(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信状況に関連するパラメータである位置情報を取得する取得部と、
前記通信状況に関連するパラメータである位置情報に基づいて、予め設定された異なるタイムスロット長を有するタイムスロットの中から、繰り返し送信される送信信号を通信相手装置が復号するために必要な送信回数に対応するタイムスロット長を有する１のタイムスロットを決定するタイムスロット決定部と、
を備え、
前記タイムスロット決定部は、
前記通信相手装置に近い領域ほど前記送信回数が少なくなるように前記位置情報と前記送信回数との関係を規定するデータベースであって、前記領域の大きさと前記送信回数の関係に偏りを有する前記データベースに基づき、前記送信回数に対応するタイムスロット長を決定し、前記領域が広いほど、より多くの数が準備された前記タイムスロットの中から、前記１のタイムスロットを決定する、通信装置。
【請求項２】
前記通信相手装置は、繰り返し送信された前記送信信号を復号するために繰り返し送信された前記送信信号を合成する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信状況に関連するパラメータである位置情報を取得することと、
前記通信状況に関連するパラメータである位置情報に基づいて、予め設定された異なるタイムスロット長を有するタイムスロットの中から、繰り返し送信される送信信号を通信相手装置が復号するために必要な送信回数に対応するタイムスロット長を有する１のタイムスロットを決定することと、
を含む、通信方法であって、
前記通信相手装置に近い領域ほど前記送信回数が少なくなるように前記位置情報と前記送信回数との関係を規定するデータベースであって、前記領域の大きさと前記送信回数の関係に偏りを有する前記データベースに基づき、前記送信回数に対応するタイムスロット長を決定し、前記領域が広いほど、より多くの数が準備された前記タイムスロットの中から、前記１のタイムスロットを決定すること、をさらに含む、通信方法。
【請求項４】
通信状況に関連するパラメータである位置情報を取得する取得手段と、
前記通信状況に関連するパラメータである位置情報に基づいて、予め設定された異なるタイムスロット長を有するタイムスロットの中から、繰り返し送信される送信信号を通信相手装置が復号するために必要な送信回数に対応するタイムスロット長を有する１のタイムスロットを決定するタイムスロット決定手段と、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記タイムスロット決定手段は、
前記通信相手装置に近い領域ほど前記送信回数が少なくなるように前記位置情報と前記送信回数との関係を規定するデータベースであって、前記領域の大きさと前記送信回数の関係に偏りを有する前記データベースに基づき、前記送信回数に対応するタイムスロット長を決定し、前記領域が広いほど、より多くの数が準備された前記タイムスロットの中から、前記１のタイムスロットを決定する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１には、可変長タイムスロットを周期的および非周期的な仕方で割り当てることにより、無線媒体との間でデータストリームを受送信するのに必要なサービスレベル品質に基づいてネットワークノードが無線媒体を予約することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５９２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同一データを繰り返し送信する通信システムでは、受信側でのデータを復号するために、通信状況に応じて送信側からの繰り返し送信回数が異なる場合がある。送信回数が異なると、タイムスロットに未使用の時間が発生するため、利用効率が低下する問題がある。
【０００５】
上記特許文献に記載された技術は、可変長タイムスロットを周期的および非周期的な仕方で割り当てることは記載されているが、同一データを繰り返し送信する通信システムにおいて、通信状況に応じて送信回数が異なる場合を何ら想定していなかった。
【０００６】
そこで、送信信号が繰り返し送信されるシステムにおいて、タイムスロットに未使用の時間が発生することを抑止することが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、通信状況に関連するパラメータを取得する取得部と、前記通信状況に関連するパラメータに基づいて、予め設定された異なるタイムスロット長を有するタイムスロットの中から、通信相手装置に繰り返し送信される送信信号を送信するために、１のタイムスロットを決定するタイムスロット決定部と、を備える、通信装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、通信状況に関連するパラメータを取得することと、前記通信状況に関連するパラメータに基づいて、予め設定された異なるタイムスロット長を有するタイムスロットの中から、通信相手装置に繰り返し送信される送信信号を送信するために、１のタイムスロットを決定することと、を備える、通信方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、通信状況に関連するパラメータを取得する手段、前記通信状況に関連するパラメータに基づいて、予め設定された異なるタイムスロット長を有するタイムスロットの中から、通信相手装置に繰り返し送信される送信信号を送信するために、１のタイムスロットを決定する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、送信信号が繰り返し送信されるシステムにおいて、タイムスロットに未使用の時間が発生することを抑止できる。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信システムを示す模式図である。
【図２】単位時間で区切ったタイムスロット１〜ｎ毎に端末Ａ〜Ｃを割り当てた例を示す模式図である。
【図３】端末から同一データを複数回繰り返し送信する場合を示す模式図である。
【図４】端末Ａ〜Ｃが必要な送信回数のみを繰り返し送信する場合を示す模式図である。
【図５】端末の構成を示す模式図である。
【図６】基地局または端末が送信する信号のフレームフォーマットを示す模式図である。
【図７】可変長タイムスロットの例を示す模式図である。
【図８】図７に示したタイムスロット定義における、タイムスロットデータを示す模式図である。
【図９】タイムスロット決定処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】位置情報に対応した、復号に必要な送信回数データの例を示す模式図である。
【図１１】図１に示した３つの端末が存在する例において、各端末にタイムスロットの割り当てを実施した結果を示す模式図である。
【図１２】タイムスロット決定部におけるタイムスロット更新の処理フローを示す模式図である。
【図１３】復号に必要な繰り返し送信回数の領域の大きさが偏っている場合の例を示す模式図である。
【図１４】復号に必要な繰り返し送信回数の領域が偏っている場合のタイムスロットの一例を示す模式図である。
【図１５】図１４の場合のタイムスロットデータを示す模式図である。
【図１６】タイムスロット決定部における、タイムスロット決定処理フローを示すフローチャートである。
【図１７】基地局がタイムスロットを決定する場合の基地局の処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施形態
１．１．通信システムの構成例
１．２．端末の構成例
１．３．可変長タイムスロットの例
１．４．端末で行われる処理について
２．第２の実施形態
２．１．復号に必要な繰り返し送信回数の領域の大きさが偏っている場合の例
２．２．第２の実施形態における可変長タイムスロットの例
２．３．端末で行われる処理について
３．第３の実施形態
【００１４】
１．第１の実施形態
１．１．通信システムの構成例
図１は、本開示の一実施形態に係る通信システムを示す模式図である。図１に示すように、このシステムは、基地局１００と端末（無線センサー端末）２００を有して構成される。図１は、端末２００が繰り返し送信を行う通信システムの一例を示しており、基地局１００に対し、３台の端末２００（端末２０１〜端末２０３）がデータを送信する例を示している。図１に示す通信システムは、一例としてセンサネットワークを構成するものであり、端末２００側でセンシングした位置情報、温度、湿度等のセンサデータが基地局１００へ定期的に送られる。
【００１５】
このため、端末２００は、センサ機能および基地局１００と無線通信を行う機能を有する。例えば、センサ機能は、加速度センサ、ジャイロセンサ、温度センサ、気圧センサ、音圧センサ、脈拍センサまたはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの、多様なセンサにより実現され得る。端末２００は、センサ機能により取得したセンサデータを基地局１００に送信する。
【００１６】
基地局１００は、センサ端末２００により得られたセンサデータを受信し、これにより、受信したセンサデータを用いた各種サービスが提供される。センサデータを用いたサービスは、興味対象の位置を確認するサービス、および興味対象の行動を管理するサービスなど、多岐に渡る。一例を挙げると、興味対象の位置を確認するサービスに関しては、例えば、ＧＰＳ機能を有する端末２００を高齢者や子供が装着し、アプリケーションサーバ等が基地局１００を介して端末２００から位置情報を取得しておくことにより、家族や行政に高齢者や子供の位置を提供することが可能である。興味対象の行動を管理するサービスに関しては、例えば、加速度センサを有する端末２００を牛や豚などの家畜に装着させ、アプリケーションサーバ等が基地局１００を介して端末２００から家畜の動きに関する情報を取得することにより、放牧地での家畜の行動管理を行うことが可能である。
【００１７】
なお、本実施形態においては通信装置（端末２００）の一例としてセンサ機能を有する端末２００を説明するが、センサ機能を有さない通信装置にも本実施形態を適用可能である。例えば、通信装置は、外部装置からデータを供給され、供給されたデータを基地局１００に送信してもよい。外部装置が自動販売機である場合、通信装置は、自動販売機から売上げデータが供給され、売上げデータを基地局１００に送信してもよい。
【００１８】
通信システム１０００において、基地局１００と端末２００の受信性能は異なっており、基地局１００の受信可能範囲は端末２００の受信可能範囲よりも広く構成されている。
【００１９】
無線センサネットワークにおいては、端末２００は、人や物に付与される。設置場所の制約や、電池交換、充電の手間がかからないように、端末２００には、小型化、長時間駆動が求められている。このため、端末２００は、容量の限られたバッテリーでの動作が必要になり、低消費電力化が重要となる。
【００２０】
端末２００において、基地局１００からの信号を受信する受信機の性能は、低消費電力化の観点から複雑な信号処理を行うことは望ましくなく、結果として、端末２００は限られた性能に限定される場合がある。また、端末２００は、低消費電力で動作するために、信号処理を軽減し、受信機の性能を落とした動作モードとすることも考えられる。
【００２１】
一方で、基地局１００は、電源の確保、大きさの面で、端末２００ほど低消費電力化の要求は厳しくない。このため、基地局１００では高度な信号処理を用いることが可能である。基地局１００において、高い受信性能を実現する方法として、受信信号を合成する方法が考えられる。端末２００から同一データを複数回送信し、基地局１００で受信信号を合成することで、Ｓ／Ｎ比を高くすることが可能となり、結果として基地局１００において、高い受信性能を実現することが可能である。この結果、基地局１００の受信可能範囲は、端末２００の受信可能範囲よりも広くなる。
【００２２】
前述したように、複数の端末が同一の基地局に対して送信するマルチアクセスの場合、個々の端末間の送信の干渉を抑える方法として、時間的に伝送路を分割して複数の端末で使用する時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ）がある。この方式では、図２に示したように、単位時間で区切ったタイムスロット１〜ｎ毎に端末２００（端末Ａ〜Ｃ）を割り当て、各端末Ａ〜Ｃは割り当てられたタイムスロット内でのみ通信が可能となる。このように、時分割多元接続方式によれば、端末２００毎に異なるタイムスロットを割り当てることで、通信チャネルを時間的に有効に利用することができる。
【００２３】
図３は、端末２００から同一データを複数回繰り返し送信する場合を示す模式図である。本実施形態のように端末２００から同一データを複数回繰り返し送信する場合は、図３に示すように、端末２００は割り当てられたタイムスロット１〜ｎ内で同一データを複数回送信する。複数回送信を行う場合、基地局１００側で受信信号の復号を可能にするために必要な送信回数は、端末２００毎に異なり、基地局１００と端末２００間の距離、障害物などの要因により決定される。通常、基地局１００と端末２００間の距離が近い程、基地局１００側で復号を可能にするために必要な送信回数は少なくなる。また、基地局１００と端末２００の間に通信を阻害する障害物等が少ないほど、基地局１００側で復号を可能にするために必要な送信回数は少なくなる。
【００２４】
図４は、端末２００（端末Ａ〜Ｃ）が必要な送信回数のみを繰り返し送信する場合を示す模式図である。この場合、タイムスロット１〜ｎの長さ（時間）が固定長であると、タイムスロット１〜ｎ内で未使用の時間が増えてしまい、通信チャネルにおける時間の使用効率が低下する。例えば、図４に示す端末Ａは、基地局１００側で復号を可能にするために必要な送信回数は２回であり、２回の送信を行った後は、タイムスロット１に未使用の時間が発生するため、利用効率が低下する。
【００２５】
このため、本開示では、同一データを繰り返し送信する通信システムにおいて、タイムスロットを可変長とすることで、通信チャネルにおける時間の使用効率を向上させる。以下、詳細に説明する。
【００２６】
１．２．端末の構成例
図５は、端末２００の構成を示す模式図である。図５に示すように、端末２００は、無線通信部２０１、制御部２０２、ＧＰＳ受信部２０３、タイムスロット決定部２０４、タイムスロットデータ２０５、復号に必要な送信回数データ２０６、を有して構成されている。
【００２７】
図５において、無線通信部２０１は、所定のフレームフォーマットに応じて、無線信号の送受信を行う。より具体的には、無線通信部２０１は、基地局１００から送信された無線信号の受信処理、および基地局１００への無線信号の送信処理を行う。より具体的に説明すると、無線通信部２０１は、基地局１００から送信された無線信号（例えば、９２０ＭＨｚ帯の無線信号）をアンテナにより電気信号に変換し、当該電気信号にアナログ処理およびダウンコンバージョンを施すことにより、ベースバンドの受信信号を出力する。また、無線通信部２０１は、制御部２０２から供給されるベースバンドの送信信号をアップコンバージョンし、アップコンバージョンにより得られた電気信号をアンテナにより無線信号に変換して送信する。
【００２８】
制御部２０２は、端末２００の通信全般を制御する。制御部２０２は、無線通信部２０１を制御して送信、受信を行うとともに、送信フレームの生成、受信した情報に基づく判定を行う。なお、図５に示す各構成要素は、ハードウェア、又はＣＰＵなどの中央演算処理装置とこれを機能させるためのプログラム（ソフトウェア）から構成することができる。各構成要素をＣＰＵなどの中央演算処理装置とこれを機能させるためのプログラムから構成した場合、そのプログラムは、端末２００が備えるメモリなどの記録媒体に格納されることができる。
【００２９】
ＧＰＳ受信部２０３は、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を処理することにより、端末２００の位置情報および時間情報を取得する。なお、端末２００は、ＧＰＳ受信部２０３に加えて、加速度センサ、ジャイロセンサ、温度センサ、気圧センサ、音圧センサおよび脈拍センサなどの他のセンサを有してもよい。
【００３０】
タイムスロット決定部２０４は、端末２００が送信可能なタイムスロットを決定する。タイムスロットデータ２０５は、タイムスロットの情報を保存するデータベースである。復号に必要な送信回数データ２０６は、位置と、復号に必要な送信回数との組み合わせを保存するデータベースである。
【００３１】
図６は、基地局１００または端末２００が送信する信号のフレームフォーマットを示す模式図である。図６において、プリアンブル／シンク（Ｐｒｅａｍｂｌｅ／Ｓｙｎｃ）は、予め決められた固定パターンである。受信側において、プリアンブル／シンクは、信号の検出、フレームの同期に用いられる。
【００３２】
ＰＨＹヘッダー（ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ）は、物理フレームに関する情報を記載している部分である。物理フレームに関する情報の例としては、ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ以降の部分（ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ、Ｐａｙｌｏａｄ、ＣＲＣ）の長さ、変調方式が挙げられる。受信側では、ＰＨＹヘッダーの情報に従い、以降の部分の受信を行うことができる。
【００３３】
ＭＡＣヘッダー（ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ）は、送信者、受信者のアドレス情報を記載している部分である。また、ＭＡＣヘッダーには、ペイロードに記載される情報の種類などが記載される。
【００３４】
ペイロード（Ｐａｙｌｏａｄ）は、送信データである。例えば、端末２００が無線センサー端末である場合、センサーで取得した情報（例えば、位置情報、温度情報など）が格納される。ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）は、フレームの誤り検出を可能とするものである。
【００３５】
１．３．可変長タイムスロットの例
図７は、可変長タイムスロットの例を示す模式図である。図７に示す例では、パケット最大繰り返し信回数は５回とし、各タイムスロットで送信可能な繰り返し回数が異なるよう定義している。図７に示す例では、タイムスロット１（ＩＤ＝１）で送信可能な繰り返し回数は１回であり、タイムスロット２（ＩＤ＝２）で送信可能な繰り返し回数は２回であり、タイムスロット３（ＩＤ＝３）で送信可能な繰り返し回数は３回であり、タイムスロット４（ＩＤ＝４）で送信可能な繰り返し回数は４回であり、タイムスロット５（ＩＤ＝５）で送信可能な繰り返し回数は５回である。また、各ＩＤのタイムスロットについてタイムスロット開始時刻が決定されている。
【００３６】
図８は、図７に示したタイムスロット定義における、タイムスロットデータ２０５を示す模式図である。また、図９は、タイムスロット決定部２０４における、タイムスロット決定処理フローを示すフローチャートである。
【００３７】
１．４．端末で行われる処理について
以下では、図９に基づいてタイムスロット決定処理フローについて説明する。タイムスロット決定部２０４は、ＧＰＳ受信部２０３から端末２００の位置情報を取得する（ステップＳ９０１）。次に、取得した位置情報と復号に必要な送信回数データ２０６の位置情報を比較し、位置情報に基づいて復号に必要な送信回数を取得する（ステップＳ９０２）。
【００３８】
図１０は、位置情報に対応した、復号に必要な送信回数データ２０６の例を示す模式図である。図１０に示すように、位置情報（緯度・経度）に応じて、復号に必要な繰り返し送信回数が予め決定されている。上述したように、基地局１００と端末２００間の距離が近い程、復号に必要な送信回数は少なくなる。また、基地局１００と端末２００の間に通信を阻害する障害物等が少ないほど、復号に必要な送信回数は少なくなる。このため、復号に必要な送信回数データ２０６は、基地局１００の配置が変わった場合や新たに建造物が建った場合など、送信回数に影響を及ぼす事象が発生した場合、更新され得る。なお、ステップＳ９０１で取得した位置情報と、復号に必要な送信回数データ２０６の緯度、経度が完全に適合しない場合は、補間処理により位置情報に適合した送信回数を算出する。
【００３９】
また、復号に必要な送信回数は、時間帯に応じて異なる場合がある。例えば、早朝の時間帯では、基地局１００と通信を行う端末２００の数が少ないため、通信が競合することがなく、より少ない送信回数で復号を行うことができる。一方、夕方以降の時間帯では、基地局１００と通信を行う端末２００の数が多くなるため、通信が競合し、端末２００からより多い回数の送信を行わないと基地局１００側で復号ができなくなる。このため、復号に必要な送信回数データ２０６は、時刻に応じて変更されるものであっても良い。
【００４０】
ステップＳ９０２の後はステップＳ９０３へ進み、ステップＳ９０２で取得した復号に必要な送信回数と、図８に示したタイムスロットデータ２０５のタイムスロット長を比較し、復号に必要な送信回数だけパケットを送信可能なタイムスロットを、自身の送信タイムスロットとして決定する。
【００４１】
図１１は、図１に示した３つの端末２０１〜２０３が存在する例において、各端末２０１〜２０３にタイムスロットの割り当てを実施した結果を示す模式図である。このように、各端末２０１〜２０３の位置情報に応じて復号に必要な送信回数が決定され、復号に必要な送信回数に基づいてタイムスロットの割り当てが行われる。
【００４２】
各端末２０１〜２０３が移動した場合、位置情報の変化に応じて復号に必要な繰り返し送信回数が変化するため、タイムスロットは更新される。図１２は、タイムスロット決定部２０４におけるタイムスロット更新の処理フローを示す模式図である。先ず、前回取得した位置情報と今回取得した位置情報を比較し、端末２００の位置情報が変化したか否かを判定する（ステップＳ１２０１）。端末２００の位置情報が変化した場合はステップＳ１２０２へ進み、そうでない場合は処理を終了する。端末２００の位置情報が変化した場合、タイムスロット決定処理を再度行う（ステップＳ１２０２）。
【００４３】
以上説明したように第１の実施形態によれば、タイムスロットを可変長とし、位置情報を用いて各端末２００がパケットを繰り返し送信する回数（時間）を求め、求めた回数に応じた長さのタイムスロットを割り当てる。これにより、タイムスロット内の未使用時間をなくすことができ、時間の使用効率を向上することが可能となる。従って、端末２００が同一データを繰り返し送信する通信システムにおいて、タイムスロットを可変長に定義し、各端末が適したタイムスロットを使用することで、タイムスロット内の未使用時間を削減し、時間の使用効率を向上することが可能となる。
【００４４】
２．第２の実施形態
２．１．復号に必要な繰り返し送信回数の領域の大きさが偏っている場合の例
図１３は、復号に必要な繰り返し送信回数の領域の大きさが偏っている場合の例を示す模式図である。図１３において、復号に必要な繰り返し送信回数が１回の領域は円形の領域であり、復号に必要な繰り返し送信回数が２，３，４回の領域はドーナツ状の領域である。図１３に示す例では、復号に必要な繰り返し送信回数が１回の領域がもっとも広く、復号に必要な繰り返し送信回数が２，３，４回の領域は狭くなっている。図１３に示す基地局１００の受信可能範囲内では、復号に必要な繰り返し送信回数が１回の領域が最も広いため、端末２００は、復号に必要な繰り返し送信回数が１回の領域に存在する確率が高くなる。このような場合において、第１の実施形態で説明したタイムスロットのＩＤ１〜ＩＤ５の各タイムスロットを均等に準備すると、ＩＤ１のタイムスロット１で送信しようとする端末２００が集中してしまい、タイムスロット１では端末間の送信の干渉が大きくなることで通信が成立しにくくなることが想定される。
【００４５】
２．２．第２の実施形態における可変長タイムスロットの例
図１４は、図１３の例のように復号に必要な繰り返し送信回数の領域が偏っている場合のタイムスロットの一例を示す模式図である。また、図１５は、この場合のタイムスロットデータ２０５を示す模式図である。
【００４６】
図１４、図１５に示したように、タイムスロット１〜６（ＩＤ＝１〜６）で送信可能な繰り返し回数は１回であり、タイムスロット７（ＩＤ＝７）で送信可能な繰り返し回数は２回であり、タイムスロット８（ＩＤ＝８）で送信可能な繰り返し回数は３回である。また、タイムスロット９（ＩＤ＝９）で送信可能な繰り返し回数は４回であり、タイムスロット１０〜１２（ＩＤ＝１０〜１２）で送信可能な繰り返し回数は５回である。また、各ＩＤのタイムスロットについてタイムスロット開始時刻が決定されている。
【００４７】
これにより、図１３に示した復号に必要な繰り返し送信回数の領域が最も広い「送信回数１回」についてはタイムスロット１〜６の６つのタイムスロットで送信可能となり、次に領域が広い「送信回数５回」についてはタイムスロット１０〜１２の３つのタイムスロットで送信可能となり、それ以外の送信回数についてはそれぞれ１つのタイムスロットで送信可能となる。従って、復号に必要な繰り返し送信回数の領域が広い「送信回数１回」、「送信回数５回」については、より多くのタイムスロットが予め準備されているため、特定のタイムスロットで送信しようとする端末２００が集中してしまうことがなく、端末間の送信の干渉を回避して通信を確実に成立させることができる。
【００４８】
２．３．端末で行われる処理について
図１６は、タイムスロット決定部２０４における、タイムスロット決定処理フローを示すフローチャートである。図１６において、ステップＳ１６０１，Ｓ１６０２は第１の実施形態で説明した図９のステップＳ９０１，Ｓ９０２と同様である。タイムスロット決定部２０４は、ステップＳ１６０２で取得した復号に必要な送信回数とタイムスロットデータ２０５のタイムスロット長を比較し、復号に必要な送信回数分だけパケットを送信可能なタイムスロットが複数存在するか判定する（ステップＳ１６０３）。ステップＳ１６０３の判定の結果、タイムスロットが複数存在する場合は、その中から１つのタイムスロットを選択し、自身の送信タイムスロットとして決定する（ステップＳ１６０５）。例えば、図１３に示した復号に必要な繰り返し送信回数が１回の領域に存在する端末２００は、復号に必要な送信回数分だけパケットを送信可能なタイムスロットが複数存在するため、ステップＳ１６０３の判定の結果、ステップＳ１６０５へ進み、１つのタイムスロットを選択する。一方、ステップＳ１６０３の判定の結果、タイムスロットが１つしか存在しない場合は、そのタイムスロットを自身の送信タイムスロットとして決定する（ステップＳ１６０４）。
【００４９】
復号に必要な送信回数分だけパケットを送信可能なタイムスロットが複数存在する場合のタイムスロットの選択方法は、様々な方法が考えられる。例えば、ランダムに選択する、最も割り当てられている端末２００が少ないタイムスロットを選択する、位置によって割り当てるタイムスロットを定義しておき、位置情報によって選択するなどの方法が考えられる。
【００５０】
以上説明したように第２の実施形態によれば、タイムスロットを可変長とし、さらに該当する領域が広い繰り返し送信回数のタイムスロットを複数個定義することで、時間の使用効率を向上するとともに端末２００間の送信の干渉を抑えることが可能となる。
【００５１】
３．第３の実施形態
上述した第１及び第２の実施形態では、端末２００がタイムスロットを決定することとしたが、基地局１００がタイムスロットを決定して端末２００に通知し、端末２００は通知されたタイムスロットを使用してデータを送信するようにしてもよい。
【００５２】
図１７は、基地局１００がタイムスロットを決定する場合の基地局１００の処理フローを示すフローチャートである。先ず、基地局１００は、受信したデータより、端末２００の位置情報を取得する（ステップＳ１６０１）。次に、取得した位置情報を用いて、タイムスロットを決定する（ステップＳ１６０２）。タイムスロットの決め方は第１の実施形態又は第２の実施形態２と同様である。
【００５３】
次に、基地局１００は、端末２００へ決定したタイムスロットを通知する（ステップＳ１６０３）。第２の実施形態のように割り当てられるタイムスロットが複数存在する場合は、同じタイムスロットが割り当てられる端末数に偏りが生じないようにすることで、よりリソースを有効に使用することができる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００５６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）  通信状況に関連するパラメータを取得する取得部と、
前記通信状況に関連するパラメータに基づいて、予め設定された異なるタイムスロット長を有するタイムスロットの中から、通信相手装置に繰り返し送信される送信信号を送信するために、１のタイムスロットを決定するタイムスロット決定部と、
を備える、通信装置。
（２）  前記タイムスロット決定部は、前記通信相手装置が前記送信信号を復号するために必要な送信回数に基づいて前記タイムスロットを決定する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）  前記取得部は、前記通信状況に関連するパラメータとして位置情報を取得し、
前記位置情報と前記送信回数との関係を規定したデータベースと、を備え、
前記タイムスロット決定部は、前記位置情報を前記データベースに照合して前記送信回数を取得する、前記（２）に記載の通信装置。
（４）  前記データベースは、前記通信相手装置に近い領域ほど前記送信回数が少なくなるように前記位置情報と前記送信回数との関係を規定する、前記（３）に記載の通信装置。
（５）  前記データベースは、前記領域の大きさと前記送信回数の関係に偏りを有する、前記（４）に記載の通信装置。
（６）  前記送信回数と前記タイムスロット長との関係を規定したデータベースを備え、
前記タイムスロット決定部は、前記送信回数を前記データベースに照合して前記送信回数に対応する前記タイムスロット長を有する１の前記タイムスロットを決定する、前記（２）に記載の通信装置。
（７）  前記通信相手装置は、繰り返し送信された前記送信信号を復号するために繰り返し送信された前記送信信号を合成する、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の通信装置。
（８）  通信状況に関連するパラメータを取得することと、
前記通信状況に関連するパラメータに基づいて、予め設定された異なるタイムスロット長を有するタイムスロットの中から、通信相手装置に繰り返し送信される送信信号を送信するために、１のタイムスロットを決定することと、
を備える、通信方法。
（９）  通信状況に関連するパラメータを取得する手段、
前記通信状況に関連するパラメータに基づいて、予め設定された異なるタイムスロット長を有するタイムスロットの中から、通信相手装置に繰り返し送信される送信信号を送信するために、１のタイムスロットを決定する手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００５７】
２００    端末
２０３    ＧＰＳ受信部
２０４    タイムスロット決定部
２０５    タイムスロットデータ
２０６    復号に必要な送信回数データ
【図１】
0006701981.tif 000002
【図２】
0006701981.tif 000003
【図３】
0006701981.tif 000004
【図４】
0006701981.tif 000005
【図５】
0006701981.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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