(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近視が進行する者の視力変化を最小限に抑えるための眼科用レンズを作成する方法であって、前記眼科用レンズは中心、および前記中心を取り囲み、かつ前記中心と異なる屈折度数を有する少なくとも１つの周辺ゾーンを有し、
前記眼科用レンズを作成する方法は、
前記近視が進行する者の近軸パワー、および特定の期間にわたる近視進行速度に基づいて前記眼科用レンズのパワー特性を決定する工程を備え、
前記パワー特性は、前記近視が進行する者の、前記特定の期間の初めの近軸パワーにおける、網膜像の質の指標である神経の鋭敏さ（ＮＳ）と、前記特定の期間の終わりの近軸パワーにおける前記ＮＳとの差が、４．５ｍｍまたは６．５ｍｍの入射瞳径について、−０．１〜−０．５となるように決定されることを特徴とする、
前記特定の期間の始めおよび前記特定の期間の終わりでの視力の変化を最小限に抑えるための眼科用レンズを作成する方法。
【請求項２】
前記決定した近視進行速度が、−０．２５Ｄ／年〜−０．７５Ｄ／年である、請求項１に記載の眼科用レンズを作成する方法。
【請求項３】
前記パワー特性が球面収差を有し、前記眼科用レンズの前記中心のパワーが−３．５０Ｄ〜−４．００Ｄであって、前記少なくとも１つの周辺ゾーン内の、レンズ中心から１．７５ｍｍ〜２．２５ｍｍ離れた１点まで増加する、請求項１に記載の眼科用レンズを作成する方法。
【請求項４】
前記パワー特性が、２つ又は３つ以上の段階式または不連続な周辺ゾーンを有する多焦点パワー特性を含む、請求項１に記載の眼科用レンズを作成する方法。
【請求項５】
前記眼科用レンズが、コンタクトレンズを含む、請求項１に記載の眼科用レンズを作成する方法。
【請求項６】
前記眼科用レンズが、眼内レンズ、角膜インレーまたは角膜オンレーを含む、請求項１に記載の眼科用レンズを作成する方法。
【請求項７】
前記眼科用レンズが１つ又は２つ以上の安定化機構を更に含む、請求項１に記載の眼科用レンズを作成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼科用レンズに関する。より詳細には、本発明は、中心視覚の矯正を提供し、時間の経過と共に近視が進行する者が経験する視力変化を最小限に抑える、パワー特性を有する眼科用レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
視力低下をもたらす一般的な症状としては、メガネ、またはハードまたはソフトコンタクトレンズの形態の補正レンズが処方される、近視および遠視が挙げられる。この症状は一般に、眼の長さと、網膜面の前で焦点合わせをする近視の眼および網膜面の先で焦点合わせをする遠視の眼といった、眼の光学要素の焦点との間のバランスの悪さとして説明される。近視は、典型的には、眼の軸長が眼の光学要素の焦点距離よりも長く成長する、即ち、眼が長くなりすぎるゆえに発現する。遠視は、典型的には、眼の光学要素の焦点距離と比較して眼の軸長がとても短い、即ち、眼が十分長く成長しないゆえに発現する。
【０００３】
近視は、世界の多くの地域で有病率が高い。この症状の最も大きな懸念材料は、例えば五（５）または六（６）ジオプター超の、高度近視の進行の可能性であり、視覚補助具なしでは個人の機能能力に劇的な影響を与える。また、高度近視は、網膜疾患、白内障、および緑内障のリスク増加と関連する。
【０００４】
補正レンズを使用して眼の総焦点を変更し、それぞれ、面の前から焦点を移動させることによって網膜面でのより鮮明な像を与えて近視を矯正する、または面の先から遠視を矯正する。しかし、症状に対する矯正方法は症状の原因に対処せず、単に人工装具にすぎないか、または症状に対処することを目的としている。更に、メガネおよびコンタクトレンズなどの等価球面パワーのための従来の矯正方法は、静的焦点異常を補正するためには有効であるが、経時総焦点異常の動的変化には対処せず、レンズの分配の直後に不十分な視覚結果をもたらす。
【０００５】
ほとんどの眼は、単純近視または単純遠視を有さないが、近視性乱視または遠視性乱視を有する。乱視焦点異常は、光の点線源の像を生じさせて、２つの互いに直交する線を異なる焦点距離で形成する。以下の議論では、用語「近視」および「遠視」は、それぞれ、単純近視または近視性乱視および遠視および遠視性乱視を含むために使用される。
【０００６】
年の経過と共に、若年者の近視は、通常、より重度の近視へと進行する。進行速度は、典型的には約−０．２５Ｄ／年〜−約０．７５Ｄ／年の範囲である。従来の（例えば、球状のメガネガラスを用いた）光学的矯正は、近視が進行する者のために処方され、年の始めに、次いで年の終わりに最適な遠見視力矯正を提供する場合、患者は、中度〜重度の遠見視力低下を経験する。本発明は、このような視力の変化を最小限に抑え、患者が新しい処方に対する必要性を感じる前の期間を延期するレンズ設計を提供しようとする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明のレンズ設計は、時間の経過と共に近視が進行する者が経験する視力変化を最小限に抑え、同等なまたはより良好な遠見視力矯正を確保することによって従来技術の限界を克服する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、本発明は、近視が進行する者の視力変化を最小限に抑えるための眼科用レンズに関する。レンズは、中心、および中心を取り囲み、かつ前記中心と異なる屈折度数を有する少なくとも１つの周辺ゾーンを有するレンズを含む。レンズは、球面収差を有するパワー特性、多焦点パワー特性、自由形状パワー特性、およびセグメント化自由形状パワー特性からなる群から選択されるパワー特性を有する。パワー特性は、期間の始めおよび期間の終わりでの視力の変化を最小限に抑えるように、近視が進行する者の初期近軸パワーおよび特定の期間にわたる決定した近視進行速度に基づいて決定される。
【０００９】
別の態様によれば、本発明は、近視が進行する者の視力変化を最小限に抑えるための方法に関する。中心、および中心を取り囲み、かつ前記中心と異なる屈折度数を有する少なくとも１つの周辺ゾーンを有する、眼科用レンズが提供される。レンズのパワー特性は、球面収差を有するパワー特性、多焦点パワー特性、自由形状パワー特性、およびセグメント化自由形状パワー特性からなる群から選択される。レンズのパワー特性は、期間の始めおよび期間の終わりでの視力の変化を最小限に抑えるように、近視が進行する者の近軸パワーおよび特定の期間にわたる決定した近視進行速度に基づいて決定される。
【００１０】
本発明のコンタクトレンズは、パワー特性を考慮して設計され、時間の経過と共に近視が進行する者が経験する視力変化を最小限に抑える。
【００１１】
また、本発明のレンズ設計を特注生産して、患者の眼の平均瞳孔径に基づいて、良好な中心視覚の矯正および経時の視機能の最小限の変動の両方を達成してもよい。
【００１２】
本発明のコンタクトレンズ設計は、近視が進行する者の近視（その進行速度は世界中で増加している）を矯正するための単純で費用効率の高い、かつ有効性のある手段および方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明の前述ならびに他の特徴および利点は、添付図面に示される本発明の好ましい実施形態の、以下のより詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図１Ａ】−３．００Ｄの等価球面屈折異常から始まった患者のための、従来の眼鏡用球面レンズのパワー特性である。
【図１Ｂ】図１Ａのレンズのための、神経の鋭敏さ対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。
【図２Ａ】−３．００Ｄの等価球面屈折異常から始まった患者のための、本発明の球状眼科用レンズのためのパワー特性である。
【図２Ｂ】図２Ａのレンズのための、神経の鋭敏さ対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。
【図３Ａ】−３．００Ｄの等価球面屈折異常から始まった患者のための、本発明の球面収差を有する眼科用レンズのためのパワー特性である。
【図３Ｂ】図３Ａのレンズのための、神経の鋭敏さ対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。
【図４Ａ】−３．００Ｄの等価球面屈折異常から始まった患者のための、本発明の多焦点眼科用レンズのためのパワー特性である。
【図４Ｂ】図４Ａのレンズのための、神経の鋭敏さ対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。
【図５Ａ】−３．００Ｄの等価球面屈折異常から始まった患者のための、本発明の自由形状眼科用レンズのためのパワー特性である。
【図５Ｂ】図５Ａのレンズのための、神経の鋭敏さ対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。
【図６Ａ】−３．００Ｄの等価球面屈折異常から始まった患者のための、本発明のセグメント化自由形状眼科用レンズのためのパワー特性である。
【図６Ｂ】図６Ａのレンズのための、神経の鋭敏さ対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。
【図７】本発明に従う例示的なコンタクトレンズの図表示である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
近視者は、通常、時間の経過と共に、より重度の近視が進行する。本発明によれば、中心、および前記中心を取り囲み、かつ前記中心と異なる屈折度数を有する少なくとも１つの周辺ゾーンを有する、レンズ設計が提供される。レンズ設計は、球状レンズ、球面収差を有するレンズ、多焦点レンズ、自由形状レンズ、セグメント化自由形状レンズなどを含む様々なパワー特性を有してもよいが、これらに限定されない。本発明によれば、パワー特性は、神経の鋭敏さにより測定した場合、決定した近視進行速度で特定の期間にわたる視力変化の変化を最小限に抑える。
【００１５】
本発明によれば、近視進行速度は、性別、年齢、民族性、家族歴、またはこれらの任意の組み合わせなどの少なくとも１つの因子に基づいて選択されてもよい。特定の実施形態では、近視進行速度は、約−０．２５Ｄ／年〜−約０．７５Ｄ／年の範囲の範囲で変動する。近視の有病率、罹患率および進行速度は、疫学研究においてよく公開されており、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｖｅ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」（ＩＶＯＳ．ｏｒｇ．）などの文献に見出すことができる。
【００１６】
近視の進行の様々な段階での網膜像の質が、神経の鋭敏さにより測定した場合、入射瞳径（ＥＰ）、屈折異常（Ｒｘ）、眼の光学、およびレンズの光学の４因子に基づいて計算される。
【００１７】
神経の鋭敏さは、次式によって与えられる。
【００１８】
【数１】
0006632832.tif 000002
式中、ｐｓｆまたは点拡がり関数は、点オブジェクトの像であり、瞳孔関数Ｐ（Ｘ，Ｙ）の逆フーリエ変換のマグニチュードの２乗として計算され、Ｐ（Ｘ，Ｙ）は、次式によって与えられる。
Ｐ（Ｘ，Ｙ）＝Ａ（Ｘ，Ｙ）ｅｘｐ（ｉｋ  Ｗ（Ｘ，Ｙ）），                （２）
式中、ｋは、波数（２π／波長）であり、Ａ（Ｘ，Ｙ）は、瞳孔の座標Ｘ、Ｙの光学アポダイゼーション関数であり、ｐｓｆＤＬは、同一瞳孔径のための回折限界ｐｓｆであり、ｇＮ（Ｘ，Ｙ）は、二変量ガウシアンニューラル荷重関数である。より完全な定義および神経の鋭敏さの計算に関しては、波面収差を活用した眼の最良矯正を決定する問題を議論する、Ｔｈｉｂｏｓら（「Ａｃｃｕｒａｃｙ  ａｎｄ  ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  ｏｆ  ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ  ｒｅｆｒａｃｔｉｏｎ  ｆｒｏｍ  ｗａｖｅ  ｆｒｏｎｔ  ａｂｅｒｒａｔｉｏｎｓ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｖｉｓｉｏｎ（２００４年）第４巻、３２９〜３５１頁）を参照のこと。コンタクトレンズおよび眼の波面Ｗ（Ｘ，Ｙ）は、下記によって与えられる、それぞれの和である。
ＷＣＬ＋ｅｙｅ（Ｘ，Ｙ）＝ＷＣＬ（Ｘ，Ｙ）＋Ｗｅｙｅ（Ｘ，Ｙ）ＥＰ，Ｒｘ            （３）
異なる入射瞳（ＥＰ）径および異なる近軸パワー（Ｒｘ）での波面変動は、特定の期間にわたる予想した近視進行速度に基づいて、計算される。神経の鋭敏さ上のこのような波面誤差の効果を決定することができる。したがって、レンズパワー特性のための特定の期間にわたる許容可能な神経の鋭敏さは、モデリングによっておよび臨床分析によって確認することができる。特定の実施形態では、期間の始めと期間の終わりとの間の神経の鋭敏さの差異は、４．５ｍｍまたは６．５ｍｍのいずれかの入射瞳径のために約−０．１〜約−０．５である。
【００１９】
ここで図１Ａを参照すると、−３．００Ｄの近軸パワーのための、従来の眼鏡またはコンタクトレンズのパワー特性が図示されている。パワーは、レンズ半径方向距離を通して比較的一定である。
【００２０】
図１Ｂは、図１Ａのレンズのための、神経の鋭敏さの変化対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。図示するように、−３．００Ｄでの神経の鋭敏さ（年の始めのＲｘ）は、年の始めで最適であり（初期フィッティング）、患者の屈折が−３．７５Ｄへ変化するように、年の終わりで急激に低下する。神経の鋭敏さにおける負の変化（低下）は、この場合、４．５ｍｍおよび６．５ｍｍの入射瞳径で、それぞれ２．７５〜３．７５を超える。したがって、有意な視力の低下が予想され、続いてレンズ性能による不満が増加する。
【００２１】
ここで図２Ａを参照すると、パワー特性が、球面収差を有さない本発明の第１眼科用レンズ設計のために図示されている。パワーは、近軸パワー未満（例えば、図のように−３．００Ｄ）の約０．２５Ｄ〜約０．５０Ｄの範囲で変動してもよい。レンズのパワー特性は、期間の経過に対する近視進行速度を仮定することおよび許容可能な神経の鋭敏さを決定することによって決定される。近視進行速度を−０．７５Ｄ／年と仮定すれば、許容可能な神経の鋭敏さは、−３．３２Ｄのレンズ設計のためのパワーをもたらす。
【００２２】
図２Ｂは、図２Ａのレンズのための４．５ｍｍおよび６．５ｍｍの入射瞳径での神経の鋭敏さの変化対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。図示するように、−３．００Ｄでの神経の鋭敏さ（年の始めのＲｘ）は、年の終わりの神経の鋭敏さ（−３．７５Ｄ）に類似している。したがって、視力変化の変化を最小限に抑える。
【００２３】
ここで図３Ａを参照すると、パワー特性が、球面収差を有する本発明の第２眼科用レンズ設計のために図示されている。レンズのパワー特性は、近視進行速度を−０．７５Ｄ／年と仮定することおよび許容可能な神経の鋭敏さを決定することによって決定される。
【００２４】
レンズは、レンズの中心で、近軸パワー未満（例えば、図３Ａに示すように、−３．００Ｄの近軸パワー未満である−３．５０Ｄ〜−４．００Ｄ）のパワーを有してもよい。レンズの中心から、屈折度数は点Ａまで増加する場合がある。点Ａでのパワーは、近軸パワー周辺で約−０．２５Ｄ〜約＋０．２５Ｄであってもよい。点Ａでの位置は、中心から離れて約１．７５ｍｍ〜約２．２５ｍｍであってもよい。点Ａを超えたら、パワーは、瞳または視覚ゾーンの周縁に対して低下してもよい。低下の大きさは、約１．５０Ｄ〜約２．００Ｄであってもよい。
【００２５】
図３Ｂは、図３Ａのレンズのための４．５ｍｍおよび６．５ｍｍの入射瞳径での神経の鋭敏さの変化対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。図示するように、−３．００Ｄでの神経の鋭敏さ（年の始めのＲｘ）は、年の終わりの神経の鋭敏さ（−３．７５Ｄ）に類似している。視力変化の変化は、最小限に抑えられる。
【００２６】
ここで図４Ａを参照すると、多焦点パワー特性が本発明の第３眼科用レンズ設計のために図示されている。パワー特性は、２つ又は３つ以上の段階式または不連続なゾーンを含んでもよい。図４Ａの特定の実施形態では、多焦点パワー特性は、４つのゾーンを含み、−０．７５Ｄ／年の近視進行速度を仮定することによって決定される。
【００２７】
第１段階式ゾーンのパワーは、近軸パワー未満（例えば、−３．００Ｄ）の約０．２５Ｄ〜約０．５０Ｄであってもよく、第１段階式ゾーンの幅は、約０．５ｍｍ〜約１．０ｍｍであってもよい。第２段階式ゾーンのパワーは、第１段階式ゾーンのパワーよりも約０．１０Ｄ大きい正数であり、近軸パワー未満の約０．２５Ｄ〜約０．５０Ｄであってもよい。第２段階式ゾーンの幅は、約０．５ｍｍ〜約１．０ｍｍであってもよい。第３段階式ゾーンのパワーは、目の近軸パワーを近似し（−３．００Ｄ周辺で＋／−０．２５Ｄ）、約０．５ｍｍ〜約１．０ｍｍの範囲の幅を有する。第４段階式ゾーンのパワーは、近軸パワー未満の約０．５０Ｄ〜約０．７５Ｄの範囲である。
【００２８】
また、本発明の多焦点パワー特性レンズ設計は、負の球面収差を有してもよい。特定の実施形態では、負の球面収差の大きさは、約−０．０３Ｄ／ｍｍ２〜約−０．１０Ｄ／ｍｍ２の範囲で変動してもよい。
【００２９】
図４Ｂは、図４Ａのレンズのための４．５ｍｍおよび６．５ｍｍの入射瞳径での神経の鋭敏さの変化対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。図示するように、−３．００Ｄでの神経の鋭敏さ（年の始めのＲｘ）は、年の終わりの神経の鋭敏さ（−３．７５Ｄ）に類似している。視力変化の変化は、このように最小限に抑えられる。
【００３０】
ここで図５Ａを参照すると、自由形状パワー特性が、本発明の第４眼科用レンズ設計のために図示されている。レンズのパワー特性は、近視進行速度を−０．７５Ｄ／年と仮定することおよび許容可能な神経の鋭敏さを決定することによって決定される。
【００３１】
パワー特性は、近軸パワー周辺（例えば、−３．００Ｄ）で、−１．００Ｄ〜＋１．００Ｄ、例えば、−０．２０Ｄ〜＋０．８０Ｄで変化する。図５Ａの特定の実施形態では、レンズ設計は、レンズの中心から約０．２５ｍｍでの第１頂点、レンズの中心から約１．６ｍｍでの第２頂点、およびレンズの中心から約３．０ｍｍでの第３頂点の、３つの頂点を有する。第１谷は、第１頂点と第２頂点との間に位置しており、第２谷は、第２頂点と第３頂点との間に位置している。しかし、頂点の数は変化し得るし、頂点間の距離も変化し得る。
【００３２】
図５Ｂは、図５Ａのレンズのための４．５ｍｍおよび６．５ｍｍの入射瞳径での神経の鋭敏さの変化対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。図示するように、−３．００Ｄでの神経の鋭敏さ（年の始めのＲｘ）は、年の終わりの神経の鋭敏さ（−３．７５Ｄ）に類似している。
【００３３】
ここで図６Ａを参照すると、セグメント化自由形状パワー特性が、本発明の第５眼科用レンズ設計のために図示されている。図６Ａのレンズは、図４Ａのレンズの派生物であり、４ゾーンのそれぞれの上部で＋／−０．２５Ｄのパワー変化を加えることによって得られる。このような変化を、任意数のゾーンへ加えてもよい。
【００３４】
図６Ｂは、図６Ａのレンズのための４．５ｍｍおよび６．５ｍｍの入射瞳径での神経の鋭敏さの変化対近視性屈折異常の進行を示すグラフである。図示するように、−３．００Ｄでの神経の鋭敏さ（年の始めのＲｘ）は、年の終わりの神経の鋭敏さ（−３．７５Ｄ）に類似している。
【００３５】
図７を参照すると、本発明の実施形態に従うコンタクトレンズ７００の概略ダイアグラム図が図示されている。コンタクトレンズ７００は、視覚ゾーン７０２および外側ゾーン７０４を含む。視覚ゾーン７０２は、第１中心ゾーン７０６および少なくとも１つの周辺ゾーン７０８を含む。特定の実施形態では、幾何学的レンズの中心７００から測定されるように、視覚ゾーン７０２の直径は、８．０ｍｍが選択されてもよく、ほぼ円形の第１ゾーン７０６の直径は、４．０ｍｍが選択されてもよく、環状の外側周辺ゾーン７０８の境界直径は、５ｍｍおよび６．５ｍｍであってもよい。図７は、本発明の例示的な実施形態を示すだけであるという点に留意することが重要である。例えば、この例示的な実施形態では、少なくとも１つの周辺ゾーン７０８外側境界は、必ずしも視覚ゾーン７０２の外周縁と一致する必要がないのに対して、他の例示的実施形態では、一致する場合がある。外側ゾーン７０４は、視覚ゾーン７０２を取り囲み、レンズの位置決めおよびレンズセンタリングを含む標準的なコンタクトレンズ特性を提供する。１つの例示的な実施形態に従って、外側ゾーン７０４は、眼の上にある場合にレンズの回転を減少させる１つ又は２つ以上の安定化機構を含んでもよい。
【００３６】
図７の様々なゾーンが、同心円として描かれており、ゾーンは、楕円形状などの任意の好適な円形状または非円形状を含んでもよい、という点に留意することが重要である。
【００３７】
眼の入射瞳径が次母集団の中で変動したとき、ある種の例示的な実施形態では、レンズ設計を特注生産して、患者の眼の平均瞳孔径に基づいて良好な中心視覚の矯正および近視に対する治効の両方を達成してもよい、という点に留意することが重要である。更に、瞳孔径は小児患者の屈折および年齢と相関するので、ある種の例示的な実施形態では、レンズは更に、特定の年齢および／または屈折を有する小児次母集団のサブグループに対して、彼らの瞳孔径に基づいて最適化される。本質的に、パワー特性を瞳孔径に対して調節または調整し、中心視覚の矯正と瞳孔径の範囲にわたって経時の視力の最小化との間の最適バランスを得てもよい。
【００３８】
現在入手可能なコンタクトレンズは依然として、視力矯正のための費用効果の高い手段である。薄いプラスチックレンズを目の角膜にかぶせて装着し、近視もしくは近目、遠視もしくは遠目、乱視、すなわち角膜の非球面性、および、老眼、すなわち、遠近調節する水晶体の能力の損失を含む視覚障害を矯正する。コンタクトレンズは多様な形態で入手可能であり、様々な機能性をもたらすべく多様な材料から作製されている。
【００３９】
終日装用ソフトコンタクトレンズは、典型的には、酸素透過性を目的として水と合わせられた軟質ポリマー材料から作製される。終日装用ソフトコンタクトレンズは、１日使い捨て型であっても、連続装用使い捨て型であってもよい。１日使い捨て型のコンタクトレンズは通常、１日にわたって装用され、次いで捨てられるが、連続装用使い捨て型のコンタクトレンズは、通常、最大で３０日の期間にわたって装用される。カラーソフトコンタクトレンズには、種々の機能性を得るために種々の材料が使用されている。例えば、識別用着色コンタクトレンズは、落としたコンタクトレンズを発見する際に装用者を支援するために、明るい色合いを用いるものであり、強調着色コンタクトレンズは、装用者の生来の眼色を強調することを意図した半透明の色合いを有するものであるが、着色カラーコンタクトレンズは、装用者の眼色を変化させることを意図した、より暗く不透明な色合いを備え、光フィルタリングコンタクトレンズは、特定の色を強調する一方で他の色を弱めるように機能する。硬質ガス透過性ハードコンタクトレンズは、シロキサン含有ポリマーから作製されるものであるが、ソフトコンタクトレンズよりも硬質であり、したがってその形状を保ち、より耐久性がある。二重焦点コンタクトレンズは、老眼である患者専用に設計されるものであり、軟質および硬質の両方の種類で入手可能である。トーリックコンタクトレンズは特に乱視の患者用に設計され、ソフトおよびハードの両方の種類がある。上記の種々の特徴を組み合わせたコンビネーションレンズ、例えばハイブリッドコンタクトレンズもまた入手可能である。
【００４０】
本発明のレンズ設計は、任意数の材料から形成された任意数の異なるコンタクトレンズ中に組み込まれてもよい、という点に留意することが重要である。具体的には、本発明のレンズ設計は、１日使い捨て型のコンタクトレンズ、硬質ガス透過性コンタクトレンズ、二重焦点コンタクトレンズ、トーリックコンタクトレンズ、およびハイブリッドコンタクトレンズを含む、本明細書に記載されたコンタクトレンズのいずれかを利用してもよい。加えて、本発明はコンタクトレンズに関して記載されるが、本発明の概念を眼鏡レンズ、眼内レンズ、角膜インレーおよび角膜オンレーに利用してもよい、という点に留意することが重要である。
【００４１】
ここで図示および説明した実施形態は、最も実用的で好適な実施形態と考えられるが、当業者であれば、ここに図示および開示した特定の設計および方法からの変更はそれ自体当業者にとって自明であり、本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく使用できることは明らかであろう。本発明は、説明および図示される特定の構造に限定されるものではないが、添付の特許請求の範囲に含まれ得るすべての改変例と一貫性を有するものとして解釈されるべきである。
【００４２】
〔実施の態様〕
（１）  近視が進行する者の視力変化を最小限に抑えるための眼科用レンズであって、中心、および前記中心を取り囲み、かつ前記中心と異なる屈折度数を有する少なくとも１つの周辺ゾーンを有するレンズを含み、
前記レンズは、球面収差を有するパワー特性、多焦点パワー特性、自由形状パワー特性、およびセグメント化自由形状パワー特性からなる群から選択されるパワー特性を有し、前記パワー特性は、近視が進行する者の初期近軸パワーおよび特定の期間にわたる決定した近視進行速度に基づいて決定され、前記期間の始めおよび前記期間の終わりでの視力の変化を最小限に抑える、眼科用レンズ。
（２）  前記決定した近視進行速度が、約−０．２５Ｄ／年〜−０．７５Ｄ／年である、実施態様１に記載の眼科用レンズ。
（３）  前記パワー特性が球面収差を有し、前記レンズの前記中心のパワーが近軸パワーより負であって、前記近軸パワーに対応する前記少なくとも１つの周辺ゾーン内の１点まで増加する、実施態様１に記載の眼科用レンズ。
（４）  前記パワー特性が、２つ又は３つ以上の段階式または不連続な周辺ゾーンを有する多焦点パワー特性を含む、実施態様１に記載の眼科用レンズ。
（５）  前記レンズの前記中心を取り囲む第１段階式周辺ゾーンが近軸パワー未満のパワーを有し、第２段階式周辺ゾーンが前記近軸パワーの＋／−０．２５Ｄの屈折度数を有する、実施態様４に記載の眼科用レンズ。
【００４３】
（６）  前記パワー特性が、近軸パワー周辺で−０．２０Ｄ〜＋０．８０Ｄに調節される複数個の頂点を有する自由形状パワー特性を含む、実施態様１に記載の眼科用レンズ。
（７）  前記パワー特性が、前記少なくとも１つの周辺ゾーンにおいて３つの頂点を含む、実施態様６に記載の眼科用レンズ。
（８）  ４．５ｍｍまたは６．５ｍｍの入射瞳径について、前記期間の始めと前記期間の終わりでの神経の鋭敏さの差異が約−０．１〜約−０．５である、実施態様１に記載の眼科用レンズ。
（９）  前記眼科用レンズが、コンタクトレンズを含む、実施態様１に記載の眼科用レンズ。
（１０）  前記眼科用レンズが、眼内レンズ、角膜インレーまたは角膜オンレーを含む、実施態様１に記載の眼科用レンズ。
【００４４】
（１１）  １つ又は２つ以上の安定化機構を更に含む、実施態様１に記載の眼科用レンズ。
（１２）  近視が進行する者の視力変化を最小限に抑えるための方法であって、
中心、および前記中心を取り囲み、かつ前記中心と異なる屈折度数を有する少なくとも１つの周辺ゾーンを有する眼科用レンズを提供することであって、前記レンズは、球面収差を有するパワー特性、多焦点パワー特性、自由形状パワー特性およびセグメント化自由形状パワー特性からなる群から選択されるパワー特性を有する、ことと、
近視が進行する者の近軸パワーおよび特定の期間にわたる決定した近視進行速度に基づいて前記レンズの前記パワー特性を決定し、それによって前記期間の始めおよび前記期間の終わりで視力の変化の変化を最小限に抑えることと、を含む方法。
（１３）  前記近視進行速度が、前記近視が進行する者の性別、年齢、民族性、または家族歴の少なくとも１つに基づいて選択される、実施態様１２に記載の方法。
（１４）  近視進行が、約−０．２５Ｄ／年〜−０．７５Ｄ／年の範囲である、実施態様１２に記載の方法。
（１５）  前記パワー特性が球面収差を有し、前記レンズの前記中心のパワーは近軸パワー未満であり、前記近軸パワーに対応する前記少なくとも１つの周辺ゾーン内の１点まで増加する、実施態様１２に記載の方法。
【００４５】
（１６）  前記パワー特性が、２つ又は３つ以上の段階式または不連続な周辺ゾーンを有する多焦点パワー特性を含む、実施態様１２に記載の方法。
（１７）  前記レンズの前記中心を取り囲む第１段階式周辺ゾーンが近軸パワー未満のパワーを有し、第２段階式周辺ゾーンが前記近軸パワーの＋／−０．２５Ｄの屈折度数を有する、実施態様１６に記載の方法。
（１８）  前記パワー特性が、連続自由形状パワー特性であり、近軸パワー周辺で−０．２０Ｄ〜＋０．８０Ｄに調節される複数個の頂点を有する、実施態様１２に記載の方法。
（１９）  前記パワー特性が、前記少なくとも１つの周辺ゾーンにおいて３つの頂点を含む、実施態様１８に記載の方法。
（２０）  ４．５ｍｍまたは６．５ｍｍの入射瞳径について、前記期間の始めと前記期間の終わりの神経の鋭敏さの差異が約−０．１〜約−０．５である、実施態様１２に記載の方法。
【００４６】
（２１）  前記眼科用レンズが、コンタクトレンズを含む、実施態様１２に記載の方法。
（２２）  前記眼科用レンズが、眼内レンズ、角膜インレーまたは角膜オンレーを含む、実施態様１２に記載の方法。
（２３）  １つ又は２つ以上の安定化機構を前記眼科用レンズに加えることを更に含む、実施態様１２に記載の方法。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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