(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル系合成基油（Ａ）５０質量％以上と、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）０．１〜３質量％と、フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）０．１〜３質量％と、硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）０．０３〜０．５質量％とを含み、
液膜０．１ｍｍの赤外吸収分析において、３００５±１ｃｍ−１における透過率が５０％以上であり、
前記エステル系合成基油（Ａ）が、該エステル系合成基油（Ａ）全量に対して、ポリオールと脂肪族モノカルボン酸とのエステルであるポリオールエステル系基油（Ａ１）であって、１分子中の総炭素数が２３〜５０であるポリオールエステル系基油（A1-1）を５０質量％より多く含み、且つポリオールと脂肪族モノカルボン酸とのエステルであるポリオールエステル系基油（Ａ１）であって、１分子中の総炭素数が５１〜８０であるポリオールエステル系基油（A1-2）、及び不飽和二塩基酸エステルとα−オレフィンの共重合体（Ａ３）から選択される少なくとも１種の基油を５０質量％未満含み、
前記硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）が末端にカルボキシル基を有するジチオリン酸エステルであり、
酸性リン酸エステルのアミン塩を含有しない、油圧作動油用の生分解性潤滑油組成物。
【請求項２】
前記ポリオールエステル系基油（Ａ１）が、分子内に四級炭素を一つ以上有し、かつ該四級炭素の少なくとも一つにメチロール基が１〜４個結合してなるヒンダードポリオールと、脂肪族モノカルボン酸とのエステルである請求項１に記載の生分解性潤滑油組成物。
【請求項３】
前記ポリオールエステル系基油（A1-1）が、ネオペンチルグリコールと炭素数９〜２２の飽和脂肪族モノカルボン酸とのエステル、及びペンタエリスリトールと炭素数５〜１１の飽和脂肪族モノカルボン酸とのエステルから選択される少なくとも１種の基油である請求項１又は２に記載の生分解性潤滑油組成物。
【請求項４】
前記ポリオールエステル系基油（A1-2）が、トリメチロールプロパンと炭素数１５〜２２の飽和高級脂肪族モノカルボン酸のエステルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の生分解性潤滑油組成物。
【請求項５】
前記アミン系酸化防止剤（Ｂ１）が、ジアルキルジフェニルアミンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の生分解性潤滑油組成物。
【請求項６】
前記フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）が、アルキル−３−（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートである請求項１〜５のいずれか１項に記載の生分解性潤滑油組成物。
【請求項７】
粘度指数向上剤０．１〜１０質量％をさらに含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の生分解性潤滑油組成物。
【請求項８】
トリアゾール系化合物０．０１〜１質量％をさらに含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の生分解性潤滑油組成物。
【請求項９】
ＯＥＣＤテストガイドライン３０１Ｂ法の微生物による化学物質の分解度試験において、生分解率が６０％以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載の生分解性潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エステル系合成基油を含有する生分解性潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境汚染対策の面から、潤滑油分野においても、生分解性潤滑油が実用化されつつある。生分解性潤滑油には、高い生分解率が要求されることから、通常の潤滑油で基油として汎用されている鉱油を多く使用することが難しい。そのため、基油を天然植物油、ポリアルキレングリコール系合成基油、エステル系合成基油等の限られたもののなかから選択して使用する必要がある。従来、これらの中では、比較的熱安定性、酸化安定性等に優れるエステル系合成基油が多く使用されている。
【０００３】
生分解性潤滑油に使用されるエステル系合成基油としては、カルボン酸に脂肪族ジカルボン酸を使用した脂肪酸ジエステル類、ポリオールに脂肪族ヒンダードポリオールを使用したヒンダードエステル等が知られている。また、例えば、特許文献１には、潤滑性能、酸化安定性、防食性能等を高めるために、ヒンダードエステルを５０質量％以上含有する基油に、フェノール系酸化防止剤、低塩基価カルシウムスルホネート、及びトリアゾール系化合物を配合してなる生分解性潤滑油が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１３４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、潤滑油組成物に対する要求性能は年々向上しており、生分解性潤滑油組成物に対しても、更なる長寿命化及び耐摩耗性の向上が求められるようになってきている。しかしながら、例えば特許文献１に記載されるように、基油としてヒンダードエステルを使用するとともに複数種の添加剤を配合しても、酸化安定性が十分に向上せず長寿命化することが難しく、また、耐摩耗性も十分に向上せず、要求性能を満足しないことがある。
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、耐摩耗性を良好にしつつ、酸化安定性を高めた生分解性潤滑油組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、基油として特定のエステル系合成基油を使用し潤滑油組成物の３００５±１ｃｍ−１における透過率を高いものとすることで、少量の特定の添加剤によって、生分解性を良好に維持しつつ、酸化安定性及び耐摩耗性を十分に向上させることが可能になることを見出し、以下の本発明を完成させた。すなわち、本発明は、以下のものを提供する。
エステル系合成基油（Ａ）５０質量％以上と、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）０．１〜３質量％と、フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）０．１〜３質量％と、硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）０．０１〜２質量％とを含み、
液膜０．１ｍｍの赤外吸収分析において、３００５±１ｃｍ−１における透過率が５０％以上である生分解性潤滑油組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐摩耗性を良好にしつつ、酸化安定性を高めた生分解性潤滑油組成物を提供することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について、実施形態を用いて説明する。
［生分解性潤滑油組成物］
本発明の一実施形態に係る生分解性潤滑油組成物は、少なくともエステル系合成基油（Ａ）５０質量％以上と、酸化防止剤（Ｂ）としてのアミン系酸化防止剤（Ｂ１）０．１〜３質量％及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）０．１〜３質量％と、硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）０．０１〜２質量％とを含有するものである。
【０００９】
さらに、本実施形態の生分解性潤滑油組成物は、液膜０．１ｍｍの赤外吸収分析において、３００５±１ｃｍ−１における透過率が５０％以上となるものである。赤外吸収分析の３００５±１ｃｍ−１における透過率は、生分解性潤滑油組成物中の不飽和結合量の指標であり、上記透過率が５０％以上となることで、組成物中の不飽和結合が少なくなるものである。
本実施形態のようにエステル系合成基油（Ａ）を主成分（５０質量％以上）として含む潤滑油組成物においては、不飽和結合は、エステル系合成基油（Ａ）由来のものがほとんどであるが、エステル系合成基油（Ａ）における不飽和結合を少なくすることで、組成物の透過率を５０％以上とすることができる。本実施形態では、不飽和結合量の少ないエステル系合成基油（Ａ）を使用して潤滑油組成物における不飽和結合の量を少なくすることで、少量の特定の酸化防止剤（Ｂ）及び極圧剤（Ｃ）によって、生分解性潤滑油組成物の酸化安定性及び耐摩耗性を十分に向上させることが可能になる。
潤滑油組成物の上記透過率は、潤滑油組成物の不飽和結合量をより少なくする観点から、５５％以上が好ましく、不飽和結合を殆ど含まないようにするために６０％以上であることがより好ましい。また、上記透過率の上限値は１００％であるが、その特性上、通常、透過率は８０％以下程度となる。
【００１０】
以下、生分解性潤滑油組成物に含有される各成分を詳述する。
［エステル系合成基油（Ａ）］
エステル系合成基油（Ａ）は、エステル結合を有する合成基油から適宜選択されればよいが、具体的には、ポリオールと脂肪族モノカルボン酸とのエステルであるポリオールエステル系基油（Ａ１）、脂肪族ジカルボン酸とモノアルコールとのエステルであるジエステル系基油（Ａ２）、不飽和二塩基酸エステルとα−オレフィンの共重合体からなるエステル系基油（Ａ３）等から選択される。エステル系合成基油（Ａ）は、１種のエステルを単独で使用してもよいし、２種以上のエステルを混合して使用してもよい。
【００１１】
潤滑油組成物に使用されるエステル系合成基油（Ａ）それぞれは、不飽和結合量を少なくして潤滑油組成物における透過率を上記のように高くするために、液膜０．１ｍｍの赤外吸収分析において、３００５±１ｃｍ−１における透過率が５０％以上であることが好ましく、５５％以上がより好ましく、不飽和結合を殆ど含まないようにするために６０％以上であることがさらに好ましい。また、エステル系合成基油（Ａ）の透過率の上限値は１００％であるが、エステル系合成基油（Ａ）の特性上、通常、透過率は８０％以下程度となる。
なお、例えば、エステル系合成基油（Ａ）を２種以上混合して使用する場合には、透過率が５０％以上のものを２種以上混合することが好ましい。また、透過率が５０％以上のものと、透過率が５０％未満のものとを混合して使用してもよいが、潤滑油組成物は、透過率５０％以上のものを透過率５０％未満のものよりも多く含むことが好ましい。
【００１２】
エステル系合成基油（Ａ）は、潤滑油組成物全量基準で、上記のように５０質量％以上含有されるものであるが、７０質量％以上含有されることが好ましく、８０質量％以上含有されることがより好ましく、９０質量％以上含有されることがさらに好ましい。また、潤滑油組成物全量に対するエステル系合成基油（Ａ）の含有量は、９９．８質量％未満であるが、後述する添加剤の量を適当な量とするために、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９８質量％以下である。
【００１３】
エステル系合成基油（Ａ）に使用されるポリオールエステル系基油（Ａ１）としては、分子内に四級炭素を一つ以上有し、かつ該四級炭素の少なくとも一つにメチロール基が１〜４個結合してなるヒンダードポリオールと、脂肪族モノカルボン酸とのエステルであるヒンダードエステルが挙げられる。ヒンダードポリオールのより詳細な例としては、以下の一般式（Ｉ）を有するものが挙げられる。
【００１４】
【化１】
0006669343.tif 000002
（ただし、式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数１〜６の炭化水素基又はメチロール基、ｎは０〜４の整数を示す。）
【００１５】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1及びＲ2のうち炭素数１〜６の炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数１又は２のアルキル基がより好ましい。また、ｎは、好ましくは０〜２の整数である。
また、一般式（Ｉ）で表されヒンダードポリオールは、例えば、ジアルキルプロパンジオール（アルキル基の炭素数は１〜６である。）、トリメチロールアルカン（アルカンの炭素数は２〜７である。）、ペンタエリスリトールなどのヒンダードポリオール、及びこれらの脱水縮合物であり、具体的にはネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、トリメチロールペンタン、トリメチロールヘキサン、トリメチロールヘプタン、ペンタエリスリトール、２，２，６，６−テトラメチル−４−オキサ−１，７−ヘプタンジオール、２，２，６，６，１０，１０−ヘキサメチル−４，８−ジオキサ−１，１１−ウンデカジオール、２，２，６，６，１０，１０，１４，１４−オクタメチル−４，８，１２−トリオキサ−１，１５−ペンタデカジオール、２，６−ジ（ヒドロキシメチル）−２，６−ジメチル−４−オキサ−１，７−ヘプタンジオール、２，６，１０−トリ（ヒドロキシメチル）−２，６，１０−トリメチル−４，８−ジオキサ−１，１１−ウンデカジオール、２，６，１０，１４−テトラ（ヒドロキシメチル）−２，６，１０，１４−テトラメチル−４，８，１２−トリオキサ−１，１５−ペンタデカジオール、ジ（ペンタエリスリトール）、トリ（ペンタエリスリトール）、テトラ（ペンタエリスリトール）、ペンタ（ペンタエリスリトール）などが挙げられる。
これらのヒンダードポリオールの中では、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリスリトール、及びこれらの二分子又は三分子の脱水縮合物が好ましく、中でも、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールがより好ましい。
【００１６】
また、ポリオールエステル系基油（Ａ１）に使用される脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数５〜２２の飽和脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。飽和脂肪族モノカルボン酸のアシル基は直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。このような飽和脂肪族モノカルボン酸の例としては、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸などの直鎖状飽和モノカルボン酸；イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、２，２−ジメチルプロパン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−エチル−２，３，３−トリメチルブタン酸、２，２，３，４−テトラメチルペンタン酸、２，５，５−トリメチル−２−ｔ−ブチルヘキサン酸、２，３，３−トリメチル−２−エチルブタン酸、２，３−ジメチル−２−イソプロピルブタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸などの分岐状飽和モノカルボン酸などが挙げられる。
これらの脂肪族モノカルボン酸は、エステル化の際、一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。さらに、ポリオールエステルは、通常、ポリオールの全ての水酸基がエステル化された完全エステルであるが、本発明の効果に影響を与えない範囲で、一部の水酸基がエステル化されずに残った部分エステルを少量含んでいてもよい。
【００１７】
また、ジエステル系基油（Ａ２）としては、例えば、炭素数６〜１２の飽和ジカルボン酸と、炭素数６〜１２のアルキルモノアルコールのエステルが使用される。ここで、飽和ジカルボン酸の例としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等が挙げられる。アルキルモノアルコールの例としては、イソオクタノール、イソノナノール、イソデカノール、２−エチルヘキサノール等の分岐状アルキルモノアルコール；ｎ−オクタノール、ｎ−ノナノール、ｎ−デカノール、ｎ−ウンデカノール、ｎ−ドデカノール等の直鎖状アルキルモノアルコール等が挙げられる。また、好ましい具体的な化合物としては、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、アゼライン酸ジイソオクチル、アゼライン酸ジイソノニル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジイソオクチル、セバシン酸ジイソノニル、ドデカン二酸ジ−２−エチルヘキシル等が挙げられる。
なお、ジエステル系基油（Ａ２）として使用されるエステルは、１種のアルキルモノアルコールと飽和ジカルボン酸のエステルであってもよいし、２種のアルキルモノアルコールと、飽和ジカルボン酸のエステルであってもよい。
【００１８】
エステル系基油（Ａ３）は、具体的には、不飽和二塩基酸とモノアルコールのエステルと、α−オレフィンとを共重合したものである。ここで使用される不飽和二塩基酸としては、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等が挙げられる。また、モノアルコールとしては、炭素数１〜２０のアルキルモノアルコールが挙げられ、これらの中では、より好ましくは炭素数３〜８のアルキルモノアルコールが用いられる。アルキルモノアルコールのアルキル基は、直鎖状でも分岐状でもよい。アルキルモノアルコールとしては、具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノールおよびウンデカノール等が挙げられる。
また、α−オレフィンとしては、炭素数が３〜２０であるものが好ましく、より好ましくは６〜１８である。このようなα−オレフィンの例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテン等を挙げることができる。
このエステル系基油（Ａ３）は、１００℃における動粘度が２０〜５５ｍｍ2／ｓであることが好ましく、より好ましくは２５〜４５ｍｍ2／ｓである。
【００１９】
（Ａ）成分に使用される上記の各種エステルは、カルボン酸とアルコールとを反応させることで製造されるのが一般的であるが、結果として上述したカルボン酸残基とアルコール残基からなるエステル構造を有していればよい。したがって、上記したカルボン酸とアルコールを原料として脱水反応によって（Ａ）成分を合成する必要はなく、他の原料から別の方法によって合成してもよい。例えば、エステル交換法によって製造してもよい。
【００２０】
また、エステル系合成基油（Ａ）は、以上のエステル系合成基油の中でも、好ましくはポリオールエステル系基油（Ａ１）を主成分として含むものである。すなわち、エステル系合成基油（Ａ）は、好ましくはポリオールエステル系基油（Ａ１）を、上記エステル系合成基油（Ａ）全量に対して、５０質量％より多く含有し、より好ましくは７０〜１００質量％、さらに好ましくは８５〜１００質量％含有する。
【００２１】
また、エステル系合成基油（Ａ）は、上記したポリオールエステル系基油（Ａ１）の中でも、動粘度等の理由により１分子中の総炭素数が２３〜５０であるポリオールエステル系基油（A1-1）を主成分として含むことが好ましく、すなわち、総炭素数２３〜５０のポリオールエステル系基油（A1-1）を、エステル系合成基油（Ａ）全量に対して、５０質量％より多く含有することが好ましく、より好ましくは７０〜１００質量％、さらに好ましくは７５〜１００質量％含有する。
【００２２】
また、エステル系合成基油（Ａ）は、上記のように総炭素数２３〜５０のポリオールエステル系基油（A1-1）を主成分として含む場合には、さらに、上記ポリオールエステル基油（Ａ１）の中でも、１分子中の総炭素数が（A1-1）成分よりも大きいエステル系基油(A1-2)や、上記した共重合体からなるエステル系基油（Ａ３）を副成分としてさらに含んでいてもよい。ここで、１分子中の総炭素数が（A1-1）成分よりも大きいエステル系基油(A1-2)としては、具体的には、1分子中の総炭素数が５１〜８０のポリオールエステル系基油(A1-2)が挙がられる。
【００２３】
エステル系合成基油（Ａ）は、1分子中の総炭素数が５１〜８０のポリオールエステル系基油(A1-2)、及び上記した共重合体からなるエステル系基油（Ａ３）から選択される少なくとも１種のエステルを、エステル系基油（Ａ）全量に対して５０質量％未満の割合で含有することが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは３〜２５質量％含有する。
生分解性潤滑油組成物は、これら（A1-2）、（Ａ３）成分を副成分として含むことで、酸化安定性や耐摩耗性を損なうことなく、粘度を適度なものに調整しやすくなる。
【００２４】
なお、総炭素数２３〜５０のポリオールエステル系基油（A1-1）は、上記で例示したエステル系基油（Ａ１）から適宜１種又は２種以上が選択されるが、好ましい具体例としては、ネオペンチルグリコール（炭素数６）と、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−エチル−２，３，３−トリメチルブタン酸、２，２，３，４−テトラメチルペンタン酸、２，５，５−トリメチル−２−ｔ−ブチルヘキサン酸、２，３，３−トリメチル−２−エチルブタン酸、２，３−ジメチル−２−イソプロピルブタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸等の炭素数９〜２２の飽和脂肪族モノカルボン酸とのエステル；ペンタエリスリトール（炭素数５）と、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸（オクタン酸）、ペラルゴン酸、カプリン酸（デカン酸）、ウンデカン酸、２，２−ジメチルプロパン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−エチル−２，３，３−トリメチルブタン酸、２，２，３，４−テトラメチルペンタン酸、２，３，３−トリメチル−２−エチルブタン酸、２，３−ジメチル−２−イソプロピルブタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸等の炭素数５〜１１の飽和脂肪族モノカルボン酸とのエステル；トリメチロールプロパン（炭素数６）と、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、２，２−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−エチル−２，３，３−トリメチルブタン酸、２，２，３，４−テトラメチルペンタン酸、２，５，５−トリメチル−２−ｔ−ブチルヘキサン酸、２，３，３−トリメチル−２−エチルブタン酸、２，３−ジメチル−２−イソプロピルブタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸等の炭素数６〜１４の飽和脂肪族モノカルボン酸とのエステルが挙げられる。
【００２５】
（A1-1）成分としては、これらのうちでは、酸化安定性を高める観点からは、ペンタエリスリトールのエステルが好ましい。
一方で、上記した(A1-2)成分や（A3）成分を使用しなくても粘度を適切に調整しやすい観点からは、（A1-1）成分としてはネオペンチルグリコールのエステルが好ましい。そして、このネオペンチルグリコールのエステルにおけるカルボン酸としては、分岐のカルボン酸が好ましく、また、炭素数１６〜２０の飽和脂肪族モノカルボン酸が好ましい。
さらに、上記したポリオールエステル系基油（A1-1）の中では、１分子中の総炭素数が３７〜４５であるポリオールエステル系基油が好ましい。
【００２６】
また、総炭素数５１〜８０のポリオールエステル系基油（A1-2）としては、上記で説明した、ポリオールと脂肪族モノカルボン酸とのエステルであるポリオールエステル系基油（Ａ１）から適宜１種又は２種以上が選択されればよいが、好ましい具体例としては、ペンタエリスリトールと、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、２，５，５−トリメチル−２−ｔ−ブチルヘキサン酸等の炭素数１２〜１８の飽和高級脂肪族モノカルボン酸とのエステル；トリメチロールプロパンと、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸等の炭素数１５〜２２の飽和高級脂肪族モノカルボン酸とのエステル等が挙げられる。
（A1-2）成分としては、これらの中では、トリメチロールプロパンのエステルを使用することが好ましい。さらに、上記した（A1-1）成分にペンタエリスリトールのエステルを使用するとともに、（A1-2）成分にトリメチロールプロパンのエステルを使用することが好ましい。このような混合エステルを使用することで、潤滑油組成物の各種特性を損なうことなく、粘度特性を適切に調整できる。
なお、ポリオールエステル系基油（A1-2）の1分子中の総炭素数は、好ましくは５１〜７０である。
【００２７】
また、ポリエステル合成基油（Ａ）の透過率を５０％以上とするには、エステル中に不飽和結合がほとんど含有しないようにすればよく、例えば（Ａ１）成分として、上記したように、特定のポリオールと、飽和脂肪族モノカルボン酸のエステルを使用することによって達成されるものである。ここで、飽和脂肪族モノカルボン酸、又はそのカルボン酸から得られるエステルは、多くのものが製品として市販されているので、そのようなカルボン酸又はエステルから適宜選択して使用すればよいが、飽和脂肪族モノカルボン酸又はエステルは、製品によっては、不飽和結合を含有するものも多く、エステルにおいて透過率５０％以上でないものもある。飽和脂肪族モノカルボン酸は、通常、不飽和結合を多く含む動物油、植物油から製造されるためである。
一方で、動物油、植物油に含まれる不飽和結合は、通常、製造過程において水素添加されて飽和されているか、あるいは、精製されることで分離されるのが一般的である。そのため、本実施形態の（Ａ１）成分において、原料として使用される飽和脂肪族モノカルボン酸は、水素添加率が高いものや、精製度が高く不飽和結合が少ないものであることが好ましい。
同様に、（Ａ２）や（Ａ３）成分においても、原料であるアルキルモノアルコール等が、水素添加率が高いものや、精製度が高いものであることが好ましい。
【００２８】
また、生分解性潤滑油組成物の基油としては、上記したエステル系合成基油（Ａ）単体からなってもよいが、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、上記したエステル系合成基油（Ａ）以外の基油成分を含んでいてもよい。具体的には、ポリアルキレングリコ−ル、ポリビニルエーテルなどのポリエーテル系基油；パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、中間基系鉱油などで例示される鉱油；ポリブテン、ポリプロピレン、オレフィン共重合体等の合成炭化水素油等から選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。ただし、エステル系合成基油（Ａ）以外の基油成分の含有量は、後述するように生分解率を高くできるように、潤滑油組成物全量基準で、２０質量％未満がより好ましく、１０質量％未満がさらに好ましい。
【００２９】
［酸化防止剤（Ｂ）］
本実施形態の生分解性潤滑油組成物は、酸化防止剤（Ｂ）として、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）と、フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）の両方を含有する。本実施形態では、上記した特定のエステル系合成基油（Ａ）に、これら２つの酸化防止剤を含有させることで、それぞれの量を少量に抑えても、高い酸化安定性を発揮することが可能である。
【００３０】
アミン系酸化防止剤（Ｂ１）としては、モノ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、モノオクチルジフェニルアミン及びモノノニルジフェニルアミンなど、炭素数が４〜１２のアルキル基を有するモノアルキルジフェニルアミン；４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミン、４−ブチル−４’−オクチルジフェニルアミンなど、各アルキル基の炭素数が４〜１２のジアルキルジフェニルアミン；テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミン、ジ（２，４−ジエチルフェニル）アミン、ジ（２−エチル−４−ノニルフェニル）アミンなど、アルキル基を３つ以上有し、各アルキル基の炭素数が１〜１０のポリアルキルジフェニルアミン；メチルフェニル−α−ナフチルアミン、エチルフェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミン、ｔ−ドデシルフェニル−α−ナフチルアミンなど、炭素数１〜１２のアルキル基を少なくとも１つ有するアルキルフェニル−α−ナフチルアミン、またはフェニル−α−ナフチルアミン等で例示されるフェニル−α−ナフチルアミン類などが挙げられる。
アミン系酸化防止剤（Ｂ１）としては、これらのうち、ジアルキルジフェニルアミンあるいはアルキルフェニル−α−ナフチルアミンを使用することが好ましく、ジアルキルジフェニルアミンを使用することがより好ましい。
【００３１】
＜フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）＞
フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）としては、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤が挙げられる。
モノフェノール系酸化防止剤としては、ｎ−オクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、６−メチルヘプチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（アルキル基としては、炭素数４〜２０のものが挙げられ、好ましくは、炭素数８〜１８である）；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルキルフェノール（アルキル基の炭素数１〜４）；２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−ｐ−クレゾールなどが挙げられる。
【００３２】
また、ビスフェノール酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、上記の中では、モノフェノール系酸化防止剤が好ましく、中でも、アルキル−３−（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートがより好ましい。
【００３３】
また、生分解性潤滑油組成物は、組成物全量基準で、上記したようにアミン系酸化防止剤（Ｂ１）を０．１〜３質量％、フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）を０．１〜３質量％含有する。これら酸化防止剤（Ｂ１）（Ｂ２）の含有量をいずれも０．１質量％以上とすることで、生分解性潤滑油組成物に高い酸化安定性を付与することが可能になる。また、いずれの含有量も３質量％以下とすることで、含有量に見合った効果を発揮し、酸化防止剤（Ｂ）に起因して、生分解性潤滑油組成物の生分解率が低下するのを防止する。特に、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）は、潤滑油組成物の生分解率を低下させる要因となりやすいが、本実施形態では、上記した特定のエステル系合成基油（Ａ）と組み合わせて使用することで、少量のアミン系酸化防止剤（Ｂ１）でも十分に酸化安定性を向上させることが可能である。そのため、本実施形態では、生分解率の低下を最小限に抑えることが可能になる。
また、生分解率を低下するのを防止しつつ、酸化安定性をより高めるために、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）の含有量は、０．２〜２．５質量％が好ましく、０．３〜１．８質量％がより好ましい。同様の観点から、フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）の含有量は、０．２〜２．５質量％が好ましく、０．３〜１．５質量％がより好ましい。
【００３４】
［硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）］
本実施形態の生分解性潤滑油組成物は、さらに硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）を含有する。上記したようなエステル系合成基油（Ａ）を使用すると、組成物中に極圧剤を添加しても、その極圧性能を発揮することができないことがあるが、極圧剤の中でも、硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）を使用することで、極圧性能を十分に発揮して、潤滑油組成物の耐摩耗性を良好にすることが可能である。
使用される硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）としては、モノチオリン酸エステル、ジチオリン酸エステル、トリチオリン酸エステル、モノチオリン酸エステルのアミン塩基、ジチオリン酸エステルのアミン塩、モノチオ亜リン酸エステル、ジチオ亜リン酸エステル、トリチオ亜リン酸エステルなどが挙げられ、これらの中では、ジチオリン酸エステルが好ましい。
また、耐摩耗性をより良好にする観点から、ジチオリン酸エステルの中でも、末端にカルボキシル基を有するジチオリン酸エステルが好ましい。硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）は、末端にカルボキシル基を有することで極性が高くなるため、上記した特定のエステル系合成基油（Ａ）を基油として使用する本実施形態においても、極圧剤としての機能を発揮しやすくなる。
【００３５】
末端にカルボキシル基を有するジチオリン酸エステルの具体例としては、以下の一般式（II）で示される化合物が挙げられる。
【化２】
0006669343.tif 000003
式（II）において、Ｒ3は炭素数１〜８の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に炭素数３〜２０の炭化水素基を表す。
【００３６】
式（II）においては、Ｒ3は、基油に対する溶解性を良好にする観点から、直鎖又は分岐の炭素数１〜８のアルキレン基であることが好ましく、直鎖又は分岐の炭素数２〜４のアルキレン基であることがより好ましく、分枝鎖アルキレン基であることが更に好ましい。具体的には、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3）−、ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、及び−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3）−等が好ましく挙げられ、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−がより好ましく、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−がさらに好ましい。
【００３７】
また、Ｒ4及びＲ5それぞれは、極圧性能を良好なものとしつつ、基油に対する溶解性を良好にする観点から、直鎖又は分岐の炭素数３〜８のアルキル基が好ましく、直鎖又は分岐の炭素数４〜６のアルキル基がより好ましい。具体的には、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、２−エチルブチル、１−メチルペンチル、１，３−ジメチルブチルおよび２−エチルヘキシルの各基からなる群より選ばれるように選択されることが好ましく、これらのうち、イソブチル、ｔ−ブチルが更に好ましい。
【００３８】
生分解性潤滑油組成物は、組成物全量基準で、上記のように硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）を０．０１〜２質量％含有する。硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）の含有量を０．０１質量％以上にすることで、潤滑油組成物に極圧性を付与して、耐摩耗性を良好にすることが可能になる。また、２質量％以下とすることで、含有量に見合った効果を発揮し、硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）に起因して、生分解性潤滑油組成物の生分解率及び酸化安定性が低下するのを防止する。
また、生分解率及び酸化安定性を低下するのを防止しつつ、耐摩耗性をより高めるために、硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）の上記含有量は、０．０２〜１質量％が好ましく、０．０３〜０．５質量％がより好ましい。
【００３９】
［粘度指数向上剤］
本実施形態における生分解性潤滑油組成物は、粘度指数向上剤を含有していてもよい。
粘度指数向上剤としては、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体など）などが挙げられるが、これらの中ではポリメタクリレートが好ましい。粘度指数向上剤として使用されるポリメタクリレートは、通常、重量平均分子量が１００００〜７００００、好ましくは２００００〜５５０００である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定し、ポリスチレンを用いて作成した検量線から求めた値である。
粘度指数向上剤の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【００４０】
［トリアゾール系化合物］
本実施形態の生分解性潤滑油組成物は、さらに、トリアゾール系化合物を含有していてもよい。トリアゾール系化合物は、金属不活性剤として作用し、非鉄金属などに対する防食効果を生分解性潤滑油組成物に付与する。トリアゾール系化合物の具体例としては、ベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、３−アミノトリアゾール、４−アミノトリアゾール、２，５−ジアミノトリアゾール、３−メルカプトトリアゾール、Ｎ−ジエチルアミノメチル−１，２，３−ベンゾトリアゾール等のＮ−ジアルキル（炭素数３〜１２）アミノメチル−１，２，３−ベンゾトリアゾールが挙げられるが、ベンゾトリアゾール骨格を有するもの（ベンゾトリアゾール系化合物）が好ましい。
トリアゾール系化合物の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０２〜０．５質量％がより好ましい。
【００４１】
［防錆剤］
生分解性潤滑油組成物は、防錆剤として、アルカリ土類金属スルホネート及びコハク酸エステルから選択される少なくとも１種を含有していてもよい。生分解性潤滑油組成物は、防錆剤を含有することで、鉄等の金属に対する防食効果を高めることが可能になる。
アルカリ土類金属スルホネートは、アルキル芳香族化合物をスルホン化し、これをアルカリ土類金属塩にしたものであり、カルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネート、バリウムスルホネートが挙げられるが、これらの中ではカルシウムスルホネートが好ましい。また、アルカリ土類金属スルホネートは、低塩基性のものが望ましく、具体的には全塩基価（ＴＢＮ）が、０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましく、０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものがより好ましい。なお、全塩基価は、ＪＩＳ Ｋ−２５０１:過塩素酸法で測定されたものである。なお、アルカリ土類金属スルホネートを使用することで、清浄分散作用を発揮することも可能になる。
また、アルケニルコハク酸エステルとしては、アルケニルコハク酸と、多価アルコール等のアルコールとのハーフエステルが挙げられる。
防錆剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。防錆剤の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１．０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは、０．０３〜０．５質量％である。
【００４２】
（その他の添加剤）
生分解性潤滑油組成物は、硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）以外の極圧剤を含有していてもよい。具体的には、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）等のリン酸エステル、酸性リン酸エステルのアミン塩、亜リン酸エステル等のリン系極圧剤が挙げられる。リン系極圧剤の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、０．１〜２質量％が好ましく、０．２〜１．５質量％がより好ましい。
【００４３】
また、生分解性潤滑油組成物は、無灰分散剤、流動点降下剤、消泡剤、界面活性剤、抗乳化剤などの上記以外の添加剤を含有していてもよい。
無灰分散剤としては、例えば、コハク酸イミド、ホウ素含有コハク酸イミド、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類などが挙げられる。
流動点降下剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられる。また、消泡剤としては、シリコーン系消泡剤でもよいし、非シリコーン系消泡剤であってもよい。
【００４４】
［生分解性潤滑油組成物の性状］
本実施形態の生分解性潤滑油組成物は、ＯＥＣＤテストガイドライン３０１Ｂ法の微生物による化学物質の分解度試験において、生分解率が６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。本実施形態では、特定のエステル系合成基油（Ａ）を主成分として使用すると共に、酸化防止剤（Ｂ１）（Ｂ２）、及び硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）等の各種添加剤の使用量を一定量以下に抑えることで、生分解率を高くすることが可能である。
【００４５】
また、生分解性潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、１０〜１５０ｍｍ2／ｓであることが好ましく、より好ましくは１５〜１００ｍｍ2／ｓである。また、粘度指数は、１３０以上であることが好ましく、１３５以上であることがより好ましい。生分解性潤滑油組成物は、以上の動粘度と粘度指数を有することで、後述する各種用途において潤滑油として適切に使用することが可能である。
【００４６】
本実施形態における生分解性潤滑油組成物は、例えば油圧システムにおける、動力伝達、力の制御、緩衝などに用いる動力伝達流体である油圧作動油；農業用トラクター、又は建設用若しくは土木用工作機の変速機用潤滑油又はユニバーサルオイル；チェーンソー用オイル；２サイクルエンジンオイル；風力発電用等の工業用ギヤ油等に好適に使用可能である。これらのなかでも、油圧作動油として使用することがより好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下に、本発明を、実施例により、さらに具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各種性状、及び潤滑油組成物の評価は、以下に示す要領に従って求めたものである。
【００４８】
（１）動粘度（４０℃、１００℃）
ＪＩＳ Ｋ ２２８３に準拠して測定した。
（２）粘度指数
ＪＩＳＫ ２２８３に準拠して測定した。
（３）酸価
ＪＩＳＫ ２５０１に準拠して指示薬法にて測定した。
（４）赤外吸収分析
赤外分光装置（日本分光株式会社製、商品名．ＦＴ−ＩＲ６２００）を用い、臭化カリウムセルの間に厚さ０．１ｍｍのスペーサーを介して潤滑油組成物を入れることで液膜０．１ｍｍにし、４０００〜４００ｃｍ−１の透過率を分解４ｃｍ−１、積算回数１６回で測定した後、３００５±１ｃｍ−１における透過率を読み取り、潤滑油組成物の透過率を測定した。
また、潤滑油組成物の代わりに、エステル系合成基油をセルの間に入れ同様の測定方法により、各エステル系合成基油の透過率も測定した。
（５）シェル摩耗試験
シェル摩耗試験機を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ ２７８３に準拠して、試験条件を、荷重２９４Ｎ、回転数１２００ｒｐｍ、温度５０℃、試験時間３０分に設定して、潤滑油組成物の耐荷重性能を評価した。結果は、試験剛球の摩耗痕（ｍｍ）で表した。
本試験においては摩耗痕が０．５ｍｍ以下であれば、耐摩耗性が良好であるとして、“Ａ”と評価し、０．５ｍｍを超えると耐摩耗性が不十分であるとして“Ｂ”と評価した。
（６）ＲＢＯＴ試験
ＪＩＳ Ｋ ２５１４‐３の回転ボンベ式酸化安定度試験に準拠し、試験温度１５０℃、圧力６２０ｋＰａで行い、圧力が最高圧力から１７５ｋＰａ低下するまでの時間を測定した。
本試験においては、ＲＢＯＴ値が２５０分以上であれば、例えば圧縮作動油として使用しても酸化安定性が十分であるとして“Ａ”と評価し、２５０分未満であれば酸化安定性が不十分であるとして“Ｂ”で評価した。
（７）ＩＳＯＴ試験
ＪＩＳ Ｋ ２５１４‐１に準拠し、試料油に銅・鉄触媒を存在させて、試験温度１３０℃、試験時間１６８時間で試料油を劣化させ、劣化油の４０℃における動粘度を未劣化油の４０℃における動粘度で除した値を粘度比として算出した。また、劣化油の酸価を未劣化油の酸価から減じた値を酸価増加として算出した。
【００４９】
実施例１〜４、比較例１〜６
表１に示す配合で生分解性潤滑油組成物を調整して、各組成物の各種性状を測定するとともに、評価試験を実施した。結果を表１に示す。
【表１】
0006669343.tif 000004
※基油及び添加剤の欄における各数値は、潤滑油組成物全量に対する質量％を示す。
【００５０】
なお、表１における各成分は、以下のとおりである。
（基油）
ＰＥ飽和脂肪酸エステル：ペンタエリスリトールと、オクタン酸とデカン酸の混合物との完全エステル（３００５±１ｃｍ−１における透過率：６５％）
ＮＰＧ飽和脂肪酸エステル：ネオペンチルグリコールとイソステアリン酸の完全エステル（３００５±１ｃｍ−１における透過率：７０％）
ＴＭＰ飽和高級脂肪酸エステル：トリメチロールプロパンとイソステアリン酸の完全エステル（３００５±１ｃｍ−１における透過率：６５％）
不飽和二塩基酸エステルとα−オレフィンの共重合体：マレイン酸のブタノールエステルと６〜１８の炭素数を有するα−オレフィンとのコポリマー（１００℃動粘度：３５ｍｍ2／ｓ、３００５±１ｃｍ−１における透過率：６５％）
ＴＭＰ不飽和脂肪酸エステル：トリメチロールプロパンとオレイン酸の完全エステル（３００５±１ｃｍ−１における透過率：３８％） 
ＴＭＰ飽和／不飽和脂肪酸エステル：トリメチロールプロパンとイソステアリン酸とオレイン酸の混合物の完全エステル（３００５±１ｃｍ−１における透過率：４５％）
ＴＭＰ飽和低級脂肪酸エステル：トリメチロールプロパンとカプリル酸とカプリン酸の混合物の完全エステル（３００５±１ｃｍ−１における透過率：６５％） 
【００５１】
（添加剤）
アミン系酸化防止剤（Ｂ１）：４−ブチル−４’−オクチルジフェニルアミン
フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）：ｎ‐オクチル−３−（３，５−ジ−ｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）：以下の化学式で表される化合物
【化３】
0006669343.tif 000005
ＰＭＡ（１）：ポリメタクリレート（重量平均分子量：１８００００）
ＰＭＡ（２）：ポリメタクリレート（重量平均分子量：４５０００）
ベンゾトリアゾール系化合物：１，２，３−ベンゾトリアゾール
防錆剤（１）：低塩基性カルシウムスルホネート（全塩基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
防錆剤（２）：アルケニルコハク酸多価アルコールハーフエステル   
リン系極圧剤（１）：トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）
リン系極圧剤（２）：オレイルアシッドホスフェート
消泡剤：シリコーン系消泡剤
【００５２】
以上のように、実施例１〜４では、潤滑油組成物の３００５±１ｃｍ−１における透過率が５０％以上となるように、透過率が高いエステル系合成基油（Ａ）を使用するとともに、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）、フェノール系酸化防止剤（Ｂ２）、及び硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）を所定量含有させたため、ＲＢＯＴ値が十分に大きくなり、かつ、ＩＳＯＴ試験における粘度増加及び酸価増加が抑えられ、様々な環境下で酸化安定性を良好にすることができた。さらには、シェル摩耗試験における摩耗量が少なく、耐摩耗性も良好になった。
それに対して、比較例１〜３では、潤滑油組成物の透過率が５０％未満であったため、ＩＳＯＴ試験における粘度増加及び酸価増加が見られ、酸化安定性が十分に向上しなかった。この傾向は、比較例４、５のように、アミン系酸化防止剤（Ｂ１）及びフェノール系酸化防止剤（Ｂ２）の両方を含有させた場合も同様であった。また、比較例６では、酸化安定性は良好になるものの、硫黄−リン系極圧剤（Ｃ）を含有しなかったため耐摩耗性を向上させることができなかった。