電力供給が再開した旨を認識することができ、送電を行っていた端末装置２はその送電を終了させる。
【０１０１】
端末装置２が非常用電源として使用可能なのは、ＭＦＰ本体１が省電力状態に移行している場合である。つまり、メイン制御部１０３は省電力状態、スキャナ部１０１、及びプリンタ部１０２への電力供給は遮断されている状態である。これは、通常動作時には、端末装置２に搭載されたバッテリー２０４の容量は小さすぎるからである。
【０１０２】
外部電源からの電力供給の中断時は、電源の切断時と基本的に同じ状態である。このことから、本実施形態では、電源の切断時、端末装置２からの送電が行われないように、省電力状態への移行、及び省電力状態から通常状態への復帰をＭＦＰ本体１から各端末装置２に通知させるようにしている。送受電部１０８は、メイン制御部１０３上のＣＰＵ１３１によって、省電力状態への移行時、受電可能に設定され、省電力状態から通常状態への復帰時、送電可能に設定される。
【０１０３】
一方、非常用電源として使用可能な端末装置２は、上記送電管理プログラム２１１ａの実行により、ＭＦＰ本体１への送電を管理する。次に、その送電管理プログラム２１１ａをＣＰＵ２１３が実行することにより実現される送電管理処理について、図８に示すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。
【０１０４】
この送電管理プログラム２１１ａは、例えばＭＦＰ本体１から省電力状態への移行の通知を契機に起動されるアプリケーション・プログラムである。起動された送電管理プログラム２１１ａは、例えばＭＦＰ本体１から通常状態への復帰、或いは電源の切断の通知により、終了される。それにより、この送電管理プログラム２１１ａは、ＭＦＰ本体１が省電力状態となっている間、非常用電源として端末装置２を動作させることを可能にする。
【０１０５】
端末装置２が送電を継続できる時間は制限される。このことから、本実施形態では、バッテリー２０４の残量が所定の閾値以下となった端末装置２には送電を終了させ、その次に優先度の高い端末装置２に送電を行わせるようにしている。それにより、外部電源からの電力供給の中断が或る程度、長くなってもより高い確率で対応できるようにしている。別の端末装置２に送電を依頼するメッセージは図８中「給電変更依頼」と表記している。
【０１０６】
この給電変更依頼は、例えば候補リスト２１１ｂを参照して生成される。それにより、給電変更依頼は、自身の端末装置（以降「自端末装置」と表記）２の次に優先度の高い端末装置２宛てに送信される。これは、次に優先度の高い端末装置２が動作中（送電可能）であるとは限らず、また、その端末装置２と必ず通信できるとも限らないからである。給電変更依頼への応答のない端末装置２は、動作中でない、或いは通信可能な状態ではない可能性が高いことから、送電を行うことは期待できない。
【０１０７】
このことから、本実施形態では、給電変更依頼に応答する端末装置２を確認するか、或いは候補リスト２１１ｂ上に給電変更依頼の送信対象となる端末装置２が無くなるまで、送信先を変えて給電変更依頼を送信させるようにしている。そのようにして、より確実に、ＭＦＰ本体１への送電を継続して行うようにしている。
【０１０８】
ＭＦＰ本体１は省電力状態であることから、送電管理プログラム２１１ａの実行時、端末装置２はＭＦＰ本体１から上記検知レベル信号のみを受信する。他の端末装置２からは、メッセージとして、上記給電変更依頼を受信する可能性がある。図８では、便宜的に、その２つの信号のみを想定している。
【０１０９】
この送電管理プログラム２１１ａに制御が渡った場合、ＣＰＵ２１３は、先ず、何らかの信号を受信したか否か判定する（Ｓ８１）。何らかの信号を受信した場合、Ｓ８１の判定はＹＥＳとなってＳ８２に移行する。何れの信号も受信できなかった場合、Ｓ８１の判定はＮＯとなり、再度、Ｓ８１の受信判定処理を実行する。それにより、ＣＰＵ２１３は、所定の時間間隔で受信信号を監視する。なお、上記のように、第２の電圧検知信号（検知レベル信号）は、ＨレベルからＬレベルへの変化、及びＬレベルからＨレベルへの変化のうちの何れかが発生した場合に、割り込みによってその変化が電圧検知信号受信部２０８からＣＰＵ２１３に通知される。
【０１１０】
Ｓ８２では、ＣＰＵ２１３は、電圧検知信号受信部２０８からの割り込み（図８中「電力状態通知」と表記）が発生したか否か判定する。電圧検知信号受信部２０８からの割り込みが発生した場合、Ｓ８２の判定はＹＥＳとなってＳ８３に移行する。他の端末装置２からの信号を受信した場合、Ｓ８２の判定はＮＯとなってＳ８４に移行する。ここでは、その信号として、給電変更依頼のみを想定している。
【０１１１】
Ｓ８３では、ＣＰＵ２１３は、発生した割り込みがＭＦＰ本体１での電力供給の中断（図８中「電力断」と表記）を示しているか否か判定する。その割り込みが、検知レベル信号のＨレベルからＬレベルへの変化によるものであった場合、つまりＬレベルの検知レベル信号を受信し、その直前に受信した検知レベルがＨレベルであった場合、Ｓ８３の判定はＹＥＳとなってＳ８４に移行する。反対に、その割り込みが、検知レベル信号のＬレベルからＨレベルへの変化によるものであった場合、つまりＨレベルの検知レベル信号を受信し、その直前に受信した検知レベルがＬレベルであった場合、Ｓ８３の判定はＮＯとなってＳ９０に移行する。
【０１１２】
Ｓ８４では、ＣＰＵ２１３は、自端末装置２が送電を行うべき送電先（図８中「給電先」と表記）か否か判定する。自端末装置２が送電先であった場合、Ｓ８４の判定はＹＥＳとなってＳ８５に移行する。自端末装置２が送電先でない場合、Ｓ８４の判定はＮＯとなり、上記Ｓ８１に戻る。それにより、次の信号の受信に備える。
【０１１３】
このＳ８４への移行は、ＭＦＰ本体１の外部電源からの電力供給の中断時、或いは給電変更依頼の受信時である。ＣＰＵ２１３は、電力供給の中断時は、候補リスト２１１ｂを参照し、自端末装置２が候補リスト２１１ｂのなかで最上位の優先度であった場合、送電先と判定する。給電変更依頼は、送信先を指定して送信されるメッセージである。そのため、ＣＰＵ２１３は、給電変更依頼の受信により、自端末装置２を送信先と判定する。
【０１１４】
Ｓ８５では、ＣＰＵ２１３は、電源スイッチ２０５を、バッテリー２０４からの電力を送受電部２０７に供給可能にする切り替えを行う。次に、ＣＰＵ２１３は、送受電部２０７を送電可能な状態に設定し、送電を開始させる（Ｓ８６）。
【０１１５】
送電を開始させた後、ＣＰＵ２１３は、残量計測ＩＣ２１６が検知したバッテリー２０４の残量が閾値以下か否か判定する（Ｓ８７）。その残量が閾値以下であった場合、Ｓ８７の判定はＹＥＳとなってＳ８９に移行する。その残量が閾値より大きい場合、Ｓ８７の判定はＮＯとなってＳ８８に移行する。
【０１１６】
Ｓ８８では、ＣＰＵ２１３は、送電する状況が変化したか否か判定する。ここで想定する変化とは、送電が不要になる変化であり、その変化は、上記のように、検知レベル信号のＬレベルからＨレベルへの変化により確認することができる。それにより、検知レベル信号のＬレベルからＨレベルへの変化による割り込みが発生した場合、Ｓ８８の判定はＹＥＳとなってＳ９１に移行する。その割り込みが発生していない場合、Ｓ８８の判定はＮＯとなってＳ８６に戻り、送電を継続させる。
【０１１７】
上記Ｓ８６〜Ｓ８８で形成される処理ループは、Ｓ８７、或いはＳ８８の判定がＹＥＳとなるまで繰り返し実行される。その結果、送電中の端末装置２は、バッテリー２０４の残量が閾値以下に低下するか、或いはＭＦＰ本体１に外部電源による電力供給が再開するまで送電を継続して行うこととなる。
【０１１８】
ＣＰＵ２１３は、Ｓ８６では、ＭＦＰ本体１への送電を行っている旨をユーザに通知するために、図９に示すような画面（以降「送電通知画面」と表記）を画面表示部２０２上に表示させる。本実施形態では、「ＭＦＰ本体へ給電中」というメッセージと共に、バッテリー２０４の残量の認識がより容易なようにユーザに示すようにしている。それにより、送電をより長く継続できる対応をユーザに求めるようにしている。
【０１１９】
Ｓ８９では、ＣＰＵ２１３は、候補リスト２１１ｂを参照して、自端末装置２の次に優先度の高い端末装置２を特定し、特定した端末装置２宛てに給電変更依頼を通信信号送受信部２０６に送信させる。その後はＳ９１に移行する。
【０１２０】
上記Ｓ８３の判定がＮＯとなって移行するＳ９０では、ＣＰＵ２１３は、現在、送電中（給電中）か否か判定する。現在、ＭＦＰ本体１への送電を行っている場合、Ｓ９０の判定はＹＥＳとなってＳ９１に移行する。その送電を行っていない場合、Ｓ９０の判定はＮＯとなって上記Ｓ８１に戻る。
【０１２１】
Ｓ９１では、ＣＰＵ２１３は、送受電部２０７を受信可能に設定して、送受電部２０７による送電を停止させる。次に、ＣＰＵ２１３は、電源スイッチ２０５に、バッテリー２０４から送受電部２０７への電力供給を遮断させる。その後、上記Ｓ８１に戻る。
【０１２２】
このようにして、ＣＰＵ２１３は、ＭＦＰ本体１への外部電源からの給電状態を認識すると共に、その認識結果に応じた対応を行う。それにより、外部電源からの電力供給が中断した場合、候補リスト２１１ｂを参照して、送電先（給電先）か否かの確認を行い、送電先であれば送電を行わせる。バッテリー２０４の残量が送電を行うべきレベル以下となった場合には、送電を停止させ、他の端末装置２に給電依頼変更を送信する。給電変更依頼の受信時には、送電を開始させる。このような対応をＣＰＵ２１３が行うことにより、送電が可能な端末装置２が存在する間、ＭＦＰ本体１への送電を継続させることができる。
【０１２３】
ＭＦＰ本体１の動作状態、つまりＭＦＰ本体１が省電力状態か否かの認識は、上記のように、通信信号送受信部２０６を介して受信するＭＦＰ本体１からの通知をＣＰＵ２１３が処理することで実現される。ＭＦＰ本体１の給電状態は、電圧検知信号受信部２０８が発生させる割り込みによってＣＰＵ２１３は認識する。このことから、本実施形態における認識部は、例えば通信信号送受信部２０６、電圧検知信号受信部２０８、フラッシュメモリ２１１、ＤＲＡＭ２１２、ＣＰＵ２１３、及びバス２１５によって実現される。
【０１２４】
送受電部２０７は、ＭＦＰ本体１に送電する送電部として機能し、その送受電部２０７による送電は、上記送電管理プログラム２１１ａをＣＰＵ２１３が実行することで実現される。その送電のためのバッテリー２０４から送受電部２０７への電力供給には電源スイッチ２０５が用いられる。このことから、本実施形態における送電制御部は、例えば電源スイッチ２０５、フラッシュメモリ２１１、ＤＲＡＭ２１２、ＣＰＵ２１３、及びバス２１５によって実現される。
【０１２５】
一方、ＭＦＰ本体１では、送受電部１０８は本実施形態における受電部に相当し、電圧検知部１０５は本実施形態における給電検知部に相当する。ＭＦＰ本体１の給電状態が認識可能な検知レベル信号は、電圧検知部１０５が出力する電圧検知信号によって電圧検知信号送信部１０９から送信される。このことから、本実施形態による通信部は、例えば電圧検知部１０５、及び電圧検知信号送信部１０９によって実現される。
【０１２６】
ＭＦＰ本体１の動作状態の端末装置２への通知は、ＣＰＵ１３１が通信信号送受信部１０７を用いて行われる。そのＣＰＵ１３１は、ハードディスク装置１２１に格納されているプログラムをＤＲＡＭ１３３に読み出して実行することにより制御を行う。このことから、上記通信部は、広義には、他に、ハードディスク装置１２１、ＣＰＵ１３１、及びＤＲＡＭ１３３を加えることができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、ＭＦＰ本体１は各端末装置２の充電を行えるようになっているが、その充電機能はＭＦＰ本体１に必ず搭載しなければならないものではない。或いは充電機能を搭載させるとしても、搭載させる充電機能は、全ての端末装置２への充電を行えないものでも良い。
【０１２８】
また、本実施形態では、予めユーザに設定させた優先関係に従って、各端末装置２を非常用電源として使用するようにしているが、予め定めた規則に従って、各端末装置２を非常用電源として使用するようにしても良い。より具体的には、例えばバッテリー２０４の残量、或いは／及び、送電効率、等に着目し、ＭＦＰ本体１が必要とする電力供給をより確実に行える端末装置２を端末装置２間の通信により特定し、特定した端末装置２に送電を行わせるようにしても良い。その規則を優先関係と組み合わせて、送電させる端末装置２を特定させるようにしても良い。
【０１２９】
本実施形態では、ＭＦＰ本体１を電子機器としているが、電子機器はＭＦＰ本体１に限定されない。本実施形態は、電力の供給を必要とする省電力状態に移行可能な電子機器に幅広く適用することができる。同様に、端末装置２は、バッテリー２０４を搭載した情報処理装置であれば良い。この端末装置２は、非常時の外部バッテリーとして用いることを前提として製品化しても良い。
【符号の説明】
【０１３０】
１    ＭＦＰ本体
２    端末装置
２ａ    着脱式操作部
２ｂ    タブレット端末
１０３、２０３    メイン制御部
１０４    ＰＳＵ
１０５    電圧検知部
１０６、１１０、１２２、２０５    電源スイッチ
１０７、２０６    通信信号送受信部
１０８，２０７    送受電部
１０９    電圧検知信号送信部
１２０    ボード
１２１    ハードディスク装置
１２１ａ    非常用電源設定プログラム
１３１、２１３    ＣＰＵ
１３２    サブＣＰＵ
１３３、２１２    ＤＲＡＭ
２０１    入力部
２０２    画面表示部
２０４    バッテリー
２１１    フラッシュメモリ
２１１ａ    送電管理プログラム
２１１ｂ    候補リスト
２１４    Ｉ／Ｆコントローラ
２１５    バス
２１６    残量計測ＩＣ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３１】
【特許文献１】特開２０１５−１１９５７２号公報
【図１】
0006701968.tif 000002
【図２】
0006701968.tif 000003
【図３】
0006701968.tif 000004
【図４】
0006701968.tif 000005
【図５】
0006701968.tif 000006
【図６】
0006701968.tif 000007
【図７】
0006701968.tif 000008
【図８】
0006701968.tif 000009
【図９】
0006701968.tif 000010