(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に積層された複数の第１のプレートを有する第１のコア部と、
前記第１の方向に積層された複数の第２のプレートを有する第２のコア部と、
前記第１のコア部と前記第２のコア部との間に挟まれている第３のコア部と
を備え、
前記第３のコア部は、前記第１の方向に直交する第２の方向に積層された複数の第３のプレートによって形成されたヨーク部を有する
ステータコア。
【請求項２】
前記第３のコア部は、前記第１の方向に直交する第３の方向に積層された、前記ヨーク部の複数の第３のプレートとは別の複数の第３のプレートによって形成されたティース部を有する請求項１に記載のステータコア。
【請求項３】
前記ティース部の前記第１の方向における長さは、前記ティース部の前記第３の方向における幅よりも長い請求項２に記載のステータコア。
【請求項４】
前記第３のコア部の複数の第３のプレートの各々は、前記複数の第１のプレートの各々よりも薄い請求項１から３のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項５】
前記第３のコア部の複数の第３のプレートの各々は、前記複数の第２のプレートの各々よりも薄い請求項１から４のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項６】
前記複数の第１のプレートと前記複数の第２のプレートとは、互いに同じ材料で形成されている請求項１から５のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項７】
前記ヨーク部の前記第１の方向における長さは、前記ヨーク部の前記第２の方向における幅よりも長い請求項１から６のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項８】
前記第１のコア部及び前記第２のコア部のうちの少なくとも１つは、径方向において前記第３のコア部よりも長い請求項１から７のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項９】
前記第１のコア部及び第２のコア部のうちの少なくとも１つは、インシュレータを固定する固定部を有する請求項１から８のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項１０】
前記第３のコア部の複数の第３のプレートは、アモルファス材料又はナノ結晶材料によって形成された請求項１から９のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項１１】
前記複数の第１のプレート及び前記複数の第２のプレートの少なくとも一方は、複数の電磁鋼板である請求項１から１０のいずれか１項に記載のステータコア。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のステータコアと、
前記ステータコアと組み合わされるインシュレータと、
前記インシュレータを介して前記ステータコアに巻回される巻線と
を備える
ステータ。
【請求項１３】
ロータと、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のステータコアを有するステータと
を備える
電動機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電動機と、
前記電動機を駆動する駆動回路と
を備える
駆動装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の電動機と、
前記電動機によって駆動される圧縮機構と、
前記電動機を駆動する駆動回路と、
前記電動機及び前記圧縮機構を覆うハウジングと
を備える
圧縮機。
【請求項１６】
室内機と、
前記室内機に接続された室外機と
を備え、
前記室内機及び前記室外機の少なくとも１つは、請求項１３に記載の電動機を有する
空気調和機。
【請求項１７】
複数の第１のプレートを第１の方向に積層することにより第１のコア部を形成するステップと、
複数の第２のプレートを前記第１の方向に積層することにより第２のコア部を形成するステップと、
ヨーク部を有する第３のコア部を形成するステップと、
前記第１のコア部及び前記第２のコア部を、前記第３のコア部を挟んで固定するステップと
を備え、
前記第３のコア部を形成するステップは、複数の第３のプレートを前記第１の方向に直交する第２の方向に積層することにより前記ヨーク部を形成するステップを含む
ステータコアの製造方法。
【請求項１８】
前記第３のコア部は、ティース部を有し、
前記第３のコア部を形成するステップは、前記ヨーク部の複数の第３のプレートとは別の複数の第３のプレートを前記第１の方向に直交する第３の方向に積層することにより前記ティース部を形成するステップを含む請求項１７に記載のステータコアの製造方法。
【請求項１９】
前記第３のコア部を形成するステップは、シャー切断によってアモルファス材料又はナノ結晶材料を予め定められた形状に切断し、前記第３のコア部の複数の第３のプレートを形成するステップを含む請求項１７又は１８に記載のステータコアの製造方法。
【請求項２０】
前記第３のコア部を形成するステップは、金型を用いた成形、接着剤、又は溶接によって前記第３のコア部の複数の第３のプレートを固定するステップを含む請求項１７から１９のいずれか１項に記載のステータコアの製造方法。
【請求項２１】
前記第３のコア部を形成するステップは、前記第３のコア部に熱処理を施すステップを含む請求項１７から２０のいずれか１項に記載のステータコアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機に用いられるステータコアに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロータとステータとを有する電動機が用いられている。鉄損の増加、特に渦電流損の増加を防止するために、ステータ用の構成要素として、複数の薄い電磁鋼板が積層されたステータコアがよく用いられている。例えば、電動機の回転軸方向に直交する方向（例えば、径方向）に積層された複数の電磁鋼板を有するステータコアが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電動機の回転軸方向に直交する方向（例えば、径方向）に積層された複数の電磁鋼板を有するステータコアは、電動機の回転軸方向に直交する方向に対する剛性が低下するため、電動機の駆動中における振動（例えば、回転軸方向に直交する方向の振動）及び騒音の原因となり得る。【０００５】
本発明の目的は、電動機の駆動中における振動及び騒音を低減するステータコアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のステータコアは、第１の方向に積層された複数の第１のプレートを有する第１のコア部と、前記第１の方向に積層された複数の第２のプレートを有する第２のコア部と、前記第１のコア部と前記第２のコア部との間に挟まれている第３のコア部とを有し、前記第３のコア部は、前記第１の方向に直交する第２の方向に積層された複数の第３のプレートによって形成されたヨーク部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電動機の駆動中における振動及び騒音を低減するステータコアを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電動機の構造を概略的に示す断面図である。
【図２】分割コア部の構造を概略的に示す斜視図である。
【図３】ステータコアの構造を概略的に示す分解図である。
【図４】第１のコア部及び第２のコア部の一例を概略的に示す平面図である。
【図５】第１のコア部の他の例を概略的に示す斜視図である。
【図６】第１のコア部のさらに他の例を概略的に示す斜視図である。
【図７】第３のコア部の構造を概略的に示す斜視図である。
【図８】ステータコアの構造を概略的に示す平面図である。
【図９】第１のインシュレータの構造を概略的に示す平面図である。
【図１０】分割コア部の構造を概略的に示す断面図である。
【図１１】ロータの構造を概略的に示す断面図である。
【図１２】ステータコアの製造工程の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る駆動装置の構成を概略的に示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る圧縮機の構造を概略的に示す断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る空気調和機の構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電動機１の構造を概略的に示す断面図である。矢印Ｄ１は、ステータ２、ステータコア２０、及びロータ３の各々の外周に沿った方向（以下“周方向”という）を示す。各図に示されるＺＲＷ直交座標系において、Ｚ軸方向（Ｚ軸）は、電動機１のシャフト（後述するシャフト３３）の軸線Ａ１（軸心）と平行な方向（以下“回転軸方向”という）を示し、Ｒ軸方向（Ｒ軸）は、Ｚ軸方向に直交する方向を示し、Ｗ軸方向（Ｗ軸）は、Ｚ軸方向及びＲ軸方向の両方に直交する方向を示す。
【００１０】
電動機１は、ステータ２と、ロータ３とを有する。電動機１は、例えば、永久磁石埋込型電動機である。
【００１１】
ステータ２は、ステータコア２０と、第１のインシュレータ２４ａと、第２のインシュレータ２４ｂと、巻線２５とを有する。ステータ２は、軸線Ａ１（ロータ３の回転軸）を中心とする周方向に円環状に形成されている。ステータ２の内側に、エアギャップを介してロータ３が挿入されている。第１のインシュレータ２４ａ及び第２のインシュレータ２４ｂは、ステータコア２０を絶縁する。
【００１２】
ステータコア２０は、第１のコア部２１と、第２のコア部２２と、第３のコア部２３とを有する（後述する図２及び３参照）。本実施の形態では、ステータ２は、複数の分割コア部２００によって形成されている。複数の分割コア部２００は、軸線Ａ１を中心とする周方向に円環状に配列されている。ただし、ステータ２は、複数の分割コア部２００によって形成されていなくてもよい。例えば、ステータコア２０は、円環状の複数の種々のプレート（例えば、電磁鋼板及びアモルファス材料など）を積層することによって形成されていてもよい。
【００１３】
分割コア部２００の構造について以下に説明する。
図２は、分割コア部２００の構造を概略的に示す斜視図である。
【００１４】
本実施の形態では、ステータ２が複数の分割コア部２００によって形成されているため、各分割コア部２００は、第１のコア部２１（分割された第１のコア部２１）と、第２のコア部２２（分割された第２のコア部２２）と、第３のコア部２３（分割された第３のコア部２３）と、第１のインシュレータ２４ａと、第２のインシュレータ２４ｂと、巻線２５とを有する。ただし、図２に示される例では、巻線２５は図示されていない。
【００１５】
第１のインシュレータ２４ａは、ステータコア２０と組み合わされる。本実施の形態では、第１のインシュレータ２４ａは、回転軸方向におけるステータコア２０の両端部に備えられている。ただし、第１のインシュレータ２４ａは、回転軸方向におけるステータコア２０の一方の端部に備えられていてもよい。本実施の形態では、第１のインシュレータ２４ａは、絶縁性樹脂である。
【００１６】
第２のインシュレータ２４ｂは、例えば、薄いＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムである。ＰＥＴフィルムの厚さは、例えば、０．１５ｍｍである。第２のインシュレータ２４ｂは、ステータコア２０のティース部（後述するティース部２２２及び２３２）の側面を覆う。
【００１７】
図３は、ステータコア２０（分割されたステータコア２０）の構造を概略的に示す分解図である。
【００１８】
第１のコア部２１は、第１の方向に積層された複数の第１のプレート２１１を有する。言い換えると、複数の第１のプレート２１１は、第１の方向に垂直な面に対して平行に積層されている。本実施の形態では、第１の方向は、Ｚ軸方向である。第１のプレート２１１は、例えば、電磁鋼板である。第１のプレート２１１は、打ち抜き処理（プレス打ち抜き加工）によって、予め定められた形状に形成されている。第１のプレート２１１の厚さは、例えば、０．１ｍｍから０．７ｍｍである。本実施の形態では、第１のプレート２１１の厚さは、０．３５ｍｍである。ただし、第１のプレート２１１の形状及び厚さは本実施の形態に限定されない。各第１のプレート２１１は、隣接する第１のプレート２１１同士が、後述するカシメ２２３によって互いに締結されている。
【００１９】
第２のコア部２２は、第１の方向に積層された複数の第２のプレート２１２を有する。言い換えると、複数の第２のプレート２１２は、第１の方向に垂直な面に対して平行に積層されている。第２のプレート２１２は、例えば、電磁鋼板である。第２のプレート２１２は、打ち抜き処理によって、予め定められた形状に形成されている。第２のプレート２１２の厚さは、例えば、０．１ｍｍから０．７ｍｍである。本実施の形態では、第２のプレート２１２の厚さは、０．３５ｍｍである。ただし、第２のプレート２１２の形状及び厚さは本実施の形態に限定されない。各第２のプレート２１２は、隣接する第２のプレート２１２同士が、後述するカシメ２２３によって互いに締結されている。
【００２０】
本実施の形態では、第１のコア部２１と第２のコア部２２とは、互いに同じ材料によって形成されており、互いに同じ構造である。すなわち、第１のプレート２１１及び第２のプレート２１２は、互いに同じ材料で形成されており、互いに同じ構造を持つ。ただし、第１のコア部２１と第２のコア部２２とは、互いに異なる材料によって形成されていてもよく、互いに異なる構造を持っていてもよい。すなわち、第１のプレート２１１及び第２のプレート２１２は、互いに異なる材料で形成されていてもよく、互いに異なる構造を持っていてもよい。複数の第１のプレート２１１及び複数の第２のプレート２１２の少なくとも一方は、複数の電磁鋼板であることが望ましい。
【００２１】
第３のコア部２３は、第１の方向（Ｚ軸方向）に直交する方向に積層された複数の第３のプレート２１３を有する。第１の方向に直交する方向は、例えば、Ｒ軸方向（第２の方向）又はＷ軸方向（第３の方向）である。言い換えると、複数の第３のプレート２１３は、第１の方向に垂直な面に対して垂直に積層されている。
【００２２】
第３のコア部２３は、第１のコア部２１と第２のコア部２２との間に挟まれている。言い換えると、第１のコア部２１と第２のコア部２２との間に第３のコア部２３が固定されている。本実施の形態では、第１の方向における第３のコア部２３の一端側に、第１のコア部２１が固定されており、第１の方向における第３のコア部２３の他端側に、第２のコア部２２が固定されている。
【００２３】
第３のプレート２１３は、例えば、アモルファス材料（例えば、アモルファス金属）又はナノ結晶材料（例えば、ナノ結晶金属）によって形成された薄板である。第３のプレート２１３は、例えば、矩形である。
【００２４】
第１のコア部２１及び第２のコア部２２の少なくとも１つは、ステータコア２０の径方向（図３に示される例ではＲ軸方向）において第３のコア部２３よりも大きくてもよい。
【００２５】
複数の第３のプレート２１３の各々は、複数の第１のプレート２１１の各々よりも薄い。複数の第３のプレート２１３の各々は、複数の第２のプレート２１２の各々よりも薄い。第３のプレート２１３の厚さは、例えば、５μｍから５０μｍである。本実施の形態では、第３のプレート２１３の厚さは、２０μｍである。ただし、第３のプレート２１３の形状及び厚さは本実施の形態に限定されない。各第３のプレート２１３は、隣接する第３のプレート２１３同士を、金型を用いた成形、接着剤、又は溶接によって互いに固定することができる。
【００２６】
図４は、第１のコア部２１及び第２のコア部２２の一例を概略的に示す平面図である。本実施の形態では、第１のコア部２１及び第２のコア部２２は、互いに同じ構造であるので、図４には第１のコア部２１の構造を示す。
【００２７】
第１のコア部２１は、ヨーク部２２１と、ティース部２２２と、カシメ２２３と、インシュレータ固定部２２４とを有する。
【００２８】
ティース部２２２は、ヨーク部２２１から径方向（図４に示される例では、−Ｒ方向、すなわち、ステータコア２０の径方向の内向き）に延在している。言い換えると、ティース部２２２は、ヨーク部２２１から軸線Ａ１に向けて突出している。ティース部２２２は、径方向における先端である先端部２２２ａを有する。先端部２２２ａは、ステータコア２０の周方向に向けて広がるように形成されている。
【００２９】
インシュレータ固定部２２４は、第１のインシュレータ２４ａを固定する。本実施の形態では、インシュレータ固定部２２４は、第１のインシュレータ２４ａのインシュレータ位置決め部２４１（後述する図９参照）が挿入される凹部である。
【００３０】
図５は、第１のコア部２１の他の例を概略的に示す斜視図である。
図６は、第１のコア部２１のさらに他の例を概略的に示す斜視図である。
図５及び６に示される第１のコア部２１の構造は、第２のコア部２２にも適用可能である。
【００３１】
図５に示されるように、インシュレータ固定部２２４は、ティース部２２２に形成されていてもよい。さらに、インシュレータ固定部２２４は、突起であってもよい。この場合、第１のインシュレータ２４ａのインシュレータ位置決め部２４１は、凹状に形成される。
【００３２】
図６に示されるように、インシュレータ固定部２２４は、ティース部２２２の側面に形成されていてもよい。この場合、第１のインシュレータ２４ａのインシュレータ位置決め部２４１は、インシュレータ固定部２２４と嵌合可能な形状及び位置に形成される。
【００３３】
図７は、第３のコア部２３の構造を概略的に示す斜視図である。
第３のコア部２３は、第１の方向に直交する第２の方向に積層された複数の第３のプレート２１３（図３）によって形成されたヨーク部２３１を有する。ヨーク部２３１の第１の方向における長さｚ１は、ヨーク部２３１の第２の方向における幅ｒ１よりも長い。本実施の形態では、第２の方向は、径方向（例えば、図２，３，及び７では、Ｒ軸方向）である。ただし、第２の方向は、径方向に限定されない。例えば、第３のプレート２１３の数が少なくなるように、第２の方向を選択することがコストの観点から望ましい。
【００３４】
第３のコア部２３は、第１の方向に直交する第３の方向に積層された複数の第３のプレート２１３によって形成されたティース部２３２を有する。ティース部２３２の第１の方向における長さｚ２は、ティース部２３２の第３の方向における幅ｗ１よりも長い。本実施の形態では、長さｚ２は、長さｚ１と等しい。本実施の形態では、第３の方向は、第１の方向及び第２の方向に直交する。例えば、第３の方向は、図２，３，及び７では、Ｗ軸方向である。ただし、第３の方向は、Ｗ軸方向に限定されない。例えば、第３のプレート２１３の数が少なくなるように、第３の方向を選択することがコストの観点から望ましい。
【００３５】
ティース部２３２は、ヨーク部２３１から径方向（すなわち、ステータコア２０の径方向の内向き）に延在している。言い換えると、ティース部２３２は、ヨーク部２３１から軸線Ａ１に向けて突出している。ティース部２３２は、径方向における先端である先端部２３２ａを有する。先端部２３２ａは、ステータコア２０の周方向に向けて広がるように形成されている。
【００３６】
図８は、ステータコア２０の構造を概略的に示す平面図である。
【００３７】
両側に隣接するステータコア２０のヨーク部２２１が互いに連結されていることにより、隣接するヨーク部２２１が互いに連結されている。すなわち、図１に示される各分割コア部２００は、両側に隣接する分割コア部２００のステータコア２０（分割されたステータコア２０）が互いに連結されていることにより、連結されている。隣接する第１のコア部２１が互いに連結されてもよく、隣接する第２のコア部２２が互いに連結されてもよい。２つのヨーク部２２１及び２つのティース部２２２によって囲まれた領域がスロット部２６である。
【００３８】
ステータコア２０の各ティース部２２２は、スロット部２６を介して隣接している。したがって、複数のティース部２２２及び複数のスロット部２６は、周方向に、交互に配列されている。周方向における複数のティース部２２２の配列ピッチ（すなわち、周方向におけるスロット部２６の幅）は等間隔である。
【００３９】
複数のスロット部２６は、周方向に等間隔に形成されている。本実施の形態では、ステータ２に、９個のスロット部２６が形成されている。
【００４０】
ステータコア２０は、電動機１のトルクを増加させるため、巻線２５の占積率（スロット部２６の断面積に対する巻線２５の断面積の割合）が高くなるように形成されていることが望ましい。
【００４１】
図９は、第１のインシュレータ２４ａの構造を概略的に示す平面図である。
第１のインシュレータ２４ａは、ステータコア２０のインシュレータ固定部２２４と組み合わされるインシュレータ位置決め部２４１を有する。本実施の形態では、インシュレータ位置決め部２４１は、インシュレータ固定部２２４に挿入される突起である。
【００４２】
図１０は、分割コア部２００の構造を概略的に示す断面図である。
巻線２５は、第１のインシュレータ２４ａ及び第２のインシュレータ２４ｂを介してステータコア２０に巻回されており、回転磁界を発生させるコイルを形成する。
【００４３】
巻線２５は、例えば、マグネットワイヤである。本実施の形態では、ステータ２は、３相であり、巻線２５（コイル）の結線は、Ｙ結線（スター結線）である。巻線２５（コイル）のターン数及び線径は、電動機１の回転数、トルク、電圧仕様、及びスロット部２６の断面積等に応じて定められる。本実施の形態では、巻線２５の線径は、１．０ｍｍである。本実施の形態では、ステータコア２０には、巻線２５が８０ターン巻回されている。ただし、巻線２５の線径及びターン数は、これらの例に限られない。
【００４４】
本実施の形態では、巻線２５（コイル）の巻線方式は、集中巻である。例えば、分割されたステータコア２０を円環状に配列する前の状態（例えば、分割されたステータコア２０が直線状に配列された状態）で、ステータコア２０に巻線２５を巻回することができる。巻線２５が巻回されたステータコア２０は、円環状に折り畳まれて、溶接等によって固定される。
【００４５】
ロータ３の構造について以下に説明する。
図１１は、ロータ３の構造を概略的に示す断面図である。
【００４６】
ロータ３は、ロータコア３１と、複数の永久磁石３２と、シャフト３３と、複数の磁石挿入孔３４と、複数のフラックスバリア３５（漏れ磁束抑制穴）と、複数の風穴３６とを有する。
【００４７】
ロータ３は、軸線Ａ１を中心として回転自在である。ロータ３は、ステータ２の内側に、エアギャップを介して回転自在に配置されている。軸線Ａ１は、ロータ３の回転中心であり、且つ、シャフト３３の軸線である。ロータ３とステータ２との間（具体的には、ロータ３の外側表面とステータ２の内側表面との間）に形成されるエアギャップは、例えば、０．３ｍｍから１ｍｍである。巻線２５に電流を供給することにより、回転磁界が発生し、ロータ３が回転する。巻線２５に供給される電流は、指令回転数（ロータ３の回転数）に同期した周波数を持つ電流である。
【００４８】
本実施の形態では、ロータ３は、永久磁石埋込型である。ロータコア３１には、ロータ３の周方向に複数の磁石挿入孔３４が形成されている。磁石挿入孔３４は、永久磁石３２が挿入される空隙である。各磁石挿入孔３４には、複数の永久磁石３２が配置されている。ただし、各磁石挿入孔３４に１つの永久磁石３２を配置してもよい。複数の永久磁石３２は、ロータ３の径方向に磁化されるように着磁されており、磁極の位置関係は互いに同じである。磁石挿入孔３４の数は、ロータ３の磁極数に対応する。本実施の形態では、ロータ３の磁極数は、６極である。ただし、ロータ３の磁極数は、２極以上であればよい。
【００４９】
ロータコア３１は、複数の電磁鋼板を積層することにより形成されている。ロータコア３１の各電磁鋼板の厚さは、０．１ｍｍから０．７ｍｍである。本実施の形態では、ロータコア３１の各電磁鋼板の厚さは、０．３５ｍｍである。ただし、ロータコア３１の各電磁鋼板の形状及び厚さは、本実施の形態に限定されない。ロータコア３１の各電磁鋼板は、隣接する電磁鋼板同士が、カシメによって互いに締結されている。
【００５０】
シャフト３３は、ロータコア３１と連結されている。具体的には、ロータコア３１に形成された軸穴に、焼き嵌め又は圧入などによって固定されている。これにより、ロータコア３１が回転することによって発生する回転エネルギーは、シャフト３３に伝達される。
【００５１】
フラックスバリア３５は、ロータ３の周方向において磁石挿入孔３４に隣接する位置に形成されている。フラックスバリア３５は、漏れ磁束を低減する。隣接する永久磁石３２間での磁束の短絡を防ぐため、フラックスバリア３５とロータ３の外側表面（外縁）との間の長さは短いことが望ましい。フラックスバリア３５とロータ３の外側表面との間の長さは、例えば、０．３５ｍｍである。風穴３６は、貫通孔である。例えば、圧縮機に電動機１を用いたとき、冷媒が風穴３６を通過することができる。
【００５２】
永久磁石３２として、例えば、ネオジウム（Ｎｄ）、鉄（Ｆｅ）、及びボロン（Ｂ）を主成分とする希土類磁石を用いることができる。Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ永久磁石の保磁力は、温度により低下する性質を持つ。例えば、圧縮機のように１００℃以上の高温雰囲気中でＮｄ希土類磁石を用いた電動機を使用する場合、磁石の保磁力は温度により劣化（約−０．５％／ΔＫから−０．６％／ΔＫ）するため、Ｄｙ（ディスプロシウム）元素を添加して保磁力を高める必要がある。保磁力は、Ｄｙ元素の含有量にほぼ比例して向上する。一般的な圧縮機では、電動機の雰囲気温度上限は約１５０℃であり、２０℃に対して、約１３０℃の温度上昇の範囲で使用する。例えば、−０．５％／ΔＫの温度係数では保磁力は６５％低下する。
【００５３】
圧縮機の最大負荷で減磁しないようにするためには、１１００Ａ／ｍから１５００Ａ／ｍ程度の保磁力が必要である。１５０℃の雰囲気温度中で保磁力を保証するためには、常温保磁力を１８００Ａ／ｍから２３００Ａ／ｍ程度に設計する必要がある。
【００５４】
Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ永久磁石にＤｙ元素が添加されていない状態では、常温保磁力は約１８００Ａ／ｍである。約２３００ｋＡ／ｍの保磁力を得るためには、約２ｗｔ％のＤｙ元素を添加する必要がある。しかしながら、Ｄｙ元素を添加すると、保磁力特性は向上するが、残留磁束密度特性が低下する。残留磁束密度が低下すると、電動機のマグネットトルクが低下し、通電電流が増加するため、銅損が増加する。そのため、モータ効率を考慮すると、Ｄｙ添加量を低減することが望ましい。
【００５５】
ステータコア２０の製造方法について以下に説明する。
図１２は、ステータコア２０の製造工程の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ１では、予め定められた構造を持つ複数の第１のプレート２１１を形成し、複数の第１のプレート２１１を第１の方向（Ｚ軸方向）に積層することにより第１のコア部２１を形成する。第１のプレート２１１は、例えば、電磁鋼板である。例えば、打ち抜き処理（プレス打ち抜き加工）によって予め定められた構造を持つように第１のプレート２１１を形成する。複数の第１のプレート２１１は、例えば、カシメ２２３によって締結しながら第１の方向に積層される。複数の第１のプレート２１１を、ボルト固定又はリベット固定によって固定しながら第１の方向に積層してもよい。
【００５７】
ステップＳ２では、予め定められた構造を持つ複数の第２のプレート２１２を形成し、複数の第２のプレート２１２を第１の方向に積層することにより第２のコア部２２を形成する。第２のプレート２１２は、例えば、電磁鋼板である。例えば、打ち抜き処理によって予め定められた構造を持つように第２のプレート２１２を形成する。複数の第２のプレート２１２は、例えば、カシメ２２３によって締結しながら第１の方向に積層される。複数の第２のプレート２１２を、ボルト固定又はリベット固定によって固定しながら第１の方向に積層してもよい。
【００５８】
ステップＳ３では、予め定められた構造を持つ複数の第３のプレート２１３を形成し、複数の第３のプレート２１３を第１の方向に直交する方向に積層することにより第３のコア部２３を形成する。第３のプレート２１３は、例えば、アモルファス材料（例えば、アモルファス金属）又はナノ結晶材料（例えば、ナノ結晶金属）によって形成される。例えば、シャー切断によってアモルファス材料又はナノ結晶材料を予め定められた形状に切断する。本実施の形態では、第３のプレート２１３は矩形である。
【００５９】
第３のコア部２３のヨーク部２３１は、第１の方向に直交する第２の方向に積層される。例えば、金型を用いた成形、接着剤、又は溶接によって複数の第３のプレート２１３を固定し、複数の第３のプレート２１３をＲ軸方向に積層する。これにより、ヨーク部２３１が形成される。積層が容易な方向を第２の方向として選択してもよい。
【００６０】
第３のコア部２３のティース部２３２は、第１の方向に直交する第３の方向に積層される。例えば、金型を用いた成形、接着剤、又は溶接によって複数の第３のプレート２１３を固定し、複数の第３のプレート２１３をＷ軸方向に積層する。積層が容易な方向を第３の方向として選択してもよい。複数の第３のプレート２１３のうちのＷ軸方向における両端側の第３のプレート２１３の先端は、第１のコア部２１及び第２のコア部２２の先端部２２２ａの形状に合わせて折り曲げられる。これにより、ティース部２３２が形成される。
【００６１】
さらに、ヨーク部２３１とティース部２３２とを、例えば、金型を用いた成形、接着剤、又は溶接によって固定することにより、第３のコア部２３を形成することができる。
【００６２】
第３のコア部２３を形成する工程において、第３のコア部２３に応力が発生しやすい。具体的には、第３のプレート２１３の積層を行うときに第３のコア部２３に応力が発生しやすい。第３のコア部２３に生じる応力は、第３のコア部２３の磁気特性の劣化を引き起こす。そのため、ステップＳ３において、第３のコア部２３を形成した後に、第３のコア部２３に熱処理（焼なまし）を施してもよい。これにより、応力が解放され、ひずみが除去される。その結果、第３のコア部２３の磁気特性が改善される。第３のプレート２１３として用いられるアモルファス材料及びナノ結晶材料は、応力を起因とする磁気特性の劣化が顕著であるので、熱処理の効果が高い。
【００６３】
ステップＳ４では、第１のコア部２１、第２のコア部２２、及び第３のコア部２３を連結する。具体的には、第１のコア部２１及び第２のコア部２２を、第３のコア部２３を挟んで固定する。言い換えると、第１のコア部２１と第２のコア部２２との間に第３のコア部２３を固定する。例えば、金型を用いた成形、接着剤、又は溶接によって第１の方向における第３のコア部２３の一端側に、第１のコア部２１を固定し、第１の方向における第３のコア部２３の他端側に、第２のコア部２２を固定する。第１のコア部２１、第２のコア部２２、及び第３のコア部２３は、接着剤、溶接、及び金型を用いた成形ではなく、巻線２５を巻回することによって固定してもよい。
【００６４】
上記の各工程により、ステータコア２０を製造することができる。
【００６５】
実施の形態１に係る電動機１のステータ２のステータコア２０の効果について以下に説明する。
【００６６】
回転軸方向に直交する方向（例えば、周方向又は径方向）に複数のプレートが積層されることにより形成されたステータコアは、剛性が低下する場合がある。例えば、ステータコアの複数のプレート間に隙間がある場合、回転軸方向に直交する方向に対する剛性が低下する。さらに、この隙間によって、電動機の駆動中における振動（例えば、回転軸方向に直交する方向の振動）及び騒音の原因となり得る。
【００６７】
実施の形態１に係る電動機１のステータコア２０は、第１の方向に積層された複数の第１のプレート２１１を有する第１のコア部２１と、第１の方向に積層された複数の第２のプレート２１２を有する第２のコア部２２と、第１の方向に直交する方向に積層された複数の第３のプレート２１３を有する第３のコア部２３とを有する。第３のコア部２３は、第１のコア部２１と第２のコア部２２との間に挟まれている。第１の方向に積層された複数の第１のプレート２１１を有する第１のコア部２１と、第１の方向に積層された複数の第２のプレート２１２を有する第２のコア部２２とによって、回転軸方向に直交する方向に対する剛性を高めることができる。これにより、電動機１の駆動中における振動及び騒音を低減することができる。
【００６８】
例えば、圧縮機の駆動源として電動機１を用いるとき、電動機１は、圧縮機のハウジングである密閉容器の内壁に取り付けられる。この場合、ステータコア２０に大きな応力（回転軸方向に直交する方向における応力）が生じる。通常、ステータコアに圧縮応力が生じると、鉄損が増加する。実施の形態１に係る電動機１によれば、回転軸方向に直交する方向に対する剛性を高めることができるので、ステータコア２０の形状を維持することができ、鉄損の増加を抑制することができる。鉄損の増加を防止することによってモータ効率を高めることができる。さらに、電動機１を密閉容器に強固に固定することができ、圧縮機内において電動機１の振動及び騒音を低減することができる。
【００６９】
電動機１の第１のコア部２１及び第２のコア部２２のうちの少なくとも１つは、ステータコア２０の径方向において第３のコア部２３よりも大きくてもよい。これにより、圧縮機の密閉容器の内壁に、第１のコア部２１及び第２のコア部２２の少なくとも一方を取り付けることができる。その結果、電動機１を圧縮機の密閉容器の内壁に取り付けたときに、ステータコア２０（特に、第３のコア部２３）に生じる圧縮応力が低減され、鉄損の増加を防止することができる。
【００７０】
一般に、ステータコアでは、ヒステリシス損及び渦電流損などの鉄損（エネルギー損失）が発生する。ヒステリシス損は、ステータコアの磁区が交番磁界によって磁界の向きを変えるときのエネルギー損失であり、理論的にはステータコアに生じる磁束変化の周波数に比例する。渦電流損は、ステータコア（例えば、電磁鋼板）の内部に発生する渦電流によって生じるエネルギー損失である。渦電流損は、理論的にはステータコアに生じる磁束変化の周波数の２乗に比例し、更にステータコアの積層プレートの各々の厚さの２乗にも比例する。したがって、鉄損の増加、特に渦電流損の増加を防止するために、積層プレートの厚さを薄くすることが有効である。
【００７１】
実施の形態１に係る電動機１において、ステータコア２０の複数の第３のプレート２１３の各々は、複数の第１のプレート２１１の各々よりも薄い。これにより、ステータコア２０（特に第３のコア部２３）における渦電流損を低減することができる。同様に、複数の第３のプレート２１３の各々は、複数の第２のプレート２１２の各々よりも薄い。これにより、ステータコア２０（特に第３のコア部２３）における渦電流損を低減することができる。
【００７２】
第３のコア部２３のヨーク部２２１の第１の方向における長さは、第３のコア部２３のヨーク部２２１の第２の方向における幅よりも長い。さらに、第３のコア部２３のティース部２２２の第１の方向における長さは、ティース部２２２の第３の方向における幅よりも長い。これにより、第３のコア部２３のヨーク部２２１を形成するための第３のプレート２１３の数を低減することができる。同様に、第３のコア部２３のティース部２２２を形成するための第３のプレート２１３の数を低減することができる。したがって、第３のプレート２１３の切断及び接着等の製造工程を削減することができ、第３のコア部２３を形成するための工具の寿命を延ばすことができる。
【００７３】
複数の第３のプレート２１３は、アモルファス材料又はナノ結晶材料によって形成されている。アモルファス材料及びナノ結晶材料は、優れた磁気特性を持ち、電磁鋼板の３％から１５％程度の厚さで第３のプレート２１３として形成される。例えば、０．２ｍｍから０．５ｍｍ程度の厚さの電磁鋼板がステータコアに用いられるのに対し、アモルファス材料及びナノ結晶材料は１５μｍから３０μｍ程度の厚さに形成することができる。例えば、通常ステータコアに用いられる電磁鋼板の鉄損が１．２Ｗ／ｋｇ（５０Ｈｚで磁束密度１．０Ｔ）程度であるのに対し、アモルファス材料の鉄損は、０．０５Ｗ／ｋｇ（５０Ｈｚで磁束密度１．０Ｔ）程度である。したがって、渦電流損は積層プレートの厚さの２乗に比例して小さくなるため、電動機が高周波で運転される場合であっても鉄損の増加を防止することが可能となる。
【００７４】
第１のコア部２１は、第１のインシュレータ２４ａを固定するインシュレータ固定部２２４を有する。同様に、第２のコア部２２が、第１のインシュレータ２４ａを固定するインシュレータ固定部２２４を有してもよい。これにより、第３のコア部２３にインシュレータ固定部２２４を形成せずに、ステータコア２０に第１のインシュレータ２４ａを固定することができる。
【００７５】
ステータコア２０の製造方法の効果を以下に説明する。
【００７６】
ステータコア２０の製造方法によれば、回転軸方向に直交する方向に対する剛性の高いステータコア２０を製造することができる。これにより、電動機１の駆動中における振動及び騒音を低減可能なステータコア２０を製造することができる。
【００７７】
一般に、アモルファス材料及びナノ結晶材料は、一般的な電磁鋼板と比較して３倍から６倍の硬度（例えば、ビッカース硬度）を持つため、加工性が悪い。例えば、電磁鋼板のビッカース硬度が１８７ＧＮ／ｍ３程度であるのに対して、アモルファス材料のビッカース硬度は９００ＧＮ／ｍ３程度である。さらに、アモルファス材料及びナノ結晶材料は、圧縮応力による磁気特性劣化が顕著であるため、カシメなどの圧縮応力が発生しうる固定方法は望ましくない。したがって、ステータコアの材料に応じて固定方法を選択することが望ましい。
【００７８】
本実施の形態では、金型を用いた成形、接着剤、又は溶接によって複数の第３のプレート２１３を固定するので、ステータコア２０の磁気特性の劣化を防ぎながら、第３のコア部２３を強固に固定することができる。さらに、第１のコア部２１及び第２のコア部２２の各々を、カシメ２２３によって固定することにより、ステータコア２０全体としての磁気特性の劣化を防ぎながら剛性を高めることができる。
【００７９】
上述のように、アモルファス材料及びナノ結晶材料は、一般的な電磁鋼板と比較して３倍から６倍の硬度（例えば、ビッカース硬度）を持つため、打ち抜き処理が困難である。本実施の形態では、シャー切断によってアモルファス材料又はナノ結晶材料を矩形に切断することにより、第３のプレート２１３を容易に形成することができる。
【００８０】
第３のコア部２３を形成する工程において、第３のコア部２３を形成した後に、第３のコア部２３に熱処理を施すことにより、応力が解放され、ひずみが除去される。その結果、第３のコア部２３の磁気特性を改善することができる。
【００８１】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２に係る駆動装置４について説明する。
図１３は、駆動装置４の構成を概略的に示す図である。
【００８２】
駆動装置４は、実施の形態１に係る電動機１と、電動機１を駆動する駆動回路４１とを有する。
【００８３】
駆動回路４１は、実施の形態１に係る電動機１を駆動する回路である。実施の形態１に係る電動機１は、駆動回路４１によるＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御に基づく可変速駆動を行う。
【００８４】
外部電源としての商用交流電源Ｅから交流の電力が駆動回路４１に供給される。商用交流電源Ｅから供給された交流電圧は、整流回路４２で直流電圧に変換される。整流回路４２は、例えば、商用交流電源Ｅから印加される電圧を昇圧するチョッパー回路、及び直流電圧を平滑にする平滑コンデンサなどを有する。
【００８５】
整流回路４２で変換された直流電圧は、インバータ回路４３で可変周波数の交流電圧に変換され、電動機１（具体的には、巻線２５）に印加される。電動機１は、インバータ回路４３から供給される可変周波数の交流電力により駆動される。
【００８６】
インバータ回路４３は、例えば、３相ブリッジのインバータ回路である。インバータ回路４３は、インバータ主素子としての６個のＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）４３ａと、６個のＳｉＣ−ＳＢＤ（ショットキーバリアダイオード）４３ｂとを有する。各ＳｉＣ−ＳＢＤ４３ｂには、フライホイルダイオード（ＦＲＤ）としてシリコンカーバイド（ＳｉＣ）が用いられている。ＳｉＣ−ＳＢＤ４３ｂは、ＩＧＢＴ４３ａが電流をＯＮからＯＦＦに切り替えるときに生じる逆起電力を抑制する。
【００８７】
回転子位置検出部４４は、インバータ回路４３の出力信号から電動機１のロータ３の位置を演算し、ロータ３の位置情報を出力電圧演算部４５に出力する。回転子位置検出部４４は、電動機１の端子電圧を検出して、電動機１のロータ３の位置を検出してもよい。
【００８８】
回転子位置検出部４４によって検出されたロータ３の位置情報は、出力電圧演算部４５に出力される。出力電圧演算部４５は、駆動回路４１の外部から与えられる目標回転数Ｎ及び回転子位置検出部４４から入力されたロータ３の位置情報に基づいて、電動機１に印加される最適なインバータ回路４３の出力電圧を演算する。出力電圧演算部４５は、演算結果（出力電圧）に関連付けられた信号をＰＷＭ信号生成部４６に出力する。
【００８９】
ＰＷＭ信号生成部４６は、出力電圧演算部４５から入力された信号に基づくＰＷＭ信号を主素子駆動回路４７に出力する。主素子駆動回路４７は、インバータ回路４３の各ＩＧＢＴ４３ａを駆動する。各ＩＧＢＴ４３ａは、主素子駆動回路４７からのＰＷＭ信号に従ってスイッチングを行う。
【００９０】
分圧抵抗４９ａ及び４９ｂは、整流回路４２とインバータ回路４３との間において、直列に接続されている。直流電圧検出部４８は、分圧抵抗４９ａ及び４９ｂによって低電圧に変換された電気信号を検出し、保持する。
【００９１】
実施の形態２に係る駆動装置４によれば、電動機１（具体的には、巻線２５）に供給される電流の瞬時値が検出される。検出された瞬時値が予め定められた値よりも高いとき、出力電圧演算部４５はＰＷＭ信号生成部４６への信号の出力を停止する。これにより、電動機１に大電流が流れることがなくなり、ステータ２の反磁界によって生じるロータ３の永久磁石３２の減磁を防止することができ、電動機１の信頼性を高めることができる。
【００９２】
一般に、インバータによって制御される電動機（例えば、ブラシレス直流モータ）は、高調波によって駆動される。そのため、電動機に生じる鉄損のうち、渦電流損が占める割合が、ヒステリシス損よりも大きい。そこで、電動機１のステータ２に、複数の第１のプレート２１１及び複数の第２のプレート２１２の各々よりも薄く形成された複数の第３のプレート２１３を用いることにより、電動機１における渦電流損の増加を防止することができる。例えば、第３のプレート２１３として、アモルファス材料又はナノ結晶材料によって形成されたプレートを用いることにより、第３のプレート２１３の厚さを薄く形成することが可能になり、渦電流損の増加を効果的に防止することができる。
【００９３】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３に係る圧縮機５について説明する。
図１４は、実施の形態３に係る圧縮機５の構造を概略的に示す断面図である。
【００９４】
圧縮機５は、電動要素としての実施の形態１に係る電動機１と、ハウジングとしての密閉容器５１と、圧縮要素としての圧縮機構５２と、電動機１を駆動する駆動回路４１とを有する。本実施の形態では、圧縮機５は、ロータリ圧縮機である。ただし、圧縮機５は、ロータリ圧縮機に限定されない。
【００９５】
密閉容器５１は、電動機１及び圧縮機構５２を覆う。密閉容器５１の底部には、圧縮機構５２の摺動部分を潤滑する冷凍機油が貯留されている。駆動回路４１は、実施の形態２で説明した駆動回路である。すなわち、駆動回路４１はインバータ回路４３を有する。
【００９６】
圧縮機５は、さらに、密閉容器５１に固定されたガラス端子５３と、アキュムレータ５４と、吸入パイプ５５と、吐出パイプ５６とを有する。
【００９７】
本実施の形態では、電動機１は、永久磁石埋込型電動機であるが、これに限定されない。圧縮機構５２は、シリンダ５２ａと、ピストン５２ｂと、上部フレーム５２ｃ（第１のフレーム）と、下部フレーム５２ｄ（第２のフレーム）と、上部フレーム５２ｃ及び下部フレーム５２ｄにそれぞれ取り付けられた複数のマフラ５２ｅとを有する。圧縮機構５２は、さらに、シリンダ５２ａ内を吸入側と圧縮側とに分けるベーンを有する。圧縮機構５２は、電動機１によって駆動される。
【００９８】
電動機１（具体的には、ステータ２）のコイル（実施の形態１で説明した巻線２５）には、ガラス端子５３を介して電力が供給される。
【００９９】
例えば、焼き嵌め又は溶接等の方法により、電動機１のステータ２を密閉容器５１に直接取り付けることができる。
【０１００】
電動機１の第１のコア部２１及び第２のコア部２２のうちの少なくとも１つは、ステータコア２０の径方向（図１４に示される例では、Ｒ軸方向）において第３のコア部２３よりも大きくてもよい。本実施の形態では、第１のコア部２１及び第２のコア部２２の両方が、ステータコア２０の径方向において第３のコア部２３よりも大きい。したがって、第３のコア部２３と密閉容器５１との間に空隙が形成されている。すなわち、本実施の形態では、第３のコア部２３は、密閉容器５１に接触していない。
【０１０１】
ステータ２を密閉容器５１に取り付ける前に、第３のコア部２３に熱処理（焼なまし）が施されていることが望ましい。これにより、応力が解放され、ひずみが除去される。その結果、第３のコア部２３の磁気特性が改善される。第３のプレート２１３として用いられるアモルファス材料及びナノ結晶材料は、応力を起因とする磁気特性の劣化が顕著であるので、熱処理の効果が高い。
【０１０２】
電動機１のロータ３（具体的には、シャフト３３）は、上部フレーム５２ｃ及び下部フレーム５２ｄの各々に備えられた軸受部を介して回転自在に上部フレーム５２ｃ及び下部フレーム５２ｄに保持されている。
【０１０３】
ピストン５２ｂには、シャフト３３が挿通されている。上部フレーム５２ｃ及び下部フレーム５２ｄには、シャフト３３が回転自在に挿通されている。上部フレーム５２ｃ及び下部フレーム５２ｄは、シリンダ５２ａの端面を閉塞する。アキュムレータ５４は、吸入パイプ５５を介して冷媒（例えば、冷媒ガス）をシリンダ５２ａに供給する。
【０１０４】
次に、圧縮機５の動作について説明する。アキュムレータ５４から供給された冷媒は、密閉容器５１に固定された吸入パイプ５５からシリンダ５２ａ内へ吸入される。インバータの通電によって電動機１が回転することにより、シャフト３３に嵌合されたピストン５２ｂがシリンダ５２ａ内で回転する。これにより、シリンダ５２ａ内で冷媒の圧縮が行われる。
【０１０５】
冷媒は、マフラ５２ｅを通り、密閉容器５１内を上昇する。このとき、圧縮された冷媒には、冷凍機油が混入されている。冷媒と冷凍機油との混合物は、ロータコア３１に形成された風穴３６を通過する際に、冷媒と冷凍機油との分離が促進され、冷凍機油が吐出パイプ５６へ流入するのを防止できる。このようにして、圧縮された冷媒が、吐出パイプ５６を通って冷凍サイクルの高圧側へと供給される。
【０１０６】
圧縮機５の冷媒として、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、及びＲ２２等を用いることができる。ただし、圧縮機５の冷媒は、これらに限られない。例えば、圧縮機５の冷媒として、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）の冷媒等を用いることができる。
【０１０７】
低ＧＷＰ冷媒の代表例として、以下の冷媒がある。
【０１０８】
（１）組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素は、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２）である。ＨＦＯは、Ｈｙｄｒｏ−Ｆｌｕｏｒｏ−Ｏｌｅｆｉｎの略称である。Ｏｌｅｆｉｎは、二重結合を１つ持つ不飽和炭化水素のことである。ＨＦＯ−１２３４ｙｆのＧＷＰは、４である。
【０１０９】
（２）組成中に炭素の二重結合を有する炭化水素は、例えば、Ｒ１２７０（プロピレン）である。Ｒ１２７０のＧＷＰは３であり、ＨＦＯ−１２３４ｙｆのＧＷＰよりも小さいが、Ｒ１２７０の可燃性は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの可燃性よりもよい。
【０１１０】
（３）組成中に炭素の二重結合を有するハロゲン化炭化水素及び組成中に炭素の二重結合を有する炭化水素の少なくとも１つを含む混合物は、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＲ３２との混合物である。ＨＦＯ−１２３４ｙｆは、低圧冷媒のため、圧損が大きくなり、冷凍サイクル（特に、蒸発器において）の性能が低下しやすい。そのため、高圧冷媒であるＲ３２又はＲ４１等との混合物を使用することが望ましい。
【０１１１】
実施の形態３に係る圧縮機５によれば、実施の形態１及び２で説明した効果に加えて、下記の効果を有する。
【０１１２】
実施の形態３に係る圧縮機５によれば、駆動源として電動機１を用いることにより、回転軸方向（図１４に示される例では、Ｚ軸方向）に直交する方向に対する剛性を高めることができるので、電動機１を密閉容器５１に強固に固定することができ、圧縮機５内において電動機１の振動及び騒音を低減することができる。
【０１１３】
電動機１の第１のコア部２１及び第２のコア部２２のうちの少なくとも１つが、ステータコア２０の径方向において第３のコア部２３よりも大きいとき、第３のコア部２３と密閉容器５１との間に、空隙が形成される。本実施の形態では、第１のコア部２１及び第２のコア部２２が密閉容器５１の内壁に取り付けられている。これにより、ステータコア２０に圧縮応力が生じるとき、この圧縮応力は、主に第１のコア部２１及び第２のコア部２２に生じ、第３のコア部２３における応力の発生を低減できる。その結果、鉄損の増加を防止することができ、圧縮機５の効率を高めることができる。特に、アモルファス材料及びナノ結晶材料は、圧縮応力を起因とする磁気特性の劣化が顕著であるので、第３のプレート２１３としてアモルファス材料及びナノ結晶材料を用いたときに、鉄損の増加を防止する効果が高い。
【０１１４】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る空気調和機６を以下に説明する。
図１５は、実施の形態４に係る空気調和機６の構成を概略的に示す図である。
【０１１５】
実施の形態４に係る空気調和機６（例えば、冷凍空調装置）は、送風機（第１の送風機）としての室内機６１と、冷媒配管６２と、冷媒配管６２によって室内機６１と接続された送風機（第２の送風機）としての室外機６３とを備える。
【０１１６】
室内機６１は、電動機６１ａ（例えば、実施の形態１に係る電動機１）と、電動機６１ａによって駆動されることにより、送風する送風部６１ｂと、電動機６１ａ及び送風部６１ｂを覆うハウジング６１ｃとを有する。送風部６１ｂは、例えば、電動機６１ａによって駆動される羽根を有する。
【０１１７】
室外機６３は、電動機６３ａ（例えば、実施の形態１に係る電動機１）と、送風部６３ｂと、圧縮機６４（例えば、実施の形態３に係る圧縮機５）と、熱交換器（図示しない）とを有する。送風部６３ｂは、電動機６３ａによって駆動されることにより、送風する。送風部６３ｂは、例えば、電動機６３ａによって駆動される羽根を有する。圧縮機６４は、電動機６４ａ（例えば、実施の形態１に係る電動機１）と、電動機６４ａによって駆動される圧縮機構６４ｂ（例えば、冷媒回路）と、電動機６４ａ及び圧縮機構６４ｂを覆うハウジングとしての密閉容器６４ｃ（圧縮容器）とを有する。
【０１１８】
実施の形態４に係る空気調和機６において、室内機６１及び室外機６３の少なくとも１つは、実施の形態１で説明した電動機１を有する。具体的には、送風部の駆動源として、電動機６１ａ及び６３ａの少なくとも一方に、実施の形態１で説明した電動機１が適用される。
【０１１９】
圧縮機６４として実施の形態３に係る圧縮機５を用いてもよい。この場合、圧縮機６４の電動機６４ａとして、実施の形態１で説明した電動機１が用いられる。
【０１２０】
空気調和機６は、例えば、室内機６１から冷たい空気を送風する冷房運転、又は温かい空気を送風する暖房運転等の運転を行うことができる。室内機６１において、電動機６１ａは、送風部６１ｂを駆動するための駆動源である。送風部６１ｂは、調整された空気を送風することができる。
【０１２１】
実施の形態４に係る空気調和機６によれば、電動機６１ａ及び６３ａの少なくとも一方に、実施の形態１で説明した電動機１が適用されるので、実施の形態１で説明した効果と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
さらに、圧縮機６４として実施の形態３に係る圧縮機５を用いることにより、実施の形態３で説明した効果と同様の効果を得ることができ、空気調和機６の運転効率を高めることができる。
【０１２３】
以上に説明した各実施の形態における特徴は、互いに適宜組み合わせることができる。
【０１２４】
以上に説明したように、好ましい実施の形態を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【０１２５】
１，６１ａ，６３ａ，６４ａ  電動機、  ２  ステータ、  ３  ロータ、  ４  駆動装置、  ５  圧縮機、  ６  空気調和機、  ２０  ステータコア、  ２１  第１のコア部、  ２２  第２のコア部、  ２３  第３のコア部、  ２４ａ  第１のインシュレータ、  ２４ｂ  第２のインシュレータ、  ２５  巻線、  ２６  スロット部、  ３１  ロータコア、  ３２  永久磁石、  ３３  シャフト、  ４１  駆動回路、  ４３  インバータ回路、  ５１  密閉容器、  ５２  圧縮機構、  ６１  室内機、  ６３  室外機、  ２００  分割コア部、  ２１１  第１のプレート、  ２１２  第２のプレート、  ２１３  第３のプレート、  ２２１，２３１  ヨーク部、  ２２２，２３２  ティース部、  ２２２ａ，２３２ａ  先端部、  ２２３  カシメ、  ２２４  インシュレータ固定部、  ２４１  インシュレータ位置決め部。
【図１】
0006727314.tif 000002
【図２】
0006727314.tif 000003
【図３】
0006727314.tif 000004
【図４】
0006727314.tif 000005
【図５】
0006727314.tif 000006
【図６】
0006727314.tif 000007
【図７】
0006727314.tif 000008
【図８】
0006727314.tif 000009
【図９】
0006727314.tif 000010
【図１０】
0006727314.tif 000011
【図１１】
0006727314.tif 000012
【図１２】
0006727314.tif 000013
【図１３】
0006727314.tif 000014
【図１４】
0006727314.tif 000015
【図１５】
0006727314.tif 000016