(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
ａ．水溶性フィルムであって、
ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、
第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、
第２の可塑剤としてのソルビトールと、
第３の可塑剤としてのグリセリンと、を含み、
前記水溶性フィルム中において、前記第１、第２、及び第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の全樹脂１００部に対し（ｐｈｒ）、５重量部〜５０重量部の範囲の全可塑剤の合計量で存在し、
前記水溶性フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して１０重量％〜６５重量％の範囲の量で存在し、
前記水溶性フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して１０重量％〜６５重量％の範囲の量で存在し、
前記水溶性フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して２５重量％〜８０重量％の範囲の量で存在する、
水溶性フィルムと、
ｂ．家庭用ケア組成物と、を含む、物品。
【請求項２】
前記水溶性フィルム中において、前記第１、第２、及び第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の全樹脂１００部に対し（ｐｈｒ）、５重量部〜４０重量部の範囲の全可塑剤の合計量で存在する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記水溶性フィルムが、経時引張強度試験により測定した場合に少なくとも２５ＭＰａの経時引張強度を有し、
前記水溶性フィルムが、総和シール断裂試験により測定した場合に少なくとも１７０％のシール断裂率の値を有する、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記水溶性フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して１０重量％〜４０重量％の範囲の量で存在し、
前記水溶性フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して１０重量％〜３０重量％の範囲の量で存在し、
前記水溶性フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して４０重量％〜７０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記水溶性フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して１３重量％〜５８重量％の範囲の量で存在し、
前記水溶性フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して１３重量％〜５８重量％の範囲の量で存在し、
前記水溶性フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して２８重量％〜７３重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記水溶性フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して１３重量％〜１９重量％の範囲の量で存在し、
前記水溶性フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して４１重量％〜５２重量％の範囲の量で存在し、
前記水溶性フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記水溶性フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して３５重量％〜４４重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記水溶性フィルムが、以下の３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）、すなわち、
（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される場合に経時溶融転移点差の上昇が１２℃以下、
（ｂ）経時接着力試験により測定される場合に経時接着力の値が少なくとも１３００ｇ／ｓ、及び
（ｃ）経時引張強度試験により測定される場合に経時引張強度が少なくとも２５ＭＰａ、のうちの少なくとも２つを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記水溶性フィルムが、前記第１、第２、及び第３の可塑剤以外の可塑剤、可塑剤相溶剤、潤滑剤、離型剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、ナノ粒子、漂白剤、界面活性剤、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記ＰＶＯＨポリマーが、アニオン性モノマー単位、ビニルアルコールモノマー単位、及び場合により酢酸ビニルモノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマーを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記アニオン性モノマーが、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸無水物、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸無水物、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸２−スルホエチル（sufoethyl）、前述のアルカリ金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記ＰＶＯＨポリマーが、２種類以上の異なるＰＶＯＨコポリマーを含むポリマーブレンドを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記ポリマーブレンドが、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、前記第１のアニオン性モノマー単位とは異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーとを含み、 
前記第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、それらのアルキル金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、
前記第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマーの１０重量％〜８０重量％の範囲の量で存在し、
前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマーの２０重量％〜９０重量％の範囲の量で存在する、請求項１１又は１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記物品が、少なくとも１つの封止された区画を有するパウチの形態である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの区画が少なくとも１つの壁を有し、該少なくとも１つの壁が前記水溶性フィルムを含む、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
第２の区画が、第１の区画に重ね合わされている、請求項１４又は１５に記載の物品。
【請求項１７】
前記家庭用ケア組成物が、前記少なくとも１つの区画内に収容されている、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
前記家庭用ケア組成物が、軽質液体洗剤組成物、重質液体洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、洗濯に一般的に使用される洗剤ゲル、漂白組成物、洗濯添加剤、ファブリックエンハンサー組成物、シャンプー、ボディソープ、他のパーソナルケア組成物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１９】
前記家庭用ケア組成物が界面活性剤を含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２０】
前記家庭用ケア組成物が、液体、固体、粉末、又はこれらの混合物の形態である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の物品を形成する方法であって、
内部パウチ容器体積を画定する前記水溶性フィルムを提供する工程と、
前記容器体積に家庭用ケア組成物を充填する工程と、
前記フィルムを封止して前記組成物を収容した封止区画を形成する工程と、を含む方法。
【請求項２２】
基材を処理する方法であって、前記基材を、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の物品と接触させる工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、水溶性フィルムと、そのフィルムに近接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、フィルムがポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）樹脂と可塑剤のブレンドとを含み、液体、固体、又はそれらの組み合わせと接触させるために使用することができる、物品に関する。本開示は、フィルム、並びに、例えば必要に応じて洗剤などの活性成分で充填されることで、計量された１回分のパウチを形成するフィルムから製造される、パケット及びパウチなどの物品の製造方法に更に関する。より詳細には、本開示は、最終用途における向上した物理的及び化学的特性、詳細には向上したフィルムシール強度、及び／又は、パケットを形成するための封止後に化学物質と接触する際の溶解度特性の変化に対する耐性、又はその両方、並びに適当な加工性などの１つ以上の有用性を有する、かかるフィルム、物品、パケット、及びパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
水溶性ポリマーフィルムは、投入しようとする材料の分散、注ぎ入れ、溶解、及び１回分の計量を簡単にするためのパッケージング材料として一般的に使用されている。例えば、水溶性フィルムから製造されたパケットは、例えば、洗濯用洗剤又は食器用洗剤を収容したパウチのように、家庭用ケア組成物をパッケージングするために一般的に使用されている。消費者は、バケツ、流し又は洗濯機などの混合容器にパウチを直接加えることができる。有利な点として、これにより、正確な１回分の計量が可能になると同時に消費者が組成物を計量する必要がなくなる。こうしたパウチにより、例えば、ボトルから液体洗濯洗剤を注ぐとなど、容器から同様の組成物を分配する際に伴う液体のこぼれを低減することもできる。こうしたパウチは更に、内部の組成物を使用者の手との接触から隔離する。このように、予め計量された物質が入った可溶性のポリマーフィルムのパケットは、種々の用途において消費者に利便性を与えるものである。
【０００３】
パケットなどの物品を製造するために使用される一部の水溶性ポリマーフィルムでは、洗浄サイクルの間の溶解が不完全であり、洗浄液中の品物の上にフィルム残留物が残ることがある。このような問題は、例えばパウチが冷水中（例えば５℃かつ／又は最大で１０℃若しくは１５℃の水）、短時間の洗浄サイクル、及び／又は低水量の洗浄サイクル（例えば約３Ｌ〜約２０Ｌの洗浄液）で使用される場合など、パウチが過酷な洗浄条件下で使用される場合に特に生じやすい。特に、環境問題及びエネルギーコストのために、消費者はより低温の洗浄水及び短時間の洗浄サイクルを使用することを望むようになっている。
【０００４】
水溶性の１回単位用量（ＳＵＤ）物品を形成するには、水溶性フィルムの少なくとも上側層を水溶性フィルムの下側層と接着することができる。多区画パウチの場合では、いわゆる重ね合わせ型多区画パウチとして、１つのパウチ区画を、水溶性フィルムの中間層によって第２のパウチ区画から隔離することがしばしば望ましい。このような重ね合わせ型多区画パウチでは、上部フィルムと中間フィルムとの間、及び中間フィルムと下部フィルムとの間にシールが存在する。多区画パウチの別の実施形態では、２つのパウチ区画が隣り合わせで配置され、例えば、パウチ区画間の中間領域で封止された２層の水溶性フィルムを有する。このような隣り合わせ型のパウチでは、一方の区画から他方の区画へとシールを通過して液体が移動することを防止するために、隣り合った区画間の高いシール性が望まれる。当該技術分野では周知のこのようなパウチは、望ましい強さのシールを有していない。層同士を互いにヒートシールすることにより強いシールを形成することが可能であるものの、これにより、ヒートシールの縁の強度が低くなり、パウチに漏れが生じるといった問題につながりうる。更に、ヒートシールは更なる結晶性を誘因する場合があり、溶液シールによって形成される同様のシールと比較して溶解しにくいシールを生じうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高い水溶性（例えば冷水中の溶解度）、化学物質耐性、フィルム若しくはフィルムで形成されたパウチと接触する洗濯活性成分、他の洗剤活性成分、又は他の組成物との化学的及び物理的相溶性、並びに、強いシール、高い引張強度、及び高い加工性を含む望ましい機械的特性といった所望の特性を有する水溶性フィルム、及びパケットなどの関連する物品が依然として求められている。フィルムとして、又はフィルムで形成された組成物を収容したパウチとして形成された後、サプライチェーンの事情によって、最終製品が使用されるまでに相当の時間が経過する場合がる（例えば常温又は高温で）。したがって、このような時間の経過後及びフィルム特性の変化後の向上した機械的特性（例えばシール強度、引張強度）が更に求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、水溶性フィルムと、その水溶性フィルムに近接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、水溶性フィルムが、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー（例えば１種類以上のＰＶＯＨホモポリマー、１種類以上のＰＶＯＨコポリマー、及びこれらの組み合わせ）、及び少なくとも３種類の可塑剤の組み合わせを含む、物品に関する。可塑剤の組み合わせは、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコール、第２の可塑剤としての糖アルコール（例えばソルビトール）、及び第３の可塑剤としてのポリオール（例えばグリセリン）を含む。ＰＶＯＨポリマー及び可塑剤が、特定の割合でブレンドされ、かつ／又は物理的及び化学的フィルム特性に関連した異なる基準に関して選択される場合、ＰＶＯＨ樹脂から形成される得られる水溶性フィルムは、経時引張強度、経時溶融転移点差の上昇、経時接着力の値、及び／又はシール剥離に対する耐性の有益な組み合わせ（例えば、そのうちの２つ、３つ、又は４つ）を示す。このような特性の組み合わせは、強く、かつ、例えばヒートシールを用いずに形成されたフィルム間シールを含む、フィルムの水溶性特性を維持するフィルムシールを形成することを可能とする（例えば溶剤接合又は溶剤封止により、かつ／又は熱を加えることなく）。
【０００７】
本明細書はまた、水溶性フィルムと、そのフィルムに近接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、フィルムが、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、第２の可塑剤としての糖アルコールと、第３の可塑剤としてのポリオールとを含み、第３の可塑剤が、第１の可塑剤及び前記第２の可塑剤と異なる、物品にも関する。一改良例では、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコールと、第２の可塑剤としてのソルビトールと、第３の可塑剤としてのグリセリンとを含み、水溶性フィルム中において、第１、第２、及び第３の可塑剤は、水溶性フィルム中の全樹脂１００部に対し（ｐｈｒ）、約５部〜約５０部の範囲の全可塑剤の合計量で存在する。別の改良例では、水溶性フィルム中において、第１の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対して約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量で存在する。別の改良例では、水溶性フィルム中において、第２の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対して約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量で存在する。別の改良例では、水溶性フィルム中において、第３の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対して約２５重量％〜約８０重量％の範囲の量で存在する。
【０００８】
本開示はまた、異なる開示される実施形態のいずれかの水溶性フィルムと、そのフィルムに隣接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、前記フィルムの第１の表面が同じフィルムの第２の表面に溶剤封止されるか、又は異なる開示される実施形態のいずれかの第２のフィルムの表面に溶剤封止された、物品にも関する。
【０００９】
本開示はまた、内部パウチ体積（例えば内部パウチ体積内に収容された組成物を更に含む）を画定するパウチの形態の異なる開示された実施形態のいずれかの水溶性フィルムを含む物品にも関する。
【００１０】
本開示はまた、本明細書に述べられる物品を形成する方法であって、内部パウチ容器体積を画定する水溶性フィルムを提供する工程と、容器体積に家庭用ケア組成物を充填する工程と、フィルムを封止して、組成物を収容した封止区画を形成する工程と、を含む、方法に関する。
【００１１】
本開示はまた、基材を処理する方法であって、基材を、本明細書に述べられる物品と接触させる工程を含む、方法にも関する。
【００１２】
本開示は、水溶性フィルムと、そのフィルムに近接した家庭用ケア組成物とを含む物品を製造するための方法であって、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤、及び第３の可塑剤を選択する工程と、少なくとも第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性の所望の範囲を選択する工程と、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤、及び第３の可塑剤の異なる濃度で、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤、及び第３の可塑剤を含む複数の水溶性フィルムを形成する工程であって、水溶性フィルムの少なくとも１つが、第１及び第２のフィルム特性のそれぞれについて所望の範囲内のフィルム特性を有する、工程と、形成された水溶性フィルムのそれぞれの第１及び第２のフィルム特性を測定する工程と、形成された複数の水溶性フィルムからＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤、及び第３の可塑剤のそれぞれのフィルム濃度を特定する工程であって、特定されたフィルム濃度が、各特性の所望の範囲内の第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性を有する、工程と、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤、及び第３の可塑剤を特定されたフィルム濃度で含むフィルムを形成する工程と、を含む、方法に関する。
【００１３】
本開示はまた、水溶性ポリビニルアルコールフィルムの可塑剤としてのジプロピレングリコールを、糖アルコール可塑剤及びポリオール可塑剤と組み合わせた使用であって、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される、フィルムの経時溶融転移点差の上昇、（ｂ）経時接着力試験により測定される、フィルムの経時接着力の値、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される、フィルムの経時引張強度のうちの１つ以上を向上させるための使用にも関する。
【００１４】
異なる実施形態の特定の一改良例では、水溶性フィルムは、以下の３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）、すなわち、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される場合に経時溶融転移点差の上昇が約１２℃以下、（ｂ）経時接着力試験により測定される場合に経時接着力の値が少なくとも約１３００ｇ／ｓ、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される場合に経時引張強度が少なくとも約２５ＭＰａ、のうちの少なくとも２つを有する。別の改良例では、水溶性フィルムは、以下の３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）、すなわち、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される場合に経時溶融転移点差の上昇が約１１℃以下、（ｂ）経時接着力試験により測定される場合に経時接着力の値が少なくとも約１９００ｇ／ｓ、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される場合に経時引張強度が少なくとも約３０ＭＰａ、のうちの少なくとも２つを有する。別の改良例では、水溶性フィルムは、以下の３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）、すなわち、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される場合に経時溶融転移点差の上昇が約１１℃以下、（ｂ）経時接着力試験により測定される場合に経時接着力の値が少なくとも約２５００ｇ／ｓ、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される場合に経時引張強度が少なくとも約３２．５ＭＰａ、のうちの少なくとも２つを有する。
【００１５】
本明細書に述べられる物品、組成物及び方法において、成分、その組成範囲、置換基、条件、及び工程を含むがこれらに限定されない任意の要素は、本明細書で提供される異なる態様、実施形態、及び実施例から選択することが想到される。
【００１６】
更なる態様及び利点は、以下の詳細な説明及び添付図面を検討することで当業者には明らかになるであろう。本組成物及び方法には様々な形態の実施形態が可能であるが、以下の説明文は、本開示が例示的なものであるという理解の下で具体的な実施形態を含むが、本発明を本明細書に記載されるこれらの具体的な実施形態に限定することを目的とするものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
様々な開示される方法、プロセス、組成物、及び物品の以下の詳細な説明は、添付図面を参照したものである。
【図１】内部に組成物が収容された水溶性パウチ物品の側断面図である。
【図２】グリセリン、ソルビトール、及び更なる可塑剤を含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ本開示に基づくＰＶＯＨフィルムのモル体積の関数として経時引張強度の値を示したグラフである。
【図３】グリセリン、ソルビトール、及び更なる可塑剤を含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ本開示に基づくＰＶＯＨフィルムのモル体積の関数として総和シール断裂率の値を示したグラフである。
【図４Ａ】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを異なる総可塑剤添加量で含む（４Ａ：４４．４ｐｈｒの可塑剤添加量、４Ｂ：３７．０ｐｈｒの可塑剤添加量、４Ｃ：２９．６ｐｈｒの可塑剤添加量）異なる可塑剤比のブレンドを組み込んだ、本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、経時溶融転移点差の値（すなわち、フィルムのエイジングを行った際の溶融転移点の値の差）、経時接着力の値、及び経時引張強度の値を示した一連のシンプレックス等高線プロットである。
【図４Ｂ】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを異なる総可塑剤添加量で含む（４Ａ：４４．４ｐｈｒの可塑剤添加量、４Ｂ：３７．０ｐｈｒの可塑剤添加量、４Ｃ：２９．６ｐｈｒの可塑剤添加量）異なる可塑剤比のブレンドを組み込んだ、本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、経時溶融転移点差の値（すなわち、フィルムのエイジングを行った際の溶融転移点の値の差）、経時接着力の値、及び経時引張強度の値を示した一連のシンプレックス等高線プロットである。
【図４Ｃ】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを異なる総可塑剤添加量で含む（４Ａ：４４．４ｐｈｒの可塑剤添加量、４Ｂ：３７．０ｐｈｒの可塑剤添加量、４Ｃ：２９．６ｐｈｒの可塑剤添加量）異なる可塑剤比のブレンドを組み込んだ、本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、経時溶融転移点差の値（すなわち、フィルムのエイジングを行った際の溶融転移点の値の差）、経時接着力の値、及び経時引張強度の値を示した一連のシンプレックス等高線プロットである。
【図５】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを２９．６ｐｈｒ（樹脂（この場合、ＰＶＯＨ樹脂）１００部に対する部）の可塑剤添加量で含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ、本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、選択された経時溶融転移点差の値、経時接着力の値、及び経時引張強度の値の第１の組み合わせを満たす可塑剤組成物を示すシンプレックスプロットである。
【図６】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを２９．６ｐｈｒの可塑剤添加量で含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ、本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、選択された経時溶融転移点差の値、経時接着力の値、及び経時引張強度の値の第２の組み合わせを満たす可塑剤組成物を示すシンプレックスプロットである。
【図７】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを２９．６ｐｈｒの可塑剤添加量で含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ、本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、選択された経時溶融転移点差の値、経時接着力の値、及び経時引張強度の値の第３の組み合わせを満たす可塑剤組成物を示すシンプレックスプロットである。
【図８】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを３７．０ｐｈｒの可塑剤添加量で含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ、本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムについて、選択された経時溶融転移点差の値、経時接着力の値、及び経時引張強度の値の第１の組み合わせを満たす可塑剤組成物を示すシンプレックスプロットである。
【図９】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを３７．０ｐｈｒの可塑剤添加量で含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの経時溶融転移点差の値及び経時引張強度の値を示すグラフを含む。
【図１０】ジプロピレングリコール、ソルビトール、及びグリセリンを３７．０ｐｈｒの可塑剤添加量で含む異なる可塑剤のブレンドを組み込んだ本開示に基づくＰＶＯＨコポリマーブレンドフィルムの総和シール断裂率の値を示すグラフを含む。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書では、水溶性フィルムと、そのフィルムに近接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、水溶性フィルムが、ポリビニルアルコールポリマーと、少なくともジプロピレングリコール及び本明細書に述べられる１種類の更なる可塑剤を含む可塑剤のブレンドとを含む、物品、並びにそのフィルムで形成されるか又は他の形でそのフィルムを含む投入パウチを開示する。
【００１９】
パケットなどの物品を製造するために用いられる一部の水溶性ポリマーフィルムには、例えば洗濯関連組成物を収容したパケット用の洗濯洗浄サイクル時など、通常の使用時に水に完全に溶けないものがある（例えばこれにより洗浄液中の品物に残留物が残る）。
【００２０】
ＰＶＯＨベースの水溶性ポリマーフィルムは、溶解度特性が変化しやすい。ｃｏ−ポリ（酢酸ビニルビニルアルコール）ポリマー中のアセテート基は、酸又はアルカリ加水分解によって加水分解可能であることが当業者により知られている。加水分解度が高くなるほど、ＰＶＯＨホモポリマー樹脂から製造されるポリマー組成物の機械的強度は高くなるが、低い温度での溶解度は低下する（例えば完全な溶解にはお湯の温度を要する）。したがって、ＰＶＯＨホモポリマー樹脂がアルカリ性環境（例えば洗濯用漂白添加剤により生じる）に曝露されると、樹脂は、特定の水性環境（例えば冷水媒体）中に速やかかつ完全に溶解するものから、水性環境中への溶解が遅く、かつ／又は不完全であるものへと変化する場合があり、これにより洗浄サイクルの終了時に溶け残ったポリマー残留物が生じうる。これは、市販のＰＶＯＨホモポリマー樹脂に典型的な酢酸ビニル／アルコールコポリマーのみをベースとしたフィルムの応用における固有の弱点である。
【００２１】
ビニルアルコール／加水分解アクリル酸メチルナトリウム塩樹脂のような、ペンダントカルボキシル基を有するＰＶＯＨコポリマー樹脂は、隣り合ったペンダントカルボキシル基とアルコール基との間でラクトン環を形成する場合があり、これによりＰＶＯＨコポリマー樹脂の水溶性が低下しうる。洗濯用漂白添加剤のような強塩基の存在下では、比較的暖かく（周囲環境）、かつ高湿度の条件下で数週間が経過するとラクトン環が開環しうる（例えばラクトン環の開環反応により、水溶性の高い対応するペンダントカルボキシル基とアルコール基とを形成する）。したがって、ＰＶＯＨホモポリマーフィルムに認められる効果に反して、このようなＰＶＯＨコポリマーフィルムは、保管中のパウチ内でのフィルムとアルカリ性組成物との化学的相互作用によってより溶解度が高くなりうるものと考えられる。その結果、パケットは、経時変化するにしたがって、次第に高温洗浄サイクル（通常は４０℃）の間に溶解が早くなりすぎるようになり、これにより、漂白剤の存在及びその結果生じるｐＨの影響のために特定の洗濯活性成分の効果が低下しうる。
【００２２】
特定の用途に適したフィルム（例えば洗浄作業用のパウチに組成物が入った物品）を配合するうえで、とりわけ、強く、かつフィルムの水溶性特性を維持するフィルム間シールを形成する場合には、複数の因子を考慮しなければならない。これらの因子としては、以下が挙げられる。すなわち、（１）経時引張強度、経時引張強度が高いほど、一般的にはより強いパウチを表し、フィルムがシールの制限要素又は最も強度の低い要素である場合にはより強いパウチシールを表す；（２）経時溶融転移点上昇差、経時変化の際の融点上昇が低いほど、結晶成長領域（シールを弱くする）が防止され、非晶質ポリマー領域（シールを強くする）が維持されることを表す；（３）経時接着力値、より高い接着力値が好ましく、シール強度を表している；及び（４）シール剥離又は層間剥離に対する耐性、引張力がシールに加えられた場合にシールが剥離する代わりに破れる傾向は、高いシール強度を表す（例えばシール強度ではなく、フィルムの機械的強度が制限因子である場合）。ＰＶＯＨ又は他のものであれ、水溶性ポリマー樹脂はしばしば、これらの因子の一部に関して適当な特性を有しうるが、これらの因子の他のものに関しては低い特性を有しうる。したがって、これらの因子のすべてではないにしても多くが、フィルムにおいて好ましい特性を有する水溶性フィルムを提供することが望ましいと考えられるが、これは、詳細には、高温での異なる経時変化試験によって特徴付けられる好ましい特性は、実際の使用時により低い温度でのより長期の保管時間後のフィルムの同様の好ましい特性を表しうるためである。
【００２３】
これらの因子を考慮し、本開示は、水溶性フィルムと、その水溶性フィルムに近接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、水溶性フィルムが、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー及び少なくとも３種類の可塑剤の組み合わせを含む、物品を含むものである。可塑剤とは、材料（通常は樹脂又はエラストマー）に添加されてその材料をより柔らかく、より曲げやすく（ポリマーのガラス転移温度を下げることにより）、より加工しやすくする液体、固体、又は半固体である。ポリマーは、ポリマー又はモノマーを化学的に修飾することによって内部的に可塑化させることができる。これに加えるか又はこれに代えて、ポリマーは適当な可塑剤を加えることによって外部的に可塑化させることもできる。本明細書に述べられるフィルムにおける可塑剤の組み合わせには、第１の可塑剤としてジプロピレングリコール、第２の可塑剤として糖アルコール、並びに、第１の可塑剤及び第２の可塑剤と異なる第３の可塑剤としてポリオールが含まれる。１つのタイプの実施形態では、水溶性フィルムは、第１、第２、及び第３の可塑剤以外の可塑剤を実質的に含まない（例えば、他の可塑剤をまったく含まないか、又は約１ｐｈｒ未満の他の可塑剤を含むか、又は約０．５ｐｈｒ未満の他の可塑剤を含むか、又は約０．２ｐｈｒ未満の他の可塑剤を含む）。他の実施形態では、水溶性フィルムは、第１、第２、及び第３の可塑剤以外の更なる可塑剤を含むことができる（例えば糖アルコール、ポリオール、又はそれ以外）。フィルムは、必要に応じて、充填剤、界面活性剤、及びＰＶＯＨフィルムの分野では周知の、下記により詳細に述べるような他の添加剤を含む１つ以上の更なる成分を含むことができる。糖アルコール可塑剤は、例えば、イソマルト、マルチトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、アドニトール、ズルシトール、ペンタエリスリトール、又はマンニトールであってよい。特定の一態様では、糖アルコ−ル可塑剤は、ソルビトール、又はイソマルトなどのソルビトール含有可塑剤であってよい。ポリオール可塑剤は、例えば、グリセリン、ジグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、分子量４００以下のポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、又はポリエーテルポリオールであってよい。特定の一態様では、ポリオール可塑剤は、グリセリン、プロピレングリコール、又は１，３−プロパンジオール、例えばグリセリンであってよい。一群の実施形態では、水溶性フィルムは、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマーと、第１の可塑剤としてジプロピレングリコール、第２の可塑剤としてソルビトール、及び第３の可塑剤としてグリセリンを含む可塑剤のブレンドとを含む。
【００２４】
水溶性フィルムは、室温及び／又は通常の使用温度、保管温度、若しくは輸送温度で一般的に固体である少なくとも１種類の可塑剤（例えば第２の可塑剤、第３の可塑剤として、又はその他の可塑剤として）、例えば、約１０℃若しくは２０℃〜約３０℃、４０℃、若しくは５０℃の範囲で固体であり、かつ／又はこれらの範囲よりも高い融点（例えば流延法などの一般的なフィルム形成プロセスよりも低いが、一般的な使用、保管、又は輸送温度よりも高い融点）を有する少なくとも１種類の可塑剤を含むことができる。かかる固体可塑剤の例としては、ソルビトール（融点９５℃）及びトリメチロールプロパン（融点５８℃）が挙げられる。これに加えるか又はこれに代えて、水溶性フィルムは、室温及び／又は通常の使用温度、保管温度、若しくは輸送温度で一般的に液体である、例えば、約１０℃若しくは２０℃〜約３０℃、４０℃、若しくは５０℃の範囲で液体であり、かつ／又はこれらの範囲よりも低い融点を有する少なくとも１種類の可塑剤（例えば第２の可塑剤、第３の可塑剤として、又はその他の可塑剤として）を含むことができる。
【００２５】
水溶性フィルム中において、第１、第２、及び第３の可塑剤は、水溶性フィルム中の全樹脂１００部に対し（ｐｈｒ）、約５部〜約５０部の範囲の全可塑剤の合計量で存在してよい。特定の実施形態では、水溶性フィルム中において、３種類の可塑剤は、約５ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ、例えば約１０ｐｈｒ、１５ｐｈｒ若しくは３０ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ、約１０ｐｈｒ若しくは１５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ若しくは３５ｐｈｒ、又は約２０ｐｈｒ若しくは２５ｐｈｒ〜約３５ｐｈｒの範囲の合計量で存在してよい。３種類の可塑剤は、互いに対して任意の望ましい相対量で存在することができる。異なる態様において、水溶性フィルム中において、第１、第２、及び／又は第３の可塑剤のそれぞれは、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対して約１０重量％〜約８０重量％の範囲の量で個々に存在することができる。一態様では、水溶性フィルム中において、第１の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対して約１０重量％〜約６５重量％（例えば少なくとも約１０、１５、若しくは２０重量％、かつ／又は最大で約２０、３０、４０、５０、若しくは６５重量％）の範囲の量で存在する。別の態様では、水溶性フィルム中において、第２の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対して約１０重量％〜約６５重量％（例えば少なくとも約１０、１５、若しくは２０重量％、かつ／又は最大で約２０、３０、４０、５０、若しくは６５重量％）の範囲の量で存在する。別の態様では、水溶性フィルム中において、第３の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対して約２５重量％〜約８０重量％（例えば少なくとも約２５、３０、３５、若しくは４０重量％、かつ／又は最大で約５０、６０、７０、７５、若しくは８０重量％）の範囲の量で存在する。
【００２６】
第１のジプロピレングリコール可塑剤、第２の可塑剤（例えばソルビトール又はその他）、及び第３の可塑剤（例えばグリセリン又はその他）の異なる特定の濃度の組み合わせが想到される。
【００２７】
水溶性フィルム中において、第１の可塑剤は約１０重量％〜約４０重量％（例えば約２０重量％〜約４０重量％）の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第２の可塑剤は、約１０重量％〜約３０重量％（例えば約１０重量％〜約３０重量％）の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第３の可塑剤は、約４０重量％〜約７０重量％（例えば約５０重量％〜約６０重量％）の範囲の量で存在してよく、ただし、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対するものである。これらのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中において、３種類の可塑剤は、約２５ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ又は４５ｐｈｒの範囲の合計量で存在してよい。これらのタイプの実施形態に基づくフィルムは、場合により、経時引張強度試験により測定した場合に少なくとも約２５ＭＰａ又は３０ＭＰａ（例えば最大で約３０、３５、３８、４０、４５、又は５０ＭＰａ）の経時引張強度を有することができる。これに代えるか又はこれに加えて、フィルムは、総和シール断裂試験により測定した場合に少なくとも約１７０％（例えば最大で約１８０％又は２００％）のシール断裂率の値を有することができる。
【００２８】
水溶性フィルム中において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約４６重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第２の可塑剤は、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第３の可塑剤は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対して、約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量で存在してよく、ただし、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対するものである。これらのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中において、３種類の可塑剤は、場合により、約２５ｐｈｒ又は３０ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ又は４５ｐｈｒの範囲の合計量で存在してよい。
【００２９】
水溶性フィルム中において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約３８重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第２の可塑剤は、約１６重量％〜約５８重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第３の可塑剤は、約２８重量％〜約７１重量％の範囲の量で存在してよく、ただし、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対するものである。これらのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中において、３種類の可塑剤は、場合により、約２５ｐｈｒ又は３０ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ又は４５ｐｈｒの範囲の合計量で存在してよい。
【００３０】
水溶性フィルム中において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第２の可塑剤は、約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第３の可塑剤は、約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量で存在してよく、ただし、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対するものである。これらのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中において、３種類の可塑剤は、場合により、約２０ｐｈｒ又は２５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ又は３５ｐｈｒの範囲の合計量で存在してよい。
【００３１】
水溶性フィルム中において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約５０重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第２の可塑剤は、約１３重量％〜約５０重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第３の可塑剤は、約３６重量％〜約７３重量％の範囲の量で存在してよく、ただし、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対するものである。これらのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中において、３種類の可塑剤は、場合により、約２０ｐｈｒ又は２５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ又は３５ｐｈｒの範囲の合計量で存在してよい。
【００３２】
水溶性フィルム中において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約４５重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第２の可塑剤は、約１９重量％〜約５２重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第３の可塑剤は、約３５重量％〜約６５重量％の範囲の量で存在してよく、ただし、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対するものである。これらのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中において、３種類の可塑剤は、場合により、約２０ｐｈｒ又は２５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ又は３５ｐｈｒの範囲の合計量で存在してよい。
【００３３】
水溶性フィルム中において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約３９重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第２の可塑剤は、約２２重量％〜約３８重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第３の可塑剤は、約３９重量％〜約６４重量％の範囲の量で存在してよく、ただし、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対するものである。これらのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中において、３種類の可塑剤は、場合により、約２０ｐｈｒ又は２５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ又は３５ｐｈｒの範囲の合計量で存在してよい。
【００３４】
水溶性フィルム中において、第１の可塑剤は、約１３重量％〜約１９重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第２の可塑剤は、約４１重量％〜約５２重量％の範囲の量で存在してよく、水溶性フィルム中において、第３の可塑剤は、約３５重量％〜約４４重量％の範囲の量で存在してよく、ただし、各重量濃度は、水溶性フィルム中の第１、第２、及び第３の可塑剤の合計量に対するものである。これらのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中において、３種類の可塑剤は、場合により、約２０ｐｈｒ又は２５ｐｈｒ〜約３０ｐｈｒ又は３５ｐｈｒの範囲の合計量で存在してよい。
【００３５】
水溶性フィルムの様々な特定の経時特性の組み合わせが想到される。
【００３６】
水溶性フィルムは、以下の３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）のうちの少なくとも２つを有することができる。すなわち、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される場合に経時溶融転移点差の上昇が約１２℃以下（例えば約０、２、又は４℃〜約１２℃）、（ｂ）経時接着力試験により測定される場合に経時接着力の値が少なくとも約１３００ｇ／ｓ、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される場合に経時引張強度が少なくとも約２５ＭＰａ（例えば最大約３０、３５、３８、４０、４５、又は５０ＭＰａ）。１つのタイプの実施形態では、フィルムは、特性（ａ）と（ｂ）を有する。別のタイプの実施形態では、フィルムは、特性（ａ）と（ｃ）を有する。別のタイプの実施形態では、フィルムは、特性（ｂ）と（ｃ）を有する。別のタイプの実施形態では、フィルムは、３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）すべてを有する。
【００３７】
水溶性フィルムは、以下の３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）のうちの少なくとも２つを有することができる。すなわち、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される場合に経時溶融転移点差の上昇が約１１℃以下（例えば約０、２、又は４℃〜約１１℃）、（ｂ）経時接着力試験により測定される場合に経時接着力の値が少なくとも約１９００ｇ／ｓ、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される場合に経時引張強度が少なくとも約３０ＭＰａ（例えば最大約３５、３８、４０、４５、又は５０ＭＰａ）。１つのタイプの実施形態では、フィルムは、特性（ａ）と（ｂ）を有する。別のタイプの実施形態では、フィルムは、特性（ａ）と（ｃ）を有する。別のタイプの実施形態では、フィルムは、特性（ｂ）と（ｃ）を有する。別のタイプの実施形態では、フィルムは、３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）すべてを有する。
【００３８】
水溶性フィルムは、以下の３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）のうちの少なくとも２つを有することができる。すなわち、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される場合に経時溶融転移点差の上昇が約１１℃以下（例えば約０、２、又は４℃〜約１１℃）、（ｂ）経時接着力試験により測定される場合に経時接着力の値が少なくとも約２５００ｇ／ｓ、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される場合に経時引張強度が少なくとも約３２．５ＭＰａ（例えば最大約３５、３８、４０、４５、又は５０ＭＰａ）。１つのタイプの実施形態では、フィルムは、特性（ａ）と（ｂ）を有する。別のタイプの実施形態では、フィルムは、特性（ａ）と（ｃ）を有する。別のタイプの実施形態では、フィルムは、特性（ｂ）と（ｃ）を有する。別のタイプの実施形態では、フィルムは、３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）すべてを有する。
【００３９】
水溶性フィルムのＰＶＯＨポリマーは特に限定されず、単一のＰＶＯＨホモポリマー、単一のＰＶＯＨコポリマー、又はＰＶＯＨホモポリマー、コポリマー、及びそれらの組み合わせのブレンドを含みうる。いくつかの態様では、水溶性フィルムは、ＰＶＯＨポリマー以外の水溶性ポリマーを含むことができる。一群の実施形態では、ＰＶＯＨポリマーは、ビニルアルコールモノマー単位及び場合により酢酸ビニルモノマー単位を含む部分又は完全加水分解されたＰＶＯＨホモポリマーとすることができる。別のタイプの実施形態では、ＰＶＯＨポリマーは、アニオン性モノマー単位、ビニルアルコールモノマー単位、及び場合により酢酸ビニルモノマー単位を含む部分又は完全加水分解されたＰＶＯＨコポリマーとすることができる。異なる実施形態において、アニオン性モノマーは、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸無水物、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸無水物、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸２−スルホエチル（sufoethyl）、前述のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム、カリウム、又は他のアルカリ金属塩）、前述のエステル（例えばメチル、エチル、又は他のＣ１〜Ｃ４又はＣ６アルキルエステル）、及びこれらの組み合わせ（例えば複数の種類のアニオン性モノマー又は同じアニオン性モノマーの同等の形態）のうちの１つ以上であってよい。例えば、アニオン性モノマーは、１つ以上のアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（例えば２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、それらのアルキル金属塩（例えばナトリウム塩）を含みうる。同様に、アニオン性モノマーは、マレイン酸モノメチル、及びそのアルカリ金属塩（例えばナトリウム塩）のうちの１つ以上を含みうる。ＰＶＯＨ以外の水溶性ポリマーの例としては、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそれらの塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、加工デンプン、グアーガム、アカシアガム、キサンタンガム、カラギーナン、並びにポリアクリレート及びそれらの塩が挙げられる。
【００４０】
上記に述べたように、ＰＶＯＨポリマーは、ＰＶＯＨポリマーのブレンド、例えば、２種類以上の異なるＰＶＯＨホモポリマーを含むブレンド、２種類以上の異なるＰＶＯＨコポリマーを含むブレンド、又は少なくとも１種類のＰＶＯＨホモポリマーと少なくとも１種類のＰＶＯＨコポリマーとを含むブレンドを含むことができる。特定のＰＶＯＨコポリマーブレンドの実施形態では、ブレンドは、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、第１のアニオン性モノマー単位とは異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーとを含む。例えば、第１のアニオン性モノマーは、１つ以上のアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸及びそのアルカリ金属塩を含んでよく、第２のアニオン性モノマーは、１つ以上のマレイン酸モノメチル及びそのアルカリ金属塩を含んでよい。第１のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマーの約１０重量％〜約８０重量％（例えば１０重量％〜６０重量％、４０重量％〜６０重量％、１０重量％〜３０重量％）の範囲の量で存在してよく、第２のＰＶＯＨコポリマーは、フィルム中の全ＰＶＯＨポリマーの約２０重量％〜約９０重量％（例えば４０重量％〜９０重量％、４０重量％〜６０重量％、７０重量％〜９０重量％）の範囲の量で存在してよい。
【００４１】
一態様では、本開示は、選択されたＰＶＯＨポリマーと、３種類以上の可塑剤、例えば第１の可塑剤（例えばジプロピレングリコール）、第２の可塑剤（例えばソルビトールなどの糖アルコール）、及び第３の可塑剤（例えばグリセリンなどのポリオール）とを含む水溶性フィルムを製造するための方法に関する。樹脂及び可塑剤成分以外に、少なくとも第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性の所望の範囲を本明細書の教示によって得ることができる（例えば、経時溶融転移点差の上昇、経時接着力の値、及びシール断裂率の値などの特性）。そのような所望の範囲は、所望の上限値、所望の下限値、又は所望の下限値と上限値との間の範囲を反映することができる。第１及び第２のフィルム特性以外の更なるフィルム特性（例えば、第３のフィルム特性、第４のフィルム特性．．．といった具合）も、フィルムの製造時に考慮することができる。次いで、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤、及び第３の可塑剤をＰＶＯＨポリマーの１つ以上のものに対して異なる濃度で含む複数の水溶性フィルム、第１の可塑剤、第２の可塑剤、並びに第３の可塑剤を形成する（例えば一定の濃度の他の任意のフィルム添加剤を更に含む）。実施例４に示されるように、複数の水溶性フィルムには、所定の総可塑剤添加量の少なくとも４つの異なるフィルムが含まれうる（例えば、可塑剤組成物のシンプレックス領域の各頂点における３つのフィルム配合及びシンプレックス領域の内側の位置における少なくとも１つのフィルム配合）。水溶性フィルムの少なくとも１つは、第１及び第２のフィルム特性のそれぞれについて所望の範囲内のフィルム特性を有することができる（例えば必要に応じて本明細書の教示の範囲内の配合の変化の反復によって）。一態様では、水溶性フィルムの少なくとも１つが、第１及び第２のフィルム特性のそれぞれの所望の範囲の外側のフィルム特性を有することができる（例えば望ましい組成物特性と望ましくない組成物特性との間の境界の内挿を促すことによって、例えば特性の等高線マップを生成する）。次いで、複数の水溶性フィルムのそれぞれについて、第１及び第２のフィルム特性（例えば当てはまる場合には、更に第３、第４、．．．のフィルム特性）を、例えば任意の適当な分析法によって、形成された水溶性フィルムのそれぞれについて測定する。各フィルムの関連する特性を測定した後、形成された複数の水溶性フィルムから、ＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤、及び第３の可塑剤のそれぞれについてフィルム濃度を特定することにより、特定されたフィルム濃度は、第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性（例えば当てはまる場合には、更に第３、第４、．．．のフィルム特性）を各特性の所望の範囲内で有することになる。例えば、試験したフィルムのフィルム特性の内挿又はカーブフィッティングを用いて、フィルム濃度の選択についてマップ（例えば、ＰＶＯＨ樹脂に対して固定された可塑剤濃度を有する３可塑剤システムの２Ｄシンプレックスマップ）又は他の特性−フィルム濃度の関係を生成することができる。次いで、特定されたフィルム濃度でＰＶＯＨポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤、及び第３の可塑剤を含む（例えば複数のフィルムを製造する場合に使用される他の任意のフィルム添加剤以外に）フィルムを、任意の適当な方法（例えば溶液流延法など）を用いて形成する。
【００４２】
開示される水溶性フィルム、そのフィルムを含む投入パウチなどの物品、及び関連する方法は、特に断らない限り、更に下記に述べる更なる任意の要素、機構、及び工程（図面及び実施例に示されるものを含む）のうちの１つ以上のものの任意の組み合わせを含む実施形態を含むことが考えられる。
【００４３】
いずれの実施形態においても、水溶性パウチなどの物品は、組成物を収容することができる。組成物は、一般的には家庭用ケア組成物である。組成物は、液体、固体、又はこれらの組み合わせから選択することができる。本明細書で使用するところの「液体」には、自由流動する液体、並びにペースト、ゲル、泡、及びムースが含まれる。液体の非限定的な例としては、軽質及び重質液体洗剤組成物、ファブリックエンハンサー、洗濯に一般的に使用される洗剤ゲル、漂白剤、及び洗濯添加剤が挙げられる。例えば浮遊気泡のような気体、又は例えば粒子のような固体を液体中に含めることができる。本明細書で使用するところの「固体」には、これらに限定されるものではないが、粉末、凝集体、及びこれらの混合物が含まれる。固体の非限定的な例としては、顆粒、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル、及びパール化ボールが挙げられる。固体組成物は、これらに限定されるものではないが、洗浄中効果、前処理効果、及び／又は美的効果を含む技術的効果を与えてもよい。
【００４４】
洗濯を中心とした実施形態のいずれにおいても、組成物は、例えば、液体軽質及び液体重質液体洗剤組成物、粉末洗剤組成物、ファブリックエンハンサー、洗濯に一般的に使用される洗剤ゲル、及び漂白剤（例えば有機又は無機漂白剤）、及び洗濯添加剤の群から選択することができる。
【００４５】
本明細書で使用するところの「ホモポリマー」なる用語には、一般的に、１種類のモノマー繰り返し単位を有するポリマーが含まれる（例えば、１種類のモノマー繰り返し単位で構成されるか又は本質的に構成されるポリマー鎖）。ＰＶＯＨの特定の場合では、「ホモポリマー」（又は「ＰＶＯＨホモポリマー」）なる用語には、加水分解度に応じてビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位の分布を有するコポリマーが更に含まれる（例えば、ビニルアルコール及び酢酸ビニルモノマー単位で構成されるか又は本質的に構成されるポリマー鎖）。１００％の加水分解の限定的な場合では、ＰＶＯＨホモポリマーは、ビニルアルコール単位のみを有する真のホモポリマーが含まれうる。
【００４６】
本明細書で使用するところの「コポリマー」なる用語には、２種類以上のモノマー繰り返し単位を有するポリマーが一般的に含まれる（例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなどとして、２種類以上の異なるモノマー繰り返し単位で構成されるか又は本質的に構成されるポリマー鎖）。ＰＶＯＨの特定の場合では、「コポリマー」（又は「ＰＶＯＨコポリマー」）なる用語には、加水分解度に応じて、ビニルアルコールモノマー単位及び酢酸ビニルモノマー単位、並びに少なくとも１つの他の種類のモノマー繰り返し単位の分布を有するコポリマーが更に含まれる（例えば、ビニルアルコールモノマー単位、酢酸ビニルモノマー単位、及び１種類以上の他のモノマー単位、例えばアニオン性モノマー単位又はアルキレン（エチレンなど）モノマー単位で構成されるか又は本質的に構成されるター（又はそれよりも高次の）ポリマー鎖）。１００％の加水分解の限定的な場合では、ＰＶＯＨコポリマーには、ビニルアルコール単位及び１種類以上の他のモノマー単位を有するが、酢酸ビニル単位は有さないコポリマーが含まれうる。
【００４７】
明細書で使用される場合、用語「含む（comprising）」は、特定されているもの以外の他の剤、要素、工程、又は特徴を潜在的に含むことを示す。
【００４８】
特に断らない限り、本明細書で使用するところの「重量％（ｗｔ．％）」及び「重量％（ｗｔ％）」なる用語は、特定された要素の組成を、フィルム全体の「乾燥」（水を含まない）重量部（当てはまる場合）、又はパウチ内に封入された組成物全体の重量部（当てはまる場合）で表したものを指すものとする。特に断らない限り、本明細書で使用するところの「ｐｈｒ」なる用語は、特定された要素の組成を、水溶性フィルム中の水溶性ポリマー（又は樹脂；ＰＶＯＨ又はその他の）１００部に対する部で表したものを指すものとする。
【００４９】
本明細書に記載されるすべての範囲は、各範囲のすべての可能なサブセット及びかかるサブセットの範囲の任意の組み合わせを含む。特に断らない限り、各範囲は記載される端点を当初の段階で含む。ある範囲の値が与えられる場合、その範囲の上限値と下限値との間の各中間値、及びその記載される範囲内の他の任意の記載される値若しくは中間値が本開示の範囲内に包含される点は理解されよう。これらのより狭い範囲の上限値及び下限値は独立してより狭い範囲内に含まれてよく、やはり本開示の範囲内に包含され、その記載される範囲内の任意の具体的に除外される限界値に従う。記載される範囲が、一方又は両方の限界値を含む場合、これらの含まれる限界値の一方又は両方を除外する範囲もまた、本開示の一部であると考えられる。
【００５０】
水溶性フィルム組成物
水溶性フィルム組成物、水溶性フィルム組成物中に使用される任意成分、及び、その製造方法は、比較的薄い水溶性フィルム（例えばパウチ材料など）の製造に使用されるものであってもその他のものであっても当該技術分野では周知のものである。
【００５１】
一群の実施形態では、水溶性フィルムは、そのホモポリマー（例えば、ビニルアルコール及び酢酸ビニルモノマー単位のみを実質的に含む）、そのコポリマー（例えば、ビニルアルコール及び酢酸ビニル単位以外に１種類以上の他のモノマー単位を含む）、及びそれらの混合物を含むポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）を含む。ＰＶＯＨは、通常は加水分解又はけん化と呼ばれる、ポリ酢酸ビニルのアルコール分解により一般的に調製される合成樹脂である。実質上すべてのアセテート基がアルコール基に変換された、完全加水分解されたＰＶＯＨは、強く水素結合した高結晶性ポリマーであり、約６０℃（約１４０°Ｆ）より高い温水にのみ溶解する。ポリ酢酸ビニルの加水分解後に充分な数のアセテート基が残されている場合には、ＰＶＯＨポリマーは部分加水分解ポリマーとして知られ、より弱く水素結合した低結晶性のものであり、約１０℃（約５０°Ｆ）よりも低い温度の冷水に溶解する。中間的冷水又は温水溶解性フィルムは、例えば、中間的部分加水分解されたＰＶＯＨ（例えば約９４％〜約９８％の加水分解度）を含み、温水にのみに容易に溶解し、例えば約４０℃よりも高い温度で速やかに溶解する。完全及び部分加水分解型ＰＶＯＨは、部分加水分解型は厳密にはビニルアルコール／酢酸ビニルコポリマーであるが、いずれもＰＶＯＨホモポリマーと一般的に呼ばれている。
【００５２】
本開示の水溶性フィルム中に含まれるＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーの加水分解度（ＤＨ）は、約７５％〜約９９％（例えば冷水溶解性組成物では、約７９％〜約９２％、約８６．５％〜約８９％、又は約８８％；約９０％〜約９９％、約９２％〜約９９％、又は約９５％〜約９９％）の範囲内であってよい。加水分解度が低くなるにしたがって、樹脂で形成されたフィルムは機械的強度が低下するが、約２０℃以下の温度における溶解度はより速くなる。加水分解度が高くなるにしたがって、ポリマーで形成されたフィルムは、機械的強度が高くなる傾向を有し、温度変形性は低くなる傾向にある。ＰＶＯＨの加水分解度は、ポリマーの水溶性が温度依存性であるように選択することができ、これにより、ポリマーで形成されたフィルムの溶解度、任意の相溶剤ポリマー、及び更なる成分も影響される。１つの選択肢では、フィルムは冷水溶解性である。１０℃未満の温度の水に溶解する冷水溶解性フィルムは、加水分解度が約７５％〜約９０％の範囲、又は約８０％〜約９０％の範囲、又は約８５％〜約９０％の範囲であるＰＶＯＨを含むことができる。別の選択肢では、フィルムは温水溶解性である。少なくとも約６０℃の温度の水に溶解する温水溶解性フィルムは、加水分解度が少なくとも約９８％であるＰＶＯＨを含むことができる。
【００５３】
ブレンド中でＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマー以外に使用される他の水溶性ポリマーとしては、これらに限定されるものではないが、改質ポリビニルアルコール、ポリアクリレート、水溶性アクリレートコポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、プルラン；グアーガム、アカシアガム、キサンタンガム、カラギーナン、及びデンプンを含むがこれらに限定されない水溶性天然ポリマー；加工デンプン、エトキシ化デンプン、及びヒドロキシプロピル化デンプンを含むがこれらに限定されない水溶性ポリマー誘導体；前述のコポリマー及び前述の任意の組み合わせを挙げることができる。更なる他の水溶性ポリマーとしては、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそれらの塩、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリカルボン酸及びそれらの塩、ポリアミノ酸、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそれらの塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、及びポリメタクリレートを挙げることができる。かかる水溶性ポリマーは、ＰＶＯＨも他のものも様々な販売元から市販されている。前述の水溶性ポリマーのいずれも、フィルム形成ポリマーとして使用するのに一般的に適している。一般的に、水溶性フィルムは、コポリマー及び／又は前述の樹脂のブレンドを含むことができる。
【００５４】
水溶性ポリマー（例えば１種類又は複数のＰＶＯＨポリマー）は、フィルム中に、例えば約３０重量％又は５０重量％〜約９０重量％又は９５重量％の範囲の量で含まれてよい。すべての可塑剤、相溶剤、及び二次的添加剤を合わせた量に対する全水溶性ポリマーの量の重量比は、例えば約０．５〜約１８、約０．５〜約１５、約０．５〜約９、約０．５〜約５、約１〜３、又は約１〜２の範囲であってよい。可塑剤及び他の非ポリマー成分の特定の量は、特定の実施形態において、所望の機械的フィルム特性を考慮して、フィルムの可撓性を調節し、加工性が付与されるように、目的とする水溶性フィルムの用途に基づいて選択することができる。
【００５５】
本明細書に述べられるフィルムにおいて使用するための水溶性ポリマー（ＰＶＯＨポリマー及びＰＶＯＨコポリマーを含むがこれらに限定されない）は、例えば、約３．０〜約３０．０ｃＰ、約３．０〜約２７．０ｃＰ、約４．０〜約２４．０ｃＰ、約４．０〜約２３．０ｃＰ、約４．０ｃＰ〜約１５．０ｃＰ、又は約６．０〜約１０．０ｃＰ、少なくとも約３．０ｃＰ、４．０ｃＰ、６．０ｃＰ、８．０ｃＰ、１０．０ｃＰ、若しくは１２．０ｃＰ、かつ／又は最大約１２．０ｃＰ、１６．０ｃＰ、２０．０ｃＰ、２４．０ｃＰ、若しくは３０．０ｃＰの範囲の粘度によって特徴付けることができる。ポリマーの粘度は、英国規格ＥＮ  ＩＳＯ１５０２３−２：２００６補遺Ｅブルックフィールド試験方法に記載されるように、ブルックフィールドＬＶ型粘度計をＵＬアダプターと共に使用して新たに調製した溶液を測定することにより判定される。２０℃での４％ポリビニルアルコール水溶液の粘度を記載することが国際的な慣わしとなっている。ｃＰで表される本明細書に記載されるポリマーの粘度は、特に断らない限り、２０℃での４％水溶性ポリマー水溶液の粘度を指すものとして理解されるべきである。
【００５６】
水溶性ポリマー（ＰＶＯＨ又はその他のもの）の粘度は、同じＰＶＯＨポリマーの重量平均分子量
【００５７】
【数１】
0006740221.tif 000002
と相関しており、しばしば粘度が
【００５８】
【数２】
0006740221.tif 000003
の代わりに用いられる点は当該技術分野において周知である。したがって、第１のＰＶＯＨコポリマー及び第２のＰＶＯＨポリマー又は第２のＰＶＯＨコポリマーを含む水溶性ポリマーの重量平均分子量は、約３０，０００〜約１７５，０００、又は約３０，０００〜約１００，０００、又は約５５，０００〜約８０，０００の範囲であってよい。
【００５９】
水溶性フィルムは、他の補助剤及び加工剤、例えば、これらに限定されるものではないが、可塑剤、可塑剤相溶剤、界面活性剤、潤滑剤、離型剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、層状ケイ酸塩型ナノクレイ（例えば、モンモリロナイトナトリウム）などのナノ粒子、漂白剤（例えば、メタ重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム又は他のもの）；苦味剤などの忌避剤（例えば安息香酸デナトニウム、デナトニウムサッカライド、及び塩化デナトニウムなどのデナトニウム塩；オクタアセチルスクロース；キニーネ；ケルセチン及びナリンギン（naringen）などのフラボノイド；並びにクアシン及びブルシンなどのクアシノイド）、並びに刺激剤（例えばカプサイシン、ピペリン、アリルイソチオシアネート、及びレシニフェラトキシン）、並びに他の機能性成分を、それらの目的とする用途に適した量で含有することができる。可塑剤を含む実施形態が好ましい。かかる剤の量は、個別に、又は合計で、最大約５０重量％、２０重量％、１５重量％、１０重量％、５重量％、４重量％かつ／又は少なくとも０．０１重量％、０．１重量％、１重量％、若しくは５重量％であってよい。
【００６０】
第１、第２、第３、又は他の可塑剤のいずれとしても、可塑剤としては、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、分子量４００以下のポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ポリエーテルポリオール、ソルビトール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、及びこれらの混合物を挙げることができるがこれらに限定されない。好ましい可塑剤としては、グリセリン、ソルビトール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、又はこれらの組み合わせがある。可塑剤の総量は、全フィルム重量に対して約１０重量％〜約４０重量％、又は約１５重量％〜約３５重量％、又は約２０重量％〜約３０重量％の範囲内、例えば、約２０重量％〜約２５重量％であってよい。グリセリン、ジプロピレングリコール、及びソルビトールを組み合わせて使用してもよい。必要に応じて、グリセリンは、全フィルム重量に対して約５重量％若しくは約１０重量％〜約３０重量％、又は５重量％若しくは約１０重量％〜約２０重量％の量で使用することができる。必要に応じて、ジプロピレングリコールは、全フィルム重量に対して約１重量％〜約２０重量％、又は約２％若しくは約３重量％〜約１０重量％若しくは１５重量％の量で使用することができる。所望により、ソルビトールは、全フィルム重量に対して約１重量％〜約２０重量％、又は約２重量％若しくは３重量％〜約１０重量％若しくは１５重量％の量で用いることができる。可塑剤の具体的な量は、特定の実施形態において、水溶性フィルムの所望のフィルム柔軟性及び加工性特性に基づいて選択することができる。可塑剤の濃度が低いと、フィルムが脆くなるか、加工しにくくなるか、又は破断しやすくなる恐れがある。可塑剤の濃度が高いと、フィルムが所望の用途には柔らかくなりすぎるか、強度が低くなりすぎるか、又は加工しにくくなる。
【００６１】
適当な界面活性剤としては、非イオン性、カチオン性、アニオン性及び双極性の部類を挙げることができる。適当な界面活性剤としては、ポリオキシエチレン化ポリオキシプロピレングリコール、アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、第三級アセチレングリコール及びアルカノールアミド（非イオン性物質）、ポリオキシエチレン化アミン、第四級アンモニウム塩、及び四級化されたポリオキシエチレン化アミン（カチオン性物質）、並びにアミンオキシド、Ｎ−アルキルベタイン及びスルホベタイン（双極性物質）が挙げられるが、これらに限定されない。他の適当な界面活性剤としては、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、グリセロール及びプロピレングリコールのラクチル化脂肪酸エステル、脂肪酸のラクチルエステル、アルキル硫酸ナトリウム、ポリソルベート２０、ポリソルベート６０、ポリソルベート６５、ポリソルベート８０、レシチン、グリセロール及びプロピレングリコールのアセチル化脂肪酸エステル、及び、脂肪酸のアセチル化エステル、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。異なる実施形態において、水溶性フィルム中の界面活性剤の量は、約０．１重量％〜２．５重量％、場合により約１．０重量％〜２．０重量％の範囲である。
【００６２】
適当な潤滑剤／離型剤としては、脂肪酸及びそれらの塩類、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、脂肪族アミン、脂肪族アミンアセテート及び脂肪酸アミドを挙げることができるが、これらに限定されない。好ましい潤滑剤／離型剤は、脂肪酸、脂肪酸塩、及び脂肪族アミンアセテートである。１つのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中の潤滑剤／離型剤の量は、約０．０２重量％〜約１．５重量％、場合により約０．１重量％〜約１重量％の範囲である。
【００６３】
適当な充填剤／増量剤／ブロッキング防止剤／粘着性除去剤としては、デンプン、加工デンプン、架橋ポリビニルピロリドン、架橋セルロース、微結晶セルロース、シリカ、金属酸化物、炭酸カルシウム、タルク及び雲母が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい材料は、デンプン、加工デンプン及びシリカである。１つのタイプの実施形態では、水溶性フィルム中の充填剤／増量剤／ロッキング防止剤／粘着性除去剤の量は、約０．１重量％〜約２５重量％、又は約１重量％〜約１０重量％、又は約２重量％〜約８重量％、又は約３重量％〜約５重量％の範囲である。デンプンが存在しない場合、適当な充填剤／増量剤／ロッキング防止剤／粘着性除去剤の１つの好ましい範囲は、約０．１重量％若しくは約１重量％〜約４重量％若しくは約６重量％、又は約１重量％〜約４重量％、又は約１重量％〜約２．５重量％である。
【００６４】
水溶性フィルムは、カールフィッシャー滴定法により測定した場合に、少なくとも４重量％、例えば、又は約４〜約１０重量％の範囲の残留含水量を更に有してもよい。
【００６５】
フィルムなどの水溶性ポリマー組成物の他の特性については、米国特許出願公開第２０１１／０１８９４１３号及び米国特許出願第１３／７４０，０５３号に見ることができ、これらをいずれもその全容にわたって本明細書に援用するものである。
【００６６】
フィルムの製造法
想到される一群の実施形態は、例えば、ＰＶＯＨポリマー（又はブレンドシステムの場合には複数のＰＶＯＨポリマー）を、第１、第２、及び第３の可塑剤と共に、本明細書に述べられるあらゆる任意の二次的添加剤と併せて、混合、共流延、又は溶着することによって形成された水溶性フィルムによって特徴付けられる。ポリマーが最初に混合される場合、水溶性フィルムは、得られた混合物を（例えば他の可塑剤及び他の添加剤と共に）流延してフィルムを形成することによって形成されることが好ましい。ポリマーが溶着される場合、例えば、溶媒又は熱溶着により水溶性フィルムを形成してもよい。想到される別の一群の実施形態は、例えば押出ブロー成形などの押出成形により形成される水溶性フィルムによって特徴付けられる。想到される非限定的な一実施形態では、ＰＶＯＨポリマー及びアクリルアミドメチルプロパンスルホン酸ＰＶＯＨターポリマーブレンドフィルムがブロー押出成形によって成形される。
【００６７】
フィルムは、任意の適当な厚さを有することができる。例えば、フィルムは、約５〜約２００μｍの範囲、又は約２０〜約１００μｍの範囲、又は約４０〜約８５μｍ、例えば７６μｍの厚さを有することができる。
【００６８】
必要に応じて、水溶性フィルムは、１層又は複数の同様の層からなる自立式フィルムとすることができる。更に必要に応じて、水溶性フィルムは少なくとも１つの層を有してよく、組成の異なる１つ以上の更なる層を含むことができる。
【００６９】
このフィルムは、洗浄活性物質を含む洗剤組成物を収容することによりパウチを形成する、パケットなどの物品を製造するうえで有用である。洗浄活性物質は、粉末、ゲル、ペースト、液体、錠剤、又はそれらの任意の組み合わせのような任意の形態を取ることができる。フィルムは、改善された湿潤処理及び冷水残留物の低減が望まれる、他のあらゆる用途においても有用である。フィルムの実施形態は、例えば、形成時又は制御されたエイジング条件下で所定の時間後に好ましい機械的特性（例えばシール強度、引張強度など）を示すこともできる。フィルムは、パウチ及び／又はパケットの少なくとも１つの側壁を形成し、必要に応じてパウチ及び／又はパケット全体を形成してもよく、好ましくは少なくとも１つの側壁の外表面を形成する。
【００７０】
本明細書に述べられるフィルムを使用して、同じフィルムで、又は他のポリマー材料のフィルムとの組み合わせにより形成された２つ以上の区画を有するパケットなどの物品を製造することも可能である。更なるフィルムは、例えば、当該技術分野において周知であるように、同じか又は異なるポリマー材料の流延、吹込成形、押出成形又は押出ブロー成形により得ることができる。１つのタイプの実施形態では、更なるフィルムとしての使用に適したポリマー、コポリマー、又はそれらの誘導体は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリル酸、セルロース、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリビニルアセテート、ポリカルボン酸及びその塩、ポリアミノ酸又はペプチド、ポリアミド、ポリアクリルアミド、マレイン酸／アクリル酸のコポリマー、デンプン及びゼラチンを含む多糖類、キサンタンなどの天然ゴム、並びにカラギーナンから選択される。例えば、ポリマーは、ポリアクリレート及び水溶性アクリレートコポリマー、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、ポリメタクリレート、並びにこれらの組み合わせから選択されてもよく、又はポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールコポリマー、及びヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、並びにこれらの組み合わせから選択されてもよい。想到される一群の実施形態は、例えば、上記に述べたＰＶＯＨ樹脂ブレンドのようなパケット材料中のポリマーの濃度が少なくとも６０％であることによって特徴付けられる。
【００７１】
物品
本開示の物品は、水溶性フィルムと、そのフィルムに近接した組成物、一般的には家庭用ケア組成物とを含むものである。
【００７２】
本開示の物品は、少なくとも１つの封止された区画を有することができるパウチを含みうる。したがって、パウチは単一の区画又は複数の区画を含みうる。図１は、水溶性パウチ１００が接合面３０において封止された水溶性ポリマーフィルム１０、２０で形成された物品を示している。フィルム１０、２０の一方又は両方は、ＰＶＯＨポリマーと、第１、第２、及び第３の可塑剤とを含んでいる。フィルム１０、２０は、水性環境中に放出するための任意の所望の組成物５０を収容する内部パウチ容器体積４０を画定している。組成物５０は特に限定されず、例えば下記に述べる各種の洗浄組成物のいずれも含まれる。複数の区画（図示せず）を有する実施形態では、各区画は、同じか、かつ／又は異なる組成物を収容することができる。また、組成物は、液体、固体、及びこれらの組み合わせ（例えば、液体中に懸濁した固体）などの任意の好適な形態を取ることができるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、パウチは、それぞれが異なる第１、第２、及び第３の組成物を収容した第１、第２、及び第３の区画を有する。
【００７３】
多区画パウチの区画は、同じであるか又は異なる大きさ及び／又は容量であってもよい。本発明の多区画パウチの区画は、分離されていてもよく、又は任意の適当な様式で接合されてもよい。いくつかの実施形態では、第２及び／又は第３及び／又はそれに続く区画は、第１の区画に重ね合わされる。一実施形態では、第３の区画を第２の区画に重ね合わせ、次にこれを挟み込まれた形態で第１の区画に重ね合わせることができる。あるいは、第２及び第３の区画を第１の区画に重ね合わせることもできる。しかしながら、第１、第２、及び場合により第３及びそれに続く区画を、隣り合わせの関係で互いに取り付けることもできる。各区画を１列にパックし、それぞれの区画を個別にミシン目線によって分離できるようにすることもできる。これにより、それぞれの区画を、最終使用者が列の残りの部分から個々に切り離すことによって、例えば１つの区画からの組成物によって衣類の前処理又は後処理を行うことができる。いくつかの実施形態では、例えばタイヤとリムの形態、又はパウチにパウチが入った形態で、第１の区画を少なくとも第２の区画によって包囲してもよい。
【００７４】
いくつかの実施形態では、多区画パウチは、大きな第１の区画と２つのより小さな区画からなる３つの区画を含む。第２及び第３のより小さな区画は、第１のより大きな区画に重ね合わせられる。区画の大きさ及び形状は、この構成を実現できるように選択される。区画の形状は、同じであっても異なっていてもよい。いくつかの実施形態において、第２の区画、及び場合により第３の区画は、それぞれ、第１の区画と比べて異なる幾何学的形状及び形状を有する。これらの実施形態において、第２の区画、及び場合により第３の区画は、第１の区画上のデザイン内に配置される。このデザインは、例えばコンセプト又は取扱の説明に役立つように装飾的、教育的、例証的であってもよく、及び／又は製品の供給元を示すために使用されてもよい。いくつかの実施形態において、第１の区画は、周縁部の周りで封止された２つの大きな面を有する最も大きな区画であり、第２の区画はこれより小さく、第１の区画の１つの面の表面積の約７５％未満、又は約５０％未満を覆っている。第３の区画が存在する実施形態では、前述の構造は同じであってもよいが、第２及び第３の区画は、第１の区画の１つの面の表面積の約６０％未満、又は約５０％未満、又は約４５％未満を覆っている。
【００７５】
本開示の物品、パウチ及び／又はパケットは、１つ以上の異なるフィルムを含んでもよい。例えば、単一区画の実施形態では、パケットは、それ自体の上に折り畳まれて縁部で封止された１つの壁から形成されてもよく、あるいは、縁部で互いに封止された２つの壁から形成されてもよい。複数の区画の実施形態では、あらゆる所与のパケット区画が、単一フィルム、又は異なる組成を有する複数のフィルムから形成される壁を含むことができるように、パケットは１つ以上のフィルムから形成されてもよい。一実施形態では、多区画パウチは、上外壁、下外壁、及び仕切り壁の、少なくとも３つの壁を含む。上外壁及び下外壁は、一般に対向しており、パウチの外面を形成する。仕切り壁は、パウチの内部にあり、一般には対向する外壁に封止線に沿って固定されている。仕切り壁は、多区画パウチの内部を少なくとも第１の区画及び第２の区画に分離する。
【００７６】
パウチ又はパケットであってよい物品は、任意の適当な装置及び方法を用いて製造することができる。例えば、単一区画パウチは、一般に当該技術分野において既知の垂直式充填法、水平式充填法、又は回転ドラム式充填法を用いて製造することができる。かかるプロセスは、連続的であっても断続的であってもよい。フィルムを湿らせて、かつ／又は加熱して、その展性を高めてもよい。この方法では、フィルムを適当な成形型の中に引き込むために真空を用いることもできる。フィルムを成形型に引き込む真空は、フィルムが表面の水平部にある時点で、約０．２〜約５秒、約０．３〜約３、又は約０．５〜約１．５秒の間適用することができる。この真空は、例えば、１０ｍｂａｒ〜１０００ｍｂａｒの範囲、又は１００ｍｂａｒ〜６００ｍｂａｒの範囲の陰圧を与えるようなものでよい。
【００７７】
その中にパケットなどの物品が形成される成形型は、必要とされるパウチ寸法に応じて、任意の形状、長さ、幅及び深さを有してもよい。成形型はまた、必要に応じて、寸法及び形状が互いに異なっていてもよい。例えば、最終パウチの体積は、約５ｍＬ〜約３００ｍＬ、約１０〜１５０ｍＬ、又は約２０〜約１００ｍＬであってもよく、成形型の寸法はこれにしたがって調整される。
【００７８】
物品（例えばパケット又はパウチ）は、第１及び第２の封止区画を有することができる。第２の区画は、第２の封止区画及び第１の封止区画がパウチの内部にある仕切り壁を共有するように、第１の封止区画と概ね重ね合わせ関係にある。
【００７９】
物品（例えばパケット又はパウチ）は、第１及び第２の封止区画を有し、更に第３の封止区画を有することができる。第３の封止区画は、第３の封止区画及び第１の封止区画がパウチの内部にある仕切り壁を共有するように、第１の封止区画と概ね重ね合わせ関係にある。
【００８０】
第１の組成物及び第２の組成物は、以下の組み合わせ、すなわち、液体／液体、液体／粉末、粉末／粉末、及び粉末／液体のうちの１つから選択することができる。
【００８１】
第１、第２、及び第３の組成物は、以下の組み合わせ、すなわち、固体／液体／液体、及び液体／液体／液体のうちの１つから選択することができる。
【００８２】
単一区画又は複数の封止区画は組成物を収容することができる。複数の区画は、それぞれ、同じ又は異なる組成物を収容してもよい。組成物は、液体、固体又はこれらの組み合わせから選択される。
【００８３】
組成物は、液体軽質及び液体重質液体洗剤組成物、粉末洗剤組成物、手洗い及び／又は機械洗い用食器洗剤、硬質表面洗浄組成物、布地柔軟剤、洗濯で一般に使用される洗剤ゲル、漂白剤及び洗濯添加剤、シャンプー、並びにボディソープからなる群から選択されてもよい。
【００８４】
成形、封止及び熱成形
想到される一群の実施形態は、本明細書に記載の通りに製造された水溶性フィルムの良好な熱成形性によって特徴付けられる。熱成形フィルムは、熱及び力の印加によって成形され得るフィルムである。
【００８５】
フィルムの熱成形は、フィルムを加熱し、成形型で成形した後、フィルムを冷却すると、フィルムが成形型の形状に維持されるプロセスである。任意の適当な手段を使用して熱を加えることができる。例えば、フィルムは、表面上に供給する前に、又は表面上に供給してすぐに、加熱要素の下あるいは熱風の中を通過させることで直接加熱できる。あるいは、フィルムは、例えば、表面を加熱するか、又はフィルム上に熱い物を適用することにより間接的に加熱されてもよい。いくつかの実施形態では、フィルムは赤外光を使用して加熱される。フィルムは、約５０〜約１５０℃、約５０〜約１２０℃、約６０〜約１３０℃、約７０〜約１２０℃、又は約６０〜約９０℃の温度に加熱することができる。熱成形は、熱で軟化したフィルムを成形型上に手動でドレーピングするプロセス、又は圧力を誘発させて、軟化したフィルムを成形型に成形するプロセス（例えば、真空成形）、又は正確な温度が既知のシートを成形及び仕上げステーションに新たに押出成形する自動高速割り出しプロセス、又はフィルムを自動配置し、プラグ及び／又は空気で伸張し、圧力成形するプロセス、のいずれか１つ以上により実行されうる。
【００８６】
あるいは、任意の適当な手段、例えば、フィルムを表面上に供給する前に又はフィルムが表面上にある時点で、湿潤剤（水、フィルム組成物の溶液、フィルム組成物用の可塑剤、又は前述の任意の組み合わせ）をフィルムに直接吹き付けることによって、又は表面を間接的に濡らすことによって、あるいはフィルムの上に濡れた部材を適用することによって、フィルムを濡らすことができる。
【００８７】
フィルムを加熱及び／又は濡らした後、好ましくは真空を使用して、フィルムを適切な成形型の中に引き込んでもよい。成形フィルムの充填は、任意の適当な手段を行われてもよい。いくつかの実施形態では、最も好ましい方法は、製品の形状及び所要の充填速度によって異なるであろう。いくつかの実施形態では、成型フィルムは、インライン充填技術により充填される。次に、充填された開放パケットは、第２のフィルムを使用して任意の適当な方法によって閉じられて、パウチが形成される。これは、水平位置にある間に連続定速運動で行われてもよい。閉鎖は、開放パケットを覆って及びその上に第２のフィルム、好ましくは水溶性フィルムを連続的に供給し、次いで好ましくは、典型的には成形型と成形型との間、したがってパケットとパケットとの間の領域で第１のフィルムと第２のフィルムを共に封止することにより行われることが好ましい。
【００８８】
パケット及び／又はその個々の区画を封止する任意の適当な方法を用いることができる。このような手段の非限定的な例には、熱融着、溶剤溶着、溶剤又は湿式封止、及びこれらの組み合わせが挙げられる。典型的には、封止を形成することになる領域のみが熱又は溶剤により処理される。熱又は溶剤は、いずれかの方法により、典型的には閉鎖材料の上に、典型的には封止を形成することになる領域の上のみに適用されることができる。溶剤若しくは湿式封止又は溶着を用いる場合、熱も加えることが好ましい場合がある。好ましい湿式又は溶剤封止／溶着方法は、溶剤を成形型間、又は閉鎖材料上に、例えば、これをこれらの領域上に噴霧又は印刷することにより選択的に適用すること、次いで圧力をこれらの領域に適用して封止を形成することを含む。例えば、上記に述べたようなシーリングロール及びベルト（必要に応じて熱も与える）を使用することができる。本開示によって特に有利となる１つのタイプの実施形態は、フィルムをそれ自体又は別の同様のフィルムに対して、溶剤封止により、場合により熱を加えることなく、封止することである。
【００８９】
次いで、形成されたパウチを切断装置によって切断してもよい。切断は、任意の既知の方法を用いて行うことができる。切断はまた、連続方式で、並びに好ましくは一定速度で及び好ましくは水平位置にある間に行うことが好ましい場合がある。切断装置は、例えば鋭利な物品又は高温の物品又はレーザーとすることができ、後者の場合には、高温の物品又はレーザーがフィルム／封止領域を「焼き切る」。
【００９０】
多区画パウチの異なる区画は、隣り合わせ型の様式で共に形成されてもよく、その場合、得られる接合したパウチは、切断によって分離されても、されなくてもよい。あるいは、区画を別々に製造することもできる。
【００９１】
いくつかの実施形態では、以下の工程を含むプロセスによりパウチを製造することができる。すなわち、ａ）第１の区画を形成する工程（上記に述べたように）、ｂ）工程（ａ）で形成された閉じた区画の一部又はすべての内部に凹部を形成して、上記の第１の区画の上に重ね合わせられる第２の成形区画を作り出す工程、ｃ）第２の区画を充填し、第３のフィルムを用いて閉じる工程、ｄ）第１、第２、及び第３のフィルムを封止する工程、及び、ｅ）各フィルムを切断して多区画パウチを製造する工程。工程（ｂ）で形成される凹部は、工程（ａ）で調製された区画に真空を適用することによって得ることができる。
【００９２】
いくつかの実施形態では、欧州特許出願第０８１０１４４２．５号又は国際公開第２００９／１５２０３１号に記載されるように、第２の区画、及び／又は第３の区画は、個別の工程で製造した後、第１の区画と組み合わせることができる。
【００９３】
いくつかの実施形態では、以下の工程を含むプロセスによりパウチを製造することができる。すなわち、ａ）第１の成形機で第１のフィルムを使用し、場合により熱及び／又は真空を用いて、第１の区画を形成する工程、ｂ）第１の区画に第１の組成物を充填する工程、ｃ）第２の成形機で第２のフィルムを変形させて、場合により熱及び真空を用いて第２の成型区画及び場合により第３の成型区画を製造する工程、ｄ）第２の区画及び場合により第３の区画に充填する工程、ｅ）第３のフィルムを用いて第２の区画及び場合により第３の区画を封止する工程、ｆ）封止した第２の区画及び場合により第３の区画を、第１の区画上に配置する工程、ｇ）第１、第２、及び場合により第３の区画を封止する工程、及び、ｈ）各フィルムを切断して多区画パウチを製造する工程。
【００９４】
第１及び第２の成形機は、上記のプロセスを実施するための適合性に基づいて選択され得る。いくつかの実施形態では、第１の成形機は、好ましくは水平成形機であり、第２の成形機は、好ましくは第１の成形機上に位置する、好ましくは回転ドラム成形機である。
【００９５】
適切な供給ステーションの使用により、多数の異なる若しくは区別される組成物、及び／又は異なる若しくは区別される液体、ゲル、若しくはペースト組成物を組み込んだ多区画パウチが製造可能でありうることは理解されるであろう。
【００９６】
フィルム及び／又はパウチには、活性剤、潤滑剤、忌避剤、又はこれらの混合物などの適当な材料を噴霧するか又はまぶすことができる。フィルム及び／又はパウチには、例えばインク及び／又は活性剤で印刷することができる。
【００９７】
組成物
本開示の物品は、組成物、一般的には家庭用ケア組成物を含む。組成物は水溶性フィルムに近接する。組成物は、フィルムから約１０ｃｍ未満、又は約５ｃｍ未満、又は約１ｃｍ未満に配置することができる。一般的に、組成物は、フィルムに隣接するか、又はフィルムと接触する。フィルムは、内部に組成物が収容されたパウチ又は区画の懸濁液位置とすることができる。
【００９８】
本発明のパウチは、様々な組成物を収容することができる。多区画パウチは、それぞれ個々の区画に同じ又は異なる組成物を収容することができる。
【００９９】
上記に述べたように、フィルム及びパウチは、交換可能な水素イオンを有する材料、例えばアミン／脂肪酸平衡、及び／又はアミン／アニオン性界面活性酸平衡のような酸／塩基平衡によって特徴付けられる組成物をパッケージングする（例えば直接接触して）うえで特に有利である。
【０１００】
本開示のこの特徴を利用して、非相溶性成分（例えば、漂白剤と酵素）を含む組成物を互いから物理的に分離又は隔離された状態に維持することができる。このような仕切りは、このような成分の耐用年数を延ばし、かつ／又は物理的不安定性を低減することができると考えられる。これに加えるか又はこれに代えて、このような仕切りは、欧州特許出願第０９１６１６９２．０号に記載されるような審美的利益を提供することができる。
【０１０１】
有用な家庭用ケア組成物の非限定的な例としては、軽質及び重質液体洗剤組成物、硬質表面洗浄用組成物、洗濯に一般的に使用される洗剤ジェル、漂白及び洗濯添加剤、ファブリックエンハンサー組成物（柔軟仕上げ剤）、シャンプー、ボディソープ、並びに他のパーソナルケア組成物が挙げられる。本発明のパウチに使用される組成物は、液体、固体、又は粉末の形態を取ることができる。液体組成物は、固体を含んでいてもよい。固体は、マイクロカプセル、ビーズ、ヌードル、若しくは１つ以上の真珠光沢ボール、又はこれらの混合物等の粉末又は粒塊を含んでもよい。このような固体要素は、洗浄を通して、又は前処理、遅延、若しくは順次放出成分として技術的利点を提供することができる。これに加えるか又はこれに代えて、固体要素は、審美的効果を提供することができる。
【０１０２】
本明細書に述べられるフィルムに封入される組成物は、配合成分及び組成物の目的などの因子に応じて任意の適当な粘度を有することができる。一実施形態では、組成物は、剪断速度２０ｓ−１及び温度２０℃で１００〜３，０００ｃＰ、あるいは３００〜２，０００ｃＰ、あるいは５００〜１，０００ｃＰの高い剪断粘度の値を有し、剪断速度１ｓ−１及び温度２０℃で５００〜１００，０００ｃＰ、あるいは１０００〜１０，０００ｃＰ、あるいは１，３００〜５，０００ｃＰの低い剪断粘度の値を有する。粘度の測定方法は、当該技術分野で既知である。本発明によると、粘度測定は、回転レオメータ、例えばＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社のＡＲ５５０を用いて実施される。この器具は、等方性の液体用に約５０〜６０μｍの間隙を有する４０ｍｍの２°又は１°の円錐固定具、又は液体を含有する粒子用に１０００μｍの間隙を有する４０ｍｍの平坦なスチールプレートを有している。この測定は、調整工程、ピーク保持、及び連続傾斜工程を含むフロー手順を用いて実施される。調整工程では、測定温度を２０℃に設定し、剪断速度１０ｓ−１で１０秒間の予備剪断を行い、選択された温度で６０秒間の平衡化を行う。ピーク保持では、１０秒ごとにサンプリングを行いながら２０℃で０．０５ｓ−１の剪断速度を３分間加える。連続傾斜工程では、２０℃で０．１〜１２００ｓ−１の剪断速度で３分間行って完全なフロープロファイルを得る。
【０１０３】
洗濯、洗濯添加剤及び／又はファブリックエンハンサー組成物を含む物品において、組成物は、以下の非限定的な成分リストのうちの１つ以上を含んでもよい。すなわち、衣類ケア効果剤、洗浄性酵素、沈着助剤、レオロジー変性剤、ビルダー、漂白剤（bleach）、漂白剤（bleaching agent）、漂白剤前駆体、漂白促進剤、漂白触媒、香料及び／又は香料マイクロカプセル（例えば、米国特許第５，１３７，６４６号を参照）、香料充填ゼオライト、デンプン封入アコード、ポリグリセロールエステル、白色剤、パールエッセンス剤酵素安定剤系、アニオン性染料の固着剤を含む除去剤、アニオン性界面活性剤の錯化剤、及びこれらの混合物、蛍光増白剤又は蛍光剤、汚れ放出ポリマー及び／又は汚れ懸濁ポリマーを含むがこれらに限定されないポリマー、分散剤、消泡剤、非水性溶剤、脂肪酸、抑泡剤、例えばシリコーン抑泡剤（米国特許出願公開第２００３／００６０３９０（Ａ１）号、６５〜７７段落を参照）、カチオン性スターチ（米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７（Ａ１）号、及び同第２００７／０２１９１１１（Ａ１）号を参照）、泡分散剤（米国特許出願公開第２００３／０１２６２８２（Ａ１）号、８９〜９０段落を参照）、直接染料、色相染料（hueing dye）（米国特許出願公開第２０１４／０１６２９２９（Ａ１）号を参照）、着色剤、乳白剤、酸化防止剤、トルエンスルホン酸塩、クメンスルホン酸塩、及びナフタレンスルホン酸塩などのヒドロトロープ、色スペックル剤（color speckle）、着色ビーズ、球、又は押出品、クレイ軟化剤、抗菌剤。これらの成分の１つ以上のものは、欧州特許出願公開第０９１６１６９２．０号、米国特許出願公開第２００３／０１３９３１２（Ａ１）号、及び米国特許出願第６１／２２９，９８１号に更に記載されている。これに加えるか又はこれに代えて、組成物は、界面活性剤、第四級アンモニウム化合物、及び／又は溶媒系を含有してもよい。第四級アンモニウム化合物は、衣類柔軟剤などのファブリックエンハンサー組成物中に存在してよく、構造がＮＲ４＋（ただし、Ｒはアルキル基又はアリール基である）の正に帯電した多原子イオンである第四級アンモニウムカチオンを含む。
【０１０４】
界面活性剤
洗剤組成物は、約１％〜８０重量％の界面活性剤を含みうる。界面活性剤は、第１の組成物の成分として特に好ましい。好ましくは、第１の組成物は、約５重量％〜５０重量％の界面活性剤を含む。第２及び第３の組成物は、０．１〜９９．９％の濃度で界面活性剤を含んでもよい。
【０１０５】
使用される洗浄性界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、双極性イオン、両性若しくはカチオン性の種類のものであってもよく、又はこれらの種類の界面活性剤の相容性混合物を含んでもよい。より好ましくは、界面活性剤は、アニオン性、非イオン性、カチオン性の界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される。好ましくは、組成物はベタイン系界面活性剤を実質的に含まない。本明細書で有用な洗浄用界面活性剤は、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，２２２，９０５号、及び同第４，２３９，６５９号に記載されている。アニオン性及び非イオン性界面活性剤が好ましい。
【０１０６】
有用なアニオン性界面活性剤は、それら自体が、いくつか異なる種類の界面活性剤であってよい。例えば、高級脂肪酸の水溶性塩、即ち「石鹸」は、本明細書の組成物において有用なアニオン性界面活性剤である。これには、約８〜約２４個の炭素原子、好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を含有する高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、及びアルキルアンモニウム塩のようなアルカリ金属石鹸が挙げられる。石鹸は、脂肪及び油の直接鹸化によって、又は遊離脂肪酸の中和によって製造することができる。特に有用であるのは、ココヤシ油及び獣脂から誘導される脂肪酸の混合物のナトリウム塩及びカリウム塩、即ち、ナトリウム又はカリウム獣脂及びココヤシ石鹸である。
【０１０７】
本明細書に用いるのに適当な、石鹸以外のその更なるアニオン性界面活性剤としては、その分子構造内に約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基とスルホン酸又は硫酸エステル基とを有する有機イオウ反応生成物の、水溶性塩、好ましくはアルカリ金属及びアンモニウム塩が挙げられる。（用語「アルキル」にはアシル基のアルキル部分が含まれる）この群の合成界面活性剤の例としては、ａ）アルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸カリウム及びアルキル硫酸アンモニウム、特に獣脂又はココナッツ油のグリセリドを還元することにより製造されるような高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ１８）を硫酸化して得られる界面活性剤、ｂ）アルキルポリエトキシレート硫酸ナトリウム、アルキルポリエトキシレート硫酸カリウム、及びアルキルポリエトキシレート硫酸アンモニウム、特に、アルキル基が、１０〜２２個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を含有し、ポリエトキシレート鎖が１〜１５個、より好ましくは１〜６個のエトキシレート部分を含有する界面活性剤、並びにｃ）アルキル基が約９〜約１５個の炭素原子を、直鎖又は分子鎖の配置で含有するアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム及びアルキルベンゼンスルホン酸カリウム、例えば、米国特許第２，２２０，０９９号及び同第２，４７７，３８３号に記述されている種類の界面活性剤が挙げられる。とりわけ価値があるのは、アルキル基の平均炭素原子数が約１１〜１３個の、Ｃ１１〜Ｃ１３  ＬＡＳと略される、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩である。
【０１０８】
好ましい非イオン性界面活性剤は、Ｒ１（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨの式で表されるものであり、式中、Ｒ１は、Ｃ１０〜Ｃ１６のアルキル基又はＣ８〜Ｃ１２のアルキルフェニル基であり、ｎは、３〜約８０である。特に好ましいのは、Ｃ１２〜Ｃ１５アルコールとアルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物であり、例えば、Ｃ１２〜Ｃ１３アルコールをアルコール１モル当たり約６．５モルのエチレンオキシドと縮合したものである。
【０１０９】
溶媒系
本発明の組成物における溶媒系は、水だけ、又は有機溶媒と水との混合物を含有する溶媒系であることができる。好適な有機溶媒としては、１，２−プロパンジオール、エタノール、グリセロール、ジプロピレングリコール、メチルプロパンジオール、及びこれらの混合物が挙げられる。また、他の低級アルコール、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンなどのＣ１〜Ｃ４アルカノールアミンを使用してもよい。溶媒系は、例えば本開示の無水固形物実施形態に、無くてもよいが、より典型的には約０．１％〜約９８％の範囲にある濃度で存在でき、好ましくは少なくとも約１％〜約５０％、より通常的には約５％〜約２５％で存在する。一般的に、本組成物は、特に液体の形態である場合に、組成物の５０重量％未満の水、好ましくは約０．１重量％〜約２０重量％の水、又はより好ましくは約０．５重量％〜約１５重量％、又は約５重量％〜約１２重量％の水を含む。
【０１１０】
本明細書の組成物は、一般的に成分を共に混合することにより調製することがでできる。パールエッセンス材を使用する場合、混合の後の方の段階で添加するべきである。レオロジー変性剤を使用する場合、プレミックスを最初に調製することが好ましく、レオロジー変性剤は、組成物を構成するために最終的に用いられる、水及び所望により他の配合成分の一部に分散させる。このプレミックスは、構造化された液体を形成するこのような方法で形成される。次に、この構造化したプレミックスを攪拌しながら添加することができ、水及びあらゆる任意の洗剤組成物補助剤と共に、界面活性剤及び必須の洗剤補助剤材料を使用できる。
【０１１１】
有用な組成物のｐＨは、約２〜約１２、約４〜約１２、約５．５〜約９．５、約６．５〜約８．５、又は約６．５〜約８．２であってもよい。洗濯洗剤組成物は、約６〜約１０、約６．５〜約８．５、約７〜約７．５、又は約８〜約１０のｐＨを有していてもよい。自動食器洗浄組成物は、約８〜約１２のｐＨを有していてもよい。洗濯洗剤添加剤組成物は、約４〜約８のｐＨを有していてもよい。ファブリックエンハンサーは、約２〜約８、又は約２〜約４、又は約２．５〜約３．５、又は約２．７〜約３．３のｐＨを有することができる。
【０１１２】
洗剤のｐＨは、２０±２℃における洗剤の１０％（重量／体積）水溶液のｐＨとして定義され、固形及び粉末洗剤に関しては、２０±２℃における洗剤の１％（重量／体積）水溶液のｐＨとして定義される。ｐＨを±０．０１ｐＨの単位で測定することが可能な任意の測定計が適当である。Ｏｒｉｏｎメータ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｃｌｉｎｔｉｎｐａｒｋ−Ｋｅｐｐｅｋｏｕｔｅｒ，Ｎｉｎｏｖｅｓｔｅｅｎｗｅｇ  １９８，９３２０  Ｅｒｅｍｂｏｄｅｇｅｍ−Ａａｌｓｔ，Ｂｅｌｇｉｕｍ）又は均等物が、許容可能な器具である。ｐＨメータは、カロメル又は銀／塩化銀基準を有する適切なガラス電極を備えていなければならない。例としては、Ｍｅｔｔｌｅｒ  ＤＢ  １１５が挙げられる。電極は、製造業者が推奨する電解質溶液に保存する必要がある。
【０１１３】
洗剤の１０％水溶液は、以下の手順にしたがって調製される。１０±０．０５グラムの試料を、±０．０２グラムまで正確に測定することが可能な天秤で計量する。試料を１００ｍＬのメスフラスコに移し、精製水（水の導電度が＜５μＳ／ｃｍである限り、脱イオン水及び／又は蒸留水が適当である）で容量まで希釈し、充分に混合する。得られた溶液の約５０ｍＬをビーカーに注ぎ、温度を２０±２℃に調整し、ｐＨメータ製造業者の標準的な手順にしたがってｐＨを測定する（製造業者の指示に従い、ｐＨアセンブリを設定及び較正することも重要である）。
【０１１４】
固体及び粉末洗剤では、以下の手順にしたがって洗剤の１％水溶液を調製する。試料１０±０．０５グラムを±０．０２グラムまで正確に測定することが可能な天秤で計量する。試料を１０００ｍＬメスフラスコに移し、精製水（水の伝導度が＜５μＳ／ｃｍである限り、脱イオン水及び／又は蒸留水が適当である）で容量まで希釈し、充分に混合する。得られた溶液の約５０ｍＬをビーカーに注ぎ、温度を２０±２℃に調整し、ｐＨメータ製造業者の標準的な手順にしたがってｐＨを測定する（製造業者の指示に従い、ｐＨアセンブリを設定及び較正することも重要である）。
【０１１５】
漂白剤
無機及び有機漂白剤は、本明細書において用いるのに適当な洗浄活性物質である。無機漂白剤としては、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩及び過ケイ酸塩等の過水和物塩が挙げられる。無機過水和物塩は、通常、アルカリ金属塩である。無機過水和物塩は、追加の保護なしで結晶質固体として含まれてよい。あるいは、塩は、当該技術分野において既知の通りにコーティングされ得る。
【０１１６】
アルカリ金属過炭酸塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書に記載される洗剤組成物に使用するための好ましい過酸化水素化物である。過炭酸塩は、最も好ましくは、製品内（in-product）安定性を提供するコーティングされた形態で製品に取り込まれる。製品内安定性を提供する適当なコーティング材料は、水溶性アルカリ金属硫酸塩と炭酸塩との混合塩を含む。そのようなコーティングは、コーティングプロセスと共に、それぞれが参照により本明細書に組み込まれる、英国特許第１，４６６，７９９号、並びに米国特許第３，９７５，２８０号、同第４，０７５，１１６号、及び同第５，３４０，４９６号で既に説明されている。混合塩コーティング材料と過炭酸塩との重量比は、１：９９〜１：９、好ましくは１：４９〜１：１９の範囲内にある。好ましくは、混合塩は、一般式Ｎａ２ＳＯ４＋ｎ＋Ｎａ２ＣＯ３を有する硫酸ナトリウム及び炭酸ナトリウムのものである（式中、ｎは、０．１〜３、好ましくは０．３〜１．０、より好ましくは０．２〜０．５である）。製品安定性を提供する別の適当なコーティング材料は、ＳｉＯ２：Ｎａ２Ｏ比が１．８：１〜３．０：１、好ましくは１．８：１〜２．４：１であるケイ酸ナトリウム、及び／又はメタケイ酸ナトリウムを含み、好ましくはペルオキシモノ過硫酸カリウムのような無機過水和物塩の２重量％〜１０重量％、（通常３重量％〜５重量％）の濃度のＳｉＯ２が適用される。ケイ酸マグネシウム、ケイ酸塩及びホウ酸塩、ケイ酸及びホウ酸、ワックス、油、及び脂肪石鹸を含有する他のコーティングもまた、有利に使用することができる。
【０１１７】
有機漂白剤としては、ジアシル及びテトラアシルペルオキシドを含む有機ペルオキシ酸、特に、ジペルオキシドデカン二酸（diperoxydodecanedioc acid）、ジペルオキシテトラデカン二酸（diperoxytetradecanedioc acid）、及びジペルオキシヘキサデカン二酸（diperoxyhexadecanedioc acid）を挙げることができる。過酸化ジベンゾイルは、本明細書において好ましい有機ペルオキシ酸である。ジアシルペルオキシド、特にジベンゾイルペルオキシドは、約０．１〜約１００マイクロメートル、好ましくは約０．５〜約３０マイクロメートル、より好ましくは約１〜約１０マイクロメートルの重量平均径を有する粒子の形態で存在し得る。好ましくは、少なくとも約２５％〜１００％、より好ましくは少なくとも約５０％、更により好ましくは少なくとも約７５％、最も好ましくは少なくとも約９０％の粒子が、１０マイクロメートルより小さく、好ましくは６マイクロメートルより小さい。
【０１１８】
その他の有機漂白剤としては、ペルオキシ酸が挙げられ、特定の例は、アルキルペルオキシ酸及びアリールペルオキシ酸である。好ましい代表例は、（ａ）ペルオキシ安息香酸及びその環置換誘導体、例えば、アルキルペルオキシ安息香酸、並びにペルオキシ−α−ナフトエ酸及びモノ過フタル酸マグネシウム、（ｂ）脂肪族又は置換脂肪族ペルオキシ酸、例えば、ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε−フタルイミドペルオキシカプロン酸［フタロイミノペルオキシヘキサン酸（ＰＡＰ）］、ｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、Ｎ−ノネニルアミドペルアジピン酸、及びＮ−ノネニルアミドペルコハク酸、並びに（Ｃ）脂肪族及び芳香脂肪族（araliphatic）ペルオキシジカルボン酸、例えば１，１２−ジペルオキシカルボン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、Ｎ，Ｎ−テレフタロイルジ（６−アミノペルカプロン酸）である。
【０１１９】
漂白活性化剤は、６０℃以下の温度での洗浄過程において漂白作用を増強する有機過酸前駆体を含みうる。本明細書で用いるのに適当な漂白活性化剤としては、過加水分解条件（perhydrolysis condition）下で、好ましくは１〜１０個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキシカルボン酸、及び／又は任意に置換された過安息香酸をもたらす化合物が挙げられる。適当な物質は、指定された炭素原子数のＯ−アシル及び／若しくはＮ−アシル基並びに／又は任意選択的に置換されたベンゾイル基を有する。好ましいのは、ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、特にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート、特にｎ−ノナノイル−又はイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−又はイソ−ＮＯＢＳ）、無水カルボン酸、特に無水フタル酸、アシル化多価アルコール、特にトリアセチン、二酢酸エチレングリコール及び２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン、更にはトリエチルアセチルクエン酸塩（ＴＥＡＣ）である。
【０１２０】
本明細書の洗剤組成物に使用するうえで好ましい漂白剤触媒としては、マンガントリアザシクロノナン及び関連する錯体（米国特許第４，２４６，６１２号、同第５，２２７，０８４（Ａ）号）；Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ及びＦｅビスピリジルアミン及び関連する錯体（米国特許第５，１１４，６１１号）；並びにペンタミン酢酸コバルト（ＩＩＩ）及び関連する錯体（米国特許第４，８１０，４１０号）が挙げられる。本明細書に用いるのに適した漂白触媒の完全な記述は、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第６，５９９，８７１号に見出すことができる。
【０１２１】
食器洗浄剤
自動食器洗い用洗剤に使用するための好ましい界面活性剤は、それ自体が低起泡性である、又は他の構成成分（例えば、抑泡剤）と組み合わされる。本明細書に用いるのに好ましいのは、低及び高曇点非イオン性界面活性剤、並びにこれらの混合物であり、非イオン性アルコキシル化界面活性剤（特にＣ６〜Ｃ１８の１級アルコールから誘導されるエトキシレート）、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰｏｌｙ−Ｔｅｒｇｅｎｔ（登録商標）ＳＬＦ１８）、エポキシ末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰｏｌｙ−Ｔｅｒｇｅｎｔ（登録商標）ＳＬＦ１８Ｂ、国際公開第９４／２２８００（Ａ）号を参照）、エーテル末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール界面活性剤、及びＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ．（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）によるＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）、ＲＥＶＥＲＳＥＤ  ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）、及びＴＥＴＲＯＮＩＣ（登録商標）のようなブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリマー化合物；Ｃ１２〜Ｃ２０のアルキルアミンオキシド（本明細書に用いるのに好ましいアミンオキシドとしては、ラウリルジメチルアミンオキシド及びヘキサデシルジメチルアミンオキシドが挙げられる）のような両性界面活性剤、並びにＭｉｒａｎｏｌ（商標）Ｃ２Ｍのようなアルキルアンホカルボン酸界面活性剤、ベタイン及びスルタインのような双極性界面活性剤、並びにこれらの混合物が挙げられる。本明細書での使用に適した界面活性剤は、例えば、米国特許第３，９２９，６７８（Ａ）号、同第４，２５９，２１７（Ａ）号、欧州特許第０４１４５４９（Ａ）号、国際公開第９３／０８８７６（Ａ）号及び同第９３／０８８７４（Ａ）号に開示されている。界面活性剤は、洗剤組成物の約０．２重量％〜約３０重量％、より好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％、最も好ましくは約１重量％〜約５重量％の濃度で存在し得る。
【０１２２】
他の組成物及び添加剤
本明細書に述べられる洗剤組成物に使用するのに適したビルダーとしては、クエン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、及びポリリン酸塩、例えば、トリポリリン酸ナトリウム及びトリポリリン酸ナトリウム六水和物、トリポリリン酸カリウム、並びにトリポリリン酸ナトリウム及びカリウムの混合塩のような水溶性ビルダーが挙げられる。
【０１２３】
本明細書に述べられる洗剤組成物に使用するのに適した酵素としては、細菌又は真菌のセルラーゼ、例えば、ＣＡＲＥＺＹＭＥ及びＣＥＬＬＵＺＹＭＥ（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ）など；ペルオキシダーゼ；リパーゼ、例えば、ＡＭＡＮＯ−Ｐ（Ａｍａｎｏ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｃｏ．）、Ｍ１  ＬＩＰＡＳＥ及びＬＩＰＯＭＡＸ（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）、並びにＬＩＰＯＬＡＳＥ及びＬＩＰＯＬＡＳＥ  ＵＬＴＲＡ（Ｎｏｖｏ）など；クチナーゼ、プロテアーゼ、例えば、ＥＳＰＥＲＡＳＥ、ＡＬＣＡＬＡＳＥ、ＤＵＲＡＺＹＭ及びＳＡＶＩＮＡＳＥ（Ｎｏｖｏ）、並びにＭＡＸＡＴＡＳＥ、ＭＡＸＡＣＡＬ、ＰＲＯＰＥＲＡＳＥ及びＭＡＸＡＰＥＭ（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）など；α及びβアミラーゼ、例えば、ＰＵＲＡＦＥＣＴ  ＯＸ  ＡＭ（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ）及びＴＥＲＭＡＭＹＬ、ＢＡＮ、ＦＵＮＧＡＭＹＬ、ＤＵＲＡＭＹＬ、及びＮＡＴＡＬＡＳＥ（Ｎｏｖｏ）；ペクチナーゼ；並びにこれらの混合物が挙げられる。酵素は、本明細書では、小球（prills）、顆粒（granulates）、又は共顆粒（cogranulates）として、典型的に洗浄組成物の約０．０００１重量％〜約２重量％の範囲内の純酵素濃度で添加することができる。
【０１２４】
本明細書に述べられる洗剤組成物に使用するのに適した抑泡剤としては、低曇点を有する非イオン性界面活性剤が挙げられる。本明細書で使用される場合、「曇点」とは、温度が上昇するにつれて界面活性剤の溶解性が低下する結果となる非イオン性界面活性剤の周知の特性であり、第２相の出現が観察できる温度を、「曇点」と呼ぶ。本明細書で使用される場合、「低曇点」非イオン性界面活性剤とは、３０℃未満、好ましくは約２０℃未満、更により好ましくは約１０℃未満、及び最も好ましくは約７．５℃未満の曇点を有する非イオン性界面活性剤系成分として定義される。低曇点非イオン性界面活性剤としては、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、特に１級アルコールから誘導されるエトキシレート、及びポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）リバースブロックポリマーを挙げることができる。また、このような低曇点の非イオン性界面活性剤としては、例えば、エトキシル化−プロポキシル化アルコール（例えば、ＢＡＳＦのＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ  ＳＬＦ１８）及びエポキシ末端処理ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、米国特許第５，５７６，２８１（Ａ）号に記載される非イオン性のＢＡＳＦのＰＯＬＹ−ＴＥＲＧＥＮＴ  ＳＬＦ１８Ｂシリーズ）を挙げることができる。
【０１２５】
本明細書に記載される洗剤組成物に使用するのに適したその他の構成要素としては、再付着防特性、汚れ放出特性、又はその他の洗浄特性を有する洗浄ポリマーが挙げられる。本明細書において使用される再付着防止重合体としては、ＳＯＫＡＬＡＮ  ＰＡ３０、ＰＡ２０、ＰＡ１５、ＰＡ１０、並びにＳＯＫＡＬＡＮ  ＣＰ１０（ＢＡＳＦ  ＧｍｂＨ）、ＡＣＵＳＯＬ  ４５Ｎ、４８０Ｎ、４６０Ｎ（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）、ＳＯＫＡＬＡＮ  ＣＰ５などのアクリル酸／マレイン酸共重合体、及びアクリル／メタクリル共重合体などのアクリル酸含有重合体が挙げられる。他の適当なポリマーとしては、アルコキシル化ポリアルキレンイミン（例えばＰＥＩ６００  ＥＯ２０及び／又はエトキシサルフェート化ヘキサメチレンジアミンジメチル第四級アンモニウムカチオン）（必要に応じて第四級化される）などのアミンベースのポリマーが挙げられる。本明細書において使用される汚れ放出ポリマーとしては、アルキル及びヒドロキシアルキルセルロース（米国特許第Ａ−４，０００，０９３（Ａ）号）、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン及びこれらのコポリマー、並びにエチレングリコール、プロピレングリコール及びこれらの混合物のテレフタレートエステルをベースとする、非イオン性及びアニオン性ポリマーが挙げられる。
【０１２６】
また重金属イオン封鎖剤及び結晶成長阻害剤、例えば、塩及び遊離酸形態のジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホネート）ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホネート）、エチレンジホスホネート、ヒドロキシ−エチレン−１，１−ジホスホネート、ニトリロトリアセテート、エチレンジアミノテトラアセテート、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジサクシネートもまた、洗剤での使用に適している。
【０１２７】
また、本明細書に記載の洗剤組成物に使用するのに適しているのは、例えば、有機銀コーティング剤（特に、Ｗｉｎｔｅｒｓｈａｌｌ（Ｓａｌｚｂｅｒｇｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から販売されるＷＩＮＯＧ７０のようなパラフィン）、窒素含有腐食防止剤化合物（例えば、ベンゾトリアゾール及びベンズイミダゾール、英国特許１１３７７４１（Ａ）号を参照）、並びにＭｎ（ＩＩ）化合物、特に有機配位子のＭｎ（ＩＩ）塩のような腐食防止剤である。
【０１２８】
本明細書の洗剤組成物に使用するのに適当な他の成分としては、例えばカルシウムイオン、ホウ酸及びプロピレングリコールのような酵素安定化剤が挙げられる。
【０１２９】
適当なすすぎ添加剤は、当該技術分野において既知である。典型的に、市販の食器洗浄用すすぎ補助剤は、低起泡性脂肪族アルコールポリエチレン／ポリプロピレングリコールエーテル、可溶化剤（例えば、クメンスルホネート）、有機酸（例えば、クエン酸）及び溶媒（例えば、エタノール）の混合物である。こうしたすすぎ補助剤の機能は、水滴、筋、又はフィルムが、以降の乾燥方法後に残らないように、薄い凝集性フィルムの形態ですすいだ表面から排出され得るような方法で水の界面張力に影響することである。欧州特許第０１９７４３４（Ｂ１）号は、界面活性剤として混合エーテルを含有するすすぎ補助剤を記載している。柔軟仕上げ剤及び同類のもののようなすすぎ添加剤も同様に考えられ、本明細書の開示に従うフィルムへの封入に適している。
【０１３０】
使用方法
本明細書に述べられるフィルム及び物品、並びにそれらに含まれる組成物は、例えば基材をフィルム、物品、及び／又はそれらに含まれる組成物と接触させることにより、例えば衣類又は硬質表面などの基材を処理するために使用することができる。接触工程は、手作業で、又は自動的な機械、例えば自動（上部又は前部装填式の）洗濯機若しくは自動食器洗浄機で行うことができる。接触工程は、約８０℃以下、又は約６０℃以下、又は約４０℃以下、又は約３０℃以下、又は約２０℃以下、又は約１５℃以下、又は約１０℃以下、又は約５℃以下の温度であってよい水の存在下で行うことができる。上記で述べたように、本発明のフィルム及びそのフィルムから製造された物品は、冷水への溶解に特に適しており、したがって、冷水洗浄（例えば約１℃〜約３０℃、又は約５℃〜約２０℃）において効果を与えるものである。接触工程の後に、複数回のすすぎサイクル、又は更には１回のすすぎサイクルを行ってもよい。フィルムは高い溶解特性を有するため、フィルムを溶解し、かつ／又はフィルム内に収容された内容物を放出させるのにそれほど水を必要としない。
【０１３１】
本開示の具体的な想到される各態様を、以下の番号を付した段落において本明細書に記載する。
１．水溶性フィルムと、該フィルムに近接した家庭用ケア組成物とを含む物品であって、前記水溶性フィルムが、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコール、第２の可塑剤としての糖アルコール、及び第３の可塑剤としてのポリオールを含み、前記第３の可塑剤が、前記第１の可塑剤及び前記第２の可塑剤と異なる、物品。
２．水溶性フィルムを含む物品であって、前記水溶性フィルムが、水溶性ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー（例えば架橋ＰＶＯＨポリマー）、第１の可塑剤としてのジプロピレングリコール、第２の可塑剤としての糖アルコール、及び第３の可塑剤としてのポリオールを含み、前記第３の可塑剤が、前記第１の可塑剤及び前記第２の可塑剤と異なる、物品。
３．前記糖アルコールが、イソマルト、マルチトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、アドニトール、ズルシトール、ペンタエリスリトール、及びマンニトールからなる群から選択される、上記の段落のいずれかに記載の物品。
４．前記糖アルコールがソルビトールである、前の段落に記載の物品。
５．前記ポリオールが、グリセリン、ジグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、分子量４００以下のポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、プロピレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、トリメチロールプロパン、及びポリエーテルポリオールからなる群から選択される、上記の段落のいずれかに記載の物品。
６．前記ポリオールがグリセリンである、前の段落に記載の物品。
７．前記糖アルコールがソルビトールであり、前記ポリオールがグリセリンである、上記の段落のいずれかに記載の物品。
８．前記ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー、前記第１の可塑剤としてのジプロピレングリコール、前記第２の可塑剤としてのソルビトール、及び第３の可塑剤としてのグリセリンを含み、前記フィルム中において、前記第１、第２、及び第３の可塑剤が、前記フィルム中の全樹脂１００部に対し（ｐｈｒ）、約５部〜約５０部の範囲の全可塑剤の合計量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
９．前記フィルムが、前記第１、第２、及び第３の可塑剤以外の可塑剤を実質的に含まない、上記の段落のいずれかに記載の物品。
１０．前記フィルムが、約５０℃よりも高い融点を有する固体可塑剤を含む、上記の段落のいずれかに記載の物品。
１１．前記固体可塑剤が前記第２の可塑剤でもある、前の段落に記載の物品。
１２．前記フィルム中において、前記第１、第２、及び第３の可塑剤が、前記フィルム中の全樹脂１００部に対し（ｐｈｒ）、約５部〜約４０部の範囲の合計量で存在する、上記の段落のいずれかの物品。
１３．前記フィルム中において、前記第１、第２、及び第３の可塑剤が、約１０ｐｈｒ〜約４０ｐｈｒ、又は約２０ｐｈｒ〜約３５ｐｈｒの合計量で存在する、前の段落に記載の物品。
１４．前記フィルムが、経時引張強度試験により測定した場合に少なくとも約２５ＭＰａの経時引張強度を有し、前記フィルムが、総和シール断裂試験により測定した場合に少なくとも約１７０％のシール断裂率の値を有する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
１５．前記フィルムが、経時引張強度試験により測定した場合に少なくとも約３０ＭＰａの経時引張強度を有する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
１６．前記フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１０重量％〜約４０重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１０重量％〜約３０重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約４０重量％〜約７０重量％の範囲の量で存在する、段落１４又は１５に記載の物品。
１７．前記フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
１８．前記フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１０重量％〜約６５重量％の範囲の量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
１９．前記フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約２５重量％〜約８０重量％の範囲の量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
２０．前記フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１３重量％〜約４６重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
２１．前記フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１３重量％〜約３８重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１６重量％〜約５８重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約２８重量％〜約７１重量％の範囲の量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
２２．前記フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１３重量％〜約５８重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約２８重量％〜約７３重量％の範囲の量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
２３．前記フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１３重量％〜約５０重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１３重量％〜約５０重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約３６重量％〜約７３重量％の範囲の量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
２４．前記フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１３重量％〜約４５重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１９重量％〜約５２重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約３５重量％〜約６５重量％の範囲の量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
２５．前記フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１３重量％〜約３９重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第２の可塑剤が前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約２２重量％〜約３８重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約３９重量％〜約６４重量％の範囲の量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
２６．前記フィルム中において、前記第１の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約１３重量％〜約１９重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第２の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約４１重量％〜約５２重量％の範囲の量で存在し、前記フィルム中において、前記第３の可塑剤が、前記フィルム中の前記第１、第２、及び第３の可塑剤の前記合計量に対して約３５重量％〜約４４重量％の範囲の量で存在する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
２７．前記フィルムが、以下の３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）、すなわち、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される場合に経時溶融転移点差の上昇が約１２℃以下、（ｂ）経時接着力試験により測定される場合に経時接着力の値が少なくとも約１３００ｇ／ｓ、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される場合に経時引張強度が少なくとも約２５ＭＰａ、のうちの少なくとも２つを有する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
２８．前記フィルムが、以下の３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）、すなわち、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される場合に経時溶融転移点差の上昇が約１１℃以下、（ｂ）経時接着力試験により測定される場合に経時接着力の値が少なくとも約１９００ｇ／ｓ、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される場合に経時引張強度が少なくとも約３０ＭＰａ、のうちの少なくとも２つを有する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
２９．前記フィルムが、以下の３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）、すなわち、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される場合に経時溶融転移点差の上昇が約１１℃以下、（ｂ）経時接着力試験により測定される場合に経時接着力の値が少なくとも約２５００ｇ／ｓ、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される場合に経時引張強度が少なくとも約３２．５ＭＰａ、のうちの少なくとも２つを有する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
３０．前記フィルムが、前記３つの特性（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）のすべてを有する、段落２７〜２９のいずれかに記載の物品。
３１．前記フィルムが、前記第１、第２、及び第３の可塑剤以外の可塑剤、可塑剤相溶剤、潤滑剤、離型剤、充填剤、増量剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、粘着性除去剤、消泡剤、ナノ粒子、漂白剤、界面活性剤、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上の成分を更に含む、上記の段落のいずれかに記載の物品。
３２．前記ＰＶＯＨポリマーが、ビニルアルコールモノマー単位及び場合により酢酸ビニルモノマー単位から本質的になるＰＶＯＨホモポリマーを含む、上記の段落のいずれかに記載の物品。
３３．前記ＰＶＯＨポリマーが、アニオン性モノマー単位、ビニルアルコールモノマー単位、及び場合により酢酸ビニルモノマー単位を含むＰＶＯＨコポリマーを含む、上記の段落のいずれかに記載の物品。
３４．前記アニオン性モノマーが、ビニル酢酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、マレイン酸ジアルキル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸無水物、フマル酸、フマル酸モノアルキル、フマル酸ジアルキル、フマル酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸無水物、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸無水物、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メチルアクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリル酸２−スルホエチル（sufoethyl）、前述のアルカリ金属塩、前述のエステル、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、前の段落に記載の物品。
３５．前記アニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、それらのアルキル金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、段落３３に記載の物品。
３６．前記アニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、段落３３に記載の物品。
３７．前記ＰＶＯＨポリマーが、２種類以上の異なるＰＶＯＨホモポリマーを含むポリマーブレンドを含む、上記の段落のいずれかに記載の物品。
３８．前記ＰＶＯＨポリマーが、２種類以上の異なるＰＶＯＨコポリマーを含むポリマーブレンドを含む、上記の段落のいずれかに記載の物品。
３９．前記ポリマーブレンドが、第１のアニオン性モノマー単位を含む第１のＰＶＯＨコポリマーと、前記第１のアニオン性モノマー単位とは異なる第２のアニオン性モノマー単位を含む第２のＰＶＯＨコポリマーとを含む、前の段落に記載の物品。
４０．前記第１のアニオン性モノマーが、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸、それらのアルキル金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択され、前記第２のアニオン性モノマーが、マレイン酸モノメチル、そのアルカリ金属塩、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、前の段落に記載の物品。
４１．前記第１のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマーの約１０重量％〜約８０重量％の範囲の量で存在し、前記第２のＰＶＯＨコポリマーが、前記フィルム中の全ＰＶＯＨポリマーの約２０重量％〜約９０重量％の範囲の量で存在する、前の段落に記載の物品。
４２．前記ＰＶＯＨポリマーが、少なくとも１つのＰＶＯＨホモポリマーと少なくとも１つのＰＶＯＨコポリマーとを含むポリマーブレンドを含む、上記の段落のいずれかに記載の物品。
４３．前記ＰＶＯＨポリマーが、約７５％〜約９９％の範囲の加水分解度を有する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
４４．前記ＰＶＯＨポリマーが、約４ｃＰ〜約２４ｃＰの範囲の２０℃での４％溶液粘度を有する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
４５．前記フィルムが、ＰＶＯＨポリマー以外の水溶性ポリマーを更に含む、上記の段落のいずれかに記載の物品。
４６．前記水溶性ポリマーが、ポリエチレンイミン、ポリビニルピロリドン、ポリアルキレンオキシド、ポリアクリルアミド、セルロースエーテル、セルロースエステル、セルロースアミド、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びそれらの塩、デキストリン、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、マルトデキストリン、デンプン、加工デンプン、グアーガム、アカシアガム、キサンタンガム、カラギーナン、ポリアクリレート及びそれらの塩、それらのコポリマー、それらのブレンド、並びにそれらの組み合わせからなる群から選択される、前の段落に記載の物品。
４７．上記の段落のいずれかに記載のフィルムであって、前記フィルムの第１の表面が同じフィルムの第２の表面に溶剤封止されるか、又は上記の段落のいずれかに記載の第２のフィルムの表面に溶剤封止された、フィルムを有する、上記の段落のいずれかに記載の物品。
４８．前記フィルムが、内部パウチ体積を画定するパウチの形態である、上記の段落のいずれかに記載の物品。
４９．前記家庭用ケア組成物が、前記内部パウチ体積内に収容されている、前の段落に記載の物品。
５０．少なくとも１つの封止された区画を有するパウチの形態である、段落１〜４９のいずれかに記載の物品。
５１．前記少なくとも１つの区画が少なくとも１つの壁を有し、該少なくとも１つの壁が前記水溶性フィルムを含む、段落５０に記載の物品。
５２．前記パウチが、少なくとも２つの区画を有する、段落５０又は５１に記載の物品。
５３．第２の区画が、第１の区画に重ね合わされている、段落５０〜５２のいずれかに記載の物品。
５４．前記パウチが、少なくとも３つの区画を有する、段落５０〜５３のいずれかに記載の物品。
５５．第２の区画及び第３の区画が、第１の区画に重ね合わされている、段落５０〜５４のいずれかに記載の物品。
５６．前記家庭用ケア組成物が、前記少なくとも１つの区画内に収容されている、段落５０〜５５のいずれかに記載の物品。
５７．前記組成物が、軽質液体洗剤組成物、重質液体洗剤組成物、硬質表面洗浄組成物、洗濯に一般的に使用される洗剤ゲル、漂白組成物、洗濯添加剤、ファブリックエンハンサー組成物、シャンプー、ボディソープ、他のパーソナルケア組成物、及びこれらの混合物からなる群から選択される、上記の段落のいずれかに記載の物品。
５８．前記家庭用ケア組成物が、界面活性剤を含む、上記の段落のいずれかに記載の物品。
５９．前記家庭用ケア組成物が、液体、固体、粉末、又はこれらの混合物の形態である、上記の段落のいずれかに記載の物品。
６０．前記家庭用ケア組成物が前記フィルムと接触している、上記の段落のいずれかに記載の物品。
６１．段落１〜５９のいずれかに記載の物品を形成する方法であって、内部パウチ容器体積を画定する前記フィルムを提供する工程と、前記容器体積に前記家庭用ケア組成物を充填する工程と、前記フィルムを封止して前記組成物を収容した封止区画を形成する工程と、を含む方法。
６２．基材を処理する方法であって、前記基材を、段落１〜６０のいずれかに記載の物品、又はその中に収容された組成物と、通常は水の存在下で接触させる工程を含む、方法。
６３．上記の段落のいずれかに記載のフィルムを製造するための方法であって、ポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）ポリマー、第１の可塑剤、第２の可塑剤、及び第３の可塑剤を選択する工程と、少なくとも第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性の所望の範囲を選択する工程と、前記ＰＶＯＨポリマー、前記第１の可塑剤、前記第２の可塑剤、及び前記第３の可塑剤の異なる濃度で、前記ＰＶＯＨポリマー、前記第１の可塑剤、前記第２の可塑剤、及び前記第３の可塑剤を含む複数のフィルムを形成する工程であって、前記フィルムの少なくとも１つが、前記第１及び第２のフィルム特性のそれぞれについて前記所望の範囲内のフィルム特性を有する、工程と、前記形成されたフィルムのそれぞれの前記第１及び第２のフィルム特性を測定する工程と、前記形成された複数のフィルムから前記ＰＶＯＨポリマー、前記第１の可塑剤、前記第２の可塑剤、及び前記第３の可塑剤のそれぞれのフィルム濃度を特定する工程であって、前記特定されたフィルム濃度が、各特性の前記所望の範囲内の第１のフィルム特性及び第２のフィルム特性を有する、工程と、前記ＰＶＯＨポリマー、前記第１の可塑剤、前記第２の可塑剤、及び前記第３の可塑剤を前記特定されたフィルム濃度で含むフィルムを形成する工程と、を含む、方法。
６４水溶性ポリビニルアルコールフィルムの可塑剤としてのジプロピレングリコールを、糖アルコール可塑剤及びポリオール可塑剤と組み合わせた使用であって、（ａ）経時溶融転移点差試験により測定される、フィルムの経時溶融転移点差の上昇、（ｂ）経時接着力試験により測定される、フィルムの経時接着力の値、及び（ｃ）経時引張強度試験により測定される、フィルムの経時引張強度のうちの１つ以上を向上させるための、使用。
【０１３２】
経時引張強度試験
経時引張強度試験（「ＡＴＳ」又は「経時張力」）試験にしたがって引張強度によって、更に必要に応じて弾性率（又は引張応力）によって特徴付けられる、又は引張強度及び必要に応じて弾性率について試験しようとする水溶性フィルムを、以下のように分析する。この手順は、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２（「薄いプラスチックシート材の引張特性の標準的試験方法」）又は同等の方法にしたがって引張強度を測定すること、及び必要に応じて１００％伸長率における弾性率を測定することを含む。インストロン引張試験装置（モデル５５４４引張試験機又は同等の装置）をフィルムのデータの収集に使用する。最低でも３つの試験片を作製することが可能な大きさのフィルム試料を、ヘッドスペースを最小とし、ヒートシールで閉じたホイルラミネートパウチにフィルム試料を入れることによって最初にコンディショニングする。パウチを３５℃のオーブン中に１４日間置く。１４日後、パウチを取り出し、２３℃にまで冷ます。試験片を、寸法安定性及び再現性を保証するために信頼性の高い切断工具でそれぞれ切り出し、各測定において機械方向（ＭＤ）（当てはまる場合）で試験する。試験は、２３±２．０℃かつ相対湿度３５±５％の標準的な実験室雰囲気中で実施する。引張強度及び弾性率の測定を行うため、幅２．５４ｃｍ（１”）、厚さ７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）の１枚のフィルムシートから試料を作製する。次いで、試料をインストロン引張試験機に移して、相対湿度３５％の環境への曝露を最小限に抑えつつ試験を進める。引張試験機は５００Ｎロードセルを備え、製造者の指示にしたがって準備し、較正する。適正なグリップ及びフェース面を取り付ける（ゴムでコーティングされた幅２５ｍｍのモデル番号２７０２−０３２のフェース面を有するＩＮＳＴＲＯＮグリップ、又は同等のもの）。各試料を引張試験機内に取り付け、引張強度（すなわちフィルムを破断するために要する応力）、及び必要に応じて１００％弾性率（すなわち１００％のフィルム伸長率を得るのに要する応力）を測定するために分析を行う。
【０１３３】
本開示に基づく水溶性フィルムの適当な挙動は、ＡＴＳ試験によって測定した場合に、少なくとも約２５ＭＰａ、３０ＭＰａ、又は３２．５ＭＰａのＡＴＳ値がによって特徴付けられる。一般的に、より高いＡＴＳ値は、一般的により強いパウチに相当し、フィルムがシールの制限的要素又は最も低強度の要素である場合にはパウチのより強いシールに相当することから望ましい。異なる実施形態において、水溶性フィルムは、少なくとも約２５、３０、３２．５、若しくは３５Ｍｐａかつ／又は最大で約３０、３５、３８、４０、４５、若しくは５０ＭＰａのＡＴＳ値を有する。
【０１３４】
総和シール断裂試験
総和シール断裂試験（「ＳＳＴ」又は「総和シール断裂率（％）」）試験にしたがってシール強度によって特徴付けられる、又はシール強度について試験しようとする水溶性フィルムを、以下のように分析する。この手順は、シールを形成するフィルムの層が引き離されるときにフィルムの層が剥離する代わりにフィルムが断裂するシール強度を、シールの比率（％）（又は割合）として測定することを含む。強いシールが「断裂」の結果を生じる（すなわち、シールが剥離する前にフィルムが断裂するだけの充分な力が作用する）のに対して、弱いシールは「剥離」の結果を生じる（すなわち、フィルムが断裂するだけの充分な力が作用する前に２枚の封止されたフィルムが剥離する）。インストロン引張試験装置（モデル５５４４引張試験機又は同等の装置）をフィルムのデータの収集に使用し、アニロックスローラ１４０／１０を備えたＥＳＩＰＲＯＯＦプルーフィング装置又は同等の装置を使用して２枚のフィルムを水で封止する。最低でも５つの試験片を作製することが可能な大きさのフィルム試料を、ヘッドスペースを最小とし、ヒートシールで閉じたホイルラミネートパウチにフィルム試験片を入れることによって最初にコンディショニングする。パウチを３８℃のオーブン中に１１日間置く。１１日後、パウチを取り出し、２３℃±２．０℃にまで冷ます。
【０１３５】
ＳＳＴ試験を以下のようにして行う。すなわち、機械方向（ＭＤ）に３００ｍｍの寸法を有する４枚の１００ｍｍ×３００ｍｍのフィルムシートを切断することによって試験片を作製する。２枚のシートで、一方のシートの四隅を表面にテープで留める。他方のシートを、テープ留めされたシートの上に、適当な表面同士が接触するようにして重ねる。テープ留めされた他方のシートの上に、残りのシートを、（１）グロス面（すなわち、キャスティングしたフィルムの基材接触面）をマット表面側（すなわちキャスティングしたフィルムの空気乾燥される面）と接触させる（すなわちマット／グロスシールを形成して評価するため）か、又は（２）マット面をマット表面と接触させる（すなわちマット／マットシールを形成して評価するため）ようにして置く。それぞれの上側シートの一方の１００ｍｍの端部をテープで留めて下側シートに固定する。それぞれの上側シートの固定されていない方の端部を、１４０／１０アニロックスローラを使用してＥＳＩＰＲＯＯＦプルーフィングローラに通す。０．５ｍＬの水をドクターブレードに塗る。ローラを一定の速度（７５ｍｍ／秒）で引いて上側フィルムをコートして、下側シートに固定する。フィルムを１０〜１５分間、接合させる。ストリップパンチ又はサンプルカッターを使用して、横断方向（ＴＤ）に幅２５．４ｍｍの試料を切断する。インストロン試験機に移した後は、環境への曝露を最小限に抑えつつ試験を進める。フィルムグリップ間の間隔を６ｍｍに、クロスヘッドの速度を２５４ｍｍ／分に設定する。封止されていない試験片の端（フラップ）を試験機のグリップ内に、試験片がグリップと整列し、グリップに平行となるように注意して置く。試験を開始し、フラップに荷重を加えて、封止された層を断裂又は分離させる。２つのフラップの少なくとも一方が、フラップの幅の少なくとも２５％の断裂を示した場合に、シール性能を「断裂」として記録する。そうでない場合には、シール性能を「剥離」として記録する。
【０１３６】
試験を、マット／グロスシール試験片及びマット／マットシール試験片の両方について行う。これらのいずれのシールの構成も、本開示に基づく水溶性パウチのシールを形成するために一般的に用いられているものである。それぞれのタイプのシールについて断裂したシールの比率（％）を互いに合計することによって、ＳＳＴ値を得る。例えば、マット／グロスシールの１００％が断裂し、マット／マットシールの１００％が断裂した場合には、ＳＳＴ値は２００％となる。
【０１３７】
本開示に基づく水溶性フィルムの適当な挙動は、少なくとも約５０％、１００％、１５０％、１７０％、１８０％若しくは１９０％かつ／又は最大で約１６０％、１８０％若しくは２００％（例えば約１７０％又は１８０％〜２００％）のＳＳＴ値によって特徴付けられる。これらの範囲内では、フィルムは高いシール強度を示す。
【０１３８】
経時溶融転移点差試験
経時溶融転移点差（「ＡＭＴＤ」又は「ｄＴｍ１」）試験にしたがって融点によって特徴付けられる、又は融点について試験しようとする水溶性フィルムを、以下のように分析する。ＡＭＴＤ値は、２週間のエイジング／アニーリング後の融点Ｔｍ１の値からエイジング前のＴｍ１の値を引いたものである。ポリマーの融点は、ポリマー中の結晶子の大きさ／数が増大するにしたがって高くなりうる。より低いＡＭＴＤの値は、変換プロセスにおけるより良好なシール形成と関連づけられており、結晶化度の成長がより低いことを示しているものと考えられ、これにより、シール形成に利用可能な、より可動性の高い、非晶質の領域が与えられる。より低いＡＭＴＤ値が好ましい。エイジングを行うため、ヘッドスペースを最小とし、ヒートシールで閉じたホイルラミネートパウチに入れることによってフィルム試料を最初にコンディショニングする。パウチを３５℃のオーブン中に１４日間置く。１４日後、パウチを取り出し、室温（２３℃±２．０℃）にまで冷ます。
【０１３９】
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｑ２０００示差走査熱量計（ＤＳＣ）又は同等の装置を、５０ｍＬ／分の窒素でパージし、温度傾斜の間の重量損失を防止するために、ＴＺＥＲＯアルミニウム密封パン（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓより販売されるもの）と共に使用して試験を行う。試験するフィルム試験片は、パンに収まる、全体で約３〜５ｍｇの試料を与えるように小片に切断する（例えば約３つの積層された切断フィルム片）。ＤＳＣ試験は、（１）−７５．００℃で平衡化し、次いで（２）２００．００℃まで１０．００℃／分で温度傾斜させてＤＳＣ曲線を生成することによって行う。曲線が生成された時点で、標準的な熱量分析法にしたがって、すべての転移点を、Ｔｇ、Ｔｍ１、及びＴｍ２として記録し、Ｔｍ１のエンタルピーを記録する。ＤＳＣ試験は、エイジング前の初期のフィルムと、３５℃で２週間のエイジング後のフィルムで行う。次いで、ＡＭＴＤ値を、Ｔｍ１，エイジング後−Ｔｍ１，初期として計算する。
【０１４０】
本開示に基づく水溶性フィルムの適当な挙動は、約４、６、８、１０、１１、若しくは１２℃以下かつ／又は少なくとも約０、２、４、６、若しくは８℃（例えば約０、２、若しくは４℃〜約１１若しくは１２℃）のＡＭＴＤ値によって特徴付けられる。これらの範囲内では、フィルムは、特にパケット又はパウチに形成された後、向上したシール強度を示す。
【０１４１】
経時接着力試験
経時接着力（「ＡＡ」又は「２Ｗ−ＰＡ」）試験にしたがって接着力によって特徴付けられる、又は接着力について試験しようとする水溶性フィルムを、以下のように分析する。ＡＡ試験の値は、粘着度（接着力）試験の正の曲線下面積である。この正の面積は、接着力の仕事と同様であるか又は同等である。エイジングを行うため、最低でも３つの試験片を作製することが可能なフィルム試料を、ヘッドスペースを最小とし、ヒートシールで閉じたホイルラミネートパウチに入れることによって最初にコンディショニングする。パウチを３５℃のオーブン中に１４日間置く。１４日後、パウチを取り出し、室温（２３℃±２．０℃）にまで冷ます。より高いＡＡ値が好ましく、シール強度を表している。
【０１４２】
試験は、パスタ固さ計測具及び水をかけるためのオーバーヘッドプローブスプレーガン（ＢＡＤＧＥＲ  ２００−３又は同等の装置）を備えたＳｔａｂｌｅ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ（ＸＴ＋仕様）テクスチャー分析装置又は同等の装置を使用して行う。試験は、以下の標準的な粘着度法のパラメータを用いて行う。すなわち、コート重量０．０４ｇ、開放時間１０秒、シール力５０ｋｇ、シール時間２秒、及び硬化時間６０秒。制御された条件下（２１℃、相対湿度３５％）で、１４ｃｍ×９ｃｍの２枚のフィルム片を切り出し、両面テープを使用して１つの層をパスタ固さ計測具（下側プラットフォーム）に固定し、１つの層を存在しうる皺を注意深く伸ばすことによって上側プローブに固定することにより、試料を作製する。これらの試験片複成物を、以下の手順にしたがって試験する。
１．スプレーガンを下側プラットフォームの２０．５ｃｍ上に配置する。
２．水を噴射して下側フィルム層の中心に０．０４ｇの水を塗布する。
３．フィルム層同士が合わされるまで上側プローブを下降させ、５０ｋｇの圧力を２秒間加える。水の塗布とフィルムを合わせるまでの間の時間は１０秒に設定する。
４．圧力を解放し、接触を６０秒間維持する（緩和力１００ｇで）。
５．上側プローブを１２ｍｍ／秒の一定速度で再び上昇させる。
６．「正の面積」を、フィルム試験片の接着力の仕事として記録する。
【０１４３】
本開示に基づく水溶性フィルムの適当な挙動は、少なくとも約１３００、１９００、若しくは２５００ｇ／ｓ、かつ／又は最大で約３０００、４５００、６０００、８０００、１００００、１５０００、若しくは２００００ｇ／ｓのＡＡ値によって特徴付けられる。これらの下限閾値よりも上（例えば更に上限値によって規定される範囲内）では、フィルムは、向上したシール強度を示す。
【実施例】
【０１４４】
実施例１：可塑剤のブレンドシリーズ１
実施例１は、ＰＶＯＨホモポリマーのブレンドと、グリセリン、ソルビトール、及び一連の異なるポリオール可塑剤から選択される１つを含む３種類の異なる可塑剤とに基づいた一連の水溶性フィルムを表す。ＰＶＯＨホモポリマーのブレンドは、１３ｃＰの４％溶液粘度を有する第１の部分加水分解ＰＶＯＨホモポリマーと、２３ｃＰの４％溶液粘度を有する第２の部分加水分解ＰＶＯＨホモポリマーとの５０重量％／５０重量％のブレンドである。各フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨホモポリマー樹脂（樹脂１００重量部に対し（ｐｈｒ）、１００重量部）、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（２１．７ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（５．７ｐｈｒ）、（ｉｖ）ポリオール可塑剤（１１ｐｈｒ）、（ｖ）加工デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残部の水を含んでいた。ポリオール可塑剤は、プロピレングリコール（ＰＧ）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（２Ｍ−１，３−ＰＤ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、又はジグリセリン（ＤＧ）を変えて用いた。可塑剤の総添加量は３８．４ｐｈｒであった。前述の水性組成物を流延して７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）のフィルム試料を形成し、これらのフィルム試料を、上記の方法により、それらのＡＴＳ値及びＳＳＴ値について試験した。表１に、実施例１のポリオール可塑剤のモル体積（ＭＶｏｌ；ｍｌ／ｍｏｌ）を含む、フィルム特性をまとめて示す。
【０１４５】
【表１】
0006740221.tif 000004
【０１４６】
実施例１の図２は、モル体積の増加に応じて減少する経時引張強度の一般的に好ましくない傾向を示している。モル体積と観察された引張強度との間の概ね逆比例の関係は、可塑剤の機能に影響するモル体積の役割と一致している。特定の可塑剤のモル体積（例えば、２５℃の可塑剤密度の逆数として測定することができ、モルベースで表される）は、可塑剤分子の大きさと一般的に関係している。より大きなモル体積を有するより大きな可塑剤分子は、ポリマー鎖のセグメント（例えば同じ、又は異なるポリマー鎖からの）に隣接してより曲がりくねった経路を有する傾向にあり、これにより、可塑剤として機能する分子の能力が制限されうる。図２は、ＤＰＧをデータの傾向から除いた場合の８８％という妥当なＲ２の相関値を示している。図２は、ＤＰＧが、その比較的高いモル体積、及び同等のモル体積を有する他の可塑剤（ＴＭＰ、ＤＧ、ＴＥＧ）が大幅に低い経時引張強度を有することにもかかわらず、驚くほど高い経時引張強度を有していることから、ブレンド中の他のポリオール可塑剤の中でも明らかに際立っていることを示している。可塑剤のモル体積と同様、可塑剤を選択するためにハンセン溶解度パラメータ（「ＨＳＰ」又は「δＴ」）が用いられている。しかしながら、表２に見られるように、ＨＳＰ値と経時引張強度との間に認識可能な相関は認められない。
【０１４７】
実施例１の図３は、ＤＰＧが驚くほど高い総和シール断裂率の値を有していることを更に示している。ＳＳＴ値は、マット／マットシール及びマット／グロスシールにおいて断裂モードで破断する水シールの比率（％）の合計であり、水溶性フィルムパケットの一般的なシール形態を表す。最も高い可能なＳＳＴ値は２００％であり、この値は、グリセリン、ポリオール、及びソルビトールと組み合わされる第３の可塑剤としてＤＰＧのみにおいて得られている。
【０１４８】
実施例２：可塑剤のブレンドシリーズ２
実施例２は、ＰＶＯＨホモポリマーのブレンドと、グリセリン、一連の糖アルコール可塑剤から選択される１つ、及びプロピレングリコール（ＰＧ）又はジプロピレングリコール（ＤＰＧ）を含む３種類の異なる可塑剤とに基づいた一連の水溶性フィルムを表す。ＰＶＯＨホモポリマーのブレンドは、１３ｃＰの４％溶液粘度を有する第１の部分加水分解ＰＶＯＨホモポリマーと、２３ｃＰの４％溶液粘度を有する第２の部分加水分解ＰＶＯＨホモポリマーとの５０重量％／５０重量％のブレンドである。各フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨホモポリマー樹脂（樹脂１００重量部に対し（ｐｈｒ）、１００重量部）、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（２１．７ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）糖アルコール可塑剤（５．７ｐｈｒ）、（ｉｖ）プロピレングリコール又はジプロピレングリコール可塑剤（１１ｐｈｒ）、（ｖ）加工デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残部の水を含んでいた。糖アルコールは、ソルビトール（Ｓ）、キシリトール（Ｘ）、又はマンニトール（Ｍ）を変えて用いた。可塑剤の総添加量は３８ｐｈｒであった。上前述の水性組成物を流延して７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）のフィルム試料を形成し、これらのフィルム試料を、上記の方法により、それらのＳＳＴ値について試験した。表２に実施例２のフィルム特性をまとめるが、表２は、ソルビトールとジプロピレングリコールとの組み合わせを含むフィルムにおいて、２００％の可能な最大のＳＳＴ値が得られることを示している。
【０１４９】
【表２】
0006740221.tif 000005
【０１５０】
実施例３：可塑剤のブレンドシリーズ３
実施例３は、ＰＶＯＨコポリマーのブレンドと、グリセリン、一連の糖アルコール可塑剤から選択される１つ、及びジプロピレングリコールを含む３種類の異なる可塑剤とに基づいた一連の水溶性フィルムを表す。ＰＶＯＨコポリマーのブレンドは、マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマー（ＭＭＭ）を含む第１の部分加水分解ＰＶＯＨコポリマーと、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマー（ＡＭＰＳ）を含む第２の部分加水分解ＰＶＯＨコポリマーとの８０重量％／２０重量％ブレンドである。各フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨコポリマー樹脂（樹脂１００重量部に対し（ｐｈｒ）、１００重量部）、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（１６．２ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）糖アルコール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｉｖ）ジプロピレングリコール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｖ）加工デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残部の水を含んでいた。糖アルコールは、ソルビトール（Ｓ）、キシリトール（Ｘ）、又はマンニトール（Ｍ）を変えて用いた。可塑剤の総添加量は３７ｐｈｒであった。前述の水性組成物を流延して７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）のフィルム試料を形成し、これらのフィルム試料を、上記の方法により、それらのＳＳＴ値について試験した。表３に実施例３のフィルム特性をまとめるが、表３は、ソルビトールとジプロピレングリコールとの組み合わせを含むフィルムでは、他の糖アルコール可塑剤（例えばソルビトールでは６０％、キシリトール及びマンニトールでは０％）と比較して大幅に向上したＳＳＴ値が得られることを示している。
【０１５１】
【表３】
0006740221.tif 000006
【０１５２】
実施例４：可塑剤のブレンドシリーズ４
実施例４は、ＰＶＯＨコポリマーのブレンドと、グリセリン、ソルビトール、及びジプロピレングリコールを含む３種類の異なる可塑剤とに基づいた一連の水溶性フィルムを表す。ＰＶＯＨコポリマーのブレンドは、マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマー（ＭＭＭ）を含む第１の部分加水分解ＰＶＯＨコポリマーと、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマー（ＡＭＰＳ）を含む第２の部分加水分解ＰＶＯＨコポリマーとの８０重量％／２０重量％ブレンドである。各フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨコポリマー樹脂（樹脂１００重量部に対し（ｐｈｒ）、１００重量部）、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（Ｇ；変量ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（Ｓ；変量ｐｈｒ）、（ｉｖ）ジプロピレングリコール可塑剤（ＤＰＧ；変量ｐｈｒ）、（ｖ）加工デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残部の水を含んでいた。可塑剤の総添加量は２９．６ｐｈｒ、３７．０ｐｈｒ、又は４４．４ｐｈｒであり、３つの可塑剤間の相対比を各フィルムで変えた。前述の水性組成物を流延して７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）のフィルム試料を形成し、これらのフィルム試料を、上記の方法により、ＡＴＳ値、ＡＡ値、ＡＭＴＤ値、ＳＳＴ値について試験した。表４に、実施例４のフィルム特性をまとめるが、表４は、ソルビトールとジプロピレングリコールとの組み合わせを含むフィルムでは、広範囲の可塑剤ブレンド相対組成物及び総添加量にわたって好ましい特性の組み合わせが得られることを示している。例えば、本開示に基づくフィルムは、以下の特性、すなわち、（ａ）約１２℃又は１１℃未満のＡＭＴＤ値、（ｂ）少なくとも約１３００ｇ／ｓ、１９００ｇ／ｓ、又は２５００ｇ／ｓのＡＡ値、及び（ｃ）少なくとも約２５ＭＰａ、３０ＭＰａ、又は３２．５ＭＰａのＡＴＳ値のうちの少なくとも２つを有するように配合することができる。
【０１５３】
【表４】
0006740221.tif 000007
【０１５４】
実施例４は、３つの可塑剤（Ｇ、Ｓ、ＤＰＧ）の比を変え、３つの総可塑剤添加量（２９．６、３７．０、及び４４．４ｐｈｒ）で評価を行った一連のフィルムを示している。表４に一般的に見られるように、ＡＴＳ値、ＡＭＴＤ値、及びＡＡ値は、特に各特性の組み合わせについて、また、各特性の望ましいエンドユース特性を表す特性の閾値に関して、より低い総可塑剤量で概ね改善している（例えば実施例４において２９．６ｐｈｒは３７．０ｐｈｒよりも良く、３７．０ｐｈｒは４４．４ｐｈｒよりも良くなっている）。実施例４の結果に基づけば、ＡＴＳ、ＡＭＴＤ、及びＡＡ値の第１、第２、及び第３の目標閾値が以下のように特定された。すなわち、（１）少なくとも２５ＭＰａ、１２℃以下、及び少なくとも１３００ｇ／ｓ、（２）少なくとも３０ＭＰａ、１１℃以下、及び少なくとも１９００ｇ／ｓ、並びに（３）少なくとも３２．５ＭＰａ、１１℃以下、及び少なくとも２５００ｇ／ｓ。
【０１５５】
実施例４の図４は、ＡＭＴＤ（ｄＴｍ１）、ＡＡ（２Ｗ−ＰＡ）、及びＡＴＳ（経時引張）値の等高線プロットを示している。各プロットは、ＡＭＴＤが減少し、ＡＡが増大し、ＡＴＳが増大する好ましい性能の方向を示す矢印を有している。この一連のプロットでは２つの特に注目に値する点がある。最初に、ＡＭＴＤを例にとると、４４．４ｐｈｒでは矢印は下を向いているが、３７．０ｐｈｒでは矢印は左から右に下がっており、最後に２９．６ｐｈｒでは矢印は上を向いている。これらのシンプレックスプロット及び対応する表４では、個々の性能基準のすべてのものを同時に最適化する配合（例えば、ＡＡ及びＡＴＳ値を最大化しつつＡＭＴＤ値を最小化する）は特定されない。しかしながら、これらの性能基準の２つ又は３つが望ましい閾値を満たすか又はそれを上回る配合空間が存在している。
【０１５６】
図５〜８は、上記に述べたＡＴＳ、ＡＭＴＤ、及びＡＡ値の３つの目標閾値のそれぞれについて重ね合わせ等高線プロットを示している。プロットの白い空間は、３つの基準すべてがその総可塑剤量及び可塑剤比において満たされる領域を示し、グレーの空間は、少なくとも１つの基準が満たされていない領域を示す。例えば図５では、「Ａ」で示される線は、１２℃よりも高いＡＭＴＤ値を有するフィルム組成物（グレーの領域）と１２℃未満のＡＭＴＤ値を有するフィルム組成物（白い領域）との間の境界を示している。最も低いレベルの可塑剤添加量（２９．６ｐｈｒ）では、左から右に向かって減少する白色部分の領域は、それぞれ、第１、第２、及び第３の標的閾値に相当する。
【０１５７】
実施例５：ＰＶＯＨコポリマーのブレンドシリーズ
実施例５は、ＰＶＯＨコポリマーのブレンドと、グリセリン、ソルビトール、及びジプロピレングリコールを含む３種類の異なる可塑剤とに基づいた一連の水溶性フィルムを表す。ＰＶＯＨコポリマーのブレンドは、マレイン酸モノメチル（ナトリウム塩）コモノマー（ＭＭＭ）を含む第１の部分加水分解ＰＶＯＨコポリマーと、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸（ナトリウム塩）コモノマー（ＡＭＰＳ）を含む第２の部分加水分解ＰＶＯＨコポリマーとの異なる比のブレンドである。各フィルムは、（ｉ）それぞれのＰＶＯＨコポリマー樹脂（樹脂１００重量部に対し（ｐｈｒ）、１００重量部）、（ｉｉ）グリセリン可塑剤（１６．２ｐｈｒ）、（ｉｉｉ）ソルビトール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｉｖ）ジプロピレングリコール可塑剤（１０．４ｐｈｒ）、（ｖ）加工デンプン充填剤（約２〜４ｐｈｒ）、（ｖｉ）界面活性剤及び他の加工助剤（約５〜７ｐｈｒ）、並びに（ｖｉｉ）残部の水を含んでいた。可塑剤の総添加量は３７ｐｈｒであった。コポリマーブレンド中のＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの量は、０重量％〜１００重量％の範囲であった。前述の水性組成物を流延して７６．２±３．８μｍ（又は３．０±０．１５ミル）のフィルム試料を形成し、これらのフィルム試料を、上記の方法により、ＡＴＳ値、ＡＡ値、ＡＭＴＤ値、ＳＳＴ値について試験した。表５に、実施例５のフィルム特性をまとめるが、表５は、ソルビトールとジプロピレングリコールとの組み合わせを含むフィルムでは、広範囲のコポリマーブレンド組成物にわたって好ましい特性の組み合わせが得られることを示している。
【０１５８】
【表５】
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【０１５９】
実施例５の図９は、ＡＭＴＤ値及びＡＴＳ値のいずれの応答も、ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭ（％Ｍ）含量の関数として非線形であることを示している。この非線形応答は、複合則（Rule-of Mixtures）（ＲＯＭ）より線形内挿したベースラインに対して実質的に好ましい偏差である。約２０重量％〜８０重量％のＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの範囲にわたってＡＭＴＤの値は大幅に減少し、約２０重量％〜５０重量％のＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭの範囲にわたってＡＴＳの値は大幅に増大している。実施例５の図１０は、ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＭＭＭ／ＰＶＯＨ−ｃｏ−ＡＭＰＳの８０重量％／２０重量％のブレンドが、試験したすべての他の比と比較して驚くほど良好なＳＳＴ値を示すことを示している。６０％のＳＳＴ値は、実施例１の２００％のＳＳＴ値と比較して低いものの、８０重量％／２０重量％のブレンドは、実施例５の一連のフィルムにおいて比較的良好な性能で際立っている。
【０１６０】
実施例６：例示的組成物
表６〜１４に、本明細書に述べられる物品を構成することができる例示的な組成物を示す。例えば、非限定的な例であることを意図した以下の組成物は、本明細書に述べられる水溶性フィルム、例えばパウチ内に封入することができる。
【０１６１】
漂白添加剤は、表６に示される成分を含むことができる。
【０１６２】
【表６】
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１テトラアセチルエチレンジアミン
【０１６３】
顆粒状洗濯用洗剤は、表７に示される成分を含むことができる。
【０１６４】
【表７】
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【０１６５】
液体洗濯用洗剤は、表８に示される成分を含むことができる。
【０１６６】
【表８】
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１好ましいＬＡＳは、直鎖構造中に約９〜約１５個の炭素原子を有するアルキル基も含む。
【０１６７】
洗剤は、表９に示される成分を含むことができる。
【０１６８】
【表９】
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【０１６９】
組成物は、表１０に示される配合を有することができる。
【０１７０】
【表１０】
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１ジ（アシルオキシエチル）（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムメチルサルフェート（アシル基は部分水素添加キャノーラ脂肪酸から誘導される）。
２部分水素添加キャノーラ脂肪酸。
３２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール
４ＰＥＧ６コカミド−ココナツ脂肪酸のポリエチレングリコールアミド
５ヒドロキシエタンジホスホン酸のナトリウム塩
６供給元により柔軟活性物質に含まれる物質
【０１７１】
多区画パウチは複数の有益剤を収容することができる。非限定的な例として、２区画又は３区画パウチは、表１１に示される配合物を別々の包囲空間の中に収容することができ、用量は各包囲空間内の配合物の量となる。
【０１７２】
【表１１】
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１米国特許第７１６９７４４号に記載される硫酸モノ−［２−（３，４−ジヒドロ−イソキノリン−２−イル）−１−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−エチル］エステル
２ＰＡＰ＝フタロイル−アミノ−ペルオキシカプロン酸、７０％活性湿潤ケーキとして
３−ＮＨ１個当たり２０個のエトキシレート基を有するポリエチレンイミン（ＭＷ＝６００）。
４エトキシル化チオフェン、ＥＯ（Ｒ１＋Ｒ２）＝５
５ＲＡ＝アルカリ保存性（ＮａＯＨのｇ／用量）
【０１７３】
多成分パウチの別の実施形態では、各包囲空間は液状及び固形の有益剤で充填することができる。１つの包囲空間が液体で充填され、１つの包囲空間が固体で充填された２区画パウチの非限定的な例は、表１２及び表１３に示される配合物の組み合わせを含む。
【０１７４】
【表１２】
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１直鎖Ｃ１１〜１３アルキルベンゼンスルホン酸
２ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（ＣＨ３）−Ｎ＋−ＣｘＨ２ｘ−Ｎ＋−（ＣＨ３）−ビス（（Ｃ２Ｈ５Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ）（式中、ｎは１５〜３０であり、及びｘは３〜８である）。
３ランダムグラフトコポリマーは、ポリエチレンオキシド主鎖及び複数のポリ酢酸ビニル側鎖を有する、ポリ酢酸ビニルグラフト化ポリエチレンオキシドコポリマーである。ポリエチレンオキシド主鎖の分子量は、約６０００であり、ポリエチレンオキシドとポリ酢酸ビニルとの重量比は、約４０〜６０であり、エチレンオキシド単位５０個当たりのグラフト点は１個以下である。
【０１７５】
【表１３】
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【０１７６】
専門業者によって使用される場合がある硬質表面洗浄組成物は、表１４に示される配合物を含むことができる。
【０１７７】
【表１４】
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【０１７８】
前述の記載は、理解を明確にするためにのみ与えられているものであり、当業者にとって本発明の範囲内の変更は自明のことであるので、前述の記載によって不必要な限定が行われるものではないことが理解されるべきである。
【０１７９】
本明細書及びそれに続く「特許請求の範囲」の全体を通じて、文脈上、そうでない必要性がない限り、「ｃｏｍｐｒｉｓｅ」なる単語、並びに「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」といったその変化形は、記載される整数若しくは工程又は整数群若しくは工程群を包含するが、他のあらゆる整数若しくは工程又は整数群若しくは工程群を除外しないことを示唆するものとして理解されよう。
【０１８０】
組成物が構成成分又は材料を含むものとして記載されている本明細書を通じて、組成物はまた、特に別途記載のない限り、記載の構成成分又は材料の任意の組み合わせから本質的になる又はなることができることが想到される。同様に、方法が特定の工程を含むものとして述べられている場合、こうした方法もまた、そうでない旨が述べられない限り、記載される工程の任意の組み合わせで本質的に構成されるか、又はこうした工程の任意の組み合わせで構成されてもよいことは想到されよう。本明細書において解説的に開示した本発明は、本明細書において具体的には開示されていない任意の要素又は工程がなくても適切に実践することができる。
【０１８１】
本明細書に開示されている方法の実践、及びその個別の工程は、手動で及び／又は電子装置の援助により若しくは電子装置によって提供される自動操作によって実行することができる。特定の実施形態を参照してプロセスが説明されてきたが、当業者は、本方法に関連する操作を実施する他の方法を用いることができることを容易に理解するであろう。例えば、種々の工程の順序は、特に別途記載のない限り、本方法の範囲又は趣旨から逸脱することなく変更されてもよい。更に、個別の工程のいくつかは、追加の工程に組み込むこと、省略すること、又は更に細分化することができる。
【０１８２】
本明細書で引用されたすべての特許、刊行物、及び参考文献は、参照により本明細書に完全に組み込まれる。本開示と組み込まれた特許、刊行物、及び参考文献との間に不一致がある場合には、本開示が支配しなければならない。
【０１８３】
本明細書に開示する寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳密に限られるとして理解されるべきではない。むしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値と、その値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１８４】
「発明を実施するための形態」において引用されたすべての文献は、関連部分において参照により本明細書に組み込まれている。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１８５】
以上、本発明の特定の諸実施形態を図示、説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び改変を行いうる点は当業者には自明であろう。それゆえ、添付の「特許請求の範囲」内で、本発明の範囲内にあるすべてのそのような変更及び修正を網羅するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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