(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の終端装置とネットワークを介して通信する通信部と、
複数の終端装置から前記通信部を介して送信要求量の通知を受け、固定割当方式が適用される終端装置に対して、予め定められた固定送信許可量が前記送信要求量よりも大きい場合には、前記送信要求量を送信許可量として割り当て、そうでない場合には、前記固定送信許可量を送信許可量として割り当て、動的割当方式が適用される終端装置に対して、終端装置毎に順に、前記送信要求量がその時点における割当可能な送信許可量よりも小さい場合には、前記送信要求量を送信許可量として割り当てて処理を続行し、そうでない場合には、当該割当可能な送信許可量を送信許可量として割り当てて処理を終了する送信許可量処理部と、
を備える端局装置。
【請求項２】
複数の終端装置とネットワークを介して通信する通信部と、
複数の終端装置から前記通信部を介して送信要求量の通知を受け、固定割当方式が適用される終端装置に対して、予め定められた送信許可量を割り当て、前記固定割当方式の全ての終端装置に対して送信許可量が割り当てられた後に、動的割当方式が適用される終端装置に対して、終端装置毎に順に、前記送信要求量がその時点における割当可能な送信許可量よりも小さい場合には、前記送信要求量を送信許可量として割り当てて処理を続行し、そうでない場合には、当該割当可能な送信許可量を送信許可量として割り当てて処理を終了する送信許可量処理部と、
を備える、端局装置。
【請求項３】
前記終端装置に対して割り当てられた送信許可量の送信が完了するのに要する時間に基づいて、前記終端装置が通信可能な時間帯を決定する送信時刻決定部をさらに備える請求項１又は２に記載の端局装置。
【請求項４】
複数の終端装置とネットワークを介して通信する通信部を備える端局装置が行う帯域割当方法であって、
複数の終端装置から前記通信部を介して送信要求量の通知を受けるステップと、
固定割当方式が適用される終端装置に対して、予め定められた固定送信許可量が前記送信要求量よりも大きい場合には、前記送信要求量を送信許可量として割り当て、そうでない場合には、前記固定送信許可量を送信許可量として割り当てるステップと、
動的割当方式が適用される終端装置に対して、終端装置毎に順に、前記送信要求量がその時点における割当可能な送信許可量よりも小さい場合には、前記送信要求量を送信許可量として割り当てて処理を続行し、そうでない場合には、当該割当可能な送信許可量を送信許可量として割り当てて処理を終了するステップと、
を有する帯域割当方法。
【請求項５】
複数の終端装置とネットワークを介して通信する通信部を備える端局装置が行う帯域割当方法であって、
複数の終端装置から前記通信部を介して送信要求量の通知を受けるステップと、
固定割当方式が適用される終端装置に対して、予め定められた送信許可量を割り当てるステップと、
前記固定割当方式の全ての終端装置に対して送信許可量が割り当てられた後に、動的割当方式が適用される終端装置に対して、終端装置毎に順に、前記送信要求量がその時点における割当可能な送信許可量よりも小さい場合には、前記送信要求量を送信許可量として割り当てて処理を続行し、そうでない場合には、当該割当可能な送信許可量を送信許可量として割り当てて処理を終了するステップと、
を有する帯域割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の終端装置が接続された端局装置において、各終端装置に対して帯域を割り当てる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
端局装置と複数の加入者線終端装置（終端装置）とが接続された受動光通信網では、端局装置１台に対して加入者線終端装置が複数台接続されるＰ２ＭＰ接続が形成される。このような通信網では、端局装置と加入者線終端装置の間の通信は時分割多重方式により多重化されている。加入者線終端装置同士で直接の通信はできない。そのため、加入者線終端装置から端局装置への通信について、端局装置による各加入者線終端装置の送信時間の制御が必須である。
【０００３】
端局装置から各加入者線終端装置に対して行われる送信時間の制御は、帯域割り当てと呼ばれる。各加入者線終端装置に入力されたデータは、加入者線終端装置の内部のバッファに蓄積される。その後、加入者線終端装置は、バッファ内に蓄積されたデータ量を基に送信要求量を算出する。そして、加入者線終端装置は、送信要求量を示す送信要求信号を生成して端局装置へ送信する。
【０００４】
端局装置は各加入者線終端装置に対する送信許可量を算出する。また、端局装置は、各加入者線終端装置における送信時間が重複しないように、送信開始時間を決定する。そして、端局装置は、送信開始時間及び送信許可量を各加入者線終端装置へ通知する。
【０００５】
各加入者線終端装置は、端局装置から通知された送信開始時間及び送信許可量にしたがって送信を行う。
具体的な帯域割り当て方法の例として、非特許文献１に示されている固定割り当て方式及び動的帯域割り当て方式がある。固定割り当て方式では、端局装置は各加入者線終端装置に対して送信開始時間及び送信許可量を定期的に通知する。このとき、予め設定された大きさのを送信許可料が固定的に割り当てられる。このように、固定割当方式では、各加入者線終端装置に対して毎回同じ量の送信許可量が与えられる。そのため、各加入者線終端装置において使用できる帯域を固定的に確保することができる。したがって、各加入者線終端装置は他の加入者線終端装置の通信に影響されることなく一定の帯域で通信を行うことができる。
【０００６】
動的帯域割り当て方式では、端局装置は各加入者線終端装置から送信された送信要求量の値に基づいて送信許可量を決定する。送信要求量は、各加入者線終端装置内部のバッファに蓄積されたデータの量を表す。この値に基づいて送信許可量が割り当てられることで、効率的な帯域割り当てが可能となる。
【０００７】
このように、固定帯域割り当て方式は、他の加入者線終端装置の通信状況に影響されず一定の帯域を確保したい場合に向いている。一方、動的帯域割り当て方式は、複数の加入者線終端装置からデータ送信を無駄なく効率的に行いたい場合に向いている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＮＴＴ技術ジャーナル２００５．１０  「技術基礎講座  ＧＥ−ＰＯＮ技術、第三回  ＤＢＡ機能」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来は、一つの端局装置において、固定の割当を望む加入者線終端装置と動的な割当を望む加入者線終端装置に対して柔軟な割当を実現することができなかった。
上記事情に鑑み、本発明は、より柔軟な帯域の割当を可能とする技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、複数の終端装置とネットワークを介して通信する通信部と、複数の終端装置から前記通信部を介して送信要求量の通知を受け、固定割当方式が適用される終端装置に対しては予め定められた送信許可量を割り当て、動的割当方式が適用される終端装置に対しては、前記送信要求量に応じた送信許可量を割り当てる送信許可量処理部と、を備える端局装置である。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の端局装置であって、前記送信許可量処理部は、前記固定割当方式の全ての終端装置に対して送信許可量が割り当てられた後に割当可能な送信許可量を動的割当方式の終端装置に対して割り当てる。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の端局装置であって、前記送信許可量処理部は、前記固定割当方式の全ての終端装置に対して送信許可量が割り当てられた後に割当可能な送信許可量を、前記動的割当方式の全ての終端装置において按分して割り当てる。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の端局装置であって、前記終端装置に対して割り当てられた送信許可量の送信が完了するのに要する時間に基づいて、前記終端装置が通信可能な時間帯を決定する送信時刻決定部をさらに備える。
【００１４】
本発明の一態様は、複数の終端装置とネットワークを介して通信する通信部を備える端局装置が行う帯域割当方法であって、複数の終端装置から前記通信部を介して送信要求量の通知を受けるステップと、固定割当方式が適用される終端装置に対しては予め定められた送信許可量を割り当てるステップと、動的割当方式が適用される終端装置に対しては、前記送信要求量に応じた送信許可量を割り当てるステップと、を有する帯域割当方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、より柔軟な帯域の割当が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】帯域割当システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】送信許可量テーブルの具体例を示す図である。
【図３】送信時刻テーブルの具体例を示す図である。
【図４】端局装置１００が加入者線終端装置２００に対して送信開始時刻及び送信許可量の通知を行う際の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】送信許可量割当処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図６】送信開始時刻割当処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（システム構成）
図１は、帯域割当システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。帯域割当システム１は、端局装置１００及び加入者線終端装置２００を備える。端局装置１００及び加入者線終端装置２００は、ネットワーク３００を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク３００は、例えば、受動光通信網等のアクセス回線で構成されてもよい。
【００１８】
端局装置１００は、通信網を経由する光信号によって他の通信装置との通信を実現する装置である。端局装置１００が接続される通信網は、例えばＰＯＮ（Passive Optical Network）等の光ファイバ網である。端局装置１００は、例えばＯＬＴ（Optical Line Terminal：光加入者線端局装置）である。端局装置１００は、例えばＯＳＵ（Optical Subscriber Unit）であってもよい。端局装置１００は、複数の機器を用いて構成されてもよい。端局装置１００は、例えば通信サービスを提供するための局舎に設置される。端局装置１００は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備える。端局装置１００は、帯域割当プログラムを実行することによって、通信部１０１、送信許可量記憶部１０２、通信制御部１０３、送信許可量処理部１０４、送信時刻記憶部１０５及び送信時刻決定部１０６を備える装置として機能する。なお、端局装置１００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。帯域割当プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ：Solid State Drive）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。帯域割当プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１９】
通信部１０１は、ネットワークインタフェースである。通信部１０１はネットワーク３００を介して加入者線終端装置２００と通信する。
【００２０】
送信許可量記憶部１０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。送信許可量記憶部１０２は、送信許可量テーブルを記憶する。送信許可量テーブルは、複数の送信許可量レコードを有する。送信許可量レコードは、加入者線終端装置２００毎に、帯域割当に関する情報を有する。
【００２１】
図２は、送信許可量テーブルの具体例を示す図である。通信許可量レコードは、装置ＩＤ、帯域割当方式、固定送信許可量、送信要求量及び送信許可量の各値を有する。装置ＩＤは、加入者線終端装置２００の識別情報である。装置ＩＤは、例えばＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス又は装置名等の他の加入者線終端装置２００と重複しない値である。帯域割当方式は、加入者線終端装置２００に対して、帯域を割り当てるための方法を示す。帯域割当方式の値には、固定割当方式又は動的割当方式に相当するいずれかの値が登録される。具体的には、帯域割当方式に登録される値は、“固定割当”及び“動的割当”のいずれかである。帯域割当方式の値は、例えば帯域割当システム１の管理者や設計者等の所定の権限を有する者（以下「正当権限者」という。）によって決められてもよい。固定送信許可量は、帯域割当方式が“固定割当”である加入者線終端装置２００に対して割当てられる送信許可量の固定値を表す値である。固定送信許可量には、例えば正当権限者によって任意の値が登録される。送信要求量は、加入者線終端装置２００が割当を要求している送信許可量の値を表す値である。送信要求量には、加入者線終端装置２００から受信された送信要求量通知フレームに格納された値が登録される。送信許可量は、加入者線終端装置２００に割当てられた送信許可量の値を表す。装置ＩＤ、帯域割当方式及び固定送信許可量の値には、デフォルト値として設定された値が自動的に登録されてもよい。なお、端局装置１００と加入者線終端装置２００との間の通信速度（単位時間当たりに送信できるビット数）は予め決まっているため、送信許可量は、時間の単位で表すこともでき、ビット数、又は、単位時間当たりのビット数で表すこともでき、それらを相互に変換することも可能である。
【００２２】
図２に示される例では、送信許可量テーブルの最上段のレコードは、装置ＩＤの値が“１１１１”、帯域割当方式の値が“固定割当”、固定送信許可量の値が“１０”、送信要求量の値が“１５”、送信許可量の値が“１０”である。この送信許可量レコードは、装置ＩＤ“１１１１”である加入者線終端装置２００の帯域割当方式が、“固定割当”であり、送信許可量として“１０”が割当てられていることを示す。なお、図２に示される送信許可量テーブルは一具体例にすぎない。そのため、図２とは異なる態様で送信許可量テーブルが構成されてもよい。例えば、送信許可量レコードは必ずしも帯域割当方式のフィールドを有していなくてもよい。例えば、固定送信許可量の値が“０”であれば動的割当方式であるとみなして処理が実行され、“０”より大きければ固定割当方式であるとみなして処理が実行されてもよい。
【００２３】
図１に戻って端局装置１００の説明を続ける。通信制御部１０３は、送信要求量通知フレームが受信されると、送信許可量記憶部１０２に、送信要求量通知フレームに格納されている送信要求量を登録する。
【００２４】
送信許可量処理部１０４は、送信許可量割当処理を実行する。送信許可量割当処理の実行によって、送信許可量処理部１０４は各加入者線終端装置２００に対して割り当てられる送信許可量を決定する。送信許可量処理部１０４は、例えば帯域割当方式及び送信要求量に基づいて各加入者線終端装置２００に対して割り当てられる送信許可量を決定してもよい。
【００２５】
送信時刻記憶部１０５は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。送信時刻記憶部１０５は、送信時刻テーブルを記憶する。送信時刻テーブルは、複数の送信時刻レコードを有する。送信時刻レコードは、加入者線終端装置２００に対して既に割り当てられた送信処理を行うための時間帯が終わる時刻を示す。
【００２６】
図３は、送信時刻テーブルの具体例を示す図である。送信時刻レコードは、管理番号及び割当済送信時刻の値を有する。管理番号は、送信時刻レコードの識別番号を表す。管理番号は、例えば新しい送信時刻レコードが追加されるたびに自動的に採番されてもよい。割当済送信時刻は、加入者線終端装置２００に対して既に割り当てられた送信処理を行うための時間帯が終わる時刻を示す。
【００２７】
図３に示される例では、送信時刻テーブルの最上段のレコードは、管理番号の値が“１”、割当済送信時刻の値が“１０：００：００”である。この送信時刻レコードは、１番目に加入者線終端装置２００に割当てられる送信処理を行うための時間帯が “１０：００：００”で終わることを表している。送信時刻レコードは、加入者線終端装置２００に送信開始時刻の割当が行われる都度、送信時刻決定部１０６によって動的に追加される。なお、図３に示される送信時刻テーブルは一具体例にすぎない。そのため、図３とは異なる態様で送信時刻テーブルが構成されてもよい。例えば、送信時刻テーブルは、割当済送信時刻を通知した加入者線終端装置２００の装置ＩＤを記憶するカラムを有してもよいし、割当済送信時刻の代わりに送信開始時刻を記憶してもよい。
【００２８】
送信時刻決定部１０６は、送信時刻記憶部１０５に記憶される送信時刻テーブルに基づいて加入者線終端装置２００の送信開始時刻を決定する。
図１に戻って、加入者線終端装置２００の説明を行う。加入者線終端装置２００は、通信網を経由する光信号によって他の通信装置との通信を実現する装置である。加入者線終端装置２００が接続される通信網は、例えばＰＯＮ等の光ファイバ網である。加入者線終端装置２００は、例えばＯＮＵ（Optical Network Unit）である。加入者線終端装置２００は、複数の機器を用いて構成されてもよい。加入者線終端装置２００は、例えば通信サービスの提供を受けるユーザの宅内に設置される。加入者線終端装置２００は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備える。加入者線終端装置２００は、通信プログラムを実行することによって、第１通信部２０１、第１通信制御部２０２、データ記憶部２０３、第２通信部２０４及び第２通信制御部２０５を備える装置として機能する。なお、加入者線終端装置２００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。通信プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ：Solid State Drive）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。通信プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２９】
第１通信部２０１は、ネットワークインタフェースである。第１通信部２０１は、端末４００と通信する。
第１通信制御部２０２は、第１通信部２０１が行う通信処理を制御する。第１通信制御部２０２は、第１通信部２０１を介して端末４００から受信されたデータをデータ記憶部２０３に記録する。第１通信制御部２０２は、データ記憶部２０３が記憶している端末４００宛のデータを読み出す。第１通信制御部２０２は、読み出した端末４００宛のデータを第１通信部２０１を介して端末４００に送信する。
【００３０】
データ記憶部２０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。データ記憶部２０３は、端局装置１００宛のデータと、端末４００宛のデータとを記憶する。
【００３１】
第２通信部２０４は、ネットワークインタフェースである。第２通信部２０４は、ネットワーク３００を介して端局装置１００と通信する。
第２通信制御部２０５は、第２通信部２０４が行う通信処理を制御する。第２通信制御部２０５は、第２通信部２０４を介して端局装置１００から受信されたデータをデータ記憶部２０３に記録する。第２通信制御部２０５は、データ記憶部２０３が記憶している端局装置１００宛のデータを読み出す。第２通信制御部２０５は、読み出した端局装置１００宛のデータを第２通信部２０４を介して端局装置１００へ送信する。
【００３２】
端末４００は、ネットワーク機器やメインフレームやワークステーションやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置を用いて構成される。端末４００は、家電機器やセンサであってもよい。端末４００は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備える。端末４００の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。端末４００の各機能の全て又は一部に関するプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置(例えばＳＳＤ)等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。
【００３３】
図４は、端局装置１００が加入者線終端装置２００に対して送信開始時刻及び送信許可量の通知を行う際の処理の流れを示すシーケンス図である。
加入者線終端装置２００の第２通信制御部２０５は、データ記憶部２０３に蓄積された端局装置１００宛のデータ量（例えばフレーム量）に基づいて、送信要求量を決定する（ステップＳ１０１）。例えば、第２通信制御部２０５は、データ記憶部２０３に蓄積された端局装置１００宛のデータ量の合算値を送信要求量として決定してもよい。第２通信制御部２０５は、決定された送信要求量を示す送信要求量通知フレームを生成する（ステップＳ１０２）。第２通信制御部２０５は、生成された送信要求量通知フレームを、第２通信部２０４を介して端局装置１００へ送信する（ステップＳ１０３）。端局装置１００に接続している全ての加入者線終端装置２００は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３の処理を実行する。
【００３４】
端局装置１００の通信制御部１０３は、送信要求量通知フレームを受信すると、送信許可量記憶部１０２の送信許可量テーブルに記録する（ステップＳ１０４）。通信制御部１０３は、加入者線終端装置２００から送信要求量通知フレームを受信する都度、ステップＳ１０４の処理を実行する。
【００３５】
端局装置１００の送信許可量処理部１０４は、所定の条件が満たされると、送信許可量割当処理を実行する（ステップＳ１０５）。所定の条件とは、例えば所定の時刻が到来したことであってもよいし、所定数の加入者線終端装置２００（例えば、自装置に接続される全ての加入者線終端装置２００）から送信要求量通知フレームが受信されたことであってもよいし、他の条件であってもよい。送信許可量割当処理の実行によって、各加入者線終端装置２００に対し送信許可量が割り当てられる。次に、端局装置１００の送信時刻決定部１０６は、送信開始時刻割当処理を実行する（ステップＳ１０６）。送信開始時刻割当処理の実行によって、各加入者線終端装置２００に対し送信開始時刻が割り当てられる。そして、端局装置１００の通信制御部１０３は、各加入者線終端装置２００に対し、割り当てられた送信許可量及び送信開始時刻を通知する（ステップＳ１０７）。
【００３６】
図５は、送信許可量割当処理の流れの具体例を示すフローチャートである。送信許可量処理部１０４は、加入者線終端装置２００に対して割当て可能な送信許可量の合計値（以下「割当可能量」という。）を記憶している。以下の説明において、割当可能量をＧＳと表す場合もある。まず、送信許可量処理部１０４は、割当可能量ＧＳを初期化する（ステップＳ２０１）。割当可能量ＧＳは、初期化されることによって割当可能な送信許可量の最大値に設定される。送信許可量処理部１０４は、自装置に接続されている各加入者線終端装置２００の中から処理対象となる加入者線終端装置２００（以下「処理対象装置」という。）を選択する。送信許可量処理部１０４は、送信許可量記憶部１０２の送信許可量テーブルから、処理対象装置の帯域割当方式の値を取得する（ステップＳ２０２）。送信許可量処理部１０４は、取得された値に基づいて、処理対象装置の帯域割当方式が固定割当方式であるか否か判定する（ステップＳ２０３）。固定割当方式である場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、送信許可量処理部１０４は、送信許可量テーブルから処理対象装置の固定送信許可量ＦＧの値を読み出す（ステップＳ２０４）。送信許可量処理部１０４は、読み出された固定送信許可量ＦＧの値を、処理対象装置の送信許可量ＧＬとして記録する（ステップＳ２０５）。送信許可量処理部１０４は、割当可能量ＧＳから送信許可量ＧＬを減ずる処理を行う（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０３の処理において、処理対象装置の帯域割当方式が固定割当方式ではない場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、送信許可量処理部１０４は、処理対象装置に関してステップＳ２０４〜Ｓ２０６の処理を行わない。送信許可量処理部１０４は、送信許可量テーブルの送信許可量レコード全てに対しステップＳ２０２〜ステップＳ２０６の処理を実行する。
【００３７】
次に、送信許可量処理部１０４は、あらためて処理対象装置を選択する。送信許可量処理部１０４は、送信許可量記憶部１０２の送信許可量テーブルから、処理対象装置の帯域割当方式の値を取得する（ステップＳ２０７）。送信許可量処理部１０４は、取得された値に基づいて、処理対象装置の帯域割当方式が動的割当方式であるか否か判定する（ステップＳ２０８）。動的割当方式である場合（ステップＳ２０８−ＹＥＳ）、送信許可量処理部１０４は、送信許可量テーブルから処理対象装置の送信要求量Ｒの値を読み出す（ステップＳ２０９）。送信許可量処理部１０４は、読み出された送信要求量Ｒの値が、割当可能量ＧＳよりも小さいか否か判定する（ステップＳ２１０）。送信要求量が割当可能量ＧＳよりも小さい場合（ステップＳ２１０−ＹＥＳ）、送信許可量処理部１０４は、送信要求量Ｒの値を、処理対象装置の送信許可量ＧＬとして記録する（ステップＳ２１１）。送信許可量処理部１０４は、割当可能量ＧＳから送信許可量ＧＬを減ずる処理を行う（ステップＳ２１２）。
【００３８】
ステップＳ２１０の処理において、送信要求量Ｒが割当可能量ＧＳよりも大きい場合（ステップＳ２１０−ＮＯ）、送信許可量処理部１０４は、その時点における割当可能量ＧＳの値を、処理対象装置の送信許可量ＧＬとして記録する（ステップＳ２１３）。この場合、送信許可量処理部１０４は、送信許可量割当処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ２０８の処理において、処理対象装置の帯域割当方式が動的割当ではない場合（ステップＳ２０８−ＮＯ）、送信許可量処理部１０４は、処理対象装置に関してステップＳ２０９〜Ｓ２１３の処理を行わない。送信許可量処理部１０４は、送信許可量テーブルの送信許可量レコード全てに対しステップＳ２０７〜Ｓ２１３の処理を実行する。ただし、実行の途中でステップＳ２１３を実行した場合、送信許可量処理部１０４は送信許可量割当処理を終了する。
なお、本フローチャートでは、送信許可量処理部１０４は、帯域割当方式が固定割当方式と設定されている加入者線終端装置２００に送信許可量割当処理を実行後、帯域割当方式が動的割当方式と設定されている加入者線終端装置２００に送信許可量割当処理を実行しているが、逆の順序で送信許可量割当処理を実行してもよい。その場合、送信許可量処理部１０４は、帯域割当方式が固定割当方式と設定されている加入者線終端装置２００の固定送信許可量ＦＧの合計値を計算又は予め記憶する。送信許可量処理部１０４は、割当可能量ＧＳとして割当可能な送信許可量の最大値から固定送信許可量ＦＧの合計値を減じた値を用いて動的割当方式と設定された加入者線終端装置２００に対する送信許可量割当処理を実行する。その後、送信許可量処理部１０４は、帯域割当方式が固定割当方式と設定されている加入者線終端装置２００に送信許可量割当処理を実行する。
【００４０】
図６は、送信開始時刻割当処理の流れの具体例を示すフローチャートである。まず、送信時刻決定部１０６は、処理対象装置を選択する。次に、送信時刻決定部１０６は、送信時刻記憶部１０５に記憶されている送信時刻テーブルのレコード末尾から、割当済送信時刻ＧＳａの値を読み出す（ステップＳ３０１）。
【００４１】
送信時刻決定部１０６は、送信許可量記憶部１０２の送信許可量テーブルから、処理対象装置の送信許可量ＧＬの値を読み出す（ステップＳ３０２）。送信時刻決定部１０６は、読み出した送信許可量ＧＬの値が０より大きいか否か判定する（ステップＳ３０３）。送信許可量ＧＬが０より大きい場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、送信時刻決定部１０６は、読み出した割当済送信時刻ＧＳａを処理対象装置の送信開始時刻ＧＳＴとして割当てる（ステップＳ３０４）。
【００４２】
送信時刻決定部１０６は、処理対象装置に割当てられた送信開始時刻ＧＳＴに対し、処理対象装置に割当てられた送信許可量の送信が完了するのに要する時間を加算することによって、処理対象装置に割当てられた通信可能な時間帯が終了する時刻を算出する。このときの送信許可量ＧＬは時間で表される値であり、送信許可量ＧＬがビット数で表される場合は、時間に変換してから加算する。送信時刻決定部１０６は、算出された時刻を新たな割当済送信時刻ＧＳａとして送信時刻テーブルのレコード末尾に追加する（ステップＳ３０５）。
【００４３】
ステップＳ３０３の処理において、送信許可量が０以下である場合（ステップＳ３０３−ＮＯ）、送信時刻決定部１０６は、処理対象装置に関してステップＳ３０４及びＳ３０５の処理を行わない。送信時刻決定部１０６は、送信許可量テーブルの送信許可量レコード全てに対しステップＳ３０１〜Ｓ３０５の処理を実行する。
【００４４】
このように構成された端局装置１００は、自装置に接続された加入者線終端装置２００において、帯域割当方式に固定割当方式と動的割当方式とが混在している場合であっても各装置に送信許可量を割り当てることができる。例えば、端局装置１００は、まず固定割当方式の加入者線終端装置２００に対して、予め定められた送信許可量を割当てる。その後、端局装置１００は、残っている割当可能量に応じて動的割当方式の加入者線終端装置２００に対して送信許可量を割当てる。このような処理を実行することで、固定割当方式及び動的割当方式が混在した環境であっても、適切に送信許可量を割当てることが可能となる。
【００４５】
（変形例）
図５のステップＳ２０４及びステップＳ２０５において、送信許可量テーブルから取得された固定送信許可量が送信要求量よりも大きい場合、送信許可量処理部１０４は、送信要求量を送信許可量として割り当ててもよい。このように構成されることによって、加入者線終端装置２００に対して不必要に大きな送信許可量を割り当ててしまうことを抑止し、より多くの加入者線終端装置２００に対して十分な送信許可量を割当てることが可能となる。
【００４６】
図５のステップＳ２０７〜ステップＳ２１３において、帯域割当方式が動的割当である全ての加入者線終端装置２００で割当可能量ＧＳを按分してもよい。均等に按分されてもよいし、支払額や優先順位などに応じて按分されてもよい。このように構成されることによって、送信許可量が割当てられない加入者線終端装置２００を無くすことができる。そのため、送信することができないユーザが発生してしまうという問題を解消することができる。
【００４７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１…帯域割当システム，  １００…端局装置，  １０１…通信部，  １０２…送信許可量記憶部，  １０３…通信制御部，  １０４…送信許可量処理部，  １０５…送信時刻記憶部，  １０６…送信時刻決定部，  ２００…加入者線終端装置，  ２０１…第１通信部，  ２０２…第１通信制御部，  ２０３…データ記憶部，  ２０４…第２通信部，  ２０５…第２通信制御部，  ３００…ネットワーク，  ４００…端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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