(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を電源として監視領域の異常を検出する防災動作を行う複数の防災機器を管理する管理システムであって、前記複数の防災機器の内の何れかの防災機器の前記電池の出力電圧が所定の判定閾値電圧を下回った場合に、当該防災機器の防災動作の継続に要する消費電力を減少させつつ防災動作を継続させ、且つ同場合に、それ以外の前記防災機器の少なくとも一部について前記異常を検出するための感度をそれ以前よりも高くする調整制御手段、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記複数の防災機器は、前記防災動作を周期的に行うように構成されており、前記調整制御手段は、少なくとも所定の時間帯において、前記防災動作の周期を制御前よりも長くする制御を行うことにより、前記防災機器の防災動作に要する消費電力を減少させる、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記調整制御手段は、前記複数の防災機器の内の何れかの防災機器の前記電池の出力電圧が所定の判定閾値電圧を下回った場合に、当該防災機器の電池の予想交換時期がそれ以外の前記防災機器の電池の予想交換時期に近づくように、当該防災機器の前記防災動作の周期を長くする制御を行う、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記複数の防災機器の電池電圧履歴情報を収集して電池電圧情報を生成して格納する電池電圧履歴情報格納手段に格納し、前記調整制御手段は、前記複数の防災機器の内の何れかの防災機器の前記電池の出力電圧が所定の判定閾値電圧を下回った場合に、前記電池電圧履歴情報格納手段に格納された前記電池電圧履歴情報に基づいて、前記防災動作の周期を長くする制御を行う、
請求項２又は請求項３に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、新たに配線を設けるのが困難な設置対象（例えば仏閣の建築物等）にも容易に設置可能な火災感知器として、無線式の火災感知器が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。この火災感知器は、電池を備えており、この電池の電力を用いて動作するように構成されており、設置対象の規模に応じて１つの設定対象に対して例えば複数個設置されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５６４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に、無線式の火災感知器については、例えば当該火災感知器の電池の電力の消耗の観点から、設置してから例えば６年程度経過した時期に交換することが推奨されている。しかしながら、実際には、火災感知器の設置環境（例えば、温度又は湿度等）又は使用状態（例えば、いわゆる非火災報の頻度等）に応じて、予定の電池寿命を待たず電池電圧が低下し交換が必要なことがあった。このため、同じ施設に設置された複数個の火災感知器の電池の交換時期に、ある程度（例えば、６か月〜１年程度等）のばらつきが生じることがあり、この場合、複数個の火災感知器が設置されている設置対象については、複数回に分けて火災感知器の交換作業を行う必要が生じることがあり、手間となっていた。特に、設置対象が仏閣の建築物である場合には、火災感知器が高所に設置されていることが多く、複数回に分けて火災感知器の交換作業を行うのが特に手間となっていた。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防災機器の交換作業の手間を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の管理システムは、電池を電源として監視領域の異常を検出する防災動作を行う複数の防災機器を管理する管理システムであって、前記複数の防災機器の内の何れかの防災機器の前記電池の出力電圧が所定の判定閾値電圧を下回った場合に、当該防災機器の防災動作の継続に要する消費電力を減少させつつ防災動作を継続させ、且つ同場合に、それ以外の前記防災機器の少なくとも一部について前記異常を検出するための感度をそれ以前よりも高くする調整制御手段、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載の管理システムは、請求項１に記載の管理システムにおいて、前記複数の防災機器は、前記防災動作を周期的に行うように構成されており、前記調整制御手段は、少なくとも所定の時間帯において、前記防災動作の周期を制御前よりも長くする制御を行うことにより、前記防災機器の防災動作に要する消費電力を減少させる。
【０００８】
また、請求項３に記載の管理システムは、請求項２に記載の管理システムにおいて、前記調整制御手段は、前記複数の防災機器の内の何れかの防災機器の前記電池の出力電圧が所定の判定閾値電圧を下回った場合に、当該防災機器の電池の予想交換時期がそれ以外の前記防災機器の電池の予想交換時期に近づくように、当該防災機器の前記防災動作の周期を長くする制御を行う。
【０００９】
また、請求項４に記載の管理システムは、請求項２又は請求項３に記載の管理システムにおいて、前記複数の防災機器の電池電圧履歴情報を収集して電池電圧情報を生成して格納する電池電圧履歴情報格納手段に格納し、前記調整制御手段は、前記複数の防災機器の内の何れかの防災機器の前記電池の出力電圧が所定の判定閾値電圧を下回った場合に、前記電池電圧履歴情報格納手段に格納された前記電池電圧履歴情報に基づいて、前記防災動作の周期を長くする制御を行う。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の管理システムによれば、例えば、防災機器の交換作業を行う手間を軽減することができる。また、例えば、所定の交換基準に合致するまでに長期間（例えば、１年等）が残されている防災機器が、無駄に交換されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る感知器及び管理装置を示すブロック図である。
【図２】電池電圧履歴情報を例示した図である。
【図３】管理処理のフローチャートである。
【図４】電池の出力電圧の変化の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る管理システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、複数の防災機器を管理する管理システムに関するものである。
【００２１】
ここで、「管理システム」とは、複数の防災機器を管理するシステムであって、状態情報受信手段と調整制御手段とを備えるシステムであり、具体的には、複数の装置によって構成されたもの、又は単一の装置によって構成されたものを含む概念である。また、「管理システム」とは、インターネットの如き通信ネットワークを介して間接的に、又は、当該通信ネットワークを介さずに直接的に、複数の防災機器との間で通信を行うものを含む概念であり、例えば、管理室に設けられている管理装置等を含む概念である。
【００２２】
「状態情報受信手段」とは、状態情報を受信する手段である。「状態情報」とは、複数の防災機器の内の少なくとも１つの防災機器の状態であって、所定の交換基準に関する状態を特定する情報であり、具体的には、防災機器の劣化の状態、又は、防災機器の消耗の状態を特定する情報等であり、例えば、防災機器の素子（例えばキャパシタ、ＬＥＤ等）の劣化の状態を特定する情報、又は、防災機器の電池の出力電圧を特定する情報である電池電圧情報等である。
【００２３】
「複数の防災機器」とは、所定の交換基準に合致した場合に、少なくとも自己の一部の要素が交換される機器であり、具体的には、互いに同様な目的を達成するために用いられる複数の機器であり、防災動作を周期的に行うように構成されている機器等であって、例えば、無線式又は有線式の感知器等を含む概念である。「感知器」とは、監視領域の異常を検出する機器であり、具体的には、監視領域の検出対象を検出することにより、火災、ガス漏れ等の異常を検出する機器であり、例えば、煙感知器、熱感知器、火災感知器、及びガス漏れ感知器等を含む概念である。また、「監視領域」とは、複数の防災機器による監視の対象となっている領域であり、具体的には、一定の広がりを持った空間であって、屋内あるいは屋外の空間であって、例えば、仏閣、文化財、又は福祉施設に関する建築物の屋内又は屋外の空間、あるいは、これらの仏閣、文化財、又は福祉施設以外の建築物の屋内又は屋外の空間等を含む概念である。また、「検出対象」とは、感知器による検出の対象であり、具体的には、監視領域の異常に関連するものであり、例えば、煙、熱、炎、及び一酸化炭素等の有毒ガス等を含む概念である。
【００２４】
「所定の交換基準」とは、複数の防災機器のうちの少なくとも１つの防災機器における少なくともの一部の要素を交換するための基準であり、具体的には、防災機器が正常に動作できる限度であり、例えば、防災機器の素子の劣化の度合いの限度、又は、防災機器の電池の電圧の限度（具体的には、下限）である。「複数の防災機器のうちの少なくとも１つの防災機器における少なくともの一部の要素」とは、防災機器自体、又は、防災機器の一部の要素を含む概念である。「互いに同様な目的」とは、防災に関する目的であり、例えば、火災を検出する目的、一酸化炭素ガスの如き有毒ガスのガス漏れを検出する目的等を含む概念である。「防災動作」とは、防災に関する動作であり、具体的には、周期的に行われる動作であり、例えば、煙、熱、炎又は有毒ガス等を検出する動作等を含む概念である。
【００２５】
「調整制御手段」とは、状態情報受信手段が受信した状態情報に基づいて、時期調整制御を、複数の防災機器の内の少なくとも１つの防災機器に対して行う手段である。「時期調整制御」とは、複数の防災機器について同時期に所定の交換基準に合致させる制御であり、例えば、防災動作の周期を調整する制御等を含む概念である。「同時期」とは、所定の期間（例えば、２週間〜１か月等）内の時期である。「複数の防災機器について同時期に所定の交換基準に合致させる」とは、複数の防災機器の各々が所定の交換基準に合致する時期が、同時期（つまり、所定の期間内）であることを示している。
【００２６】
以下に示す実施の形態では、「管理システム」が「管理装置」であり、「複数の防災機器」が「火災感知器」であり、「状態情報」が「電池電圧情報」であり、「検出対象」が「煙」であり、「監視領域」が「仏閣に関する建築物の屋内の空間」であり、「所定の交換基準」が「防災機器の電池の電圧の限度」であり、「防災動作」が「煙を検出する動作」であり、「時期調整制御」が「防災動作の周期を調整する制御」である場合について説明する。
【００２７】
（構成−感知器）
まず、本実施の形態に係る感知器の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る感知器及び管理装置を示すブロック図である。なお、監視領域である仏閣に関する建築物の屋内の空間には、実際には、当該空間の広さ又は形状等に応じた個数だけ、互いに同様な構成である感知器が複数設けられるが、ここでは、説明の便宜上、感知器１０、２０、３０の３個を図示し、また、感知器１０、２０、３０を区別する必要が無い場合は、感知器１００と総称する。また、感知器１０、２０、３０が互いに同様な各部を備えており、同一名称の各部の構成については、特記する場合を除いて、互いに同様であることとし、以下では、感知器１０の構成についてのみ主に説明し、感知器２０、３０の構成の特記する部分以外の説明については、省略する。
【００２８】
感知器１００は、複数の防災機器であって、監視領域の異常を検出する無線式の感知器であり、具体的には、監視領域である仏閣に関する建築物の例えば天井に設置されているものである。感知器１０は、図１に示すように、概略的には、通信部１１、物理量検出部１２、警報部１３、電源部１４、記録部１５、及び制御部１６を備えている。
【００２９】
（構成−感知器−通信部）
通信部１１は、不図示の防災受信機との間で無線通信を行い、また、通信ネットワークＮ１を介して後述の管理装置４０との間で無線通信を行う通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路、及びアンテナ等を備えて構成することができる。
【００３０】
（構成−感知器−物理量検出部）
物理量検出部１２は、監視領域の検出対象の物理量を検出する物理量検出手段であり、特に、煙の濃度（単位：％）を検出するものである。この物理量検出部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の光電式の煙センサであって、発光ダイオードの如き発光部と、当該発光部によって発光された光が煙の粒子によって散乱されることによって生じる散乱光を受光するフォトダイオードの如き受光部とを備える光電式の煙センサを備えて構成することができる。
【００３１】
（構成−感知器−警報部）
警報部１３は、制御部１６の制御に基づいて警報する警報手段である。この警報部１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の表示灯、又はスピーカ等を備えて構成することができる。
【００３２】
（構成−感知器−電源部）
電源部１４は、感知器１０を動作させるための電力を感知器１０の各部に供給する供給手段である。この電源部１４の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の電池等を備えて構成することができる。ここで、この電源部１４の電池については、通常の使用状態において、感知器１０の設置から少なくとも所定の使用期間（一例としては、５〜６年程度等）だけ正常動作電圧を感知器１０に供給し続けることにより、少なくとも当該所定の使用期間だけ感知器１０を正常に動作させることを想定して採用されているものとする。ここで、「通常の使用状態」とは、予め想定されている使用状態であり、例えば、非火災報の頻度がそれほど多くないこと（例えば、非火災報が１年に数回以下程度であること）、又は、感知器１０の設置環境（例えば、温度又は湿度等）が所定の範囲内であること等に対応する概念である。なお、「非火災報」とは、火災以外の原因で感知器１００が火災を検出することである。また、「正常動作電圧」とは、感知器１０を正常に動作させるための電圧であり、具体的には、感知器１０の設計仕様に基づいて定められる上限及び下限の間の正常電圧範囲に含まれる値の電圧である。そして、ここでは、例えば、電源部１４については、正常電圧範囲の下限である「２．５（Ｖ）」から正常電圧範囲の上限である「３．２（Ｖ）」の間の正常動作電圧を、所定の使用期間だけ供給し続けることを想定して採用されているものとして、以下説明する。
【００３３】
（構成−感知器−記録部）
記録部１５は、感知器１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ  ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる（後述する装置の記録部も同様とする）。
【００３４】
また、この記録部１５には、感知器識別情報（以下、感知器ＩＤ）、及び火災判定閾値が格納されている。「感知器ＩＤ」とは、感知器１０自身を一意に識別するための情報であり、例えば、文字情報である「ＩＤ１」である。なお、感知器２０の記録部２５には、感知器２０の感知器ＩＤとして、例えば文字情報である「ＩＤ２」が格納されており、感知器３０の記録部３５には、感知器３０の感知器ＩＤとして、例えば文字情報である「ＩＤ３」が格納されているものとする。また、「火災判定閾値」とは、監視領域における火災発生を検出（判定）するために用いられる閾値であって、物理量検出部１２の検出結果と比較されるものである。そして、この火災判定閾値については、不図示の入力手段を用いて、初期値として「１０（％）」が入力されて格納されているものとする。
【００３５】
（構成−感知器−制御部）
制御部１６は、感知器１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（後述する装置の制御部も同様とする）。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して感知器１０にインストールされることで、制御部１６の各部を実質的に構成する。この制御部１６の各部により行われる処理については、後述する。
【００３６】
（構成−管理装置）
次に、管理装置の構成について説明する。管理装置４０は、管理システムであって、感知器１００を管理するものであり、例えば、管理室に設置されているものである。管理装置４０は、図１に示すように、概略的には、通信部４１、入力部４２、表示部４３、記録部４４、及び制御部４５を備えている。
【００３７】
（構成−管理装置−通信部）
通信部４１は、通信ネットワークＮ１を介して感知器１００との間で無線通信を行う通信手段であり、特に、状態情報として、感知器１００の電池の出力電圧を特定する情報である電池電圧情報を受信する状態情報受信手段である。この通信部４１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、感知器１０の通信部１１と同様にして構成することができる。
【００３８】
（構成−管理装置−入力部）
入力部４２は、管理装置４０に情報を入力する入力手段である。この入力部４２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知のマウス、又はキーボード等を備えて構成することができる。
【００３９】
（構成−管理装置−表示部）
表示部４３は、制御部４５の制御に基づいて各種の画像を表示する表示手段である。この表示部４３の具体的な構成は任意であり、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を用いることができる。
【００４０】
（構成−管理装置−記録部）
記録部４４は、管理装置４０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、電池電圧履歴情報、判定閾値電圧、及び判定閾値期間が格納されている。
【００４１】
「電池電圧履歴情報」とは、感知器１００の電池の出力電圧の履歴を特定する情報である。図２は、電池電圧履歴情報を例示した図である。この図２に示すように、電池電圧履歴情報は、項目「日時情報」、項目「感知器ＩＤ」、及び項目「電池電圧情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「日時情報」に対応する情報は、電池電圧情報を管理装置４０が感知器１００から受信した日時を特定する日時情報である（図２では、「２０１５０３０１１３００」等）。なお、この「２０１５０３０１１３００」については、２０１５年０３月０１日１３時００分を示しているものとする。また、項目「感知器ＩＤ」に対応する情報は、感知器ＩＤである（図２では、「ＩＤ１」等）。また、項目「電池電圧情報」に対応する情報は、電池電圧情報である（図２では、単位がボルトであり、「２．８９」等）。そして、この電池電圧履歴情報については、後述する管理処理にて格納される。
【００４２】
「判定閾値電圧」とは、所定の交換基準を規定する電圧であり、具体的には、前述の正常電圧範囲の電圧である限りにおいて任意の値に設定することができるが、ここでは、例えば、感知器１００の電池を無駄なく利用する観点から、正常電圧範囲の下限（つまり、感知器１００の電池の電圧の限度）である「２．５」が、図１の入力部４２を介して入力されて、この「２．５」が判定閾値電圧として設定されて格納されているものとして、以下説明する。
【００４３】
「判定閾値期間」とは、感知器１００が所定の交換基準に合致する時期が、同時期であるか否かを判定するために用いられる期間であり、具体的には、前述の「同時期」を定義している所定の期間（例えば、２週間〜１か月等）に対応する期間であり、ここでは、例えば、「同時期」を定義する所定の期間が「２週間」であり、この「２週間」が図１の入力部４２を介して入力されて、判定閾値期間として設定されて格納されているものとして、以下説明する。
【００４４】
（構成−管理装置−制御部）
制御部４５は、管理装置４０を制御する制御手段であり、機能概念的に、調整制御部４５１を備えている。この調整制御部４５１は、通信部４１が受信した電池電圧情報に基づいて、感知器１００について同時期に所定の交換基準に合致させる制御である時期調整制御を、感知器１００の内の少なくとも１つの感知器に対して行う調整制御手段である。この調整制御部４５１により行われる処理については、後述する。
【００４５】
（処理）
次に、このように構成される図１の感知器１００及び管理装置４０によって実行される、管理処理について説明する。図３は、管理処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「管理処理」とは、複数の感知器１００を管理する処理であり、具体的には、少なくとも時期調整制御を行う処理である。この管理処理を実行するタイミングは任意のタイミングであるが、例えば、感知器１００及び管理装置４０の電源をオンした後に、所定期間（例えば、１０日等）毎に繰り返し起動されて実行するものとして、管理処理が起動されたところから説明する。なお、以下の説明では、図１の総称した感知器１００の各部又は要素については、符号を示さずに、単に「感知器１００の通信部」等と称して説明する。
【００４６】
まず、図３に示すように、ＳＡ１において管理装置４０の調整制御部４５１は、電池電圧情報を要求するための信号である要求信号を送信する。ここでは、例えば、図１の管理装置４０の管理対象となっている感知器１００を特定する情報である管理対象情報（例えば、管理対象の感知器ＩＤである「ＩＤ１」〜「ＩＤ３」を含む情報）が、管理装置４０の記録部４４に記録されていることとして、以下説明する。ＳＡ１について具体的には、記録部４４から管理対象情報を取得し、取得した管理対象情報の感知器ＩＤを含む要求信号を生成した上で、生成した要求信号を、通信部４１及び通信ネットワークＮ１を介して、感知器１００に送信する。ここでは、例えば、「ＩＤ１」〜「ＩＤ３」を含む要求信号を生成して送信する。
【００４７】
図３に戻って、一方、ＳＢ１において感知器１００の制御部は、自己への要求信号を受信したか否かを判定する。具体的には、図１の感知器１００の通信部を監視して、感知器１００の通信部が受信した要求信号に含まれている感知器ＩＤを取得し、取得した感知器ＩＤと自己の記録部の感知器ＩＤとを比較し、これらが一致するか否かに基づいて判定する。そして、感知器１００の通信部が要求信号を受信していない場合、又は、取得した感知器ＩＤと自己の記録部の感知器ＩＤとが一致していない場合、自己への要求信号を受信していないものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、自己への要求信号を受信したものと判定するまで、繰り返しＳＢ１を実行する。また、取得した感知器ＩＤと自己の記録部の感知器ＩＤとが一致している場合、自己への要求信号を受信したものと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。ここでは、例えば、「ＩＤ１」〜「ＩＤ３」を含む要求信号が送信されたので、感知器１００の制御部は各々、自己への要求信号を受信したものと判定する。
【００４８】
図３に戻って、ＳＢ３において感知器１００の制御部は、自己の電池電圧情報を取得する。具体的な電池電圧情報の取得手法は任意であるが、ここでは、例えば、図１の感知器１００各々が、自己の電源部の電池の出力電圧を測定する公知の電圧測定手段を備えており、この電圧測定手段を用いて取得することとして、以下説明する。ＳＢ２の処理について具体的には、電圧測定手段が測定した出力電圧の値を、電池電圧情報として取得する。ここでは、例えば、感知器１０の電圧測定手段の測定値が「２．８９」であり、感知器２０の電圧測定手段の測定値が「２．９１」であり、感知器３０の電圧測定手段の測定値が「２．９１」である場合、感知器１０は電池電圧情報として「２．８９」を取得し、感知器２０は電池電圧情報として「２．９１」を取得し、感知器３０は電池電圧情報として「２．９１」を取得する。
【００４９】
図３に戻って、ＳＢ２において感知器１００の制御部は、要求信号に対する応答である応答信号を送信する。具体的には、図１の感知器１００の制御部は、自己の記録部から感知器ＩＤを取得し、取得した感知器ＩＤ及びＳＢ２で取得した電池電圧情報を含む応答信号を生成した上で、生成した応答信号を、感知器１００の通信部及び通信ネットワークＮ１を介して、管理装置４０に送信する。ここでは、例えば、感知器１０は「ＩＤ１」及び「２．８９」を含む応答信号を生成して送信し、感知器２０は「ＩＤ２」及び「２．９１」を含む応答信号を生成して送信し、感知器３０は「ＩＤ３」及び「２．９１」を含む応答信号を生成して送信する。
【００５０】
図３に戻って、一方、ＳＡ２において管理装置４０の調整制御部４５１は、応答信号を受信する。具体的には、図１の通信部４１を介して、ＳＢ３で送信された応答信号を受信する。ここでは、例えば、「ＩＤ１」及び「２．８９」を含む応答信号、「ＩＤ２」及び「２．９１」を含む応答信号、及び「ＩＤ３」及び「２．９１」を含む応答信号を受信する。
【００５１】
図３に戻って、ＳＡ３において管理装置４０の調整制御部４５１は、記録部４４の電池電圧履歴情報を更新する。具体的には、ＳＡ２で受信した応答信号に基づいて、電池電圧履歴情報を更新する。ここでは、例えば、図１の管理装置４０が、日時を計時する不図示の計時手段を備えていることとして、以下説明する。ＳＡ３の処理について詳細には、管理装置４０の計時手段の計時結果に基づいて、ＳＡ２の処理を行った日時を特定し、また、ＳＡ２で受信した応答信号に含まれている感知器ＩＤ及び電池電圧情報を取得した上で、特定した日時、取得した感知器ＩＤ及び電池電圧情報を互いに関連付けて、記録部４４の電池電圧履歴情報に蓄積して更新する。ここでは、例えば、ＳＡ２において各応答信号を、「２０１５年０３月０１日１３時００分」に受信した場合、図２に図示されている情報のうちの、最上段から最上段の２段下までの情報を蓄積して更新する。
【００５２】
図３に戻って、ＳＡ４において管理装置４０の調整制御部４５１は、時期調整制御及び感度調整制御を行うか否かを判定する。具体的には、ＳＡ２で受信してＳＡ３で蓄積した情報に基づいて判定する。ここで、「時期調整制御」とは、前述した制御であり、具体的には、図１の感知器１００の物理量検出部の発光部の発光周期を調整する制御である。また、「感度調整制御」とは、複数の感知器１００の内の少なくとも１つの感知器における異常を検出する感度を調整するための制御であり、具体的には、感知器１００の記録部の火災判定閾値を調整する制御である。ＳＡ４について詳細には、時期調整制御及び感度調整制御を行うか否かについては、個別に判定してもよいし、まとめて判定してもよいが、ここでは、まとめて判定する場合について説明する。また、具体的な判定手法については、ＳＡ２で受信してＳＡ３で蓄積した情報を用いる限りにおいて、任意であるが、ここでは、例えば、図２の電池電圧情報に基づいて、任意の方法を用いて電池の将来の出力電圧を予測して、予測した出力電圧に基づいて判定する場合について説明する。
【００５３】
図４は、電池の出力電圧の変化の一例を示すグラフである。この図４の横軸は経過時間を示しており、縦軸は出力電圧を示している。図４のプロットは、過去の出力電圧の値を示しており、また、破線は出力電圧の予測値を示している。ＳＡ４の処理の詳細について具体的には、まず、記録部４４の電池電圧履歴情報において、感知器１００各々に対応する電池電圧情報を取得し、取得した電池電圧情報の変化に基づいて公知の手法にて近似曲線を求めて、求めた近似曲線に基づいて、出力電圧の予測値を演算して図４のプロット及び破線を生成する。次に、感知器１００各々の電池の出力電圧の予測値と、記録部４４の判定閾値電圧とに基づいて、感知器１００各々の電池の出力電圧が判定閾値電圧に合致する時期である予想交換時期を取得する。具体的には、図４の破線と判定閾値電圧を示す２点鎖線の直線との交点に対応する時期である、予想交換時期Ｔ１〜Ｔ３を取得する。なお、予想交換時期Ｔ１は感知器１０の予測交換時期であり、予想交換時期Ｔ２は感知器２０の予測交換時期であり、予想交換時期Ｔ３は感知器３０の予測交換時期である。次に、取得した予測交換時期（以下、取得予想交換時期）（図４の場合、予想交換時期Ｔ１〜Ｔ３）の内の、現在から最も遠い予測交換時期（以下、予想最終交換時期）（図４の場合、予想交換時期Ｔ３）を基準として、この予想最終交換時期に対する時期のずれが記録部４４の判定閾値期間以上である予測交換時期が、取得予想交換時期に含まれているか否かに基づいて、図３のＳＡ４にて時期調整制御及び感度調整制御を行うか否かを判定する。そして、予想最終交換時期に対する時期のずれが記録部４４の判定閾値期間以上である予測交換時期が、取得予想交換時期に含まれていない場合、時期調整制御及び感度調整制御を行わないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、ＳＡ８に移行する。また、予想最終交換時期に対する時期のずれが記録部４４の判定閾値期間以上である予測交換時期が、取得予想交換時期に含まれている場合、時期調整制御及び感度調整制御を行うものと判定し（ＳＡ４のＹＥＳ）、ＳＡ５に移行する。
【００５４】
なお、図３の管理処理の繰り返し実行回数が少なく、図１の記録部４４の電池電圧履歴情報において、感知器１００各々に対応する電池電圧情報の個数が少ない場合（例えば、１個のみの場合等）には、図３のＳＡ４では、電池電圧情報が少ないことを報知する情報を、図１の表示部４３を介して出力した上で、時期調整制御及び感度調整制御を行わないものと判定し（ＳＡ４のＮＯ）、ＳＡ８に移行してもよい。
【００５５】
ここでは、例えば、図４に示すように感知器３０の予測交換時期Ｔ３が、現在から最も遠く、且つ、この予測交換時期Ｔ３に対する、感知器２０の予測交換時期Ｔ２のずれが「１週間」であり、且つ、予測交換時期Ｔ３に対する感知器１０の予測交換時期Ｔ１のずれが「３か月」である場合、図３のＳＡ４では、時期調整制御及び感度調整制御を行うものと判定する。
【００５６】
次に、ＳＡ５において管理装置４０の調整制御部４５１は、時期調整制御の制御内容を決定する。具体的には、ＳＡ４の判定結果に基づいて、時期調整制御対象、及び時期調整制御調整量を決定する。ここで、「時期調整制御対象」とは、時期調整制御の制御対象である。また、「時期調整制御調整量」とは、時期調整制御の制御項目の調整量であり、具体的には、感知器１００の発光部の発光周期の増減量である。
【００５７】
まず、時期調整制御対象の決定について詳細には、任意であるが例えば、ＳＡ４での、予想最終交換時期に対する時期のずれが記録部４４の判定閾値期間以上であった感知器を、時期調整制御対象として決定する。ここでは、例えば、感知器１０を時期調整制御対象として決定する。
【００５８】
また、時期調整制御調整量の決定について詳細には、任意であるが例えば、感知器１００の発光部の発光周期が延びる（例えば、発光部の発光時間を一定に維持した状態で、当該発光部の消灯時間が延びる）につれて、感知器１００での消費電力が減少することを考慮して、加算する消灯時間を、時期調整制御調整量として決定する。ここでの「加算する消灯時間」の長さについては、任意に決定することができるが、ここでは、例えば、発光部における消灯時間の変化に対する消費電力の量の変化を特定するテーブル、あるいは、演算式が用意されており、このテーブルあるいは演算式を用いて決定するものとする。ここでは、例えば、「３０（秒）」の「加算する消灯時間」を、時期調整制御調整量として決定する。
【００５９】
次に、ＳＡ６において管理装置４０の調整制御部４５１は、感度調整制御の制御内容を決定する。具体的には、ＳＡ４の判定結果に基づいて、感度調整制御対象、及び感度調整制御調整量を決定する。ここで、「感度調整制御対象」とは、感度調整制御の制御対象である。また、「感度調整制御調整量」とは、感度調整制御の制御項目の調整量であり、具体的には、感知器１００の記録部の火災判定閾値の増減量である。
【００６０】
まず、感度調整制御対象の決定について詳細には、任意であるが例えば、ＳＡ４での、予想最終交換時期に対する時期のずれが記録部４４の判定閾値期間未満であった感知器１００を、感度調整制御対象として決定する。ここでは、例えば、図１の感知器２０、３０を時期調整制御対象として決定する。
【００６１】
また、感度調整制御調整量の決定について詳細には、任意であるが例えば、感知器１００の記録部の火災判定閾値の値が減少するにつれて、感知器１００が火災を検出し易くなる（つまり、感度が上昇する）ことを考慮して、火災判定閾値を減少させる量である減少量を、感度調整制御調整量として決定する。ここでの「火災判定閾値の減少量」の値については、任意に決定することができるが、ここでは、例えば、予め定められた「１（％）」の「火災判定閾値の減少量」を、感度調整制御調整量として決定する。
【００６２】
図３に戻って、ＳＡ７において管理装置４０の調整制御部４５１は、制御信号を送信する。ここで、「制御信号」とは、感知器１００を制御するための信号であり、例えば、時期調整制御を行うための時期調整制御信号、及び、感度調整制御を行うための感度調整制御信号である。
【００６３】
まず、時期調整制御信号について具体的には、ＳＡ５で決定した時期調整制御対象の感知器ＩＤ及び時期調整制御調整量を含む時期調整制御信号を生成した上で、生成した時期調整制御信号を、図１の通信部４１及び通信ネットワークＮ１を介して、感知器１００に送信する。ここでは、例えば、「ＩＤ１」及び「３０（秒）」を含む時期調整制御信号を生成して送信する。
【００６４】
また、感度調整制御信号について具体的には、ＳＡ６で決定した感度調整制御対象の感知器ＩＤ及び感度調整制御調整量を含む感度調整制御信号を生成した上で、生成した感度調整制御信号を、通信部４１及び通信ネットワークＮ１を介して、感知器１００に送信する。ここでは、例えば、「ＩＤ２」、「ＩＤ３」及び「１（％）」を含む感度調整制御信号を生成して送信する。
【００６５】
図３に戻って、一方、ＳＢ４において感知器１００の制御部は、自己への制御信号を受信したか否かを判定する。具体的には、図１の感知器１００の通信部を監視して、感知器１００の通信部が受信した制御信号に含まれている感知器ＩＤを取得し、取得した感知器ＩＤと自己の記録部の感知器ＩＤとを比較し、これらが一致するか否かに基づいて判定する。そして、感知器１００の通信部が制御信号を受信していない場合、又は、取得した感知器ＩＤと自己の記録部の感知器ＩＤとが一致していない場合、自己への制御信号を受信していないものと判定し（ＳＢ４のＮＯ）、自己への制御信号を受信したものと判定するまで、繰り返しＳＢ４を実行する。また、取得した感知器ＩＤと自己の記録部の感知器ＩＤとが一致している場合、自己への要求信号を受信したものと判定し（ＳＢ４のＹＥＳ）、ＳＢ５に移行する。ここでは、例えば、感知器１０の制御部１６は、時期調整制御信号を受信したものと判定し、感知器２０の制御部２６及び感知器３０の制御部３６は、感度調整制御信号を受信したものと判定する。
【００６６】
図３に戻って、ＳＢ５において感知器１００の制御部は、制御を行う。具体的には、ＳＢ４で受信した制御信号に含まれている情報を取得し、取得した情報に基づいて、時期調整制御又は感度調整制御を行う。
【００６７】
ここでは、例えば、図１の感知器１０の制御部１６は、ＳＢ４で受信した制御信号に含まれている情報として「３０（秒）」を取得し、物理量検出部１２の発光部の発光時間を維持した状態で、消灯時間を３０（秒）延ばす制御を行い、制御後の状態で物理量検出部１２の発光部の発光及び消灯を繰り返し行わせる。この制御の後に感知器１０は、発光周期が延びるので、当該制御の前に比べて消費電力が減少することになる。従って、図４の予想交換時期Ｔ１を予想交換時期Ｔ３側に推移させることが可能になる。
【００６８】
また、例えば、感知器２０の制御部２６は、ＳＢ４で受信した制御信号に含まれている情報として「１（％）」を取得し、記録部２５の火災判定閾値を１（％）減少させる制御を行い、制御後の状態で制御部２６による火災検出処理を行わせる。ここで、「火災検出処理」とは、火災を検出する公知の処理であり、例えば、物理量検出部２２の検出結果が記録部２５の火災判定閾値以上である場合に、火災を検出し、一方、物理量検出部２２の検出結果が記録部２５の火災判定閾値未満である場合に、火災を検出しない処理である。
【００６９】
また、例えば、感知器３０の制御部３６は、感知器２０の制御部２６の場合と同様にして、ＳＢ４で受信した制御信号に含まれている情報として「１（％）」を取得し、記録部３５の火災判定閾値を１（％）減少させる制御を行い、制御後の状態で制御部３６による火災検出処理を行わせる。これらの制御の後の感知器２０、３０は、火災を検出する感度が上昇するので、例えば、発光周期が延びて火災の検出速度が若干遅延する可能性がある感知器１０の動作を補助することができ、感知器１００の監視領域全体において火災を確実に検出することができる。
【００７０】
図３に戻って、一方、ＳＡ７の後のＳＡ８において管理装置４０の調整制御部４５１は、感知器１００の内の少なくとも１つの感知器に関する交換の案内を行うか否かを判定する。ここでの判定手法は任意であるが、ここでは、例えば、ＳＢ４で用いた予想交換時期と現在の日時（具体的には、ＳＡ８を実行している日時）との間の期間である余寿命期間を演算し、演算した余寿命期間と所定の案内判定期間（例えば、１か月等）とを図１の感知器１００各々について比較して、比較結果に基づいて判定する場合について説明する。そして、演算した余寿命期間が全ての感知器１００について所定の案内判定期間以上である場合には、案内しないものと判定し（ＳＡ８のＮＯ）、終了する。また、演算した余寿命期間が感知器１００の内の少なくとも１個の感知器について所定の案内判定期間未満である場合には、案内するものと判定し（ＳＡ８のＹＥＳ）、ＳＡ９に移行する。
【００７１】
次に、ＳＡ９において管理装置４０の調整制御部４５１は、感知器１００の内の少なくとも１つの感知器に関する交換の案内を行う。ここでは、例えば、「感知器の交換時期が迫っています。感知器を交換して下さい」、あるいは、「感知器の電池の交換時期が迫っています。感知器の電池を交換して下さい」等のメッセージ等を、図１の管理装置４０の表示部４３に表示して案内する。これにて、管理処理を終了する。
【００７２】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、電池電圧情報に基づいて、複数の感知器１００について同時期に所定の交換基準に合致させる制御である時期調整制御を行うことにより、例えば、同時期における例えば１回のみの交換作業にて複数の感知器１００を交換することができるので、感知器１００の交換作業を行う手間を軽減することができる。また、例えば、所定の交換基準に合致するまでに長期間（例えば、１年等）が残されている感知器１００が、無駄に交換されるのを防止することができる。
【００７３】
また、時期調整制御として防災動作の周期を調整する制御を行うことにより、例えば、複数の感知器１００の動作を完全に停止する必要がないので、複数の感知器１００の防災についての信頼性を維持することができる。
【００７４】
また、電池電圧情報に基づいて感知器１００における異常を検出するための感度を調整することにより、例えば、監視領域の異常を検出することに対する時期調整制御による影響の度合いを低減することができるので、複数の感知器１００の防災についての信頼性を維持することができる。
【００７５】
また、感知器１００に関する交換の案内を行うことにより、例えば、感知器１００の交換のタイミングをユーザに報知することができるので、感知器１００を適切に管理させることができる。
【００７６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００７８】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。例えば、管理装置４０の各部のうちの図３の管理処理を実行するための各部を、感知器１００のうちの少なくとも一部の感知器に設けてもよい。
【００７９】
（電池電圧情報について）
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ１にて、管理装置４０が電池電圧情報を要求する場合について説明したが、これに限らない。例えば、管理装置４０が要求することなく、感知器１００が所定の送信タイミングに自発的に自己の電池電圧情報を管理装置４０に送信し、この電池電圧情報を管理装置４０が受信した上で、管理処理を実行するように構成してもよい。ここで、「所定の送信タイミング」とは、感知器１００が電池電圧情報を送信するタイミングであって、任意のタイミングであるが、例えば、感知器１００の設置直後からの所定期間（例えば、１０日等）毎のタイミングであってもよいし、感知器１００の電池の出力電圧が送信開始電圧を下回った後からの所定期間（例えば、１０日等）毎のタイミングであってもよい。なお、「送信開始電圧」とは、電池電圧情報の送信を開始する基準となる電圧値であり、例えば、実施の形態における「判定閾値電圧」よりも高い電圧値である。
【００８０】
（判定について（その１））
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ４にて、時期調整制御及び感度調整制御を互いに同じ基準でまとめて判定する場合について説明したが、これに限らない。例えば、時期調整制御を行うか否か、及び、感度調整制御を行う否かを、互いに異なる基準で個別に判定してもよい。具体的には、実施の形態で説明した「判定閾値期間」として、時期調整制御の判定用として「時期調整制御用判定閾値期間」、及び感度調整制御の判定用として「感度調整制御用判定閾値期間」を採用して、時期調整制御用判定閾値期間が感度調整制御用判定閾値期間よりも長くなるように設定した上で、以下のように判定してもよい。具体的には、時期調整制御用判定閾値期間を用いて、時期調整制御を行うか否かを判定し、また、感度調整制御用判定閾値期間を用いて、感度調整制御を行うか否かを判定する。なお、時期調整制御用判定閾値期間が感度調整制御用判定閾値期間よりも短くなるように設定した上で、上述の判定を行ってもよい。
【００８１】
（判定について（その２））
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ４及びＳＡ８にて、図４を用いて説明した「予想交換時期」に基づいて判定する場合について説明したが、これに限らない。例えば、現時点の出力電圧を用いて、判定を行ってもよい。具体的には、時期調整制御の判定用として「時期調整制御用閾値電圧」、感度調整制御の判定用として「感度調整制御用閾値電圧」、案内の判定用として「案内判定用閾値電圧」を、管理装置４０の記録部４４に記録し、実施の形態の図３のＳＡ１及びＳＡ２の処理と同様にして、感知器１００各々の電源部の電池の現在の出力電圧を把握するように構成した上で、以下のように判定してもよい。詳細には、時期調整制御用閾値電圧よりも低い出力電圧の感知器が感知器１００内に存在する場合にのみ、時期調整制御を行うものと判定し、また、感度調整制御用閾値電圧よりも低い出力電圧の感知器が感知器１００内に存在する場合にのみ、感度調整制御を行うものと判定し、また、案内判定用閾値電圧よりも低い出力電圧の感知器が感知器１００内に存在する場合にのみ、案内を行うものと判定してもよい。なお、これらの各閾値電圧の値及び大小関係については、実施の形態で説明した「正常電圧範囲」内である限りにおいて任意であり、少なくとも２つ以上が相互に同じであってもよいし、３つが相互に異なっていてもよいが、例えば、時期調整制御用閾値電圧が感度調整制御用閾値電圧よりも大きくなり、且つ、感度調整制御用閾値電圧が案内判定用閾値電圧よりも大きくなり、且つ、案内判定用閾値電圧が実施の形態における「判定閾値電圧」よりも大きくなるように設定してもよい。
【００８２】
（時期調整制御の制御内容について（その１））
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ５にて、ＳＡ４での予想最終交換時期に対する時期のずれが記録部４４の判定閾値期間以上であった感知器を、時期調整制御対象として決定する場合について説明したが、これに限らない。例えば、感知器１００のうちの一部又は全部を時期調整制御対象として決定するように構成してよい。このように構成した場合、感知器１００の予想交換時期全てが判定閾値期間内に収まるように、実施の形態で説明した「加算する消灯時間」又は「減算する消灯時間」を決定した上で、発光周期を延ばしたり縮めたりしてもよい。
【００８３】
（時期調整制御の制御内容について（その２））
また、上記実施の形態では、時期調整制御として、感知器１００の発光部の消灯時間のみを調整する場合について説明したが、これに限られない。感知器１００の発光部の消費電力の量を変化させられる限りにおいて任意の制御を行ってよく、例えば、発光部の発光時間のみ調整してもよく、又は、消灯時間及び発光時間の両方を調整してもよく、感知器１００の発光部に供給される電流量を調整してもよい。
【００８４】
（感度調整制御の制御内容について（その１））
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ６にて、ＳＡ４での予想最終交換時期に対する時期のずれが記録部４４の判定閾値期間未満であった感知器を、感度調整制御対象として決定する場合について説明したが、これに限らない。例えば、（ＳＡ５にて時期調整制御対象に決定された感知器を含めて）感知器１００のうちの一部又は全部を感度調整制御対象として決定するように構成してよい。また、例えば、ＳＡ５にて時期調整制御対象に決定された感知器の周辺に設置されている感知器のみを、感度調整制御対象として決定するように構成してよい。
【００８５】
（感度調整制御の制御内容について（その２））
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ６にて、火災判定閾値の減少量を感度調整制御調整量として決定することにより、感度を上昇させる場合について説明したが、これに限らない。例えば、実施の形態又は変形例の「（感度調整制御の制御内容について（その１））」の手法を用いて感度調整制御対象を決定した上で、感知器１００における非火災報の発生頻度を低減して感知器１００の電池の電力を温存する観点から、火災判定閾値を増加させる量である増加量を、感度調整制御調整量として決定することにより、感度を低下させてもよい。
【００８６】
（案内について）
また、上記実施の形態では、図３のＳＡ９にて、メッセージ等を図１の管理装置４０の表示部４３に表示して案内する場合について説明したが、これに限らない。例えば、管理装置４０に公知のスピーカ又はプリンタを設けて、メッセージ等をスピーカから音声出力したり、プリンタから印字出力したりして案内してもよい。
【００８７】
（感度調整制御について）
また、上記実施の形態の図３のＳＢ５の感度調整制御について、火災判定閾値が低くなり過ぎないように、下限値を設定し、設定した下限値を限度として感度調整制御を行ってもよい。
【００８８】
（各処理について）
また、上記実施の形態の図３の管理処理において、時期調整制御に関連する処理以外の処理については任意に省略又は追加等を行ってもよい。
【００８９】
（防災過去情報について）
また、図１の管理装置４０の記録部４４に防災過去情報を格納し、調整制御部４５１が、図３のＳＡ５にて、時期調整制御対象及び時期調整制御調整量に加えて、変更制御時間帯を決定した上で、この決定した変更制御時間帯をＳＡ７にて感知器１００に送信した上で、送信した変更制御時間帯に時期調整制御を行ってもよい。ここで、「防災過去情報」とは、防災に関する過去の情報であり、具体的には、監視領域の異常の発生についての情報であって、例えば、１日の各時間帯に対する、感知器１００の監視領域と同一種類の監視領域における火災発生頻度を特定する情報である。また、「変更制御時間帯」とは、感知器１００において制御内容を変更する時間帯であり、具体的には、図３のＳＡ７で送信した制御信号に基づく制御を行うべき時間帯である。
【００９０】
この変形例の特徴を適用した場合について具体的には、管理装置４０の調整制御部４５１は、実施の形態の場合と同様にして時期調整制御対象及び時期調整制御調整量を決定し、また、記録部４４の防災過去情報を参照して、火災発生頻度が最低となっている時間帯（例えば、６時間単位の時間帯）を特定し、特定した時間帯を変更制御時間帯として決定した上で、実施の形態で説明した情報に加えてこの決定した変更制御時間帯を含む時期調整制御信号を感知器１００に送信する。そして、この送信された時期調整制御信号を受信した感知器１００は、時期調整制御信号に含まれている変更制御時間帯にのみ、時期調整制御信号に含まれる情報に基づく発光周期にて発光するように制御する。なお、この変形例での防災過去情報を格納している記録部４４が、「防災過去情報格納手段」に相当する。このように構成した場合、防災過去情報と電池電圧情報とに基づいて時期調整制御を行うことにより、例えば、過去の防災に関するパターン（例えば、１日の各時間帯に対する火災の発生頻度等）を考慮して、時期調整制御を適切な時間帯に行うことができる。
【００９１】
（提示情報の出力について）
また、上記実施の形態の図１の管理装置４０の調整制御部４５１が、提示情報を出力するように構成してもよい。ここで「提示情報」とは、ユーザに提示するべき情報であって、通信部４１が受信した電池電圧情報に基づく情報である。
【００９２】
この変形例の特徴を適用した場合について具体的には、調整制御部４５１は、入力部４２を介して行われるユーザからの要求に応じて、あるいは、所定の処理（例えば、図３のＳＡ３等）の後に自動的に、提示情報を生成して出力する。なお、生成する提示情報については任意であり、例えば、感知器１００各々の電池の出力電圧自体又は統計値（等平均値、中央値、又は分散値等）、感知器１００各々の電池の履歴又は予測値、あるいは図４のグラフ等である。また、提示情報の出力手法については任意であり、例えば、図１の表示部４３に表示出力してもよいし、変形例の「（案内について）」にて説明したように、スピーカから音声出力したり、プリンタから印字出力したりしてもよい。このように構成した場合、電池電圧情報に基づく情報であってユーザに提示するべき情報である提示情報を出力することにより、例えば、感知器１００の状態をユーザに提示することができるので、感知器１００を適切に管理させることができる。
【００９３】
（状態情報について）
また、上記実施の形態では、状態情報として電池電圧情報を受信して、時期調整制御を行う場合について説明したが、これに限らない。例えば、防災機器の素子（例えばキャパシタ、ＬＥＤ等）の劣化の状態を特定する情報を受信して、時期調整制御を行ってもよい。
【００９４】
（付記）
付記１の管理システムは、複数の防災機器であり、所定の交換基準に合致した場合に、少なくとも自己の一部の要素が交換される複数の防災機器を管理する管理システムであって、前記複数の防災機器の内の少なくとも１つの防災機器の状態であって、前記所定の交換基準に関する状態を特定する情報である状態情報を受信する状態情報受信手段と、前記状態情報受信手段が受信した前記状態情報に基づいて、前記複数の防災機器について同時期に前記所定の交換基準に合致させる制御である時期調整制御を、前記複数の防災機器の内の少なくとも１つの防災機器に対して行う調整制御手段と、を備える。
【００９５】
付記２の管理システムは、付記１に記載の管理システムにおいて、前記複数の防災機器は、防災に関する動作である防災動作を、周期的に行うように構成されており、前記調整制御手段は、前記時期調整制御として、前記状態情報受信手段が受信した前記状態情報に基づいて、前記防災動作の周期を調整する制御を行う。
【００９６】
付記３の管理システムは、付記１又は２に記載の管理システムにおいて、防災に関する過去の情報である防災過去情報を格納する防災過去情報格納手段、を備え、前記調整制御手段は、前記防災過去情報格納手段が格納している前記防災過去情報と、前記状態情報受信手段が受信した前記状態情報とに基づいて、前記時期調整制御を行う。
【００９７】
付記４の管理システムは、付記１から３のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記複数の防災機器は、監視領域の異常を検出するように構成されており、前記調整制御手段は、前記状態情報受信手段が受信した前記状態情報に基づいて、前記複数の防災機器の内の少なくとも１つの防災機器の異常を検出する感度を調整するための制御である感度調整制御を、前記複数の防災機器の内の少なくとも１つの防災機器に対して行う。
【００９８】
付記５の管理システムは、付記１から４のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記調整制御手段は、前記状態情報受信手段が受信した前記状態情報に基づいて、前記複数の防災機器の内の少なくとも１つの防災機器に関する交換の案内を行う。
【００９９】
付記６の管理システムは、付記１から５のいずれか一項に記載の管理システムにおいて、前記調整制御手段は、前記状態情報受信手段が受信した前記状態情報に基づく情報であって、ユーザに提示するべき情報である提示情報を出力する。
【０１００】
（付記の効果）
付記１に記載の管理システムによれば、状態情報に基づいて、複数の防災機器について同時期に所定の交換基準に合致させる制御である時期調整制御を行うことにより、例えば、同時期における例えば１回のみの交換作業にて複数の防災機器を交換することができるので、防災機器の交換作業を行う手間を軽減することができる。また、例えば、所定の交換基準に合致するまでに長期間（例えば、１年等）が残されている防災機器が、無駄に交換されるのを防止することができる。
【０１０１】
付記２に記載の管理システムによれば、時期調整制御として防災動作の周期を調整する制御を行うことにより、例えば、複数の防災機器の動作を完全に停止する必要がないので、複数の防災機器の防災についての信頼性を維持することができる。
【０１０２】
付記３に記載の管理システムによれば、防災過去情報と状態情報とに基づいて時期調整制御を行うことにより、例えば、過去の防災に関するパターン（例えば、１日の各時間帯に対する火災の発生頻度等）を考慮して、時期調整制御を適切な時間帯に行うことができる。
【０１０３】
付記４に記載の管理システムによれば、状態情報に基づいて防災機器における異常を検出するための感度を調整することにより、例えば、監視領域の異常を検出することに対する時期調整制御による影響の度合いを低減することができるので、複数の防災機器の防災についての信頼性を維持することができる。
【０１０４】
付記５に記載の管理システムによれば、防災機器に関する交換の案内を行うことにより、例えば、防災機器の交換のタイミングをユーザに報知することができるので、防災機器を適切に管理させることができる。
【０１０５】
付記６に記載の管理システムによれば、状態情報に基づく情報であってユーザに提示するべき情報である提示情報を出力することにより、例えば、防災機器の状態をユーザに提示することができるので、防災機器を適切に管理させることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  感知器 
１１  通信部
１２  物理量検出部
１３  警報部
１４  電源部
１５  記録部
１６  制御部
２０  感知器 
２１  通信部
２２  物理量検出部
２３  警報部
２４  電源部
２５  記録部
２６  制御部
３０  感知器 
３１  通信部
３２  物理量検出部
３３  警報部
３４  電源部
３５  記録部
３６  制御部
４０  管理装置
４１  通信部
４２  入力部
４３  表示部
４４  記録部
４５  制御部
１００  感知器
４５１  調整制御部
Ｎ１  通信ネットワーク
Ｔ１  予想交換時期
Ｔ２  予想交換時期
Ｔ３  予想交換時期
【図１】
0006700938.tif 000002
【図２】
0006700938.tif 000003
【図３】
0006700938.tif 000004
【図４】
0006700938.tif 000005