(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加する車両共同使用システムであって、
当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、
保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧部と、
閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付部と、
車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、
選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧部と、
選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得部と、
同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新部と、
同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録部と、
を有する車両共同使用システム。
【請求項２】
車両共同使用契約追加更新部が車両共同使用契約に共同使用者を追加した日である追加割当日を取得する追加割当日取得部と、
所定の共同使用期間を保持する共同使用期間保持部と、
取得した追加割当日から保持されている共同使用期間が経過したか判断する共同使用期間経過判断部と、
共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に車両共同使用契約の共同使用者を削除し更新をする車両共同使用契約削除更新部と、
共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者を識別する追加使用者識別情報を削除する車両使用者情報の変更をする車両使用者情報削除更新部と、
を有する請求項１に記載の車両共同使用システム。
【請求項３】
車両識別情報と、その車両の所有者を識別する所有者識別情報、とを関連付けて保持する車両所有者識別情報保持部をさらに有する請求項1又は請求項２に記載の車両共同使用システム。
【請求項４】
車両所有者識別情報で識別される車両所有者と、その車両に関連付けられた当初使用者識別情報で識別される当初使用者との間で交わされた追加使用者に関する約款である追加使用者契約約款を識別する追加使用者契約約款識別情報をその車両の車両所有者識別情報とその車両の当初使用者識別情報と関連付けて保持する追加使用者契約約款識別情報保持部をさらに有する請求項３に記載の車両共同使用システム。
【請求項５】
共同使用者による関連付けられている車両の使用状況情報を取得する使用状況情報取得部と、
取得した使用状況情報と車両維持費相当額をどのように負担分配するかという計算ルールに基づいて、共同使用者に課すべき課金額を計算するとともに、共同使用の促進のための情報処理手数料額を計算する分配計算部と、
分配計算部で行う負担分配の計算のための計算ルールである負担分配計算ルールを一以上保持する負担分配計算ルール保持部と、
をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の車両共同使用システム。
【請求項６】
車両識別情報に関連付けられている車両情報と、複数の計算ルールの一を識別するための計算ルール識別情報とを関連付けて保持する計算ルール識別情報保持部をさらに有する請求項５に記載の車両共同使用システム。
【請求項７】
車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、
車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、を備えた車両共同使用システムの動作方法であって、
保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧ステップと、
閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付ステップと、
選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧ステップと、
選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得ステップと、
同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新ステップと、
同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録ステップと、
を有する車両共同使用システムの動作方法。
【請求項８】
車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、
車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両ごとに保持する車両共同使用契約保持部と、を備えた計算機である車両共同使用システムの動作プログラムであって、
保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧ステップと、
閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付ステップと、
選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧ステップと、
選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得ステップと、
同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新ステップと、
同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録ステップと、
を計算機である車両共同使用システムに読取り実行可能に記述した車両共同使用システムの動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両共同使用システムに関し、法人又は個人使用の車両を法人と個人又は個人間でカーシェアリングするのに好適な車両共同使用ステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車を保有するコストは大きい。車両代、自動車税、自賠責保険、任意保険などに加え、決められた年数ごとの車検費用など、更に駐車場費用、点検修理費用、ガソリン代などである。
【０００３】
一方、自動車の稼働率は非常に低い。マイカーの場合、所謂サンデードライバーなどに該当する利用形態では日曜日ごとに１日８時間の利用（年間では１７．３日）となると、年間３６５日２４時間で割ると稼働率はせいぜい年間４．７％程度である。同様に社用車でも１日９時間稼働で年間２４０日利用するとしても、その稼働率は２４％に過ぎない。
【０００４】
上記のような事情を背景に、最近は自動車の所有動機が希薄となって、必要な時間帯だけの自動車利用を選好する人たちが存在する。そのため、貸渡自動車として登録した自動車を事業として貸渡すレンタカー（道路運送法第８０条）の利用やカーシェアリングが相応に利用され普及してきた。ここで、カーシェアリングとは、一般に登録を行った会員間で特定の自動車を共同使用するサービスないしはシステムのことをいう。法律上は「許可を得ずに自家用自動車を対価を得て貸し渡す行為」そのものが禁止されており（カーリースを除く）、貸渡自動車としての車両登録を行うと漏れなく「わ・れ」ナンバーとなる。従って、個人使用の自家用自動車を業として有償でカーシェアリングすることは原則違法となる。ただし、カーシェアリング事業者の実態は対価を自動車の貸渡以外の名目、例えば自動車の減耗分の金額を個人の自動車所有者に分配するような事例が見受けられる。
【０００５】
法人では事業のために自動車を所有し、社員に使用させるケースが多く、また、社員に対して１：１で社用車を割り当てるような場合もある。さらに社用車を社員自身の使用でなく、役員車両として使用する際に、その運転手として社用車を運転する社員も存在する。このような車両は、一般に就業時間帯は社用車として使用されるが就業時間外では、車庫に保管されるだけで稼働はせず、資産が無駄になっている。社用車の場合も、前述の個人所有の車の場合も自動車という資産の効率的な運用が必ずしもできているとは言えなかった。
【０００６】
特許文献１には、１台の車両を社用と私用とで共用する際に、社用時と私用時とにおけるそれぞれの走行状況を簡便な方法で記録することができるようにした車両管理装置が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、賃借用の１台の車両について複数の使用態様が生じる場合において、使用態様に応じた分担賃借料を正確に導出して公平な費用負担の実現を可能とする車両賃借管理システムが開示されている。
【０００８】
特許文献３には、リース車両で共同契約を結んでカーシェアを行うシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２１７７５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１１４８５４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
平成１７年以前の道路運送法では第７９条第１項において「自家用自動車を共同使用しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」とされ許可により１台の自家用自動車の共同使用が可能であると記載されていた。
【００１１】
平成１８年に同法は改正され共同使用の文言が削除された。文言は削除されたが許可制が廃止されたと言うことであり共同使用が廃止されたわけではない。平成１８年に改正された、道路運送法第８０条では「自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ業として有償で貸渡してはならない。ただし、その借受人が当該自動車の使用者である場合にはこの限りではない。」としている。この法律で言う「使用者」は自動車検査証の使用者の欄に記載されている者をさす。一方、国土交通大臣の許可を受ければ上記以外の関係でも自家用自動車の有償貸し渡しが可能である。この有償貸し渡しはレンタカーの場合を言うが有償貸し渡し可能な自家用自動車の自動車検査証の使用者の欄には国土交通大臣の許可を受けた者の名前が記載されていることが必要である。このレンタカーの場合には貸主（車検証の使用者は１人で備考欄に許可記載）に対して借主（利用者）は複数が法律上明示的に認められている。
【００１２】
振り返り、改正後の道路運送法第８０条で定める場合を検討すると、自家用自動車の所有者、例えばカーディーラーがローン支払い中の顧客などに自家用自動車を使用させる場合、自動車検査証の使用者には１名のみしか記載欄がないため１対１の使用許諾が行われてきた。本発明者が国土交通省に実際にサービスを提供する者の下にネット等で多数の個人所有の自動車の空き状況の開示の下に行われている個人間でのカーシェアリングについて問い合わせしたところ、この個人間のカーシェアリングは道路運送法第８０条との関係で明確に合法であると断定できないものであるとの見解を得た。自家用自動車の道路運送法に定める複数の使用者による共同使用（以下「法的共同使用」という。）は、平成１８年の道路運送法改正により許可制度を廃止したものの、「自家用自動車を使用して行う法律違反の取り締り並びにこれに関する道路運送法の解釈及び運用について」（昭和３４年７月１０日付自旅第１５２９号・自貨第２５６号)によれば、同一の自動車を２以上の者のそれぞれが、自己の欲求充足のために主体的な立場において車検証記載の法的地位を有する使用者（以下「法的使用者」という。）として法的共同使用することを許容していた。従って、法的共同使用の地位が現在も継続的に合法性を有することは確かである。そして、法的共同使用者が所有者の自動車を使用するための要件としては、「
（１）共同使用者が具体的に特定されていること。
（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること。
（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること。」が必要とされている。なお、国土交通省によると、共同使用を一時的に行うことは、レンタカー業の類似行為となるため、長期的な契約となるようにすべきであり、法的共同使用者間の具体的な契約内容としては、それぞれで権利・義務が平等であることを想定しており、権利・義務が誰かに偏る等の共同使用者間で主従関係が生まれてしまうような形態は想定していないこと、共同使用者は、自動車の法的使用者となることから法的使用者としての責任（点検・整備の義務、事故発生時の責任等）が発生することを該当者へ周知すること、が重要であるとした。さらに、法的共同使用者間における料金負担は、誰かに利益がでるような料金負担となることにならないようにしなければならないとした。
【００１３】
この国土交通省の見解によれば現在実際に行われている「サービスを提供する者の下にネット等で多数の個人所有の自動車の空き状況の開示の下に行われている個人間でのカーシェアリング」が必ずしも完全に適切運用されるようシステム上担保されているかの疑問点が残る。
【００１４】
そこで発明者は、この状況に鑑みて車両を複数の使用者に対して道路運送法に対して法的にもまた、その趣旨に従った国土交通省による前述の見解にも適切に適合して適切運用可能な効率的に共同使用可能な車両共同使用システムを発明するに至った。
【００１５】
車両の共同使用を適法に行うためには、自動車本体の価格に加え整備費用、車検費用、各種税金等とリース期間金利、償却費用などを基にした車両維持費相当額を平等に負担する必要があるため、共同使用者がダイナミックに追加されるような契約を手作業で行うことは現実的でなく、コンピュータシステムを利用することで初めて実現可能となるものである。
【００１６】
レンタカーの場合、利用単価は上記の車両維持費相当額に加えて事業利益を得るために必要なコストを加えた計算で決定される。顧客に対して平等性が出るように利用時間に対する支払いとなるので、レンタカー費用が自家保有より高額となるとは限らない。しかし利用するたびにレンタカー会社と交わす手続きの煩雑さが不可避で、また希望する車種の車が借りられるとは限らない。
【００１７】
カーシェアリングの場合は、利用者登録に関わる初回手続きが必要なほかは、空きがあれば使える利便性はあるものの、いつ何時でも希望した車を利用できる保証は必ずしもない。
【００１８】
上述した従来の課題を解決するため、本発明の目的は、何人かが所有の車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人で車両維持費相当額を負担し一人当たりの車両維持費相当額を削減可能とし、さらに法人又は個人使用の車両を法人と個人又は個人間でカーシェアリングすることが可能となる車両共同使用システムを提供することにある。また、他の共同使用者との時間調整などが少なくて済む車両共同使用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために本発明において、以下の車両の車両共同使用システムなどを提供する。すなわち、第一の発明として、車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加する車両共同使用システムであって、当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧部と、閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付部と、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧部と、選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得部と、同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新部と、同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録部と、を有する車両共同使用システム（請求項１対応）。
【００２０】
前記特徴に加え、車両共同使用契約追加更新部が車両共同使用契約に共同使用者を追加した日である追加割当日を取得する追加割当日取得部と、所定の共同使用期間を保持する共同使用期間保持部と、取得した追加割当日から保持されている共同使用期間が経過したか判断する共同使用期間経過判断部と、共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に車両共同使用契約の共同使用者を削除し更新をする車両共同使用契約削除更新部と、共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者を識別する追加使用者識別情報を削除する車両使用者情報の変更をする車両使用者情報削除更新部と、を有する請求項１に記載の車両共同使用システム（請求項２対応）。
【００２１】
前記特徴に加え、車両識別情報と、その車両の所有者を識別する所有者識別情報、とを関連付けて保持する車両所有者識別情報保持部をさらに有する請求項1又は請求項２に記載の車両共同使用システム。（請求項３対応）
【００２２】
前記特徴に加え、車両所有者識別情報で識別される車両所有者と、その車両に関連付けられた当初使用者識別情報で識別される当初使用者との間で交わされた追加使用者に関する約款である追加使用者契約約款を識別する追加使用者契約約款識別情報をその車両の車両所有者識別情報とその車両の当初使用者識別情報と関連付けて保持する追加使用者契約約款識別情報保持部をさらに有する請求項３に記載の車両共同使用システム（請求項４対応）。
【００２３】
前記特徴に加え、共同使用者による関連付けられている車両の使用状況情報を取得する使用状況情報取得部と、取得した使用状況情報と車両維持費相当額をどのように負担分配するかという計算ルールに基づいて、共同使用者に課すべき課金額を計算するとともに、共同使用の促進のための情報処理手数料額を計算する分配計算部と、分配計算部で行う負担分配の計算のための計算ルールである負担分配計算ルールを一以上保持する負担分配計算ルール保持部と、をさらに有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の車両共同使用システム（請求項５対応）。
【００２４】
前記特徴に加え、車両識別情報に関連付けられている車両情報と、複数の計算ルールの一を識別するための計算ルール識別情報とを関連付けて保持する計算ルール識別情報保持部をさらに有する請求項５に記載の車両共同使用システム（請求項６対応）。
【００２５】
方法の発明として、車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、を備えた車両共同使用システムの動作方法であって、保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧ステップと、閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付ステップと、選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧ステップと、選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得ステップと、同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新ステップと、同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録ステップと、を有する車両共同使用システムの動作方法（請求項７対応）。
【００２６】
プログラムの発明として、車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両ごとに保持する車両共同使用契約保持部と、を備えた計算機である車両共同使用システムの動作プログラムであって、保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧ステップと、閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付ステップと、選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧ステップと、選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得ステップと、同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新ステップと、同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録ステップと、を計算機である車両共同使用システムに読取り実行可能に記述した車両共同使用システムの動作プログラム（請求項８対応）。
【発明の効果】
【００２７】
以上のような構成により、本発明の目的は、車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人で車両維持費相当額を負担し一人当たりの車両維持費相当額を削減可能とし、さらに法人又は個人使用の車両を法人と個人又は個人間でカーシェアリングすることが可能となる車両共同使用システムを提供することにある。また、他の共同使用者との時間調整などが少なくて済む車両共同使用システムを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１の車両共同使用システムの一例を示す概念図
【図２】実施形態１の車両共同使用システムの一例を示す機能ブロック図
【図３】実施形態１の車両共同使用システムにおける車両共同使用契約保持部の機能ブロック図
【図４】実施形態１の車両共同使用システムにおける車両使用者情報保持部の機能ブロック図
【図５】実施形態１の車両共同使用システムにおける閲覧部の操作画面の一例を示す図
【図６】図５の車両の詳細例を示す図
【図７】実施形態１の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図８】実施形態１の車両共同使用システムのフローチャート
【図９】実施形態２の車両共同使用システムの機能ブロック図
【図１０】実施形態２の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１１】実施形態２の車両共同使用システムのフローチャート
【図１２】実施形態３の車両共同使用システムの機能ブロック図
【図１３】実施形態３の車両共同使用システムにおける車両所有者識別情報保持部の機能ブロック図
【図１４】実施形態３の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１５】実施形態４の車両共同使用システムの機能ブロック図
【図１６】実施形態４の車両共同使用システムにおける追加使用者契約約款識別情報保持部の機能ブロック図
【図１７】実施形態４の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図１８】実施形態５の車両共同使用システムの機能ブロック図
【図１９】実施形態５の車両共同使用システムにおける計算ルール保持部の機能ブロック図
【図２０】実施形態５の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図２１】実施形態５の車両共同使用システムのフローチャート
【図２２】実施形態６の車両共同使用システムの機能ブロック図
【図２３】実施形態６の車両共同使用システムにおける計算ルール識別情報保持部の機能ブロック図
【図２４】実施形態６の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図
【図２５】社用車の共同使用管理のための料金の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００３０】
なお、以下に記載する本装置の機能ブロックは、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリ、システムバス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクドライブや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、例えば携帯端末（スマホ）、タブレット、携帯ＰＣ、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、ユーザ・インターフェース用アプリケーションなどが挙げられる。そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力され、メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。あるいは本装置の機能ブロックは専用ハードウェアによって実現されてもよい。また、本装置は一つのハードウェアやソフトウェアにより構成される場合に限られず、複数のハードウェアやソフトウェアの組み合わせによって構成されてもよく、ネットワークを介在したサーバ装置を含んで構成されてもよい。また自動車に積載されている走行管理システム、例えばナビゲーションシステム、走行履歴記録システム、電子キーシステム、自動車運転者識別システム、燃料管理システム、ＧＰＳ、路面間通信システム、自動運転システムなどのハードウェアを利用する場合がある。
【００３１】
また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるプログラム、及びプログラムを固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００３２】
＜実施形態１＞
＜実施形態１  概要＞
図１は、本実施形態１の車両共同使用システムの一例を示す概念図である。
【００３３】
車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加する車両共同使用システムである。
【００３４】
本車両共同使用システムは、図１に示すように、車両（Ａ車、Ｂ車、Ｃ車）に対して車両使用者０１０１（ａ、ｂ、ｃ）がそれぞれＡ（ａ）、Ｂ（ｂ）、Ｃ（ｃ）と登録されている。この状態において、共同使用希望者ｄが自身の端末（例えば、スマホ等）からインターネット（例えば、ブロードバンド、携帯モバイルインターネット等）経由で車両共同使用システム０１００へアクセスし、Ａ車、Ｂ車、Ｃ車の車両情報の閲覧を行う。そして、共同使用希望者ｄの端末から閲覧した車両のうちＡ車希望の旨の選択を行い、Ａ車の車両共同使用契約を閲覧する。そして、Ａ車の車両共同使用契約に同意する旨の同意情報を車両共同使用システム０１００へ送信する。それらのＡ車希望＋車両共同使用契約同意情報を受信した車両共同使用システム０１００は、保持されているＡ車の車両共同使用契約に共同使用者ｄを追加し更新をする（車両使用者情報：Ａ（ａ）→Ａ（ａ、ｄ））ものである。これにより、車両の共同使用を行い、その車両一台当あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人で車両維持費相当額を負担し一人当たりの車両維持費相当額を削減可能とし、さらに法人又は個人使用の車両を法人と個人又は個人間でカーシェアリングすることが可能となる。要するに、共同使用にかかる車両を多人数でダイナミックに共同使用可能とするシステムである。
【００３５】
＜車両共同使用契約＞
車両共同使用契約は、例えば以下のようなものである。
第１条（共同使用の目的）
車両共同使用の実施によりシェアエコノミーを促進させるとともに、車両共同使用者相互の車両の使用を介する移動の利便性を図り、もって生活の質の向上を図ることを目的とする。
第２条（共同使用車両）
登録番号    品川３３１  ふ  ７７ＸＸ
普通乗用車  定員５名
セダン
油種        ハイオク
排気量      ３２００ｃｃ
年式        ２０２１
車種名      レクシス
第３条（使用目的）
車両の使用は車両共同使用者による私的使用に限り、事業目的に使用してはならない。
第４条（管理責任）
共同使用者は本車両の使用及び管理に対し、権限と責任を持ち、始業点検を励行し、不具合があった場合は、必要な措置をとり、早急に車両共同使用サーバの共同使用者報告ページにその不具合の内容を記載する。
第５条（関連法令の遵守）
共同使用者は関連法令の遵守義務を励行し、本車両の使用及び管理に当たる。特に道路運送車両法、道路交通法、道路運送法を遵守する。
第６条  維持費用・共同使用者の追加等
（１）車両を維持するために発生する費用については、車両維持費相当額算出ルール（車両維持費相当額をどのように負担するかというルール）によって定められる車両維持費相当額に含めて支払うものとする。負担・支払方法その他（共同使用者の追加・削除、共同使用者が本車両の運転を認める近親者などの関係者の追加・削除を含む）について車両維持費用算出ルールに基づいて変更される場合には、その変更に共同使用者は合意するものとする。
（２）本車両を通常の使用の態様を超えて使用した場合（車両搭載のコンピュータの記録に基づいてコンピュータが判断）に本車両を維持するために発生する費用については、その使用をした共同使用者が負担するものとし、登録されている銀行口座から自動的に引き落とされるものとする。
第７条（使用権の譲渡の禁止）
共同使用者は、本車両を第三者に使用させ、又は本契約に基づく権利を第三者に譲渡してはならない。
第８条（事故）
共同使用者が本車両を使用中に事故が発生した場合には、事故の大小に係わらず直ちに法令上必要な措置を取る。負傷者が発生した場合には少なくとも以下の措置をとる。
（１）クルマの運転を中止し、心を落ち着かせる
（２）負傷者の負傷程度の確認・保護
（３）負傷者を動かせる場合、安全な場所に退避させる
（４）救急車の手配、警察への通報
（５）三角表示板や発煙筒などで後続車に事故を周知させる
（６）追突などの二次被害の防止、交通の妨げとなっている場合は、事故現場を保存できる範囲内で車両の移動
第９条  契約の解除
本契約の解除を希望する車両の共同使用者は、課せられている義務の履行が未履行の場合を除き、車両共同使用サーバの共同使用者契約解除ページから解除手続きをすることができる。義務が未履行の場合には解除ページでの解除手続きをすることができないように車両共同使用サーバは構成されている。
第１０条  契約期間
本契約の有効期間は各共同使用者について、特段の定めがない場合には、契約の日から６か月とする。各共同使用者から契約満了の日の２週間前までに契約解除の申し出（第９条）がない限り、本契約は同じ条件で自動更新される。
第１１条（その他）
本契約に関して共同使用者間で紛争が生じた場合、各共同使用者は関係法規、慣習に基づき誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。ただし、当事者の努力によっても円満な解決を図ることができず訴訟を提起する場合には東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
令和  年  月  日（最新の共同使用者の共同使用契約締結により自動更新）
＜共同使用者＞
計１０名の同意
２０２１ 年６月２３日（日付共同使用者、共同使用者が定める近親者等の関係者の追加に伴って自動更新）
＜共同使用者＞（新規の電子更新  旧の電子削除）
日比野一郎    住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−１２３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２１年  ３月  １日
山田太郎      住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−５５３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２１年  ３月１１日
山川英明      住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−１２３５−・・・・
共同使用開始日  ２０２１年  ３月１１日
江口幸之助    住所  東京都・・・・  電話番号  ０９０−２２４４−・・・・
共同使用開始日  ２０２１年  ３月１１日
多摩川純一    住所  東京都・・・・  電話番号  ０９０−１４３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２１年  ３月１２日
桐谷順子      住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−１２３６−・・・・
共同使用開始日  ２０２１年  ３月２１日
佐々木れいな  住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−４２３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２１年  ４月  １日
日野真由美    住所  東京都・・・・  電話番号  ０９０−３２３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２１年  ５月２５日
小高明美      住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−７２３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２１年  ６月２１日
三輪咲子      住所  東京都・・・・  電話番号  ０８０−３２３４−・・・・
共同使用開始日  ２０２１年  ６月２３日
＜共同使用者が定める近親者等の関係者＞（新規の電子更新  旧の電子削除）
共同使用者  日比野一郎が定める近親者等の関係者  日比野洋子  住所  同一
共同使用者  江口幸之助が定める近親者等の関係者  江口静子    住所  同一
【００３６】
以上のように車両共同使用契約は自動車別に用意されるが、例えば、それは典型的なパターンに分けられる。典型的なパターンは第２条で定められる共同使用車両の種別ごとに用意される。ただし、年式は異なっても同じ契約でよい。さらに、共同使用者や共同使用者が定める近親者等の関係者の記載は電子的に書き換えられる。
＜道路運送法  ８０条との関係＞
【００３７】
以上のような契約を締結することによって「自家用自動車を使用して行う法律違反の取り締り並びにこれに関する道路運送法の解釈及び運用について」（昭和３４年７月１０日付自旅第１５２９号・自貨第２５６号)によれば、同一の自動車を２以上の者のそれぞれが、自己の欲求充足のために主体的な立場において車検証記載の法的地位を有する使用者（以下「法的使用者」という。）として法的共同使用することを許容していた。従って、法的共同使用の地位が現在も継続的に合法性を有することは確かである。そして、法的共同使用者が所有者の自動車を使用するための要件としての、「
（１）共同使用者が具体的に特定されていること。
（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること。
（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること。」が満たされることとなる。
【００３８】
また、共同使用者は、この車両共同使用契約をいつでも自身が利用する端末から閲覧できるように構成することが好ましい。また共同使用者の追加がされる場合には追加予告が共同使用者の端末に対してプッシュ通知され、共同使用者の追加を所定回数まで拒否することができるようにシステムを構成してもよい。所定回数とするのは共同使用者が増えることを嫌う共同使用者による多数の拒否を防止するためである。また拒否をした共同使用者名が他の共同使用者に閲覧できるように構成してもよい。また共同使用者の追加や削除は共同使用者の端末にプッシュ通知されることが好ましい。ただし、本システムのポータル画面に「お知らせ」として掲示してもよい。さらに本システムにＳＮＳ機能を設けて、自身が車両を使用する際に、前の共同使用者の車両の使用状態を「いいね」「悲しいね」「ひどいね」「すごいね」ボタンなどで評価できるように構成して車両の適切な使用を促すような仕組みを取り入れてもよい。この際に前の共同使用者が誰であるかは公開しないように構成することも考えられる。公開すると「いいね」ボタンの強制力が心理的に高まるからである。また、閲覧部では、共同使用者の氏名は伏せて共同使用者をアバターなどで表現し「いいね」「悲しいね」「ひどいね」「すごいね」の数を公開することも考えられる。新たに共同使用しようとする者はその車両に紐づけられている共同使用者の「いいね」の数が多いほど魅力的に映るし、逆の場合には敬遠するなど、所定の共同使用環境を公開できて便利だからである。なお、本システムは電子キーシステムを介して車両が利用可能になるように構成することが好ましい。物理的なキーを用いてしか車両を利用可能にできないとすればキーの受け渡しの時点で前の車両利用者がわかってしまう場合も想定されるからである。電子キーシステムを採用するとともに、車両が自動運転機能を有している場合には、一の共同使用者の車両の使用終了位置から次の共同使用者の車両使用開始位置まで車両を自動運転にて無人で運行し、次の共同使用者の使用に供するようにシステムを構成することもできる。この場合には、共同使用者で車両を使用しよとする者は、どの位置にいつ車両が到達すべきかに関して自身のスマートフォンなどを介して本システムに出力するように構成することが好ましい。
＜電子キーシステム：キーレスエントリシステム、スマートキーシステム＞
【００３９】
本システムにて共同使用者は、電子キーシステムを利用できることが好ましい。電子キーシステムは、キーサーバから送信される電子キーを専用の端末や、専用のアプリケーションが動くスマートフォンなどで受信して、車載のスマートキーボックスに送信することで、スマートキーボックスに連動するドアが開錠したり、エンジンが始動したりするように構成されるものである。また共同使用者の使用履歴はこのようなスマートキーボックスの履歴を通じてセンター側に送信され履歴として蓄積されるように構成してもよい。スマートキーボックスは、車載のナビゲーションシステムや、その他の走行履歴情報装置（エンジン回転数、ブレーキ利用回数、ブレーキ踏み込み力、ハンドル操舵履歴、アクセル操作履歴、ヘッドライト操作履歴、ウインカー操作履歴、加速度履歴、振動履歴、速度履歴などを蓄積する装置）と通信可能となっており、ナビゲーションシステムやその他の走行履歴情報装置から情報を引き出してセンター側に共同使用者識別情報又はこれに関連付けられた情報とともに送信するように構成されていてもよい。また電子キーは、端末などに示される使用終了ボタンの押下によって消去されるように構成されるとよい。あるいは電子キーではないが、電池を内蔵したリモコンを共同使用者の一人一人に配布してリモコンによって車両を利用可能に構成してもよい。この場合にはリモコンには共同使用者識別情報又はこれに関連付けられた情報が内蔵されており、車載装置は、センター側からの通信によってスケジュールで予定されている共同使用者識別情報を含むリモコン操作があった場合にのみ開錠やエンジン始動がされるように構成されていることが好ましい。
【００４０】
さらに一の車両の電子キーは、同時に複数の共同使用者のスマートフォンなどに存在しないように構成することが考えられる。電子キーを保持している共同使用者に課金をするようにシステムを構成することができるからである。従って、車両を実際には使用していないが、電子キーをスマートフォンなどに保持している共同使用者は潜在的に車両を占有しているので課金をする正当な理由となるからである。例えば郊外にあるショッピングセンターに買い出しに出かけ、長時間にわたって駐車場に駐車している場合でもその駐車時間はショッピングに伴って車両が占有されている時間であるから課金する正当な理由があることになる。
＜予約システム＞
【００４１】
本件発明のシステムでは予約が共同利用者の利用する専用端末や、専用アプリケーションを利用可能なスマートフォンなどを利用して行うことができるように構成される。予約システムへのログインは共同使用者識別情報又はこれに関連付けられた情報に基づいて行われる。予約画面ではカレンダー表示がなされており、各日付の欄は時間軸で表示され、どの日の、どの時間帯が利用可能なのか見ることができるように構成されていることが好ましい。また、利用を希望する日時を検索画面から入力することによってその時間帯が利用可能か回答を得られるように構成することも考えられる。さらに本件発明のシステムでは一人の利用者が複数の車両についての共同使用者として登録される場合があり、この場合には車両を特定することなく検索をすることで希望の日時に利用可能な共同使用に係る車両をピックアップできるように構成すると便利である。またこのスケジュール画面は、利用時間帯の利用開始時刻に車両が存在する予定の場所、利用終了時に車両が存在する予定の場所が閲覧できるように構成されていることが好ましい。従って共同使用者は車両の使用予約を入力する際に、利用開始日時、利用終了日時の他に、利用終了位置を入力することとなる。自動運転車両を共同使用する場合には利用開始位置を入力する。また、この利用スケジュールに対して交通機関の渋滞予測データベースを連動させて、利用開始後目的地到着時刻や、利用終了時間に利用終了場所に到着するための現地出発時刻などをシミュレーション表示できるように構成することも考えられる。また実際の利用日時には、このシミュレーションによって利用終了場所に対して利用終了時刻がどの程度になるかをシミュレーションし、他の利用者の参考になるように端末等から閲覧可能とすることが考えられる。
＜ナビ履歴閲覧システム＞
【００４２】
ナビ履歴閲覧システムが共同利用者の端末等から利用できるように構成することが好ましい。このナビ閲覧システムは、現在又は過去の共同利用者の車両の実走行履歴を閲覧することができるものである。このナビ閲覧システムではプライバシーにかかわる情報を開示しないように構成することが好ましく、実際に走行した位置情報を除外して表示することが考えられる。
【００４３】
実際に走行した位置情報を除く情報としては、移動開始位置から移動時間、停車時間、速度、車両の走行関連情報などである。また、ナビ閲覧システムなどを介して共同使用者間で通話やＳＮＳが利用可能になっていると便利である。渋滞などによって移動に手間取り予定通りに利用を終了できない場合には次の利用者に状況を伝えられるからである。なお、この次の利用者はスケジュールシステム（予約システム）の次利用者の匿名のアバターをクリックするなどによって匿名性を確保したまま通話できるように構成することが好ましい。
＜車両位置情報提供システム＞
【００４４】
車両位置情報提供システムはセンター側で車両位置を認識するためのシステムであり、ＧＰＳ情報（みちびきの衛星を利用したものも含む）や、道路に埋め込まれた位置タグ情報や、景観情報（車載カメラの映像）、道路の通信システムからの情報、などに基づいて現在位置をセンター側で把握するものである。場合によってこの情報は他の共同使用者に公開されてもよい。
＜自動運転車両を利用する場合＞
【００４５】
自動運転車両を利用する場合には、自動運転によって一の共同使用者の使用終了位置から次の共同使用者の使用開始位置までの移動に伴う車両の稼働に関しては、共同使用者間のすべてで平等に費用負担をするようにルールを作る場合と、使用終了の共同使用者と、使用開始の共同使用者の両者負担とするルールを作る場合と、使用開始をする共同使用者の費用負担とする場合の三つのケースが考えられるが、設計意図によって、適宜選択される。
【００４６】
また、自動運転の場合のガソリンや水素燃料、電気の補給に関しては自動運転で無人によって燃料補給所に出向き燃料補給するように構成することが好ましい。燃料補給によって発生する燃料費に関しては、各共同使用者の走行ないしは燃料消費、電気消費に応じて負担するように構成することが好ましい。
【００４７】
さらに、自動運転の場合の車内での通信費や、有料道路の使用料金、コンテンツ視聴（映画、テレビ番組、音楽、観光案内、ＢＧＭ、効果照明）の費用などもその通信、コンテンツの閲覧をした共同使用者の負担とすることが好ましい。これらは電子キーを保持している共同使用者の使用者識別情報と関連付けて費用発生がシステムに記録されるように構成する。さらに使用者によって消費が異なる車両内の設備、例えばエアコンディショナー、マッサージャー、飲食物（車内に取り付けられている冷蔵庫内の飲食物の消費、サービスエリアなどで車両識別番号に関連付けて課金される飲食物の消費、ドローンなどから車両走行中に配給される飲食物の消費など）の消費などに関しても使用者識別情報と関連付けてその費用発生がシステムに記録されるように構成されることが好ましい。
＜実施形態１  構成＞
【００４８】
図２に示すように、本実施形態１の車両共同使用システム０２００は、車両使用者情報保持部０２０１と、閲覧部０２０２と、選択受付部０２０３と、車両共同使用契約保持部０２０４と、車両共同使用契約閲覧部０２０５と、同意情報取得部０２０６と、車両共同使用契約追加更新部０２０７と、新規使用者記録部０２０９と、を有する。この共同使用システム０２００は、インターネット０２２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末０２２１やコンピュータ０２２２と接続されている。
【００４９】
共同使用希望者の携帯端末やコンピュータは、この車両共同使用システムに接続するためには専用のアプリケーションがインストールされていることを条件とするように構成することもできる。この車両共同使用システムは、車両共同使用契約をするためのものであり、契約は法律的な意味で確実に本人の意思に基づいて行われたことを証拠立てる必要もあるからである。もちろん、車両共同使用契約後もこのアプリケーションを介して車両共同使用システムにアクセスするように構成することが好ましい。この車両共同使用システムは、車両共同使用者に対して車両共同使用契約中には各種のサービスを提供することができるように構成できるからである。各種のサービスとは前述の他に、一台目の車両共同使用契約を締結中に二台目の車両共同使用契約を重ねてする場合に、登録事項は変更がないかぎり再入力させない機能や、登録事項に変更がある場合にその変更をさせる機能、車両の使用方法に関する情報の提供、他の共同使用者とのＳＮＳでの会話機能などである。このアプリケーションのインストールは、携帯端末やスマートフォンに設けられている公式アプリケーションのダウンロードサイトからダウンロードさせると、公式アプリケーションのダウンロードサイト側でその携帯電話やスマートフォンの利用登録者と紐づけて履歴を残せるので車両共同使用希望者の特定が確実に行える。なお、ＰＣから登録をさせる場合には、一旦情報をスマートフォンや携帯電話にメール受信させて、そのメール中に書き込まれた有効時間が短時間（１分から５分程度）のパスワード（ワンタイムパスワード）などを用いてアプリケーションをダウンロードさせるように構成することができる。
＜実施形態１  構成の説明＞
【００５０】
「車両使用者情報保持部」０２０１は、図３に示すように、当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、その使用者が使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報（車種、全長、全幅、全高、ホイールベース、トレッド、最低地上高、最小回転半径、室内長、室内幅、室内高、車両重量、車両総重量、乗車定員、燃料消費率(国土交通省審査値)、主要燃費改善対策、エンジン種類、使用燃料、総排気量、最高出力、最大トルク、その他装置などのいずれか一以上）を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する。当初使用者とは、最初に車両所有者等と車両の使用契約を結び、使用者となったものである。車両所有者が個人の場合にはその車両所有者自身が最初の使用者となる場合が多い。最初の使用者が１名の場合はすべての使用権が車検証等に記載された１名の車両使用者に占有された権利を有する。車両１台につき使用者（当初使用者である場合も含む）が２名以上の場合は共同使用者となる。使用者識別情報とは、このような使用者を識別するための情報である。使用者識別情報に紐付けられて男性女性などの性別、住所、氏名、年齢、自動車免許証の番号、自動車運転免許証の有効期限、自動車運転の条件（眼鏡等）、運転可能な車の等級（中型車等）自動車免許証のカラー（優良等）、自動車運転免許証の写真、生命保険に関する情報、損害保険に関する情報、自動車保険の加入に関する情報、スマートフォンなどの電話番号、メールアドレス、ＳＮＳのＩＤ、引き落とし銀行口座、クレジットカード情報、プリペイドカード情報、勤務先、本システムの会員番号のいずれか一以上の使用者の情報が格納されている。車両識別情報とは、その使用者が使用権を有する車両を識別する情報である。使用者（共同使用者）と車両共同使用契約を結んで使用できる車両の識別情報である。車両情報とは、車両共同使用システムを利用して車両の選択に資する情報である。車両情報としては前述のものの他に、後述図５、図６に示すように、自動車のメーカ名、車名、セダン、トラック、バンなどの車種、車両の駐車場所、使用者（共同使用者）の設定数、共同使用者との車両共同使用契約の契約内容、車両の詳細なスペック（クラス、定員、油種、年式、走行距離、装備品、ボディサイズ、特記事項は備考に記載）、車両の利用可能時間帯、車両の現在位置、車両の残りガソリン量、車両の残り電池量（電気自動車の場合のエネルギー）、所定の位置から所定の位置に自動運転で移動するためにかかる時間、カーナビゲーションで設定されているルート情報、自動運転で予定されているルート情報、などの一以上の情報が挙げられる。
【００５１】
時間の経過とともにダイナミックに変動する情報は、車両識別情報に関連付けられて常時更新されるように構成する。この中には車両との常時通信を利用して取得される情報も含まれる。また交通事情によって変動する情報は交通情報などを常時通信によって取得し、常時更新をすることが好ましい。これらの使用者識別情報と車両識別情報と車両情報とを関連づけて車両使用者情報として保持している。従って、誰がどの車両を使用可能かがわかる。また、その車両に関連づけられていない使用者は有償（車両維持費相当額）で使用できない。
【００５２】
「閲覧部」０２０２は、保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる。車両共同使用システムを利用する者は、自身の携帯端末（スマホ）やタブレットＰＣ、コンピュータ端末からインターネット経由で予め本システムの利用の登録をしておく。最初の登録の際に、「性別、住所、氏名、年齢、自動車免許証の番号、自動車運転免許証の有効期限、自動車運転の条件（眼鏡等）、運転可能な車の等級（中型車等）自動車免許証のカラー（優良等）、自動車運転免許証の写真、生命保険に関する情報、損害保険に関する情報、自動車保険の加入に関する情報、スマートフォンなどの電話番号、メールアドレス、ＳＮＳのＩＤ、引き落とし銀行口座、クレジットカード情報、プリペイドカード情報、勤務先、パスポート番号、国際運転免許証に関する情報、マイナンバー、本システムの会員番号のいずれか一以上」の情報を登録させるようにすることが好ましい。これによって利用者に対してログインＩＤやパスワードが発行される。なお、本人認証のためにクレジットカード情報などを利用してクレジットカード会社のサーバと通信をして、本人が認証された段階でログインＩＤやパスワードが発行されるように構成されることが好ましい。
【００５３】
そして、システム利用者はログインＩＤやパスワードを入力すると、本システムに共同使用者となるべく申し込みが可能な状態でアクセスすることができる。車両共同使用システムにアクセスすると、図５に示すような車両情報が表示される。ここでは、自動車メーカ名、車種、車両の駐車場所在地、現在設定されている共同使用者の数などが表示され、セダン、トラック、バンなどの車種を選択し、車両を絞り込める閲覧メニューになっている。図５の左側はセダンを示し、図５の真ん中はトラック、図５右側はバンを示している。これらの車両が車種毎にグループ分けされて図示しないデータベースに格納されており、車種、メーカ名、駐車場所（自宅又は勤務先から近いかなどがわかる）、共同使用者の数（利用利便性の判断材料になる）などを検索キーとして閲覧することができる。追加される共同使用者は、現在地（自宅や勤務先）に近い方が共同使用する際に便利なので、駐車場所なども重要な情報である。また車両の絞り込みは地図を介して行えるようになっていてもよい。さらに、使用開始位置、使用開始時間などを入力して検索できるようになっていてもよい。
【００５４】
「選択受付部」０２０３は、閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨、又は／及びその車両の車両共同使用契約の閲覧を希望する旨の選択を選択者（本システムの利用者）から受け付ける。すなわち、図５に示すような選択ボタン０５０２をシステム利用者が押下すると選択受付部に選択が受け付けられる。この選択により選択者には車両共同使用契約を結ぶための車両共同使用契約を閲覧が可能となり、その車両共同使用契約に同意するか否かのメーセージを表示される。
【００５５】
「車両共同使用契約保持部」０２０４は、図４に示すように、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報に対応させて保持する。
車両共同使用契約とは、共同使用者間で遵守する事項の契約であり、少なくとも合法的な法的共同使用者となるための要件を備える必要がある。すなわち、（１）共同使用者が具体的に特定されていること。（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意（同意）が存在すること。（３）当該合意（同意）内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること。」の要件を具備したものである。その他の情報としては、事故に遭ったときの責任の所在、時間延長可否などの共同使用に関する情報が含まれる。
【００５６】
このような車両共同契約が、各車両を識別する車両識別情報に対応させて保存されている。また車両識別情報は、車両情報と使用者識別情報と関連付けられて保存されている。従って、車両情報と車両共同使用契約と使用者識別情報が関連付けられるために、それらを一覧で表示することが可能となる（図６を参照）。
【００５７】
「車両共同使用契約閲覧部」０２０５は、選択者に実際にその車両について締結されている車両共同使用契約（の全部又は一部）、その車両について結ばれている車両共同使用契約のひな型、車両共同使用契約の解説（使用されている単語の意味、具体的に求められる情報の種類、関連する法律とその解説）の少なくとも一以上（本明細書では、閲覧させる「車両共同契約」をこの意味で用いる）を閲覧させる。選択者からインターネット経由で車両共同使用契約閲覧部０２０５への要求があると、その要求に応じて選択された車両の車両共同使用契約保持部０２０４に保持されている車両共同使用契約、又は車両共同使用契約保持部に保持されている車両共同使用契約に対応する車両共同使用契約が表示される。例えば、図５に示す契約閲覧ボタン０５０１を押下すると、車両共同使用契約内容が表示され、選択者に閲覧させることができる。この契約閲覧ボタンは選択ボタン０５０２が選択されているときのみアクティブとなり、押下することで車両共同使用契約を閲覧可能となる。またこの選択ボタンは、択一的に選択可能であり、同時に二つ以上の選択ボタンを押下した状態にすることができないように構成されていることが好ましい。車両共同使用契約がどの車両に対応したものであるかの混乱が閲覧者に生じる可能性があり、これを排除するためである。
＜車両共同使用契約の閲覧可能事項＞
【００５８】
「車両共同使用契約」を閲覧できる範囲は、必ずしも全部である必要はない。プライバシーに関する情報として、共同使用契約者を特定する情報などが該当し、ここまで公開する必要性は低いからである。最低限公開しなければならない範囲は、
「
（１）共同使用者が具体的に特定されていること。
（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること。
（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること。」の３項目に関する具体的な規定（具体性がある情報開示でかつどのような表現で規定されているかがわかるもの）のされ方である。
「（１）共同使用者が具体的に特定されていること。」に関しては、どのような方法で具体的に特定されるのか、を明示するように車両共同使用契約を閲覧させる。例えば、住所と氏名の他に、さらに運転免許証の写しを用いることとする定めがあるとか、運転免許証の番号を記入しなければならない定めがあるとか、顔写真を用いるとの定めがあるとか、指紋の情報を用いる定めがあるなどである。これは共同使用を希望する者にとって、どの程度自身のプライバシーを共同使用者に公開しなければならないかが関心事項だからである。
【００５９】
「（２）共同使用者間で自動車の使用管理に関し合意が存在すること。」に関しては、「使用管理」を具体的に特定する記載が車両共同使用契約の閲覧によって明確にならなければならない。例えば「使用管理」とは、乗車前の始業点検、乗車前の車体の傷の確認、乗車前に車体の写真（少なくとも前後左右の車体の傷の有無、程度が明確になるように）を撮ること、乗車前に車体の動画（少なくとも前後左右の車体の傷の有無、程度が明確になるように）を撮ること、あるいはキャビン内の写真（少なくともキャビンの損傷、汚れの有無、程度が明確になるように）を撮ること、あるいはキャビン内の動画（少なくともキャビンの損傷、汚れの有無、程度が明確になるように）を撮ること、あるいは、タイヤの空気圧を乗車前にチェックすること、などが記載されている必要がある。
【００６０】
「（３）当該合意内容が、共同使用者のそれぞれが自動車の使用管理に関する実質的な権限と責任を要すること。」に関しては、「使用管理」と「責任」の関係を明確にした記載を車両共同使用契約の閲覧によって見ることができるように構成されている必要がある。例えば車両の使用中に自動車事故が発生の場合に共同使用はどのような行動をとらなければならないか、例えば、法令上必要な措置をとること、保険を使用する場合の免責額の負担をすること、などであり、あるいはその日の使用の終了の際にはガソリンタンクや車両駆動モーター用バッテリーを満タンの状態にしなければならない、などである。
【００６１】
例えば、車両共同使用契約は、下記のようなものが閲覧可能になっていると好ましい。
下記「車両共同使用者」は相互において、本車両の共同使用について以下の通り契約を締結する。
【００６２】
第１条（共同使用の目的）
車両共同使用の実施によりシェアエコノミーを促進させるとともに、車両共同使用者相互の車両の使用を介する移動の利便性を図り、もって生活の質の向上を図ることを目的とする。
【００６３】
第２条（共同使用車両）
登録番号    品川３３１  ふ  ７７ＸＸ
普通乗用車  定員５名
セダン
油種        ハイオク
排気量      ３２００ｃｃ
年式        ２０２１
車種名      レクシス
【００６４】
第３条（使用目的）
車両の使用は車両共同使用者による私的使用に限り、事業目的に使用してはならない。
【００６５】
第４条（管理責任）
共同使用者は本車両の使用及び管理に対し、権限と責任を持ち、始業点検を励行し、不具合があった場合は、必要な措置をとり、早急に車両共同使用サーバの共同使用者報告ページにその不具合の内容を記載する。
【００６６】
第５条（関連法令の遵守）
共同使用者は関連法令の遵守義務を励行し、本車両の使用及び管理に当たる。特に道路運送車両法、道路交通法、道路運送法を遵守する。
【００６７】
第６条  維持費用・共同使用者の追加等
（１）車両を維持するために発生する費用については、車両維持費相当額算出ルール（車両維持費相当額をどのように負担するかというルール）によって定められる車両維持費相当額に含めて支払うものとする。負担・支払方法その他（共同使用者の追加・削除、共同使用者が本車両の運転を認める近親者などの関係者の追加・削除を含む）について車両維持費用算出ルールに基づいて変更がされる場合には、その変更に共同使用者は合意するものとする。
（２）本車両を通常の使用の態様を超えて使用した場合（車両搭載のコンピュータの記録に基づいてコンピュータが判断）に本車両を維持するために発生する費用については、その使用をした共同使用者が負担するものとし、登録されている銀行口座から自動的に引き落とされるものとする。
【００６８】
第７条（使用権の譲渡の禁止）
共同使用者は、本車両を第三者に使用させ、又は本契約に基づく権利を第三者に譲渡してはならない。
【００６９】
第８条（事故）
共同使用者が本車両を使用中に事故が発生した場合には、事故の大小に係わらず直ちに法令上必要な措置を取る。負傷者が発生した場合には少なくとも以下の措置をとる。
（１）クルマの運転を中止し、心を落ち着かせる
（２）負傷者の負傷程度の確認・保護
（３）負傷者を動かせる場合、安全な場所に退避させる
（４）救急車の手配、警察への通報
（５）三角表示板や発煙筒などで後続車に事故を周知させる
（６）追突などの二次被害の防止、交通の妨げとなっている場合は、事故現場を保存できる範囲内で車両の移動
【００７０】
第９条  契約の解除
本契約の解除を希望する車両の共同使用者は、課せられている義務の履行が未履行の場合を除き、車両共同使用サーバの共同使用者契約解除ページから解除の手続きをすることができる。義務が未履行の場合には解除ページでの解除手続きをすることができないように車両共同使用サーバは構成されている。
【００７１】
第１０条  契約期間
本契約の有効期間は各共同使用者について、特段の定めがない場合には、契約の日から６か月とする。各共同使用者から契約満了の日の２週間前までに契約解除の申し出（第９条）がない限り、本契約は同じ条件で自動更新される。
【００７２】
第１１条（その他）
本契約に関して共同使用者間で紛争が生じた場合、各共同使用者は関係法規、慣習に基づき誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。ただし、当事者の努力によっても円満な解決を図ることができず訴訟を提起する場合には東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
令和  年  月  日（最新の共同使用者の共同使用契約締結により自動更新）
＜共同使用者＞
計１０名の同意
以上
＜その他の閲覧させてもよい事項＞
すでに、その車両の共同使用者として登録されている者の個人情報は閲覧させないほうが良いが、それらの者の属性情報は閲覧可能とすることも考えられる。例えば登録時に取得した情報のうち、「性別、大まかな住所（例えば市区町村名）、年齢、自動車運転免許証の有効期限、自動車運転の条件（眼鏡等）、運転可能な車の等級（中型車等）自動車免許証のカラー（優良等）」などである。また、その他に閲覧可能としてもよいものとして、職業、家族構成（特に幼児が家族にいるか）、趣味、たばこを吸うか吸わないか、ペット同伴で車両を利用することがあるか、自動車運転歴、過去の事故歴、などである。共同使用者の属性も最終的に共同使用契約を結ぶ際に注目されるからである。なお、これらの事項も本システムの利用登録時に情報を入力させるように構成することが考えられる。なお、これらに変更があった場合に備えて、これらの情報は編集できるように構成することが好ましい。
さらに、幼児やペット、喫煙に関してはドライブレコーダーの車内撮影によって本システムを構成する画像分析コンピュータによってチェックするように構成し、登録されている事項と齟齬がある場合には、その利用者に警告メールを出したり、その車両に対する通信にて車載スピーカーから自動音声案内で注意喚起するように構成することが考えられる。
【００７３】
「同意情報取得部」０２０６は、選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する。車両共同使用契約閲覧部０２０５により車両共同使用契約を閲覧した選択者がインターネット経由で同意する旨の同意情報を送信すると、同意情報取得部０２０６がその送信された同意情報を受信する。同意情報は、その証拠性を高めるために選択者が同意情報を送信した送信元のスマートフォンやタブレット端末、コンピュータなどのＭＡＣアドレスや、車両共同使用のためにこれらにインストールされたアプリケーションのアプリケーションＩＤなどを含むように構成されることが好ましい。アプリケーションＩＤは、各端末に車両共同使用システムを利用するためにアプリケーションがインストールされる際にユニークに車両共同使用システムから配布されるものである。このアプリケーションは、アプリケーションのダウンロードのためにＳＮＳや、Ｅコマースにて取得済みのＩＤを用いてダウンロードさせるようにするとなお悪用の防止となる。この際に、利用実績が一定以下のＳＮＳや、Ｅコマースの場合には、アプリケーションのダウンロードを拒否するように構成することもできる。さらには、このアプリケーションを有償として、その対価をクレジットカードなどで支払わせて、悪用を防止することも考えられる。さらに同意情報の取得は電子署名付きの同意書とすることもできる。また、過去に行動に問題があった人物などと同一人物である問題人物であるか判定する人物データベースを車両共同使用システムに設けておき、問題人物であると判定された場合にはアプリケーションのダウンロードをさせないか、あるいは同意情報の取得を拒むように構成することも考えられる。
【００７４】
車両共同使用契約を閲覧した者が共同使用を希望する場合は、図６の下部にある「同意する」ボタンを押下すると、同意情報取得部０２０６により同意情報を取得することができる。同意をするためのボタンは図６にあるように車両共同使用契約を閲覧する画面（特にダウンロードさせた車両共同使用システムを利用するための専用アプリケーションを介して閲覧することが好ましい）に設けることが好ましい。同意が車両共同契約と離れてなされることを防止するためである。この同意ボタン０６０１とともに同意しないボタン０６０２も設けておき、これが押下された場合には再び図５のような画面に戻るように構成してもよい。さらに同意ボタンの押下は車両共同使用契約の締結のための一条件として、これ以外にも必要な手続きを求めるように構成してもよいし、この同意ボタンの押下によって契約の締結が完結するように構成してもよい。契約の締結を完成させるためには個人の信用情報の取得を完了してから行うように構成することも考えられる。信用情報とは、クレジットカードの情報や、住所情報、電話番号、社会保障番号（マイナンバー番号）、運転免許証の登録番号、運転免許証の写真、運転免許証の写真及び本人の顔写真、などである。これらの入力情報の真正性を確認するためのデータベースを別途備えていてもよい。これらの信用情報の入力はこのシステムの利用を開始する際に会員登録情報として取得し、真正性を確認できたものに関して会員となるように構成してもよい。さらに、運転免許証の登録番号などが真正であったとしても、過去の交通違反履歴などに基づいて会員登録を拒絶するように構成してもよい。
【００７５】
また、このような会員のデータベースは、その会員の共同使用車両の使用履歴や管理履歴さらには運転動作履歴（共同使用車両のコンピュータが取得して車両共同使用システムに車両共同使用者識別情報と関連付けて送信するもの）あるいは、運転動作履歴に基づいた車両の使用の荒さ、丁寧さ、例えば、急加速、急ハンドル、悪路走行など、過去の事故履歴や、過去の自動車の損傷履歴などと関連付けたデータベースであるとなおよい。過去の事故履歴や過去の損傷履歴などを所定のルールで評価するように構成し、ルールに基づいて、車両共同使用契約を解除したり、新規な車両共同使用契約を締結できないように車両共同使用システムを構成することもできる。
＜同意情報取得部  共同使用契約期間などの入力＞
【００７６】
同意情報取得部では、共同使用に関して共同使用者固有に定めなければならない事項ないしは、固有に取得しておかなければならない情報の入力をさせるように構成することが考えられる。
【００７７】
例えば以下のような情報である。契約期間が一定に定めないような場合、ないしは、所定の幅をもって契約できるような場合の契約期間、車両の損害賠償保険の加入有無、車両の主要な利用の方法（買い物、飲食、通勤、レジャー、観光、旅行、病院そのほか公共的サービス提供地への移動など）、使用終了時の車両の主要な配置場所、運転免許証の有効期間（更新の督促通知などを送るように車両共同使用システムを機能させるために）、過去の事故歴、運転履歴（免許取得後の年数、実際の運転年数など）、主要な疾病（脳卒中、心疾患など）、年齢、運転の条件（眼鏡等、オートマチック車専用、自動運転車専用など）、運転免許のカラー（優良運転者など）である。これらは、同意情報取得部が同意情報を取得させる画面においてプルダウンメニューやチェックボックスなどによって選択可能に設計するか、テキスト入力をさせるように構成してもよい。また、交通違反をしないこと、交通違反を警察に取り締まられた場合には契約満了までの車両維持費を支払ったうえで、車両の使用を拒絶されてもよいことなどの宣誓や了承についても同意情報として取得するように構成してもよい。これは共同使用者間の契約でなく、車両共同使用システムの運営者との間の契約だからである。
【００７８】
「車両共同使用契約追加更新部」０２０７は、同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする。車両共同使用契約追加更新部０２０７は、同意情報取得部０２０６より同意情報を取得した場合、車両共同使用契約保持部０２０４に保持されている選択者が同意した車両に対応した車両共同使用契約にその選択者を共同使用者として追加し更新を行う。追加の更新がされた場合にはすでにその車両の共同使用者、単独使用者である者に対して通知を行うように構成することが好ましい。また車両共同使用契約に新規の利用者が同意しても、すでにその車両の使用者となっている者への通知後、それらの使用者からの同意を得られた場合にのみ新規の共同使用者が認められるように構成することも考えられる。また同意は、既にその車両の使用者となっている者の携帯端末などから得られるように構成できるが、自動同意と、個別同意とに分けて、使用者が選択できるように構成してもよい。また都度同意不要、事前一括同意とする場合には約款にてその旨を記載し、その車両共同使用者に関する処理はその通りに処理するように構成しておくことが好ましい。例えば同意のハードルを下げた具合に応じて、何らかのインセンティブを提供するように構成することも考えられる。インセンティブを提供するとするのは、車両の維持費を安くすることは車両の共同使用の趣旨に反するからである。
【００７９】
「新規使用者記録部」０２０９は、同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部０２０１に記録する。追加使用者とは、車両に対応させて設定された当初使用者としての使用者（共同使用者、当初使用者が複数である場合もある。）に追加的に割り当てられた使用者であり、追加の共同使用者としてシステム上は取り扱われる。追加使用者識別情報とは、使用者識別情報であって追加使用者を識別する情報である。新規使用者記録部０２０９は、車両使用者情報保持部０２０１に保持されている選択された車両の使用者識別情報に、追加使用者識別情報を新規に割り当て、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部０２０１の図示しないハードディスク等の記録媒体に記録される。追加使用者に関連するその他の必要な情報はこの記録と同時に入手しても良いし、または事前登録時にその他の情報を取得しても良い。その他の情報として、追加使用者が運転免許証を所有していることを証明する情報、住所、氏名等が挙げられる。新規使用者記録部での記録は、車両共同使用契約追加更新部での更新が終了したのちに作動するように構成することが好ましい。まず車両共同使用契約が締結されその後にその他の情報の更新がされることが法的な順位として好ましいからである。
＜実施形態１  作用：ハードウェア構成＞
【００８０】
図７は、図２の実施形態１の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【００８１】
計算機の構成は、ＣＰＵ０７０１と、不揮発性メモリ０７０２と、主メモリ０７０３と、インターフェース０７０４とから構成されている。不揮発性メモリ０７０２には車両使用者情報保持プログラムと車両共同使用者契約保持プログラムと閲覧プログラムと選択受付プログラムと車両共同使用契約閲覧プログラムと同意情報取得プログラムと車両共同使用契約追加更新プログラムと新規使用者記録プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ０７０２には車両使用者情報、新規使用者情報、車両情報、車両識別情報、車両共同使用契約、共同使用希望、同意情報、追加・更新共同使用者、使用者識別情報、追加使用者識別情報等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ０７０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。また、インターフェース０７０４には、有線ＬＡＮのイーサネット（登録商標）、無線ＬＡＮ、携帯電話網等のネットワークインターフェース０７０５、ディスプレイインターフェース０７０６、キーボードインターフェース０７０７、マウスインターフェース０７０８、ディスクインターフェース０７０９などを有している。
【００８２】
また図示されていないが以下のプログラムが車両共同使用システムのコンピュータに実装され、外部インターフェースを利用可能に構成されていることが好ましい。
＜電子キーシステム用プログラムが保持され、実行されていてもよい＞
【００８３】
電子キーシステム：キーレスエントリシステム、スマートキーシステムなどを管理するプログラムが保持され、実行されるように構成されていてもよい。電子キーシステムとは、スマートフォンや携帯電話などに通信を介して共同使用車両の開錠や、エンジン始動のためのキーを送り利用することができる仕組みであり、共同使用車両識別情報と関連付けて電子キーがメモリに保管され、保管されている電子キーが共同使用者のスマートフォンなどに送信するプログラムも保持され、実行されるように構成することができる。詳細はすでに述べたとおりである。
＜予約システム用プログラムが保持され、実行されてもよい＞
【００８４】
本件発明の車両共同使用システムでは予約が共同利用者の利用する専用端末や、専用アプリケーションを利用可能なスマートフォンなどを利用して行うことができるプログラムが保持され、実行されるように構成されていてもよい。詳細はすでに述べたとおりである。
＜ナビ履歴閲覧システムが保持され、実行されてもよい＞
【００８５】
ナビ履歴閲覧システムが共同利用者の端末等から利用できるように車両共同使用システムに保持され、実行されるように構成することが好ましい。なお、ナビ閲覧システムの詳細はすでに説明したとおりである。
＜車両位置情報提供システム用プログラムが保持され、実行されてもよい＞
【００８６】
車両位置情報提供システムはセンター側で車両位置を認識するためのシステムであり、ＧＰＳ情報（みちびきの衛星を利用したものも含む）や、道路に埋め込まれた位置タグ情報や、景観情報（車載カメラの映像）、道路の通信システムからの情報、などに基づいて現在位置をセンター側で把握するものであり、そのためのプログラムが保持され、実行されていてもよい。また、場合によってこの情報は他の共同使用者に前記専用アプリケーションなどを介して公開されてもよく、そのためのプログラムが保持され、実行されるように構成されてもよい。なお、車載カメラからの映像は、運転中の共同使用者からの専用アプリケーションを介した許可がある場合にのみ範囲を限定して、又は限定しないで他の会員に視聴できるようにすることができるとよい。限定される範囲の例としては、同じ車両の共同使用者の範囲、又は／及び、同じ車両ではないが、自身が共同使用者となっている他の車両の共同使用者、あるいは、同じ車両ではないが、自身の共同使用している車両の共同使用者が共同使用している他の車両の共同使用者など、あるいは、全登録会員などと限定することも考えられる。あるいは、この車両共同使用システム上で過去に共同使用関係にあった登録会員などに視聴させることも考えられる。
＜自動運転車両を自動運転するためのプログラムが保持され、実行されるように構成されてもよい＞
【００８７】
自動運転車両を利用する場合には、自動運転によって一の共同使用者の使用終了位置から次の共同使用者の使用開始位置までの移動を車両共同使用システムによって行うプログラムを保持し、実行するように構成することが考えられる。そのためには、前記予約プログラムや、車両位置を特定する位置情報提供システムと協働するように構成する。車両共同使用システムは、このプログラムによって共同使用車両に対して、車両に搭載されている自動運転用のコンピュータに対して自動運転のための命令を送信する。自動運転のための命令は、ダイナミックに送信されてもよいし、最終目的地と、自動運転実行の命令のみを送信して、その後は車両の自律的な走行制御に任せるように構成してもよい。
＜ルールに従った費用請求プログラムが保持され、実行されていてもよい＞
【００８８】
車両の自動運転による移動についての車両の稼働に関しては、共同使用者間のすべてで平等に費用負担をするようにルールを作る場合と、使用終了の共同使用者と、使用開始の共同使用者の両者負担とするルールを作る場合と、使用開始をする共同使用者の費用負担とする場合の三つのケースが考えられるが、設計意図によって、適宜選択される。これらの設計に基づいてこれを実行するためのプログラムが保持され、実行されるように構成することができる。
【００８９】
また、自動運転の場合のガソリンや水素燃料、電気の補給に関しては自動運転で無人によって燃料補給処に出向き燃料補給するように構成することが好ましい。燃料補給によって発生する燃料費に関しては、各共同使用者の走行ないしは燃料消費、電気消費に応じて負担するように構成することが好ましい。この負担に関する計算や、請求のためのプログラムが保持され、実行されるように構成されていると好ましい。
【００９０】
さらに、自動運転の場合の車内での通信費や、有料道路の使用料金、コンテンツ視聴（映画、テレビ番組、音楽、観光案内、ＢＧＭ、効果照明）の費用などもその通信、コンテンツの閲覧をした共同使用者の負担とすることが好ましい。これらは電子キーを保持している共同使用者の使用者識別情報と関連付けて費用発生がシステムに記録されるように構成する。さらに使用者によって消費が異なる車両内の設備、例えばエアコンディショナー、マッサージャー、飲食物（車内に取り付けられている冷蔵庫内の飲食物の消費、サービスエリアなどで車両識別番号に関連付けて課金される飲食物の消費、ドローンなどから車両走行中に配給される飲食物の消費など）の消費などに関しても使用者識別情報と関連付けてその費用発生がシステムに記録されるように構成されることが好ましい。これらに関して計算し、費用請求するためのプログラムが車両共同使用システムに保持され、これらを管理する車両に搭載されたコンピュータと通信を行うように保持され、実行されることが好ましい。
＜実施形態１  処理の流れ＞
【００９１】
図８は、実施形態１の車両共同使用システムの動作方法を説明するためのフローチャートである。
【００９２】
実施形態１の車両共同使用システムの動作方法は、車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両に対応させて保持する車両共同使用契約保持部と、を備えた車両共同使用システムの動作方法である。
【００９３】
まず、閲覧プログラムにより保持されている車両情報の全部または一部をインターネットを介して閲覧させる閲覧ステップを実行する（ステップ０８０１）。ここで、閲覧できる車両情報は、図５に示すような車種ごとの表示形式や図６に示すような車両情報の詳細情報が表示される。車両が多数ある場合は、複数頁に渡って表示してもよい。
【００９４】
次に選択受付プログラムにより閲覧させた車両情報に基づいてインターネットを介して車両の共同使用を希望する旨の選択を選択者から受け付ける選択受付ステップを実行する（ステップ０８０２）。ここで、選択者が共同使用を希望する車両の選択ボタン０５０２（図５を参照）を押下することにより選択することができる。
【００９５】
次に車両共同使用契約閲覧プログラムにより選択者に車両共同使用契約を閲覧させる車両共同使用契約閲覧ステップを実行する（ステップ０８０３）。車両共同使用契約閲覧ステップでは、図５に示す契約閲覧ボタン０５０１を押下することにより契約を閲覧することができる。契約閲覧画面は図６に示す。車両共同使用契約書の具体的な内容は、段落[００３５]に示したような内容であり、ここでは説明を省略する。
【００９６】
次に同意情報取得プログラムにより選択者の閲覧に応じて選択者から車両共同使用契約に同意する旨の情報である同意情報を取得する同意情報取得ステップを実行する（ステップ０８０４）。同意情報取得ステップでは、選択者が図６に示す「同意する」ボタン０６０１を押下すると、同意したことを示す同意情報を取得できる。選択者が「同意しない」ボタン０６０２を押下すると、車両共同使用契約は不成立となり、処理は終了する。
【００９７】
次に車両共同使用契約追加更新プログラムにより同意情報を取得した場合に保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする車両共同使用契約追加更新ステップを実行する（ステップ０８０５）。同意情報取得ステップ０８０４で同意情報を取得した場合は、車両共同使用契約追加更新ステップ０８０５により保持されている車両共同使用契約に共同使用者を追加し更新をする。
【００９８】
次に新規使用者記録プログラムにより同意情報を取得した場合に受け付けた選択に応じて選択者に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者である追加使用者を識別する追加使用者識別情報と、選択された車両の車両識別情報とを関連づけて車両使用者情報保持部に記録する新規使用者記録ステップを実行する（ステップ０８０６）。新規使用者の記録の詳細は、上述したのでここでは説明を省略する。
【００９９】
このように、本実施形態１によれば、車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、法人又は個人使用の車両を法人と個人又は個人間でカーシェアリングすることが可能となる車両共同使用システムを提供することができる。
【０１００】
なお、車両の共同使用を法人所有の車両についてその法人と、その法人の従業員とで共同使用する場合については以下のようなアイデアがある。
法人所有車両の共同使用システムであって以下の（アイデア１）から（アイデア５）のようなものである。
（アイデア１）特徴：法人の権原でその所有車両の従業員との共同使用契約を柔軟に管理
【０１０１】
法人識別情報と、その法人が所有し、又は所有していると同等にみなせる車両（以下「所有している車両」という。）の車両識別情報と、を関連付けて保持する法人所有車両情報保持部と、前記車両識別情報と、その車両識別情報に関連付けられている法人の従業員でその車両を法人とともに共同使用する従業員の識別情報である共同使用従業員識別情報と、を関連付けて保持する共同使用従業員情報保持部と、車両識別情報と、関連付けられている従業員識別情報で識別される従業員と、その車両の所有者である法人との間のその車両の共同使用契約を識別する共同使用契約識別情報を、その車両識別情報と、その従業員識別情報と、関連付けて保持する共同使用契約保持部と、共同使用契約に変更が生じることに伴って共同使用契約に変更が生じる場合に、共同使用契約を変更するために共同使用契約保持部に保持されている情報を変更するための共同使用契約関連情報変更部と、共同使用契約に変更が生じることに伴って共同使用従業員情報保持部に保持されている情報を変更するための共同使用従業員情報変更部と、法人が所有する車両に変更が生じた場合に、法人所有車両情報保持部に保持されている情報を変更するための法人所有車両情報変更部と、法人識別情報に関連付けて情報を変更するための権原の有無を判断するための権原判断情報を保持する権原判断情報保持部と、変更情報を法人識別情報及び権原証明情報と関連付けて受付ける変更情報受付部と、受け付けた変更情報に関連付けられている法人識別情報と、権原証明情報によってその法人識別情報と関連付けられている情報を変更するための権原があるかを保持されている権原判断情報に基づいて判断する権原判断部と、権原判断部での判断結果が権原があるとの判断結果である場合に、各変更部に対して受付けた変更情報にて情報を変更するために変更情報を引き継ぐ変更情報引継部と、
を有する車両管理サーバと、
【０１０２】
情報を変更する権原を証明するための情報である権原証明情報を法人識別情報と関連付けて保持する権原証明情報保持部と、情報を変更するための情報である変更情報を取得する変更情報取得部と、保持されている法人識別情報と関連付けた権原証明情報と、取得した変更情報とを関連付けて車両管理サーバに出力する変更情報出力部と、
を有する情報変更端末と、
からなる法人所有車両の共同使用システム。
（アイデア２）特徴：法人識別情報を受け付けると、従業員リストが出て変更作業が容易
【０１０３】
車両管理サーバは、
変更情報受付部にて受付けた法人識別情報と関連付けられている従業員識別情報を取得する従業員識別情報取得部と、取得した従業員識別情報を含む情報を第一参照情報として情報変更端末に出力する第一参照情報出力部と、第一参照情報に応じて一以上の特定された従業員識別情報である特定従業員識別情報を取得する特定従業員識別情報取得部と、取得した特定従業員識別情報と関連付けられている共同使用契約識別情報を取得する共同使用契約識別情報取得部と、取得した共同使用契約識別情報を出力する共同使用契約識別情報出力部と、を有し、
【０１０４】
情報変更端末は、
車両管理サーバから出力された第一参照情報を取得する第一参照情報取得部と、取得した第一参照情報に含まれる従業員識別情報の中から一以上の従業員識別情報を選択して特定従業員識別情報とする特定従業員識別情報選択部と、選択された特定従業員識別情報を車両管理サーバに出力する特定従業員識別情報出力部と、
を有する（アイデア１）に記載の法人所有車両の共同使用システム。
（アイデア３）特徴：関連付け関係の変更のみによって契約内容を自動的に変更
【０１０５】
車両管理サーバは、
共同使用契約識別情報に関連付けて共同使用契約の内容の少なくとも一部を構成する情報である共同使用契約構成情報を保持する共同使用契約構成情報保持部と、共同使用契約保持部に保持されている情報に変更があったか判断する共同使用契約変更判断部と、共同使用契約変更判断部での判断結果が共同使用契約保持部に保持されている情報に変更があったと判断した場合に、その共同使用契約識別情報に関連付けられている共同使用契約構成情報保持部に保持されている共同使用契約構成情報を変更された情報の内容に従って変更する共同使用契約構成情報変更部と、
をさらに有する（アイデア１）又は（アイデア２）に記載の法人所有車両の共同使用システム。
（アイデア４）特徴：もうすぐ更新時期ですよというアラーム機能
【０１０６】
車両管理サーバは、
共同使用契約識別情報と、従業員識別情報と関連付けて、その共同使用契約識別情報で識別される共同使用契約における法人と従業員との共同使用契約期間を示す情報である共同使用契約期間情報を保持する共同使用契約期間情報保持部と、保持されている共同使用契約期間情報を従業員識別情報と関連付けて情報変更端末に出力する共同使用契約期間情報出力部と、を有し、
【０１０７】
情報変更端末は、
出力された共同使用契約期間情報を取得する共同使用契約期間情報取得部と、取得した共同使用契約期間情報と従業員識別情報とを出力する共同使用契約期間情報出力部と、
を有する（アイデア１）から（アイデア３）のいずれか一に記載の法人所有車両の共同使用システム。
（アイデア５）特徴：従業員管理端末から自動的に情報変更端末が起動
【０１０８】
従業員識別情報と、その従業員の職務識別情報と、職務識別情報と、その職務に従事する従業員が法人所有の車両の利用が必要であるかを示す車両必要識別情報とを関連付けた従業員情報保持部と、従業員情報保持部に保持された情報を変更するための従業員情報変更部と、従業員情報変更部によって従業員識別情報と、それに関連付けられている車両必要情報とに変更があったか判断する車両必要情報変更判断部と、車両必要情報変更判断部における判断結果が変更があったとの判断結果である場合に変更情報を生成し、変更情報取得部に引継ぐ変更情報生成引継部とを有する
従業員管理端末を
さらに有する（アイデア１）から（アイデア４）のいずれか一に記載の法人所有車両の共同使用システム。
＜実施形態２  概要＞
【０１０９】
実施形態２の共同使用システムは、実施形態１を基本としつつ共同使用期間を設定し共同使用期間の判断に応じて車両共同使用契約の削除更新や車両使用者情報の削除更新ができるようにしたものである。
＜実施形態２  構成＞
【０１１０】
図９に示すように、本実施形態２の共同使用システム０９００は、車両使用者情報保持部０９０１と、閲覧部０９０２と、選択受付部０９０３と、車両共同使用契約保持部０９０４と、車両共同使用契約閲覧部０９０５と、同意情報取得部０９０６と、車両共同使用契約追加更新部０９０７と、新規使用者記録部０９０９と、追加割当日取得部０９１０と、共同使用期間保持部０９１１と、共同使用期間経過判断部０９１２と、車両共同使用契約削除更新部０９１３と、車両使用者情報削除更新部０９１４と、を有する。この共同使用システム０９００は、インターネット０９２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末０９２１やコンピュータ０９２と接続されている。以下では、実施形態１と共通する構成については説明を省略することとし、実施形態２の特徴的な構成について説明する。
＜実施形態２  構成の説明＞
【０１１１】
「追加割当日取得部」０９１０は車両共同使用契約追加更新部０９０７が車両共同使用契約に共同使用者を追加した日である追加割当日を取得する。追加使用者識別情報とは、追加的に割り当てられた使用者である追加使用者の識別情報をいう。追加使用者に対してはこの追加割当日を基準として追加使用者の共同使用期間を設定する。ここで、追加割当日の取得は、新規使用者記録部０９０９に記録した追加使用者識別情報を割り当てた日である追加割当日から取得してもよい。
【０１１２】
「共同使用期間保持部」０９１１は、所定の共同使用期間を保持する。共同使用期間は３ヶ月〜６ヶ月を設定する。車両の貸渡のレンタカーの一時的な使用として見られないためである。長期使用の共同使用者と見られるようにするため、共同使用期間としては、３ヶ月〜６ヶ月を設定すれば、十分であると考えられる。会社とその従業員間のようなケースの車両共同使用の場合は、共同使用者はその会社の従業員なので、１年以上の共同使用期間を設定してもよい。従業員は期間の定めがない長期雇用のケースが多いからである。個人間の車両の共同使用のケースの場合は、共同使用期間は上述したような３ヶ月〜６ヶ月程度の期間が好ましい。個人間の場合は車両の短期使用のケースが多いと思われるからである。また、共同使用期間を経過した場合は再登録を行うようにして利用できるようにしても良い。また共同使用期間は共同使用者がある程度自由に設定できるように構成してもよい。例えば、ネットワークを介して共同使用者間でコンセンサスを形成するシステムを構成し、このコンセンサスを形成するシステムによってコンセンサスを得た期間を共同使用期間としてもよい。またこのコンセンサスを形成する共同使用者は、新たに追加される共同使用者が含まれるものであってもよいし、含まれないものであってもよい。
【０１１３】
「共同使用期間経過判断部」０９１２は取得した追加割当日から保持されている共同使用期間が経過したか判断する。共同使用期間経過判断部０９１２は共同使用期間保持部０９１１に保持されている共同使用期間が追加割当日から所定期間経過したかを判断する。追加の共同使用者の場合は、追加割当てした共同使用期間を超過して使用することはできないこととし、車両を使用する前に所定期間経過前（契約期間満了前）に近づいた旨のメッセージを追加の共同使用者の携帯端末０９２１やコンピュータ０９２２の画面に表示させたり、車両の使用直前に車載装置の表示画面に所定期間（契約期間満了）に近づいた旨のメッセージを表示させたり、音声メッセージを出して契約の更新を促すようにする。
【０１１４】
「車両共同使用契約削除更新部」０９１３は、共同使用期間経過判断部０９１２が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に車両共同使用契約の共同使用者を削除し更新をする。車両共同使用契約削除更新部０９１３により追加の共同使用者の車両共同使用契約は所定期間（例えば、３ヶ月〜６ヶ月程度）経過したならば、一旦削除する。そして希望者には再度共同使用の手続きを繰り返させるという処理が行われるように構成することも可能である。また、同意情報取得部で自動更新を選択可能とし、自動更新するように構成してもよい。例えば、車両がリース車両である場合には、リース契約の長期の共同使用者と区別するためである。また、追加の共同使用者は、再度登録することにより、継続して共同使用することができるようにしても良い。なお、共同使用期間に関するスケジュールを共同使用者間で閲覧可能に構成することも考えられる。例えば共同使用者毎に共同使用期間をカレンダーなどを利用して示すものである。これによって、車両の利用の混雑具合を予測することが可能となる。また共同使用者が削除された場合には、その旨の通知が他の現在の共同使用者に対してなされるように構成してもよい。この共同使用期間のスケジュールは車両情報として一般に公開したり車両共同使用システムの利用登録をした会員に限定して公開するように構成することも考えられる。さらに共同使用を希望する者は、このスケジュールを閲覧して予約を入れることもできるように構成してもよい。さらには、予約可能な人数の上限値を決めて、それ以上の予約は受け付けらないように構成することも考えられる。また、予約をする時間帯が重なった場合には、キャンセル待ちの登録ができるようにすることも考えられる。キャンセル待ちは順番をつけて順にキャンセル時に車両の使用をする権利が回ってくるように構成することもできる。さらに、複数の利用者が複数の車両に共通の共同使用者である場合には、それぞれが予約した車両で時間帯が重なる場合に、予約した車両を交換できるように構成することも考えられる。
【０１１５】
「車両使用者情報削除更新部」０９１４は、共同使用期間経過判断部０９１２が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者を識別する追加使用者識別情報を削除する車両使用者情報の変更をする。車両共同使用契約削除更新部０９１３の処理と同時に、車両使用者情報削除更新部０９１４により追加使用者の追加使用者識別情報を削除し、車両に対応づけて保持されている車両使用者情報を変更する。なお、会員として登録された情報は会員である限り会員データベースに保存しておくことが好ましく、その車両共同使用者の識別情報も会員データベースに保存しておき、再度車両共同使用の希望がある場合に同一人物のその情報を利用するように構成することができる。
＜実施形態２  作用：ハードウェア的構成＞
【０１１６】
図１０は、図９の実施形態２の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【０１１７】
計算機の構成は、ＣＰＵ１００１と、不揮発性メモリ１００２と、主メモリ１００３と、インターフェース１００４と、ネットワークインターフェース１００５と、ディスプレイインターフェース１００６、キーボードインターフェース１００７、マウスインターフェース１００８と、ディスクインターフェース１００９とから構成されている。不揮発性メモリ１００２には追加割当日取得プログラムと共同使用期間経過判断プログラムと車両共同使用契約削除更新プログラムと車両使用者情報削除更新プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ１００２には追加割当日、共同使用期間、共同使用者等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ１００３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。その他のプログラムやデータは、実施形態１の図７の構成と同様であるので、説明を省略する。
＜実施形態２  処理の流れ＞
【０１１８】
図１１は、実施形態２の車両共同使用方法の一例を示すフローチャートである。
実施形態２の車両共同使用システムの動作方法を説明するための図である。
【０１１９】
実施形態２の車両共同使用システムの動作方法は、車両の共同使用者を最初の使用者である当初使用者識別情報で識別される当初使用者にさらに追加するための当初使用者を含む車両の使用者を識別する使用者識別情報、使用権を有する車両を識別する車両識別情報、車両情報を関連付けた情報である車両使用者情報を保持する車両使用者情報保持部と、車両共同使用契約を閲覧させるために車両共同使用契約を車両識別情報で識別される車両ごとに保持する車両共同使用契約保持部と、所定の共同使用期間を保持する共同使用期間保持部と、を備えた車両共同使用システムの動作方法である。
【０１２０】
まず、追加割当日取得プログラムにより車両共同使用契約追加更新部０９０７が追加使用者識別情報を割り当てた日である追加割当日を取得する追加割当日取得ステップを実行する（ステップ１１０１）。
【０１２１】
次に共同使用期間経過判断プログラムにより取得した追加割当日から保持されている共同使用期間が経過したか判断する共同使用期間経過判断ステップを実行する（ステップ１１０２）。
【０１２２】
次に車両共同使用契約削除更新プログラムにより共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に車両共同使用契約の共同使用者を削除し更新をする車両共同使用契約削除更新ステップを実行する（ステップ１１０３）。
【０１２３】
次に車両使用者情報削除更新プログラムにより、共同使用期間経過判断部が共同使用期間が経過したとの判断をした場合に使用者識別情報であって追加的に割り当てられた使用者を識別する追加使用者識別情報を削除する車両使用者情報の変更をする車両使用者情報削除更新ステップを実行する（ステップ１１０４）。
【０１２４】
このように、実施形態２によれば、実施形態１に加え、共同使用期間を設定し、共同使用期間の経過判断を行って、追加使用者の登録、削除、更新等を行うので、法人事業者の車両管理工数が削減される。
＜実施形態３  概要＞
【０１２５】
実施形態３の車両共同使用システムは、実施形態１、２を基本としつつ  車両識別情報と、その車両の所有者を識別する所有者識別情報、とを関連付けて保持する車両所有者識別情報保持部を有し、車両所有者識別情報を利用した車両共同使用システムを提供することができる。
＜実施形態３  構成＞
【０１２６】
図１２に示すように、本実施形態３の車両共同使用システム１２００は、車両使用者情報保持部１２０１と、閲覧部１２０２と、選択受付部１２０３と、車両共同使用契約保持部１２０４と、車両共同使用契約閲覧部１２０５と、同意情報取得部１２０６と、車両共同使用契約追加更新部１２０７と、新規使用者記録部１２０９と、車両所有者識別情報保持部１２１０と、を有する。この車両共同使用システム１２００は、インターネット１２２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末１２２１やコンピュータ１２２２と接続されている。以下では、実施形態１、２に共通する構成については説明を省略し、本実施形態３の特徴的な構成について説明する。
＜実施形態３  構成の説明＞
【０１２７】
「車両所有者情報保持部」１２１０は、図１３に示すように、車両識別情報と、その車両の所有者を識別する所有者識別情報、とを関連付けて保持する。本車両共同使用システムは、車両を対象としているので、車両の所有者は法人事業者、法人事業者から委託を受けて車両の運用管理を行っている運用管理会社等が含まれる。この車両の所有者は車検証の所有者欄に記載される。また、車検証の使用者欄には、共同使用契約者の代表者１人が記載される。その他の共同使用者は車検証とは別の契約書類に紙媒体または電子媒体に格納されている。このシステムを法人事業者でなく、法人事業者にこのシステムを利用させるサービスを提供する者すなわち法人事業者から委託を受けて車両の運用管理を行っている運用管理会社の場合には、法人事業者つまり車両の所有者に対してシステムにて得られた収益の一部ないしは車両維持費相当額の不足分を送金することが必要であり、経理的な観点から所有者を識別するために車両所有者識別情報が利用される。
＜実施形態３  作用：ハードウェア的構成＞
【０１２８】
図１４は、図１２の実施形態３の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【０１２９】
計算機の構成は、ＣＰＵ１４０１と、不揮発性メモリ１４０２と、主メモリ１４０３と、インターフェース１４０４と、ネットワークインターフェース１４０５と、ディスプレイインターフェース１４０６、キーボードインターフェース１４０７、マウスインターフェース１４０８と、ディスクインターフェース１４０９とから構成されている。不揮発性メモリ１４０２には車両所有者識別情報保持プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ１４０２には車両所有者識別情報等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ１４０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。その他のプログラムやデータは、実施形態１の図７の構成と同様であるので、説明を省略する。
【０１３０】
このように、本実施形態３によれば、実施形態１又は２に加え、車両所有者と共同使用者と追加使用者の合理的な運用ができる。
＜実施形態４  概要＞
【０１３１】
実施形態４の車両共同使用システムは、実施形態３を基本としつつ追加使用者契約約款識別情報保持部を追加し、追加使用者契約約款識別情をその車両の車両所有者識別情報とその車両の当初使用者識別番号を関連づけて車両の共同使用を行う車両共同使用システムを提供することができる。
＜実施形態４  構成＞
【０１３２】
図１５に示すように、本実施形態４の共同使用システム１５００は、車両使用者情報保持部１５０１と、閲覧部１５０２と、選択受付部１５０３と、車両共同使用契約保持部１５０４と、車両共同使用契約閲覧部１５０５と、同意情報取得部１５０６と、車両共同使用契約追加更新部１５０７と、新規使用者記録部１５０９と、車両所有者識別情報保持部１５１０と、追加使用者契約約款識別情報保持部１５１１と、を有する。この車両共同使用システム１５００は、インターネット１５２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末１５２１やコンピュータ１５２２と接続されている。以下では、実施形態３に共通する構成については説明を省略し、本実施形態４の特徴的な構成について説明する。
＜実施形態４  構成の説明＞
【０１３３】
「追加使用者契約約款識別情報保持部」１５１１は、図１６に示すように、車両所有者識別情報で識別される車両所有者と、その車両に関連付けられた当初使用者識別情報で識別される当初使用者との間で交わされた追加使用者に関する約款である追加使用者契約約款を識別する追加使用者契約約款識別情報をその車両の車両所有者識別情報とその車両の当初使用者識別情報と関連付けて保持する。追加使用者契約約款識別情報は車載装置の中に電子情報として保存しておき、追加使用者がその車両を利用するとき、閲覧承認するようにしても良い。また、追加使用者が正当な契約者であることを車載装置の電子媒体からカーナビ等に表示できるようにしてもよい。事故対応の保険として別途保険に加入するようにしてもよい。
なお、追加使用者契約約款を追加使用者契約約款識別情報保持部に保持されている追加使用者契約約款識別情報を用いて特定し、特定された約款に基づいて自動的に車両共同使用契約を生成するように構成してもよい。これは常に同一の車両共同使用契約であるばあいもあるし、時間の経過や、共同使用者の数などに応じてダイナミックに車両共同使用契約を形成するように構成してもよい。
＜実施形態４  作用：ハードウェア的構成＞
【０１３４】
図１７は、図１５の実施形態４の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【０１３５】
計算機の構成は、ＣＰＵ１７０１と、不揮発性メモリ１７０２と、主メモリ１７０３と、インターフェース１７０４と、ネットワークインターフェース１７０５と、ディスプレイインターフェース１７０６、キーボードインターフェース１７０７、マウスインターフェース１７０８と、ディスクインターフェース１７０９とから構成されている。不揮発性メモリ１７０２には追加使用者契約約款識別情報保持プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ１７０２には追加使用者契約約款識別情報等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ１７０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。その他のプログラムやデータは、実施形態３の図１４の構成と同様であるので、説明を省略する。
【０１３６】
このように、本実施形態４によれば、実施形態３に加え、追加使用者契約約款識別情報を保持して追加使用者の管理が行えるので、法人事業者の運用の効率化を図れる。
＜実施形態５  概要＞
【０１３７】
実施形態５の車両共同使用システムは、実施形態１〜４を基本としつつ使用状況情報取得部と分配計算部と計算ルール保持部をさらに有し、取得した使用状況情報に基づいて当初使用者と追加使用者に課すべき課金額と情報処理手数料額を算出するものである。
＜実施形態５  構成＞
【０１３８】
図１８に示すように、本実施形態５の共同使用システム１８００は、車両使用者情報保持部１８０１と、閲覧部１８０２と、選択受付部１８０３と、車両共同使用契約保持部１８０４と、車両共同使用契約閲覧部１８０５と、同意情報取得部１８０６と、車両共同使用契約追加更新部１８０７と、新規使用者記録部１８０９と、車両所有者識別情報保持部１８１０と、使用状況情報取得部１８１１と、分配計算部１８１２と、分配負担計算ルール保持部１８１３と、を有する。この車両共同使用システム１８００は、インターネット１８２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末１８２１やコンピュータ１８２２と接続されている。以下では、実施形態１〜４に共通する構成については説明を省略し、本実施形態５の特徴的な構成について説明する。
＜実施形態５  構成の説明＞
【０１３９】
「使用状況情報取得部」１８１１は、共同使用者による関連付けられている車両の使用状況情報を取得する。車両に搭載された各種センサよりそれぞれの共同使用者毎の車両の使用状況情報を取得する。使用状況情報としては、共同使用者各人の車両の使用時間又は占有時間（駐車場に駐車している時間をも含む）、走行距離、走行速度、平均走行速度、ガソリン残量、共同使用者の運転状況等が挙げられ、車両毎、共同使用者毎に管理できるように情報を取得する。これらの情報の一以上を利用して、分配計算部１８１２における計算がなされる。車両の使用状況情報にはその他に共同使用者各人の危険運転度合や、車両を丁寧に扱っているかを示す情報、悪路を走行したか、そうでないかなどの情報、車両の設備をどの程度利用したかに関する情報、車両の汚れ具合の情報、タイヤの摩耗量の情報などが含まれていてもよい。
＜負担分配計算ルール保持部＞
【０１４０】
「負担分配計算ルール保持部」１８１３は、図１９に示すように、分配計算部で行う計算のための負担分配計算ルールを一以上保持する。負担分配計算ルール１、２、・・・ｎの内容は、例えば法人（会社）の所有する社用車を、会社（当初使用者に相当する）と、その会社の従業員（追加の共同使用者に相当する）で共同使用する場合には、図２５で示したような例の関係をルール化して保持しているものである。負担分配計算ルールは共同使用の形態や、車両の所有権の所在、車種、共同使用者間の合意等に基づいてケースごとに設定するものとする。
【０１４１】
図２５では、社用車の共同使用管理のための料金の流れを示している。ここで、共同使用料とは車両維持費を共同使用契約に基づき従業員に負担してもらう料金をいう。基本料金とはシステムの利用登録をした法人（会社）、その会社の従業員（個人）に毎月発生する月額費用をいう。システム料とは法人又は従業員のシステム利用に伴い発生する費用をいう。距離料金とは走行距離に応じて従業員が負担するガソリン代相当額をいう。基本料金とシステム料はこのサービスを提供する運営会社の運営手数料である。この運営手数料は請求項５の共同使用の促進のための情報処理手数料額に相当する。
【０１４２】
システムの運営会社は、利用登録をした法人（会社）と利用登録をした従業員（個人）との間でＷｅｂ上で共同使用契約をしてもらう。そして、運営会社は法人に代わって利用者の管理や車両の使用時間（使用状況）の管理を行い、従業員の利用状況（使用状況）に応じた支払額の負担配分（負担分配）を計算し、従業員（個人）から徴収した共同使用料（私的利用分）および距離料金（私的利用ガソリン代相当分）を法人に支払う。負担分配の計算ルールは、従業員が車両を業務利用した時間と私的利用した時間を区別し、従業員が私的利用した時間に対して使った分だけ月単位で集計して課金する場合と、月単位で決まった額だけ課金する月額定額制の場合が考えられる。車両の業務利用と私的利用の区別は、業務利用のＩＣカードと私的利用のＩＣカード等を車両に搭載された車載器で読み取ることで行う。距離料金に相当する私的利用のガソリン代は各自の走行分各自が負担するようにしても良い。
＜分配計算部＞
【０１４３】
「分配計算部」は、取得した使用状況情報と車両維持費相当額をどのように負担分配するかという負担分配計算ルールに基づいて、共同使用者に課すべき課金額を計算する。なお、さらに、共同使用の促進のための情報処理手数料額を計算するように構成してもよい。
【０１４４】
なお、車両維持費相当額とは、例えば当初使用者がリース契約に基づき毎月リース事業者に支払う費用であったり、車両がリースでなく購入されている場合には、購入費用や購入に際してローンを組んだ場合には、ローン等の金融関係手数料と、車両にまつわる各種費用（税金、車検代、定期点検費用、定期メンテナンス費用、部品（各種部品、タイヤ、ワイパーゴム、バッテリーなどや、これらに使用される部品などを含む）交換代、各種オイル交換代、エアコン用ガス交換代、ウインドウォッシャー液代、洗車代、車両保険代、人身保険代、強制賠償保険代、駐車場代  など）に基づいて車両維持費相当額を定める。この車両維持費用相当額は、基本費用と、走行や占有の量に応じて負担させる走行等費用に大きく分ける考え方と、走行等費用のみとする考え方がある。ただし、共同使用者全員が平等でかつ公平に費用負担するようにする。
【０１４５】
ただし、その後の共同使用者の車両使用率がある程度最低から離れた位置で一定となった場合には、基本費用を漸減させるなど安くするようにルールを定めることが考えられる。走行等費用は、走行距離と新車からの経過時間に応じて車両は減耗するものであるので、共同使用者の走行距離と、占有時間に応じて時間単位で積算することが考えられる。占有時間とは、実際に車両を使用していない時間であっても予約することによって他の共同使用者が使用できない時間である。この走行等費用は前述のように基本費用との関係で定められるものであるが、共同使用者の車両使用率に応じて変化させるようにルールを定めることができる。当然ながら基本費用が高い場合には走行等費用は相対的に安くなり、またその逆も成り立つ。そして、基本費用や走行等費用はこのように時間に応じた共同使用者の車両の使用率に応じて変化するものであるので１週間単位、１か月単位、３か月単位、などで変更するようにルールを定めるのが好ましい。また、この費用の定めを変更する切り替えタイミングにのみ共同使用者を追加したり、契約満了、ないしは自発的契約終了が可能なようにルールを付し、共同使用契約にも定めるようにすることもできる。
共同使用の促進のための情報処理手数料額とは、本車両共同使用システムの運営費用であり、共同使用者や追加使用者のユーザ管理や予約管理、月々の車両維持費相当額の計算を分担する運営会社に支払われる。この情報処理手数料額は、共同使用者から徴収し、１週間単位、１か月単位、３か月単位または場合により年単位で徴収される。なお、車両の共同使用の形態は、車両１対共同使用者複数の他に、車両複数対そのすべての車両に対して共同使用者複数の場合、車両複数対その複数の車両を複数の部分づつに複数の共同使用者が共同使用の場合があってよい。
＜実施形態５  作用：ハードウェア的構成＞
【０１４６】
図２０は、図１８の実施形態５の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【０１４７】
計算機の構成は、ＣＰＵ２００１と、不揮発性メモリ２００２と、主メモリ２００３と、インターフェース２００４と、ネットワークインターフェース２００５と、ディスプレイインターフェース２００６、キーボードインターフェース２００７、マウスインターフェース２００８と、ディスクインターフェース２００９とから構成されている。不揮発性メモリ２００２には使用状況情報取得プログラム、分配計算プログラム、負担分配計算ルール保持プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ２００２には使用状況情報、課金額１、２、情報処理手数料額、負担分配計算ルール１、２、３等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ２００３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。その他のプログラムやデータは、実施形態３の図１４の構成と同様であるので、説明を省略する。
＜実施形態５  処理の流れ＞
【０１４８】
図２１は、実施形態５の車両共同使用方法の一例を示すフローチャートである。
実施形態５の車両共同使用システムの動作方法を説明するための図である。
【０１４９】
実施形態５の車両共同使用システムの動作方法は、分配計算部で行う計算のための負担分配計算ルールを一以上保持する負担分配計算ルール保持部を有する車両共同使用システムの動作方法であって、
まず、使用状況情報取得プログラムにより、共同使用者による関連付けられている車両の使用状況情報を取得する使用状況情報取得ステップを実行する（ステップ２１０１）。
次に、分配計算プログラムにより取得した使用状況情報と当初使用者に課される車両維持費相当額をどのように負担するかという負担分配ルールに基づいて、追加使用者に課すべき課金額、当初使用者に課すべき課金額、を計算するとともに、共同使用の促進のための情報処理手数料額を計算する分配計算ステップを実行する（ステップ２１０２）。
【０１５０】
このように、本実施形態５によれば、実施形態１〜４に加え、車両所有者と、共同使用者と、追加使用者との合理的な費用管理が行える。
＜実施形態６  概要＞
【０１５１】
実施形態６の車両共同使用システムは、実施形態５を基本としつつ計算ルール識別情報保持部をさらに有し、取得した使用状況情報と当初使用者に課される車両維持費相当額をどのように負担するかというルールに基づいて、追加使用者と当初使用者に課すべき課金額、共同使用の促進のための情報処理手数料額を、計算ルール識別情報を用いて車両情報毎に算出するものである。
＜実施形態６  構成＞
【０１５２】
図２２に示すように、本実施形態６の共同使用システム２２００は、車両使用者情報保持部２２０１と、閲覧部２２０２と、選択受付部２２０３と、車両共同使用契約保持部２２０４と、車両共同使用契約閲覧部２２０５と、同意情報取得部２２０６と、車両共同使用契約追加更新部２２０７と、新規使用者記録部２２０９と、車両所有者識別情報保持部２２１０と、使用状況情報取得部２２１１と、分配計算部２２１２と、負担分配計算ルール保持部２２１３と、計算ルール識別情報保持部２２１４と、を有する。この車両共同使用システム２２００は、インターネット２２２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末２２２１やコンピュータ２２２２と接続されている。以下では、実施形態５に共通する構成については説明を省略し、本実施形態６の特徴的な構成について説明する。
＜実施形態６  構成の説明＞
【０１５３】
「計算ルール識別情報保持部」２２１４は、図２３に示すように、複数の車両識別情報に関連付けられている車両情報と、複数の負担分配計算ルールの一を識別するための計算ルール識別情報１、２、３、・・・ｎとを関連付けて保持する。図１９で示す負担分配計算ルールを車両識別情報（車種ごと）に関連付けて計算ルール識別情報として保持する。利用した車両から計算ルール識別情報を利用し計算する。
＜実施形態６  作用：ハードウェア的構成＞
【０１５４】
図２４は、図２２の実施形態６の車両共同使用システムのハードウェア構成の一例を示す図である。計算機である車両共同使用システムに読み取り実行可能な動作プログラムを含む車両共同使用システムの動作プログラムを実現した例を示している。
【０１５５】
計算機の構成は、ＣＰＵ２４０１と、不揮発性メモリ２４０２と、主メモリ２４０３と、インターフェース２４０４と、ネットワークインターフェース２４０５と、ディスプレイインターフェース２４０６、キーボードインターフェース２４０７、マウスインターフェース２４０８と、ディスクインターフェース２４０９とから構成されている。不揮発性メモリ２４０２には計算ルール識別情報保持プログラムなどが格納されている。また、不揮発性メモリ２４０２には計算ルール識別情報１、２、３等のデータが格納されている。これらのプログラムやデータは、主メモリ２４０３の保持領域に読み込まれ、作業領域で実行される。その他のプログラムやデータは、実施形態５の図２０の構成と同様であるので、説明を省略する。
【０１５６】
このように、本実施形態６によれば、実施形態５に加え、車両の共同使用を行い、その車両一台あたりの稼働率を向上させるとともに、複数人で車両維持費相当額を負担し一人当たりの車両維持費相当額を削減可能し、さらに車両に追加の共同使用者を登録可能とし、さらなる車両一台あたりの稼働率を向上させる車両共同システムを提供することにある。
【符号の説明】
【０１５７】
０１００、０２００、０３００、０９００、１２００、１５００  車両共同使用システム
０１０１  共同使用者
０１０２  追加共同使用者
０２０１、０９０１、１２０１  車両使用者情報保持部
０２０２、０９０２、１２０２  閲覧部
０２０３、０９０３、１２０３  選択受付部
０２０４、０９０４、１２０４  車両共同使用契約保持部
０２０５、０９０５、１２０５  車両共同使用契約閲覧部
０２０６、０９０６、１２０６  同意情報取得部
０２０７、０９０７、１２０７  車両共同使用契約追加更新部
０２０９、０９０９、１２０９  新規使用者記録部
０９１０  追加割当日取得部
０９１１  共同使用期間保持部
０９１２  共同使用期間経過判断部
０９１３  車両共同使用契約削除更新部
０９１４  車両使用者情報削除更新部
１２１０、１５１０、１８１０、２２１０  車両所有者識別情報保持部
１５１１  追加使用者契約約款識別情報保持部
１８１１、２２１１  使用状況情報取得部
１８１２、２２１２  分配計算部
１８１３、２２１３  負担分配計算ルール保持部
２２１４  計算ルール識別情報保持部
０２２０、０９２０、１２２０  インターネット
０２２１、０９２１、１２２１  携帯端末
０２２２、０９２２、１２２２  コンピュータ
０７０１、１００１、１４０１  ＣＰＵ
０７０２、１００２、１４０２  不揮発性メモリ
０７０３、１００３、１４０３  主メモリ
０７０４、１００４、１４０４  インターフェース
０７０５、１００５、１４０５  ネットワークインターフェース
０７０６、１００６、１４０６  ディスプレイインターフェース
０７０７、１００７、１４０７  キーボードインターフェース
０７０８、１００８、１４０８  マウスインターフェース
０７０９、１００９、１４０９  ディスクインターフェース
０８０１  閲覧ステップ
０８０２  選択受付ステップ
０８０３  車両共同使用契約閲覧ステップ
０８０４  同意情報取得ステップ
０８０５  車両共同使用契約追加更新ステップ
０８０６  新規使用者記録ステップ
１１０１  追加割当日取得ステップ
１１０２  共同使用期間経過判断ステップ
１１０３  車両共同使用契約削除更新ステップ
１１０４  車両使用者情報削除更新ステップ
２１０１  使用状況情報取得ステップ
２１０２  分配計算ステップ
【要約】      （修正有）【課題】複数人で車両維持費相当額を負担し一人当たりの車両維持費相当額を削減可能とし、さらに法人又は個人使用の車両を法人と個人又は個人間でカーシェアリングすることが可能となる車両共同使用システムを提供する。【解決手段】車両共同使用システム０２００は、車両使用者情報保持部０２０１と、閲覧部０２０２と、選択受付部０２０３と、車両共同使用契約保持部０２０４と、車両共同使用契約閲覧部０２０５と、同意情報取得部０２０６と、車両共同使用契約追加更新部０２０７と、新規使用者記録部０２０９と、を有する。車両共同使用システム０２００は、インターネット０２２０を介して共同使用者や共同使用希望者の携帯端末０２２１やコンピュータ０２２２と接続されている。【選択図】図２【図１】
0006740436.tif 000002
【図２】
0006740436.tif 000003
【図３】
0006740436.tif 000004
【図４】
0006740436.tif 000005
【図５】
0006740436.tif 000006
【図６】
0006740436.tif 000007
【図７】
0006740436.tif 000008
【図８】
0006740436.tif 000009
【図９】
0006740436.tif 000010
【図１０】
0006740436.tif 000011
【図１１】
0006740436.tif 000012
【図１２】
0006740436.tif 000013
【図１３】
0006740436.tif 000014
【図１４】
0006740436.tif 000015
【図１５】
0006740436.tif 000016
【図１６】
0006740436.tif 000017
【図１７】
0006740436.tif 000018
【図１８】
0006740436.tif 000019
【図１９】
0006740436.tif 000020
【図２０】
0006740436.tif 000021
【図２１】
0006740436.tif 000022
【図２２】
0006740436.tif 000023
【図２３】
0006740436.tif 000024
【図２４】
0006740436.tif 000025
【図２５】
0006740436.tif 000026