(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周側に管状部材が差し込まれるように構成された管本体部と、
前記管本体部の軸線方向第１側の端から前記管本体部の外周面の周りに挿入される、筒状のキャップと、
を備え、
前記管本体部の外周面には、第１係合凸部と、該第１係合凸部よりも軸線方向第２側に配置された第２係合凸部とが、形成されており、
前記キャップの内周面には、該キャップが前記管本体部の前記軸線方向第１側の端から前記管本体部の外周面の周りに挿入されたときに、それぞれ前記第１係合凸部及び第２係合凸部と係合する、第１係合凹部及び第２係合凹部が形成されており、
前記第１係合凸部及び第２係合凸部の外周面は、それぞれの前記軸線方向第１側の端から前記軸線方向第２側に向かうにつれて徐々に拡径された、拡径面部をそれぞれ有しており、
軸線方向に沿う断面において、前記キャップの前記第１係合凹部と係合される、前記管本体部の前記第１係合凸部の、前記拡径面部における軸線方向両端を結ぶ線分の軸線方向に対する鋭角側のなす角は、前記キャップの前記第２係合凹部と係合される、前記管本体部の前記第２係合凸部の、前記拡径面部における軸線方向両端を結ぶ線分の軸線方向に対する鋭角側のなす角よりも、小さいことを特徴とする、管継手。
【請求項２】
前記第１係合凸部の最大外径は、前記第２係合凸部の最大外径よりも小さく、かつ、前記第１係合凹部及び前記第２係合凹部が、それぞれ前記第１係合凸部及び前記第２係合凸部に合わせた形状にされている、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記キャップの内周面における、前記第２係合凹部よりも前記軸線方向第２側の部分の軸線方向長さは、前記管本体部の外周面における、前記第１係合凸部と前記第２係合凸部との間の部分の軸線方向長さよりも長い、請求項１又は２に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば給水や給湯等のための配管に用いられる管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、内周側に管状部材が差し込まれるように構成され、軸線方向に互いから離間された一対の凸部が外周面に形成された、管本体部（中間リング）と、管本体部の軸線方向一端から管本体部の外周面の周りに挿入され、管本体部の一対の凸部と係合する一対の凹部が内周面に形成された、キャップ（スリーブ）と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。管本体部とキャップは、管状部材が差し込まれた際に管状部材の外周面に食い込んで管状部材の軸線方向の移動を阻止する爪部を、軸線方向両側から挟むように収容している。管本体部の凸部とキャップの凹部との係合により、管継手に差し込まれた管状部材が引っ張られたり、管内が高圧になった場合でも、キャップが管本体部から外れないようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-188705号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のようにキャップが管本体部から外れないように作用する、管本体部及びキャップ間の保持力は、管本体部の凸部の径方向外側への突出高さをより高く形成することで、高めることができる。しかし、管本体部の凸部の突出高さを増大させると、キャップを管本体部の周りに挿入する際に、管本体部とキャップとの係合部分に加わる負荷が増大されるため、管本体部やキャップに破損（例えば、管本体部及び／又はキャップの係合部分の欠けや、管本体部及び／又はキャップの割れ等）が生じる場合がある。一方、管本体部の凸部の突出高さを増大させるべく、凸部を単に大型化させた場合には、その分、管本体部及びキャップの軸線方向長さも長くなる結果、軸線方向のコンパクト性が損なわれるという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した課題を解決するためのものであり、管本体部へのキャップの挿入時の破損やコンパクト性の低下を抑制しつつ、管本体部及びキャップ間の保持力を増大させることができる、管継手を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の管継手は、内周側に管状部材が差し込まれるように構成された管本体部と、前記管本体部の軸線方向第１側の端から前記管本体部の外周面の周りに挿入される、筒状のキャップと、を備え、前記管本体部の外周面には、第１係合凸部と、該第１係合凸部よりも軸線方向第２側に配置された第２係合凸部とが、形成されており、前記キャップの内周面には、該キャップが前記管本体部の前記軸線方向第１側の端から前記管本体部の外周面の周りに挿入されたときに、それぞれ前記第１係合凸部及び第２係合凸部と係合する、第１係合凹部及び第２係合凹部が形成されており、前記第１係合凸部及び第２係合凸部の外周面は、それぞれの前記軸線方向第１側の端から前記軸線方向第２側に向かうにつれて徐々に拡径された、拡径面部をそれぞれ有しており、軸線方向に沿う断面において、前記第１係合凸部の前記拡径面部における軸線方向両端を結ぶ線分の軸線方向に対する鋭角側のなす角は、前記第２係合凸部の前記拡径面部における軸線方向両端を結ぶ線分の軸線方向に対する鋭角側のなす角よりも、小さいことを特徴とする。
本発明の管継手によれば、管本体部へのキャップの挿入時の破損やコンパクト性の低下を抑制しつつ、管本体部及びキャップ間の保持力を増大させることができる。
【０００７】
本発明の管継手では、前記第１係合凸部の最大外径は、前記第２係合凸部の最大外径よりも小さいことが好適である。これによれば、破損をより効果的に抑制できる。
【０００８】
本発明の管継手では、前記キャップの内周面における、前記第２係合凹部よりも前記軸線方向第２側の部分の軸線方向長さは、前記管本体部の外周面における、前記第１係合凸部と前記第２係合凸部との間の部分の軸線方向長さよりも長いことが好適である。これによれば、破損をより効果的に抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、管本体部へのキャップの挿入時の破損やコンパクト性の低下を抑制しつつ、管本体部及びキャップ間の保持力を増大させることができる、管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の管継手の一実施形態を、その使用状態で示す、軸線方向に沿う断面図である。
【図２】図１に示す管継手の要部断面図である。
【図３】この発明の管継手の変形例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しつつ、この発明に係る管継手の実施形態を例示説明する。
【００１２】
図１及び図２は、この発明の管継手の一実施形態を、その使用状態で示している。図１は、本実施形態の管継手１を示す、管継手１の軸線方向（図１の左右方向。）に沿う断面図であり、図２は、図１において四角の破線で囲った部分の拡大断面図である。図１の使用状態の例では、３つの本実施形態の管継手１と、１つの他の管継手１００とからなる、計４つの管継手が、軸線方向（図１の左右方向）に連なって互いに接続されている。４つの管継手のうち、中間の２つの管継手１ａは、本実施形態に係るものであり、略Ｔ字型に構成されており、軸線方向第１側（図１の右側。以下同じ。）に配管接続口８１を有するとともに、軸線方向第２側（図１の左側。以下同じ。）の端部が管状に形成されており、さらに、軸線方向両端部間の配管から分岐して軸線方向と垂直な方向を向く配管接続口８３を有している。軸線方向の最も第２側の管継手１ｂも、本実施形態に係るものであり、略Ｔ字型に構成されており、軸線方向第１側及び第２側にそれぞれ配管接続口８１、８２を有するとともに、軸線方向両端部間の配管から分岐して軸線方向と垂直な方向を向く配管接続口８３を有している。軸線方向の最も第１側の管継手１００は、略Ｌ字型に構成されており、軸線方向第２側の端部が管状に形成されており、さらに、軸線方向と垂直な方向を向く配管接続口８３を有している。
本例では、本実施形態に係る管継手１ａ、１ｂの、軸線方向第１側の配管接続口８１には、その内周側に、その隣の管継手の管状部分（管状部材３０）が差し込まれて、これと接続されている。中間の２つの管継手１ａと軸線方向の最も第１側の管継手１００における、軸線方向第２側の管状部分（管状部材３０）は、隣の管継手の配管接続口８１の内周側に差し込まれて接続されている。各管継手１、１００における、軸線方向と垂直な方向を向く配管接続口８３と、軸線方向の最も第２側の管継手１ｂにおける、軸線方向第２側の配管接続口８２とは、それぞれ、例えばポリブテン製の給水給湯用パイプ（図示せず）等の管状部材と接続される。
ただし、本発明の管継手１は、例えば略Ｌ字型、略Ｉ字型、略十字型等、任意の形状に形成されてよい。
【００１３】
本実施形態の管継手１は、内周側に管状部材３０が差し込まれるように構成された管本体部１０と、管本体部１０の軸線方向第１側（図１の右側。）の端から管本体部１０の外周面の周りに挿入される、筒状のキャップ２０と、を備えており、これらは、本例において軸線方向第１側の配管接続口８１の一部を構成している。
ここで、「挿入」とは、回転させることなく軸線方向に押し込むことを指しており、圧入を含む概念である。
本例では、キャップ２０は、弾性変形可能であり、管本体部１０よりも柔らかい材料で形成されている。管本体部１０は、例えば、青銅や黄銅等の金属、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、又はナイロン（ＰＡ）等の樹脂等から形成される。キャップ２０は、例えば、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）又はナイロン（ＰＡ）等の樹脂等から形成される。なお、管本体部１０及びキャップ２０に使用する樹脂には任意でガラスを添加してもよい。
キャップ２０を弾性変形可能とすることにより、キャップ２０が管本体部１０の外周面の周りに挿入される際に、キャップ２０が拡径されやすくなるので、キャップ２０の挿入が容易になる。
ただし、本実施形態では、キャップ２０及び管本体部１０の少なくともいずれか一方が弾性変形可能に構成されていればよく、すなわち、キャップ２０と管本体部１０の硬さは同じでもよいし、管本体部１０をキャップ２０よりも柔らかく構成してもよい。
【００１４】
図２に示すように、管本体部１０の外周面には、図の例では管本体部１０の軸線方向第１側（図２の右側）の端に隣接して配置された、第１係合凸部１０１と、第１係合凸部１０１よりも軸線方向第２側（図２の左側）に配置された第２係合凸部１０２とが、管本体部１０と一体的に形成されている。また、キャップ２０の内周面には、キャップ２０が管本体部１０の軸線方向第１側の端から管本体部１０の外周面の周りに挿入されたときに、それぞれ第１係合凸部１０１及び第２係合凸部１０２と係合する、第１係合凹部２０１及び第２係合凹部２０２が、図２の例ではキャップ２０の軸線方向第２側の部分に、形成されている。すなわち、第２係合凹部２０２は、第１係合凹部２０１よりも軸線方向第２側に配置されている。
【００１５】
図２に示すように、第１係合凸部１０１及び第２係合凸部１０２の外周面は、それぞれの軸線方向第１側の端から軸線方向第２側に向かうにつれて徐々に拡径された、拡径面部１０１ａ、１０２ａをそれぞれ有している。
【００１６】
図２に示すように、本例では、軸線方向に沿う断面において、第１係合凸部１０１の拡径面部１０１ａにおける軸線方向両端を結ぶ線分の軸線方向に対する鋭角側のなす角αは、第２係合凸部１０２の拡径面部１０２ａにおける軸線方向両端を結ぶ線分の軸線方向に対する鋭角側のなす角βよりも、小さい（すなわち、０＜α＜β＜９０°）。第１係合凸部１０１の拡径面部１０１ａの軸線方向に対する上記なす角αを比較的小さくすることにより、キャップ２０の挿入時に、キャップ２０の内周面を第１係合凸部１０１の拡径面部１０１ａによって、キャップの押込み量に対する拡径量の変化を緩やかにすることができるので、キャップ２０の内周面及び管本体部１０の外周面どうしの係合部分にかかる負荷を低減でき、キャップ２０及び管本体部１０の破損を抑制できる。また、第２径合凸部１０２の拡径面部１０２ａの軸線方向に対する上記なす角βを比較的大きくすることにより、例えば、第１及び第２係合凸部１０１、１０２の径方向外側への突出高さを変えずに、第１径合凸部１０１の拡径面部１０１ａの軸線方向に対する上記なす角αを第２径合凸部１０２の拡径面部１０２ａの軸線方向に対する上記なす角βと同じとした場合に比べて、管本体部１０及びキャップ２０の軸線方向の長さを短くできるので、軸線方向のコンパクト性を向上できる。また、これにより、仮に、第１係合凸部１０１及び第２係合凸部１０２の突出高さを従来よりも増大させて、キャップ２０及び管本体部１０間の保持力を向上させた場合でも、軸線方向のコンパクト性の低下の抑制が可能となる。
このように、本実施形態の管継手１によれば、管本体部１０へのキャップ２０の挿入時の破損やコンパクト性の低下を抑制しつつ、管本体部１０及びキャップ２０間の保持力を増大させることが可能となる。
【００１７】
図２の例では、軸線方向に沿う断面において、拡径面部１０１ａ、１０２ａが、それぞれ、軸線方向に対する一定の鋭角側の傾斜角度α、βをもって、まっすぐ延在しており、すなわちテーパ状に形成されている。ただし、これに限られず、軸線方向に沿う断面において、拡径面部１０１ａ、１０２ａは、それぞれの軸線方向両端を結ぶ線分に対して、管継手１の径方向の内側又は外側に凸となるように、湾曲、あるいは１箇所以上で屈曲してもよい。
軸線方向に沿う断面において、拡径面部１０１ａ、１０２ａを、それぞれの軸線方向両端を結ぶ線分に対して、管継手１の径方向の内側に凸となるように、湾曲、あるいは１箇所以上で屈曲させた場合、管本体部１０へのキャップ２０の挿入時において、キャップ２０の拡径初期段階における、キャップ２０の押し込み量に対する拡径量の変化を緩やかにすることができるので、キャップ２０及び管本体部１０に対する負荷の軽減が可能である。
また、軸線方向に沿う断面において、拡径面部１０１ａ、１０２ａを、それぞれの軸線方向両端を結ぶ線分に対して、管継手１の径方向の外側に凸となるように、湾曲、あるいは１箇所以上で屈曲させた場合、キャップ２０及び管本体部１０に対する負荷が最も高くなりやすい、キャップ２０の拡径完了直前における、キャップ２０の押し込み量に対する拡径量の変化を緩やかにすることができるので、キャップ２０及び管本体部１０に対する負荷の大きな軽減が可能である。
【００１８】
図２の例では、キャップ２０の内周面における、第２係合凹部２０２よりも軸線方向第２側（図２の左側）の部分の軸線方向長さＬ２が、管本体部１０の外周面における、第１係合凸部１０１と第２係合凸部１０２との間の部分の軸線方向長さＬ１よりも、長くされている（すなわち、Ｌ２＞Ｌ１）。ここで、「管本体部１０の外周面における、第１係合凸部１０１と第２係合凸部１０２との間の部分の軸線方向長さＬ１」とは、管本体部１０の外周面における、第１係合凸部１０１の軸線方向第２側の端から第２係合凸部１０２の軸線方向第１側の端までの部分の、軸線方向長さを指す。また、「キャップ２０の内周面における、第２係合凹部２０２よりも軸線方向第２側の部分の軸線方向長さＬ２」とは、キャップ２０の内周面における、第２係合凹部２０２の軸線方向第２側の端から、キャップ２０の内周面の軸線方向第２側の端までの部分の、軸線方向長さを指す。これによれば、キャップ２０が管本体部１０の軸線方向第１側の端から挿入される際に、キャップ２０の第２係合凹部２０２よりも軸線方向第２側の部分が、管本体部１０における第１係合凸部１０１と第２係合凸部１０２との間の部分に嵌まる前に、拡径面部１０２ａに当たるので、キャップ２０の縮径量が抑制されるとともに、キャップ２０の第２係合凹部２０２よりも軸線方向第２側の部分が、拡径面部１０２ａに当たった後、再び拡径される際のキャップ２０の拡径量が抑制される。これにより、キャップ２０及び管本体部１０に掛かる負荷をより軽減し、キャップ２０及び／又は管本体部１０の破損をより効果的に抑制できる。また、キャップ２０の内周面における、第２係合凹部２０２よりも軸線方向第２側の部分の軸線方向長さＬ２を、比較的長くすることで、キャップ２０の、第２係合凹部２０２よりも軸線方向第２側の部分の体積を十分に確保することができ、変形しにくくできるので、管本体部１０及びキャップ２０間の保持力を高めることができる。
【００１９】
図２の例では、キャップ２０の内周面における、第２係合凹部２０２よりも軸線方向第２側（図２の左側）の部分の軸線方向長さＬ２が、管本体部１０の第１係合凸部１０１の径方向最外部（突出先端部）１０１ｂと第２係合凸部１０２の径方向最外部（突出先端部）１０２ｂとの間の軸線方向距離Ｌ３よりも、長くされている（すなわち、Ｌ２＞Ｌ３）。ここで、「管本体部１０の第１係合凸部１０１の径方向最外部１０１ｂと第２係合凸部１０２の径方向最外部１０２ｂとの間の軸線方向距離Ｌ３」とは、管本体部１０の第１係合凸部１０１の径方向最外部１０１ｂの軸線方向第２側の端から第２係合凸部１０２の径方向最外部１０２ｂの軸線方向第１側の端までの、軸線方向距離を指す。これによれば、キャップ２０が管本体部１０の軸線方向第１側の端から挿入される際に、キャップ２０の第２係合凹部２０２よりも軸線方向第２側の部分が、第１係合凸部１０１に当たってから第２係合凸部１０２に当たるまでの間に縮径されることなく、第２径合凸部１０２を乗り越えられるので、破損をより効果的に抑制できる。また、キャップ２０の内周面における、第２係合凹部２０２よりも軸線方向第２側の部分の軸線方向長さＬ２を、比較的長くすることで、キャップ２０の、第２係合凹部２０２よりも軸線方向第２側の部分の体積を十分に確保することができ、変形しにくくできるので、管本体部１０及びキャップ２０間の保持力を高めることができる。
【００２０】
なお、図２の例では、第１係合凸部１０１の径方向最外部１０１ｂと第２係合凸部１０２の径方向最外部１０２ｂとが、それぞれ、軸線方向に沿ってある程度の長さにわたって延在している。これにより、第１係合凸部１０１の径方向最外部１０１ｂと第２係合凸部１０２の径方向最外部１０２ｂとが例えばより鋭利である場合と比べて、第１係合凸部１０１及び第２径合凸部１０２の剛性を高められるので、挿入時の破損を抑制できる。
【００２１】
また、図２の例では、第１係合凸部１０１の最大外径が、第２係合凸部１０２の最大外径と同じである。
【００２２】
また、図２の例では、第１係合凸部１０１及び第２径合凸部１０２の外表面における、径方向最外部１０１ｂ、１０２ｂよりも軸線方向第２側の部分１０１ｃ、１０２ｃが、ほぼ径方向に沿って延在している。これにより、仮に、第１係合凸部１０１及び第２径合凸部１０２の外表面における、径方向最外部１０１ｂ、１０２ｂよりも軸線方向第２側の部分１０１ｃ、１０２ｃを、径方向最外部１０１ｂ、１０２ｂの軸線方向第２側の端から軸線方向第１２側に向かうにつれて傾斜させた場合に比べて、管本体部１０及びキャップ２０間の保持力を向上できる。
【００２３】
本例では、第１係合凸部１０１及び第２係合凸部１０２が、管継手１の周方向全周にわたって延在するように、環状に形成されている。ただし、それに限られず、第１係合凸部１０１及び第２係合凸部１０２は、それぞれ、周方向に沿って間隔を空けて配列された複数の凸部から構成されてもよく。その場合、第１係合凹部２０１及び第２係合凹部２０２は、環状に形成されてもよいし、周方向に沿って間隔を空けて配列された複数の凹部から構成されてもよい。
【００２４】
図２の例では、管本体部１０の外周面に、キャップ２０が管本体部１０に挿入された状態においてキャップ２０の軸線方向第２側の端面に当接するように構成された、段１０３が形成されている。
【００２５】
図２に示す例において、管継手１の軸線方向第１側の配管接続口８１は、さらに、管本体部１０の内周面に当接されたＯリング７０と、Ｏリング７０に対して軸線方向第１側に隣接し、管本体部１０の内周面及び軸線方向第１側の端面に当接された当接リング４０と、当接リング４０に対して軸線方向第１側に隣接し、軸線方向第１側に凸の略Ｖ字型に屈曲し、その内周側端部が管状部材３０の外周面に食い込んで管状部材３０を保持するように構成された爪部５０と、爪部５０に対して軸線方向第１側に配置され、爪部５０の管状部材３０への食い込みを解除できるように構成された解放リング６０とを、備えている。当接リング４０、爪部５０、及び解放リング６０は、キャップ２０の内周側に配置されている。管本体部１０とキャップ２０は、Ｏリング７０、当接リング４０、爪部５０、及び解放リング６０の軸線方向の変位を規制している。そして、管本体部１０の、Ｏリング７０よりも軸線方向第２側の部分、Ｏリング７０、当接リング４０、爪部５０、及び解放リング６０のそれぞれの内周側に、管状部材３０が差し込まれる。
ただし、本実施形態で説明した管本体部１０及びキャップ２０は、他の任意の構成を持つ配管接続口（ひいては管継手）に適用できる。
また、本例では、本実施形態で説明した管本体部１０の内周側に、他の管継手の管状部分（管状部材３０）が差し込まれるように構成されているが、本実施形態の管継手１は、管本体部１０の内周側に他の任意の管状部材（例えば、給水給湯用パイプ等）が差し込まれるように構成されてもよい。
【００２６】
本実施形態の管継手１は、上述したものに限られず、様々な変形例が可能である。
図３は、本実施形態の管継手１の一変形例を示す軸線方向の断面図であり、図２に対応する図である。図３の例では、第１係合凸部１０１の最大外径が、第２係合凸部１０２の最大外径よりも小さくされており、かつ、第１係合凹部２０１及び第２係合凹部２０２が、それぞれ第１係合凸部１０１及び第２係合凸部１０２に合わせた形状にされた点のみが、図２の例と異なる。これによれば、キャップ２０が管本体部１０に挿入される際に、キャップ２０の内周面が第１係合凸部１０１及び第２係合凸部１０２に当たりながら徐々に拡径されるので、破損をさらに効果的に抑制できる。
【００２７】
また、管本体部１０の外周面には、軸線方向に配列された３つ以上の係合凸部が形成されてもよい。その場合、３つ以上の係合凸部のうち、管本体部１０の軸線方向第１側の端に最も近接した２つの係合凸部が、上述した第１係合凸部１０１及び第２係合凸部１０２の構成を有していることが好ましい。
【００２８】
（実施例）
管継手の比較例１、２、及び実施例１をそれぞれ試作し、キャップを管本体部に挿入する試験を実施して、キャップ及び管本体部に破損が生じたか否かを評価した。各比較例及び実施例は、第１係合凸部及び第２係合凸部の寸法（ひいては第１係合凹部及び第２径合凹部の寸法）のみがそれぞれ異なるものとした。各比較例及び実施例の諸元は表１に示すとおりである。
表１において、「突出高さ」とは、第１係合凸部及び第２係合凸部の径方向長さを指している。なお、各比較例及び実施例のそれぞれでは、第１係合凸部及び第２係合凸部の突出高さ（径方向長さ）を同じとした。表１において、「コンパクト性」とは、管継手の軸線方向のコンパクト性を指しており、各比較例及び実施例における第１係合凸部及び第２係合凸部の突出高さが高いほど、また、なす角α、βが小さいほど、コンパクト性が悪化するものとして評価した。表１において、「保持力」とは、管本体部及びキャップ間の保持力を指しており、第１係合凸部及び第２係合凸部の突出高さが高いほど、保持力が向上するものとして評価した。
【００２９】
【表１】
0006788324.tif 000002
【００３０】
表１の結果から判るように、実施例１の管継手によれば、管本体部へのキャップの挿入時の破損を防止し、かつ、良好なコンパクト性を得つつ、管本体部及びキャップ間の保持力を増大させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明による管継手は、例えば冷水、温水、油等の任意の流体のための配管に利用できる。
【符号の説明】
【００３２】
１、１ａ、１ｂ、１００：管継手、  １０：管本体部、  ２０：キャップ、  ３０：管状部材、  ５０：爪部、  ６０：解放リング、  ７０：Ｏリング、  ８１〜８３：配管接続口、  １０１：第１係合凸部、  １０１ａ：第１係合凸部の拡径面部、  １０１ｂ：第１係合凸部の径方向最外部、  １０１ｃ：第１係合凸部の外表面における、径方向最外部よりも軸線方向第２側の部分、  １０２：第２係合凸部、  １０２ａ：第２係合凸部の拡径面部、  １０２ｂ：第２係合凸部の径方向最外部、  １０２ｃ：第２係合凸部の外表面における、径方向最外部よりも軸線方向第２側の部分、  ２０１：第１係合凹部、  ２０２：第２係合凹部
【図１】
0006788324.tif 000003
【図２】
0006788324.tif 000004
【図３】
0006788324.tif 000005