(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
互いに対向する一対の側板部を有する装置本体と、
前記装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記一対の側板部にそれぞれ設けられた支持部に両端部が係合することで前記一対の側板部に支持されるプロセスカートリッジと、
を備える画像形成装置において、
前記一対の側板部のうちの一方の側板部は、前記一対の側板部と前記プロセスカートリッジとの間の前記一対の側板部の一方の側板部と他方の側板部の対向方向における相対位置の変化によって、前記一方の側板部の前記支持部から外れた前記両端部のうちの一方の端部を支持することができる脱落防止部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記脱落防止部は、前記一方の側板部における前記支持部に連なるように設けられた前記対向方向に突出する突起部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記支持部において前記一方の端部を支持する支持面から傾斜する傾斜面と、該傾斜面から先に前記対向方向に延びる脱落防止面と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記傾斜面は、前記プロセスカートリッジと前記一方の側板部の相対位置が、前記一方の端部が前記一方の側板部の前記支持部に係合しない第１の相対位置から、前記一方の端部が前記一方の側板部の前記支持部と係合する第２の相対位置に変化する際に、前記一方の端部を前記支持部までガイドすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記支持部において前記一方の端部を支持する支持面に連なり前記対向方向に延びる脱落防止面を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記支持部から外れた前記一方の端部が前記突起部と係合する方向に作用する付勢力を前記プロセスカートリッジに付与する付勢部材をさらに備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体は、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着させる定着装置を有し、
前記プロセスカートリッジは、感光ドラムを有し、前記感光ドラムの回転軸よりも前記突起部が前記定着装置から遠方となるように装着されることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジは、前記対向方向と直交する方向における前記突起部との間の相対移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記プロセスカートリッジは、前記規制部として、前記突起部の形状に対応した凹んだ形状の凹部を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記一対の側板部のうちの他方の側板部と前記プロセスカートリッジは、前記対向方向における相対移動が規制されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記プロセスカートリッジは、感光ドラムを有し、前記感光ドラムを回転させる駆動力が、前記一対の側板部のうちの他方の側板部の前記支持部と係合する端部の側において、前記装置本体から伝達されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記一対の側板部と前記プロセスカートリッジとの間の前記対向方向における相対位置の変化は、前記一対の側板部が対向する間隔が変化する前記一対の側板部の変形によって生じることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記装置本体が有する互いに対向する一対の側板部にそれぞれ設けられた支持部に両端部が係合することで、前記一対の側板部に支持されるプロセスカートリッジにおいて、
前記一対の側板部と前記プロセスカートリッジとの間の前記一対の側板部の一方の側板部と他方の側板部の対向方向における相対位置の変化によって、前記一方の側板部の前記支持部から外れた前記両端部のうちの一方の端部が、前記一方の側板部における前記支持部に設けられた前記対向方向に突出する突起部によって支持されるように構成されており、
前記対向方向と直交する方向における前記突起部との間の相対移動を規制すべく、前記突起部の形状に対応した凹んだ形状の凹部を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）では、いわゆるプロセスカートリッジ方式と呼ばれる装置構成が知られている。すなわち、画像形成装置の装置構成において画像形成プロセスにかかわる部材をプロセスカートリッジとして一体化し、装置本体に対して着脱可能に構成することでメンテナンス性の向上を図った装置構成である。そのような画像形成装置では、製品として梱包出荷する際に、梱包形態を小さくするために、装置本体内にプロセスカートリッジを装着した状態で梱包されることがある。また、装置本体の軽量化やコストダウンのために、装置本体の構成部品をプラスチック素材で構成したり、部品を薄肉化することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、装置本体のプラスチック化、薄肉化を図った場合、装置本体の剛性の低下を伴うことがある。この場合、装置本体内にプロセスカートリッジを装着した状態で梱包出荷すると、製品の輸送時に、振動、衝撃等により装置本体が変形し、プロセスカートリッジが所定の位置から脱落してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、装置の軽量化を妨げることなく、装置本体に装着されたプロセスカートリッジの脱落を抑制可能な構成を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
互いに対向する一対の側板部を有する装置本体と、
前記装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記一対の側板部にそれぞれ設けられた支持部に両端部が係合することで前記一対の側板部に支持されるプロセスカートリッジと、
を備える画像形成装置において、
前記一対の側板部のうちの一方の側板部は、前記一対の側板部と前記プロセスカートリッジとの間の前記一対の側板部の一方の側板部と他方の側板部の対向方向における相対位置の変化によって、前記一方の側板部の前記支持部から外れた前記両端部のうちの一方の端部を支持することができる脱落防止部を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
記録材に画像を形成する画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記装置本体が有する互いに対向する一対の側板部にそれぞれ設けられた支持部に両端部が係合することで、前記一対の側板部に支持されるプロセスカートリッジにおいて、
前記一対の側板部と前記プロセスカートリッジとの間の前記一対の側板部の一方の側板部と他方の側板部の対向方向における相対位置の変化によって、前記一方の側板部の前記支持部から外れた前記両端部のうちの一方の端部が、前記一方の側板部における前記支持部に設けられた前記対向方向に突出する突起部によって支持されるように構成されており、
前記対向方向と直交する方向における前記突起部との間の相対移動を規制すべく、前記突起部の形状に対応した凹んだ形状の凹部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置の軽量化を妨げることなく、装置本体に装着されたプロセスカートリッジの脱落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の模式的断面図
【図２】実施例１のプロセスカートリッジの模式的断面図
【図３】実施例１のプロセスカートリッジの斜視図
【図４】実施例１のプロセスカートリッジの斜視図
【図５】実施例１のプロセスカートリッジの凹部を説明する斜視図
【図６】実施例１のプロセスカートリッジの装置本体への装着の説明図
【図７】実施例１のプロセスカートリッジの装置本体への装着の説明図
【図８】実施例１のプロセスカートリッジの装置本体への装着の説明図
【図９】実施例１のプロセスカートリッジの装置本体への装着の説明図
【図１０】実施例１のプロセスカートリッジの装置本体への装着の説明図
【図１１】実施例１に係る画像形成装置の装置本体の変形状態の説明図
【図１２】実施例１のプロセスカートリッジの装置本体への係合の説明図
【図１３】実施例１に係る画像形成装置の模式的断面図
【図１４】実施例１において非駆動側支持部周辺を装置本体内側から見た概略図
【図１５】本発明の実施例に係る画像形成装置の模式的断面図
【図１６】実施例２に係る画像形成装置本体の非駆動側板の概略図
【図１７】実施例２のプロセスカートリッジの装置本体への係合の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
図１〜図１５を参照して、本発明の実施例１に係る画像形成装置について説明する。本発明が適用可能な画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が挙げられる。以下の説明において、電子写真感光ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を伝達される側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１１】
図１、図２を用いて画像形成装置の全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の模式的断面図である。図２は、カートリッジＢの模式的断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置の装置構成においてカートリッジＢを除いた部分である。
【００１２】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図１に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたと
き、カートリッジＢの像担持体としての電子写真感光ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録材（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。上述した画像形成装置では、製品として梱包出荷する際に、梱包形態を小さくするために、装置本体内にプロセスカートリッジを装着した状態で梱包されることがある。
【００１３】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢに設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１４】
一方、図２に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって摩擦帯電されつつ、現像剤担持体としての現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００１５】
また、図１に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００１６】
一方、図２に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは感光ドラムを有する枠体としてのクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００１７】
＜カートリッジ全体の構成＞
図２、図３、図４を用いて、カートリッジＢの全体構成について説明する。図３、図４は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００１８】
カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。なお、一般的に、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカー
トリッジ化し、画像形成装置の装置本体Ａに対して着脱可能としたものである。本実施例におけるプロセスカートリッジは、下記クリーニングユニット６０を少なくとも有する。
【００１９】
図２に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持する枠体としての、クリーニング枠体７１を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００２０】
図２に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１とクリーニング部材７７によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。また、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（の両端部において、帯電ローラ軸受（不図示）を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００２１】
図２に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。
図３、図４に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。
また、図２に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００２２】
図３、図４に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。
図３に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。また、ドラム軸受７３には、装置本体Ａに対するカートリッジＢの長手方向の位置を決めるための位置決め部である、位置決め突起７４が設けられている。
図４に示すように、非駆動側においては、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジの穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。また、クリーニング枠体７１の側面には、装置本体ＡからのカートリッジＢの脱落を防止する凹部７５が設けられている。
図５は、凹部７５の詳細を説明するための斜視図である。図に示すように、凹部７５は、ドラム６２の回転軸線方向と同軸の周面である第一面７５ａと、回転軸方向に対して略
直角（略水平）に延びる第二面７５ｂを備えている。また、装置本体Ａに対する、カートリッジＢの装着方向（後述）に対して開口部７５ｃを備えている。さらに、凹部７５は、プロセスカートリッジＢと後述する突起部１６ｅとの間のドラム６２の回転軸方向と直交する方向における相対移動を規制する規制部として、該回転軸回りに対向する一対の第三面７５ｄを上記相対移動の規制面として備える。すなわち、凹部７５は、後述する突起部１６ｅの形状に対応した凹んだ形状を有している。
【００２３】
図２、図３、図４に示すように、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。現像ユニット２０とクリーニングユニット６０は、図３，４に示す矢印Ｇのように組み立てられる。現像容器２３の現像第１支持ボス２３ａ、現像第２支持ボス２３ｂがクリーニング枠体７１の第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊにそれぞれ嵌合する。これにより、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が回動可能に連結される。
クリーニングユニット６０と現像ユニット２０の間には、駆動側付勢部材４６Ｌ（図３）、非駆動側付勢部材４６Ｒ（図４）が設けられている。この付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させ、現像ローラ３２をドラム６２の方向へ押し付ける。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００２４】
＜カートリッジの装着と支持＞
図６〜図１０を用いて、装置本体Ａに対するカートリッジＢの装着について説明する。図６、７を用いて駆動側の装着の様子を説明する。図６は、開閉扉１３を開き、カートリッジＢを装着している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、装置本体Ａに対して、図中矢印Ｃ方向に着脱可能である。装置本体Ａは、枠体の一部として、カートリッジＢを支持する互いに対向する一対の側板部としての駆動側板１５と非駆動側板１６を備える。カートリッジＢは、両端部が、駆動側板１５と非駆動側板１６にそれぞれ設けられた、駆動側板１５と非駆動側板１６の対向方向に凹む支持部に係合することで、駆動側板１５と非駆動側板１６によって支持される。
【００２５】
図６に示すように、装置本体Ａの駆動側には、一方の側板部として、カートリッジＢを支持する支持部材である駆動側板１５が設けられている。駆動側板１５には駆動側第一レール１５ａ、駆動側支持部１５ｂ及び駆動側第二レール１５ｃ、回転止部１５ｄが設けられている。また、カートリッジＢの長手方向の位置を決める本体位置決め部としての係合穴部１５ｅが設けられている。さらに、装置本体ＡからカートリッジＢに駆動を伝達する駆動部材１４が設けられている。  
【００２６】
図３に示すように、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３に被支持部７３ｂ、駆動側ボス７３ｃが設けられている。装置本体ＡにカートリッジＢが装着されるとき、カートリッジＢの被支持部７３ｂ、駆動側ボス７３ｃが、それぞれ装置本体Ａの駆動側第一レール１５ａ、駆動側第二レール１５ｃにガイドされるように装着される。
図７は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態を説明する概略図である。図では説明のため、一部部品を省略している。図に示すようにカートリッジＢの駆動側では被支持部７３ｂが駆動側支持部１５ｂに係合し、位置決め支持され、駆動側ボス７３ｃが回転止部１５ｄに当接し、回転方向の位置が決められる。また、カートリッジＢの位置決め突起７４が、装置本体Ａの係合穴部１５ｅに挿入される。これにより、カートリッジＢの装置本体Ａに対する長手方向の位置が決められる。
【００２７】
装置本体Ａの駆動部材１４は、カートリッジＢの係合部７０（図３参照）に係合され、
装置本体Ａから、カートリッジＢに駆動を伝達する。
【００２８】
図８、９を用いて非駆動側の装着の様子を説明する。図８は、図６の反対側から見た斜視図である。図８に示すように、装置本体Ａの非駆動側には、他方の側板部として、カートリッジＢを支持する支持部材である非駆動側板１６が設けられている。非駆動側板１６には非駆動側第一レール１６ａ、非駆動側支持部１６ｂ及び非駆動側第二レール１６ｃ設けられている。また、脱落防止部として、装置本体Ａの内側に向かってドラム６２の回転軸方向（駆動側板１５と非駆動側板１６の対向方向）に突出した突起部１６ｅが設けられている。
【００２９】
図４に示すように、クリーニング枠体７１には、非駆動側位置決め突起７１ｄと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。装置本体ＡにカートリッジＢが装着されるとき、カートリッジＢの非駆動側位置決め突起７１ｄ、非駆動側ボス７１ｇが、それぞれ装置本体Ａの非駆動側第一レール１６ａ、駆動側第二レール１６ｃにガイドされる。
図９は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態を説明する概略図である。図では説明のため、一部部品を省略している。図に示すように、カートリッジＢの非駆動側位置決め突起７１ｄが装置本体Ａの非駆動側支持部１６ｂに係合し、位置決め支持される。
【００３０】
また、装置本体Ａの突起部１６ｅが、カートリッジＢの凹部７５内に位置するように配置される。
【００３１】
図１０を用いて、カートリッジＢの凹部７５と、装置本体Ａの突起部１６ｅの構成を詳細に説明する。図１０は、カートリッジＢの凹部７５周辺の概略構成を示す模式的断面図である。図に示すように、ドラム６２の回転軸方向Ｕにおいて、装置本体Ａの突起１６ｅを構成する、第二突起面１６ｅ２がカートリッジＢの凹部７５を構成する第二面７５ｂと対向している。また、ドラム６２の回転軸方向Ｕと直交する方向において、装置本体Ａの突起１６ｅを構成する第一突起面１６ｅ１がカートリッジＢの凹部７５を構成する第一面７５ａが対向している。
【００３２】
最後に、開閉扉１３を閉じて、装置本体ＡへのカートリッジＢの装着が完了する。前述したように、画像形成装置では、製品として梱包出荷する際に、梱包形態を小さくするために、装置本体Ａ内にプロセスカートリッジＢを装着した状態で梱包されることがある。この状態で製品輸送するとき、振動、衝撃により装置本体Ａが一時的に変形する恐れがある。
【００３３】
図１１、図１２を用いて、装置本体Ａが衝撃等で変形したときの様子を説明する。図１１は、装置本体Ａが衝撃等を受けたときの変形の一形態を示す概略図である。図では説明のため一部部品を省略している。図１１に示すように、駆動側板１５と非駆動側板１６は、装置本体Ａが受けた衝撃によって、それらのほぼ中央部が外側（図中矢印Ｈ方向）にそれぞれ変形した状態となることがある。これにより、駆動側板１５と非駆動側板１６の対向間隔が変化し、駆動側板１５及び非駆動側板１６とカートリッジＢとの間のドラム６２の回転軸方向（駆動側板１５と非駆動側板１６の対向方向）における相対位置が変化することになる。
【００３４】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、それぞれ、装置本体Ａの駆動側板１５と非駆動側板１６が変形した状態の駆動側、非駆動側の模式図である。図では説明のため、一部部品を省略している。
図１２（ａ）に示すように、駆動側においては、装置本体Ａの駆動側板１５に設けた係合穴部１５ｅにカートリッジＢの位置決め突起７４が入り込んでいるため、カートリッジＢが駆動板１５の変形に追従する。そのため、被支持部７３ｂは、駆動側板１５の駆動側
支持部１５ｂに支持され続ける。すなわち、駆動側板１５とカートリッジＢは、ドラム６２の回転軸方向における相対移動が規制されるように構成されている。
図１２（ｂ）に示すように、非駆動側においては、装置本体Ａの非駆動側板１６の変形と、図１２（ａ）で説明した、カートリッジＢの駆動側板１５の変形への追従移動により、非駆動側板１６とカートリッジＢと間が広がる。図では、変形により非駆動側板１６の非駆動側支持部１６ｂからカートリッジＢの一方の端部である非駆動側位置決め突起７１ｄが抜け出している、すなわち、突起７１ｄが非駆動側支持部１６ｂから外れた状態となっている。
【００３５】
しかしながら、本実施例の構成によれば、カートリッジＢの凹部７５を構成する第一面７５ａと、装置本体Ａの突起部１６ｅを構成する第一突起面１６ｅ１が当接する。すなわち、非駆動側支持部１６ｂから外れた突起７１ｄが、非駆動側支持部１６ｂの下方に設けられた突起部１６ｅによって支持された状態となる。突起部１６ｅ（第一突起面１６ｅ１）は、図１２（ｂ）に示すように、非駆動側支持部１６ｂにおいて突起７１ｄ下方を支持する支持面から下方に下るように傾斜する傾斜面と、該傾斜面から先に脱落防止面としてドラム回転軸方向に延びる面と、を有する。装置本体Ａへの衝撃が収まると、駆動側板１５、非駆動側板１６の変形が戻り、非駆動側板１６とカートリッジＢ間の距離が元の状態にもどる。このとき、カートリッジＢの第一面７５ａが、非駆動側板１６の第一突起面１６ｅ１に沿ってガイドされるように相対的に移動し、カートリッジＢの非駆動側位置決め突起７１ｄが非駆動側板１６の非駆動側支持部１６ｂに再び係合する。すなわち、図１０に示した状態にもどる。
【００３６】
上記構成によれば、装置本体Ａが衝撃等で変形をしても、カートリッジＢが装置本体Ａの所定の位置から脱落することを防止できる。また、カートリッジＢの第一面７５ａと非駆動側板１６の第一突起面１６ｅ１の間の、隙間Ｓの空間に薄板状の部材等が介在する場合がある（図１０参照）。カートリッジＢの非駆動側位置決め突起７１ｄはそれらの部材を挟んだ状態でガイドされ、非駆動側板１６の非駆動側支持部１６ｂに再び係合する。
【００３７】
図１３は、開閉扉１３を閉じたときの画像形成装置の模式的断面図である。図に示すように、カートリッジＢは装置本体Ａに設けられている付勢部材１２によって、開閉扉１３に設けたカートリッジ押圧部材１を介して矢印Ｆ方向に付勢される。カートリッジ押圧部材１は、開閉扉１３に対して回転軸１ａ（図１参照）を中心に回動可能に組み付けられている。カートリッジＢが受けた付勢力は、カートリッジＢを、装置本体Ａの駆動側支持部１５ｂ、回転止部１５ｄ、非駆動側支持部１６ｂに押圧する方向に作用している。（図７，９参照）こうすることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内に安定して位置決め保持される。
【００３８】
図１４でカートリッジ押圧部材１（不図示）によるカートリッジＢから、装置本体Ａの非駆動側支持部１６ｂに作用する力と突起１６ｅについて説明する。図１４は、非駆動側支持部１６ｂ周辺を装置本体Ａ内側から見た概略図であり、説明のため一部部品を省略している。図１４において、装置本体Ａからの付勢力がカートリッジＢの非駆動側位置決め突起７１ｄから非駆駆動板１６の非駆動側支持部１６ｂに作用する力を矢印Ｆ２で示す。図１４に示すように、本実施例では、Ｆ２の作用方向に突起１６ｅの第一突起面１６ｅ１を設けている。こうすることで、装置本体Ａが衝撃等を受けて側板が変形した際に、カートリッジＢの第一面７５ａが、非駆動側板１６の第一突起面１６ｅ１に確実に押しつけられる構成となっている。よって、装置本体Ａの変形がもどるとき、カートリッジＢの第一面７５ａが非駆動側板１６の第一突起面１６ｅ１に沿う相対的な移動が確実に行われ、より確実にカートリッジＢの脱落が防止できる。
【００３９】
図１５に示すように装置本体Ａの定着装置９は、カートリッジＢのドラム６２の回転軸
Ｖよりも上方に設けられており、装置本体Ａの突起１６ｅはドラム６２の回転軸Ｖよりも下方、つまり遠方に設けられている。定着装置９は、装置本体Ａの駆動側部材と非駆動側部材とにビス等で固定されている。この構成では、定着装置９は装置本体Ａの補強構造部材としても作用しており、装置本体Ａが衝撃等を受けた場合、非駆動側板１６と駆動側板１５の変形は、カートリッジＢのドラム６２の回転軸Ｖよりも上方側が小さく、下方にゆくにしたがって大きくなる。この実施例では、両側板の変形が大きくなる、ドラム６２の回転軸Ｖより下部位にわたって突起１６ｅが設けられているため脱落防止により効果的である。
【００４０】
以上説明したように、本実施例による画像形成装置では、装置本体Ａ内にプロセスカートリッジＢを装着した状態で輸送する場合等において、装置本体Ａが変形しても、プロセスカートリッジＢが脱落することを防止することができる。
【００４１】
（実施例２）
図１６、図１７を参照して、本発明の実施例２について説明する。なお、本実施例においては、前述した実施例と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００４２】
図１６は、本発明の実施例２に係る装置本体Ａの非駆動側板１１６の斜視図である。図１６に示すように、本実施例では非駆動側板１１６に設けた、突起１１６ｅを構成する第一突起面１１６ｅ１と、非駆動側支持部１１６ｂが同一面で構成されている。すなわち、本実施例の突起部１１６ｅにおける脱落防止面は、非駆動側支持部１１６ｂにおいて突起７１ｄ下方を支持する支持面と同じ高さで連なってドラム回転軸方向に延びる構成となっている。
【００４３】
図１７（ａ）、図１７（ｂ）は、突起１１６ｅ部の詳細を説明する模式図である。図では説明の為、一部部品を省略している。図１７（ａ）は、カートリッジＢが、装置本体Ａに装着された状態であり、非駆動側位置決め突起７１ｄが非駆動側支持部１１６ｂに係合している状態である。図１７（ｂ）は、装置本体Ａに衝撃により、両側板が図１１に示したように変形した状態となったときの非駆動側板１１６とカートリッジＢの係合状態と示している。図１７（ｂ）に示すように、装置本体Ａの非駆動側板１１６の変形と、図１２（ａ）で説明したカートリッジＢの駆動側板１５の変形への追従移動とにより、非駆動側板１１６とカートリッジＢとの間が広がる。図では、変形により非駆動側板１１６の非駆動側支持部１１６ｂからカートリッジＢの非駆動側位置決め突起７１ｄが抜け出している。
【００４４】
しかしながら、本実施例の構成によれば、カートリッジＢの凹部７５を構成する第一面７５ａと、装置本体Ａの突起１６ｅを構成する第一突起面１１６ｅ１が当接する。装置本体Ａの変形が戻る際、カートリッジＢの第一面７５ａが非駆動側板１１６の第一突起面１１６ｅ１に沿って相対的にスライドするように移動し、カートリッジＢの非駆動側位置決め突起７１ｄが非駆動側板１１６の非駆動側支持部１１６ｂに再び係合する。
【００４５】
本実施例によれば、第一突起面１１６ｅ１と、非駆動側支持部１１６ｂが同一面で構成されているため、カートリッジＢの第一面７５ａが、第一突起面１１６ｅ１に沿ってスライド移動し、非駆動側支持部１１６ｂにもどる過程において、段差が無い。したがって、カートリッジＢの非駆動側位置決め突起７１ｄが引っ掛かり等無く、スムーズに非駆動側支持部１１６ｂに係合する。
【００４６】
上記構成によれば、装置本体Ａが衝撃等で変形をしても、カートリッジＢが装置本体Ａ
の所定の位置から脱落することを防止できる。したがって、本実施例による画像形成装置では、装置本体ＡにプロセスカートリッジＢを装着した状態で輸送する場合等において、装置本体Ａが変形しても、プロセスカートリッジＢが脱落することを防止することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１５…駆動側板、１５ｂ…駆動側支持部、１６…非駆動側板、１６ｂ…非駆動側支持部、１６ｅ…突起、７１…クリーニング枠体、７１ｄ…非駆動側位置決め突起、７３ｂ…被支持部、Ａ…画像形成装置本体（装置本体）、Ｂ…プロセスカートリッジ（カートリッジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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