(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから提供された第１の迷惑電話番号に基づいて、迷惑電話への応答を拒否する電話機であって、
着信を、特定イベントとして検出する特定イベント検出部と、
上記特定イベント検出部が上記特定イベントを検出した場合、所定のタイミングで、上記第１の迷惑電話番号に基づいて迷惑電話への応答を拒否する効果を示す効果情報を提示する効果情報提示部と、
を備え、
上記所定のタイミングは、当該電話機が迷惑電話への応答の拒否動作中であり、
上記効果情報提示部は、着信拒否動作中であることを示す画面と上記効果情報とを交互に切り替えて提示することを特徴とする電話機。
【請求項２】
上記サーバから、迷惑電話に関する情報である迷惑電話情報を取得する情報取得部をさらに備え、
上記情報取得部は、上記効果情報として、迷惑電話の発信元の電話番号と関連付けられた迷惑電話情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
当該電話機が応答を拒否する迷惑電話は、(i)上記第１の迷惑電話番号からの着信と、(ii)ユーザによって当該電話機に登録された第２の迷惑電話番号からの着信とを含んでおり、
上記効果情報は、迷惑電話の発信元の電話番号が、上記第１の迷惑電話番号および上記第２の迷惑電話番号のどちらに該当するかを示す情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバから迷惑電話番号の提供を受ける迷惑電話番号提供サービスを受ける電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバから迷惑電話番号の情報を電話機に提供する迷惑電話番号提供サービスが存在する。そして、従来の電話機の中には、サーバから迷惑電話番号の提供を受けることによって得られた効果、具体的には、上記迷惑電話番号に基づいて迷惑電話をブロックした回数などを示す効果情報を表示部に表示するものがある。これにより、電話機は、迷惑電話番号提供サービスの有効性を、ユーザに知らせることができる。例えば、電話機は、自機においてブロックした着信の回数を表示することができる。あるいは、電話機は、迷惑電話番号提供サービスに加入している日本国内の全ての電話機において、所定期間内にブロックされた着信の総回数を表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２６５２３号公報（２０１５年７月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電話機では、迷惑電話番号提供サービスの効果を示す効果情報を表示するために、ユーザは特定の操作（具体的には、設定メニューからの選択操作）を行う必要があった。しかし、ユーザが、迷惑電話番号提供サービスの効果を確認するために、わざわざ設定メニューを操作しようとする可能性は低い。そのため、従来の電話機には、迷惑電話番号提供サービスの有効性を、ユーザに知ってもらう機会が少ないという問題があった。その結果、ユーザが、迷惑電話番号提供サービスの利用をやめる場合があった。
【０００５】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、手間のかかる操作をユーザに行わせる必要なしに、迷惑電話番号提供サービスの効果を提示できる電話機を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電話機は、サーバから提供された第１の迷惑電話番号に基づいて、迷惑電話への応答を拒否する電話機であって、着信を、特定イベントとして検出する特定イベント検出部と、上記特定イベント検出部が上記特定イベントを検出した場合、所定のタイミングで、上記第１の迷惑電話番号に基づいて迷惑電話への応答を拒否する効果を示す効果情報を提示する効果情報提示部と、を備え、上記所定のタイミングは、当該電話機が迷惑電話への応答の拒否動作中であり、上記効果情報提示部は、着信拒否動作中であることを示す画面と上記効果情報とを交互に切り替えて提示する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、手間のかかる操作をユーザに行わせる必要なしに、迷惑電話番号提供サービスの効果を提示できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る電話機が備えた出力部のディスプレイに表示されるサービス効果情報の一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る電話機が備えた制御部が実行するサービス効果提示処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施形態２に係るサービス効果提示処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態３に係る通信システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図３を用いて詳細に説明する。
【００１０】
（電話機１）
図１を用いて、本実施形態に係る電話機１の構成を説明する。図１は、電話機１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、電話機１は、操作部１０、回線接続部２０、通信部３０（情報取得部）、制御部４０、出力部５０、および記憶部６０を備えている。また、電話機１は、電話機１の本体（親機）とは別体の子機をさらに備えている。電話機１の子機は、１つまたは複数であってよい。電話機１の子機が複数ある場合、各子機にはそれぞれ異なる特有の番号が付与され、各子機の待機画面には、その子機の特有の番号が表示される。例えば、第ｎ番の子機の待機画面には、「子機ｎ」と表示されてよい。
【００１１】
操作部１０は、ユーザ操作を受ける機器である。操作部１０は、例えば、電話機１の表面に設けられている物理的な操作キー（例えば；ナンバーボタン、十字キー、通話ボタン、終話ボタン、保留ボタン、転送ボタン）であってよい。
【００１２】
回線接続部２０は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）（公衆交換電話網）を介して、電話機１の電話回線と他の電話回線とを接続する。また、電話機１が着信を受けた場合、回線接続部２０は、ＰＳＴＮから電話の発信元の電話番号を示す情報（ＣＩＤ）を受信する。
【００１３】
通信部３０は、迷惑電話番号（すなわち、迷惑電話の発信元である可能性が高い電話番号）のデータベースを管理するサーバ１００と通信して、サーバ１００に登録されている迷惑電話情報を参照する。迷惑電話情報は、迷惑電話に関する情報であり、ブロックリストＤＢを含む。ブロックリストＤＢは、迷惑電話番号のリストで構成されている。通信部３０は、具体的には、ＬＡＮ（Local Area Network）上にあるサーバ１００（図５参照）と通信する。なお、通信部３０は、着信を受けるごとに、サーバ１００にアクセスして、ブロックリストＤＢを参照してもよい。ＬＡＮを用いる通信の速度は比較的速いので、電話機１は、着信を受ける前に、予めブロックリストＤＢをダウンロードする必要はない。図示しないが、サーバ１００は、ＬＡＮを介して、複数台の電話機１と接続されていてよい。
【００１４】
制御部４０は、電話機１の各部を統合的に制御する。また、電話機１が着信を受けた場合、制御部４０は、迷惑電話フィルタサービスによって、サーバに登録されている迷惑電話番号からの着信に対する応答を拒否するとともに、ユーザが予め登録した拒否電話番号からの着信に対する応答も拒否する。加えて、制御部４０は、迷惑電話番号提供サービスの効果を提示するサービス効果提示処理（後述）を実行する。図１に示すように、制御部４０は、イベント検出部４１（特定イベント検出部）、ＤＢ検索部４２、報知部４３（効果情報提示部）、登録部４４、および着信拒否動作実行部４５を含んでいる。制御部４０の各部が実行する処理については、後述するサービス効果提示処理の説明中で説明する。
【００１５】
出力部５０は、ユーザに報知するための機器である。出力部５０は、ディスプレイ５１、スピーカ５２、およびＬＥＤ５３を含んでいる。ディスプレイ５１は、サービス効果情報（本発明の「効果情報」；後述）を表示する。スピーカ５２は、サービス効果情報を音声で報知する。ＬＥＤ５３は、色や点滅パターンによってサービス効果情報を提示する。
【００１６】
記憶部６０には、各種データが記憶されている。記憶部６０には、ブロックリスト記憶部６１および着歴情報記憶部６２が含まれる。ブロックリスト記憶部６１には、ローカルブロックリストが記憶されている。ローカルブロックリストには、ユーザが応答を拒否した電話の着番号（拒否電話番号）が含まれる。着歴情報記憶部６２には、着歴情報が記憶されている。着歴情報には、着番号の情報と、ユーザが着信に応答することを拒否したか否かの情報とが含まれる。なお、記憶部６０には、サーバ１００から予めダウンロードされた迷惑電話番号も記憶されていてもよい。記憶部６０に迷惑電話番号が記憶されている構成では、制御部４０は、サーバ１００に登録されている迷惑電話番号を参照することが不可能である場合（例えば、通信部３０とサーバ１００とが通信不可能な状態である場合）であっても、記憶部６０に記憶されている迷惑電話番号を参照して、迷惑電話に対する応答を拒否することができる。
【００１７】
（サービス効果情報の例）
図２は、それぞれ、電話機１のディスプレイ５１に表示されるサービス効果情報の例を示す。なお、ディスプレイ５１は、電話機１の親機（本体）だけでなく、親機とは別体の子機にも設けられていてもよい。また、子機にもディスプレイ５１が設けられている構成では、サービス効果情報は、親機および子機のディスプレイ５１のうち、いずれか一方に表示されてよい。
【００１８】
図２に示すように、サービス効果情報には、（１）全国の電話機が所定期間（例えば前月中）にブロック（拒否）した着信の全件数の情報や、（２）電話機１が所定期間（例えば前月中）にブロックした着信の全件数の情報が含まれてもよい。また、サービス効果情報には、（３）全国の電話機が、ある特定の着番号からの電話をブロックした回数の情報や、（４）電話機１が、ある特定の着番号からの電話をブロックした回数の情報が含まれてもよい。なお、サービス効果情報は、迷惑電話フィルタサービスの効果を示す情報であれば、どのような内容の情報であってもよい。上記（１）〜（４）のサービス効果情報のうち、上記（１）および（３）は、サーバ１００から電話機１に提供される。また、上記（２）および（４）は、電話機１が記憶部６０に記憶している（あるいは、電話機１が記憶しているデータに基づいて電話機１にて生成する）。
【００１９】
（サービス効果提示処理）
図３を用いて、制御部４０が実行するサービス効果提示処理Ａを説明する。図３は、サービス効果提示処理Ａの流れを示すフローチャートである。サービス効果提示処理Ａは、電話機１が着信を受けた場合に実行される。
【００２０】
図３に示すように、まず、回線接続部２０が、ＰＳＴＮから、電話の発信元の電話番号（すなわち、着番号）を示す情報（ＣＩＤ）を受信する（Ｓ１）。
【００２１】
イベント検出部４１は、サービス効果提示処理Ａを開始するトリガーとなる特定イベントとして、電話機１が着信を受けていることを検出する（Ｓ２、特定イベント検出ステップ）。また、イベント検出部４１は、回線接続部２０から、着番号の情報を取得する。イベント検出部４１は、取得した着番号の情報を、ＤＢ検索部４２に出力する。ここで、特定イベントには、電話機１が着信を受けたことの他、着信に関連する電話機１の動作が行われたことが含まれる。特定イベントとしての、着信に関連する電話機１の動作には、例えば、着信履歴の表示や、留守番電話の再生が含まれる。その他、特定イベントには、留守番電話リストの表示、通話録音の再生、通話録音リストの表示、電話帳の表示、電話帳の編集、ローカルブロックリストの表示、ローカルブロックリストの編集、許可番号リスト（ユーザが安全であると判断した電話番号のリスト）の表示、および、許可番号リストの編集も含まれる。
【００２２】
ＤＢ検索部４２は、イベント検出部４１から着番号の情報を受信する。また、ＤＢ検索部４２は、通信部３０を介して、サーバ１００が管理するブロックリストＤＢを参照するとともに、電話機１のブロックリスト記憶部６１に記憶されているローカルブロックリストを参照する。そして、ＤＢ検索部４２は、参照したブロックリストＤＢおよびローカルブロックリスト中から、着番号と一致する迷惑電話番号を検索する（Ｓ３）。
【００２３】
着信拒否動作実行部４５は、着番号と一致する迷惑電話番号をＤＢ検索部４２がブロックリストＤＢから発見した場合、すなわち、着番号と一致する迷惑電話番号をＤＢ検索部４２がブロックリストＤＢから発見した場合（Ｓ４でＹｅｓ）、着信拒否動作実行部４５は、着信拒否動作を実行して、電話機１の電話回線を閉にするように、回線接続部２０に指示する（Ｓ５）。
【００２４】
Ｓ５において、着信拒否動作実行部４５が着信拒否動作を実行している間、報知部４３は、着信のブロック件数を示すサービス効果情報（図２参照）を、出力部５０のディスプレイ５１に表示してよい（Ｓ６、効果情報提示ステップ）。ここで、通信部３０は、電話機１が着信を受けたときに、サーバ１００と接続して、最新のブロックリストＤＢを参照してもよい。あるいは、通信部３０は、ブロックリストＤＢをサーバ１００から予め（例えば、電話機１が待機状態である間に）ダウンロードして記憶部６０に記憶してもよい。ダウンロードして記憶部６０に記憶したブロックリストＤＢは、電話機１が着信を受けたときに、通信部３０とサーバ１００とが通信不可能な状態である場合に参照してもよい。
【００２５】
着信拒否動作実行部４５が、Ｓ５において着信拒否動作を実行した後、回線接続部２０は、電話機１の電話回線を閉にする（Ｓ７）。回線接続部２０が電話機１の電話回線を閉にした後、報知部４３は、サービス効果情報を、出力部５０から出力してよい（Ｓ８、効果情報提示ステップ）。ここで、報知部４３は、ディスプレイ５１にサービス効果情報を表示してもよいし、スピーカ５２からサービス効果情報を出力してもよい。あるいは、報知部４３は、ディスプレイ５１およびスピーカ５２の両方を用いて、サービス効果情報を報知してもよい。また、報知部４３は、サービス効果情報を提示するとともに、ＬＥＤ５３を点滅させることによって、注意喚起をしてもよい。なお、着信拒否動作実行部４５は、着歴情報記憶部６２に、着信拒否履歴情報として、応答を拒否した電話の着番号とともに、電話機１が迷惑電話を受けた日時を記録する。
【００２６】
その後、電話機１が待機状態に遷移するとともに、ディスプレイ５１には待機画面が表示される（Ｓ９）。電話機１が待機状態である間、報知部４３は、待機画面と交互に、または、待機画面とともに、サービス効果情報をディスプレイ５１に表示してよい（Ｓ１０、効果情報提示ステップ）。また、報知部４３は、サービス効果情報をディスプレイ５１に表示するとともに、ＬＥＤ５３を所定の色（例えば、赤色）で点滅させてもよい。その後、ユーザが、何らかのキー操作を行った場合、ディスプレイ５１は、待機画面のみを表示する状態に変化してもよい。
【００２７】
報知部４３は、電話機１が迷惑電話を受けた日時の情報を、サービス効果情報の一つとして報知してもよい。また、報知部４３は、迷惑電話を受けたことがある電話機の電話番号の情報をサーバ１００から取得することができる場合、その電話番号に基づき、迷惑電話が多い地域を特定して、迷惑電話が多い地域（すなわち、迷惑電話を受ける電話機１の数が多い地域）の情報を、サービス効果情報の一つとして報知してもよい。
【００２８】
さらに、報知部４３は、電話機１が応答を拒否した電話の着番号をローカルブロックリストから削除した全国のユーザの人数の情報や、その着番号を電話帳（安全な電話番号のリスト）に登録した（つまり、安全な電話番号であると認定した）全国のユーザの人数の情報を、報知してもよい。また、電話機１が未知の電話番号からの着信を受けた場合、報知部４３は、その電話番号からの電話への応答が全国のユーザに拒否された回数の情報を、報知してもよい。上述した人数の情報や、回数の情報は、サーバ１００から電話機１へ提供される。
【００２９】
一方、Ｓ４において、着番号と一致する迷惑電話番号をＤＢ検索部４２がブロックリストＤＢから発見しなかった場合（Ｓ４でＮｏ）であって、着番号と一致する迷惑電話番号をＤＢ検索部４２がローカルブロックリストから発見した場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、着信拒否動作実行部４５は、着信拒否動作を実行して、電話機１の電話回線を閉にするように、回線接続部２０に指示する（Ｓ１２）。
【００３０】
Ｓ１２において、着信拒否動作実行部４５が着信拒否動作を実行している間、報知部４３は、サービス効果情報を、出力部５０のディスプレイ５１やスピーカ５２から報知してよい（Ｓ１３、効果情報提示ステップ）。
【００３１】
着信拒否動作実行部４５が、Ｓ１２において着信拒否動作を実行した後、回線接続部２０は、電話機１の電話回線を閉にする（Ｓ１４）。回線接続部２０が電話機１の電話回線を閉にした後、報知部４３は、サービス効果情報を、出力部５０から報知してよい（Ｓ１５、効果情報提示ステップ）。なお、Ｓ１３において、未知の（または、電話帳に登録されていない）着番号からの電話にユーザが応答した場合、報知部４３は、危険な電話に対して注意するよう、ユーザに注意喚起してもよい。
【００３２】
その後、電話機１が待機状態に遷移するとともに、ディスプレイ５１には待機画面が表示される（Ｓ１６）。電話機１が待機状態である間、報知部４３は、待機画面と交互に、サービス効果情報をディスプレイ５１に表示してよい（Ｓ１７、効果情報提示ステップ）。
【００３３】
一方、Ｓ４において、着番号と一致する迷惑電話番号をＤＢ検索部４２がローカルブロックリストから発見しなかった場合（Ｓ１１でＮｏ）、制御部４０の着信音鳴動部（図示せず）は、出力部５０のスピーカ５２を用いて、着信リングを鳴動させる（Ｓ１８）。
【００３４】
Ｓ１８において、上記着信音鳴動部が着信リングを鳴動させている間、報知部４３は、着信時に表示される画面と交互に、サービス効果情報をディスプレイ５１に表示してよい（Ｓ１９、効果情報提示ステップ）。
【００３５】
着信リングを聞いたユーザは、着信に応答（例えば、電話機１の受話器をオフフックする）して、通話を行う（Ｓ２０）。ユーザが通話をしている間、報知部４３は、通話時に表示される画面と交互に、サービス効果情報をディスプレイ５１に表示してもよい（Ｓ２１、効果情報提示ステップ）。
【００３６】
Ｓ２０の後、ユーザは終話の操作を行う（Ｓ１４）。Ｓ１４以降の処理の流れＳ１５〜Ｓ１７は、前述したとおりである。
【００３７】
以上のように、サービス効果提示処理Ａによれば、ユーザの特別な操作なしで、迷惑電話フィルタサービスの効果を視覚的または聴覚的に報知することができる。また、ＤＢ検索部４２は、サーバ１００が管理するブロックリストＤＢ、および、電話機１のローカルブロックリストの両方から着番号を検索するので、どちらか一方のみから着番号を検索する構成と比較して、迷惑電話を判定する精度が向上する。なお、サービス効果情報を提示するステップは、サービス効果提示処理Ａの各分岐（第１の分岐：Ｓ４〜Ｓ１０、第２の分岐：Ｓ１１〜Ｓ１７、第３の分岐：Ｓ１８〜Ｓ２０およびＳ１３〜Ｓ１７）ごとに、少なくとも１つ含まれる。例えば、Ｓ４〜Ｓ１０を含む各分岐では、報知部４３は、着信拒否動作実行部４５が着信拒否動作を実行している間（Ｓ５）のみ、ブロック件数を表示（Ｓ６）し、終話時（Ｓ７）および待機画面の表示中（Ｓ９）には、ブロック件数を表示しなくてもよい。一方、Ｓ１８〜Ｓ２１を含む分岐では、報知部４３は、ユーザが通話している間（Ｓ２０）のみ、ブロック件数を表示（Ｓ２１）し、Ｓ２１以外のステップでは、ブロック件数を表示しなくてもよい。
【００３８】
なお、一変形例では、サービス効果提示処理ＡのＳ６、Ｓ１３において、報知部４３は、「着信拒否動作中であることを示す画面」と「ブロック件数を提示する画面」とを交互に切り替えて表示してもよい。ここで、報知部４３が「着信拒否動作中であることを示す画面」を表示している間に、ユーザが終話操作を行った場合、サービス効果提示処理ＡはＳ７、Ｓ１４へ進むことになる。そこで、報知部４３は、最初に「ブロック件数を表示する画面」を表示することが好ましい。これにより、着信拒否動作中、ユーザがどのようなタイミングで終話操作を行った場合であっても、報知部４３は、Ｓ６、Ｓ１３において、ブロック件数を確実に表示することができる。あるいは、本変形例では、報知部４３は、少なくとも終話時にブロック件数を表示してもよい。この構成では、報知部４３は、Ｓ６、Ｓ１３において、ブロック件数を表示することができなかった場合であっても、Ｓ８、Ｓ１５において、ブロック件数を確実に表示することができる。
【００３９】
なお、報知部４３は、電話機１が迷惑電話フィルタサービスに加入している場合だけでなく、電話機１が迷惑電話フィルタサービスに加入していない場合にも、サービス効果情報を提示して、サービスへの加入を勧めてもよい。
【００４０】
また、着番号と一致する迷惑電話番号をＤＢ検索部４２がブロックリストＤＢから発見した場合（Ｓ４でＹｅｓ）、または、着番号と一致する迷惑電話番号をＤＢ検索部４２がローカルブロックリストから発見した場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、報知部４３は、サービス効果情報の一つとして、着番号がブロックリストＤＢおよびローカルブロックリストのどちらに含まれるかを示す情報を提示してもよい。
【００４１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４２】
前記実施形態では、電話機１が着信を受けた場合に実行されるサービス効果提示処理を説明したが、本発明は、これに限定されない。本発明に係るサービス効果提示処理は、着信に関する特定のイベントが発生した場合に実行されてよい。本実施形態では、着信履歴の一覧を表示する操作が行われた場合に実行されるサービス効果提示処理を説明する。
【００４３】
（サービス効果提示処理）
図４を用いて、本実施形態に係るサービス効果提示処理Ｂを説明する。図４は、本実施形態に係るサービス効果提示処理Ｂの流れを示すフローチャートである。最初、電話機１は待機状態である。
【００４４】
図４に示すように、電話機１が待機状態である間、出力部５０のディスプレイ５１には、待機画面が表示されている（Ｓ２０１）。
【００４５】
ユーザが、操作部１０に対して、着信履歴の一覧を参照するための特定のキー操作を行う。このとき、イベント検出部４１は、サービス効果提示処理Ｂを開始する特定イベントとして、上記キー操作を検出する（Ｓ２０２、特定イベント検出ステップ）。イベント検出部４１は、特定イベントを検出したことをＤＢ検索部４２に通知する。
【００４６】
次に、ＤＢ検索部４２は、記憶部６０の着歴情報記憶部６２を参照して、着信拒否履歴、すなわち、（１）サーバ１００のブロックリストＤＢに登録されている迷惑電話番号（第１の迷惑電話番号）からの着信履歴、および、（２）ブロックリスト記憶部６１のローカルブロックリストに登録されている拒否電話番号（第２の迷惑電話番号）からの着信履歴が存在するか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００４７】
着信拒否履歴が存在する場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、制御部４０の着履提示部（図示せず）は、着信履歴の一覧をディスプレイ５１に表示する（Ｓ２０４）。また、上記着履提示部が着信履歴の一覧を表示している間、報知部４３は、着信履歴の一覧を表示する画面と交互に、着信のブロック件数を示すサービス効果情報をディスプレイ５１に表示してよい（Ｓ２０５、効果情報提示ステップ）。
【００４８】
一方、Ｓ２０３において、着信履歴に着信拒否履歴が含まれていないとＤＢ検索部４２が判定した場合（Ｓ２０３でＮｏ）、報知部４３は、着信履歴の一覧をディスプレイ５１に表示する（Ｓ２０６）。しかしながら、Ｓ２０３でＮｏの場合、報知部４３は、サービス効果情報をディスプレイ５１に表示してもよいし、しなくてもよい。
【００４９】
本実施形態のサービス効果提示処理Ｂによれば、ユーザが着信履歴を確認している間に、サービス効果情報を提示することができる。また、着信履歴に着信拒否履歴が含まれている場合に、サービス効果情報が提示されるので、ユーザに迷惑電話フィルタサービスの有効性をよく理解してもらうことができる。
【００５０】
なお、効果情報提示ステップは、必ずしも、上記着履提示部が着信履歴の一覧を表示している間に実行されなくてもよい。すなわち、一変形例では、効果情報提示ステップは、Ｓ２０１、Ｓ２０２、およびＳ２０４のうち、少なくとも１つのステップに伴って実行されてもよい。本変形例の構成によれば、迷惑電話に対する注意喚起をすることができる。
【００５１】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５２】
本実施形態では、前記実施形態１、２で説明した電話機と、ブロックリストＤＢを管理するサーバ１００とを備えた通信システムの一例を説明する。
【００５３】
（通信システム）
図５は、本実施形態に係る通信システムの構成を示す模式図である。図５に示すように、通信システムは、複数台の電話機１、１ａ、１ｂ、１ｃおよびサーバ１００を備えている。ここで、電話機１ａ、１ｂ、１ｃは、いずれも、前記実施形態１または前記実施形態２で説明した電話機１と同じ構成を備えている。通信システムにおいて、電話機１、１ａ、１ｂ、１ｃとサーバ１００とは、ＰＳＴＮを介して接続されている。本実施形態では、電話機１、１ａ、１ｂ、１ｃは、予め（例えば、電話機１が待機状態である期間に）、ブロックリストＤＢを、サーバ１００からダウンロードし、記憶部６０に記憶する。着信拒否動作実行部４５は、電話機１が着信を受けたときに、記憶部６０のブロックリストＤＢを参照して、着信拒否動作を実行する。
【００５４】
電話機１、１ａ、１ｂ、１ｃは、それぞれ、ローカルブロックリストを所持している。各ローカルブロックリストは、電話機１、１ａ、１ｂ、１ｃごとに、それぞれ異なっていてよい。また、電話機１、１ａ、１ｂ、１ｃは、所定時間ごとに、サーバ１００と接続して、サーバ１００が管理するブロックリストＤＢをダウンロードしてよい。
【００５５】
（変形例）
ここでは、前記実施形態１〜３の変形例を説明する。
【００５６】
（１）通信部３０がサーバ１００にアクセスした後、操作部１０がユーザ操作を受けるまで、報知部４３は、サービス効果情報を、待機画面と交互に表示してもよい。
【００５７】
（２）迷惑電話フィルタサービスの設定を有効（ＯＮ）から無効（ＯＦＦ）に切り替えるユーザ操作が行われたときに、報知部４３は、サービス効果情報を表示してもよい。また、報知部４３は、「迷惑電話フィルタサービスの有効性を確認した上で、設定を無効ＯＦＦに切り替えることを判断したのか」等のメッセージとともに、迷惑電話フィルタサービスの設定を切り替えることの確認を求める画面を表示してもよい。
【００５８】
（３）報知部４３は、留守番電話の再生リストを表示する画面と交互に、サービス効果情報を表示してもよいし、留守番電話を再生中に、サービス効果情報を表示してもよい。また、報知部４３は、サービス効果情報の代わりに、「留守番電話に、危険な電話が含まれていませんか」等のメッセージを表示してもよいし、サービス効果情報をディスプレイ５１に表示するとともに、上記メッセージと同じ内容の音声メッセージを出力してもよい。
【００５９】
（４）報知部４３は、電話の保留中または転送中に表示される画面と交互に、サービス効果情報を表示してもよいし、電話の保留中または転送中に、サービス効果情報を表示してもよい。また、報知部４３は、「危険な電話を受けていませんか」等のメッセージや音声メッセージを出力してもよい。
【００６０】
（５）報知部４３は、記憶部６０に記録されている電話帳（図示せず）を表示するためのユーザ操作が行われたときに、サービス効果情報を報知してもよい。あるいは、報知部４３は、電話機１に発信させるためのユーザ操作が行われた場合に、サービス効果情報を報知してもよい。
【００６１】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電話機１の制御部４０は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６２】
後者の場合、電話機１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電話機（１）は、サーバから提供された第１の迷惑電話番号に基づいて、迷惑電話への応答を拒否する電話機であって、着信、または、着信に関連する当該電話機の動作を、特定イベントとして検出する特定イベント検出部（イベント検出部４１）と、上記特定イベント検出部が上記特定イベントを検出した場合、所定のタイミングで、上記第１の迷惑電話番号に基づいて迷惑電話への応答を拒否する効果を示す効果情報を提示する効果情報提示部（報知部４３）と、を備えている。
【００６４】
上記の構成によれば、特定イベントの発生が検出された場合に、第１の迷惑電話番号に基づいて迷惑電話への応答を拒否する効果を示す効果情報が提示される。そのため、従来技術のように、効果情報を提示させるための特別な操作を受ける必要なしに、電話機がサーバから第１の迷惑電話番号の提供を受けることによって得られる効果をユーザに知らせることができる。なお、特定イベントは、例えば、電話機が着信を受けることであってもよいし、電話機の着信履歴を閲覧するための操作を受けることであってもよい。また、所定のタイミングは、例えば、着信音が鳴動している間、電話機が応答拒否動作を実行している間、または通話の終了後であってもよい。
【００６５】
本発明の態様２に係る電話機は、上記態様１において、上記サーバから、迷惑電話に関する情報である迷惑電話情報を取得する情報取得部をさらに備え、上記情報取得部は、上記効果情報として、迷惑電話の発信元の電話番号と関連付けられた迷惑電話情報を取得してもよい。
【００６６】
上記の構成によれば、迷惑電話の発信元の電話番号と関連付けられた迷惑電話情報（例えば、何人のユーザ（他の電話機のユーザを含む）がその発信元からの電話への応答を拒否したかを示す情報）を、電話機のユーザに提示することができる。そのため、ユーザは、電話機がサーバから第１の迷惑電話番号の提供を受けることによって、迷惑電話を有効に拒否できることを知ることができる。
【００６７】
本発明の態様３に係る電話機は、上記態様１または２において、当該電話機が応答を拒否する迷惑電話は、(i)上記第１の迷惑電話番号からの着信と、(ii)ユーザによって当該電話機に登録された第２の迷惑電話番号からの着信とを含んでおり、上記効果情報は、迷惑電話の発信元の電話番号が、上記第１の迷惑電話番号および上記第２の迷惑電話番号のどちらに該当するかを示す情報を含んでいてもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、電話機が着信を受けた電話が迷惑電話であると判断された根拠となる情報を、電話機のユーザに知らせることができる。
【００６９】
本発明の態様４に係る電話機は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記所定のタイミングは、当該電話機が迷惑電話への応答の拒否動作中であってもよい。
【００７０】
上記の構成によれば、電話機が迷惑電話への応答を拒否する動作を実行している間に、ユーザに、電話機がサーバから第１の迷惑電話番号の提供を受けることによって得られる効果を知らせることができる。
【００７１】
本発明の態様５に係る電話機は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記所定のタイミングは、当該電話機が着信音を鳴動させているときであってよい。
【００７２】
上記の構成によれば、ユーザが、着信に応答するために、あるいは着番号を確認するために、電話機に近づいたときに、電話機がサーバから第１の迷惑電話番号の提供を受けることによって得られる効果を提示することができる。また、電話機が着信を受けたときに上記効果を提示することは、迷惑電話に対する注意喚起にもなる。
【００７３】
本発明の態様６に係る電話機は、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記所定のタイミングは、着信に応答したユーザが通話しているときであってよい。
【００７４】
上記の構成によれば、ユーザが通話をしている間、迷惑電話番号提供サービスの効果を提示することができる。また、電話機が着信を受けたときに迷惑電話番号提供サービスの効果を提示することは、迷惑電話に対する注意喚起にもなる。
【００７５】
本発明の態様７に係る電話機は、上記態様１から６のいずれかにおいて、上記所定のタイミングは、着信に応答したユーザが通話を終了した後であってよい。
【００７６】
上記の構成によれば、通話を終了したユーザに、迷惑電話番号提供サービスの効果を知らせることができる。また、電話機が着信を受けたときに迷惑電話番号提供サービスの効果を提示することは、迷惑電話に対する注意喚起にもなる。
【００７７】
本発明の態様８に係る電話機は、上記態様１から７のいずれかにおいて、上記効果情報は、当該電話機がサーバから提供された上記第１の迷惑電話番号のリストから、電話番号を削除したユーザの人数の情報を含んでいてもよい。
【００７８】
上記の構成によれば、第１の迷惑電話番号のリストに含まれる電話番号が、何人のユーザ（他の電話機のユーザを含む）によって迷惑電話の発信元ではないと判断されているかを、電話機のユーザに知らせることができる。
【００７９】
本発明の態様９に係る電話機は、上記態様１から８のいずれかにおいて、上記効果情報は、当該電話機が上記第１の迷惑電話番号に基づいて迷惑電話への応答を拒否した日時の情報を含んでいてもよい。
【００８０】
上記の構成によれば、電話機がどれぐらいの頻度で迷惑電話の着信を受けているのかを、電話機のユーザに知らせることができる。
【００８１】
本発明の態様１０に係る電話機は、上記態様１から９のいずれかにおいて、上記効果情報は、迷惑電話を受ける頻度が高い地域の情報を含んでいてもよい。
【００８２】
上記の構成によれば、迷惑電話を受ける頻度が高い地域の情報を、電話機のユーザに知らせることができる。
【００８３】
本発明の態様１１に係る通信システムは、上記態様１から１０のいずれかの電話機と、上記電話機と通信して、上記第１の迷惑電話番号に関する情報を上記電話機に提供する上記サーバと、を含んでいてもよい。上記の構成によれば、態様１から１０のいずれかの電話機と同様の効果を奏することができる。
【００８４】
本発明の態様１２に係る電話機の制御方法は、サーバから提供された第１の迷惑電話番号に基づいて、迷惑電話への応答を拒否する電話機の制御方法であって、着信、または、着信に関連する当該電話機の動作を、特定イベントとして検出する特定イベント検出ステップと、上記特定イベント検出ステップにおいて上記特定イベントを検出した場合、所定のタイミングで、上記第１の迷惑電話番号に基づいて迷惑電話への応答を拒否する効果を示す効果情報を提示する効果情報提示ステップと、を含む。上記の構成によれば、態様１の電話機と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
本発明の各態様に係る電話機は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電話機が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記電話機をコンピュータにて実現させる電話機の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１    電話機
３０    通信部（情報取得部）
４１    イベント検出部（特定イベント検出部）
４３    報知部（効果情報提示部）
１００  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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