(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
倒立した缶体の缶底部に電磁的衝撃を与え、前記缶底部から発せられた打検音を打検信号に変換して出力する打検ヘッドと、
前記打検信号に基づいて前記缶体の密封良否を判定する演算装置と
を備えた打検装置であって、
前記缶体の缶胴部に接触して前記缶胴部の振動を抑制する制振部材を備え、
前記制振部材は、前記缶体を搬送するコンベアの両側に配置された一対の無端状ベルトであり、
前記一対の無端状ベルトは、前記缶胴部を挟みながら前記缶体を搬送し、
前記一対の無端状ベルトは、３ｍｍ以上の幅を有し、前記缶底部側の前記缶胴部と前記缶体の全周の１０％以上において接触する
ことを特徴とする、打検装置。
【請求項２】
前記缶体が載置される振動吸収部材を更に有する
ことを特徴とする、請求項１記載の打検装置。
【請求項３】
倒立した缶体の缶底部に電磁的衝撃を与え、前記缶底部から発せられた打検音に基づいて前記缶体の密封良否を判定する打検方法であって、
前記缶体間に前記缶胴部と接触する間仕切りを挿入して複数の前記缶体をケースに梱包して前記缶体の缶胴部の振動を抑制した状態で、前記ケースを外部側方から押圧することなく、前記缶底部に前記電磁的衝撃を与える
ことを特徴とする、打検方法。
【請求項４】
倒立した缶体の缶底部に電磁的衝撃を与え、前記缶底部から発せられた打検音に基づいて前記缶体の密封良否を判定する打検方法であって、
千鳥配列パターンとなるように前記缶胴部どうしを互いに接触させて複数の前記缶体をケースに梱包して前記缶体の缶胴部の振動を抑制した状態で、前記ケースを外部側方から押圧することなく、前記缶底部に前記電磁的衝撃を与える
ことを特徴とする、打検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打検装置及び打検方法に係り、より詳細には、缶底部の打検音に基づいて缶体の密封良否を検査する打検装置及び打検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、缶体の密封良否を検査するにあたり、打検音に基づく打検法が広く採用されている。打検法では、倒立させた缶体の缶底部に電磁的衝撃を加えて反響振動音（打検音）を発生させ、打検音のピーク周波数に基づいて、缶体の密封良否を判定する。打検音のピーク周波数は、通常、缶底部の固有振動数であり、缶体の内外圧力差が大きいほど高くなる。これに対し、陽圧缶及び陰圧缶のいずれの場合も、密封不良によりリークが発生した不良品の缶体では、缶体の内外圧力差が低下するため、良品の缶体よりも打検音のピーク周波数が低下する。このように、不良品の缶体と良品の缶体とで打検音のピーク周波数が異なることを利用して、缶体の密封良否が判定される。
【０００３】
ところで、近年、缶体軽量化のため、スチール缶が薄肉化され、また、アルミ缶が普及するとともに、その薄肉化も進んでいる。このような缶体材料の多様化及び薄肉化が進んだ結果、打検時に、缶底部以外の缶胴部や缶蓋部等の缶体部分でも共振が起こり易くなってきた。打検音に缶底部以外の缶体部分の固有振動成分が多く含まれると、打検音の周波数スペクトルが複数のピーク周波数を示すようになる。このため、打検音のピーク周波数に基づく缶体の密封良否の判定精度が低下してしまうことがある。
【０００４】
そこで、缶底部以外の缶体部分における共振を抑制して、打検による検査精度を向上させる技術が、下記の特許文献１に提案されている。特許文献１に記載の技術によれば、缶底部の外周縁部を全周にわたって押圧体で押圧することによって、缶底部から缶胴部への振動伝搬が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７０４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術では、缶底部の外周縁部を全周に亘って押圧するように、複数の押圧体を缶底部の外周縁部に対応させて円周状に配置する。このため、打検装置が複雑となり、さらに、個々の押圧体の配置位置の調整が必要となる。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、打検音に含まれる缶底部以外の缶体部分の固有振動成分を低減して、缶体の密封良否の判定を精度良く行うことができる打検装置及び打検方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の打検装置は、倒立した缶体の缶底部に電磁的衝撃を与え、缶底部から発せられた打検音を打検信号に変換して出力する打検ヘッドと、打検信号に基づいて缶体の密封良否を判定する演算装置とを備えた打検装置であって、前記缶体の缶胴部に接触して前記缶胴部の振動を抑制する制振手段を備え、前記制振部材は、前記缶体を搬送するコンベアの両側に配置された一対の無端状ベルトであり、前記一対の無端状ベルトは、前記缶胴部を挟みながら前記缶体を搬送し、前記一対の無端状ベルトは、３ｍｍ以上の幅を有し、前記缶底部側の前記缶胴部と前記缶体の全周の１０％以上において接触することを特徴としている。
また、本発明の第１の打検方法は、倒立した缶体の缶底部に電磁的衝撃を与え、缶底部から発せられた打検音に基づいて缶体の密封良否を判定する打検方法であって、前記缶体間に前記缶胴部と接触する間仕切りを挿入して複数の前記缶体をケースに梱包して前記缶体の缶胴部の振動を抑制した状態で、前記缶底部に前記電磁的衝撃を与えることを特徴としている。
また、本発明の第２の打検方法は、倒立した缶体の缶底部に電磁的衝撃を与え、前記缶底部から発せられた打検音に基づいて前記缶体の密封良否を判定する打検方法であって、千鳥配列パターンとなるように前記缶胴部どうしを互いに接触させて複数の前記缶体をケースに梱包して前記缶体の缶胴部の振動を抑制した状態で、前記缶底部に前記電磁的衝撃を与えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の打検装置及び打検方法によれば、缶体の缶胴部の振動を抑制することにより、打検音に含まれる缶底部以外の缶体部分の固有振動成分を低減して、缶体の密封良否の判定を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】打検装置の基本構成例の説明図である。
【図２】（Ａ）は、缶底部だけが主に振動した場合の打検音の波長スペクトルであり、（Ｂ）は、缶底部だけが主に振動した場合の打検音のピーク周波数と缶体内圧との関係を示すグラフである。
【図３】（Ａ）は、缶底部以外の缶体部分が共振した場合の打検音の波長スペクトルであり、（Ｂ）は、缶底部以外の缶体部分が共振した場合の打検音のピーク周波数と缶体内圧との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る打検装置及び打検方法を説明する模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る打検装置及び打検方法を説明する模式図である。
【図６】本発明の変形例の説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る打検装置及び打検方法を説明する模式図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る打検方法を説明する模式図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る打検方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
まず、図１を参照して、打検装置１の基本構成例を説明する。打検装置１は、倒立した缶体Ｃの缶底部Ｃ１に電磁的衝撃を与え、缶底部から発せられた打検音を打検信号に変換して出力する打検ヘッド１０と、打検信号に基づいて缶体Ｃの密封良否を判定する演算装置２０とを備えている。缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動を抑制する制振手段については、図１に図示せず、各実施形態において説明する。
【００１２】
図１に示す缶体Ｃは、缶底部Ｃ１と、缶胴部Ｃ２と、缶蓋部Ｃ３とで構成され、缶体Ｃ内には、飲料等の内容物が充填、密封されている。缶体Ｃを倒立させることによって、缶体Ｃ内で缶底部Ｃ１と内容物の上面との間に空間が形成され、缶底部Ｃ１が振動しやすくなっている。
【００１３】
なお、図１では、缶底部Ｃ１と缶胴部Ｃ２とが一体成形され、缶蓋部Ｃ３が巻締められた２ピース缶を例示しているが、３ピース缶及びボトル缶を打検対象とすることもできる。また、缶体Ｃは、スチール製のスチール缶でもよいし、アルミニウム製又はアルミニウム合金製のアルミ缶でもよい。また、缶体Ｃは、陽圧缶であってもよいし、陰圧缶であってもよい。
【００１４】
缶体Ｃは、コンベア３０によって搬送され、打検ヘッド１０の真下を通過する。缶体Ｃが打検ヘッド１０の真下を通過する際に、打検ヘッド１０の電磁コイル１１によって、缶体Ｃの缶底部Ｃ１に電磁的衝撃が与えられる。缶底部から発せられた打検音は、打検ヘッド１０のマイクロフォン１２によって打検信号に変換される。打検信号は演算装置２０の周波数解析部２１によりフーリエ変換処理され、波長スペクトルからピーク周波数が抽出される。このピーク周波数に基づき、演算装置２０の良否判定部２２が缶体Ｃの密封良否を判定する。
【００１５】
図２及び図３を参照して、打検音のピーク周波数と缶体Ｃの密封良否判定について説明する。
図２（Ａ）に示すように、缶底部Ｃ１だけが主に振動した場合には、打検音の波長スペクトルは、一つの周波数で突出した信号強度のピークを示す。打検音のピーク周波数は、通常、缶底部Ｃ１の固有振動数であり、缶体Ｃの内外圧力差が大きいほど高くなる。図２（Ｂ）に示すように、陽圧缶の場合には、缶内圧が高いほど、ピーク周波数が高くなる。一方、密封不良によりリークが発生した不良品の缶体Ｃでは、缶体の内外圧力差が低下するため、良品の缶体Ｃよりも打検音のピーク周波数が低下する。このように、不良品の缶体Ｃと良品の缶体Ｃとで打検音のピーク周波数が異なることを利用して、缶体Ｃの密封良否を判定することができる。
【００１６】
これに対し、図３（Ａ）に示すように、缶底部Ｃ１以外の缶体部分が共振した場合には、波長スペクトルは、複数の周波数に信号強度のピークを示す。このような波長スペクトルは、薄肉化した缶体、特に、スチール缶よりも剛性の低いアルミ缶において発生しやすい傾向がある。その結果、ピーク周波数が、缶体の内外圧力差を正確に反映しないことがある。例えば、図３（Ｂ）のグラフ中に「Ａ」で示すプロットは、リークにより缶内圧が低下した不良品の陽圧缶であるにも拘わらず、高いピーク周波数を示している。このため、このプロットの缶体Ｃは、良品と誤判定されてしまうおそれがある。また、図３（Ｂ）のグラフ中に「Ｂ」で示すプロット群は、缶内圧が高く保たれている良品であるにも拘わらず、低いピーク周波数を示している。このため、このプロット群の缶体Ｃは、不良品と誤判定されてしまうおそれがある。
かかる誤判定を低減して缶体良否の判定精度を向上させるために、缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動を抑制する技術について、以下の各実施形態において説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る打検装置及び打検方法を説明する。本実施形態においては、缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動を抑制する制振手段として、缶胴部Ｃ２に制振部材を接触させる。同図に示すように、制振部材は、缶体Ｃを搬送するコンベア３０の両側に配置された一対の無端状ベルト４０である。一対の無端状ベルト４０の各々は、コンベア３０の脇に配置されたローラ（又はプーリ）４１にそれぞれ懸架されている。
【００１８】
また、無端状ベルト４０はコンベア３０の搬送速度と同期して移動できる。なお、無端状ベルト４０がコンベア３０の搬送速度と同期して移動するように、ローラ（又はプーリ）４１を回転駆動させてもよいし、無端状ベルト４０をコンベア３０に従動させてもよい。
【００１９】
一対の無端状ベルト４０がコンベア３０上の缶体Ｃの缶胴部Ｃ２を両側から挟み付けるように、ローラ（又はプーリ）４１は、コンベア３０側へ付勢されていることが好ましい。また、無端状ベルト４０の材料は、ゴム等の振動を吸収するのに好適な材料で形成されていることが好ましい。また、無端状ベルト４０の幅は特に限定されないが、缶体Ｃの高さ相当の幅広ベルトであってもよいし、細い紐状ベルトであってもよい。
【００２０】
コンベア３０上を搬送されてきた缶体Ｃは、一対の無端状ベルト４０に挟まれたまま、打検ヘッド１０の真下を通過する。そして、一対の無端状ベルト４０を缶体Ｃの缶胴部Ｃ２に接触させて、缶胴部Ｃ２の振動を抑制した状態で、打検ヘッド１０により缶底部Ｃ１に電磁的衝撃が与えられる。このように、缶体の缶胴部の振動を抑制することにより、打検音に含まれる缶底部以外の缶体部分の固有振動成分を低減して、缶体の密封良否の判定を精度良く行うことができる。
【００２１】
また、無端状ベルト４０がコンベア３０の搬送速度と同期して移動できるので、缶体Ｃの搬送速度を低下させることなく、制振部材としての無端状ベルト４０を缶体Ｃに接触させた状態で打検を行うことができる。このため、缶体Ｃを搬送するコンベア３０のラインのスループットを低下させることなく、打検時に缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動を抑制することができる。
【００２２】
［第２実施形態］
図５を参照して、本発明の第２実施形態に係る打検装置及び打検方法を説明する。本実施形態の打検装置１は、缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動を抑制する制振手段として、缶胴部Ｃ２に接触する制振部材４２を有する。同図に示すように、制振部材４２は、缶胴部Ｃ２の全周方向に沿って接触する。
【００２３】
さらに、本実施形態では、制振部材４２は、缶体Ｃを搬送するロータリーコンベア３１と共に回転し、このロータリーコンベア３１上で缶体Ｃの缶胴部Ｃ２に接触する。制振部材４２は、ロータリーコンベア３１上で不図示の支持部材及びアクチュエータによって支持され、缶体Ｃの直径方向の対向する２方向から缶胴部Ｃ２を挟み込み、缶胴部Ｃ２の全周方向に沿って接触する。
なお、制振部材４２の、缶体Ｃの高さ方向の幅は特に限定されないが、缶体Ｃの高さ相当の幅広であってもよいし、細い紐状であってもよい。また、制振部材４２の材料として、合成樹脂、硬質ゴム、又は金属などを用いることができる。
【００２４】
コンベア３０上を搬送されてきた缶体Ｃは、ロータリーコンベア３１へ移り、ロータリーコンベア３１上で、制振部材４２に挟まれたまま、打検ヘッド１０の真下を通過する。そして、制振部材４２を缶胴部Ｃ２に接触させて、缶胴部Ｃ２の振動を抑制した状態で、打検ヘッド１０により缶底部Ｃ１に電磁的衝撃が与えられる。打検が済んだ缶体Ｃは、不図示のガイド板等によってコンベア３０へ誘導される。
このように、缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動を抑制することにより、打検音に含まれる缶底部Ｃ１以外の缶体部分の固有振動成分を低減して、缶体Ｃの密封良否の判定を精度良く行うことができる。
【００２５】
さらに、本実施形態では、制振部材４２が、缶胴部Ｃ２の実質的に全周にわたって接触することにより、缶蓋部Ｃ３側に伝搬する振動が効果的に低減される。その結果、缶蓋部Ｃ３側から缶底部Ｃ１へ戻ってくる振動も効果的に低減される。これにより、打検音に含まれる缶底部Ｃ１以外の缶体部分の固有振動成分を効果的に低減することができる。
【００２６】
また、ロータリーコンベア３１と共に回転する制振部材４２を接触させるので、コンベア３０の搬送速度を低下させることなく、制振部材４２を缶体Ｃに接触させた状態で打検を行うことができる。このため、缶体Ｃを搬送するコンベア３０のラインのスループットを低下させることなく、打検時に缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動を抑制することができる。
なお、上記の例では、缶胴部Ｃ２の実質的に全周にわたって制震部材４２を接触させたが、缶胴部Ｃ２の周方向の一部であってもその振動を抑制することが可能である。
【００２７】
［変形例］
図６を参照して、上述した第１及び第２実施形態の変形例を説明する。
本変形例では、第1及び第２実施形態で説明した制振部材に加えて、同図に示すように、缶体Ｃが載置される振動吸収部材４３を更に設け、缶体Ｃを振動吸収部材４３上に載置した状態で、缶底部Ｃ１に電磁的衝撃を与える。
【００２８】
第1実施形態の変形例では、振動吸収部材４３はコンベア３０上に設けられ、第2実施形態の変形例では、振動吸収部材４３はロータリーコンベア３１に設けられる。振動吸収部材４３の材料として、振動吸収部材４２と同様に、合成樹脂、硬質ゴム、又は金属などを用いることができる。
【００２９】
缶体Ｃを振動吸収部材４３上に載置した状態で、缶底部Ｃ１に電磁的衝撃を与えるにより、缶蓋部Ｃ３側から缶底部Ｃ１へ戻ってくる振動が効果的に低減される。これにより、打検音に含まれる缶底部Ｃ１以外の缶体部分の固有振動成分が効果的に低減されて、缶体Ｃの密封良否の判定精度が更に向上する。
【００３０】
［第３実施形態］
図７及び図８を参照して、本発明の第３実施形態に係る打検装置及び打検方法を説明する。
上述した各実施形態では、インラインにおいて缶体Ｃに対して打検を行う例を説明したが、本実施形態では、同図に示すように、カートンケース５０に梱包された缶体Ｃに対して打検を行う。カートンケース５０に梱包され、製造後所定期間が経過した缶体Ｃに対して、カートンケース５０を搬送する方向に交わる方向に対して所定の角度で傾斜して配置される複数の打検ヘッド１０を用い、カートンケース５０に梱包したまま打検を行うことにより、スローリークによる不良品を効果的に検出することができる。
【００３１】
本実施形態の打検装置１は、缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動を抑制する制振手段として、カートンケース５０の対向する側面を外部から押圧して、押圧方向で互いに隣接する缶体Ｃの缶胴部Ｃ２どうしを圧接させる押圧部材４４を有する。押圧部材４４の、缶体Ｃの高さ方向の幅は特に限定されないが、缶体Ｃの高さ相当の幅広であってもよいし、細い紐状であってもよい。また、押圧部材４４の材料として、合成樹脂、硬質ゴム、又は金属などを用いることができる。また、押圧部材４４でカートンケース５０を四方から押圧するようにしてもよい。
【００３２】
缶胴部Ｃ２どうしを圧接させることにより、隣接する缶体Ｃが制振部材として機能し、各缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動が抑制される。この状態で缶底部Ｃ１に電磁的衝撃を与えることによって、缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動が抑制され、打検音に含まれる缶底部Ｃ１以外の缶体部分の固有振動成分が低減される。これにより、カートンケース５０に梱包された缶体Ｃの密封良否の判定を精度良く行うことができる。
【００３３】
さらに、本実施形態においては、好ましくは、図７及び図８に示した押圧部材４４は、第1実施形態において説明した無端状ベルト４０と同様の、カートンケース５０を搬送するコンベア３０の両側に配置された一対の無端状ベルトであるとよい。
【００３４】
押圧部材４４を一対の無端状ベルトとすれば、一対の無端状ベルトがカートンケース５０を挟みながら、コンベア３０の搬送速度と同期して移動できるので、缶体Ｃの搬送速度を低下させることなく、無端状ベルトをカートンケース５０に接触させた状態で打検を行うことができる。このため、カートンケース５０を搬送するコンベア３０のラインのスループットを低下させることなく、打検時に缶体Ｃの缶胴部Ｃ２どうしを圧接させた状態にして、缶胴部Ｃ２の振動を抑制することができる。
【００３５】
なお、上記の例では、缶胴部Ｃ２が円筒状の缶体につき説明したが、これに限定されず、缶胴部Ｃ２の周方向の一部に、高さ方向に延設される平面部を有する缶体であってもよく、さらに、缶胴部Ｃ２を多角柱状とし、高さ方向に複数の平面部を有する缶体であってもよい。これにより、缶胴部Ｃ２に形成された平面部どうしを圧接させることにより、缶胴部Ｃ２が円筒状の缶体の場合と比べて、制振部材としての隣接する缶体どうしの接触面積を増加させることができ、缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動が効果的に抑制される。
【００３６】
［第４実施形態］
図９を参照して、本発明の第４実施形態に係る打検方法を説明する。
本実施形態は、倒立した缶体Ｃの缶底部に電磁的衝撃を与え、缶底部Ｃ１から発せられた打検音に基づいて缶体Ｃの密封良否を判定するにあたり、同図に示すように、缶体Ｃ間に缶胴部Ｃ２と接触する間仕切り４５を挿入して複数の缶体Ｃをカートンケース５０に梱包した状態で、缶底部Ｃ１に電磁的衝撃を与える。
【００３７】
なお、間仕切り４５の、缶体Ｃの高さ方向の幅は特に限定されないが、缶体Ｃの高さ相当の幅広であってもよいし、細い紐状であってもよい。また、間仕切り４５の材料として、合成樹脂、硬質ゴム、又は金属などを用いることができる。さらに、間仕切り４５の缶胴部Ｃ２と接触する面に、缶胴部Ｃ２との接触面積を増やすような凹凸形状を付与することもできる。
【００３８】
このように、間仕切り４５によって缶胴部Ｃ２の振動を抑制することにより、打検音に含まれる缶底部Ｃ１以外の缶体部分の固有振動成分を低減して、缶体Ｃの密封良否の判定を精度良く行うことができる。
また、缶体Ｃの梱包時に間仕切りを挿入しておくので、打検の際に、追加の処理を必要とせず、カートンケース５０に梱包された缶体Ｃをそのまま打検することができる。
【００３９】
［第５実施形態］
図１０を参照して、本発明の第５実施形態に係る打検方法を説明する。
本実施形態は、倒立した缶体Ｃの缶底部に電磁的衝撃を与え、缶底部Ｃ１から発せられた打検音に基づいて缶体Ｃの密封良否を判定するにあたり、同図に示すように、千鳥配列パターンとなるように缶胴部Ｃ２どうしを互いに接触させて複数の缶体Ｃをカートンケース５１に梱包した状態で、缶底部Ｃ１に電磁的衝撃を与える。
【００４０】
複数の円柱形状の缶体Ｃが千鳥配列パターンで最密充填された状態では、隣接する缶体Ｃの中心どうしを結ぶ直線が正三角形を形成し、１つの缶体Ｃに、最大6つの缶体Ｃが接触する。このように、各缶体Ｃの缶胴部Ｃ２に多くの他の缶体Ｃの缶胴部Ｃ２を接触させることにより、隣接する缶体Ｃが制振部材として機能し、各缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動が抑制される。これにより、打検音に含まれる缶底部Ｃ１以外の缶体部分の固有振動成分を低減して、缶体Ｃの密封良否の判定を精度良く行うことができる。
また、缶体Ｃの梱包時に、缶体Ｃを千鳥配列パターンとして最密充填しておけばよいので、打検の際に、追加の処理を必要とせず、カートンケース５１に梱包された缶体Ｃをそのまま打検することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、缶体Ｃの缶胴部Ｃ２の振動を抑制する制振手段の接触面積が大きいほど、振動抑制効果が増す傾向にある。缶体素材・内圧条件などに依るものの、缶体Ｃの振動抑制効果が得られる範囲としては、各種の制振手段が缶体Ｃの全周方向の幅の１０％以上において接触していれば打検精度が向上する傾向にある。また、制振手段が接触する高さ方向における幅は３ｍｍ以上あれば、振動抑制効果が得られる。さらに、制振手段の接触位置は、缶底部Ｃ１側の缶胴部Ｃ２とすることで、缶底部Ｃ１から伝搬する振動が効果的に低減される。
【００４２】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能である。
上述した実施形態では、コンベア３０上を搬送されている缶体Ｃ、又はコンベア上を搬送されているケース５０、５１に梱包された缶体Ｃを打検する例を説明したが、打検対象とする缶体Ｃ及びケース５０、５１は、コンベアで搬送中のものに限定されず、バッチ処理で打検を行うようにしてもよい。また、上述した第３〜第５実施形態では、カートンケース５０，５１に梱包された缶体Ｃを打検する例を説明したが、本発明では、缶体Ｃを梱包するケースの材料は段ボールに限定されず、任意好適な材料を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、飲料等の内容物が充填、密封された缶体の打検を行う装置や機器に利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  打検装置
１０  打検ヘッド
１１  電磁コイル
１２  マイクロフォン
２０  演算装置
２１  周波数解析部
２２  良否判定部
３０  コンベア
３１  ロータリーコンベア
４０  無端状ベルト
４１  ローラ、プーリ
４２  制振部材
４３  振動吸収部材
４４  押圧部材
４５  間仕切り
５０、５１  カートンケース
Ｃ  缶体
Ｃ１  缶底部
Ｃ２  缶胴部
Ｃ３  缶蓋部
【図１】
0006701891.tif 000002
【図２】
0006701891.tif 000003
【図３】
0006701891.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006701891.tif 000008
【図８】
0006701891.tif 000009
【図９】
0006701891.tif 000010
【図１０】
0006701891.tif 000011