(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の成形品と、
前記第１の成形品に回動可能に連結された第２の成形品と、を備え、
前記第１の成形品及び前記第２の成形品は、樹脂材料で形成され、
前記第１の成形品は、
貫通孔が形成された第１の本体と、
前記第１の本体の第１の面に形成された、第１の係合面を有する第１の係合部と、を備え、
前記第２の成形品は、
前記第１の本体の前記第１の面とは反対の第２の面の側に配置された第２の本体と、
前記貫通孔に嵌合されて前記第１の本体の前記第１の面よりも突出するよう前記第２の本体に形成された回動軸と、
前記第１の係合面に係合する第２の係合面を有し、前記第１の本体の前記第１の面の側に配置され、前記回動軸に固定されて前記貫通孔に対して前記回動軸を抜け止めした状態とする第２の係合部と、を有し、
前記第１の係合面及び前記第２の係合面は、前記第１の成形品と前記第２の成形品との間に加えられた前記回動軸の中心軸線まわりの回動方向の第１の力では係合した状態を維持し、かつ前記第１の力よりも大きい前記回動方向の第２の力では係合が解除される形状に形成されていることを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記第１の係合部は、前記第１の本体の前記第１の面から突出して形成されており、
前記第１の係合部の突出方向の先端に前記第１の係合面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結機構。
【請求項３】
前記第１の成形品を形成する樹脂材料と前記第２の成形品を形成する樹脂材料とが同一材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結機構。
【請求項４】
前記第１の係合面と前記第２の係合面とが係合した状態で一致する形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項５】
前記第１の係合面及び前記第２の係合面のうち一方の係合面が凹部を有し、他方の係合面が前記凹部に嵌る凸部を有し、
前記他方の係合面が前記一方の係合面を乗り越えて係合解除されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項６】
前記凹部及び前記凸部のそれぞれは、断面Ｖ字形状となる一対の傾斜面を有することを特徴とする請求項５に記載の連結機構。
【請求項７】
前記凹部及び前記凸部それぞれの前記傾斜面における前記回動軸の中心軸線に直交する仮想平面に対する傾斜角度が、１°以上６０°以下であることを特徴とする請求項６に記載の連結機構。
【請求項８】
前記第１の係合面及び前記第２の係合面は、係合している状態のときに、前記回動方向の２方向のうち、一方向に前記第２の力が作用したときには係合が解除され、他方向に前記第２の力が作用したときには回動が規制される形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項９】
前記第１の係合面及び前記第２の係合面は、前記回動軸の中心軸線に直交する仮想平面に対して傾斜する傾斜面と、前記傾斜面に隣接して配置され、前記仮想平面に対し前記傾斜面よりも大きい角度に形成された壁面と、を有することを特徴とする請求項８に記載の連結機構。
【請求項１０】
前記第１の係合面及び前記第２の係合面は、前記回動方向に間隔をあけて配置された複数の平面と、前記各平面を階段状に接続する複数の壁面と、を有し、
前記複数の平面のうち、少なくとも１つの平面が、前記回動軸の中心軸線に直交する仮想平面に対して傾斜する傾斜面であり、前記各壁面が、前記仮想平面に対し前記傾斜面よりも大きい角度に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の連結機構。
【請求項１１】
前記貫通孔は、前記回動軸がスライド可能に長孔に形成されており、
前記第１の係合面及び前記第２の係合面は、係合した状態で前記回動軸が前記長孔の長手方向へスライドするのを規制する形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項１２】
前記第１の成形品は、前記第１の本体に形成され、前記第２の成形品の回動により前記第２の係合部が接触することで、前記第１の成形品に対する前記第２の成形品の回動範囲を規制する規制部を更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の連結機構。
【請求項１３】
前記規制部は、前記第２の係合部を係止する形状に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の連結機構。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の連結機構を有する電子機器。
【請求項１５】
第１の成形品と、前記第１の成形品に回動可能に連結された第２の成形品と、を有する連結機構を製造する連結機構の製造方法であって、
貫通孔が形成された第１の本体と、前記第１の本体の第１の面に形成された、第１の係合面を有する第１の係合部と、を有する前記第１の成形品を樹脂材料により成形する第１成形工程と、
前記第１の本体の前記第１の面とは反対の第２の面の側に配置された第２の本体と、前記貫通孔に嵌合されて前記第１の本体の前記第１の面よりも突出するよう前記第２の本体に形成された回動軸と、前記第１の係合面に係合する第２の係合面を有し、前記第１の本体の前記第１の面の側に配置され、前記回動軸に固定されて前記貫通孔に対して前記回動軸を抜け止めした状態とする第２の係合部と、を有する前記第２の成形品を樹脂材料により成形する第２成形工程と、を備え、
前記第２成形工程では、前記第１の係合面及び前記第２の係合面を、前記第１の成形品と前記第２の成形品との間に加えられた前記回動軸まわりの回動方向の第１の力では係合した状態を維持し、かつ前記第１の力よりも大きい前記回動方向の第２の力では係合が解除される形状に成形することを特徴とする連結機構の製造方法。
【請求項１６】
前記第１成形工程では、前記第１の成形品を射出成形により金型内で成形し、
前記第２成形工程では、前記第２の成形品を射出成形により、前記第１成形工程にて用いた前記金型内で成形することを特徴とする請求項１５に記載の連結機構の製造方法。
【請求項１７】
前記第２成形工程では、前記第１の成形品と同一の樹脂材料で前記第２の成形品を成形することを特徴とする請求項１６に記載の連結機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の成形品と第２の成形品とが回動可能に連結された連結機構、連結機構を備えた電子機器、及び連結機構の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、軸を有する成形品と貫通孔を有する成形品の軸と貫通孔とを嵌合させて回動可能に連結した連結機構が搭載されている。例えば電子機器の装置本体に対して開閉部材を開閉させるリンク機構に連結機構が適用されている。
【０００３】
従来の連結機構では、例えば軸及び貫通孔の各々の一部を鍵溝形状とし、各々の鍵溝形状を位置合わせることで容易な組み立てを可能としていた。そして、連結機構が組み立てられた後、装置本体への組み付けが行われていた。なお、装置本体へ組み付けられた連結機構は、鍵溝形状が合う角度以外の範囲において、軸の一部の鍵溝形状が抜け止めとなるため、成形品同士が相対的に回動しても分離しない構成となっている。
【０００４】
このような連結機構の各成形品は、別々に成形されて、別々に保管されていた。そして、保管場所から各成形品を組み立て場所まで移動させた後に組み立てが行われて連結機構が製造され、装置本体への組み付けが行われていた。このような連結機構の製造方法では、成形品毎に保管スペースが必要であり、また、組立工数がかかるという問題があった。
【０００５】
一方、インサート成形や２色成形などの成形方法により金型内で複数部品を連結する方法が知られている（特許文献１，２参照）。インサート成形の場合、予め成形された成形品を金型のキャビティ内に設置した後、射出成形を行うことで複数の成形品を金型内で一体に組み立てる成形手法が採られる。２色成形の場合、金型のキャビティ内で成形品を射出成形により成形した後、引き続き次の成形品を射出成形により成形することで、複数の成形品を金型内で一体に組み立てる成形手法が採られる。
【０００６】
したがって、インサート成形や２色成形により連結機構を製造することも考えられる。このような製造方法により、成形品同士の抜け止め構造を形成したり、成形品の保管スペースや組立工数を削減したりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１５６５６号公報
【特許文献２】特開平１１−１０６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、成形品を連結した連結機構では、各成形品が自由に回動するため、保管している連結機構の整列が崩れ、作業者又はロボット等の生産装置が装置本体へ連結機構を組み付ける際に連結機構を取得しづらいものとなっていた。また、装置本体への組み付け作業中においても、連結機構の各成形品が自由に回動するため、装置本体への組み付け作業に支障をきたしていた。
【０００９】
そこで、本発明は、連結機構の保管時の整列性と組み付けの作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の連結機構は、第１の成形品と、前記第１の成形品に回動可能に連結された第２の成形品と、を備え、前記第１の成形品及び前記第２の成形品は、樹脂材料で形成され、前記第１の成形品は、貫通孔が形成された第１の本体と、前記第１の本体の第１の面に形成された、第１の係合面を有する第１の係合部と、を備え、前記第２の成形品は、前記第１の本体の前記第１の面とは反対の第２の面の側に配置された第２の本体と、前記貫通孔に嵌合されて前記第１の本体の前記第１の面よりも突出するよう前記第２の本体に形成された回動軸と、前記第１の係合面に係合する第２の係合面を有し、前記第１の本体の前記第１の面の側に配置され、前記回動軸に固定されて前記貫通孔に対して前記回動軸を抜け止めした状態とする第２の係合部と、を有し、前記第１の係合面及び前記第２の係合面は、前記第１の成形品と前記第２の成形品との間に加えられた前記回動軸の中心軸線まわりの回動方向の第１の力では係合した状態を維持し、かつ前記第１の力よりも大きい前記回動方向の第２の力では係合が解除される形状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連結機構の保管時の整列性と組み付けの作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る電子機器の一例としての画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る連結機構の一例としてのリンク機構を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態に係るリンク機構の第１の成形品を示す斜視図である。（ｂ）は（ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿う第１の成形品の断面図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態に係るリンク機構の第２の成形品を示す斜視図である。（ｂ）は（ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う第２の成形品の断面図である。
【図５】（ａ）は係合部同士が係合している状態を示すリンク機構の部分斜視図である。（ｂ）は（ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿うリンク機構の断面図である。
【図６】（ａ）は係合部同士の係合が解除されている状態を示すリンク機構の部分斜視図である。（ｂ）は（ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿うリンク機構の断面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態に係るリンク機構の製造方法を示す説明図である。
【図８】（ａ）は第２実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿うリンク機構の断面図である。
【図９】第３実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。
【図１０】第４実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。
【図１１】（ａ）は第４実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。（ｂ）は（ａ）のＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿うリンク機構の断面図である。
【図１２】第５実施形態に係るリンク機構を示す斜視図である。
【図１３】第５実施形態に係るリンク機構の第１の成形品を示す斜視図である。
【図１４】第５実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る電子機器の一例としての画像形成装置の概略構成を示す説明図である。第１実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例に説明する。電子機器である画像形成装置１００は、装置本体１０１と、装置本体１０１に対して開閉自在に支持されたトレイ１０２と、トレイ１０２と装置本体１０１とを接続する連結機構であるリンク機構２００と、を備えている。
【００１５】
図２は、第１実施形態に係る連結機構の一例としてのリンク機構を示す斜視図である。リンク機構２００は、第１の成形品である成形品２０１と、第２の成形品である成形品２０２と、を有する。成形品２０１及び成形品２０２は、互いに回動可能に連結されたリンク部材である。つまり、成形品２０２は、成形品２０１に対して相対的に回動する。なお、成形品２０２を基準とすれば、成形品２０１が成形品２０２に対して回動するということができ、成形品２０１を基準とすれば、成形品２０２が成形品２０１に対して回動するということができ、表現が異なるだけで、いずれも同じ動作である。
【００１６】
成形品２０１は、装置本体１０１及びトレイ１０２のうちの一方に取り付けられ、成形品２０２は、装置本体１０１及びトレイ１０２のうちの他方に取り付けられる。
【００１７】
成形品２０１，２０２は、樹脂材料で形成されている。第１実施形態では、成形品２０１を形成する樹脂材料と成形品２０２を形成する樹脂材料とが同一材料である。成形品２０１，２０２の材質は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の摺動性が良好な材料を使用するのが好ましい。ただし、装置本体１０１側やトレイ１０２側の材料によって求められる特性によっては、一般の射出成形で用いられるＡＢＳ樹脂やポリカーボネートなどの樹脂材料を用いてもよい。
【００１８】
図３（ａ）は、第１実施形態に係るリンク機構の第１の成形品を示す斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿う第１の成形品の断面図である。図４（ａ）は、第１実施形態に係るリンク機構の第２の成形品を示す斜視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿う第２の成形品の断面図である。
【００１９】
第１の成形品である成形品２０１は、第１の本体である長手方向Ｘ１に延びる板状の本体２１１と、第１の係合部である係合片２２１とを有する。本体２１１は、一対の表面である平面２１１Ａ，２１１Ｂを有している。平面（第１の面）２１１Ａと平面（第２の面）２１１Ｂとは互いに平行となるように形成されている。一対の平面２１１Ａ，２１１Ｂのうち、一方の平面２１１Ａに係合片２２１が形成されている。本体２１１には、Ｚ方向に延びる中心軸線ＬＺを中心とする円柱形状（平面視円形状）の貫通孔２１１Ｈが形成されている。Ｚ方向は、平面２１１Ａ（２１１Ｂ）の法線方向でもある。貫通孔２１１Ｈは、本体２１１の長手方向Ｘ１の一端部に形成されており、係合片２２１は、貫通孔２１１Ｈの近傍に形成されている。なお、本体２１１の長手方向Ｘ１の他端部は、図１の装置本体１０１及びトレイ１０２のうちの一方に連結される。係合片２２１は、貫通孔２１１Ｈに対し、本体２１１の長手方向Ｘ１と直交する短手方向Ｙ１の端に形成されている。
【００２０】
係合片２２１は、平面２１１Ａから突出方向であるＺ方向に突出して形成されている。係合片２２１のＺ方向の基端が平面２１１Ａに固定され、係合片２２１のＺ方向の先端には、第１の係合面である係合面２２１Ａが形成されている。
【００２１】
第２の成形品である成形品２０２は、成形品２０１の本体２１１の平面２１１Ａとは反対の平面２１１Ｂの側に配置された第２の本体である長手方向Ｘ２に延びる板状の本体２１２と、回動軸２３２と、第２の係合部である係合片２２２と、を有する。
【００２２】
本体２１２は、一対の表面である平面２１２Ａ，２１２Ｂを有している。平面（第３の面）２１２Ａと平面（第４の面）２１２Ｂとは互いに平行となるように形成されている。そして、本体２１２の平面２１２Ａは、本体２１１の平面２１１Ｂと平行となるように配置されている。一対の平面２１２Ａ，２１２Ｂのうち、平面２１１Ｂに対向する側の一方の平面２１２Ａには、Ｚ方向に突出する円柱形状の回動軸２３２が形成されている。Ｚ方向は、回動軸２３２および貫通孔２１１Ｈの中心軸線ＬＺの延びる方向でもある。回動軸２３２は、本体２１２の長手方向Ｘ２の一端部に形成されている。なお、本体２１２の長手方向Ｘ２の他端部は、図１の装置本体１０１及びトレイ１０２のうちの他方に連結される。
【００２３】
回動軸２３２は、貫通孔２１１Ｈに嵌合されて本体２１１の平面２１１ＡよりもＺ方向に突出する長さに形成されている。
【００２４】
第２の係合部である係合片２２２は、回動軸２３２に固定され、回動軸２３２が貫通孔２１１Ｈに嵌合した状態で本体２１１の平面２１１Ａの側に配置されて貫通孔２１１Ｈに対して回動軸２３２を抜け止めした状態としている。係合片２２２は、回動軸２３２のＺ方向の先端部の側面（周面）において回動軸２３２の中心軸線ＬＺに対してＺ方向に直交する方向（半径方向）、第１実施形態では本体２１１の一端２１２Ｃ側の方向に突出して形成されている。そして、係合片２２２は、係合片２２１の係合面２２１Ａに対向する側に形成された、係合面２２１Ａに係合する第２の係合面である係合面２２２Ａを有している。
【００２５】
図５（ａ）は、係合部同士が係合している状態を示すリンク機構の部分斜視図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿うリンク機構の断面図である。図６（ａ）は、係合部同士の係合が解除されている状態を示すリンク機構の部分斜視図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿うリンク機構の断面図である。
【００２６】
係合面２２１Ａ及び係合面２２２Ａは、成形品２０１と成形品２０２との間に加えられた回動軸２３２の中心軸線ＬＺまわりの回動方向Ｒの第１の力Ｆ１では係合した状態を維持する形状に形成されている。また、係合面２２１Ａ及び係合面２２２Ａは、成形品２０１と成形品２０２との間に加えられた回動軸２３２の中心軸線ＬＺまわりの回動方向Ｒの第１の力Ｆ１よりも大きい回動方向Ｒの第２の力Ｆ２で係合が解除される形状に形成されている。つまり、係合面２２１Ａ，２２２Ａは、成形品２０１と成形品２０２との間に加えられた回動軸２３２の中心軸線ＬＺまわりの回動方向Ｒの力が閾値を下回っているときには係合状態が維持され、閾値を上回ったときには係合が解除される形状に形成されている。
【００２７】
具体的に説明すると、係合面２２１Ａ及び係合面２２２Ａのうち一方の係合面、本実施形態では係合面２２１Ａが凹部２２１Ｂを有し、他方の係合面、本実施形態では係合面２２２Ａが凹部２２１Ｂに嵌る凸部２２２Ｂを有する。係合面２２２Ａが係合面２２１Ａを乗り越えることで係合解除される。なお、係合面２２２Ａが凸部２２２Ｂを有し、係合面２２１Ａが凹部２２１Ｂを有しているが、逆の関係、即ち係合面２２１Ａが凸部、係合面２２２Ａが凹部を有していてもよい。
【００２８】
凹部２２１Ｂ及び凸部２２２Ｂのそれぞれは、回動軸２３２の中心軸線ＬＺを中心とする仮想円筒面で切断した断面で断面Ｖ字形状となる一対の傾斜面（テーパー面）を有して構成される。凹部２２１Ｂは断面Ｖ字形状の凹面であり、凸部２２２Ｂは断面Ｖ字形状の凸面である。
【００２９】
係合面２２１Ａと係合面２２２Ａとは係合した状態で一致する形状に形成されている。つまり、係合面２２１Ａと係合面２２２Ａとは、係合した状態において全面で接触している。
【００３０】
このように、凸部２２２Ｂと凹部２２１Ｂとが相似形状で係合しており、成形品２０１と成形品２０２とを相対的に第２の力Ｆ２で回動させることで、係合片２２２がＺ方向に撓み変形して傾斜面同士が互いにスライドし、係合面同士の係合が解除される。
【００３１】
第１実施形態では、図５（ｂ）に示す凸部２２２Ｂと凹部２２１ＢのＺ方向の係合深さ寸法ＤＡは、０．１［ｍｍ］以上０．７［ｍｍ］以下程度である。また、凹部２２１Ｂ及び凸部２２２Ｂそれぞれの傾斜面における回動軸２３２の中心軸線ＬＺに直交する仮想平面ＰＡに対する傾斜角度θ１が、１°以上６０°以下に設定されている。このような傾斜角度に設定することにより、慣性力や部材同士の衝突力などの外乱によって係合解除となるのを防ぎ、人やロボット等が力を加えたときには、係合を解除することができる。
【００３２】
第１実施形態では、図５（ａ）に示すように、係合面２２１Ａ，２２２Ａ同士の係合状態では、本体２１１の長手方向Ｘ１に延びる軸線Ｌ１と、本体２１２の長手方向Ｘ２に延びる軸線Ｌ２との成す角度θ２が一定角度（例えば９０°）に維持される。したがって、保管の際および保管後の移動の際においても、第１の力Ｆ１よりも大きい第２の力Ｆ２（つまり、閾値を上回る力）が成形品２０１，２０２間に作用しなければ、角度θ２に一定に維持され、リンク機構２００の保管時の整列性が向上する。この結果、人の手又は自動機（生産装置）による組付けを行う際に、リンク機構２００を取りやすくすることができる。
【００３３】
また、図６（ａ）に示すように、第２の力Ｆ２で成形品２０１と成形品２０２とを相対的に回動させて、軸線Ｌ１と軸線Ｌ２との成す角度を、角度θ２の状態から角度θ３の状態とする。なお、図６（ａ）では、成形品２０２の位置を固定とし、成形品２０２に対して成形品２０１を反時計回りに回動させた状態を図示している。したがって、成形品２０１に対して成形品２０２が時計回りに回動していることと等価である。
【００３４】
この回動力が成形品２０１，２０２に作用したことにより、凹部２２１Ｂと凸部２２２Ｂの傾斜面同士が互いにスライドして、係合面２２１Ａと係合面２２２Ａとの係合が解除される。したがって、装置本体１０１や他の部品であるトレイ１０２への組み付けの際に、必要なタイミングで係合を解除することができるため、組み付けの作業性が向上する。
【００３５】
また、係合片２２１が平面２１１Ａに対して突出して形成されているので、係合面２２１Ａと係合面２２２Ａとの係合解除時には、係合面２２２Ａ（凸部２２２Ｂ）と成形品２０１の平面２１１Ａと間に隙間を設けることができる。この隙間の寸法ＤＢは、０．０５［ｍｍ］以上１．０［ｍｍ］以下となるように設定するのが好ましい。このように、係合解除後には、係合面２２２Ａと平面２１１Ａとの間に隙間が形成されるので、成形品２０１，２０２同士が回動する際の摺動性を向上させることができる。
【００３６】
また、第１実施形態では、凹部２２１Ｂ及び凸部２２２Ｂが断面Ｖ字形状であるので、回動方向Ｒの２方向のうち、いずれの方向にも係合を解除することができる。
【００３７】
なお、係合解除後は凸部２２２Ｂが係合片２２１に接触するため、係合解除状態の角度θ３から角度θ２に戻すことは容易ではなく、再係合することが困難な構造となっている。このことから、各係合片２２１，２２２は、実使用上の回動角度θ４の範囲以外の位置に設ける必要があり、回動角度θ４は、樹脂の成形品２０１，２０２に求められる特性で決定すればよい。
【００３８】
凸部２２２Ｂと凹部２２１Ｂは、成形品２０１，２０２が相対的に回動することで係合解除できればよく、Ｖ字形状に限定するものではない。例えば凸部が、円柱や角柱、断面半円、断面円弧形状などの形状であってもよい。この場合、凹部は、凸部が嵌る形状であって、第２の力で係合解除できる形状であればよい。さらには、単純な軸穴形状だけでなく、長穴と丸、長穴と角軸、円弧穴と丸軸など、第２の力で係合解除できれば様々な軸と穴の組み合わせであってもよい。
【００３９】
次に、第１実施形態のリンク機構２００の製造方法について説明する。図７（ａ）及び図７（ｂ）は、第１実施形態に係るリンク機構２００の製造方法を示す説明図である。具体的には、図７（ａ）は、成形品２０１を成形する第１成形工程を示す説明図、図７（ｂ）は、成形品２０２を成形する第２成形工程を示す説明図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）には、金型３００の断面を図示している。
【００４０】
金型３００内には、第１の成形品である成形品２０１を成形するキャビティ３２２と、第２の成形品である成形品２０２を成形するキャビティ３２３とが形成されている。キャビティ３２２には、ホットランナー３２４が接続され、キャビティ３２３にはホットランナー３２５が接続されている。ホットランナー３２４にはバルブ３２６とゲート３２７、ホットランナー３２５はバルブ３２８とゲート３２９が配置されている。各バルブ３２６，３２８をシーケンシャル制御によって独立して動作させることで、各ゲート３２７，３２９が開閉するタイミングを任意に調整することができる。
【００４１】
成形品２０１と成形品２０２との連結部近傍には、軸穴形状を形成する一対の可動駒３３０，３３１が配置されており、一対の可動駒３３０，３３１は、カム３３２とエアーシリンダ３３３により動作することができる。エアーシリンダ３３３は、シーケンシャル制御によって一対の可動駒３３０，３３１の動作タイミングを任意に調整することができる。
【００４２】
第１実施形態では、まず、図７（ａ）に示すように、成形品２０１を成形し（第１成形工程）、次に、図７（ｂ）に示すように、成形品２０２を成形する（第２成形工程）。
【００４３】
まず、第１成形工程について具体的に説明する。図７（ａ）に示すように、バルブ３２６を開き、溶融された樹脂をゲート３２７からキャビティ３２２に充填する。この際、バルブ３２８を閉じており、ゲート３２９からキャビティ３２３には、溶融樹脂が流れ込まない。さらには、カム３３２とエアーシリンダ３３３を矢印方向に動作させて、一対の可動駒３３０，３３１を互いに接触させ、キャビティ３２２に充填された樹脂がキャビティ３２３に流動しないように塞いでいる。このように、射出成形により樹脂材料からなる成形品２０１が金型内で成形される。
【００４４】
次に、第２成形工程について具体的に説明する。図７（ｂ）に示すように、キャビティ３２２に溶融樹脂を充填した後、バルブ３２８を開き、溶融樹脂をゲート３２９からキャビティ３２３に充填する。
【００４５】
この際、カム３３２とエアーシリンダ３３３を矢印方向に差動させて、一対の可動駒３３０，３３１を移動してつくられる空間３３４にもゲート３２９から充填された溶融樹脂を流れ込ませる。このように、空間３３４もキャビティ３２３の一部となり、射出成形により樹脂材料からなる成形品２０２が同じ金型３００内で成形される。なお、バルブ３２６は一対の可動駒３３０，３３１が移動するのと同時に閉じられており、キャビティ３２２に充填された樹脂は流動しない。
【００４６】
第１実施形態では、各キャビティ３２２，３２３に溶融樹脂を充填するタイミングには差が設けられている。具体的には、溶融樹脂が充填されたキャビティ３２２の連結部近傍の樹脂表面が固化した後に、溶融樹脂をキャビティ３２３に充填する。そのため、成形品２０１と成形品２０２とは固着しない。
【００４７】
第１実施形態によれば、ホットランナー３２４，３２５のゲート３２７，３２９と駒３３０，３３１の移動をシーケンシャル制御することで、射出装置の１つの溶融シリンダの１回の射出工程内で、第１成形工程及び第２成形工程を実施することができる。このため、汎用の成形機でリンク機構２００を製造でき、設備投資を低減できる。
【００４８】
なお、通常の成形によりリンク機構２００を製造する場合について説明したが、これに限定するものではなく、インサート成形によりリンク機構２００を製造することも可能である。さらに、成形品２０１，２０２を同一の樹脂材料で形成する場合について説明したが、２色成形可能な装置を利用し異なる樹脂材料で形成してもよい。また、インサート成形の場合、成形品２０１は金属であってもよい。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る連結機構としてのリンク機構について説明する。図８（ａ）は、第２実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿うリンク機構の断面図である。なお、第２実施形態において、第１実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。図８（ａ）及び図８（ｂ）には、成形品同士が係合している状態を図示している。第２実施形態では、第１及び第２の係合面の形状が第１実施形態と異なる。
【００５０】
リンク機構４００は、第１の成形品である成形品４０１と、第２の成形品である成形品４０２と、を有する。成形品４０１及び成形品４０２は、互いに回動可能に連結されたリンク部材である。つまり、成形品４０２は、成形品４０１に対して相対的に回動する。
【００５１】
成形品４０１は、装置本体１０１及びトレイ１０２（図１）のうちの一方に取り付けられ、成形品４０２は、装置本体１０１及びトレイ１０２のうちの他方に取り付けられる。成形品４０１，４０２は、上記第１実施形態で説明した成形品２０１，２０２と同一の材料で形成されている。
【００５２】
第１の成形品である成形品４０１は、第１の本体である長手方向Ｘ１に延びる板状の本体２１１と、第１の係合部である係合片４２１とを有する。係合片４２１は、平面２１１Ａから突出方向であるＺ方向に突出して形成されている。係合片４２１のＺ方向の基端が平面２１１Ａに固定され、係合片４２１のＺ方向の先端には、第１の係合面である係合面４２１Ａが形成されている。
【００５３】
第２の成形品である成形品４０２は、成形品４０１の本体２１１の平面２１１Ａとは反対の平面２１１Ｂの側に配置された第２の本体である長手方向Ｘ２に延びる板状の本体２１２と、回動軸２３２と、第２の係合部である係合片４２２と、を有する。
【００５４】
係合片４２２は、回動軸２３２に固定され、回動軸２３２が貫通孔２１１Ｈに嵌合した状態で本体２１１の平面２１１Ａの側に配置されて貫通孔２１１Ｈに対して回動軸２３２を抜け止めした状態としている。係合片４２２は、回動軸２３２のＺ方向の先端部の側面（周面）において回動軸２３２の中心軸線ＬＺに対してＺ方向に直交する方向（半径方向）、第２実施形態では本体２１１の一端２１２Ｃ側の方向に突出して形成されている。そして、係合片４２２は、係合片４２１の係合面４２１Ａに対向する側に形成された、係合面４２１Ａに係合する第２の係合面である係合面４２２Ａを有している。
【００５５】
係合面４２１Ａ及び係合面４２２Ａは、成形品４０１と成形品４０２との間に加えられた回動軸２３２の中心軸線ＬＺまわりの回動方向の第１の力では係合した状態を維持する形状に形成されている。また、係合面４２１Ａ及び係合面４２２Ａは、成形品４０１と成形品４０２との間に加えられた回動軸２３２の中心軸線ＬＺまわりの回動方向の第１の力よりも大きい回動方向の第２の力で係合が解除される形状に形成されている。つまり、係合面４２１Ａ，４２２Ａは、成形品４０１と成形品４０２との間に加えられた回動軸２３２の中心軸線ＬＺまわりの回動方向の力が閾値を下回っているときには係合状態が維持され、閾値を上回ったときには係合が解除される形状に形成されている。
【００５６】
第２実施形態では、係合面４２１Ａ，４２２Ａは、係合している状態のときに、回動方向の２方向Ｒ１，Ｒ２のうち、一方向Ｒ１に第２の力が作用したときには係合が解除され、他方向Ｒ２に第２の力が作用したときには回動が規制される形状に形成されている。図８（ａ）では、成形品４０１の位置を固定とし、成形品４０１を基準に成形品４０２を一方向Ｒ１（時計回り）に回動させて係合解除させる場合について図示している。成形品４０２を基準とすれば、成形品４０１を反時計回りに回動させて係合解除させることになる。
【００５７】
係合面４２１Ａは、回動軸２３２の中心軸線ＬＺに直交する仮想平面ＰＢに対して傾斜する傾斜面４２１Ｃと、傾斜面４２１Ｃに隣接して配置され、仮想平面ＰＢに対し傾斜面４２１Ｃよりも大きい角度に形成された壁面４２１Ｄと、を有する。
【００５８】
同様に、係合面４２２Ａは、仮想平面ＰＢに対して傾斜する傾斜面４２２Ｃと、傾斜面４２２Ｃに隣接して配置され、仮想平面ＰＢに対し傾斜面４２２Ｃよりも大きい角度に形成された壁面４２２Ｄと、を有する。
【００５９】
成形品４０１，４０２は、係合状態で、壁面４２１Ｄ，４２２Ｄにより、壁面４２１Ｄ，４２２Ｄ同士が接触する方向、即ち方向Ｒ２の回動が規制される。つまり、成形品４０１を基準とすれば、図８（ａ）では成形品４０２は、係合状態で反時計回りの回動が規制されることになる。成形品４０２を基準とすれば、成形品４０１は、係合状態で時計回りの回動が規制されることになる。
【００６０】
各傾斜面４２１Ｃ，４２２Ｃの傾斜角度は１°以上６０°以下に設定されている。また、各壁面４２１Ｄ，４２２Ｄの傾斜角度は６０°よりも大きく９０°以下に設定されている。第２実施形態では、各壁面４２１Ｄ，４２２Ｄは、仮想平面ＰＢに対して垂直な面に形成されている。
【００６１】
第２実施形態では、係合面４２２Ａの傾斜面４２２Ｃ及び壁面４２２Ｄにより凸部が構成され、係合面４２１Ａの傾斜面４２１Ｃ及び壁面４２１Ｄにより凹部が構成されている。即ち、係合面４２１Ａ及び係合面４２２Ａのうち一方の係合面、本実施形態では係合面４２１Ａが凹部を有し、他方の係合面、本実施形態では係合面４２２Ａが凹部に嵌る凸部を有する。係合面４２２Ａが係合面４２１Ａを乗り越えることで係合解除される。なお、係合面４２１Ａが凹部を有し、係合面４２２Ａが凸部を有しているが、逆の関係、即ち係合面４２２Ａが凹部、係合面４２１Ａが凸部を有していてもよい。
【００６２】
係合面４２１Ａと係合面４２２Ａとは係合した状態で一致する形状に形成されている。つまり、係合面４２１Ａと係合面４２２Ａとは、係合した状態において全面で接触している。このように、凸部と凹部とが係合しており、成形品４０１と成形品４０２とを相対的に第２の力で一方向Ｒ１に回動させることで、係合片４２２がＺ方向に撓み変形して傾斜面４２１Ｃ，４２２Ｃ同士が互いにスライドし、係合面同士の係合が解除される。また、反対の他方向Ｒ２の回動は、壁面４２１Ｄ，４２２Ｄ同士の接触により規制される。このように、係合解除方向が一方向Ｒ１のみとなるので、装置本体１０１への組み付けの際、組み付け姿勢の間違いを防止することができる。
【００６３】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る連結機構としてのリンク機構について説明する。図９は、第３実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。なお、第３実施形態において、第１及び第２実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。図９には、成形品同士が係合している状態を図示している。
【００６４】
リンク機構５００は、第１の成形品である成形品５０１と、第２の成形品である成形品５０２と、を有する。成形品５０１及び成形品５０２は、互いに回動可能に連結されたリンク部材である。つまり、成形品５０２は、成形品５０１に対して相対的に回動する。
【００６５】
成形品５０１は、装置本体１０１及びトレイ１０２（図１）のうちの一方に取り付けられ、成形品５０２は、装置本体１０１及びトレイ１０２のうちの他方に取り付けられる。成形品５０１，５０２は、上記第１実施形態で説明した成形品２０１，２０２と同一の材料で形成されている。
【００６６】
成形品５０１は、本体２１１と、複数の係合片４２１とを有する。成形品５０２は、本体２１２と、回動軸２３２と、複数の係合片４２２とを有する。よって、第３実施形態では、第２実施形態と同様、一方向の回動でのみ係合の解除が可能であり、他方向の回動が規制される。
【００６７】
成形品５０１，５０２のうちの一方を装置本体１０１（図１）に取り付けた後に他方を回動させて係合解除する際に、リンク機構５００とその周囲に配置された他部品との位置関係により、手を入れることができる空間に制限がある。この状況下で組み付け作業を行うと、係合解除する力に対し、斜めの方向に力が加わることがある。
【００６８】
第３実施形態によれば、係合形状を複数設けたことで、係合解除時に回動軸２３２に加わる力を分散することができため、係合解除時の回動軸２３２の変形を抑えることができる。これにより、リンク機構５００を装置本体１０１へ組み付ける際、リンク機構５００の係合解除を安定して行うことができる。
【００６９】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態に係る連結機構としてのリンク機構について説明する。図１０は、第４実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。なお、第４実施形態において、第１〜第３実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。図１０には、成形品同士が係合している状態を図示している。
【００７０】
リンク機構６００は、第１の成形品である成形品６０１と、第２の成形品である、第２実施形態と同様の構成の成形品４０２と、を有している。成形品６０１及び成形品４０２は、互いに回動可能に連結されたリンク部材である。つまり、成形品４０２は、成形品６０１に対して相対的に回動する。
【００７１】
成形品６０１は、本体２１１及び係合片４２１を有する。第４実施形態においても、第２実施形態と同様、一方向Ｒ１に第２の力が作用したときに係合が解除され、反対の他方向に第２の力が作用しても、回動が規制されているため、係合は解除されない。
【００７２】
第４実施形態では、成形品６０１は、本体２１１に形成され、成形品４０２の回動により係合片４２２が接触することで、成形品６０１に対する成形品４０２の回動範囲を規制する規制部である規制片４３１を更に有する。規制片４３１は、本体２１１の一方の平面２１１ＡにＺ方向に突出して形成されている。
【００７３】
規制片４３１は、係合片４２２を係止する形状に形成されている。即ち、規制片４３１には、係合片４２２の凸部と一時的に係合可能な凹部４３１Ａが形成されている。
【００７４】
図１１（ａ）は、第４実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿うリンク機構の断面図である。なお、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）には、成形品６０１，４０２の係合片４２１，４２２同士の係合が解除され、係合片４２２が規制片４３１に一時的に係合している状態を図示している。
【００７５】
図１１（ａ）に示すように、係合片４２１と係合片４２２との係合を解除して更に一方向Ｒ１に成形品４０２を成形品６０１に対して回動させると、係合片４２２が規制片４３１に接触して、それ以上の回動が規制される。
【００７６】
図１１（ｂ）に示すように、係合片４２２の係合面４２２Ａは、傾斜面４２２Ｃと壁面４２２Ｄからなる凸部を有している。規制片４３１の凹部４３１Ａ（図１０）は、係止状態で傾斜面４２２Ｃに接触する傾斜面４３１Ｃを有している。傾斜面４３１Ｃは、傾斜面４２２Ｃの一部と接触するよう構成されている。このように、係合片４２２と規制片４３１とは一時的に係合させることができる。そして、係合片４２２と規制片４３１との係合を解除するときは、係合片４２２と係合片４２１との係合を解除するときの力（第２の力）よりも小さい力（第３の力）で行うことができる。
【００７７】
以上、第４実施形態によれば、リンク機構６００を装置本体１０１（図１）に取り付けた後、リンク機構６００の周辺部品のメンテナンスを行う際に、係合片４２２と規制片４３１とを仮係合させて作業空間を広げることができる。よって、メンテナンス性を向上させることができる。
【００７８】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態に係る連結機構としてのリンク機構について説明する。図１２は、第５実施形態に係るリンク機構を示す斜視図である。図１３は、第５実施形態に係るリンク機構の第１の成形品を示す斜視図である。図１４は、第５実施形態に係るリンク機構を示す部分斜視図である。なお、第５実施形態において、第１〜第４実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。図１２には、成形品同士が係合している状態を図示している。図１４には、成形品同士の係合が解除された状態を図示している。
【００７９】
リンク機構７００は、第１の成形品である成形品７０１と、第２の成形品である成形品７０２と、を有する。成形品７０１及び成形品７０２は、互いに回動可能に連結されたリンク部材である。つまり、成形品７０２は、成形品７０１に対して相対的に回動する。なお、成形品７０２を基準とすれば、成形品７０１が成形品７０２に対して回動するということができ、成形品７０１を基準とすれば、成形品７０２が成形品７０１に対して回動するということができ、表現が異なるだけで、いずれも同じ動作である。
【００８０】
成形品７０１は、装置本体１０１及びトレイ１０２（図１）のうちの一方に取り付けられ、成形品７０２は、装置本体１０１及びトレイ１０２のうちの他方に取り付けられる。成形品７０１，７０２は、第１実施形態の成形品２０１，２０２と同様の材料で形成されている。
【００８１】
第１の成形品である成形品７０１は、第１の本体である長手方向Ｘ１に延びる板状の本体７１１と、第１の係合部である係合片７２１とを有する。本体７１１は、一対の表面である平面７１１Ａ，７１１Ｂを有している。平面（第１の面）７１１Ａと平面（第２の面）７１１Ｂとは互いに平行となるように形成されている。一対の平面７１１Ａ，７１１Ｂのうち、一方の平面７１１Ａに係合片７２１が形成されている。本体７１１には、Ｚ方向に延びる貫通孔７１１Ｈが形成されている。
【００８２】
係合片７２１は、平面７１１Ａから突出方向であるＺ方向に突出して形成されている。係合片７２１のＺ方向の基端が平面７１１Ａに固定され、係合片７２１のＺ方向の先端には、第１の係合面である係合面７２１Ａが形成されている。係合片７２１は、貫通孔７１１Ｈの周囲に扇形状に形成されている。
【００８３】
第２の成形品である成形品７０２は、成形品７０１の本体７１１の平面７１１Ａとは反対の平面７１１Ｂの側に配置された第２の本体である長手方向Ｘ２に延びる板状の本体７１２と、回動軸７３２と、第２の係合部である係合片７２２と、を有する。
【００８４】
本体７１２は、一対の表面である平面７１２Ａ，７１２Ｂを有している。平面（第３の面）７１２Ａと平面（第４の面）７１２Ｂとは互いに平行となるように形成されている。そして、本体７１２の平面７１２Ａは、本体７１１の平面７１１Ｂと平行となるように配置されている。一対の平面７１２Ａ，７１２Ｂのうち、平面７１１Ｂに対向する側の一方の平面７１２Ａには、Ｚ方向に突出する回動軸７３２が形成されている。
【００８５】
回動軸７３２は、貫通孔７１１Ｈに嵌合されて本体７１１の平面７１１ＡよりもＺ方向に突出する長さに形成されている。Ｚ方向は回動軸７３２の中心軸線ＬＺの延びる方向でもある。
【００８６】
第２の係合部である係合片７２２は、回動軸７３２に固定され、回動軸７３２が貫通孔７１１Ｈに嵌合した状態で本体７１１の平面７１１Ａの側に配置されて貫通孔７１１Ｈに対して回動軸７３２を抜け止めした状態としている。即ち、係合片７２２は、成形品７０１と成形品７０２を分離不能とするよう回動軸７３２を抜け止めした状態としている。係合片７２２は、回動軸７３２のＺ方向の先端部の側面（周面）において回動軸７３２の中心軸線ＬＺに対してＺ方向に直交する方向に突出して形成されている。そして、係合片７２２は、係合片７２１の係合面７２１Ａに対向する側に形成された、係合面７２１Ａに係合する第２の係合面である係合面７２２Ａを有している。
【００８７】
係合面７２１Ａ及び係合面７２２Ａは、成形品７０１と成形品７０２との間に加えられた回動軸７３２の中心軸線ＬＺまわりの回動方向の第１の力では係合した状態を維持する形状に形成されている。また、係合面７２１Ａ及び係合面７２２Ａは、成形品７０１と成形品７０２との間に加えられた回動軸７３２の中心軸線ＬＺまわりの回動方向の第１の力よりも大きい回動方向の第２の力で係合が解除される形状に形成されている。つまり、係合面７２１Ａ，７２２Ａは、成形品７０１と成形品７０２との間に加えられた回動軸７３２の中心軸線ＬＺまわりの回動方向の力が閾値を下回っているときには係合状態が維持され、閾値を上回ったときには係合が解除される形状に形成されている。
【００８８】
第５実施形態では、係合面７２１Ａ，７２２Ａは、係合している状態のときに、回動方向の２方向Ｒ１，Ｒ２のうち、一方向Ｒ１に第２の力が作用したときには係合が解除され、他方向Ｒ２に第２の力が作用したときには回動が規制される形状に形成されている。図１２では、成形品７０１の位置を固定とし、成形品７０１を基準に成形品７０２を一方向Ｒ１（時計回り）に回動させて係合解除させる場合について図示している。成形品７０２を基準とすれば、成形品７０１を反時計回りに回動させて係合解除させることになる。
【００８９】
係合面７２１Ａ，７２２Ａは、階段状に形成されている。即ち、係合面７２１Ａは、回動方向に間隔をあけて配置された複数（３つ以上）の平面７２１Ｃ１，７２１Ｃ２，７２１Ｃ３と、各平面７２１Ｃ１，７２１Ｃ２，７２１Ｃ３を階段状に接続する複数の壁面７２１Ｄ１，７２１Ｄ２とを有する。各平面７２１Ｃ１，７２１Ｃ２，７２１Ｃ３及び各壁面７２１Ｄ１，７２１Ｄ２は、貫通孔７１１Ｈまで延びる扇形状に形成されている。
【００９０】
同様に、係合面７２２Ａは、回動方向に間隔をあけて配置された複数（３つ以上）の平面７２２Ｃ１，７２２Ｃ２，７２２Ｃ３と、各平面７２２Ｃ１，７２２Ｃ２，７２２Ｃ３を階段状に接続する複数の壁面７２２Ｄ１，７２２Ｄ２とを有する。
【００９１】
第５実施形態では、係合面７２１Ａと係合面７２２Ａとは係合した状態で一致する形状に形成されている。つまり、係合面７２１Ａと係合面７２２Ａとは、係合した状態において全面で接触している。具体的には、係合面７２１Ａ，７２２Ａが係合した状態では、平面７２１Ｃ１と平面７２２Ｃ１、平面７２１Ｃ２と平面７２２Ｃ２、平面７２１Ｃ３と平面７２２Ｃ３、壁面７２１Ｄ１と壁面７２２Ｄ１、壁面７２１Ｄ２と壁面７２２Ｄ２がそれぞれ接触している。
【００９２】
複数の平面７２１Ｃ１，７２１Ｃ２，７２１Ｃ３のうち、少なくとも１つの平面、第５実施形態では平面７２１Ｃ２が、回動軸７３２の中心軸線ＬＺに直交する仮想平面に対して傾斜する傾斜面である。各壁面７２１Ｄ１，７２１Ｄ２は、仮想平面に対し傾斜面７２１Ｃ２よりも大きい角度、第５実施形態では仮想平面に対して垂直に形成されている。
【００９３】
同様に、複数の平面７２２Ｃ１，７２２Ｃ２，７２２Ｃ３のうち、少なくとも１つの平面、第５実施形態では平面７２２Ｃ２が、回動軸７３２の中心軸線ＬＺに直交する仮想平面に対して傾斜する傾斜面である。各壁面７２２Ｄ１，７２２Ｄ２は、仮想平面に対し傾斜面７２２Ｃ２よりも大きい角度、第５実施形態では仮想平面に対して垂直に形成されている。
【００９４】
以上の構成により、成形品７０１，７０２は、係合状態において、一方向Ｒ１のみ係合解除が可能であり、壁面７２１Ｄ１，７２１Ｄ２，７２２Ｄ１，７２２Ｄ２によって他方向Ｒ２の回動が規制される。つまり、成形品７０１を基準とすれば、成形品７０２は、反時計回りの回動が規制されることになる。成形品７０２を基準とすれば、成形品７０１は、時計回りの回動が規制されることになる。
【００９５】
貫通孔７１１Ｈは、回動軸７３２が長手方向ＸＤにスライド可能に長手方向ＸＤに延びる長孔に形成されている。そして、係合面７２１Ａ，７２２Ａは、係合した状態で回動軸７３２が貫通孔７１１Ｈの長手方向ＸＤへスライドするのを規制する形状に形成されている。具体的には、複数の壁面７２１Ｄ１，７２１Ｄ２のうち、少なくとも１つの壁面７２１Ｄ１の延びる方向が、残りの壁面７２１Ｄ２の延びる方向と異なっていればよい。第５実施形態では、２つの壁面７２１Ｄ１，７２１Ｄ２があるので、これらが互いに異なる方向に延びて形成されていればよい。例えば、壁面７２１Ｄ２は、長手方向ＸＤと同じ方向に延びて形成されているが、壁面７２１Ｄ１は、長手方向ＸＤに対してずれた方向に延びて形成されている。具体的には、各壁面７２１Ｄ１，７２１Ｄ２は、係合状態で回動軸７３２の中心軸線ＬＺに向かうように形成されている。なお、係合面７２１Ａに係合する係合面７２２Ａも同様に構成されている。
【００９６】
このように、係合解除の方向を規制する壁面７２１Ｄ１，７２１Ｄ２，７２２Ｄ１，７２２Ｄ２は、回動方向の他方向Ｒ２だけでなく長手方向ＸＤへスライドしないように規制するよう構成されている。
【００９７】
ここで、図１４に示す係合解除状態で、平面７１１Ａと平面７２２Ｃ３との間、平面７２１Ｃ３と平面７２２Ｃ２との間、及び平面７２１Ｃ２と平面７２２Ｃ１との間には、それぞれ０．１［ｍｍ］以上のクリアランスが設けられている。
【００９８】
また、係合解除後は、成形品７０２の回動軸７３２が成形品７０１の貫通孔７１１Ｈの長手方向ＸＤに沿って回動しながら往復移動が可能となる。各係合面７２１Ａ，７２２Ａが階段形状に形成されているので、長手方向ＸＤへ回動軸７３２（即ち成形品７０２）がスライドする際に、係合片７２１，７２２同士の干渉を回避することができ、長手方向ＸＤへの移動範囲を広げることができる。
【００９９】
以上、第５実施形態の係合面７２１Ａ，７２２Ａを階段状とした構成によれば、係合解除方向を一方向Ｒ１に規制しながら、貫通孔７１１Ｈを長孔としたことによる係合状態における長手方向ＸＤへのスライドが防止される。係合解除後は、係合面７２２Ａと、係合面７２１Ａ及び平面７１１Ａとの間のクリアランスを確保しながら、係合片７２１，７２２同士の干渉を回避して、長手方向ＸＤへスライドする回動軸７３２の移動範囲を広げることができる。
【０１００】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【０１０１】
上述した実施形態では、リンク機構を例に説明したが、リンク機構に限定するものではなく、回動可能に連結された一対の成形品を有する連結機構であって、組み付け直前までは係合しており、必要なタイミングで係合解除できる成形品全般に適用できる。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、連結機構が２つの成形品で構成される場合について説明したが、３つ以上の成形品で構成されていてもよい。この場合、複数の成形品のうち、互いに連結された２つの成形品の間で上述した係合構造とすればよい。
【０１０３】
また、連結機構の製造方法として、ホットランナーバルブのシーケンシャル制御と駒移動を用いた型内の成形を例に説明したが、これに限定するものではない。型内で複数部品の組み立てを行うことが可能な製造方法で成形できればよい。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、画像形成装置の開閉自在なトレイに連結機構を適用した場合について説明したが、これに限定するものではなく、画像形成装置の給送カセットと装置本体の間の連結部分等、種々の部材に適用可能である。また、画像形成装置に限らず、あらゆる電子機器に適用可能である。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、第１及び第２の成形品の各本体が、２つの平面を有する場合について説明したが、平面に限定するものではなく、どのような形状の面であってもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
２００…リンク機構（連結機構）、２０１…成形品（第１の成形品）、２０２…成形品（第２の成形品）、２１１…本体（第１の本体）、２１１Ｈ…貫通孔、２１２…本体（第２の本体）、２２１…係合片（第１の係合片）、２２１Ａ…係合面（第１の係合面）、２２２…係合片（第２の係合片）、２２２Ａ…係合面（第２の係合面）、２３２…回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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