(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可撓性部材を配列した第１部材と、
前記複数の可撓性部材に対向する対向面を有し、前記第１部材に積層される第２部材と、
前記複数の可撓性部材の各々と前記対向面との間に介在する弾性体と、
前記複数の可撓性部材の各々に設けられ、前記弾性体の一端を支持する第１支持部と、
前記対向面に設けられ、前記弾性体の他端を支持する第２支持部と、
前記可撓性部材と前記対向面のいずれかに設けられた突起部と、を具備し、
前記第２支持部は、前記弾性体の他端が挿入される凹部を備え、
前記凹部の側面には、前記弾性体の他端を前記凹部の底面に案内するためのテーパー部が形成され、
前記突起部は、前記可撓性部材が前記対向面の方に撓んだときに、前記凹部の周囲において前記可撓性部材と前記対向面との間に挟まれ、
前記突起部は、前記凹部の開口縁部を挟んでその開口縁部の内側から外側に渡る幅を有し、
前記突起部の幅の中心は、前記凹部の開口縁部よりも外側にある
液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記突起部は、前記可撓性部材から突出して設けられ、前記可撓性部材が前記対向面の方に撓んだときに前記凹部の周囲に当接する
請求項１の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
複数の可撓性部材を配列した第１部材と、
前記複数の可撓性部材に対向する対向面を有し、前記第１部材に積層される第２部材と、
前記複数の可撓性部材の各々と前記対向面との間に介在する弾性体と、
前記複数の可撓性部材の各々に設けられ、前記弾性体の一端を支持する第１支持部と、
前記対向面に設けられ、前記弾性体の他端を支持する第２支持部と、
前記可撓性部材と前記対向面のいずれかに設けられた突起部と、を具備し、
前記第２支持部は、前記弾性体の他端が挿入される凹部を備え、
前記凹部の側面には、前記弾性体の他端を前記凹部の底面に案内するためのテーパー部が形成され、
前記突起部は、前記可撓性部材が前記対向面の方に撓んだときに、前記凹部の周囲において前記可撓性部材と前記対向面との間に挟まれ、
前記突起部は、前記可撓性部材から突出して設けられ、前記可撓性部材が前記対向面の方に撓んだときに前記凹部の周囲に当接する
液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記突起部は、前記第１支持部に設けられ、前記弾性体の一端を支持する
請求項１から請求項３の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項５】
複数の可撓性部材を配列した第１部材と、
前記複数の可撓性部材に対向する対向面を有し、前記第１部材に積層される第２部材と、
前記複数の可撓性部材の各々と前記対向面との間に介在する弾性体と、
前記複数の可撓性部材の各々に設けられ、前記弾性体の一端を支持する第１支持部と、
前記対向面に設けられ、前記弾性体の他端を支持する第２支持部と、
前記可撓性部材と前記対向面のいずれかに設けられた突起部と、を具備し、
前記第２支持部は、前記弾性体の他端が挿入される凹部を備え、
前記凹部の側面には、前記弾性体の他端を前記凹部の底面に案内するためのテーパー部が形成され、
前記突起部は、前記可撓性部材が前記対向面の方に撓んだときに、前記凹部の周囲において前記可撓性部材と前記対向面との間に挟まれ、
前記突起部は、前記第１支持部に設けられ、前記弾性体の一端を支持する
液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記突起部は、前記第１支持部よりも外側に配置され、前記凹部の開口縁部よりも外側に当接する
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項７】
複数の可撓性部材を配列した第１部材と、
前記複数の可撓性部材に対向する対向面を有し、前記第１部材に積層される第２部材と、
前記複数の可撓性部材の各々と前記対向面との間に介在する弾性体と、
前記複数の可撓性部材の各々に設けられ、前記弾性体の一端を支持する第１支持部と、
前記対向面に設けられ、前記弾性体の他端を支持する第２支持部と、
前記可撓性部材と前記対向面のいずれかに設けられた突起部と、を具備し、
前記第２支持部は、前記弾性体の他端が挿入される凹部を備え、
前記凹部の側面には、前記弾性体の他端を前記凹部の底面に案内するためのテーパー部が形成され、
前記突起部は、前記可撓性部材が前記対向面の方に撓んだときに、前記凹部の周囲において前記可撓性部材と前記対向面との間に挟まれ、
前記突起部は、前記第１支持部よりも外側に配置され、前記凹部の開口縁部よりも外側に当接する
液体噴射ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を媒体に噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターなどの液体噴射装置では、複数の構成部材を相互に接合することで流路を形成し、流路内に流通する液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドが従来から提案されている。液体噴射ヘッドの構成部材間には例えばコイルバネなどの弾性体が複数組み込まれる。例えば特許文献１では、液体噴射ヘッドの構成部材間において、可撓性部材（ダイアフラム）とこれに対向する構成部材の凹部との間に弾性体が組み込まれた構成を複数配置している。このような構成で複数の弾性体を同時に組み込む場合には、各弾性体の一端の内側に可撓性部材の突起部が挿入されるように支持し、各弾性体の他端の外側がそれぞれ凹部に挿入されるように、可撓性部材上に構成部材を積層する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成で複数の弾性体を同時に組み込むと、組み込み不良が生じる虞がある。例えば可撓性部材の突起部で支持されている弾性体が傾いていることがあり、その傾きが大きいほど、構成部材が積層されたときに凹部の縁部に引っ掛かって組み込み不良となり易い。さらに、特許文献１の構成では、可撓性部材が撓んだときに可撓性部材の突起部が弾性体と共に構成部材の凹部に入り込むので、可撓性部材が構成部材に貼り付き易いという問題もある。以上の事情を考慮して、本発明は、可撓性部材の貼り付きを抑えつつ、弾性体の組み込み性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の液体噴射装置は、複数の可撓性部材を配列した第１部材と、複数の可撓性部材に対向する対向面を有し、第１部材に積層される第２部材と、複数の可撓性部材の各々と対向面との間に介在する弾性体と、複数の可撓性部材の各々に設けられ、弾性体の一端を支持する第１支持部と、対向面に設けられ、弾性体の他端を支持する第２支持部と、可撓性部材と対向面のいずれかに設けられた突起部と、を具備し、第２支持部は、弾性体の他端が挿入される凹部を備え、凹部の側面には、弾性体の他端を凹部の底面に案内するためのテーパー部が形成され、突起部は、可撓性部材が対向面の方に撓んだときに、凹部の周囲において可撓性部材と対向面との間に挟まれる。以上の構成によれば、第２支持部の凹部の側面に、弾性体の他端を凹部の底面に案内するためのテーパー部が形成されるから、弾性体の他端がずれていても、テーパー部に沿って底面に案内されるので、弾性体を正常に組み込むことができる。しかも、可撓性部材が対向面の方に撓んだときに、凹部の周囲において可撓性部材と対向面との間に挟まれる突起部が設けられるから、可撓性部材が対向面に貼り付くことを抑制できる。したがって、可撓性部材の貼り付きを抑えつつ、弾性体の組み込み性を向上させることができる。
【０００６】
本発明の好適な態様において、突起部は、凹部の開口縁部を挟んでその開口縁部の内側から外側に渡る幅を有し、突起部の幅の中心は、凹部の開口縁部よりも外側にある。以上の構成によれば、突起部が凹部の周囲に当接したときに、開口縁部の内側に傾き難くすることができるので、突起部が凹部内へ入り込み難くすることができる。
【０００７】
本発明の好適な態様において、突起部は、可撓性部材から突出して設けられ、可撓性部材が対向面の方に撓んだときに凹部の周囲に当接する。以上の構成によれば、可撓性部材が対向面に貼り付くことを抑制できる。
【０００８】
本発明の好適な態様において、前記第１支持部に設けられ、弾性体の一端を支持する。以上の構成によれば、突起部で弾性体の一端を支持させることができるので、第１支持部に弾性体の一端を支持する構造を別途設けなくて済む。
【０００９】
本発明の好適な態様において、突起部は、第１支持部よりも外側に配置され、凹部の開口縁部よりも外側に当接する。以上の構成によれば、突起部が凹部の開口縁部よりも外側に当接するから、可撓性部材が対向面に貼り付くことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る液体噴射装置の構成図である。
【図２】液体噴射ヘッドの断面図である。
【図３】バッファー室の構成を示す断面図であり、図２におけるＡ部の拡大図である。
【図４Ａ】第１実施形態に係る液体噴射ヘッドの弾性体組み込み時の作用説明図である。
【図４Ｂ】図４ＡにおけるＢ１部の拡大図である。
【図５Ａ】第１比較例に係る液体噴射ヘッドの弾性体組み込み時の作用説明図である。
【図５Ｂ】図５ＡにおけるＢ２部の拡大図である。
【図６】第１実施形態に係る液体噴射ヘッドのバッファー室の作用説明図である。
【図７】第２比較例に係る液体噴射ヘッドのバッファー室の作用説明図である。
【図８】第２実施形態に係る液体噴射ヘッドのバッファー室の構成を示す断面図である。
【図９】第３実施形態に係る液体噴射ヘッドのバッファー室の構成を示す断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る液体噴射ヘッドのバッファー室の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置１０の部分的な構成図である。第１実施形態の液体噴射装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体１２に噴射するインクジェット方式の印刷装置である。図１に示す液体噴射装置１０は、制御装置２０と搬送機構２２と液体噴射ヘッド３０とキャリッジ２６と圧力調整部２８とを具備する。液体噴射装置１０にはインクを貯留する液体容器（カートリッジ）１４が装着される。液体容器１４から液体供給管１６を介して液体噴射ヘッド３０にインクが供給される。
【００１２】
制御装置２０は、液体噴射装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構２２は、制御装置２０による制御のもとで媒体１２をＹ方向に搬送する。液体噴射ヘッド３０は、液体噴射部３２を具備する。液体噴射部３２は、制御装置２０による制御のもとで複数のノズルＮの各々からインクを媒体１２に噴射する。液体噴射部３２は、相異なるノズルＮに対応する圧力室および圧電素子の複数組（図示略）を包含する。駆動信号の供給により圧電素子を振動させて圧力室内の圧力を変動させることで、圧力室内に充填されたインクが各ノズルＮから噴射される。
【００１３】
液体噴射ヘッド３０はキャリッジ２６に搭載される。制御装置２０は、Ｙ方向に交差するＸ方向にキャリッジ２６を往復させる。搬送機構２２による媒体１２の搬送とキャリッジ２６の反復的な往復とに並行して液体噴射部３２が媒体１２にインクを噴射することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。
【００１４】
図２は、液体噴射ヘッド３０の構成の一部を示す断面図である。なお、図２に示すＺ方向はＸ−Ｙ平面に垂直な方向である。図２に示すように、本実施形態の液体噴射ヘッド３０は、液体噴射部３２と第１部材（第１流路部材）３４と第２部材（第２流路部材）３６とが下方から順に（Ｚ方向の負側から正側に向けて順に）積層された構造体を備える。第１部材３４と第２部材３６には、複数の液体流路Ｐと複数の気体流路Ｑが形成されている。複数の液体流路Ｐは、液体容器１４からのインクを液体噴射部３２に供給するインクの流路である。気体流路Ｑは、圧力調整部２８に連通する気体（例えば空気）の流路である。なお、図２において細い実線矢印は液体流路Ｐのインクの流れを示しており、太い実線矢印と点線矢印は気体流路Ｑの気体の流れを示している。太い実線矢印は気体流路Ｑを増圧する場合であり、太い点線矢印は気体流路Ｑを減圧する場合である。
【００１５】
各液体流路Ｐの途中にはそれぞれ、バッファー室４０が形成されている。本実施形態のバッファー室４０は、液体流路Ｐを連通または遮断するタンク室として機能する。ただし、バッファー室４０の機能はこれに限られず、液体流路Ｐを流通するインクの流量を調整する機能を有していてもよい。第２部材３６には各バッファー室４０を構成する凹部３６２が、第２部材３６のＸ方向に配列して形成される。各凹部３６２は、第１部材３４側に開口しており、第１部材３４と第２部材３６が積層されることによって凹部３６２の開口が第１部材３４によって閉じられる。第１部材３４と第２部材３６との間には、凹部３６２と第１部材３４とで囲まれた空間が形成され、この空間がバッファー室４０として機能する。
【００１６】
各バッファー室４０内には、可撓性部材４２がＺ方向の正側と負側に変形可能に装着されている。可撓性部材４２は例えばダイアフラムであり、樹脂材料やゴム材料などで構成される。各可撓性部材４２は、第１部材３４のＸ方向に、各凹部３６２に対向するように配列され、第１部材３４に第２部材３６が積層されることによって第１部材３４と第２部材３６との間に挟持される。これにより、可撓性部材４２の各々は、対応する凹部３６２の各々の底面に対向する。凹部３６２の底面は、可撓性部材４２の対向面３６３として機能する。各可撓性部材４２と対向面３６３との間には、弾性体５０が介在している。第１実施形態の弾性体５０は、コイルバネで構成され、可撓性部材４２をＺ方向の正側（可撓性部材４２が対向面３６３から遠ざかる方向）に付勢する。なお、弾性体５０は、コイルバネに限られない。
【００１７】
図３は、複数のバッファー室４０のうちの１つの構成を示す断面図であり、図２におけるＡ部を拡大したものである。各バッファー室４０の構成は同様であるため、ここではＡ部のバッファー室４０を代表して説明する。図３に示すように、バッファー室４０は、可撓性部材４２によって液体室Ｓaと気体室Ｓbに分けられる。液体室Ｓaには、インクの流入口４３と流出口４４が連通している。流入口４３は、液体容器１４からのインクが流入し、図３の矢印で示すような流れにより流出口４４から流出する。流出口４４から流出したインクは液体噴射部３２に供給される。
【００１８】
可撓性部材４２には、弾性体５０の一端（Ｚ方向の正側の端部）５２を支持する第１支持部４２２が形成されている。他方、対向面３６３には、弾性体５０の他端（Ｚ方向の負側の端部）５４を支持する第２支持部３６４が形成されている。本実施形態の第２支持部３６４は、対向面３６３に形成された凹部３６５を備える。凹部３６５は、側面３６６と底面３６８とを有し、対向面３６３に開口している。凹部３６５には、対向面３６３側の開口から弾性体５０の他端５４が挿入されて底面３６８に当接することで、弾性体５０が所定の定位置に支持される。底面３６８には、上述した流入口４３が貫通しており、流入口４３の周囲に弾性体５０の他端５４が当接する。
【００１９】
凹部３６５の側面３６６には、対向面３６３側に向けて拡径するように傾斜するテーパー部（傾斜面）Ｆが形成されている。本実施形態では、凹部３６５の側面３６６全体にテーパー部Ｆを形成しているが、凹部３６５の側面３６６の一部に形成するようにしてもよい。本実施形態では、このようなテーパー部Ｆが形成されるから、弾性体５０を組み込むときに、もし仮に弾性体５０がずれて凹部３６５に挿入されても、弾性体５０の他端５４を凹部３６５の底面３６８に案内することができる。
【００２０】
第１支持部４２２には、可撓性部材４２から対向面３６３側に向けて突出する突起部４２４が形成されている。本実施形態の突起部４２４は、弾性体５０の一端５２の外周を囲むように起立しており、弾性体５０の一端５２は突起部４２４の内側に挿入され支持される。突起部４２４は、図３の点線のように可撓性部材４２が対向面３６３の方に撓んだときに、凹部３６５の周囲において可撓性部材４２と対向面３６３との間に挟まれる。本実施形態では、このような突起部４２４が形成されるから、可撓性部材４２が対向面３６３の方に撓んだときに、可撓性部材４２が対向面３６３に貼り付くことを抑制できる。突起部４２４は、対向面３６３に当接すると、凹部３６５の開口を塞ぐので、これにより液体流路Ｐが遮断され、流入口４３から流出口４４へ向かうインクの流れ（図３の矢印で示すような流れ）が生じなくなる。
【００２１】
ところで、図３において、凹部３６５の開口縁部Ｇ’を通りＺ方向に沿ったＧ−Ｇ線を想定すると、突起部４２４は凹部３６５の開口縁部Ｇ’を挟んでその開口縁部Ｇ’の内側から外側に渡る幅Ｗを有している。Ｚ方向からの平面視（第１部材３４と第２部材３６との積層方向からの平面視）において、突起部４２４の幅Ｗの中心Ｏは、凹部３６５の開口縁部Ｇ’よりも外側にある。このように構成することで、図３の点線のように突起部４２４が凹部３６５の周囲に当接したときに、突起部４２４の幅Ｗの中心Ｏは、常に凹部３６５の開口縁部Ｇ’よりも外側に当接させることができる。もし突起部４２４の幅Ｗの中心Ｏが凹部３６５の開口縁部Ｇ’よりも内側にあると、突起部４２４が内側に傾き易くなり、凹部３６５内に入り込んでしまう虞がある。本実施形態では、突起部４２４の幅Ｗの中心Ｏは、凹部３６５の開口縁部Ｇ’よりも外側にすることで、突起部４２４が開口縁部Ｇ’に当接したときに、開口縁部Ｇ’の内側に傾き難くすることができるので、突起部４２４が凹部３６５内に入り込み難くすることができる。
【００２２】
気体室Ｓbには、気体流路Ｑが連通している。気体流路Ｑには圧力調整部２８が連通している。第１実施形態の圧力調整部２８は、気体室Ｓb内の気圧を増減させる機能を有しており、典型的には空圧ポンプで構成される。圧力調整部２８によって気体室Ｓb内の気圧を変化させて可撓性部材４２を撓ませることによって、Ｚ方向の正側の遮断位置（実線の位置）とＺ方向の負側の連通位置（点線の位置）との間で変形させることができる。可撓性部材４２がＺ方向の正側の遮断位置にあるときには、突起部４２４が対向面３６３に当接して凹部３６５の開口を塞ぐので、これにより液体流路Ｐが遮断され、液体噴射部３２へのインクの供給を遮断することができる。他方、可撓性部材４２がＺ方向の負側の連通位置にあるときには、突起部４２４が対向面３６３から遠ざかり凹部３６５が開口するので、これにより液体流路Ｐが連通し、液体噴射部３２へインクを供給することができる。なお、図３に示すように可撓性部材４２には、薄肉部４２６を形成することによって、可撓性部材４２を撓み易くすることもできる。また、可撓性部材４２には、第１部材３４側に突出する凸部４２７を形成することによって、可撓性部材４２が第１部材３４の方に撓んだときに、第１部材３４への貼り付きも抑制できる。
【００２３】
次に、第１実施形態の第１部材３４と第２部材３６を積層して複数の弾性体５０を組み込む場合の作用を、第１比較例と比較しながら説明する。図４Ａおよび図４Ｂは、テーパー部Ｆがある第１実施形態に係る液体噴射ヘッド３０において、弾性体５０を組み込む場合の作用を説明するための断面図である。図４Ａは、第１実施形態の液体噴射ヘッド３０の断面図であり、図４Ｂは、図４ＡにおけるＢ１部の拡大図である。図５Ａおよび図５Ｂは、テーパー部Ｆがない第１比較例に係る液体噴射ヘッド３０において、弾性体５０を組み込む場合の作用を説明するための断面図である。図５Ａは、第１比較例の液体噴射ヘッド３０の断面図であり、図５Ｂは、図５ＡにおけるＢ２部の拡大図である。図４Ａおよび図５Ａでは、説明を簡単にするため、液体流路Ｐと気体流路Ｑを省略している。
【００２４】
図４Ａおよび図４Ｂの第１実施形態では、図３と同様に凹部３６５の開口縁部Ｇ’を通りＺ方向に沿ったＧ−Ｇ線を想定すると、Ｇ−Ｇ線は側面３６６と底面３６８との境界Ｇ’’よりも外側にずれていて、開口縁部Ｇ’から境界Ｇ’’までテーパー部Ｆが形成されている。このような第１実施形態において、可撓性部材４２の第１支持部４２２の各々に弾性体５０の一端５２を支持させた状態で、第１部材３４に第２部材３６を積層する。このとき、図４Ｂの点線のように、弾性体５０の他端５４が凹部３６５に挿入されるときに、境界Ｇ’’より外側にずれていても、矢印のようにテーパー部Ｆに沿って底面３６８に案内されるので、弾性体５０を常に所定の定位置に正常に組み込むことができる。
【００２５】
他方、図５Ａおよび図５Ｂの第１比較例では、凹部３６５にはテーパー部Ｆがなく、Ｇ−Ｇ線は開口縁部Ｇ’と境界Ｇ’’の両方を通る。このような第１比較例において、可撓性部材４２の第１支持部４２２の各々に弾性体５０の一端５２を支持させた状態で、第１部材３４に第２部材３６を積層する。このとき、図５Ｂのように、弾性体５０の他端５４が凹部３６５に挿入されるときに、境界Ｇ’’より外側にずれていると、テーパー部Ｆがないので、弾性体５０の他端５４が凹部３６５の開口縁部Ｇ’に引っ掛かって斜行して組み込み不良が発生する。
【００２６】
特に、複数の弾性体５０を同時に組み込む場合には、第１支持部４２２に弾性体５０の一端５２を支持しても他端５４の向きにばらつきが生じ易いため、テーパー部Ｆがない比較例においては、組み込み不良が発生し易い。これに対して、第１実施形態では、弾性体５０の他端５４の向きに多少のばらつきがあっても、上述したテーパー部Ｆの作用によりすべての弾性体５０を正常に組み込み易くなる。これにより、複数の弾性体５０を同時に組み込む場合における弾性体の組み込み性を向上させることができる。
【００２７】
次に、第１実施形態のバッファー室４０の作用を、第２比較例と比較しながら説明する。図６および図７は、バッファー室４０の作用を説明するための断面図であり、図６は、凹部３６５の周囲に当接する突起部４２４がある第１実施形態の作用説明図であり、図７は、凹部３６５の周囲に当接する突起部４２４がない第２比較例の作用説明図である。
【００２８】
図６の第１実施形態の第１支持部４２２には、凹部３６５の周囲に当接する突起部４２４が、弾性体５０の一端５２の外周を囲むように形成されている。このような第１実施形態では、可撓性部材４２が対向面３６３の方に撓んだときに、突起部４２４が凹部３６５の周囲に当接するので、可撓性部材４２の他の部分が対向面３６３に当接することを避けることができる。これにより、可撓性部材４２の対向面３６３への貼り付きを抑制できる。
【００２９】
他方、図７の第２比較例の第１支持部４２２には、凹部３６５の周囲に当接する突起部４２４がなく、弾性体５０の一端５２の内側に挿入される凸部４２８が形成されている。このような第２比較例では、可撓性部材４２が対向面３６３の方に撓んだときに、凹部３６５の内側に、弾性体５０の他端５４と共に凸部４２８も挿入される。したがって、第２比較例の構成では、可撓性部材４２と対向面３６３とは広い範囲（接触部分ｔ’）で接触するため、接触面積が非常に大きくなり、可撓性部材４２の対向面３６３への貼り付き易くなる。これに対して、第１実施形態では、図６に示す可撓性部材４２と対向面３６３との接触部分は、突起部４２４と対向面３６３との接触部分ｔのみであり、図７に示す場合の接触部分ｔ’よりも遙かに接触面積を小さくすることができる。したがって、凹部３６５の周囲に当接する突起部４２４を設けることで、突起部４２４がない場合に比較して、可撓性部材４２の対向面３６３への貼り付きを大幅に抑制できる。
【００３０】
以上詳述したように、第１実施形態の液体噴射ヘッド３０によれば、第２支持部３６４の凹部３６５の側面３６６に、弾性体５０の他端５４を凹部３６５の底面３６８に案内するためのテーパー部Ｆが形成されるから、弾性体５０の他端５４がずれていても、テーパー部Ｆに沿って底面３６８に案内されるので、弾性体５０を正常に組み込むことができる。しかも、可撓性部材４２が対向面３６３の方に撓んだときに、凹部３６５の周囲において可撓性部材４２と対向面３６３との間に挟まれる突起部４２４が設けられるから、可撓性部材４２が対向面３６３の方へ撓んだときに、可撓性部材４２の対向面３６３への貼り付きを抑えることができる。したがって、第１実施形態によれば、可撓性部材４２の貼り付きを抑えつつ、弾性体５０の組み込み性を向上させることができる。なお、第１実施形態では、突起部４２４を第１支持部４２２に設けることで、突起部４２４の内側で弾性体５０の一端５２を支持させることができる。これによれば、第１支持部４２２に弾性体５０の一端５２を支持する構造を別途設けなくて済む。
【００３１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。図８は、第２実施形態に係る液体噴射ヘッド３０のバッファー室４０の構成を示す断面図であり、図３に対応するものである。図３では突起部４２４を第１支持部４２２に設けた場合を例示したが、これに限られず、図８に示すように、突起部４２４を第１支持部４２２の外側にさらに設けるようにしてもよい。
【００３２】
図８の構成によれば、可撓性部材４２が対向面３６３の方に撓んだときに、第１支持部４２２の突起部４２４と第１支持部４２２より外側の突起部４２４が凹部３６５の周囲に当接するので、可撓性部材４２の他の部分が対向面３６３に当接することを避けることができる。これにより、可撓性部材４２が対向面３６３に貼り付くことを抑制できる。また、第１支持部４２２より外側の突起部４２４は、凹部３６５の開口縁部Ｇ’よりも外側に当接するから、突起部４２４が凹部３６５の開口縁部Ｇ’の内側に傾き難くなる。したがって、第１支持部４２２の突起部４２４が凹部３６５内へ入り込むことを抑制できる。なお、図８の構成の場合には、第１支持部４２２に突起部４２４を設けなくても、第１支持部４２２より外側の突起部４２４によって可撓性部材４２が対向面３６３に貼り付くことを抑制できる。なお、突起部４２４の数は上述したものに限られず、第１支持部４２２より外側に２以上の突起部４２４を設けてもよい。
【００３３】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態について説明する。図９は、第３実施形態に係る液体噴射ヘッド３０のバッファー室４０の構成を示す断面図であり、図３に対応するものである。図３では突起部４２４を第１支持部４２２に設けた場合を例示したが、これに限られず、図９に示すように、突起部４２４を第１支持部４２２とは別に設けるようにしてもよい。図９の第１支持部４２２には、図７の第２比較例と同様に弾性体５０の一端５２の内側に挿入される凸部４２８が形成されている。図９の突起部４２４は、Ｚ方向からの平面視において、第１支持部４２２よりも外側に離間して配置されている。
【００３４】
図９の構成によれば、可撓性部材４２が対向面３６３の方に撓んだときに、第１支持部４２２より外側の突起部４２４が凹部３６５の周囲に当接するので、可撓性部材４２の他の部分が対向面３６３に当接することを避けることができる。これにより、可撓性部材４２が対向面３６３に貼り付くことを抑制できる。なお、図７の第２比較例においても、図９に示すように突起部４２４を設けることで、可撓性部材４２が対向面３６３に貼り付くことを抑制できる。
【００３５】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態について説明する。図１０は、第４実施形態に係る液体噴射ヘッド３０のバッファー室４０の構成を示す断面図であり、図９に対応するものである。図９では突起部４２４を可撓性部材４２の方に設けた場合を例示したが、これに限られず、図１０に示すように、突起部４２４を対向面３６３の方に設けるようにしてもよい。図１０の構成によっても、可撓性部材４２が対向面３６３の方に撓んだときに、可撓性部材４２と対向面３６３との間に突起部４２４が挟まれるので、可撓性部材４２が対向面３６３に当接することを避けることができる。これにより、可撓性部材４２が対向面３６３に貼り付くことを抑制できる。なお、突起部４２４は、別部材で構成してもよい。突起部４２４を別部材で構成することで、可撓性部材４２よりも対向面３６３に貼り付き難い材質で構成することもできるようになる。
【００３６】
＜変形例＞
以上に例示した各実施形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００３７】
（１）前述の各実施形態では、第１部材３４と第２部材３６を積層して形成される複数のバッファー室４０に弾性体５０を組み込む構成に適用した場合を例示したが、これに限られない。例えばバッファー室４０以外にも例えば弁体を付勢する弾性体を設けた弁装置などのように、第１部材３４と第２部材３６を積層して形成され、弾性体５０が組み込まれる様々な室や装置に適用することができる。
【００３８】
（２）前述の各実施形態では、複数の液体噴射ヘッド３０を搭載したキャリッジをＸ方向に沿って反復的に往復させるシリアルヘッドを例示したが、液体噴射ヘッド３０を媒体１２の全幅にわたり配列したラインヘッドにも本発明は適用される。また、液体噴射ヘッド３０がインクを噴射する方式は、圧電素子を利用した前述の方式（ピエゾ方式）に限定されない。例えば、加熱により圧力室内に気泡を発生させて圧力室内の圧力を変化させる発熱素子を利用した方式（サーマル方式）の液体噴射ヘッドにも本発明は適用され得る。
【００３９】
（３）上述した各実施形態で例示した印刷装置は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００４０】
１０…液体噴射装置、１２…媒体、１４…液体容器、１６…液体供給管、２０…制御装置、２２…搬送機構、２６…キャリッジ、２８…圧力調整部、３０…液体噴射ヘッド、３２…液体噴射部、３４…第１部材、３６…第２部材、３６２…凹部、３６３…対向面、３６４…第２支持部、３６５…凹部、３６６…側面、３６８…底面、４０…バッファー室、４２…可撓性部材、４２２…第１支持部、４２４…突起部、４２６…薄肉部、４２７…凸部、４２８…凸部、４３…流入口、４４…流出口、５０…弾性体、５２…一端、５４…他端、ｔ、ｔ’…接触部分、Ｆ…テーパー部、Ｇ’…凹部の開口縁部、Ｇ’’…凹部の側面と底面の境界、Ｎ…ノズル、Ｐ…液体流路、Ｑ…気体流路、Ｓa…液体室、Ｓb…気体室、Ｗ…突起部の幅、Ｏ…突起部の幅の中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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