(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末通信部を備える端末と通信回線を介して通信する支援装置通信部を備える支援装置
を備える防災支援システムであって、
前記支援装置は、
地震の発生又は地震の発生の可能性を検出する地震検出部と、
地震の発生又は地震の発生の可能性が検出された場合に、建物の安全確認と、負傷者又
は要救助者の有無の確認と、火気使用の確認のうち少なくともいずれか１つの確認を指示
する確認指示情報を前記端末に発信する情報発信部と、
前記発信された確認指示情報により指示された確認の結果を報告する確認結果報告情報
を前記端末から受け付けて記憶部に記憶する報告受付部と
を備え、
前記端末は、
前記発信された確認指示情報を受け付ける指示受付部と、
前記受け付けられた確認指示情報を表示部に表示させる表示制御部と、
前記表示された確認指示情報により指示された確認の結果を報告する確認結果報告情報
を前記支援装置に発信する報告発信部と
を備えることを特徴とする防災支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に状況確認を支援するための防災支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災等の緊急事態発生時に自衛消防隊の活動を支援する防災支援システムが知られている。例えば、特許文献１には、医療福祉施設における火災等の緊急事態発生時に、自衛消防隊の活動を支援するタイムリーな情報（例えば、火災の発生箇所や延焼状況といった情報）を提供する防災支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９５１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の防災支援システムでは、地震発生時の自衛消防隊の活動支援は想定されていなかった。これに対して本発明は、地震発生時に状況確認を支援するための防災支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る防災支援システムは、端末通信部を備える端末と、通信回線を介して前記端末と通信する支援装置通信部を備える支援装置とを備える防災支援システムであって、前記支援装置は、地震の発生又は地震の発生の可能性を検出する地震検出部と、地震の発生又は地震の発生の可能性が検出された場合に、建物の安全確認と、負傷者又は要救助者の有無の確認と、火気使用の確認のうち少なくともいずれか１つの確認を指示する確認指示情報を前記端末に発信する情報発信部と、前記発信された確認指示情報により指示された確認の結果を報告する確認結果報告情報を前記端末から受け付けて記憶部に記憶する報告受付部とを備え、前記端末は、前記発信された確認指示情報を受け付ける指示受付部と、前記受け付けられた確認指示情報を表示部に表示させる表示制御部と、前記表示された確認指示情報により指示された確認の結果を報告する確認結果報告情報を前記支援装置に発信する報告発信部とを備える。
【０００６】
（２）好ましい態様において、本発明に係る防災支援システムは、（１）に記載の構成において、前記確認結果報告情報は、前記確認指示情報により指示された確認の対象を撮影した画像情報を含むことを特徴とする。
【０００７】
（３）さらに好ましい態様において、本発明に係る防災支援システムは、（２）に記載の構成において、前記支援装置通信部は、前記確認指示情報により指示された確認の対象を専門とする専門家に使用される他の端末と前記通信回線を介して通信し、前記情報発信部は、前記画像情報を含む確認結果報告情報に対する前記専門家の見解を要求する見解要求情報を前記他の端末に発信し、前記端末は、前記発信された見解要求情報により要求された前記専門家の見解を報告する回答情報を前記他の端末から受け付けて前記記憶部に記憶する回答受付部を備えることを特徴とする。
【０００８】
（４）さらに好ましい態様において、本発明に係る防災支援システムは、（１）乃至（３）のいずれかに記載の構成において、前記記憶部は、前記地震の発生前から存在する前記建物の不具合を撮影した画像情報を記憶することを特徴とする。
【０００９】
（５）さらに好ましい態様において、本発明に係る防災支援システムは、（１）乃至（４）のいずれかに記載の構成において、前記記憶部は、少なくとも、負傷者の緊急度を判断するための資料情報、建物の安全確認を行うための資料情報のいずれかを記憶することを特徴とする。
【００１０】
（６）さらに好ましい態様において、本発明に係る防災支援システムは、（１）乃至（５）のいずれかに記載の構成において、前記記憶部は、前記建物内の火気設備のスイッチ又は元栓の閉状態と位置のうち少なくともいずれか一方を表す画像情報を記憶することを特徴とする。
【００１１】
（７）さらに好ましい態様において、本発明に係る防災支援システムは、（１）乃至（６）のいずれかに記載の構成において、前記情報発信部は、地震の発生又は地震の発生の可能性が検出された場合に、前記建物内に存在する在館者の避難誘導を指示する避難誘導指示情報を前記端末に発信し、前記報告受付部は、前記避難誘導の完了を報告する避難誘導完了報告情報を前記端末から受け付けて前記記憶部に記憶し、前記指示受付部は、前記発信された避難誘導指示情報を受け付け、前記表示制御部は、前記受け付けられた避難誘導指示情報を前記表示部に表示させ、前記報告発信部は、前記表示された避難誘導指示情報により指示された避難誘導の完了を報告する避難誘導完了報告情報を前記支援装置に発信することを特徴とする。
【００１２】
（８）さらに好ましい態様において、本発明に係る防災支援システムは、（７）に記載の構成において、前記情報発信部は、前記記憶部に、前記建物の不具合を撮影した画像情報が記憶されている場合に、当該画像情報を前記端末に発信し、前記表示制御部は、前記発信された画像情報を前記表示部に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
（１）に記載の防災支援システムによれば、地震発生時に状況確認を支援することができる。
（２）に記載の防災支援システムによれば、支援装置に対して報告された状況確認の結果についてより正確に理解することができる
（３）に記載の防災支援システムによれば、支援装置に対して報告された状況確認の結果についてより正しい判断を下すことができる。
（４）に記載の防災支援システムによれば、支援装置に対して報告された不具合が地震の発生前から存在したものであるのか地震の発生により生じたものであるのかを判断することができる。
（５）に記載の防災支援システムによれば、少なくとも、負傷者を救護すべき順番、建物の安全確認のいずれかを適切に判断することができる。
（６）に記載の防災支援システムによれば、支援装置に対して報告された火気設備の確認結果が不具合を示すものなのかそうでないのかを判断することができる。
（７）に記載の防災支援システムによれば、地震発生時に避難誘導の完了確認を支援することができる。
（８）に記載の防災支援システムによれば、避難誘導の際に、建物の不具合箇所を避けた適切な避難経路の選択が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】防災支援システム１００の構成の一例を示す図である。
【図２】支援装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】各種データベースの一例を示す図である。
【図４】端末２Ａの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】端末２Ｂの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】端末２Ｃの構成の一例を示すブロック図である。
【図７】地震発生時の状況確認動作及び避難誘導動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】専門家問合動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．実施形態
１−１．防災支援システム１００の構成
本発明の一実施形態に係る防災支援システム１００の構成について、図１を参照して説明する。防災支援システム１００は、支援装置１と、複数の端末２とにより構成されている。複数の端末２のうち、端末２Ａは、自衛消防隊の隊員（又は隊員候補）により携帯される端末である。端末２Ｂは、防災センタに設置される端末である。端末２Ｃ及び２Ｄは、専門家により使用される端末であり、特に端末２Ｃは、建築士により使用される端末であり、端末２Ｄは、医師により使用される端末である。支援装置１と端末２とは、通信回線３を介して互いに接続される。ここで通信回線３は、例えば、インターネット、移動体通信網、無線ＬＡＮ又はこれらの組み合わせである。
【００１６】
なおここで、自衛消防隊とは、火災や地震等の災害の発生時に初期活動や応急対策を円滑に行い、建物の利用者の安全を確保するため設置される組織である。地震発生時には、建物の安全を確認し、建物の利用者の安全を図るとともに、帰宅困難者を受け入れ可能か否かを判断するための活動も行う。自衛消防隊の隊員は、本部隊や地区隊に所属し、各隊員の役割には、例えば、初期消火係、避難誘導係、安全防護係、通報連絡係、応急救護係、非常持出係、指揮係等がある。なお、自衛消防隊の活動の場となる建物には、例えば、ホテル、マンション等の集合住宅、オフィスビル、商業施設などが含まれる。
【００１７】
１−２．支援装置１の構成
次に、支援装置１の構成について、図２を参照して説明する。支援装置１は、自衛消防隊の活動を支援するための装置であり、特に地震発生時の状況確認を支援するための装置である。支援装置１は、例えば、サーバである。支援装置１は、物理サーバであってもクラウドサーバであってもよい。この支援装置１は、支援装置通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。
【００１８】
［支援装置通信部１１］
支援装置通信部１１は、通信回線３を介して端末２と通信するためのインタフェースである。支援装置通信部１１は有線又は無線で通信回線３に接続する。
【００１９】
［記憶部１２］
記憶部１２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶装置である。記憶部１２は、後述する自衛消防隊の活動を支援するための処理を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、隊員候補情報データベース（図面においては「データベース」を「ＤＢ」と表記する。）１２１と、確認結果報告情報データベース１２２と、避難誘導情報データベース１２３とを記憶する。これらのデータベースの一例について、図３を参照して説明する。
【００２０】
隊員候補情報データベース１２１は、自衛消防隊を編成する際に参照されるデータベースである。隊員候補情報データベース１２１は、自衛消防隊の役割と、役割に対して選定される隊員の定数と、隊員選定の際の役割の優先順位と、役割に対して選定される隊員候補とを対応付けて保持する（図３（ａ）参照）。隊員候補の情報は、優先順位の高いものから順に登録される。隊員候補の情報は、隊員候補を識別するための識別情報であり、例えば、番号や氏名である。隊員候補情報データベース１２１の情報は、消防計画に従って予め登録される。
【００２１】
確認結果報告情報データベース１２２は、地震発生時の状況確認の結果報告である確認結果報告を記録するためのデータベースである。ここで、地震発生時の状況確認とは、具体的には、建物の安全確認と、負傷者又は要救助者の有無の確認と、火気使用の確認である。確認結果報告情報データベース１２２は、確認場所と、確認者と、確認日時と、確認結果と、画像情報と、専門家見解とを対応付けて保持する（図３（ｂ）参照）。ここで、画像情報は、静止画又は動画の画像ファイルであり、確認者により撮影された確認対象を表す情報である。詳細については後述する。専門家見解は、確認結果報告情報を見て示された専門家の見解である。具体的には、建物の使用可否に関する建築士の見解や、負傷者の緊急度に関する医師の見解である。
【００２２】
避難誘導情報データベース１２３は、地震発生時の避難誘導の完了報告である避難誘導完了報告を記録するためのデータベースである。避難誘導情報データベース１２３は、避難誘導場所と、報告者と、報告日時と、報告内容とを対応付けて保持する（図３（ｃ）参照）。
【００２３】
［制御部１３］
制御部１３は、記憶部１２に記憶されるプログラムを実行して支援装置１の各部の動作を制御する制御装置である。制御部１３は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、地震検出部１３１と、編成部１３２と、情報生成部１３３と、情報発信部１３４と、報告受付部１３５と、要求受付部１３６と、回答受付部１３７とを備える。
【００２４】
地震検出部１３１は、地震発生情報を取得する手段であり、地震の発生を覚知する検出手段や入力手段を備えてもよい。地震検出部１３１は、例えば、図示せぬ感震装置から出力される制御信号に基づいて地震の発生を検出するようにしてもよい。また、地震検出部１３１は、支援装置１が備える図示せぬ所定のスイッチの押下に応答して地震の発生が入力されるようにしてもよい。この所定のスイッチは、例えば、地震の発生を知覚した、支援装置１の管理者により押下される。また、地震検出部１３１は、外部から受信される、ＪアラートやＥｍ−Ｎｅｔといった緊急ネットワークシステム等より、地震発生情報を取得するようにしてもよい。
【００２５】
編成部１３２は、地震検出部１３１により地震の発生が検出されると、隊員候補情報データベース１２１を参照して自衛消防隊を編成する。その際、編成部１３２は、隊員選定の際の優先順位の高い役割から順に、役割ごとに、優先順位の高い隊員候補を、定数を満たすまで選定してゆく。
【００２６】
情報生成部１３３は、地震検出部１３１により地震の発生が検出されると、編成部１３２により選定された自衛消防隊員に対して送信される確認指示情報を生成する。この確認指示情報は、自衛消防隊員に対して地震発生後の状況確認を指示する情報である。具体的には、建物の安全確認と、負傷者又は要救助者の有無の確認と、火気使用の確認のうち少なくともいずれか１つの確認を指示する情報である。確認指示情報は、自衛消防隊員に対して割り当てられた役割と、確認対象と、担当する確認場所（例えば、フロア）とを示す情報を含む。確認場所の平面図を含んでもよい。
【００２７】
ここで、建物の安全確認とは、具体的には、建物の壁（特に、耐力壁）、柱、梁等の躯体に構造上の不具合が生じていないか否かを確認することである。ここで構造上の不具合とは、例えば、躯体のひび割れや変形である。建物の安全確認は、在館者が建物内に留まっていても安全か否かを判断するためや、帰宅困難者を受け入れ可能か否かを判断するために行われる。負傷者の有無の確認は、建物内に負傷者が存在するか否かを確認し、負傷者が複数存在する場合には治療や搬送の優先順位を決める（トリアージ）ために行われる。要救助者の確認は、建物内に要救助者（例えば、壁の下敷きになっている人）が存在するか否かを確認し、要救助者が複数存在する場合には救助の優先順位を決めるために行われる。火気使用の確認とは、建物内の火気設備に不具合が生じていないか否かを確認することである。ここで火気設備とは、例えば、厨房設備や、湯沸設備や、暖房機や、電気設備である。不具合とは、例えば、発火や破損や故障である。
【００２８】
また、情報生成部１３３は、地震検出部１３１により地震の発生が検出されると、編成部１３２により選定された自衛消防隊員に対して送信される避難誘導指示情報を生成する。この避難誘導指示情報は、自衛消防隊員に対して建物内に存在する在館者の避難誘導を指示する情報である。避難誘導指示情報は、自衛消防隊員に対して割り当てられた役割と、避難誘導すべき場所（例えば、フロア）とを示す情報を含む。避難誘導場所の平面図を含んでもよい。
【００２９】
また、情報生成部１３３は、要求受付部１３６により、後述する確認結果報告情報の閲覧要求情報が受け付けられると、確認結果報告情報データベース１２２を参照して、このデータベースの記憶内容を表示する画面情報を生成する。例えば、ウェブページを生成する。また、情報生成部１３３は、要求受付部１３６により、後述する避難誘導完了報告情報の閲覧要求情報が受け付けられると、避難誘導情報データベース１２３を参照して、このデータベースの記憶内容を表示する画面情報を生成する。
【００３０】
また、情報生成部１３３は、要求受付部１３６により、後述する問合要求情報が受け付けられると、確認結果報告情報データベース１２２を参照して、確認結果報告情報に対する専門家の見解を要求する見解要求情報を生成する。ここで、専門家の見解とは、具体的には、建物全体又は一部の使用可否に関する建築士の見解や、負傷者の緊急度、重症度に関する医師の見解等である。見解要求情報には、専門家に対する問い合わせの対象となる確認結果報告情報（画像情報を含む。）が含まれる。
【００３１】
情報発信部１３４は、情報生成部１３３により生成された確認指示情報又は避難誘導指示情報を、編成部１３２により選定された自衛消防隊員により携帯される端末２Ａに対して支援装置通信部１１を介して発信する。また、情報発信部１３４は、情報生成部１３３により生成された画面情報を端末２Ｂに対して支援装置通信部１１を介して発信する。また、情報発信部１３４は、情報生成部１３３により生成された見解要求情報を端末２Ｃ又は２Ｄに対して支援装置通信部１１を介して発信する。この際、支援装置通信部１１は、確認指示情報により指示された確認の対象を専門とする専門家に使用される端末２Ｃ又は２Ｄと通信回線３を介して通信する。
【００３２】
報告受付部１３５は、情報発信部１３４により発信された確認指示情報により指示された確認の結果を報告する確認結果報告情報を端末２Ａから支援装置通信部１１を介して受け付けて、記憶部１２に記憶する。確認結果報告情報には、確認者を示す隊員ＩＤと、確認日時と、確認結果とを示す情報と、画像情報（任意）とが含まれる。後述するように、確認した端末２Ａが取得した発信機ＩＤを含むようにしてもよい。この確認結果報告情報を受け付けた報告受付部１３５は、受け付けた隊員ＩＤと、確認場所と、確認日時と、確認結果及び画像情報とを対応付けて確認結果報告情報データベース１２２に格納する。確認結果報告情報に発信機ＩＤが含まれる場合は、発信機ＩＤを検索キーとして後述する発信機位置データベース１２４を検索して確認場所を特定し、特定した確認場所も対応づけて、確認結果報告情報データベース１２２に格納する。
【００３３】
ここで、画像情報は、情報発信部１３４により発信された確認指示情報により指示された確認の対象を撮影した画像情報である。具体的には、建物の不具合箇所や、負傷者の負傷箇所や、要救助者の被災状況や、火気設備の不具合箇所を撮影した画像情報である。
【００３４】
また、報告受付部１３５は、情報発信部１３４により発信された避難誘導指示情報により指示された避難誘導の完了を報告する避難誘導完了報告情報を端末２Ａから支援装置通信部１１を介して受け付けて、記憶部１２に記憶する。避難誘導完了報告情報には、報告者を示す隊員ＩＤと、避難誘導場所と、報告日時と、報告内容とを示す情報が含まれる。後述するように、避難誘導場所に対応する発信機ＩＤを含むようにしてもよい。この避難誘導完了報告情報を受け付けた報告受付部１３５は、隊員ＩＤと、確認場所と、報告日時及び報告内容とを対応付けて避難誘導情報データベース１２３に格納する。避難誘導完了報告情報に発信機ＩＤが含まれる場合は、発信機ＩＤを検索キーとして後述する発信機位置データベース１２４を検索して避難誘導場所を特定し、特定した避難誘導場所とも対応づけて、避難誘導情報データベース１２３に格納する。この場合の避難誘導完了報告は、報告する隊員が担当する避難誘導場所で行うようにすると、避難誘導指示情報に示された避難誘導場所と対応付けることができる。
【００３５】
要求受付部１３６は、記憶部１２に記憶された確認結果報告情報について専門家への問い合わせを要求する問合要求情報を端末２Ｂから支援装置通信部１１を介して受け付ける。この問合要求情報には、専門家に対する問い合わせの対象となる確認結果報告情報を識別する情報（例えば、該当レコードの識別番号）が含まれる。また、要求受付部１３６は、記憶部１２に記憶された確認結果報告情報又は避難誘導完了報告情報の閲覧を要求する閲覧要求情報を端末２Ｂから支援装置通信部１１を介して受け付けるようにしてもよい。
【００３６】
回答受付部１３７は、情報発信部１３４により発信された見解要求情報により要求された専門家の見解を報告する回答情報を端末２Ｃ又は２Ｄから支援装置通信部１１を介して受け付けて、記憶部１２に記憶する。この回答情報を受け付けた報告受付部１３５は、確認結果報告情報データベース１２２の該当するレコードに、専門家見解として格納する。
【００３７】
１−３．端末２Ａの構成
次に、端末２Ａの構成について、図４を参照して説明する。端末２Ａは、自衛消防隊の隊員（又は隊員候補）により携帯される端末である。具体的には、スマートフォンやタブレット端末やウェアラブル端末である。端末２Ａは、端末通信部２１と、表示部２２と、操作部２３と、記憶部２５と、制御部２６と、撮像部２７とを備える。後述するように、信号受信部２４を備えるようにしてもよい。
【００３８】
［端末通信部２１］
端末通信部２１は、通信回線３を介して支援装置１と情報を送受信するためのインタフェースである。端末通信部２１は無線で通信回線３に接続する。
【００３９】
［表示部２２］
表示部２２は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部２２は、後述する表示制御部２６２による制御の下、画面を表示する。
【００４０】
［操作部２３］
操作部２３は、タッチパネル等の操作入力装置である。操作部２３は、操作者による操作を検出し、検出した操作情報を制御部２６に出力する。
【００４１】
［記憶部２５］
記憶部２５は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性の記憶装置である。記憶部２５は、後述する自衛消防隊の活動を支援するための処理を実行するためのプログラムを記憶する。
【００４２】
［制御部２６］
制御部２６は、記憶部２５に記憶されるプログラムを実行して端末２Ａの各部の動作を制御する制御装置である。制御部２６は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、指示受付部２６１と、表示制御部２６２と、報告発信部２６３とを備える。
【００４３】
指示受付部２６１は、支援装置１から発信された確認指示情報又は避難誘導指示情報を、端末通信部２１を介して受け付ける。確認指示情報と避難誘導指示情報の内容については上述の通りである。
【００４４】
表示制御部２６２は、指示受付部２６１により受け付けられた確認指示情報又は避難誘導指示情報を表示部２２に表示させる。
【００４５】
報告発信部２６３は、表示部２２に表示された確認指示情報により指示された確認の結果を報告する確認結果報告情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に発信する。確認結果報告情報の内容については上述の通りである。また、報告発信部２６３は、表示部２２に表示された避難誘導指示情報により指示された避難誘導の完了を報告する避難誘導完了報告情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に発信する。避難誘導完了報告情報の内容については上述の通りである。
【００４６】
［撮像部２７］
撮像部２７は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子とレンズとを備えたデジタルカメラである。
【００４７】
１−４．端末２Ｂの構成
次に、端末２Ｂの構成について、図５を参照して説明する。端末２Ｂは、防災センタに設置され、防災センタ要員により使用される端末である。具体的には、デスクトップＰＣやラップトップＰＣである。端末２Ｂは、制御部２６の機能的構成が異なる点以外は端末２Ａと同様の構成を備えるため、以下の説明ではこの機能的構成の相違点についてのみ説明する。
【００４８】
［制御部２６］
制御部２６は、記憶部２５に記憶されるプログラムを実行して端末２Ｂの各部の動作を制御する制御装置である。制御部２６は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、要求発信部２６４と、情報受付部２６５と、表示制御部２６６とを備える。
【００４９】
要求発信部２６４は、支援装置１に記憶された確認結果報告情報について専門家への問い合わせを要求する問合要求情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に対して発信する。問合要求情報の内容は上述の通りである。問合要求情報により専門家に問い合わせる確認結果報告情報は、例えば、防災センタ要員により操作部２３を操作して選択される。また、要求発信部２６４は、支援装置１に記憶された確認結果報告情報又は避難誘導完了報告情報の閲覧を要求する閲覧要求情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に対して発信するようにしてもよい。
【００５０】
情報受付部２６５は、支援装置１から発信された画面情報を、支援装置通信部１１を介して受け付ける。
【００５１】
表示制御部２６６は、情報受付部２６５により受け付けられた画面情報を表示部２２に表示させる。
【００５２】
１−５．端末２Ｃ及び２Ｄの構成
次に、端末２Ｃ及び２Ｄの構成について、図６を参照して説明する。端末２Ｃ及び２Ｄは、専門家により使用される端末であり、特に端末２Ｃは、建築士により使用される端末であり、端末２Ｄは、医師により使用される端末である。端末２Ｃ及び２Ｄは、具体的には、デスクトップＰＣやラップトップＰＣである。または、スマートフォンやタブレット端末やウェアラブル端末である。端末２Ｃ及び２Ｄは、制御部２６の機能的構成が異なる点以外は端末２Ａと同様の構成を備えるため、以下の説明ではこの機能的構成の相違点についてのみ説明する。
【００５３】
［制御部２６］
制御部２６は、記憶部２５に記憶されるプログラムを実行して端末２Ｃ（又は端末２Ｄ）の各部の動作を制御する制御装置である。制御部２６は、ＣＰＵ等の演算処理装置を備え、機能的構成として、要求受付部２６７と、表示制御部２６８と、回答発信部２６９とを備える。
【００５４】
要求受付部２６７は、支援装置１から発信された見解要求情報を、端末通信部２１を介して受け付ける。見解要求情報の内容については上述の通りである。
【００５５】
表示制御部２６８は、要求受付部２６７により受け付けられた見解要求情報を表示部２２に表示させる。
【００５６】
回答発信部２６９は、表示部２２に表示された見解要求情報を見て専門家により入力された見解を報告する回答情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に対して発信する。
【００５７】
１−６．防災支援システム１００の動作
次に、防災支援システム１００の動作について説明する。最初に、図７を参照して、地震発生時の状況確認動作と避難誘導動作とについて説明する。次に、図８を参照して、専門家問合動作について説明する。
【００５８】
１−６−１．状況確認動作
地震発生時の状況確認動作には、建物の安全確認動作と、負傷者又は要救助者の有無の確認動作と、火気使用の確認動作とがある。以下、各確認動作について順に説明する。
【００５９】
１−６−１−１．建物の安全確認動作
まず、建物の安全確認動作について説明する。
支援装置１の地震検出部１３１が、地震の発生の情報を取得すると（Ｓａ１）、編成部１３２は、隊員候補情報データベース１２１を参照して自衛消防隊を編成する（Ｓａ２）。自衛消防隊の編成が完了すると、情報生成部１３３は、編成部１３２により選定された自衛消防隊員に対して送信される確認指示情報を生成する（Ｓａ３）。本動作例では一例として、安全防護係に対して建物の安全確認を指示する確認指示情報を生成するものとする。確認指示情報が生成されると、情報発信部１３４は、情報生成部１３３により生成された確認指示情報を、編成部１３２により選定された安全防護係が携帯する端末２Ａに対して支援装置通信部１１を介して発信する（Ｓａ４）。
【００６０】
端末２Ａの指示受付部２６１は、支援装置１から発信された確認指示情報を、端末通信部２１を介して受け付ける。確認指示情報が受け付けられると、表示制御部２６２は、指示受付部２６１により受け付けられた確認指示情報を表示部２２に表示させる（Ｓａ５）。この確認指示情報を見た安全防護係は、自身が担当する確認場所において建物の安全確認を行う。この安全確認の結果、建物の不具合箇所を発見すると、安全防護係は操作部２３を操作して確認結果報告情報を作成する（Ｓａ６）。その際、安全防護係は、必要に応じて不具合箇所を、撮像部２７を用いて撮影し、生成された画像情報を確認結果報告情報に含める。確認結果報告情報が作成されると、報告発信部２６３は、作成された確認結果報告情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に発信する（Ｓａ７）
【００６１】
支援装置１の報告受付部１３５は、端末２Ａから発信された確認結果報告情報を、支援装置通信部１１を介して受け付けると、確認結果報告情報データベース１２２に格納する（Ｓａ８）。
【００６２】
１−６−１−２．負傷者又は要救助者の有無の確認動作
次に、負傷者又は要救助者の有無の確認動作について説明する。
支援装置１の地震検出部１３１が、地震の発生の情報を取得すると（Ｓａ１）、編成部１３２は、隊員候補情報データベース１２１を参照して自衛消防隊を編成する（Ｓａ２）。自衛消防隊の編成が完了すると、情報生成部１３３は、編成部１３２により選定された自衛消防隊員に対して送信される確認指示情報を生成する（Ｓａ３）。本動作例では一例として、応急救護係に対して負傷者又は要救助者の有無の確認を指示する確認指示情報を生成するものとする。確認指示情報が生成されると、情報発信部１３４は、情報生成部１３３により生成された確認指示情報を、編成部１３２により選定された応急救護係が携帯する端末２Ａに対して支援装置通信部１１を介して発信する（Ｓａ４）。
【００６３】
端末２Ａの指示受付部２６１は、支援装置１から発信された確認指示情報を、端末通信部２１を介して受け付ける。確認指示情報が受け付けられると、表示制御部２６２は、指示受付部２６１により受け付けられた確認指示情報を表示部２２に表示させる（Ｓａ５）。この確認指示情報を見た応急救護係は、自身が担当する確認場所において負傷者又は要救助者の有無の確認を行う。この確認の結果、負傷者又は要救助者を発見すると、応急救護係は操作部２３を操作して確認結果報告情報を作成する（Ｓａ６）。その際、応急救護係は、必要に応じて負傷者の負傷箇所や要救助者の被災状況を、撮像部２７を用いて撮影し、生成された画像情報を確認結果報告情報に含める。確認結果報告情報が作成されると、報告発信部２６３は、作成された確認結果報告情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に発信する（Ｓａ７）
【００６４】
支援装置１の報告受付部１３５は、端末２Ａから発信された確認結果報告情報を、支援装置通信部１１を介して受け付けると、確認結果報告情報データベース１２２に格納する（Ｓａ８）。
【００６５】
１−６−１−３．火気使用の確認動作
次に、火気使用の確認動作について説明する。
支援装置１の地震検出部１３１が、地震の発生の情報を取得すると（Ｓａ１）、編成部１３２は、隊員候補情報データベース１２１を参照して自衛消防隊を編成する（Ｓａ２）。自衛消防隊の編成が完了すると、情報生成部１３３は、編成部１３２により選定された自衛消防隊員に対して送信される確認指示情報を生成する（Ｓａ３）。本動作例では一例として、初期消火係に対して火気使用の確認を指示する確認指示情報を生成するものとする。確認指示情報が生成されると、情報発信部１３４は、情報生成部１３３により生成された確認指示情報を、編成部１３２により選定された初期消火係が携帯する端末２Ａに対して支援装置通信部１１を介して発信する（Ｓａ４）。
【００６６】
端末２Ａの指示受付部２６１は、支援装置１から発信された確認指示情報を、端末通信部２１を介して受け付ける。確認指示情報が受け付けられると、表示制御部２６２は、指示受付部２６１により受け付けられた確認指示情報を表示部２２に表示させる（Ｓａ５）。この確認指示情報を見た初期消火係は、自身が担当する確認場所において火気使用の確認を行う。この確認の結果、火気設備の不具合箇所を発見すると、初期消火係は操作部２３を操作して確認結果報告情報を作成する（Ｓａ６）。その際、初期消火係は、必要に応じて火気設備の不具合箇所を、撮像部２７を用いて撮影し、生成された画像情報を確認結果報告情報に含める。確認結果報告情報が作成されると、報告発信部２６３は、作成された確認結果報告情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に発信する（Ｓａ７）
【００６７】
支援装置１の報告受付部１３５は、端末２Ａから発信された確認結果報告情報を、支援装置通信部１１を介して受け付けると、確認結果報告情報データベース１２２に格納する（Ｓａ８）。
【００６８】
１−６−２．避難誘導動作
次に、地震発生時の避難誘導動作について説明する。
支援装置１の地震検出部１３１が、地震の発生の情報を取得すると（Ｓａ１）、編成部１３２は、隊員候補情報データベース１２１を参照して自衛消防隊を編成する（Ｓａ２）。自衛消防隊の編成が完了すると、情報生成部１３３は、編成部１３２により選定された自衛消防隊員に対して送信される避難誘導指示情報を生成する（Ｓａ３）。本動作例では一例として、避難誘導係に対して在館者の避難誘導を指示する避難誘導指示情報を生成するものとする。避難誘導指示情報が生成されると、情報発信部１３４は、情報生成部１３３により生成された避難誘導指示情報を、編成部１３２により選定された避難誘導係が携帯する端末２Ａに対して支援装置通信部１１を介して発信する（Ｓａ４）。
【００６９】
端末２Ａの指示受付部２６１は、支援装置１から発信された避難誘導指示情報を、端末通信部２１を介して受け付ける。避難誘導指示情報が受け付けられると、表示制御部２６２は、指示受付部２６１により受け付けられた避難誘導指示情報を表示部２２に表示させる（Ｓａ５）。この避難誘導指示情報を見た避難誘導係は、自身が担当する避難誘導場所において在館者の避難誘導を行う。避難誘導が完了すると、避難誘導係は操作部２３を操作して避難誘導完了報告情報を作成する（Ｓａ６）。避難誘導完了報告情報が作成されると、報告発信部２６３は、作成された避難誘導完了報告情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に発信する（Ｓａ７）
【００７０】
支援装置１の報告受付部１３５は、端末２Ａから発信された避難誘導完了報告情報を、支援装置通信部１１を介して受け付けると、避難誘導情報データベース１２３に格納する（Ｓａ８）。
【００７１】
１−６−３．防災センタにおける状況表示
上述したように、自衛消防隊が編成されると、安全防護係、応急救護係、初期消火係、避難誘導係等として各現場で活動する地区隊に加えて、防災センタに招集されて活動する本部隊も編成される。そして、本部隊が到着した防災センタでは、本部隊の隊長が指揮を執ることとなる。したがって、自衛消防隊が編成された後の防災センタ要員は、平常時の防災センタ要員である管理員等に代わって、本部隊長の指揮下にある本部隊員が担う。防災センタの本部隊員は、端末２Ｂに表示される確認結果報告情報によって、建物全体の状況を把握することができる。端末２Ｂには、支援装置１から発信される確認結果報告情報がリアルタイムで表示されるようにしてもよいし、端末２Ｂからの要求を受け付けた支援装置１から発信される確認結果報告情報が表示されるようにしてもよいし、その両方であってもよい。
【００７２】
前者の場合、支援装置１は、確認結果報告情報データベース１２２に基づいて、その記憶内容を端末２Ｂに表示させるための画面情報を情報生成部１３３が生成し、これを情報発信部１３４が端末２Ｂに対して支援装置通信部１１を介して発信する。この画面情報は、確認結果報告情報データベース１２２の情報が更新される度にリアルタイムで発信されるようにしてもよいし、端末２Ｂでの表示が概ねリアルタイムで更新される程度の所定周期で発信されるようにしてもよい。端末２Ｂの情報受付部２６５は、支援装置１から発信された画面情報を、支援装置通信部１１を介して受け付ける。画面情報が受け付けられると、表示制御部２６６は、情報受付部２６５により受け付けられた画面情報を表示部２２に表示させる。
【００７３】
後者の場合、防災センタの本部隊員は、支援装置１に記憶される確認結果報告情報データベース１２２にアクセスする際、端末２Ｂに対して操作部２３を用いて所定の操作を行う。端末２Ｂの要求発信部２６４は、防災センタの本部隊員による処置の操作に応答して、確認結果報告情報データベース１２２に記憶される確認結果報告情報の閲覧を要求する閲覧要求情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に対して発信する（Ｓｂ１）。
【００７４】
支援装置１の要求受付部１３６は、端末２Ｂから発信された閲覧要求情報を、支援装置通信部１１を介して受け付ける。閲覧要求情報が受け付けられると、情報生成部１３３は、確認結果報告情報データベース１２２を参照して、このデータベースの記憶内容を表示する画面情報を生成する（Ｓｂ２）。画面情報が生成されると、情報発信部１３４は、情報生成部１３３により生成された画面情報を端末２Ｂに対して支援装置通信部１１を介して発信する（Ｓｂ３）。
【００７５】
端末２Ｂの情報受付部２６５は、支援装置１から発信された画面情報を、支援装置通信部１１を介して受け付ける。画面情報が受け付けられると、表示制御部２６６は、情報受付部２６５により受け付けられた画面情報を表示部２２に表示させる（Ｓｂ４）。
【００７６】
１−６−４．専門家問合動作
次に、専門家問合動作について説明する。
上述した防災センタの端末２Ｂの画面情報に表示された確認結果報告情報の中に、専門家の見解を求めた方がよいと考えられる情報を認められたときには、本部隊長の指揮の下で、オペレータとしての本部隊員が操作部２３を操作して当該情報を選択する（Ｓｂ５）。本動作例では一例として、建物の一部分の安全確認についての確認結果報告情報が選択されたものとする。なお、選択される情報は複数であってもよい。確認結果報告情報が選択されると、要求発信部２６４は、本部隊のオペレータにより選択された確認結果報告情報について専門家への問い合わせを要求する問合要求情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に対して発信する（Ｓｂ６）。
【００７７】
支援装置１の要求受付部１３６は、端末２Ｂにより発信された問合要求情報を、支援装置通信部１１を介して受け付ける。問合要求情報が受け付けられると、情報生成部１３３は、確認結果報告情報データベース１２２を参照して、オペレータにより選択された確認結果報告情報に対する専門家の見解を要求する見解要求情報として、このデータベースの画像情報を含む当該記憶内容を端末２Ｃに表示させるための画面情報を生成する（Ｓｂ７）。見解要求情報が生成されると、情報発信部１３４は、情報生成部１３３により生成された見解要求情報を端末２Ｃに対して支援装置通信部１１を介して発信する。本動作例では、建築士により使用される端末２Ｃに対して見解要求情報を発信する（Ｓｂ８）。
【００７８】
端末２Ｃの要求受付部２６７は、支援装置１から発信された見解要求情報を、端末通信部２１を介して受け付ける。見解要求情報が受け付けられると、表示制御部２６８は、要求受付部２６７により受け付けられた見解要求情報を表示部２２に表示させる（Ｓｂ９）。この見解要求情報を見て建築士は、問い合わせ対象の建物の一部分の使用可否に関する見解を、操作部２３を操作して入力する（Ｓｂ１０）。見解が入力され、発信指示が入力されると、回答発信部２６９は、入力された見解を報告する回答情報を、端末通信部２１を介して支援装置１に対して発信する（Ｓｂ１１）。
【００７９】
支援装置１の回答受付部１３７は、端末２Ｃから発信された回答情報を、支援装置通信部１１を介して受け付けると、確認結果報告情報データベース１２２の該当するレコードに、専門家見解として格納する（Ｓｂ１２）。
【００８０】
回答情報の格納後、防災センタの本部隊員は、支援装置１から発信される確認結果報告情報が表示される端末２Ｂによって、この回答情報を得ることができる。上述したように端末２Ｂには、確認結果報告情報はリアルタイムで表示されるようにしてもよいし、端末２Ｂからの要求を受け付けた支援装置１から発信される確認結果報告情報が表示されるようにしてもよいし、その両方であってもよい。後者の場合は、上記のステップＳｂ１〜Ｓｂ３を再び実行して確認結果報告情報を端末２Ｂの表示部２２に表示させることで、この回答情報を参照することができる。この回答情報に基づいて建物各部について安全か否かを知ることができ、本部隊の隊長は、建物に留まって良いか否か、帰宅困難者を受入可能か否かを判断する。
【００８１】
なお、上記の専門家問合動作では、一例として建物の安全確認の結果報告について専門家の見解が要求されているため、見解要求情報が、建築士に使用される端末２Ｃに発信されているが（ステップＳｂ８参照）、専門家の見解が負傷者の有無の確認結果報告に対して要求された場合には、見解要求情報は、医師に使用される端末２Ｄに発信される。負傷者の画像情報を含む見解要求情報を見た医師は、負傷程度の評価や応急処置等の対処すべき事項などの見解を入力し、これが回答情報として端末２Ｄから発信される。そして、上記同様に専門家見解として格納され、端末２Ｂに表示される。防災センタでは、本部隊長の指揮の下で本部隊員は表示された専門家見解としての医師の見解に基づいて、応急処置等の負傷者に必要な処置を把握し、現場の自衛消防隊員に適切な指示を行うことが可能となる。また、重篤な負傷者が多数でトリアージが必要となる場合は、医師の見解に基づいて実施することが可能となる。なお、端末２Ｂに表示される専門家見解は応急救護係が携帯する端末２Ａに表示されるようにしてもよく、医師見解に示される指示に基づいて、負傷者の更なる状況（例えば、心拍や呼吸の有無、瞳孔の様子等）を確認して確認結果報告情報を作成して発信するようにしてもよい。
【００８２】
また、上記の専門家問合動作では、一例として確認結果報告情報の閲覧が要求された場合には、端末２Ｂの表示部２２には当該情報が表示されるが（ステップＳｂ４参照）、避難誘導完了報告情報の閲覧が要求された場合にも、端末２Ｂの表示部２２には当該情報が表示される。この場合、本動作においてステップＳｂ５〜Ｓｂ１２は省略される。これは、避難誘導完了報告については専門家の見解を求める必要がないからである。
【００８３】
２．変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【００８４】
２−１．変形例１
上記の実施形態に係る防災支援システム１００は、地震発生時あるいは地震発生後の状況確認を支援することを目的としているが、地震発生の可能性を示す情報を取得したときに状況確認を支援するようにしてもよい。地震発生の可能性は、例えば地震が発生することを早期に知らせる情報であり、例えば地震の発生を予報するような情報である。前者は、例えばＰ波とＳ波の速度差に基づいて地震の発生を早期に報じる緊急地震速報等の地震早期警報である。ＪアラートやＥｍ−Ｎｅｔといった緊急ネットワークシステム等より、取得するようにしてもよい。後者は、例えば地殻変動等の予兆に基づいて宣言されるような警戒宣言である。このような情報をさらに取得する地震検出部１３１は、地震の発生又は地震の発生の可能性を検出する。地震発生の可能性を示す情報を取得した場合は、事後対応を迅速に行えるように予め指示しておくようにしてもよいし、地震発生に備える活動を指示するものであってもよい。
【００８５】
２−２．変形例２
上記の実施形態に係る防災支援システム１００は、地震発生時の状況確認を支援することを目的としているが、地震は当該システムが対応可能な緊急事態の一例に過ぎない。防災支援システム１００は、地震以外の緊急事態の発生時にも状況確認を支援してもよい。ここで緊急事態には、津波や洪水のような自然災害や、テロや武力攻撃が含まれる。地震以外の緊急事態に対応する場合には、支援装置１には、地震検出部１３１に代えて、緊急事態検出部を備えてもよい。緊急事態検出部は、緊急事態の発生又は緊急事態の発生の可能性の情報を取得する。また、その検出手段や入力手段を備えるようにしてもよい。緊急事態検出部は、例えば、支援装置１が備える図示せぬ所定のスイッチの押下に応答して緊急事態の発生を入力する。この所定のスイッチは、例えば、緊急事態の発生を知覚した、支援装置１の管理者により押下される。または、緊急事態検出部は、外部から受信される緊急情報に応答して緊急事態の発生又は緊急事態の発生の可能性の情報を取得する。ここで、外部から受信される緊急情報には、例えば、全国瞬時警報システム（通称Ｊ−ＡＬＥＲＴ）により配信される緊急情報や、緊急情報ネットワークシステム（通称Ｅｍ−Ｎｅｔ）により配信される緊急情報や、緊急警報放送システム（Emergency Warning System：略称ＥＷＳ）により配信される緊急警報信号がある。
【００８６】
２−３．変形例３
上記の実施形態に係る防災支援システム１００は、取得した地震発生の情報に基づいて、建物の区別なく端末２Ａ、２Ｂへ情報を発信しているが、予め登録しておいた建物の位置情報（例えば、所在地）に応じて、地震発生の情報に該当する建物を抽出し、該当する建物の端末２Ａ、２Ｂだけに情報を発信するようにしてもよい。すなわち、取得した地震発生の情報が広域の情報である場合は、その影響を受ける建物についてだけ支援すればよい。なお、取得する情報は地震発生の情報に限るものではなく、地震発生の可能性の情報や、上述したような地震以外の緊急事態の情報の場合も同様である。
【００８７】
２−４．変形例４
上記の実施形態に係る支援装置１は、自衛消防隊員に状況確認を指示する際に、確認すべき箇所を列挙したチェックリストを同送するようにしてもよい。自衛消防隊員はこのチェックリストを参照することで、特に確認が必要な箇所について効率よく確認作業を行うことができる。チェックリストを自衛消防隊員に提供する場合、支援装置１の記憶部１２は、確認対象と確認場所（例えば、フロア）ごとに、確認すべき箇所を列挙したチェックリスト情報を記憶しておく。そして、支援装置１の情報生成部１３３は、確認指示情報を生成する際に、その確認対象と確認場所に応じたチェックリスト情報を確認指示情報に含めるようにする。チェックリストが提供された自衛消防隊員は、確認すべき箇所が、チェックリストに列挙される箇所に絞られるため、不具合箇所に限らず正常な箇所についても撮像部２７で撮影して、生成された画像情報を添付して状況を支援装置１に報告するようにしてもよい。
【００８８】
２−５．変形例５
上記の実施形態に係る支援装置１の記憶部１２は、地震の発生前から存在する建物の不具合を撮影した画像情報を予め記憶しておいてもよい。このような画像情報を予め記録しておけば、防災センタの本部隊員は当該画像を参照することで、支援装置１に対して報告された不具合が地震の発生前から存在したものであるのか地震の発生により生じたものであるのかを判断することができる。その結果、防災センタの本部隊員は、本部隊長の指揮の下で当該不具合について専門家の見解を求めるべきか否かについて判断することができる。
なお、予め画像情報として記憶するために撮影する「地震発生前から存在する建物の不具合」の位置に、地震の前後で照合可能とするための識別手段を設置するようにしてもよい。視覚的識別手段としてのマーキング、ペイント、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コードやバーコード等の標識や、電子的または電磁的識別手段としてのＲＦＩＤタグ等は、その識別手段の一例である。また、後述するように、撮影する端末２Ａの位置情報を取得できる場合は、これを識別手段とし、取得した位置情報に基づいて当該不具合を識別するようにしてもよい。この場合は、端末２Ａの備える加速度検出手段等に基づいて撮影方向の情報をさらに取得できるようにして当該不具合の識別精度を向上させてもよい。
支援装置１は、防災センタの本部隊員の操作による送信要求に基づいて、記憶部１２に記憶させた「地震発生前から存在する建物の不具合の画像情報」を端末２Ｂへ任意に送出して表示させ、防災センタの本部隊員による上記判断を支援することができる。
あるいは、安全防護係の端末２Ａが建物の不具合としてその画像情報を発信したときに（Ｓａ７）、対応する地震の発生前から存在する建物の不具合の画像情報を上記識別手段からの情報に基づいて抽出し、発信された画像情報と対応付けて確認結果報告情報データベース１２２に記憶させるようにしてもよい。そして、支援装置１が当該情報を端末２Ｂに表示する際に並べて表示し、防災センタの本部隊員が容易に比較できるようにしてもよい。
また、「地震発生前から存在する建物の不具合の画像情報」は、安全防護係が携帯する端末２Ａに表示させるようにしてもよい。例えば、端末２Ａでの操作による送信要求に基づいて、あるいは、上記識別手段からの情報に基づいて、支援装置１は記憶部１２に記憶させた「地震発生前から存在する建物の不具合の画像情報」を端末２Ａに表示させる。このように、上記判断を建物の各所の安全防護係ができるようにすると、建物の安全確認を分担して効率的に行うことができる。
【００８９】
２−６．変形例６
上記の実施形態に係る支援装置１の記憶部１２は、負傷者の緊急度を判断するための資料情報、例えば負傷者の緊急度を判断するための判断基準を予め記憶しておいてもよい。このような資料情報を記憶しておけば、防災センタの本部隊員は当該資料を参照することで、負傷者を救護すべき順番を応急救護係に適切に指示することができる。さらに、負傷者の緊急度を判断した後に、病院へ搬送するか応急処置を施すか等の対応や、応急処置を行うための情報も併せて予め記憶しておいてもよく、これらの情報に基づいて防災センタの本部隊員は、応急救護係へ適切な対応も指示することができる。また、支援装置１が応急救護係の携帯する端末２Ａに対して確認指示情報を発信するときに（Ｓａ４）、上記資料情報も併せて送出するようにしてもよい。あるいは、端末２Ａでの操作等に基づいて端末２Ａから発信される上記資料情報の送信要求に応じて、支援装置１が当該端末２Ａに対して上記資料情報を送出するようにしてもよい。このようにして送信された資料情報を受信して負傷者の緊急度を判断するための資料情報が表示された端末２Ａを携帯する応急救護係は、当該資料情報に基づいて適切に対応することができる。同様に、支援装置１の記憶部１２は、建物の安全確認を行うための資料情報、例えば建物の安全確認を行うための判断基準を予め記憶しておいてもよい。この資料情報によって、防災センタの本部隊員が適切な判断や対応を安全防護係に指示することができ、さらに、この資料情報を表示させた端末２Ａを携帯する安全防護係は、当該資料情報に基づいて適切に対応することができる。
【００９０】
２−７．変形例７
上記の実施形態に係る支援装置１の記憶部１２は、建物内の火気設備のスイッチ又は元栓の閉状態と位置のうち少なくともいずれか一方を表す画像情報を予め記憶しておいてもよい。このような画像情報を予め記憶しておけば、防災センタの本部隊員は当該画像を参照することで、支援装置１に対して報告された火気設備の確認結果が不具合を示すものなのかそうでないのかを判断することができる。
【００９１】
２−８．変形例８
上記の実施形態に係る支援装置１の情報発信部１３４は、記憶部１２に、建物の不具合を撮影した画像情報が記憶されている場合に、当該画像情報を、避難誘導係が携帯する端末２Ａに発信するようにしてもよい。そして、この画像情報を受信した端末２Ａの表示制御部２６２は、発信された画像情報を表示部２２に表示させてもよい。避難誘導係はこの画像を参照することで、建物の不具合箇所を避けた適切な避難経路を選択することができる。
【００９２】
２−９．変形例９
上記の実施形態に係る端末２Ａは、さらに信号受信部２４を備えるようにするとともに、上記の実施形態に係る支援装置１の記憶部１２は、さらに図示しない発信機位置データベース１２４を備えるようにし、支援装置１が各端末２Ａの位置を把握できるようにしてもよい。
【００９３】
信号受信部２４は、建物の各所に設置されるビーコン発信機から周期的に発信されるビーコン信号を受信する。信号受信部２４は、ビーコン信号を受信すると、当該信号に重畳されている発信機ＩＤを制御部２６に出力する。このビーコン信号には、ビーコン発信機の識別情報である発信機ＩＤが重畳されている。ビーコン信号は、例えば、近距離無線通信規格であるＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）に従って発信される。端末２Ａの制御部２６は、自端末の位置情報として受信したビーコン発信機の発信機ＩＤを端末通信部２１より支援装置１に送信する（図４を参照）。
【００９４】
支援装置１の制御部１３は、端末２Ａより発信機ＩＤを受信すると、記憶部１２の図示しない発信機位置データベース１２４を参照して、当該発信機ＩＤに対応する設置場所情報を当該端末２Ａの位置情報として取得する。発信機位置データベース１２４は、端末２Ａの現在位置を特定する際に参照されるデータベースであり、建物の各所に設置されるビーコン発信機の発信機ＩＤと、ビーコン発信機の設置場所情報とを対応付けて保持する（図３（ｄ）参照）。ここで、設置場所情報は、例えば、建物の棟、階及び区画を示す情報である。
【００９５】
上記位置情報を取得した支援装置１は、確認結果報告情報を受け付けた報告受付部１３５が、上記位置情報を確認場所として特定し、特定した確認場所と隊員ＩＤ、確認日時、確認結果及び画像情報とを対応付けて確認結果報告情報データベース１２２に格納するようにしてもよい。このようにすると、端末２Ａから報告された確認結果や画像情報の場所を明確に把握することができる。また、上記位置情報を取得した支援装置１の制御部１３は、当該位置情報を支援装置通信部１１より送信させて、端末２Ａあるいは端末２Ｂに表示させるようにしてもよい。例えば、情報生成部１３３が確認指示情報として生成する平面図中にその位置を表示させるようにしてもよい。このようにすると、端末２Ａを所持する隊員は自らの位置を客観的に知ることができ、煙等で位置を見失うことがあっても対応することができ、他の隊員の位置を知ることもできる。また、防災センタの本部隊員は、隊員の位置を端末２Ｂの地図表示上に表示させて、全体の活動状況を把握することができる。また、支援装置１の制御部１３は、取得した上記位置情報に基づいて当該端末２を所持する隊員が自衛消防隊に参加できないような場所に居るか否かを判定するようにしてもよい。そして、編成部１３２が隊員候補情報データベース１２１を参照して自衛消防隊を編成する際に、参加できない場所に居る隊員候補を除外するようにしてもよい（除外手段）。このようにすると、自衛消防隊に参加できないような場所（例えば屋外）にいる隊員候補を自衛消防隊に選定してしまうことがないように除外することができる。
【００９６】
２−１０．変形例１０
上記の実施形態に係る端末２Ａは、自端末の位置情報としてビーコン発信機の発信機ＩＤを支援装置１に送信しているが、無線ＬＡＮのアクセスポイントから発信されるビーコン信号を受信して、その電波強度に基づいて自端末の測位を行ってもよい。その際、端末２Ａは、ＰＤＲ（歩行者デッドレコニング）を併用してもよい。または、端末２Ａは、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）を利用した測位方式や、音波信号を利用した測位方式等の他の測位方式を採用してもよい。
【００９７】
２−１１．変形例１１
上記の実施形態に係る支援装置１は、端末２Ａから位置情報としてビーコン発信機の発信機ＩＤを受信しているが、建物が入退室管理システムを備えている場合には、入退室管理システムから取得される入退室情報に基づいて端末２Ａの位置情報を管理するようにしてもよい。
【００９８】
２−１２．変形例１２
上記の実施形態においては、自衛消防隊員や防災センタ要員を対象として説明してきたが、それに限るものではない。建物等の状況確認、負傷者又は要救助者の有無の確認、火気使用の確認等を実施する者は、その行動をとる必要がある担当者であればよく、その役割名に拘るものではない。
【符号の説明】
【００９９】
１…支援装置、２…端末、３…通信回線、１１…支援装置通信部、１２…記憶部、１３…制御部、２１…端末通信部、２２…表示部、２３…操作部、２４…信号受信部、２５…記憶部、２６…制御部、２７…撮像部、１００…防災支援システム、１２１…隊員候補情報データベース、１２２…確認結果報告情報データベース、１２３…避難誘導情報データベース、１２４…発信機位置データベース、１３１…地震検出部、１３２…編成部、１３３…情報生成部、１３４…情報発信部、１３５…報告受付部、１３６…要求受付部、１３７…回答受付部、２６１…指示受付部、２６２…表示制御部、２６３…報告発信部、２６４…要求発信部、２６５…情報受付部、２６６…表示制御部、２６７…要求受付部、２６８…表示制御部、２６９…回答発信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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