(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末を対応付けて群として扱い、該群内の何れかの端末から該群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う配信装置であって、
発信を行う端末による群の連結に関する操作の受け付けを要することなく、複数の前記群を連結する連結手段と、
発信を行う端末による群の連結に関する操作の受け付けを要することなく、前記連結された複数の群内の何れかの端末から、該連結された複数の群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う通信管理手段と、
を備えることを特徴とする配信装置。
【請求項２】
送信元端末が所属する群が前記連結をしていない群なのであれば、該群内の他の端末に送信権を付与していないことを条件に該送信元端末に送信権を付与し、
送信元端末が所属する群が前記連結をしている群なのであれば、該連結している全ての群内の他の端末に送信権を付与していないことを条件に該送信元端末に送信権を付与し、
前記送信権を付与した送信元端末が送信元となる前記１対多の通信は許可し、前記送信権を付与していない送信元端末が送信元となる前記１対多の通信は禁止することを特徴とする請求項１に記載の配信装置。
【請求項３】
前記連結の状態が変化することを契機として、前記送信権を付与する端末を他の端末へと変更することを特徴とする請求項２に記載の配信装置。
【請求項４】
複数の前記群に優先順位を割当てておき、
複数の前記群を新たに連結する場合に、該連結する複数の群の内に前記送信権が付与されている端末が存在する場合には、連結する複数の群の内で優先順位が高い群内の１台の端末に送信権を付与し、前記優先順位が高い群よりも優先順位が低い群内の端末及び優先順位が割当てられていない群内の端末に付与されている送信権は解除することを特徴とする請求項２又は３に記載の配信装置。
【請求項５】
既に連結されている複数の前記群に対して、新たに１つ以上の群を追加して連結する場合に、
前記新たに追加する１つ以上の群内に送信権が付与されている端末が存在する場合には、該端末の送信権は解除することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項６】
既に連結されている複数の前記群に対して、新たに１つ以上の群を追加して連結する場合に、
前記既に連結されている複数の群内に送信権が付与されている端末が存在する場合には、該端末の送信権を維持することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項７】
既に連結されている複数の前記群から連結している群を削減する場合、又は、前記連結を終了する場合に、送信権を付与されている端末が存在するならば該端末の送信権を維持すると共に、
該端末が、引き続き連結されている複数の群の端末であるのならば、該端末から該連結された複数の群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行い、
該端末が、連結されないこととなった群の端末であるのならば、該端末該群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行うことを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項８】
前記配信装置は、前記端末間の通信の中継を行うための装置であり、
前記１対多の通信を実現するための処理とは、前記１対多の通信における前記１に相当する端末から受信した情報を、前記１対多の通信における前記多に相当する複数の端末に対して転送するための処理であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項９】
前記通信管理手段は、受信を行う端末による群の連結に関する操作の受け付けを要することなく、前記１対多の通信を実現するための処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の配信装置。
【請求項１０】
複数の端末を対応付けて群として扱い、該群内の何れかの端末から該群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う配信装置としてコンピュータを機能させるための配信プログラムであって、
発信を行う端末による群の連結に関する操作の受け付けを要することなく、複数の前記群を連結する連結手段と、
発信を行う端末による群の連結に関する操作の受け付けを要することなく、前記連結された複数の群内の何れかの端末から、該連結された複数の群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う通信管理手段と、
を備える配信装置として前記コンピュータを機能させることを特徴とする配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの配信を行なうための、配信装置及び配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トランシーバや無線機を用いた、プッシュ・ツー・トーク（Push to Talk）通信と呼ばれる通信方式が広く用いられている。かかるプッシュ・ツー・トーク通信は、全二重の音声通信ではなく、半二重の音声通信ではあるが、１対多のグループ一斉音声通信を可能とするものである。
【０００３】
このような、トランシーバや無線機といった機器を用いたプッシュ・ツー・トークは従来から長らく利用されている。なお、以降の説明においては、後述のＰｏＣと区別するために、このようなトランシーバや無線機を用いたプッシュ・ツー・トークのことを「トランシーバ等によるプッシュ・ツー・トーク通信」と記載する。
【０００４】
その後、通信事業者が提供する携帯電話網が普及したことに伴い、携帯電話機やスマートフォンを、トランシーバや無線機のように利用することを特徴としたコミュニケーション手段である、ＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）が登場した。ＰｏＣは、モバイル関連のＷｅｂアプリケーション技術の標準化を行っている団体であるＯＭＡ（Open Mobile Alliance）によって、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）の一部として定義、標準化されている。
【０００５】
このような、ＰｏＣに関連する技術の一例が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の技術では、プッシュ・ツー・トークに参加する端末装置のＵＲＩをグループリスト管理サーバにて管理することにより、１対多のグループ一斉音声通信を可能とする。
【０００６】
また、同様に、ＰｏＣに関連する技術の一例が、例えば特許文献２に記載されている。特許文献２に記載の技術では、所定の端末を２つのグループに所属させる。そして、かかる所定の端末が、或るグループの端末から受信したメッセージを、他のグループの端末に再送する処理を行う。
【０００７】
これらの技術を利用することにより、ＰｏＣによる、グループ内での一対多の通信を実現することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−６７９９５号公報
【特許文献２】特表２０１０−６７９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したような、各技術を利用する場合には、１対多の通信における、「多」の数を適切な数に設定することが困難な場合がある。
【００１０】
例えば、「多」の数を大きくしていくと、必要以上に多くの端末に対して一斉送信が行なわれることにより、かえって不便となる場合があり得る。一方で、「多」の数を小さくしてしまうと、一斉送信の送信先が少なくなり、情報が充分に拡散できないような場合があり得る。
【００１１】
ここで、適切な「多」の数は、運用状況の変化に伴って異なる。そこで、運用状況の変化に伴って「多」の数を動的に切り替えることが便利である。
【００１２】
例えば、日常的には、ある会社の部や課の単位で、数十人程度のグループ単位で運用し、一方で、災害発生等の非常時には、「多」の数を切り替えて、会社単位の数百人程度のグループ単位で運用する、といったことができれば便利である。
【００１３】
この点、このような運用状況の変化に応じて「多」の数を切り替えるためには、例えば、会社単位のグループを予め登録しておいて、非常時には、携帯電話機の操作でその会社単位のグループを選択させることにより、会社単位のグループでのＰｏＣ通信をすることが考えられる。
【００１４】
しかし、非常時に、携帯電話機側で、非常用のグループを選択するための操作をさせることは現実的には困難である。
【００１５】
なぜならば、携帯電話機のユーザに対して、非常用のグループを選択するように、ＰｏＣ通信とは別の通信手段により指示を出さなければならないからである。つまり、ＰｏＣ通信以外の通信手段を別途用意する必要があるからである。
【００１６】
また、仮にＰｏＣ通信以外の通信手段で指示を出せたとしても、受信側の携帯電話機のユーザが非常用のグループを選択することを忘れてしまった場合や、選択方法が分からない場合には、送信側の携帯電話機が非常用のグループに対しての一斉送信の送信をすることはできるが、非常用のグループを選択することを忘れてしまった受信側の携帯電話機に対しては、当該一斉送信の受信はできず内容が伝わらないからである。
【００１７】
更に、非常時には迅速な対応が望まれるにも関わらず、余計な選択操作をユーザに強いることととなり、迅速な対応が困難になるからである。
【００１８】
この点について、上述した特許文献に記載の技術を利用した場合についても検討する。
【００１９】
特許文献１に記載の技術であれば、グループリスト管理サーバに予め非常用のグループを登録しておくことができる。しかしながら、グループの選択を行うのは、携帯電話機のユーザとなるため、上述の問題は解決しない。
【００２０】
また、特許文献２に記載の技術において、再送を行うことにより、他のグループの端末に対して再送を行うことができる。そして、再送の数を増やせば多くのグループに対して送信をすることはできる。
【００２１】
しかしながら、引用文献２の明細書段落番号［００１３］に記載されているように、再送を行うためには、ユーザが、コントロールボタンや表示メニューアイテムや音声コマンドなどの手段により再送を行うか否かを決定するための操作を行う必要がある。つまり、特許文献２に記載の技術等を利用した場合であっても、携帯電話機のユーザが、非常用のグループを選択する操作をする必要があることには変わりがない。なお、特許文献２に記載の技術では、転送を実行する端末が通信可能な位置に在圏していない場合、つまり、基地局からの電波の届かない位置にいる場合にはそもそも転送を行うことができないという問題もある。
【００２２】
そこで、本発明は、端末側で通信先となるグループを変更するための特段の操作を要することなく、通信先を変更することが可能な、配信装置及び配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の第１の観点によれば、複数の端末を対応付けて群として扱い、該群内の何れかの端末から該群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う配信装置であって、発信を行う端末による群の連結に関する操作の受け付けを要することなく、複数の前記群を連結する連結手段と、複数の前記群を連結する連結手段と、発信を行う端末による群の連結に関する操作の受け付けを要することなく、前記連結された複数の群内の何れかの端末から、該連結された複数の群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う通信管理手段と、を備えることを特徴とする配信装置が提供される。
【００２４】
本発明の第２の観点によれば、複数の端末を対応付けて群として扱い、該群内の何れかの端末から該群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う配信装置としてコンピュータを機能させるための配信プログラムであって、発信を行う端末による群の連結に関する操作の受け付けを要することなく、複数の前記群を連結する連結手段と、複数の前記群を連結する連結手段と、発信を行う端末による群の連結に関する操作の受け付けを要することなく、前記連結された複数の群内の何れかの端末から、該連結された複数の群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う通信管理手段と、を備える配信装置として前記コンピュータを機能させることを特徴とする配信プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、端末側で通信先となるグループを変更するための特段の操作を要することなく、通信先を変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態である配信システム全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態における配信装置の基本的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるグループ所属端末群情報記憶部が記憶する情報の例を表す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるグループリンク情報記憶部が記憶する情報の例を表す図である。
【図５】本発明の実施形態におけるＲＴＰパケット送信時の配信装置の動作について説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態におけるグループリンクを設定していない場合のＲＴＰパケットの流れを表す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるグループリンクを設定している場合のＲＴＰパケットの流れを表す図である。
【図８】本発明の実施形態における配信装置のグループリンクの送話権に係る基本的動作を表すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例における配信システム全体の基本的構成の例を表す図である。
【図１０−１】本発明の実施例における、端末プッシュオン操作時の動作（送話権取得）を説明するシーケンス図（１／２）である。
【図１０−２】本発明の実施例における、端末プッシュオン操作時の動作（送話権取得）を説明するシーケンス図（２／２）である。
【図１１−１】本発明の実施例における、端末プッシュオフ操作時の動作（送話権解除）を説明するシーケンス図（１／２）である。
【図１１−２】本発明の実施例における、端末プッシュオフ操作時の動作（送話権解除）を説明するシーケンス図（２／２）である。
【図１２】本発明の実施例における、グループリンク一覧取得の動作を説明するシーケンス図である。
【図１３−１】本発明の実施例における、グループリンク開始の動作を説明するシーケンス図（１／２）である。
【図１３−２】本発明の実施例における、グループリンク開始の動作を説明するシーケンス図（２／２）である。
【図１４−１】本発明の実施例における、グループリンク更新の動作を説明するシーケンス図（１／２）である。
【図１４−２】本発明の実施例における、グループリンク更新の動作を説明するシーケンス図（２／２）である。
【図１５】本発明の実施例における、グループリンク終了の動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、携帯電話機を、トランシーバや無線機のように利用することを特徴としたコミュニケーション手段であるＰｏＣ（Push-to-Talk over Cellular）等のグループ単位での一対多の通信を行う技術分野に好適な実施形態である。
【００２８】
具体的には、本実施形態では、管理者が操作を行うことで、任意の複数のグループを関連付け（以下、「リンク」と称する）を行う。そして、リンクにより生成されたより大きなグループ（以下、「リンクグループ」と称する）でのグループ通信に切り替える。
【００２９】
これにより、例えば、日常的には、ある会社の部や課の単位で、数十人程度のグループ単位で運用ができ、非常時には、その内容に応じて、関連する課をひとまとめにしたグループや、部単位や、本部・支部単位や、会社全体のグループに切り替えて運用するようなことができる。
【００３０】
また、本実施形態では、上述したように非常時に管理者の操作で、任意のグループをリンクさせ、より大きなグループでのグループ通信に切り替えることから、携帯電話機のユーザ側で、非常用のグループを選択する操作を行う必要が無い。そのため、携帯電話機のユーザは、通常運用通りの操作を行えば良く、リンクグループでの通信を行うための特段の操作を行なわなくて良い、という効果を奏する。
【００３１】
また、本実施形態では、プッシュ・ツー・トーク通信を、従来型のトランシーバ等を用いたプッシュ・ツー・トーク通信と同程度の大規模かつ広域での利用を可能としつつ、携帯電話機及び携帯電話事業者網を用いてより低コストで提供可能とすることも可能となる。
【００３２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
［構成の説明］
まず、本発明の実施形態である、配信システムＳ１００の基本的構成について図１を参照して説明する。
【００３４】
図１を参照すると、配信システムＳ１００は、配信装置Ｅ１、第１の端末Ｔ１乃至第ｎの端末Ｔｎ（ｎは二以上の自然数）、ローカルエリアネットワークＮ１、専用線網Ｎ２及び事業者携帯電話用パケット通信網Ｎ３を含む。
【００３５】
ここで、配信装置Ｅ１は、ＰｏＣグループ一斉音声通信を実現するための装置である。配信装置Ｅ１は、例えば本実施形態特有のプログラムを組み込んだサーバ装置により実現される。
【００３６】
また、第１の端末Ｔ１乃至第ｎの端末Ｔｎは、ユーザが利用する通信用の端末である。第１の端末Ｔ１乃至第ｎの端末Ｔｎは、例えば、スマートフォンと呼ばれる携帯電話機や、フィーチャー・フォンと呼ばれる携帯電話機等により実現される。
【００３７】
また、ローカルエリアネットワークＮ１は、例えば配信装置Ｅ１を利用するユーザが使用するネットワークである。なお、図中及び以下の説明では、Ｎ１が、ローカルエリアネットワークであると想定しているが、Ｎ１は、実際にはＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク：広域通信網）であっても良い。つまり、ローカルエリアネットワークＮ１に代えて、ワイドエリアネットワークＮ１としても良い。配信装置Ｅ１は、ローカルエリアネットワークＮ１に接続されている。
【００３８】
また、専用線網Ｎ２は、配信装置Ｅ１を利用するユーザ用に設けられた専用線網である。
【００３９】
更に、事業者携帯電話用パケット通信網Ｎ３は、例えば携帯電話機のキャリアが提供する通信網である。携帯電話機のキャリアが提供する通信網の具体例を挙げれば、３Ｇ（第3世代携帯電話）回線や、ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）回線となる。また、配信装置Ｅ１と事業者携帯電話用パケット通信網Ｎ３は、専用線網Ｎ２を介してネットワーク接続される。そして、このネットワーク接続を利用して配信装置Ｅ１と、第１の端末Ｔ１乃至第ｎの端末Ｔｎとは通信を行なう。
【００４０】
また、本実施形態では、第１の端末Ｔ１乃至第ｎの端末Ｔｎのｎ台の端末は、それぞれが何れかのグループに所属しているものとする。ここでいう「グループ」とは、トランシーバの周波数や、無線機のチャネルに相当するものであり、通話先とする端末群を選択するために使用する。ここで、本実施形態ではグループ「Ｇ１」乃至グループ「Ｇｍ」（ｍは二以上の自然数）のグループが存在するものとする。
【００４１】
グループに何れの端末を含むのかについての設定方法には種々の方法が考えられる。例えば、何れのグループに、何れの端末が所属しているのかを表す情報を予め配信装置Ｅ１に記憶させることにより、グループの設定を行なうようにしても良い。
【００４２】
また、そうではなく、ユーザの操作を端末で受け付けるようにし、この操作に応じてグループの設定を行なうようにしても良い。つまり、通話する端末群をユーザに選択させることにより、動的にグループの設定を行なうようにしても良い。
【００４３】
更に、これらを組み合わせて、予め配信装置Ｅ１に設定した範囲で、通話する端末群をユーザに動的に選択させるようにしても良い。例えば、予め或るユーザの端末を第１のグループと第２のグループに設定しておく。そして、この或るユーザに、通話対象とするグループを、第１のグループと第２のグループの何れかから選択させるようにしてもよい。
【００４４】
ただし、背景技術の欄で上述したように、非常時等にこのようなグループの選択操作をユーザに強いることは好ましくない。そのため、本実施形態ではリンクグループを利用することにより、非常時等における端末でのグループ選択操作を不要とする。かかるリンクグループでのグループ通信への切り替えには、グループの選択操作をユーザに強いることが無いようにする。そのための具体的処理については、後述する。
【００４５】
また、以下の説明では、第１の端末Ｔ１、第２の端末Ｔ２及び第ｎの端末Ｔｎ等はグループＧ１に所属しており、第３の端末Ｔ３等はグループＧ２に所属しており、第５の端末Ｔ５等はグループＧ３に所属しており、第６の端末Ｔ６等はグループＧｍに所属しているものとする。なお、上記の文章にて「・・・第ｎの端末Ｔｎ等」、とのように「等」との文言を付加している理由であるが、各グループに、図示を省略している他の端末が含まれても良いことを想定しているからである。
【００４６】
次に、図２を参照して、特に配信装置Ｅ１に含まれる機能ブロックについて説明する。また、各機能ブロックによる処理又はデータの流れや、ＲＴＰパケットの流れについても説明する。なお、図２にも凡例として記載しているが、図２における実線による矢印は、各機能ブロックによる処理又はデータの流れを表している。また、図２における破線による矢印は、ＲＴＰパケットの流れを表している。また、配信装置Ｅ１に含まれる機能ブロックの説明とは深く関係しない、ローカルエリアネットワークＮ１、専用線網Ｎ２及び事業者携帯電話用パケット通信網Ｎ３については図２での図示を省略する。
【００４７】
図２を参照すると配信システムＳ１００は、配信装置Ｅ１、第１の送信元端末Ｓ１乃至第ｉの送信元端末Ｓｉ、及び、第１の送信先端末Ｒ１乃至第ｊの送信先端末Ｒｊを含む。
【００４８】
ここで、第１の送信元端末Ｓ１乃至第ｉの送信元端末Ｓｉ（ｉは任意の自然数）と、第１の送信先端末Ｒ１乃至第ｊの送信先端末Ｒｊ（ｊは二以上の自然数）は、それぞれが図１に表される第１の端末Ｔ１乃至第ｎの端末Ｔｎの何れかに相当するものである。また、各端末は、送信先及び送信元の役割が固定されているものではない。
【００４９】
つまり、第１の送信元端末Ｓ１乃至第ｉの送信元端末Ｓｉは、第１の送信先端末Ｒ１乃至第ｊの送信先端末Ｒｊになり得る。同様に、第１の送信先端末Ｒ１乃至第ｊの送信先端末Ｒｊは、第１の送信元端末Ｓ１乃至第ｉの送信元端末Ｓｉになり得る。
【００５０】
なお、以下の説明において、第１の送信元端末Ｓ１乃至第ｉの送信元端末Ｓｉの何れかの端末を特定することなく指す場合には、単に「端末Ｓ」と記載する。また、第１の送信先端末Ｒ１乃至第ｊの送信先端末Ｒｊの何れかの端末を特定することなく指す場合には、単に「端末Ｒ」と、記載する。
【００５１】
他方、配信装置Ｅ１は、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１、受信ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２、送信権取得制御部Ｍ３、グループ所属端末群情報記憶部Ｄ１、及び、グループリンク情報記憶部Ｄ２１を含む。
【００５２】
ＲＴＰパケット受信部Ｍ１は、送信元端末Ｓ１乃至第ｉの送信元端末Ｓｉが送信したＲＴＰパケットを受信する。
【００５３】
送信権取得制御部Ｍ３は、送信元端末Ｓ１乃至第ｉの送信元端末Ｓｉに対して、送信権を与えるか否かを決定する。
【００５４】
ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２は、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１が受信したＲＴＰパケットの複製を作成する。そして、ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２は、複製したＲＴＰパケットを、第１の送信先端末Ｒ１乃至第ｊの送信先端末Ｒｊの内の、送信先となる端末に対して送信する。なお、これら送信先となる端末に対する送信を以下の説明では適宜「配信」とも呼ぶ。
【００５５】
グループ所属端末群情報記憶部Ｄ１は、各グループに所属する各端末の端末ＩＤ等が含まれた情報である「グループ所属端末群情報」を記憶する。そして、送信権取得制御部Ｍ３や、ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２は、このグループ所属端末群情報を参照してそれぞれの処理を行なう。
【００５６】
グループリンク情報記憶部Ｄ２は、各リンクグループに所属する各グループのグループＩＤ等が含まれた情報である「グループリンク情報」を記憶する。そして、送信権取得制御部Ｍ３や、ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２は、上述のグループ所属端末群情報に加えて、このグループリンク情報記憶部Ｄ２も参照してそれぞれの処理を行なう。
【００５７】
次に、グループ所属端末群情報記憶部Ｄ１が記憶するグループ所属端末群情報のより具体的な例について図３を参照して説明する。図３は、グループ所属端末群情報の一例を表す図である。
【００５８】
図３に表されるように、グループ所属端末群情報は、グループ所属端末群情報データベーステーブル及び端末情報テーブルの２つのテーブルを含む。
【００５９】
ここで、グループ所属端末群情報データベーステーブルは、グループＩＤをキーに検索されるテーブルである。グループ所属端末群情報データベーステーブルには、それぞれのグループＩＤに対応したそれぞれのグループに所属している所属端末を識別するための端末ＩＤが格納されている。何れかのグループＩＤをキーとして検索することにより、このグループＩＤに対応するグループに所属している端末の端末ＩＤを抽出することができる。また、各グループに所属している何れの端末が現在送信権を取得しているのかも抽出することができる。なお、送信権とは、ＲＴＰパケットの送信元となる権利である。送信権を取得している端末が、１対多の通信における、１となる。
【００６０】
ここで、送信元端末（端末Ｓの何れかに相当）が所属しているグループに送信権を得ている端末が有るか否かを検索する方法について説明する。
【００６１】
まず、送信元端末の端末ＩＤを検索キーとして端末情報テーブルを検索することにより、送信元端末が所属するグループのグループＩＤを取得する。そして、取得したグループＩＤで一意に識別されるグループ内に、送信権を取得している端末が有るか否かを確認する。このために、送信権の取得又は現在送信権を得ている端末が有るか否か、有るとすればどの端末であるか、という情報を、送信権の取得及び開放が行われるたびに、グループＩＤと紐付けて図３のように記憶しておく。
【００６２】
また、図３のようにグループＩＤと現在送信権を得ている端末を紐付けて記憶しておくのではなくて、送信権の取得及び開放が行われるたびに、現在送信権を得ている端末であるか否かを表す情報を各端末ＩＤに紐づけておくようにしても良い。この場合には、送信元端末が所属するグループのグループＩＤを検索キーとして所属端末群情報データベーステーブルを検索することにより、送信元端末が所属するグループに所属している端末の端末ＩＤを全て抽出する。そして、抽出した端末ＩＤのそれぞれに紐付いている現在送信権を得ている端末であるか否かを表す情報を参照することにより、現在送信権を得ている端末が有るか否かを判定する。こうすることによっても、送信元端末Ｓ１が所属している所属グループで送信権を取得している端末が有るか否かを確認することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、音声通信を行なうことを想定していることから、送信権ではなく、送話権と表現しても良いが、本実施形態の適用範囲は必ずしも音声通信に限定されないことから、本明細書では、送信権との表現を用いる。ただし、具体例を挙げる場合には送話権との表現を用いる場合もある。また、本実施形態において、１つのグループに含まれる端末の台数に特に制限はない。
【００６４】
他方、端末情報テーブルは、端末ＩＤをキーに検索されるテーブルである。端末情報テーブルには、それぞれの端末ＩＤにより識別される各端末に関しての情報が格納されている。具体的には、端末のＩＰアドレス、特権者情報、選択可能グループ情報、選択グループ情報、死活状態が格納されている。
【００６５】
端末のＩＰアドレスは、各端末に割り当てられているＩＰアドレスである。配信装置Ｅ１はかかるＩＰアドレスに基づいて各端末に対する配信を行う。
【００６６】
また、特権者情報とは、各端末が特権者として設定されているか否かを表す情報である。端末が特権者として設定されている場合には、値をＴｒｕｅとし、端末が特権者として設定されていない場合には、値をｆａｌｓｅとする。特権者とは、送信権を取得している端末が圏外に異動してしまった場合など、タイムアウトなどを待たずに、強制的に送信権を取得できる権利などを表す。このように、特権者を設けることにより、送信権を取得している端末が圏外に異動してしまった場合などに、他の端末に即時に送信権を移動することが可能となる。
【００６７】
選択可能グループ情報とは、各端末が、ＲＴＰパケットの送信先のグループとして選択できるグループが、どのグループであるかを表す情報である。選択可能グループ情報は、例えばビットマップインデックスにより管理されるようにすると良い。具体的には、配信システム１００に含まれる全てのグループ毎に行を設け、各端末がそのグループを選択できるのであれば、値を「１」とし、各端末がそのグループを選択できるのであれば、値を「０」とするように管理する。送信権取得制御部Ｍ３や、ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２は、このビットマップインデックスを使用して検索することにより、各端末が選択できるグループであるか否かを判断することができる。
【００６８】
選択グループ情報は、各端末を使用するユーザが、選択したグループである。ここで、選択可能グループが１つしかない端末があったとすれば、その端末は、ユーザによる選択をされるまでもなく、その１つの選択可能グループが、そのまま選択グループとなる。一方で、選択可能グループが複数ある端末であれば、その端末のユーザは、この複数のグループのなかから送信先とするグループを選択する。つまり、この選択されたグループが選択グループとなる。そして、選択グループに含まれる各端末がＲＴＰパケットの送信先となる。
【００６９】
ただし、何れの場合であっても、後述するリンクグループを利用した処理が行われた場合には、選択グループにリンクされた他のグループを含む、リンクグループ間で一対多の通信を行うことが可能となる。なお、リンクグループを利用するために、各端末のユーザが特段の処理を行う必要がないことは上述した通りである。
【００７０】
死活状態は、現在その端末が通信可能な状態にあるか否かを表す情報である。端末が通信可能な状態であれば、値をＡｃｔｉｖｅとする。一方で、端末が無線通信可能な範囲の圏外に在圏していたり、端末がバッテリ切れをおこしていたりするような状態であって、端末が通信できない状態であれば値をｎｏｎとする。かかる情報と上述の特権者情報を用いることにより、送信権を取得している端末が圏外に異動してしまった場合などに、他の端末に即時に送信権を移動することが可能となる。
【００７１】
これらの情報の内、端末ＩＤ、ＩＰアドレス、特権者情報及び選択可能グループ情報は、例えば予め配信装置Ｅ１を管理する管理者が入力しておくことで静的に設定される。管理者による入力及び入力された情報の更新は、管理者が配信装置Ｅ１を操作したり、管理者が配信装置Ｅ１に接続されている他の装置（図示を省略する）を操作したりすることにより行なわれる。
【００７２】
また、これらの情報の内、選択グループ情報は、例えば端末のグループ選択操作で動的に設定されるものとする。
【００７３】
更に、これらの情報の内、死活状態は、例えば端末と配信装置又は端末とは別途用意する死活監視サーバが各端末の死活監視を行い、この死活監視の結果を配信装置Ｅ１との間でやり取りすることで動的に設定されることとする。
【００７４】
更に、これらの情報の内、送信権取得端末は、配信装置Ｅ１が送信権を与えたり、送信権を解除したりするたびに動的に設定されることとする。
【００７５】
また、これらの情報を他の情報で置き換えたり、これらの情報以外の他の情報を追加したりするようにしても良い。
【００７６】
例えば、ユーザが端末使用時に端末を認証するときに、ユーザにユーザＩＤを入力させるようにする。そして、特権者情報をユーザＩＤに関連付けた情報とするようにしても良い。つまり、端末ＩＤ毎に特権者情報を紐付けるのではなく、ユーザＩＤ毎に特権者情報を紐付けるようにしても良い。これにより、同じ端末であっても、使用するユーザにより、特権者情報の有無を異ならせることができる。
【００７７】
他にも、例えば盗難・亡失対策用に、盗難された端末又は亡失した端末を使用不可とするための盗難・亡失情報を設けてもよい。そして、盗難・亡失情報がｆａｌｓｅであれば、端末を通常通りに使用可能とする。一方で、ユーザから端末の盗難又は亡失の届けを受けた配信装置Ｅ１の管理者が、盗難された又は亡失した端末の盗難・亡失情報をｔｒｕｅと設定した場合には、この盗難された又は亡失した端末を使用不可とするようにしても良い。
【００７８】
次に、グループリンク情報記憶部Ｄ２が記憶するグループリンク情報データベーステーブルのより具体的な例について図４を参照して説明する。図４は、グループリンク情報データベーステーブルの一例を表す図である。
【００７９】
図４に表されるように、グループリンク情報データベーステーブルは、リンクグループＩＤをキーに検索されるテーブルである。グループリンク情報データベーステーブルには、それぞれのリンクグループＩＤに対応したそれぞれのリンクグループに所属しているグループを識別するためのグループＩＤが格納されている。図示されているように何れかのリンクグループＩＤをキーとして検索することにより、このリンクグループＩＤに対応するリンクグループに所属しているグループのグループＩＤを抽出することができる。また、図示は省略するが、何れかのグループＩＤをキーとして検索することにより、このグループＩＤに対応するグループが所属しているリンクグループのリンクグループＩＤを抽出することもできる。なお、本例では、リンクグループはｌ（ｌは二以上の自然数）グループ存在するものとする。
【００８０】
また、グループリンク情報データベーステーブルには、リンクグループＩＤ毎に、送信権最優先グループのグループＩＤを格納することができる。詳細は、図８のフローチャートを用いて後述するが、リンクするグループ群で、複数のグループが送信権を取得していた場合に、何れのグループの送信権を維持してリンクするかを判定するためのものである。
【００８１】
ここでは、グループリンクＩＤに対して１つ送信権最優先グループを１つ指定する。そして、管理者がリンクグループを生成するためのリンク操作をする際に、送信権最優先グループを指定する。そして、送信権最優先グループが送信中の時にリンクを開始した場合、送信権最優先グループに含まれる端末からの送信を、リンクしたグループ群の全ての端末に対して配信する。リンクを開始した場合に送信権最優先グループ以外のグループに含まれる端末の送信が送信中の場合は、全ての送信権を一旦解除し、その後のプッシュオン操作で送信権を先取りさせて、改めて送信の配信を開始する。
【００８２】
なお、このように送信権最優先グループを設定するというのは、換言すると、送話権最優先グループの優先順位を高くし、他のグループ全ての優先順位を一律に低くするということになる。ただし、このようにするのは一例である。このようにするのではなく、グループ１乃至グループｌのそれぞれに、段階的な優先順位を設定するようにしても良い。例えば、４つのグループがあるのであれば、優先順位が一位のグループ、優先順位が二位のグループ、優先順位が三位のグループ及び優先順位四位のグループ、となるように設定するようにしても良い。
【００８３】
この場合には、管理者がリンク操作した際に、グループリンク情報データベーステーブルのリンクグループＩＤ毎に、管理者が設定した優先順位を格納するようにすると良い。そして、複数のグループが送信中の場合は、優先順位の高いグループに含まれる端末からの送信をリンクしたグループ群の全ての端末に対して配信するようにすると良い。
【００８４】
または、グループ所属端末群情報データベーステーブルのグループＩＤ毎に、管理者が設定した優先順位を格納しておいても良い。例えば、管理者がリンク操作をするたびに優先順位を指定することが煩わしい場合にこのようにすると良い。具体的には、予め本部のグループを優先順位高く設定し、支部のグループの優先順位を低く設定しておくなどの運用が考えられる。
［動作の説明］
次に、図５のフローチャート及び図８のフローチャートを参照して、本実施形態における配信装置Ｅ１の配信時の動作について詳細に説明する。
【００８５】
まず、図５のフローチャートを参照して、本実施形態における配信装置Ｅ１の配信時の動作について詳細に説明する。
【００８６】
まず、送信元端末Ｓ１が、ユーザからのプッシュオン操作を受け付ける。プッシュオン操作を受け付けた送信元端末Ｓ１は、配信装置Ｅ１に対して、ＲＴＰパケットを送信する。そして、配信装置Ｅ１は、送信元端末Ｓ１が送信したＲＴＰパケットをＲＴＰパケット受信部Ｍ１によって受信する（ステップＳ１１）。
【００８７】
なお、本明細書では、送話を開始するために、送信権取得要求するため操作を上記のように「プッシュオン操作」と表現する。また、これとは逆に送話を終了するために送信権開放要求するための操作を「プッシュオフ操作」と表現する。これは、「押して話す」という本来の「プッシュ・ツー・トーク」の語源に合わせた表現である。
【００８８】
実際の操作の受け付け方としては、例えば送信元端末Ｓ１に接続する外部の送話ボタンを設け、外部の送話ボタンを押した時点で送信権取得要求を意味し（つまり、プッシュオン操作が行われたと判断し）、押したままの間は送話中とし、放した時点で送信権開放要求を意味する（つまり、プッシュオフ操作が行われたと判断する）、というように語源通りにしてもよい。
【００８９】
しかしながら、必ずしも語源通りにする必要はなく、送話中に「押したままとする」という操作を要さないようにしても良い。例えば、端末上のディスプレイ上に表示した「送信権未取得状態」というアイコンに触れたら送信権取得要求を意味し（つまり、プッシュオン操作が行われたと判断し）、その後、何れのアイコンも触れられないのならば、送話中とし、端末上のディスプレイ上に表示した「送信権取得状態」というアイコンに触れたら送信権開放要求を意味する（つまり、プッシュオフ操作が行われたと判断する）、というようにしても良い。
【００９０】
ここで、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１が受信したＲＴＰパケットが配信中の（すなわち、現在送話中の）送信元端末が送信したＲＴＰパケットであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。例えば、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１が送信権取得制御部Ｍ３から、現在送信権を得ている送信元端末の端末ＩＤを取得しておく。そして、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１が受信したＲＴＰパケットに含まれる送信元端末の端末ＩＤが、現在送話権を得て、配信中の（すなわち、現在送話中の）送信元端末の端末ＩＤと同一であるか否かに基づいて判定をする。
【００９１】
ＲＴＰパケット受信部Ｍ１が受信したＲＴＰパケットが、配信中の送信元端末が送信したものであれば（ステップＳ１２においてＹｅｓ）ステップＳ１６の処理を行なうために、ＲＴＰパケットをＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２に渡す。なお、一般的な技術であることから詳細な説明は省略するが、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１はジッタバッファの制御等の、パケット通信における一般的な処理も行う。
【００９２】
一方で、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１が受信したＲＴＰパケットが、配信中の送信元端末が送信したものでなく、他の端末が送信したものであれば（ステップＳ１２においてＮｏ）ＲＴＰパケット受信部Ｍ１は、送信権取得部Ｍ３に対して、送信元端末Ｓ１からの送信権取得要求があったこと及びＲＴＰパケットに含まれる送信元端末の端末ＩＤを通知して、ステップＳ１３に進む。
【００９３】
ステップＳ１３において、送信権取得制御部Ｍ３は、パケット受信部Ｍ１から通知された端末ＩＤを検索キーとしてグループ所属端末群情報記憶部Ｄ１に記憶された端末情報テーブルを検索する。そして、端末情報テーブル内の検索キーとした端末ＩＤに対応する端末の選択グループを参照することにより、送信元端末が所属している所属グループのグループＩＤを求める。
【００９４】
更に、送信権取得制御部Ｍ３は、送信元端末が所属している所属グループのグループＩＤを検索キーとしてグループリンク情報記憶部Ｄ２に記憶されたグループリンク情報データベーステーブルを検索する。ここで、検索キーとしたグループＩＤが何れかのリンクグループに所属していた場合には、この所属しているリンクグループに含まれる全てのグループＩＤを抽出する。
【００９５】
更に、送信権取得制御部Ｍ３は、送信元端末が所属している所属グループのグループＩＤを検索キーとしてグループ所属端末群情報記憶部Ｄ１に記憶されたグループ所属端末群情報データベーステーブルを検索する。そして、送信元端末が所属している所属グループで送信権を取得している端末が有るか否かを確認する。また、送信元端末が所属している所属グループがリンクグループに所属していた場合には、この所属しているリンクグループに含まれる全てのグループＩＤを検索キーとしてグループ所属端末群情報記憶部Ｄ１に記憶されたグループ所属端末群情報データベーステーブルを検索する。
【００９６】
このような処理を行うことにより、送信元端末が所属している所属グループ内で、または、当該グループにグループリンクが設定されていた場合は当該リンクグループ内で、送信権が既に他の端末で取得されていないかを確認する（ステップＳ１３）。
【００９７】
既に他の端末で送信権が取得されている場合には（ステップＳ１３においてＹｅｓ）。送信元端末に送信権を与えず、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１が受信したＲＴＰパケットを廃棄する（ステップＳ１４）。一方で、他の端末で送信権が取得されていない場合には（ステップＳ１３においてＮｏ）、送信権を与える指示を、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１に与える（ステップＳ１５）。
【００９８】
送信権を与えた場合（ステップＳ１５）や、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１が受信したＲＴＰパケットが配信中の送信元端末が送信したものであった場合（ステップＳ１２においてＹｅｓ）には、ＲＴＰパケット受信部Ｍ１は、ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２にＲＴＰパケット及び送信元端末の端末ＩＤを引き渡す（ステップＳ１６）。
【００９９】
次に、ステップＳ１７において、ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２は、引き渡されたＲＴＰパケットを複製する。そして、送信元端末の端末ＩＤを検索キーとしてグループ所属端末群情報記憶部Ｄ１に記憶された端末情報テーブルを検索する。そして、端末情報テーブル内の検索キーとした端末ＩＤに対応する端末の選択グループを参照することにより、送信元端末が所属している所属グループのグループＩＤを求める。
【０１００】
更に、ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２は、送信元端末が所属している所属グループのグループＩＤを検索キーとしてグループリンク情報記憶部Ｄ２に記憶されたグループリンク情報データベーステーブルを検索する。ここで、検索キーとしたグループＩＤが何れかのリンクグループに所属していた場合には、この所属しているリンクグループに含まれる全てのグループＩＤを抽出する。
【０１０１】
更に、ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２は、送信元端末が所属している所属グループのグループＩＤを検索キーとしてグループ所属端末群情報記憶部Ｄ１に記憶されたグループ所属端末群情報データベーステーブルを検索する。また、送信元端末が所属している所属グループのグループＩＤが何れかのリンクグループに所属していた場合には、この所属しているリンクグループに含まれる全てのグループＩＤも検索キーとしてグループ所属端末群情報記憶部Ｄ１に記憶されたグループ所属端末群情報データベーステーブルを検索する。
【０１０２】
かかる検索により、送信先とすべき送信先端末群の情報を得ることができる。そして、ＲＴＰパケット複製・送信部Ｍ２は、かかる送信先端末群の情報に基づいて、各送信先端末に複製したＲＴＰパケットを送信する（ステップＳ１７）。
【０１０３】
なお、本実施形態において、図３に示した端末情報テーブルのように「特権者」を設けることは、必須ではない。そのため、図５のフローチャート及び図５の説明では、特権者に関しての説明を省略した。この点、特権者を設けるのであれば、図５の処理を一部修正する。
【０１０４】
具体的には、ステップＳ１３でＹｅｓであった場合に、送信元端末が特権者として設定されているか否かを、端末情報テーブルを参照することにより確認する。
【０１０５】
そして、送信元端末が特権者として設定されていないのであれば、ステップＳ１４に進み、送信元端末に送信権を与えず、送信元端末から受信したＲＴＰパケットを破棄する。
【０１０６】
一方で、送信元端末が特権者として設定されているのであれば、ステップＳ１５に進み、特権者である送信元端末に送信権を与え、その後ステップＳ１６以降の処理を行う。なお、特権者である送信元端末に送信権を与える際には、その時点で送信権を得ていた端末の送信権は剥奪する。
【０１０７】
以上説明した動作により、送信権を与えた送信元端末が所属するグループに含まれる他の端末に対して一対多の送信を行うことができる。また、送信権を与えた送信元端末が所属するグループが他のグループにリンクしている場合には、送信権を与えた送信元端末が所属するグループに加えてかかる他のグループに含まれる他の端末に対しても一対多の通信を行うことができる。
【０１０８】
かかる一対多の通信について図６及び図７を参照して説明を行う。
【０１０９】
まず、図６は、各グループがリンクしていない場合のＲＴＰパケットの流れについて説明する図である。本例では、第１の端末Ｔ１が送信元端末であったとする。そして、第１の端末Ｔ１はグループＧ１に所属している。
【０１１０】
この場合、グループＧ１に送信権を得ている端末がいないのであれば、配信装置Ｅ１は第１の端末Ｔ１に送信権を付与する。これに伴い、第１の端末Ｔ１が送信したＲＴＰパケットは複製される。今回、グループＧ１は他のグループとはリンクしていない。そのため、図６に表わされるように、複製されたＲＴＰパケットは、グループＧ１に所属する第１の端末Ｔ１以外の端末である、第２の端末Ｔ２や、第ｎの端末Ｔｎに対して送信される。これにより、グループ内での一対多の通信が実現される。
【０１１１】
次に、図７は、各グループがリンクしている場合のＲＴＰパケットの流れについて説明する図である。本例では、グループＧ１、グループＧ２及びグループＧ３がそれぞれリンクしており、これら３つのグループで１つのリンクグループ（図中の「第１のリンクグループ」に相当）を形成しているものとする。また、第１の端末Ｔ１が送信元端末であったとする。そして、第１の端末Ｔ１はグループＧ１に所属している。
【０１１２】
この場合、グループＧ１に送信権を得ている端末がいないのであれば、配信装置Ｅ１は第１の端末Ｔ１に送信権を付与する。これに伴い、第１の端末Ｔ１が送信したＲＴＰパケットは複製される。今回、グループＧ１は他のグループである、グループＧ２及びグループＧ３とリンクしている。そのため、図７に表わされるように、複製されたＲＴＰパケットは、グループＧ１に所属する第１の端末Ｔ１以外の端末である、第２の端末Ｔ２や、第ｎの端末Ｔｎに送信されるのみならず、グループＧ２やグループＧ３に所属する第３の端末Ｔ３乃至第６の端末Ｔ６に対してもされる。これにより、リンクグループ内での一対多の通信が実現される。
【０１１３】
そして、図６の場合や図７の場合の何れの場合であっても、図８を参照して上述したように送信元の端末のユーザは発信時にプッシュオフ操作を行えばよく、リンクグループを選択するための特段の操作や、あるいはリンクグループを選択しないための特段の操作を行う必要はない。従って、本実施形態では、［発明が解決しようとする課題］の欄で説明したような問題を解決することが可能となる。
【０１１４】
なお、かかる一対多の通信を実現した後に、送信元端末からのプッシュオフ操作があった場合には、送信権の開放処理が行なわれるが、かかる処理は一般的な処理であるので、フローチャートを参照した説明を省略する。
【０１１５】
次に、図８のフローチャートを参照して、グループリンクを、「開始」、「追加」又は「削減／終了」する際に配信装置Ｅ１が行う処理について説明する。ここで、これらの処理は、管理者等からのグループリンク要求を受け受けたことを契機として実行される。
【０１１６】
具体的には、管理者等による配信装置Ｅ１に対する所定の操作を受け付けた場合や、管理者による配信装置Ｅ１に接続されている他の装置（図示を省略する）に対して所定の操作があった場合に、管理者等からのグループリンク要求を受け付けたものとみなす。
【０１１７】
なお、以下の説明においては、リンクするグループに含まれる何れかの端末が既に送信権を取得していた場合や、何れの端末も送信権を取得していない場合の処理について特に詳細に説明を行う。なおかかる処理は、もっぱら配信装置Ｅ１の送信権取得制御部Ｍ３により行なわれる。
【０１１８】
配信装置Ｅ１は、管理者等からのグループリンク要求を受け付けると（ステップＳ２１）、受け付けたグループリンク要求を送信権取得制御部Ｍ３に受け付けたグループリンク要求を引き渡す。すると、送信権取得制御部Ｍ３は、受け付けたグループリンク要求の種別が何であるのかを判定する（ステップＳ２２）。ここで、グループリンク要求の種別としては、「開始」、「追加更新」及び「削減／終了」があるものとする。
【０１１９】
上記「開始」は、リンクを開始することにより、新たなリンクグループを生成するという要求である。つまり、何れのリンクグループにも属していないグループ同士をリンクさせることにより、新たなリンクグループを生成するという要求である。
【０１２０】
上記「追加更新」は、新たなグループを更に追加更新するという要求である。つまり、すでに生成されているリンクグループに、新たなグループを更にリンクさせることによりリンクグループに含まれるグループを増加させるという要求である。
【０１２１】
上記「削減／終了」は、リンクグループ内の一部又は全部のリンクを解除するという要求である。つまり、すでに生成されているリンクグループ内の一部のリンクを解除し、一部のリンクは解除しないという要求（削減に相当）や、すでに生成されているリンクグループ内の全てのリンクを解除するという要求（終了に相当）である。前者の場合、処理対象となったリンクグループは、リンクされるグループ数を減らしながらも存続することになる。一方で、後者の場合には、処理対象となったリンクグループ以後存続しないこととなる。
【０１２２】
ここで、グループリンク要求の種別が、グループリンクの開始であった場合（ステップＳ２２において「開始」）、新たなリンクグループＩＤを生成し、かかるリンクグループＩＤと、新たなリンクグループに含まれるグループのグループＩＤとを紐付けて、グループリンク情報記憶部Ｄ２のグループリンク情報データベーステーブルに格納する。この際、管理者等の指示に応じて送話権最優先グループを確定し、かかる情報もグループリンク情報データベーステーブルに格納する。なお、上述したように、リンクグループＩＤやグループＩＤ毎に優先順位を格納するようにしても良い。
【０１２３】
次に、今回リンクするグループ群に含まれる何れかの端末の中に送信権を取得している端末があるか否かを判定する（ステップＳ２３）。何れの端末も送信権を取得していないのであれば（ステップＳ２３においてＮｏ）、本処理を終了する。その後、何れかの端末のプッシュオフ操作があった場合には、図５を参照して上述した処理を行い、送信権の付与等を行う。
【０１２４】
一方で、今回リンクするグループ群に含まれる何れかの端末の中に送信権を取得している端末がある場合（ステップＳ２３においてＹｅｓ）、ステップＳ２４に進む。
【０１２５】
そして、優先順位の高いグループの端末の送信権は与えたままとし、優先順位が低い、又は、優先順位が設定されていないグループの端末の送信権は解除する（ステップＳ２４）。この場合に、優先順位が最も高いグループの端末は送信権を取得していなかったが、例えば、優先順位が二番目に高いグループの端末が送信権を取得しているような場合には、優先順位の二番目に高いグループの端末の送信権は与えたままとし、それよりも優先順位が低い、又は、優先順位が設定されていないグループの端末の送信権は解除するようにしても良い（ステップＳ２４）。つまり、全てのグループの中ではなく、送信権を取得している端末のグループの中で最も優先順位が高いグループの端末に送信権を与えたままとするようにしても良い。
【０１２６】
なお、優先順位を設定するのではなく、送話権最優先グループを設定している場合には、送話権最優先グループの端末の送信権は与えたままとし、他のグループの端末の送信権は解除するようにしても良い（ステップＳ２４）。
【０１２７】
以後、送信権を与えたままとした端末からＲＴＰパケットを受信した場合には、新しいリンクグループに含まれる他の端末に対してＲＴＰパケットを配信する（ステップＳ２７）。これは、図５のステップＳ１２においてＹｅｓ、ステップＳ１６及びステップＳ１７の処理に相当する。
【０１２８】
他方、グループリンク要求の種別が、グループリンクの追加更新であった場合（ステップＳ２２において「追加更新」）、グループリンク情報記憶部Ｄ２のグループリンク情報データベーステーブルを書き換え、新たにグループが追加されるリンクグループのリンクグループＩＤに、新たに追加するグループのグループＩＤを更に紐付ける。この際、管理者等の指示に応じて送話権最優先グループを確定し、かかる情報もグループリンク情報データベーステーブルに格納する。なお、上述したように、リンクグループＩＤやグループＩＤ毎に優先順位を格納するようにしても良い。
【０１２９】
次に、今回追加リンクするグループ又はグループ群に含まれる何れかの端末の中に送信権を取得している端末があるか否かを判定する（ステップＳ２５）。何れの端末も送信権を取得していないのであれば（ステップＳ２５においてＮｏ）、本処理を終了する。その後、何れかの端末のプッシュオフ操作があった場合には、図５を参照して上述した処理を行い、送信権の付与等を行う。
【０１３０】
一方で、追加リンクするグループ又はグループ群に含まれる何れかの端末の中に送信権を取得している端末がある場合（ステップＳ２５においてＹｅｓ）、ステップＳ２６に進む。
【０１３１】
そして、追加リンクするグループ又はグループ群に含まれる端末の送信権は解除する。また、追加先のリンクグループに元からリンクしているグループに送信権を取得している端末があった場合はその送信権を維持する（ステップＳ２６）。
【０１３２】
以後、送信権を与えたままとした端末からＲＴＰパケットを受信した場合には、新しいグループが追加でリンクされたリンクグループに含まれる他の端末に対してＲＴＰパケットを配信する（ステップＳ２７）。これは、図５のステップＳ１２においてＹｅｓ、ステップＳ１６及びステップＳ１７の処理に相当する。
【０１３３】
他方、グループリンク要求の種別が、一部グループの解除更新やリンクグループの終了であった場合、（ステップＳ２２において「削減／終了」）、グループリンク情報記憶部Ｄ２のグループリンク情報データベーステーブルを書き換える。具体的には、一部グループのリンク解除更新であるならば、リンクグループＩＤに紐付けられている、リンクを解除するグループ又はリンクを解除するグループ群のグループＩＤを削除する。また、リンクグループの終了であるならば、リンクグループＩＤに紐付けられている全てのグループのグループＩＤと、リンクグループＩＤとを削除する。
【０１３４】
この際、一部グループの解除更新ならば、管理者等の指示に応じて送話権最優先グループを確定し、かかる情報もグループリンク情報データベーステーブルに格納する。なお、上述したように、リンクグループＩＤやグループＩＤ毎に優先順位を格納するようにしても良い。
【０１３５】
次に、今回一部グループの解除更新やリンクグループの終了といった処理の対象となったリンクグループ内に送信権を取得している端末が存在するかを確認する（ステップＳ２８）。
【０１３６】
例えば、今回の処理が、一部グループの解除更新であれば、一部解除更新後もリンクを継続するグループ内や、一部解除によりリンクを終了したグループ内に、送信権を取得している端末が存在するかを確認する。また、今回の処理が、リンクグループの終了であれば、リンクが終了した全てのグループ内に送信権を取得している端末が存在するかを確認する。
【０１３７】
何れの端末も送信権を取得していないのならば（ステップＳ２８においてＮｏ）、本処理を終了する。その後、何れかの端末のプッシュオフ操作があった場合には、更新後のリンクグループリンクや、リンクが終了したグループ毎に、図５を参照して上述した処理を行い、送信権の付与等を行う。
【０１３８】
一方で、送信権を取得している端末がある場合（ステップＳ２８においてＹｅｓ）、ステップＳ２９に進む。
【０１３９】
ステップＳ２９では、送信権を取得している端末の送信権を維持する（ステップＳ２９）。
【０１４０】
以後、送信権を維持した端末からＲＴＰパケットを受信した場合には、一部グループが解除された新しいリンクグループや、リンクが終了した各グループに含まれる他の端末に対してＲＴＰパケットを配信する（ステップＳ２７）。
【０１４１】
具体的には、一部解除更新後もリンクを継続するリンクグループ内の端末が送信権を維持しているのであれば、一部解除更新後もリンクを継続するリンクグループに含まれる他の端末に対してＲＴＰパケットを配信する（ステップＳ２７）。これは、図５のステップＳ１２においてＹｅｓ、ステップＳ１６及びステップＳ１７の処理に相当する。この場合、リンクが終了した各グループについては、リンクが終了したグループ毎に図５を参照して上述した処理を行い、新たな送信権の付与等を行う。
【０１４２】
一方で、リンクが終了した何れかのグループ内の端末が送信権を維持しているのであれば、当該端末が所属するグループに含まれる他の端末に対してＲＴＰパケットを配信する（ステップＳ２７）。これは、図５のステップＳ１２においてＹｅｓ、ステップＳ１６及びステップＳ１７の処理に相当する。この場合、一部解除更新後もリンクを継続するリンクグループについては、図５を参照して上述した処理を行い、新たな送信権の付与等を行う。
【０１４３】
以上説明したように、本実施形態では、管理者等のグループリンク要求に応じて、リンクの開始や、リンク追加や、リンクの削除等を行う。そして、この差異に、各グループの送信権の有無を考慮して、送信権を維持したり、送信権を解除したりする等の処理を行う。これにより、１つのリンクグループ内で複数の端末が送信権を持つような事態を防止することができ、リンクグループ内での一対多の通信を実現することが可能となる。
【０１４４】
次に、上述した実施形態を実現する場合の例である、実施例について説明する。
【０１４５】
［構成の説明］
上述した実施形態を実現するための構成は種々のものが考えられる。
【０１４６】
例えば、配信装置Ｅ１とは別に、グループ音声通信を制御（例えば、保守・端末の死活監視等）したり、端末を認証（例えば、端末の盗難・亡失対策を含む）したりするためのサーバが必要になるケースが多いと考えられる。この場合に、物理的に配信装置Ｅ１とサーバ装置の２つの装置を設けるようにする構成が考えられる。
【０１４７】
また、そうするのではなく、物理的に配信装置Ｅ１とサーバ装置を同一のものとしても良い。例えば、物理的にサーバ装置を配信装置Ｅ１に含めることも可能である。また、サーバの仮想化技術を利用することにより、単一の装置にてサーバ装置と配信装置Ｅ１を実現することも可能である。
【０１４８】
ただし、単一の装置はその機能及び処理能力が限定されるということを考慮すると、配信装置Ｅ１の処理能力向上、特に、同時配信端末数を多くするためには、サーバを配信装置とは物理的に分け、配信装置は配信制御に特化させる構成としたほうが有利なケースが多いと考えられる。そして、ローカルエリアネットワークＮ１にこのようなサーバを配置し、配信装置Ｅ１と接続する構成が考えられる。
【０１４９】
更に、サーバを用途に応じて複数設置することも考えられる。このように複数のサーバを設置する場合の配置例としては、管理者がデータを登録する用途のサーバは信頼性の高いローカルエリアネットワークＮ１側に配置し、端末と直接通信する必要がある認証サーバ等は不正なアクセスを防止するためにＤＭＺ（DeMilitarized Zone）に配置することなどが考えられる。
【０１５０】
このように種々の構成が考えられるが、本実施例では、図９に表すように、配信装置Ｅ１を複数の装置により実現する。具体的には、配信装置から制御サーバの機能を削減した機能を有するパケット分配ユニットと、制御サーバとして実現する。
【０１５１】
上述したように、これ以外の構成とすることも考えられるが、サーバ装置と配信装置Ｅ１を具体的にどのような構成により実現するのかは、本実施例の要旨ではない。そこで、以下の説明では、図９に表す構成についてのみ説明し、これら装置の他の実現例の説明や、設置場所についての詳細な説明は省略する。
【０１５２】
図９を参照すると、配信システム２００は、第１の保守管理装置ＭＴ１１、第１の制御サーバＳ１１、第１のパケット分配ユニットＥ１１、第１の専用線網Ｎ１１、第２の保守管理装置ＭＴ１２、第２の制御サーバＳ１２、第２のパケット分配ユニットＥ１２、第２の専用線網Ｎ１２、ワイドエリアネットワークＮ１３、事業者携帯電話用パケット通信網Ｎ３、及び第１の端末Ｔ１乃至第ｎの端末Ｔｎ（ｎは二以上の自然数）を含む。
【０１５３】
上述した、配信システム１００と比較すると、配信装置Ｅ１に代えて第１の制御サーバＳ１１、第１のパケット分配ユニットＥ１１、第２の制御サーバＳ１２及び第２のパケット分配ユニットＥ１２が設置されている点で相違する。また、第１の保守管理装置ＭＴ１１及び第２の保守管理装置ＭＴ１２が設置されている点でも相違する。更に、専用線網Ｎ２が２つの専用線網となっている点、及びパケット分配ユニットがワイドエリアネットワークに接続している点でも相違する。以下、これらの相違点について説明する。なお、配信システム１００と相違しない部分についての説明は省略する。
【０１５４】
まず、本実施例では、制御サーバを第１の制御サーバＳ１１と第２の制御サーバＳ１２に分けて設置している。これらは、例えば、第１の制御サーバＳ１１はＡ県に所在する本部用、第２の制御サーバＳ１２はＢ県に所在する支部用に分けて設置するものとしている。
【０１５５】
また、本実施例では、Ａ県の管理者用には第１の保守管理装置ＭＴ１１が設置されている。かかる第１の保守管理装置ＭＴ１１は、第１の制御サーバＳ１１とＬＡＮで接続されている。一方で、Ｂ県の管理者用には第２の保守管理装置ＭＴ１２が設置されている。かかる第２の保守管理装置ＭＴ１２は、第２の制御サーバＳ１２とＬＡＮで接続されている。各県の管理者は、自身の県に設置されている保守管理装置を操作することにより、制御サーバに対して図８を参照して説明したグループリンク要求を行うことが可能となる。
【０１５６】
詳細な内容の説明は省略するが、保守管理装置に関して、図９とは異なる構成とすることもできる。例えば、複数の支部が各県に存在する場合、県ごとに制御サーバを設置することや、負荷分散や耐障害性の向上のために１つの県に複数の制御サーバを設置することもできる。また、保守管理装置も、１つの県に１台ということではなく、複数台設置することによって、管理者が複数いた場合の利便性を向上することもできる。更に、管理者は保守管理装置からグループリンク設定操作をするのではなく、スマートフォンなどのアプリから設定するなどの形態も考えられる。
【０１５７】
また、本実施例では、パケット分配ユニットを第１のパケット分配ユニットＥ１１と第２のパケット分配ユニットＥ１２に分けて設置している。これらは、例えば、第１のパケット分配ユニットＥ１１と第２のパケット分配ユニットＥ１２を離れた場所に分散設置することによって、耐障害性・耐災害性を向上させることを想定している。パケット分配ユニットも２台に限らず、二重化したり、各拠点に分散設置したりすることもできる。
【０１５８】
第１乃至２の制御サーバと、第１乃至２のパケット分配ユニットは、ワイドエリアネットワークＮ１１に接続されている。
【０１５９】
また、第１のパケット分配ユニットＥ１１は第１の専用線網Ｎ１１を介して事業者携帯電話用パケット通信網Ｎ３に、第２のパケット分配ユニットＥ１２は第２の専用線網Ｎ１２を介して事業者携帯電話用パケット通信網Ｎ３に、それぞれ接続されている。
【０１６０】
［動作の説明］
次に、本実施例の動作について図１０−１乃至図１５のシーケンス図を参照して説明をする。なお、図１０−１乃至図１５のシーケンス図では、説明する処理に直接関係しない装置や端末については図示を省略する。また、各装置や端末間を接続するワイドエリアネットワークＮ１１や、専用線網Ｎ１２といったネットワークについても図示を省略する。
【０１６１】
まず、図１０−１乃至図１０−２はグループリンクが設定された状態での、第１の端末Ｔ１がプッシュオン操作を行った場合のシーケンス図であり、送話権取得に関するものである。このシーケンスは次のようになる。
【０１６２】
１．送話権設定要求
第１の端末Ｔ１は、送話ボタン押下で、送話権の取得を第１のパケット分配ユニットＥ１１へ要求する。かかる要求には、第１の端末Ｔ１の所属するグループのグループＩＤと、第１の端末Ｔ１のＩＤを含ませる。第１のパケット分配ユニットＥ１１は、グループリンク情報テーブル（上述の実施形態における「グループリンク情報データベーステーブル」に相当。）を参照して、通知されたグループＩＤに対応するグループが他のグループとリンクしているか否かを確認後、グループリンク内で送話権が既に取得済みかどうかを確認する。
【０１６３】
２．送話権情報通知
第１のパケット分配ユニットＥ１１は、第２のパケット分配ユニットＥ１２へ送話権取得を通知する。かかる通知には、第１の端末Ｔ１が含まれるグループリンクのＩＤを含ませる。
【０１６４】
３．送話権情報応答
第２のパケット分配ユニットＥ１２は、送話権取得結果を第２のパケット分配ユニットＥ１２へ返信する。また、通知されたグループリンクＩＤに基づいてグループリンク情報テーブル内の送話権の情報を更新する。
【０１６５】
４．疎通確認通知
第１のパケット分配ユニットＥ１１は、グループ情報テーブル（上述の実施形態における「グループ所属端末群情報データベーステーブル」に相当。）を参照して、第１の端末Ｔ１が含まれるグループ内に疎通確認ができていない端末があるかを確認する。そして、疎通確認ができていない第２の端末Ｔ２に対して疎通確認通知を送信する。また、第１の端末Ｔ１Ｔ１が含まれるグループリンクのＩＤに基づいてグループリンク情報テーブル内の送話権の情報を更新する。
【０１６６】
５．疎通確認結果
第２の端末Ｔ２は疎通確認結果を第１のパケット分配ユニットＥ１１へ返信する。かかる返信には、第２の端末Ｔ２の所属するグループのグループＩＤと、第２の端末Ｔ２のＩＤを含ませる。
【０１６７】
６．送話権設定応答
第１のパケット分配ユニットＥ１１は、第１の端末Ｔ１へ送話権の取得成功を返信する。以上で、送話権取得処理は終了する。
【０１６８】
図１０−２は、上述した送話権取得処理の後に、第１の端末Ｔ１が送信したＲＴＰパケットが、各装置間でどのように送受信されるかを示したものである。
【０１６９】
図示されているように、第１のパケット分配ユニットＥ１１は、第２のパケット分配ユニットＥ１２と、第１の端末Ｔ１と同じリンクグループに含まれる端末のうち通信すべきパケット分配ユニットとしてパケット分配ユニット１が指定されている第２の端末Ｔ２にパケットを分配して配信する。
【０１７０】
また、第２のパケット分配ユニットＥ１２は、第１の端末Ｔ１と同じリンクグループに含まれる端末のうち通信すべきパケット分配ユニットとして第２のパケット分配ユニットＥ１２が指定されている第３の端末Ｔ３にパケットを分配して配信する。
【０１７１】
なお、本実施例の要旨ではないので図１０−１及び図１０−２では図示を省略しているが、各端末は、制御サーバへのログイン時等に、通信すべきパケット分配ユニットを指定されている。送話権を取得した第１の端末Ｔ１は、指定されているパケット分配ユニットである第１のパケット分配ユニットＥ１１にＲＴＰパケットを送信する。実際にＲＴＰパケットを送信するタイミングは、図１０−１のシーケンスが終わった後でもよいが、話頭切れ防止のために、上記「１．送話権設定要求」とほぼ同時としてもよいし、送話権設定要求の情報をＲＴＰパケットに含めてしまってもよい。
【０１７２】
次に、図１１−１を参照して第１の端末Ｔ１がプッシュオフ操作を行った場合の動作について説明する。図１１−１はグループリンクが設定された状態での、第１の端末Ｔ１がプッシュオフ操作を行った場合のシーケンス図であり、送話権開放に関するものである。
【０１７３】
１．送話権設定要求
第１の端末Ｔ１はプッシュオフ操作により、送話権解除を第１のパケット分配ユニットＥ１１へ通知する。かかる通知には、第１の端末Ｔ１の所属するグループのグループＩＤと、第１の端末Ｔ１のＩＤを含ませる。第１のパケット分配ユニットＥ１１は、グループリンク情報テーブル（上述の実施形態における「グループリンク情報データベーステーブル」に相当。）を参照して、通知されたグループＩＤに対応するグループが他のグループとリンクしているか否かを確認する。
【０１７４】
２．送話権情報通知
第１のパケット分配ユニットＥ１１は、第２のパケット分配ユニットＥ１２へ送話権解除を通知する。かかる通知には、第１の端末Ｔ１が含まれるグループリンクのＩＤを含ませる。
【０１７５】
３．送話権情報応答
第２のパケット分配ユニットＥ１２は、送話権を解除して、解除成功を第１のパケット分配ユニットＥ１１へ返信する。また、通知されたグループリンクＩＤに基づいてグループリンク情報テーブル内の送話権の情報を更新する。
【０１７６】
４．送話権設定応答
第１のパケット分配ユニットＥ１１は、第１の端末Ｔ１へ送話権の解除成功を返信する。第１の端末Ｔ１は、受話状態に戻る。また、第１の端末Ｔ１が含まれるグループリンクのＩＤに基づいてグループリンク情報テーブル内の送話権の情報を更新する。
【０１７７】
図１１−２は、上述した送話権開放処理の後に、第１の端末Ｔ１が送信したＲＴＰパケットが、各装置間でどのように送受信されるかを示したものである。
【０１７８】
図示されているように、第２のパケット分配ユニットＥ１２は、第３の端末Ｔ３へのパケット配信を停止する。
【０１７９】
また、第１のパケット分配ユニットＥ１１は、第２のパケット分配ユニットＥ１２と、第２の端末Ｔ２へのパケット分配を停止する。
【０１８０】
次に、図１２を参照してグループリンク一覧に関する処理について説明する。図１２は、保守管理装置がグループリンク一覧要求をして、グループリンク一覧画面を表示するシーケンス図である。
【０１８１】
１．グループリンク一覧画面表示要求
管理者は、第１の保守管理装置ＭＴ１１のメインメニュー画面からグループリンク一覧を選択する操作を行うことにより、グループリンク一覧画面表示を要求する。第１の制御サーバＳ１１は、グループリンクマスタやリンクグループ情報といったデータベースから、設定済みグループリンクの情報（グループの利用状況も含む）を取得する。
【０１８２】
２．グループリンク一覧画面表示
第１の制御サーバＳ１１は、データベースから取得した登録済みグループリンクの情報を第１の保守管理装置ＭＴ１１へ送信する。送信する情報には例えば、グループリンクＩＤやグループリンク名が含まれる。第１の制御サーバＳ１１が送信した情報に基づいて、第１の保守管理装置ＭＴ１１のグループリンク一覧画面に登録済みグループリンク一覧が表示される。
【０１８３】
次に、図１３−１及び図１３−２を参照してグループリンクの登録・開始について説明する。図１３−１乃至図１３−２は、第１の保守管理装置ＭＴ１１がグループリンク登録要求をして、グループリンクが登録・開始されるシーケンス図である。
【０１８４】
１．グループリンク登録画面表示要求
図１２に記載の処理を行うことにより表示されたグループリンク一覧を参照した管理者は、第１の保守管理装置ＭＴ１１のグループリンク一覧画面からグループリンク登録を選択する操作を行うことにより、グループリンク登録画面表示を要求する。
【０１８５】
２．グループリンク登録画面表示
自県の第１の制御サーバＳ１１は、グループリンク登録画面に表示するグループ情報をデータベースより取得して、グループリンク登録画面を第１の保守管理装置ＭＴ１１へ送信する。送信する情報には自県のグループのグループＩＤや、自県のグループのグループ名等が含まれる。第１の制御サーバＳ１１が送信したかかる情報に基づいて、第１の保守管理装置ＭＴ１１のディスプレイ上にグループリンク登録画面が表示される。
【０１８６】
３．グループリンク名保持
管理者は、登録するグループリンクのグループリンク名を入力する。
【０１８７】
４．選択グループ保持
管理者は、リンクする自県のグループを選択する。
【０１８８】
５．グループ取得要求
管理者は、図示しているような方法にてグループリンク可能な他県のグループを特定する。そして、管理者は、他県のグループとリンクする場合には、他県を選択する操作を行う。すると、選択した県で自県とリンク登録可能なグループの取得要求を自県の第１の制御サーバＳ１１へ送信する。送信する情報には選択された他県を特定するための県番号が含まれる。
【０１８９】
６．グループ一覧取得要求
自県の第１の制御サーバＳ１１は、指定された他県の第２の制御サーバＳ１２へグループ一覧取得要求を送信する。送信する情報には自県を特定するための県番号が含まれる。
【０１９０】
７．グループ一覧取得応答
他県の第２の制御サーバＳ１２は、要求元の自県に対してリンク登録可能なグループの一覧を返信する。返信する情報には、他県のリンク可能なグループのグループＩＤや、他県のリンク可能なグループのグループ名が含まれる。
【０１９１】
８．グループ取得応答
自県の第１の制御サーバＳ１１は、他県から取得したグループ一覧を第１の保守管理装置ＭＴ１１へ返信する。返信する情報には、他県のリンク可能なグループのグループＩＤや、他県のリンク可能なグループのグループ名が含まれる。
【０１９２】
９．選択他県グループ保持
管理者は、リンクする他県のグループを選択する。
【０１９３】
１０．グループリンク登録確認画面要求
登録に必要な各項目の入力後、管理者が確認ボタンを押下すると、グループリンク登録確認画面要求を自県の第１の制御サーバＳ１１に対して送信する。
【０１９４】
１１．グループリンク登録確認画面表示
自県の第１の制御サーバＳ１１は、各項目の入力チェックなどを実施して、第１の保守管理装置ＭＴ１１へ処理結果を返信する。返信された処理結果は、第１の保守管理装置ＭＴ１１のディスプレイ上のグループリンク登録確認画面に表示される。
【０１９５】
１２．グループ選択要求（登録）
管理者が、グループリンク登録確認画面で登録ボタン押下すると、グループ選択要求（登録）を自県の第１の制御サーバＳ１１へ送信する。
【０１９６】
送信するグループリンク情報は以下のデータから構成される。
・グループリンクＩＤ
・グループリンク名
・選択した自県のグループＩＤ（１）〜（Ｘ）
・選択した他県のグループＩＤ（１）〜（Ｙ）
１３．グループリンク設定要求（登録）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、他県のグループが選択されている場合、他県の第２の制御サーバＳ１２へグループリンク設定要求を送信する。送信する情報にはグループリンクＩＤと、選択した自県のグループＩＤが含まれる。またこれに伴い、図示されているようにデータベースに情報を記録する。
【０１９７】
１４．グループリンク設定応答（登録）
他県の第２の制御サーバＳ１２は、選択された他県グループがリンクされたことをデータベースに登録して、処理結果を自県の第１の制御サーバＳ１１へ返信する。またこれに伴い、図示されているようにデータベースに情報を記録する。
【０１９８】
１５．グループリンク情報設定通知（登録）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、登録したグループリンク情報を第１のパケット分配ユニットＥ１１へ送信する。
【０１９９】
送信するグループリンク情報は以下のデータから構成される。
・グループリンクＩＤ
・選択した自県のグループＩＤ（１）〜（Ｘ）
・選択した他県のグループＩＤ（１）〜（Ｙ）
１６．グループリンク情報設定応答（登録）
第１のパケット分配ユニットＥ１１は、グループリンク情報をグループリンク情報テーブルに保存して、処理結果を自県の第１の制御サーバＳ１１へ返信する。
【０２００】
１７．グループリンク情報設定通知（登録）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、登録したグループリンク情報を第２のパケット分配ユニットＥ１２へ送信する。送信するグループリンク情報は上記「１５．グループリンク情報設定通知（登録）」と同様である。
【０２０１】
１８．グループリンク情報設定応答（登録）
第２のパケット分配ユニットＥ１２は、グループリンク情報をグループリンク情報テーブルに保存して、処理結果を自県の第１の制御サーバＳ１１へ返信する。
【０２０２】
１９．グループ選択応答（登録）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、処理結果を第１の保守管理装置ＭＴ１１へ送信する。第１の保守管理装置ＭＴ１１のディスプレイ上に処理結果が表示される。
【０２０３】
以上で、本処理は終了する。なお、上記「１５．グループリンク情報設定通知（登録）」から「１８．グループリンク情報設定応答（登録）」のシーケンスで、第１の制御サーバＳ１１から、第１のパケット分配ユニットＥ１１および第２のパケット分配ユニットＥ１２にグループリンク情報設定通知を送り、かかる通知を受け取った各パケット分配ユニットが配信すべき端末データを識別できるようにしている。ここで、リンクするグループ群の中に送話権を得ている端末を含むグループがあった場合は、図８のフローチャートで説明したロジックで、送話権の維持や送話権の解除が行われる。
【０２０４】
次に、図１４−１乃至図１４−２を参照してグループリンクの更新に関する処理について説明する。図１４−１乃至図１４−２は、第１の保守管理装置ＭＴ１１がグループリンク更新要求をして、グループリンクが更新されるシーケンス図である。
【０２０５】
１．グループリンク更新画面表示要求
図１２に記載の処理を行うことにより表示されたグループリンク一覧を参照した管理者は、第１の保守管理装置ＭＴ１１のグループリンク一覧画面から更新するグループリンクを選択して、グループリンク更新画面表示を要求する。かかる要求には、更新するグループリンクのＩＤが含まれる。
【０２０６】
２．グループリンク取得応答
自県の第１の制御サーバＳ１１は、グループリンク更新画面に表示するグループリンク情報をデータベースより取得して、グループリンク更新画面を第１の保守管理装置ＭＴ１１へ送信する。送信する情報には、登録済のグループリンクの、県の県名、グループＩＤ及びグループ名が含まれる。また、自県のグループＩＤ及び自県のグループ名が更に含まれる。これらの情報に基づいて生成されたグループリンク更新画面が、第１の保守管理装置ＭＴ１１のディスプレイ上に表示される。
【０２０７】
３．グループリンク保持
管理者は、グループリンク名を更新する場合、新たなグループリンク名を入力する。
【０２０８】
４．選択グループ保持
管理者は、リンクする自県のグループを変更する場合、自県のグループの選択を更新する。
【０２０９】
５．グループ取得要求
管理者は、他県のグループとリンクする場合、図示しているような方法にてグループリンク可能な他県のグループを特定する。そして、管理者は他県を選択する操作を行う。すると、選択した県で自県とリンク登録可能なグループの取得要求を自県の第１の制御サーバＳ１１へ送信する。送信する情報には選択された他県を特定するための県番号が含まれる。
【０２１０】
６．グループ一覧取得要求
自県の第１の制御サーバＳ１１は、指定された他県の第２の制御サーバＳ１２へグループ一覧取得要求を送信する。送信する情報には自県を特定するための県番号が含まれる。
【０２１１】
７．グループ一覧取得応答
他県の第２の制御サーバＳ１２は、要求元の自県に対してリンク登録可能なグループの一覧を返信する。返信する情報には、他県のリンク可能なグループのグループＩＤや、他県のリンク可能なグループのグループ名が含まれる。
【０２１２】
８．グループ取得応答
自県の第１の制御サーバＳ１１は、他県から取得したグループ一覧を第１の保守管理装置ＭＴ１１へ返信する。返信する情報には、他県のリンク可能なグループのグループＩＤや、他県のリンク可能なグループのグループ名が含まれる。
【０２１３】
９．選択他県グループ保持
管理者は、リンクする他県のグループを変更する場合、第１の保守管理装置ＭＴ１１の他県のグループ選択を更新する。
【０２１４】
１０．グループリンク更新確認画面要求
登録に必要な各項目の入力後、管理者が確認ボタンを押下すると、グループリンク登録確認画面要求を自県の第１の制御サーバＳ１１に対して送信する。
【０２１５】
１１．グループリンク更新確認画面表示
自県の第１の制御サーバＳ１１は、各項目の入力チェックなどを実施して、処理結果を返信する。返信された処理結果は、第１の保守管理装置ＭＴ１１のディスプレイ上のグループリンク登録確認画面に表示される。
【０２１６】
１２．グループ選択要求（更新）s
グループリンク登録確認画面で登録ボタン押下すると、（更新）を自県の第１の制御サーバＳ１１へ送信する。
【０２１７】
送信するグループリンク情報は以下のデータから構成される。
・グループリンクＩＤ
・グループリンク名
・選択した自県のグループＩＤ（１）〜（Ｘ）
・選択した他県のグループＩＤ（１）〜（Ｙ）
１３．グループリンク設定要求（更新）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、他県のグループが選択されている場合、他県の第２の制御サーバＳ１２へグループリンク設定要求（更新）を送信する。送信する情報にはグループリンクＩＤと、選択した自県のグループＩＤが含まれる。またこれに伴い、図示されているようにデータベースに情報を記録する。
【０２１８】
１４．グループリンク設定応答（更新）
他県の第２の制御サーバＳ１２は、選択されたグループでデータベースを更新して、処理結果を自県の第１の制御サーバＳ１１へ返信する。またこれに伴い、図示されているようにデータベースに情報を記録する。
【０２１９】
１５．グループリンク情報設定通知（更新）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、更新したグループリンク情報を第１のパケット分配ユニットＥ１１へ送信する。
【０２２０】
送信するグループリンク情報は以下とする。
・グループリンクＩＤ
・選択した自県のグループＩＤ（１）〜（Ｘ）
・選択した他県のグループＩＤ（１）〜（Ｙ）
第１のパケット分配ユニットＥ１１は、グループリンク情報テーブルを更新する。
【０２２１】
１６．グループリンク情報設定応答（更新）
第１のパケット分配ユニットＥ１１は、グループリンク情報を更新後、処理結果を自県の第１の制御サーバＳ１１へ返信する。
【０２２２】
１７．グループリンク情報設定通知（更新）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、更新したグループリンク情報を第２のパケット分配ユニットＥ１２へ送信する。送信するグループリンク情報は上記「１５．グループリンク情報設定通知（更新）」と同様である。
【０２２３】
１８．グループリンク情報設定応答（更新）
第２のパケット分配ユニットＥ１２は、グループリンク情報を更新して、処理結果を自県の第１の制御サーバＳ１１へ返信する。
【０２２４】
１９．グループ選択応答（更新）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、処理結果を第１の保守管理装置ＭＴ１１へ送信する。第１の保守管理装置ＭＴ１１のディスプレイ上に処理結果が表示される。
【０２２５】
以上で、本処理は終了する。なお、上記「１５．グループリンク情報設定通知（更新）」から「１８．グループリンク情報設定応答（更新）」のシーケンスで、第１の制御サーバＳ１１から、第１のパケット分配ユニットＥ１１および第２のパケット分配ユニットＥ１２にグループリンク情報設定通知を送り、かかる通知を受け取った各パケット分配ユニットが配信すべき端末データを識別できるようにしている。ここで、リンクするグループ群の中に送話権を得ている端末を含むグループがあった場合は、図８のフローチャートで説明したロジックで、送話権の維持や送話権の解除が行われる。
【０２２６】
次に、図１５を参照してグループリンクの解除に関する処理について説明する。図１５は、第１の保守管理装置ＭＴ１１がグループリンク解除要求をして、グループリンクが解除されるシーケンス図である。
【０２２７】
１．グループリンク解除確認画面表示要求
図１２に記載の処理を行うことにより表示されたグループリンク一覧を参照した管理者は、第１の保守管理装置ＭＴ１１のグループ一覧画面から解除したいグループリンクを選択し、解除ボタンを押下してグループリンク解除確認画面表示を要求する。要求には、解除するグループリンクのグループリンクＩＤが含まれる。
【０２２８】
２．グループリンク解除確認画面表示
自県の第１の制御サーバＳ１１は、選択されたグループリンクが解除可能か否かを、データベースを参照することによりチェックする。そして、解除可能な場合はグループリンク解除確認画面を第１の保守管理装置ＭＴ１１へ送信する。送信する情報には、解除するグループリンクのグループリンクＩＤやグループリンク名が含まれる。第１の制御サーバＳ１１が送信したかかる情報に基づいて、第１の保守管理装置ＭＴ１１のディスプレイ上にグループリンク解除確認画面が表示される。
【０２２９】
３．グループ選択要求（解除）
管理者は、第１の保守管理装置ＭＴ１１のグループリンク解除確認画面で解除ボタン押下する。かかる操作を受け付けると、グループ選択要求（解除）を自県の第１の制御サーバＳ１１へ送信する。送信すする情報には、解除するグループリンクのグループリンクＩＤが含まれる。
【０２３０】
４．グループリンク設定要求（解除）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、解除するグループリンクに他県のグループがリンクされていた場合、かかる他県のグループＩＤを取得する。そして、自県の第１の制御サーバＳ１１は、他県の第２の制御サーバＳ１２へグループリンク設定要求（解除）を送信する。送信する情報には、解除するグループリンクにリンクされている他県のグループＩＤが含まれる。
【０２３１】
５．グループリンク設定応答（解除）
他県の第２の制御サーバＳ１２は、グループ情報からリンクを解除して、処理結果を第１の制御サーバＳ１１へ返信する。
【０２３２】
６．グループリンク情報設定通知（解除）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、解除するグループリンクをデータベースから解除する。そして、自県の第１の制御サーバＳ１１は、解除するグループリンクを第１のパケット分配ユニットＥ１１へ送信する。送信すする情報には、解除するグループリンクのグループリンクＩＤが含まれる。
【０２３３】
７．グループリンク情報設定応答（解除）
第１のパケット分配ユニットＥ１１は、指定されたグループリンクをテーブルから解除して、処理結果を第１の制御サーバＳ１１へ返信する。
【０２３４】
８．グループリンク情報設定通知（解除）
他県の第２の制御サーバＳ１２は、解除するグループリンクを第２のパケット分配ユニットＥ１２へ送信する。送信する情報には、解除するグループリンクにリンクされている他県のグループＩＤが含まれる。
【０２３５】
９．グループリンク情報設定応答（解除）
第２のパケット分配ユニットＥ１２は、指定されたグループリンクをテーブルから解除して、処理結果を第２の制御サーバＳ１２へ返信する。
【０２３６】
１０．グループ選択応答（解除）
自県の第１の制御サーバＳ１１は、処理結果を第１の保守管理装置ＭＴ１１へ送信する。第１の保守管理装置ＭＴ１１のディスプレイ上に処理結果が表示される。
【０２３７】
以上で、本処理は終了する。なお、上記「６．グループリンク情報設定通知（解除）」から「９．グループリンク情報設定応答（解除）
で、第１の制御サーバＳ１１から、第１のパケット分配ユニットＥ１１および第２のパケット分配ユニットＥ１２にグループリンク情報設定通知を送り、かかる通知を受け取った各パケット分配ユニットが配信すべき端末データを識別できるようにしているが、ここで、リンク解除するグループ群の中に送信中のグループがあった場合は、図８のフローチャートで説明したロジックで、送話権の維持が行われる。
【０２３８】
なお、以上説明した各シーケンス図では、もっぱら、第１のパケット分配ユニットＥ１１や、第１の制御装置や、第１の保守管理装置ＭＴ１１からの処理について説明したが、第２のパケット分配ユニットＥ１２や、第２の制御装置や、第２の保守管理装置ＭＴ１２も同等の処理を行うことが可能である。
【０２３９】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０２４０】
例えば、上述の実施形態及び実施例では、ＰｏＣによる通信を想定したが、これ以外のグループ通信方式により、各装置間での通信を行うようにしても良い。
【０２４１】
第１の効果は、端末側で送信先となるグループを変更するための特段の操作を要することなく、送信先となるグループを変更することが可能となることである。
【０２４２】
その理由は、ＰｏＣ等の技術を利用する場合に、配信する端末グループに関して端末側は特段の操作をすることなしに、管理者等の操作で、任意のグループをリンクさせ、より大きなグループ（リンクグループ）でのグループ通信に切り替える手段を提供するからである。
【０２４３】
また、第２の効果は、所定のグループの端末の送信権を維持することができることである。また、１つのリンクグループや、１つのグループ内で複数の端末に送信権を付与してしまうようなことを防止できることである。
【０２４４】
その理由は、新たなリンクグループ開始の設定を行う場合に、リンクするグループまたはグループ群に送信権を取得している端末があったならば、優先順位が高いグループの端末に送信権を与え、優先順位が低いか優先順位が設定されていないグループの端末送信権は解除してグループリンクを開始すると共に、送信を継続または停止するからである。
【０２４５】
また、他の理由は、設定されているリンクグループに対して、リンクするグループまたはグループ群を追加する設定を行う場合に、追加するグループに送信権を取得している端末があった場合に、追加するグループの送信権は解除し、元のリンクグループに送信権があった場合はそれを維持して、グループリンクを更新するとともに、送信を継続または停止するからである。
【０２４６】
更に、他の理由は、設定されているリンクグループに対して、リンクするグループまたはグループ群を削減、または、グループリンクを終了する設定を行う場合に、当該リンクグループに送信権を取得している端末があった場合に、当該端末が参加している更新後のリンクグループで送信権を維持、または当該端末が参加しているリンク解除後のグループに送信権を引き継いで、グループリンクを更新または終了するとともに、更新後のリンクグループで送信を継続またはリンク解除後のグループで送信を引き継ぐからである。
【０２４７】
以上説明した実施形態では、配信装置が、配信先の端末群を特定するためのグループにおいて、複数のグループを関連付け（リンク）させる設定を行うことで、複数グループを合わせた大きなグループ（リンクグループ）を送信権の判定を行いながら動的に生成する。これにより、ＰｏＣ等の技術を利用する場合に、配信する端末グループに関して、端末の特段の操作なしに、複数のグループを動的に関連付かせて、より大きなグループ（リンクグループ）で通信可能としたり、リンク切り替え時に元の送信権を引き継いだり解除したりすることが可能となる。
【０２４８】
かかる配信装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の配信装置により行なわれる配信方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０２４９】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。
【０２５０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２５１】
（付記１）  複数の端末を対応付けて群として扱い、該群内の何れかの端末から該群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う配信装置であって、
発信を行う端末による群を連結するための操作の受け付けを要することなく、複数の前記群を連結する連結手段と、
前記連結された複数の群内の何れかの端末から、該連結された複数の群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う通信管理手段と、
を備えることを特徴とする配信装置。
【０２５２】
（付記２）  送信元端末が所属する群が前記連結をしていない群なのであれば、該群内の他の端末に送信権を付与していないことを条件に該送信元端末に送信権を付与し、送信元端末が所属する群が前記連結をしている群なのであれば、該連結している全ての群内の他の端末に送信権を付与していないことを条件に該送信元端末に送信権を付与し、前記送信権を付与した送信元端末が送信元となる前記１対多の通信は許可し、前記送信権を付与していない送信元端末が送信元となる前記１対多の通信は禁止することを特徴とする付記１に記載の配信装置。
【０２５３】
（付記３）  前記連結の状態が変化することを契機として、前記送信権を付与する端末を他の端末へと変更することを特徴とする付記２に記載の配信装置。
【０２５４】
（付記４）  複数の前記群に優先順位を割当てておき、
複数の前記群を新たに連結する場合に、該連結する複数の群の内に前記送信権が付与されている端末が存在する場合には、連結する複数の群の内で優先順位が高い群内の１台の端末に送信権を付与し、前記優先順位が高い群よりも優先順位が低い群内の端末及び優先順位が割当てられていない群内の端末に付与されている送信権は解除することを特徴とする付記２又は３に記載の配信装置。
【０２５５】
（付記５）  既に連結されている複数の前記群に対して、新たに１つ以上の群を追加して連結する場合に、
前記新たに追加する１つ以上の群内に送信権が付与されている端末が存在する場合には、該端末の送信権は解除することを特徴とする付記２乃至４の何れか１に記載の配信装置。
【０２５６】
（付記６）  既に連結されている複数の前記群に対して、新たに１つ以上の群を追加して連結する場合に、
前記既に連結されている複数の群内に送信権が付与されている端末が存在する場合には、該端末の送信権を維持することを特徴とする付記２乃至５の何れか１に記載の配信装置。
【０２５７】
（付記７）  既に連結されている複数の前記群から連結している群を削減する場合、又は、前記連結を終了する場合に、送信権を付与されている端末が存在するならば該端末の送信権を維持すると共に、
該端末が、引き続き連結されている複数の群の端末であるのならば、該端末から該連結された複数の群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行い、
該端末が、連結されないこととなった群の端末であるのならば、該端末該群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行うことを特徴とする付記２乃至６の何れか１に記載の配信装置。
【０２５８】
（付記８）  前記配信装置は、前記端末間の通信の中継を行うための装置であり、
前記１対多の通信を実現するための処理とは、前記１対多の通信における前記１に相当する端末から受信した情報を、前記１対多の通信における前記多に相当する複数の端末に対して転送するための処理であることを特徴とする付記１乃至７の何れか１に記載の配信装置。
【０２５９】
（付記９）  付記１乃至８の何れか１に記載の配信装置と、複数の端末とを備える配信システムであって、
前記配信装置が、前記複数の端末を前記連結手段及び通信管理手段による処理の対象とすることを特徴とする配信システム。
【０２６０】
（付記１０）  複数の端末を対応付けて群として扱い、該群内の何れかの端末から該群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う配信装置としてコンピュータを機能させるための配信プログラムであって、
発信を行う端末による群を連結するための操作の受け付けを要することなく、複数の前記群を連結する連結手段と、
前記連結された複数の群内の何れかの端末から、該連結された複数の群内の他の端末に宛てた１対多の通信を実現するための処理を行う通信管理手段と、
を備える配信装置として前記コンピュータを機能させることを特徴とする配信プログラム。
【０２６１】
（付記１１）  予め端末群をグループ分けするための情報を登録・記憶しておき、
端末から当該端末が参加するグループを識別する情報を受信することで当該グループに参加させ、
端末が送信を開始する要求を出した場合に、当該グループの送信権を付与してよいかどうか判断し、
送信権を受け付けた場合に、当該グループに参加している端末又は端末群に受信したパケットを複製および送信することによって、１対多の通信を実現する配信装置において、
複数のグループを関連付け（リンク）させる設定を行うことで、複数グループを合わせた大きなグループ（リンクグループ）を動的に生成することで、
端末の特別な操作は行わずに、リンクグループでの１対多の通信が行えることを特徴とする配信装置。
【０２６２】
（付記１２）  新たなリンクグループ開始の設定を行う場合に、リンクするグループまたはグループ群に送信権を取得している端末があった場合に、優先順位が高いグループに送信権を与え、優先順位が低いか優先順位が設定されていないグループの送信権は解除してグループリンクを開始するとともに、送信を継続または停止することを特徴とする付記１１記載の配信装置。
【０２６３】
（付記１３）  リンクグループに対して、リンクするグループまたはグループ群を追加する設定を行う場合に、追加するグループに送信権を取得している端末があった場合に、追加するグループの送信権は解除し、元のリンクグループに送信権があった場合はそれを維持して、グループリンクを更新するとともに、送信を継続または停止することを特徴とする付記１１又は１２記載の配信装置。
【０２６４】
（付記１４）  リンクグループに対して、リンクするグループまたはグループ群を削減、または、グループリンクを終了する設定を行う場合に、当該リンクグループに送信権を取得している端末があった場合に、当該端末が参加している更新後のリンクグループで送信権を維持、または当該端末が参加しているリンク解除後のグループに送信権を引き継いで、グループリンクを更新または終了するとともに、更新後のリンクグループで送信を継続またはンク解除後のグループで送信を引き継ぐことを特徴とする付記１１乃至１３記載の配信装置。
【０２６５】
（付記１５）  付記１１乃至１４記載の配信装置と送信元および送信先になり得る端末とを組み合わせた配信システム。
【０２６６】
（付記１６）  付記１１乃至１４記載の配信装置を制御する配信プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０２６７】
本発明は、グループ一斉通信を利用する場合であれば、その用途を問うこと無く、広く好適である。
【０２６８】
例えば、防災、治安、消防などの、広域かつ大規模に指令、情報伝達することが求められる、グループ一斉音声通信に本発明を適用することが可能である。また、より小規模な、地域、工場等でも、自営の無線基地局を設置することなく、通信事業者が提供する携帯電話用パケット通信網を活用して、グループ一斉音声通信する用途にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０２６９】
Ｓ１００  配信システム
Ｅ１  配信装置
Ｅ１１  第１のパケット分配ユニット
Ｅ１２  第２のパケット分配ユニット
Ｎ１  ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）
Ｎ１１  ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）
Ｎ２  専用線網
Ｎ２１  第１の専用線網
Ｎ２２  第２の専用線網
Ｎ３  事業者携帯電話用パケット通信網
ＭＴ１１  第１の保守管理装置
ＭＴ１２  第２の保守管理装置
Ｓ１１  第１の制御サーバ
Ｓ１２  第２の制御サーバ
Ｔ１  第１の送信先端末
Ｔ２  第２の送信先端末
Ｔ３  第３の送信先端末
Ｔ４  第４の送信先端末
Ｔ５  第５の送信先端末
Ｔ６  第６の送信先端末
Ｔｎ  第ｎの送信先端末
Ｓ１  第１の送信元端末
Ｓ２  第２の送信元端末
Ｓ３  第３の送信元端末
Ｓｉ  第ｉの送信元端末
Ｒ１  第１の送信先端末
Ｒ２  第２の送信先端末
Ｒ３  第３の送信先端末
Ｒｊ  第ｊの送信先端末
Ｍ１  ＲＴＰパケット受信部
Ｍ２  ＲＴＰパケット複製・送信部
Ｍ３  送信権取得制御部
Ｄ１  グループ所属端末群情報記憶部
Ｄ２  グループリンク情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１５】
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