(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業グループ内の複数の販売拠点の各々の製品別の実績情報および計画情報を含む販売業務関連情報と、前記企業グループ内の複数の製造拠点の各々の製品別の実績情報および計画情報を含む製造業務関連情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記販売業務関連情報および前記製造業務関連情報を記憶する記憶手段と、
複数の前記販売拠点と複数の前記製造拠点のうちそれぞれ少なくとも１つの指定を受け付けるとともに、指定された前記販売拠点と指定された前記製造拠点とが共に取り扱う製品のうち少なくとも１つの指定を受け付ける入力手段と、
前記記憶手段が記憶した前記販売業務関連情報および前記製造業務関連情報に基づいて、前記入力手段において指定された製品別に、指定された前記販売拠点の販売数量を用いて算出される指定された前記販売拠点の経営状態を表す指標データ、および、指定された前記製造拠点の出荷数量を指定された前記販売拠点の販売数量に置き換えて算出される指定された前記製造拠点の経営状態を表す指標データを含む連結経営管理情報を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記連結経営管理情報を出力する出力手段と、
を備える連結経営管理装置。
【請求項２】
前記販売拠点の実績情報は、顧客に実際に販売した製品毎の数量を示す実績販売数量を含み、
前記販売拠点の計画情報は、前記顧客への販売が見込まれる製品毎の数量を示す計画販売数量を含み、
前記製造拠点の実績情報は、前記販売拠点に実際に出荷した製品毎の数量を示す実績出荷数量を含み、
前記製造拠点の計画情報は、前記販売拠点への出荷が見込まれる製品毎の数量を示す計画出荷数量を含む、
請求項１に記載の連結経営管理装置。
【請求項３】
前記入力手段は、前記連結経営管理情報に含まれる指定された前記製造拠点の経営状態を表す指標データの算出方法が異なる複数の生成方式のうちのいずれかの指定を受け付け、
前記生成手段は、前記入力手段において指定された前記生成方式を用いて、前記連結経営管理情報に含まれる指定された前記製造拠点の経営状態を表す指標データを算出することにより、前記連結経営管理情報を生成する、
請求項２に記載の連結経営管理装置。
【請求項４】
前記複数の生成方式は、指定された前記製造拠点の前記実績出荷数量および前記計画出荷数量をそれぞれ、指定された前記販売拠点の前記実績販売数量および前記計画販売数量に置き換えて、指定された前記製造拠点の経営状態を表す指標データを算出する第１の生成方法と、指定された前記製造拠点の前記実績出荷数量および前記計画出荷数量を用いて、指定された前記製造拠点の経営状態を表す指標データを算出する第２の生成方法とを含む、
請求項３に記載の連結経営管理装置。
【請求項５】
前記入力手段は、前記連結経営管理情報の算出の対象となる期間である算出対象期間の指定を受け付け、
前記生成手段は、前記入力手段において指定された前記算出対象期間のうち、当月より前の期間である過去期間については、指定された前記販売拠点の実績情報と指定された前記製造拠点の実績情報に基づいて前記連結経営管理情報に含まれる前記販売拠点の経営状態を表す指標データおよび前記製造拠点の経営状態を表す指標データの実績値を算出し、当月以降の期間である将来期間については、指定された前記販売拠点の計画情報と指定された前記製造拠点の計画情報に基づいて前記連結経営管理情報に含まれる前記販売拠点の経営状態を表す指標データおよび前記製造拠点の経営状態を表す指標データの予測値を算出する、
請求項４に記載の連結経営管理装置。
【請求項６】
前記入力手段は、前記連結経営管理情報の算出の対象となる期間である算出対象期間の指定を受け付けるとともに、前記算出対象期間のうち当月以降の期間である将来期間における前記販売拠点の想定販売単価および想定販売数量と、前記将来期間における前記製造拠点の想定出荷単価および想定出荷数量とのうち少なくとも一方を含む事業シナリオの設定を受け付け、
前記生成手段は、前記入力手段において指定された前記算出対象期間のうち、当月より前の期間である過去期間については、前記販売拠点の実績情報と前記製造拠点の実績情報に基づいて前記連結経営管理情報に含まれる前記販売拠点の経営状態を表す指標データおよび前記製造拠点の経営状態を表す指標データの実績値を算出し、前記将来期間については、前記入力手段において設定された前記事業シナリオの設定内容に基づいて前記連結経営管理情報に含まれる前記販売拠点の経営状態を表す指標データおよび前記製造拠点の経営状態を表す指標データの予測値を算出する、
請求項４に記載の連結経営管理装置。
【請求項７】
販売業務管理装置と製造業務管理装置と連結経営管理装置とを備え、企業グループの経営方針の決定を支援する連結経営管理支援システムであって、
前記販売業務管理装置は、各販売拠点に設置され、実績情報および計画情報を含む販売業務関連情報を生成して前記連結経営管理装置に供給し、
前記製造業務管理装置は、各製造拠点に設置され、実績情報および計画情報を含む製造業務関連情報を生成して前記連結経営管理装置に供給し、
前記連結経営管理装置は、前記販売業務管理装置から取得した前記販売業務関連情報と前記製造業務管理装置から取得した前記製造業務関連情報とに基づいて、ある特定の前記販売拠点の販売数量を用いて算出される、その前記販売拠点の経営状態を表す指標データ、および、その前記販売拠点と仕入取引関係がある前記製造拠点の出荷数量を特定の前記販売拠点の販売数量に置き換えて算出される、その前記製造拠点の経営状態を表す指標データを含む連結経営管理情報を生成して出力する、
連結経営管理支援システム。
【請求項８】
企業グループ内の複数の販売拠点の各々の製品別の実績情報および計画情報を含む販売業務関連情報と、前記企業グループ内の複数の製造拠点の各々の製品別の実績情報および計画情報を含む製造業務関連情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記販売業務関連情報および前記製造業務関連情報を記憶する記憶ステップと、
複数の前記販売拠点と複数の前記製造拠点のうちそれぞれ少なくとも１つの指定を受け付けるとともに、指定された前記販売拠点と指定された前記製造拠点とが共に取り扱う製品のうち少なくとも１つの指定を受け付ける入力ステップと、
前記記憶ステップで記憶された前記販売業務関連情報および前記製造業務関連情報に基づいて、前記入力ステップで指定された製品別に、指定された前記販売拠点の販売数量を用いて算出される指定された前記販売拠点の経営状態を表す指標データ、および、指定された前記製造拠点の出荷数量を指定された前記販売拠点の販売数量に置き換えて算出される指定された前記製造拠点の経営状態を表す指標データを含む連結経営管理情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された前記連結経営管理情報を出力する出力ステップと、
を備える連結経営管理支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
企業グループ内の複数の販売拠点の各々の製品別の実績情報および計画情報を含む販売業務関連情報と、前記企業グループ内の複数の製造拠点の各々の製品別の実績情報および計画情報を含む製造業務関連情報とを取得する取得処理と、
前記取得処理で取得された前記販売業務関連情報および前記製造業務関連情報を記憶する記憶処理と、
複数の前記販売拠点と複数の前記製造拠点のうちそれぞれ少なくとも１つの指定を受け付けるとともに、指定された前記販売拠点と指定された前記製造拠点とが共に取り扱う製品のうち少なくとも１つの指定を受け付ける入力処理と、
前記記憶処理で記憶された前記販売業務関連情報および前記製造業務関連情報に基づいて、前記入力処理で指定された製品別に、指定された前記販売拠点の販売数量を用いて算出される指定された前記販売拠点の経営状態を表す指標データ、および、指定された前記製造拠点の出荷数量を指定された前記販売拠点の販売数量に置き換えて算出される指定された前記製造拠点の経営状態を表す指標データを含む連結経営管理情報を生成する生成処理と、
前記生成処理で生成した前記連結経営管理情報を出力する出力処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結経営管理装置、連結経営管理支援システム、連結経営管理支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動の多角化・グローバル化が進み、親会社のみならず、子会社、関連会社等を含めた企業グループとしての経営管理の重要性が高まっている。これに伴い、企業グループ全体の経営方針の決定を支援するための技術が求められている。例えば、特許文献１は、ビジネスの業績評価を行い、その業績に至った原因を定量的に提示することにより、利用者の意思決定を支援する意思決定支援システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０１８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示する意思決定支援システムは、単一の製造拠点が各販売拠点に卸販売した製品別の出荷実績と、各販売拠点における製品別の販売実績および在庫状況を集計することにより、製造拠点と各販売拠点の製品別の売上高および利益率をそれぞれ算出し、その業績に至った内部要因を示す各要素の数値を算出して利用者に提示する。【０００５】
このように、特許文献１が開示する意思決定支援システムは、単一の製造拠点とこの製造拠点が製造・出荷した製品を仕入れ・販売する複数の販売拠点の各々との相互の経営状態を分析するにとどまり、複数の製造拠点の各々とこれらの製造拠点の各々が製造・出荷した製品を仕入れ・販売する複数の販売拠点の各々との相互の経営状態を分析することができない。このため、特許文献１が開示する意思決定支援システムでは、複数の製造拠点および販売拠点による多様な内部的な取引関係を有する企業グループにおける経営方針の決定を効果的に支援することが困難である。【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、企業グループの経営方針の決定を効果的に支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る連結経営管理装置は、取得手段と、記憶手段と、入力手段と、生成手段と、出力手段とを備える。取得手段は、企業グループ内の複数の販売拠点の各々の製品別の実績情報および計画情報を含む販売業務関連情報と、企業グループ内の複数の製造拠点の各々の製品別の実績情報および計画情報を含む製造業務関連情報とを取得する。記憶手段は、取得手段が取得した販売業務関連情報および製造業務関連情報を記憶する。入力手段は、複数の販売拠点と複数の製造拠点のうちそれぞれ少なくとも１つの指定を受け付けるとともに、指定された販売拠点と指定された製造拠点とが共に取り扱う製品のうち少なくとも１つの指定を受け付ける。生成手段は、記憶手段が記憶した販売業務関連情報および製造業務関連情報に基づいて、入力手段において指定された製品別に、指定された販売拠点の販売数量を用いて算出される指定された販売拠点の経営状態を表す指標データ、および、指定された製造拠点の出荷数量を指定された販売拠点の販売数量に置き換えて算出される指定された製造拠点の経営状態を表す指標データを含む連結経営管理情報を生成する。出力手段は、生成手段が生成した連結経営管理情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、連結経営管理装置は、企業グループ内の販売拠点の販売業務に関する情報および製造拠点の製造業務に関する情報を製品別に統合的に管理し、販売拠点と製造拠点の連結経営状態を表す連結経営管理情報を生成し出力する。このため、企業グループの経営方針の決定を効果的に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る連結経営管理支援システムの構成を示す図
【図２】販売業務管理装置の構成を示すブロック図
【図３Ａ】販売拠点ＰＳＩ実績テーブルの一例を示す図
【図３Ｂ】販売拠点ＰＳＩ計画テーブルの一例を示す図
【図４】製造業務管理装置の構成を示すブロック図
【図５Ａ】製造拠点ＰＳＩ実績テーブルの一例を示す図
【図５Ｂ】製造拠点ＰＳＩ計画テーブルの一例を示す図
【図６】連結経営管理装置の構成を示すブロック図
【図７Ａ】製品別販売拠点ＰＳＩ実績テーブルの一例を示す図
【図７Ｂ】製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブルの一例を示す図
【図８Ａ】製品別製造拠点ＰＳＩ実績テーブルの一例を示す図
【図８Ｂ】製品別製造拠点ＰＳＩ計画テーブルの一例を示す図
【図９Ａ】販売拠点経営情報テーブルの一例を示す図
【図９Ｂ】製造拠点経営情報テーブルの一例を示す図
【図９Ｃ】関連経営情報テーブルの一例を示す図
【図９Ｄ】連結経営情報テーブルの一例を示す図
【図１０】連結経営管理情報生成処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る連結経営管理システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る連結経営管理支援システム１は、連結経営管理情報を生成して提示することにより、企業グループの経営方針の決定を支援するシステムである。ここで、連結経営管理情報は、企業グループ内の複数の販売拠点および複数の製造拠点のそれぞれの業務に関する業務関連情報に基づいて生成される、両拠点の連結経営状態を表す指標データを含む情報である。また、企業グループの経営方針の決定には、経営戦略の立案、経営目標の設定等の企業グループの経営上重要な種々の意思決定が含まれる。
【００１２】
連結経営管理支援システム１は、図１に示すように、販売拠点の販売業務を管理する販売業務管理装置１００と、製造拠点の製造業務を管理する製造業務管理装置２００と、企業グループの連結経営状態を管理する連結経営管理装置３００とを備える。連結経営管理装置３００には、有線および無線の通信回線を適宜組み合わせて構築されるネットワークＮＷを介して、販売業務管理装置１００および製造業務管理装置２００が相互に通信可能に接続されている。なお、図１では、販売業務管理装置１００と製造業務管理装置２００が３つずつ示されているが、企業グループが保有する販売拠点および製造拠点の数に応じて、任意の数の販売業務管理装置１００および製造業務管理装置２００が本実施の形態に適用可能である。また、以下では、複数の販売業務管理装置を総称して、または、連結経営管理支援システム１に含まれる販売業務管理装置の１つを指して、「販売業務管理装置１００」と示す場合がある。同様に、複数の製造業務管理装置を総称して、または、連結経営管理支援システム１に含まれる製造業務管理装置の１つを指して、「製造業務管理装置２００」と示す場合がある。
【００１３】
販売業務管理装置１００は、各販売拠点に設置され、その販売拠点における販売業務に関する各種情報を含む販売業務関連情報１２１を作成して連結経営管理装置３００に供給する。販売業務関連情報１２１の具体的な内容については後述する。
【００１４】
製造業務管理装置２００は、各製造拠点に設置され、配置された製造拠点における製造業務に関する各種情報を含む製造業務関連情報２２１を作成して連結経営管理装置３００に供給する。製造業務関連情報２２１の具体的な内容については後述する。
【００１５】
連結経営管理装置３００は、企業グループ経営の中枢を担う管理業務を行う部署に設置され、販売業務管理装置１００から取得した販売業務関連情報１２１および製造業務管理装置２００から取得した製造業務関連情報２２１に基づいて、連結経営管理情報を生成して利用者に提示する。連結経営管理装置３００の利用者は、典型的には、企業グループの経営方針の決定、経営戦略の立案等を担当する責任者である。連結経営管理情報の具体的な内容については後述する。
【００１６】
次に、連結経営管理支援システム１を構成する販売業務管理装置１００、製造業務管理装置２００、連結経営管理装置３００の各構成について説明する。
【００１７】
販売業務管理装置１００は、図２に示すように、制御部１１０、記憶部１２０、通信部１３０、入力部１４０、出力部１５０を備える。これらの各部位は、バスラインＢＬを介して相互に電気的に接続されている。
【００１８】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を有するコンピュータから構成される。制御部１１０は、ＲＯＭに記憶された各種の動作プログラムを読み出してＲＡＭ上で実行することにより、販売業務管理装置１００の各構成部位を制御する。
【００１９】
制御部１１０は、機能的には、販売業務関連情報生成部１１１、販売業務関連情報送信制御部１１２を有する。
【００２０】
販売業務関連情報生成部１１１は、販売拠点における販売業務に関する各種データを含む販売業務関連情報１２１を生成する。また、販売業務関連情報生成部１１１は、生成した販売業務関連情報１２１を後述する記憶部１２０に記憶させる。
【００２１】
販売業務関連情報送信制御部１１２は、通信部１３０を制御して、記憶部１２０に記憶された販売業務関連情報１２１を連結経営管理装置３００に送信する。
【００２２】
なお、販売業務関連情報生成部１１１、販売業務関連情報送信制御部１１２は、１つのコンピュータで構成されてもよいし、それぞれが別個のコンピュータで構成されてもよい。
【００２３】
ここで、販売業務関連情報１２１の具体的な内容について説明する。販売業務関連情報１２１は、販売拠点のＰＳＩ（Procurement（調達）Sales（販売）Inventory（在庫））実績を示す販売拠点ＰＳＩ実績情報と販売拠点のＰＳＩ計画を示す販売拠点ＰＳＩ計画情報とを含む。
【００２４】
販売拠点ＰＳＩ実績情報は、具体的には、図３Ａに示す販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａの各項目のデータを含んで構成される。販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａは、「販売拠点」、「製品分類」、「製品」、「標準販売単価」、「実績販売単価」、「実績販売数量」、「実績販売金額」、「実績仕入単価」、「実績仕入数量」、「実績仕入金額」、「実績在庫数量」、「実績在庫金額」、「実績販売費・一般管理費」、「実績為替レート」、「実績対象期間」の各項目のデータが対応付けられている。
【００２５】
「実績対象期間」は、各数値データを算出するための対象となる期間を示す項目である。図３Ａに示す販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａでは、実績対象期間として５月１日から５月３１日までの１ヶ月間が設定されている。このように、本実施の形態において実績対象期間は１ヶ月間であり、販売業務管理装置１００は、販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａを１ヶ月単位で作成し、後述する販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂとともに、月次の販売拠点ＰＳＩ実績情報として連結経営管理装置３００に送信するものとして説明する。なお、販売業務管理装置１００は、実績対象期間を３ヶ月間、１週間等、１ヶ月間よりも長期あるいは短期に設定して販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａを作成し、連結経営管理装置３００に送信してもよい。
【００２６】
「販売拠点」は、企業グループ内の販売拠点を識別するための識別情報を示す項目である。この識別情報には、例えば、各販売拠点に予め付与された販売拠点ＩＤの他、各販売拠点の正式名称、通称等が用いられる。「製品分類」は、各製品の種別を示す項目である。この製品分類には、例えば、各製品分類に予め付与された製品分類ＩＤが用いられる。「製品」は、各製品を識別するための識別情報を示す項目である。この製品には、例えば、各製品に予め付与された製品ＩＤが用いられる。図３Ａに示す販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａでは、販売拠点「子会社／支店Ａ」が実績対象期間に顧客に販売した製品分類「Ａ」の製品「Ａ００１」、「Ａ００３」、「Ａ００４」、製品分類「Ｂ」の製品「Ｂ００２」、「Ｂ００５」等の製品別に各項目データが格納されている。
【００２７】
「標準販売単価」は、販売拠点が取引先に販売する際の標準的な基準となる製品１個当たりの販売価格を示す項目である。「実績販売単価」は、販売拠点が実績対象期間に顧客に実際に販売した製品１個当たりの販売価格を示す項目である。この実績販売単価は、例えば、実績対象期間に複数の販売案件があった場合、その案件毎に取引先の過去の購入実績、今回の購入数量等が考慮されて標準販売単価から値引きされた後の販売単価の平均値を算出することにより求められる。「実績販売数量」は、販売拠点が実績対象期間に顧客に販売した製品の合計数量を示す項目である。「実績販売金額」は、販売拠点が実績対象期間に販売した製品の販売金額の合計を示す項目である。この実績販売金額は、実績販売単価と実績販売数量との乗算により算出される。
【００２８】
「実績仕入単価」は、販売拠点が実績対象期間に企業グループ内の製造拠点から仕入れた製品１個当たりの仕入れ価格を示す項目である。「実績仕入数量」は、販売拠点が実績対象期間に製造拠点から仕入れた製品の合計数量を示す項目である。「実績仕入金額」は、販売拠点が実績対象期間に製造拠点から仕入れた製品の仕入れ金額の合計を示す項目である。この実績仕入金額は、実績仕入単価と実績仕入数量との乗算により算出される。なお、販売拠点の仕入れ製品が外国の製造拠点から輸入した製品である場合には、実績仕入金額および計画仕入金額には、関税、通関業者手数料、保険料、運賃等の諸経費である輸入諸掛を加算するものとする。
【００２９】
「実績在庫数量」は、実績対象期間の末日において販売拠点が在庫として保有している製品の数量を示す項目である。「実績在庫金額」は、実績対象期間の末日において販売拠点が在庫として保有している製品の評価額を示す項目である。実績在庫金額は、例えば、「当初在庫金額＋実績仕入金額−実績販売金額」から算出される。当初在庫金額は、実績対象期間の当初にあった在庫金額であり、直前の実績対象期間の実績在庫金額である。
【００３０】
「実績販売費・一般管理費」は、実績対象期間において販売拠点で製品を販売するために直接要した費用と販売業務の管理活動に要した費用の合計額を示す項目である。
【００３１】
「実績為替レート」は、例えば、実績対象期間に販売対象の製品を製造拠点から仕入れた際の取引通貨が連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨と異なる場合に、連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨に換算するための為替レートを示す項目である。図３Ａに示す販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａにおいて、取引通貨と連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨が同一である製品については、「−」と記されている。
【００３２】
また、販売拠点ＰＳＩ計画情報は、具体的には、図３Ｂに示す販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂの各項目のデータを含んで構成される。販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂは、「販売拠点」、「製品分類」、「製品」、「標準販売単価」、「計画販売単価」、「計画販売数量」、「計画販売金額」、「計画仕入単価」、「計画仕入数量」、「計画仕入金額」、「計画在庫数量」、「計画在庫金額」、「計画販売費・一般管理費」、「計画為替レート」、「計画対象期間」の各項目のデータが対応付けられている。
【００３３】
「計画対象期間」は、販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂの各数値データを実現するための対象となる期間を示す項目である。図３Ｂに示す販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂでは、計画対象期間として、図３Ａに示す販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａの実績対象期間の翌月である６月１日から６月３０日までの１ヶ月間が設定されている。このように、本実施の形態において、計画対象期間は１ヶ月間であり、販売業務管理装置１００は、販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂを１ヶ月単位で作成し、上述した販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａとともに、月次の販売拠点ＰＳＩ計画情報として連結経営管理装置３００に送信するものとして説明する。なお、販売業務管理装置１００は、計画対象期間を３ヶ月間、１週間等、１ヶ月間よりも長期あるいは短期に設定して販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂを作成し、連結経営管理装置３００に送信してもよい。
【００３４】
販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂにおける「販売拠点」、「製品分類」、「製品」、「標準販売単価」の各項目は、上述した販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａにおける同一名称の項目と同様である。
【００３５】
「計画販売単価」は、販売拠点が計画対象期間に販売する際に見込まれる製品１個当たりの販売価格を示す項目である。「計画販売数量」は、販売拠点において計画対象期間に販売が見込まれる製品の数量を示す項目である。この計画販売数量は、例えば、取引先の過去の購入状況、商談案件の進捗状況等が勘案されて決定される。「計画販売金額」は、販売拠点において計画対象期間に販売が見込まれる製品の販売金額の合計を示す項目である。この計画販売金額は、計画販売単価と計画販売数量との乗算により算出される。
【００３６】
「計画仕入単価」は、販売拠点が計画対象期間に製造拠点から製品を仕入れる際に予定される、あるいは、製造拠点に対して要求する製品１個当たりの仕入れ価格を示す項目である。「計画仕入数量」は、販売拠点が実績対象期間に製造拠点から仕入れる予定の製品の合計数量を示す項目である。「計画仕入金額」は、販売拠点が実績対象期間に製造拠点から仕入れる予定の製品の仕入れ金額の合計を示す項目である。この計画仕入金額は、計画仕入単価と計画仕入数量との乗算により算出される。
【００３７】
「計画在庫数量」は、計画対象期間の末日において販売拠点が在庫として保有する予定の製品の数量の数量を示す項目である。「計画在庫金額」は、計画対象期間の末日において販売拠点が在庫として保有する予定の製品の評価額を示す項目である。計画在庫金額は、例えば、計画仕入単価と計画在庫数量との乗算により算出される。
【００３８】
「計画販売費・一般管理費」は、計画対象期間において見込まれる、販売拠点で製品を販売するために直接かかる費用と販売業務の管理活動にかかる費用の合計額を示す項目である。
【００３９】
「計画為替レート」は、例えば、計画対象期間に販売対象の製品を製造拠点から仕入れる際の取引通貨が連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨と異なる場合に、連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨に換算するために見込まれる為替レートを示す項目である。図３Ｂに示す販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂにおいて、取引通貨と連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨が同一である製品については、「−」と記されている。
【００４０】
図２に戻り、記憶部１２０は、記憶内容が書き換え可能な不揮発性の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等から構成される。記憶部１２０は、例えば、演算データ、送受信データ等の各種データを記憶する。また、記憶部１２０は、販売業務関連情報生成部１１１が生成した販売業務関連情報１２１を記憶する。
【００４１】
通信部１３０は、ネットワークＮＷに接続して外部機器とデータ通信するためのＮＩＣ（Network Internet Card controller）、アンテナ等から構成される。通信部１３０は、例えば、販売業務関連情報送信制御部１１２の制御に従って、連結経営管理装置３００に販売業務関連情報１２１を送信する。
【００４２】
入力部１４０は、キーボード、マウス、タッチパネル、操作ボタン等から構成され、利用者の操作、販売業務関連情報１２１等のデータ入力等を受け付ける。
【００４３】
出力部１５０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等の表示装置、プリンタ、スピーカ等から構成され、例えば、販売業務関連情報１２１の内容を出力する。
【００４４】
製造業務管理装置２００は、図４に示すように、制御部２１０、記憶部２２０、通信部２３０、入力部２４０、出力部２５０を備える。これらの各部位は、バスラインＢＬを介して相互に電気的に接続されている。
【００４５】
制御部２１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有するコンピュータから構成される。制御部２１０は、ＲＯＭに記憶された各種の動作プログラムを読み出してＲＡＭ上で実行することにより、製造業務管理装置２００の各構成部位を制御する。
【００４６】
制御部２１０は、機能的には、製造業務関連情報生成部２１１、製造業務関連情報送信制御部２１２を有する。
【００４７】
製造業務関連情報生成部２１１は、製造拠点における製造業務に関する各種データを含む製造業務関連情報２２１を定期的に生成する。また、製造業務関連情報生成部２１１は、生成した製造業務関連情報２２１を後述する記憶部２２０に記憶させる。
【００４８】
製造業務関連情報送信制御部２１２は、通信部２３０を制御して、記憶部２２０に記憶された製造業務関連情報２２１を連結経営管理装置３００に送信する。
【００４９】
なお、製造業務関連情報生成部２１１、製造業務関連情報送信制御部２１２は、１つのコンピュータで構成されてもよいし、それぞれが別個のコンピュータで構成されてもよい。
【００５０】
ここで、製造業務関連情報２２１の具体的な内容について説明する。製造業務関連情報２２１は、製造拠点のＰＳＩ（Production（生産）Sales（販売）Inventory（在庫））実績を示す製造拠点ＰＳＩ実績情報と製造拠点のＰＳＩ計画を示す製造拠点ＰＳＩ計画情報とを含む。
【００５１】
製造拠点ＰＳＩ実績情報は、具体的には、図５Ａに示す製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａの各項目のデータを含んで構成される。製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａは、「製造拠点」、「製品分類」、「製品」、「標準出荷単価」、「実績出荷単価」、「実績出荷数量」、「実績出荷金額」、「実績直接材料費」、「実績直接労務費」、「実績直接経費」、「実績固定費」、「実績製造数量」、「実績在庫数量」、「実績為替レート」、「実績対象期間」の各項目のデータが対応付けられている。
【００５２】
「実績対象期間」は、製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａの各数値データを算出するための対象となる期間を示す項目である。図５Ａに示す製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａでは、実績対象期間として５月１日から５月３１日までの１ヶ月間が設定されている。このように、本実施の形態において、実績対象期間は１ヶ月間であり、製造業務管理装置２００は、製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａを１ヶ月単位で作成し、後述する製造拠点ＰＳＩ計画テーブル２２１ｂとともに、月次の販売拠点ＰＳＩ実績情報として連結経営管理装置３００に送信するものとして説明する。なお、製造業務管理装置２００は、実績対象期間を例えば３ヶ月間、１週間等、１ヶ月間よりも長期あるいは短期に設定して製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａを作成し、連結経営管理装置３００に送信してもよい。
【００５３】
「製造拠点」は、企業グループ内の製造拠点を識別するための識別情報を示す項目である。この識別情報には、例えば、各販売拠点に予め付与された販売拠点ＩＤの他、各販売拠点の正式名称、通称等が用いられる。「製品分類」、「製品」の各項目は、上述した販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａおよび販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂにおける同一名称の項目と同様である。図５Ａに示す製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａでは、製造拠点「工場Ａ」が実績対象期間に販売拠点に出荷した製品分類「Ａ」の製品「Ａ００１」、「Ａ００４」、「Ａ００５」、製品分類「Ｃ」の製品「Ｃ００１」、「Ｃ００２」、「Ｃ００７」等の製品別に各項目データが格納されている。
【００５４】
「標準出荷単価」は、製造拠点が各販売拠点に対して出荷する際の標準的な基準となる製品１個当たりの出荷価格を示す項目である。「実績出荷単価」は、製造拠点が実績対象期間に各販売拠点に対して実際に出荷した製品１個当たりの出荷価格を示す項目である。「実績出荷数量」は、製造拠点が実績対象期間に各販売拠点に対して出荷した製品の合計数量を示す項目である。「実績出荷金額」は、製造拠点が実績対象期間に各販売拠点に対して出荷した製品の出荷金額の合計を示す項目である。この出荷実績金額は、出荷実績単価と出荷実績数量との乗算により算出される。
【００５５】
「実績直接材料費」は、製造拠点が実績対象期間に製品を製造するために実際に消費した材料費を示す項目である。この実績直接材料費には、製品の主要部分に用いられる物品の原価である主要材料費と外部から購入して製品の一部として取り付けられる部品の原価である買入部品費とが含まれる。「実績直接労務費」は、製造拠点が実績対象期間に製品を製造するために実際に発生した賃金を示す項目である。実績直接労務費は、例えば、製造拠点で製品製造の加工作業に直接従事している工員に対して支払われる給与である。「実績直接経費」は、製造拠点が実績対象期間に製品を製造するために実績直接材料費および実質直接労務費以外に要した経費を示す項目である。この実績直接経費には、例えば、材料を提供して製品の加工作業の一部を委託した下請け業者に支払われる外注加工費等が含まれる。
【００５６】
「実績固定費」は、実績対象期間に販売拠点においてその操業度に関係なく発生する固定費を示す項目である。固定費には、例えば、減価償却費、設備費等が含まれる。
【００５７】
「実績製造数量」は、実績対象期間において製造拠点で製造された製品の合計数量を示す項目である。「実績在庫数量」は、実績対象期間の末日において製造拠点が在庫として保有している製品の数量を示す項目である。
【００５８】
「実績為替レート」は、例えば、実績対象期間に製品を販売拠点に出荷した際の取引通貨が連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨と異なる場合に、連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨に換算するための為替レートを示す項目である。図５Ａに示す製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａにおいて、取引通貨と連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨が同一である製品については、「−」と記されている。
【００５９】
また、製造拠点ＰＳＩ計画情報は、具体的には、図５Ｂに示す製造拠点ＰＳＩ計画テーブル２２１ｂの各項目のデータを含んで構成される。製造拠点ＰＳＩ計画テーブル２２１ｂは、「製造拠点」、「製品分類」、「製品」、「標準出荷単価」、「計画出荷単価」、「計画出荷数量」、「計画出荷金額」、「計画直接材料費」、「計画直接労務費」、「計画直接経費」、「計画固定費」、「計画製造数量」、「計画在庫数量」、「計画為替レート」、「計画対象期間」の各項目のデータが対応付けられている。
【００６０】
「計画対象期間」は、製造拠点ＰＳＩ計画テーブル２２１ｂの各数値データを実現するための対象となる期間を示す項目である。図５Ｂに示す製造拠点ＰＳＩ計画テーブル２２１ｂでは、計画対象期間として、図５Ａに示す製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａの実績対象期間の翌月である６月１日から６月３０日までの１ヶ月間が設定されている。このように、本実施の形態において、計画対象期間は１ヶ月間であり、製造業務管理装置２００は、製造拠点ＰＳＩ計画テーブル２２１ｂを１ヶ月単位で作成し、上述した製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａとともに、月次の製造拠点ＰＳＩ計画情報として連結経営管理装置３００に送信するものとして説明する。なお、製造業務管理装置２００は、計画対象期間を３ヶ月間、１週間等、１ヶ月間よりも長期あるいは短期に設定して製造拠点ＰＳＩ計画テーブル２２１ｂを作成し、連結経営管理装置３００に送信してもよい。
【００６１】
製造拠点ＰＳＩ計画テーブル２２１ｂにおける「製造拠点」、「製品分類」、「製品」、「標準出荷単価」の各項目は、上述した製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａにおける同一名称の項目と同様である。
【００６２】
「計画出荷単価」は、製造拠点が計画対象期間に各販売拠点に対して出荷する際に見込まれる製品１個当たりの出荷価格を示す項目である。「計画出荷数量」は、製造拠点において計画対象期間に各販売拠点に対して出荷が見込まれる製品の数量を示す項目である。この計画出荷数量は、例えば、販売拠点から事前に通知された仕入れ予定等が勘案されて決定される。「計画出荷金額」は、製造拠点において計画対象期間に出荷が見込まれる製品の出荷金額の合計を示す項目である。この計画出荷金額は、計画出荷単価と計画出荷数量との乗算により算出される。
【００６３】
「計画直接材料費」は、製造拠点が計画対象期間に製品を製造するために消費が見込まれる材料費を示す項目である。「計画直接労務費」は、製造拠点が計画対象期間に製品を製造するために発生が見込まれる賃金を示す項目である。「計画直接経費」は、製造拠点が計画対象期間に製品を製造するために計画直接材料費および計画直接労務費以外に要するであろう経費を示す項目である。「計画固定費」は、計画対象期間に販売拠点においてその操業度に関係なく発生することが見込まれる固定費を示す項目である。
【００６４】
「計画製造数量」は、製造拠点が計画対象期間に製造することが見込まれる製品の合計数量を示す項目である。「計画在庫数量」は、計画対象期間の末日において製造拠点が在庫として保有する予定の製品の数量を示す項目である。
【００６５】
「計画為替レート」は、例えば、計画対象期間に製品を販売拠点に出荷する際の取引通貨が連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨と異なる場合に、連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨に換算するために見込まれる為替レートを示す項目である。図５Ｂに示す製造拠点ＰＳＩ計画テーブル２２１ｂにおいて、取引通貨と連結経営管理支援システム１上で用いられる通貨が同一である製品については、「−」と記されている。
【００６６】
図４に戻り、記憶部２２０は、記憶内容が書き換え可能な不揮発性の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等から構成される。記憶部２２０は、例えば、演算データ、送受信データ等の各種データを記憶する。また、記憶部２２０は、製造業務関連情報生成部２１１が生成した製造業務関連情報２２１を記憶する。
【００６７】
通信部２３０は、ネットワークＮＷに接続して外部機器とデータ通信するためのＮＩＣ、アンテナ等から構成される。通信部２３０は、例えば、製造業務関連情報送信制御部２１２の制御に従って、連結経営管理装置３００に製造業務関連情報２２１を送信する。
【００６８】
入力部２４０は、キーボード、マウス、タッチパネル、操作ボタン等から構成され、利用者の操作、製造業務関連情報２２１等のデータ入力を受け付ける。
【００６９】
出力部２５０は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置、プリンタ、スピーカ等から構成され、例えば、製造業務関連情報２２１の内容を出力する。
【００７０】
連結経営管理装置３００は、図６に示すように、制御部３１０、記憶部３２０、通信部３３０、入力部３４０、出力部３５０を備える。これらの各部位は、バスラインＢＬを介して相互に電気的に接続されている。
【００７１】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有するコンピュータから構成される。制御部３１０は、ＲＯＭに記憶された各種の動作プログラムを読み出してＲＡＭ上で実行することにより、連結経営管理装置３００の各構成部位を制御する。
【００７２】
制御部３１０は、機能的には、業務関連情報取得部３１１、連結経営管理情報生成部３１２、連結経営管理情報出力制御部３１３を有する。
【００７３】
業務関連情報取得部３１１は、販売業務関連情報１２１および製造業務関連情報２２１を取得する。具体的には、業務関連情報取得部３１１は、販売業務管理装置１００から定期的に送信される販売業務関連情報１２１を、製造業務管理装置２００から定期的に送信される製造業務情報２２１を、後述する通信部３３０を介してそれぞれ取得する。また、業務関連情報取得部３１１は、取得した販売業務関連情報１２１および製造業務関連情報２２１の各内容を後述する記憶部３２０が有する販売業務関連情報ＤＢ（Data Base）３２１および製造業務関連情報ＤＢ３２２に記憶させる。なお、業務関連情報取得部３１１は、適宜、販売業務関連情報を生成および送信することを指示する要求信号を販売業務管理装置１００に送信することにより、販売業務関連情報１２１を取得してもよい。また、製造業務関連情報２２１の取得についても同様である。
【００７４】
連結経営管理情報生成部３１２は、販売業務管理装置１００から取得した販売業務関連情報１２１および製造業務管理装置２００から取得した製造業務関連情報２２１に基づいて、各種項目の数値を予め定められた計算式で算出することにより、連結経営管理情報３２３を生成する。また、連結経営管理情報生成部３１２は、生成した連結経営管理情報３２３を記憶部３２０の予め定められた記憶領域に記憶させる。
【００７５】
連結経営管理情報出力制御部３１３は、出力部３５０を制御して、記憶部３２０に記憶された連結経営管理情報３２３の内容を出力する。
【００７６】
記憶部３２０は、記憶内容が書き換え可能な不揮発性の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等から構成される。記憶部３２０は、例えば、連結経営情報作成処理に用いられる各種プログラム、および演算データ、送受信データ等の各種データを記憶する。また、記憶部３２０は、販売業務関連情報ＤＢ３２１、製造業務関連情報ＤＢ３２２、連結経営管理情報３２３を記憶する。
【００７７】
販売業務関連情報ＤＢ３２１は、複数の販売業務管理装置１００から取得した販売業務関連情報１２１が、製品別に集積されたデータベースである。販売業務関連情報ＤＢ３２１は、図７Ａに示す製品別販売拠点ＰＳＩ実績テーブル３２１ａおよび図７Ｂに示す製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブル３２１ｂから構成される。
【００７８】
製品別販売拠点ＰＳＩ実績テーブル３２１ａは、図７Ａに示すように、「製品分類」、「製品」、「販売拠点」、「標準販売単価」、「実績販売単価」、「実績販売数量」、「実績販売金額」、「実績仕入単価」、「実績仕入数量」、「実績仕入金額」、「実績在庫数量」、「実績在庫金額」、「実績販売費・一般管理費」、「実績為替レート」、「実績対象期間」の各項目のデータが対応付けられたテーブルである。これらの各項目は、上述した販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａにおける同一名称の項目と同様である。図７Ａに示す製品別販売拠点ＰＳＩ実績テーブル３２１ａには、製品分類「Ａ」に属する製品「Ａ００１」を販売する各販売拠点に設置された販売業務管理装置１００から順次取得した販売拠点ＰＳＩ実績情報が蓄積されている。
【００７９】
また、製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブル３２１ｂは、図７Ｂに示すように、「製品分類」、「製品」、「販売拠点」、「標準販売単価」、「計画販売単価」、「計画販売数量」、「計画販売金額」、「計画仕入単価」、「計画仕入数量」、「計画仕入金額」、「計画在庫数量」、「計画在庫金額」、「計画販売費・一般管理費」、「計画為替レート」、「計画対象期間」の各項目のデータが対応付けられたテーブルである。これらの各項目は、上述した販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂにおける同一名称の項目と同様である。図７Ｂに示す製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブル３２１ｂには、製品分類「Ａ」に属する製品「Ａ００１」を販売する各販売拠点に設置された販売業務管理装置１００から順次取得した販売拠点ＰＳＩ計画情報が蓄積されている。
【００８０】
このように、販売業務関連情報ＤＢ３２１は、製品別に販売拠点ＰＳＩ実績情報が蓄積された複数の製品別販売拠点ＰＳＩ実績テーブル３２１ａと製品別に販売拠点ＰＳＩ計画情報が蓄積された複数の製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブル３２１ｂによって、各販売拠点に設置された販売業務管理装置１００から取得した販売業務関連情報１２１を一括して管理するために用いられる。
【００８１】
製造業務関連情報ＤＢ３２２は、複数の製造業務管理装置２００から取得した製造業務関連情報２２１が、製品別に集積されたデータベースである。製造業務関連情報ＤＢ３２２は、図８Ａに示す製品別製造拠点ＰＳＩ実績テーブル３２２ａおよび図８Ｂに示す製品別製造拠点ＰＳＩ計画テーブル３２２ｂから構成される。
【００８２】
製品別製造拠点ＰＳＩ実績テーブル３２２ａは、図８Ａに示すように、「製品分類」、「製品」、「製造拠点」、「標準出荷単価」、「実績出荷単価」、「実績出荷数量」、「実績出荷金額」、「実績直接材料費」、「実績直接労務費」、「実績直接経費」、「実績固定費」、「実績製造数量」、「実績在庫数量」、「実績為替レート」、「実績対象期間」の各項目のデータが対応付けられたテーブルである。これらの各項目は、上述した製造拠点ＰＳＩ実績テーブル２２１ａにおける同一名称の項目と同様である。図８Ａに示す製品別製造拠点ＰＳＩ実績テーブル３２２ａには、製品分類「Ａ」に属する製品「Ａ００１」を製造する各製造拠点に設置された製造業務管理装置２００から順次取得した製造拠点ＰＳＩ実績情報が蓄積されている。
【００８３】
また、製品別製造拠点ＰＳＩ計画テーブル３２２ｂは、図８Ｂに示すように、「製品分類」、「製品」、「製造拠点」、「標準出荷単価」、「計画出荷単価」、「計画出荷数量」、「計画出荷金額」、「計画直接材料費」、「計画直接労務費」、「計画直接経費」、「計画固定費」、「計画製造数量」、「計画在庫数量」、「計画為替レート」、「計画対象期間」の各項目のデータが対応付けられたテーブルである。これらの各項目は、上述した製造拠点ＰＳＩ計画テーブル２２１ｂにおける同一名称の項目と同様である。図８Ｂに示す製品別製造拠点ＰＳＩ計画テーブル３２２ｂには、製品分類「Ａ」に属する製品「Ａ００１」を製造する各製造拠点に設置された製造業務管理装置２００から順次取得した製造拠点ＰＳＩ計画情報が蓄積されている。
【００８４】
このように、製造業務関連情報ＤＢ３２２は、製品別に製造拠点ＰＳＩ実績情報が蓄積された複数の製品別製造拠点ＰＳＩ実績テーブル３２２ａと製品別に製造拠点ＰＳＩ計画情報が蓄積された複数の製品別製造拠点ＰＳＩ計画テーブル３２２ｂによって、各製造拠点に設置された製造業務管理装置２００から取得した製造業務関連情報２２１を一括して管理するために用いられる。
【００８５】
連結経営管理情報３２３は、販売業務関連情報ＤＢ３２１および製造業務関連情報ＤＢ３２２に格納された各種データに基づいて作成された、算出対象期間における販売拠点と製造拠点との連結経営状態を表す指標データを含む情報である。算出対象期間とは、利用者の指定により規定され、連結経営管理情報３２３の各指標データの算出のために考慮される期間である。利用者は、算出対象期間として、当月より前の期間である過去期間と当月以降の期間である将来期間を含む任意の期間を月単位で指定することができる。
【００８６】
連結経営管理情報３２３の生成に際して、算出対象期間の過去期間における連結経営管理情報３２３の各指標データは、販売業務関連情報ＤＢ３２１の製品別販売拠点ＰＳＩ実績テーブル３２１ａおよび製造業務関連情報ＤＢ３２２の製品別製造拠点ＰＳＩ実績テーブル３２２ａの各項目データに基づいて算出される。以下、過去期間おける連結経営管理情報３２３の各指標データの数値を実績値と称する。
【００８７】
また、連結経営管理情報３２３の生成に際して、算出対象期間の将来期間における連結経営管理情報３２３の各指標データは、販売業務関連情報ＤＢ３２１の製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブル３２１ｂおよび製造業務関連情報ＤＢ３２２の製品別製造拠点ＰＳＩ計画テーブル３２２ｂの各項目データに基づいて算出される。以下、将来期間における連結経営管理情報３２３の各指標データの数値を予測値と称する。
【００８８】
さらに、連結経営管理情報３２３は、複数の生成方式のうちの利用者によって指定された生成方式を用いて生成される。本実施の形態では、第１生成方式と第２生成方式の２つの生成方式について説明する。
【００８９】
第１生成方式は、販売拠点の販売数量を基礎にして連結経営管理情報３２３を生成する方式である。より具体的には、第１生成方式では、連結経営管理情報３２３を構成する販売拠点経営情報、製造拠点経営情報、関連経営情報、連結経営情報がそれぞれ生成される。その際、販売拠点経営情報は販売拠点の販売数量を用いて生成され、販売拠点が販売した数量分だけ製造拠点が出荷したとみなして、製造拠点経営情報についても製造拠点の出荷数量を販売拠点の販売数量に置き換えて生成される。第１生成方式は、利用者が、仕入取引関係がある特定の販売拠点と製造拠点のそれぞれの粗利および損益を比較し、両拠点の粗利バランスおよび損益バランス、未実現粗利、未実現損益を評価することを目的とする。連結経営管理情報３２３を構成する販売拠点経営情報、製造拠点経営情報、関連経営情報、連結経営情報の詳細な内容については後述する。
【００９０】
第２生成方式は、販売拠点経営情報を販売拠点の販売数量を基礎にして、製造拠点経営情報を製造拠点の出荷数量を基礎にして連結経営管理情報３２３を生成する方式である。より具体的には、第２生成方式では、連結経営管理情報３２３を構成する販売拠点経営情報と製造拠点経営情報がそれぞれ生成される。その際、販売拠点経営情報は販売拠点の販売数量を用いて生成されるとともに、製造拠点経営情報は製造拠点の出荷数量を用いて生成される。第２生成方式は、利用者が、仕入取引関係がある特定の販売拠点と製造拠点のそれぞれの粗利および損益を把握し、製品毎に販売拠点の販売能力および製造拠点の生産能力を評価することを目的とする。
【００９１】
第１生成方式が用いられる場合、連結経営管理情報３２３は、上述したように、販売拠点経営情報、製造拠点経営情報、関連経営情報、連結経営情報により構成される。
【００９２】
販売拠点経営情報は、具体的には、図９Ａに示す販売拠点経営情報テーブル３２３ａの各項目のデータを含んで構成される。販売拠点経営情報テーブル３２３ａは、各販売拠点における経営状態を製品ごとに評価するためのテーブルである。販売拠点経営情報テーブル３２３ａは、図９Ａに示すように、「算出対象販売拠点」、「製品分類」、「製品」、「総売上高」、「販売数量」、「値引額」、「純売上高」、「売上原価」、「粗利」、「粗利率」、「販売費・一般管理費」、「販売拠点損益」、「販売拠点損益率」、「算出対象期間」の各項目のデータが対応付けられている。また、「総売上高」、「販売数量」、「値引額」、「純売上高」、「売上原価」、「粗利」、「粗利率」、「販売費・一般管理費」、「販売拠点損益」、「販売拠点損益率」の各項目は、販売拠点の経営状態を表す指標データであり、「実績値」と「予測値」とに区分されている。以下、実績値と予測値とに区分された項目を総じて数値項目と称する。
【００９３】
「算出対象販売拠点」は、販売拠点経営情報テーブル３２３ａの数値項目の各数値の算出対象である販売拠点を示す項目である。対象販売拠点は、利用者の指定により決定される。「製品分類」は、販売拠点経営情報テーブル３２３ａの数値項目の各数値の算出対象である製品分類を示す項目である。「製品」は、販売拠点経営情報テーブル３２３ａの数値項目の各数値の算出対象である製品を示す項目である。
【００９４】
「総売上高」は、算出対象期間における売上高の総額を示す項目である。総売上高の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎に「標準販売単価×実績販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。総売上高の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎に「標準販売単価×計画販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。
【００９５】
「販売数量」は、算出対象期間における販売数量の合計を示す項目である。販売数量の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎の実績販売数量を合算することにより算出される。販売数量の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎の計画販売数量を合算することにより算出される。
【００９６】
「値引額」は、算出対象期間における割引額の総額を示す項目である。値引額の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎に「（標準販売単価−実績販売単価）×実績販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。値引額の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎に「（標準販売単価−計画販売単価）×計画販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。
【００９７】
「純売上高」は、算出対象期間における純売上高を示す項目である。純売上高の実績値は、「総売上高の実績値−値引額の実績値」により算出される。純売上高の予測値は、「総売上高の予測値−値引額の予測値」により算出される。
【００９８】
「売上原価」は、算出対象期間に販売した製品の仕入れにかかった費用、あるいは、算出対象期間に販売が見込まれる製品の仕入れにかかる費用を示す項目である。売上原価の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎に「実績販売数量×実績移動平均単価」を求め、これらを合算することにより算出される。ここで、実績移動平均単価は、「（前月の実績在庫金額＋当月の実績仕入金額）÷（前月の実績在庫数量＋当月の実績仕入数量）」により算出される。売上原価の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎に「計画販売数量×計画移動平均単価」を求め、これらを合算することにより算出される。ここで、計画平均単価は、「（前月の計画在庫金額＋当月の計画仕入金額）÷（前月の計画在庫数量＋当月の計画仕入数量）」により算出される。
【００９９】
「粗利」は、算出対象期間における売上総利益を示す項目である。粗利の実績値は、「純利益の実績値−売上原価の実績値」により算出される。粗利の予測値は、「純利益の予測値−売上原価の予測値」により算出される。
【０１００】
「粗利率」は、算出対象期間における粗利の比率を示す項目である。粗利率の実績値は、「粗利の実績値÷純売上の実績値×１００」により算出される。粗利率の予測値は、「粗利の予測値÷純売上の予測値×１００」により算出される。
【０１０１】
「販売費・一般管理費」は、算出対象期間における製品を販売するために直接かかる費用と販売業務の管理活動にかかる費用の合計額を示す項目である。販売費・一般管理費の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎の実績販売費・一般管理費を合算することにより算出される。販売費・一般管理費の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎の計画販売費・一般管理費を合算することにより算出される。なお、販売費・一般管理費の予測値を、例えば、前年度１年間に要した実績販売費・一般管理費から前年度の総売上高に対する比率を算出し、総売上高の予測値と算出した比率との乗算により算出してもよい。
【０１０２】
「販売拠点損益」は、算出対象期間における販売拠点の利益を示す項目である。販売拠点損益の実績値は、「粗利の実績値−販売費・一般管理費の実績値」により算出される。販売拠点損益の予測値は、「粗利の予測値−販売費・一般管理費の予測値」により算出される。
【０１０３】
「販売拠点損益率」は、算出対象期間における販売拠点損益の純売上高に対する比率を示す項目である。販売拠点損益率の実績値は、「販売拠点損益の実績値÷純売上高の実績値×１００」により算出される。販売拠点損益率の予測値は、「販売拠点損益の予測値÷純売上高の予測値×１００」により算出される。
【０１０４】
製造拠点経営情報は、具体的には、図９Ｂに示す製造拠点経営情報テーブル３２３ｂの各項目のデータを含んで構成される。製造拠点経営情報テーブル３２３ｂは、製造拠点における経営状態を製品ごとに評価するためのテーブルである。製造拠点経営情報テーブル３２３ｂは、図９Ｂに示すように、「算出対象製造拠点」、「製品分類」、「製品」、「製造拠点売上高」、「直接材料費」、「直接労務費」、「直接経費」、「限界利益」、「限界利益率」、「製造拠点固定費」、「製造拠点損益」、「製造拠点損益率」、「算出対象期間」の各項目のデータが対応付けられている。また、「直接材料費」、「直接労務費」、「直接経費」、「限界利益」、「限界利益率」、「製造拠点固定費」、「製造拠点損益」、「製造拠点損益率」の各項目は、製造拠点の経営状態を表す指標データであり、「実績値」と「予測値」とに区分されている。
【０１０５】
「算出対象製造拠点」は、製造拠点経営情報テーブル３２３ｂの数値項目の各数値の算出対象である製造拠点を示す項目である。算出対象製造拠点は、利用者の算出対象販売拠点の指定に応じて決定される。「製品分類」は、製造拠点経営情報テーブル３２３ｂの数値項目の各数値の算出対象である製品分類を示す項目である。「製品」は、製造拠点経営情報テーブル３２３ｂの数値項目の各数値の算出対象である製品を示す項目である。
【０１０６】
「製造拠点売上高」は、算出対象期間における製造拠点の売上高を示す項目である。製造拠点売上高の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎に「実績出荷単価×実績販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。なお、出荷実績がない月の実績出荷単価には、例えば、直近の販売実績があった月の実績出荷単価を用いる。製造拠点売上高の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎に「計画出荷単価×計画販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。
【０１０７】
「直接材料費」は、算出対象期間における直接材料費を示す項目である。直接材料費の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎に「実績直接材料費単価×実績販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。ここで、実績直接材料費単価は、実績直接材料費を実績製造数量で除算することにより算出される。直接材料費の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎に「計画直接材料費単価×計画販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。ここで、計画直接材料費単価は、計画直接材料費を計画製造数量で除算することにより算出される。なお、直接材料費の実績値および予測値を算出する際、実績直接材料費単価および計画直接材料費単価に替えて、例えば、達成すべき目標値として予め設定され、記憶部３２０の予め規定された記憶領域に事前に記憶された標準直接接材料費単価を用いてもよい。
【０１０８】
「直接労務費」は、算出対象期間における直接労務費を示す項目である。直接労務費の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎に「実績直接労務費単価×実績販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。ここで、実績直接労務費単価は、実績直接労務費を実績製造数量で除算することにより算出される。直接労務費の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎に「計画直接労務費単価×計画販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。ここで、計画直接労務費単価は、計画直接労務費を計画製造数量で除算することにより算出される。なお、直接労務費の実績値および予測値を算出する際、直接材料費の場合と同様に、実績直接労務費単価および計画直接労務費単価に替えて、例えば、達成すべき目標値として予め設定され、記憶部３２０の予め規定された記憶領域に事前に記憶された標準直接労務費単価を用いてもよい。
【０１０９】
「直接経費」は、算出対象期間における直接経費を示す項目である。直接経費の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎に「実績直接経費単価×実績販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。ここで、実績直接経費単価は、実績直接経費を実績製造数量で除算することにより算出される。直接経費の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎に「計画直接経費単価×計画販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。ここで、計画直接経費単価は、計画直接経費を計画製造数量で除算することにより算出される。なお、直接経費の実績値および予測値を算出する際、直接材料費、直接労務費の場合と同様に、実績直接経費単価および計画直接経費単価に替えて、例えば、達成すべき目標値として予め設定され、記憶部３２０の予め規定された記憶領域に事前に記憶された標準直接経費単価を用いてもよい。
【０１１０】
「限界利益」は、算出対象期間における製造拠点売上高から変動費を差し引いた額を示す項目である。限界利益の実績値は、「製造拠点売上高の実績値−（直接材料費の実績値＋直接労務費の実績値＋直接経費の実績値）」により算出される。限界利益の予測値は、「製造拠点売上高の予測値−（直接材料費の予測値＋直接労務費の予測値＋直接経費の予測値）」により算出される。
【０１１１】
「限界利益率」は、算出対象期間における限界利益の製造拠点売上高に対する比率を示す項目である。限界利益率の実績値は、「限界利益の実績値÷製造拠点売上高の実績値×１００」により算出される。限界利益率の予測値は、「限界利益の予測値÷製造拠点売上高の予測値×１００」により算出される。
【０１１２】
「製造拠点固定費」は、算出対象期間の製造拠点における固定費を示す項目である。製造拠点固定費の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎の実績固定費を合算することにより算出される。製造拠点固定費の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎の計画固定費を合算することにより算出される。
【０１１３】
「製造拠点損益」は、算出対象期間における製造拠点の利益を示す項目である。製造拠点損益の実績値は、「限界利益の実績値−製造拠点固定費の実績値」により算出される。製造拠点損益の予測値は、「限界利益の予測値−製造拠点固定費の予測値」により算出される。
【０１１４】
「製造拠点損益率」は、算出対象期間における製造拠点損益の純売上高に対する比率を示す項目である。ここで、純売上高は、上述した販売拠点経営情報テーブル３２３ａ内の項目である。製造拠点損益率の実績値は、「製造拠点損益の実績値÷純売上高の実績値×１００」により算出される。製造拠点損益率の予測値は、「製造拠点損益の予測値÷純売上高の予測値×１００」により算出される。
【０１１５】
関連経営情報は、具体的には、図９Ｃに示す関連経営情報テーブル３２３ｃの各項目のデータを含んで構成される。関連経営情報テーブル３２３ｃは、販売拠点経営情報テーブル３２３ａおよび製造拠点経営情報テーブル３２３ｂとは別に、販売拠点および製造拠点の経営状態に関する項目を纏めたテーブルである。関連経営情報テーブル３２３ｃは、図９Ｃに示すように、「製品分類」、「製品」、「未実現粗利」、「未実現粗利率」、「未実現損益」、「未実現損益率」、「算出対象期間」の各項目のデータが対応付けられている。また、「未実現粗利」、「未実現粗利率」、「未実現損益」、「未実現損益率」の各項目は、販売拠点および製造拠点の経営状態に関する指標データであり、「実績値」と「予測値」とに区分されている。
【０１１６】
「製品分類」は、関連経営情報テーブル３２３ｃの数値項目の各数値の算出対象である製品分類を示す項目である。「製品」は、関連経営情報テーブル３２３ｃの数値項目の各数値の算出対象である製品を示す項目である。
【０１１７】
「未実現粗利」は、算出対象期間において企業グループ内の内部取引によって発生した粗利のうち、未だ実現していない粗利を示す項目である。未実現粗利は、例えば、販売拠点が製造拠点から仕入れた製品を在庫として保有している場合に、その製品を出荷した製造拠点がその在庫に付した利益である。未実現粗利の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎に「（売上原価の実績値−実績出荷単価）×実績販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。未実現粗利の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎に「（売上原価の予測値−計画出荷単価）×計画販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。
【０１１８】
「未実現粗利率」は、算出対象期間における未実現粗利の純売上高に対する比率を示す項目である。未実現粗利率の実績値は、「未実現粗利の実績値÷純売上高の実績値×１００」により算出される。未実現粗利率の予測値は、「未実現粗利の予測値÷純売上高の予測値×１００」により算出される。
【０１１９】
「未実現損益」は、算出対象期間において企業グループ内の内部取引によって発生した損益の中で未だ実現していない損益を示す項目である。未実現損益の実績値は、算出対象期間の過去期間に含まれる月毎に「（売上原価の実績値−実績出荷単価−実績固定費単価）×実績販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。ここで、実績固定費単価は、実績固定費を実績製造数量で除算することにより算出される。未実現損益の予測値は、算出対象期間の将来期間に含まれる月毎に「（売上原価の予測値−計画出荷単価−計画固定費単価）×計画販売数量」を求め、これらを合算することにより算出される。ここで、計画固定費単価は、計画固定費を計画製造数量で除算することにより算出される。
【０１２０】
「未実現損益率」は、算出対象期間における未実現損益の総売上高に対する比率を示す項目である。未実現損益率の実績値は、「未実現損益の実績値÷総売上高の実績値×１００」により算出される。未実現粗利率の予測値は、「未実現損益の予測値÷総売上高の予測値×１００」により算出される。
【０１２１】
連結経営情報は、具体的には、図９Ｄに示す連結経営情報テーブル３２３ｄの各項目のデータを含んで構成される。連結経営情報テーブル３２３ｄは、販売拠点と製造拠点の連結経営状態を総合的に評価するためのテーブルである。連結経営情報テーブル３２３ｄは、図９Ｄに示すように、「製品分類」、「製品」、「連結粗利」、「連結粗利率」、「連結損益」、「連結損益率」、「算出対象期間」の各項目のデータが対応付けられている。また「連結粗利」、「連結粗利率」、「連結損益」、「連結損益率」の各項目は、販売拠点および製造拠点の連結経営状態を表す指標データであり、「実績値」と「予測値」とに区分されている。
【０１２２】
「連結粗利」は、算出対象期間における販売拠点および製造拠点の総合的な粗利を示す項目である。連結粗利の実績値は、「粗利の実績値＋限界利益の実績値＋未実現粗利の実績値」により算出される。連結粗利の予測値は、「粗利の予測値＋限界利益の予測値＋未実現粗利の予測値」により算出される。
【０１２３】
「連結粗利率」は、算出対象期間における連結粗利の純売上高に対する比率を示す項目である。連結粗利率の実績値は、「連結粗利の実績値÷純売上高の実績値×１００」により算出される。連結粗利率の予測値は、「連結粗利の予測値÷総売上高の予測値×１００」により算出される。
【０１２４】
「連結損益」は、算出対象期間における販売拠点および製造拠点の総合的な損益を示す項目である。連結損益の実績値は、「販売拠点損益の実績値＋製造拠点損益の実績値＋未実現損益の実績値」により算出される。連結損益の予測値は、「販売拠点損益の予測値＋製造拠点損益の予測値＋未実現損益の予測値」により算出される。
【０１２５】
「連結損益率」は、算出対象期間における連結損益の総売上高に対する比率を示す項目である。連結粗利率の実績値は、「連結損益の実績値÷総売上高の実績値×１００」により算出される。連結粗利率の予測値は、「連結損益の予測値÷総売上高の予測値×１００」により算出される。
【０１２６】
一方、第２生成方式が用いられる場合、連結経営管理情報３２３は、上述したように、販売拠点経営情報、製造拠点経営情報により構成される。第２生成方式における販売拠点経営情報および製造拠点経営情報は、第１生成方式における販売拠点経営情報および製造拠点経営情報と同様であるため、詳細な説明は省略する。ただし、第２生成方式では、製造拠点経営情報テーブル３２３ｂの「製造拠点売上高」の実績値および予測値を算出する際には、第１生成方式とは異なり、実績出荷数量が用いられる。
【０１２７】
このように、連結経営管理装置３００は、利用者の目的に応じて、第１生成方式または第２生成方式に従って細分化された各種項目の数値データを算出して連結経営管理情報３２３を生成することにより、グローバルに拠点展開する企業グループの経営戦略の立案を支援する。
【０１２８】
なお、連結経営管理装置３００は、連結経営管理情報３２３を生成する毎に、制御部３１０が備えるＲＡＭに一時的に記憶させるとともに、販売業務関連情報ＤＢ３２１、製造業務関連情報ＤＢ３２２と同様、データベース化して管理してもよい。
【０１２９】
図６に戻り、通信部３３０は、ネットワークＮＷに接続して外部機器とデータ通信するためのＮＩＣ、アンテナ等から構成される。通信部３３０は、例えば、ネットワークＮＷを介して、販売業務管理装置１００から送信された販売業務関連情報１２１を、製造業務管理装置２００から送信された製造業務関連情報２２１をそれぞれ受信する。
【０１３０】
入力部３４０は、キーボード、マウス、タッチパネル、操作ボタン等から構成され、利用者の操作、データ入力を受け付ける。具体的には、入力部３４０は、後述する算出対象期間、算出対象販売拠点、算出対象製造拠点、連結経営管理情報３２３の生成方式、表示項目種別等の指定、事業シナリオの設定等を受け付ける。
【０１３１】
出力部３５０は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置、プリンタ、スピーカ等から構成され、例えば、連結経営管理情報３２３の内容を出力する。
【０１３２】
次に、図１０に示すフローチャートを参照しながら、連結経営管理装置３００の制御部３１０が実行する連結経営管理情報生成処理について説明する。連結経営管理情報生成処理は、利用者による指定内容および設定内容に応じて連結経営管理情報３２３を生成してその内容を出力する処理である。
【０１３３】
制御部３１０は、連結経営管理支援を利用するためのアプリケーションソフトウェアが起動されたことに応答して、連結経営管理情報生成処理の実行を開始する。制御部３１０は、連結経営管理情報生成処理を開始すると、まず、連結経営管理情報３２３の生成にあたり算出対象の期間である算出対象期間が指定されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。制御部３１０は、入力部３４０が利用者による算出開始年月および算出終了年月の指定操作を受け付けたか否かに応じて、算出期間の指定の有無を判定する。連結経営管理情報３２３の算出対象期間が指定されていないと判定した場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、制御部３１０は、ステップＳ１０１の処理の実行を繰り返し、連結経営管理情報３２３の算出対象期間が指定されるまで待機する。
【０１３４】
一方、連結経営管理情報３２３の算出対象期間が指定されたと判定した場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、制御部３１０は、連結経営管理情報３２３の算出対象の拠点である算出対象拠点が指定されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。制御部３１０は、利用者によって算出対象販売拠点および算出対象製造拠点が少なくとも１つずつ指定された場合には、算出対象拠点が指定されたと判定する。なお、利用者は、算出対象販売拠点として単一または複数の販売拠点と、算出対象製造拠点として算出対象販売拠点が販売している製品の仕入先である単一または複数の製造拠点を指定することができるものとする。算出対象拠点が指定されていないと判定した場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、制御部３１０は、ステップＳ１０２の処理の実行を繰り返し、算出対象拠点が指定されるまで待機する。
【０１３５】
一方、算出対象拠点が指定されたと判定した場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、制御部３１０は、連結経営管理情報３２３の算出対象である製品分類または製品が指定されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。制御部３１０は、算出対象販売拠点において販売している製品のうち少なくとも１つが指定され、指定された製品がその仕入先である算出対象製造拠点においても指定された場合には、算出対象である製品が指定されたと判定する。また、制御部３１０は、製品分類が指定された場合には、その製品分類に含まれる販売拠点が販売している全製品が指定されたものとみなす。製品分類または製品が指定されていないと判定した場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、制御部３１０は、算出対象販売拠点において販売している全製品が指定され、この全製品が算出対象製造拠点においても指定されたものとみなす（ステップＳ１０４）。なお、制御部３１０は、例えば、予め定められた時間内に入力部３４０が利用者による製品分類または製品の指定を受け付けない場合には、製品分類または製品が指定されないと判定すればよい。
【０１３６】
製品分類または製品が指定されたと判定した場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、または、ステップＳ１０４の処理を実行した後、制御部３１０は、生成方式が指定されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。上述したように、連結経営管理情報３２３の生成方式として、第１生成方式と第２生成方式の２つの方式が用意されている。利用者は、所望の生成方式を指定することができる。生成方式が指定されないと判定した場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、制御部３１０は、初期設定された第１生成方式が指定されたものとみなす（ステップＳ１０６）。
【０１３７】
生成方式が指定されたと判定した場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、または、ステップＳ１０６の処理を実行した後、制御部３１０は、表示項目種別の指定がされたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ここで、表示項目種別とは、連結経営管理情報３２３を構成する各テーブルに含まれる項目のうち表示させる項目を特定するための種別である。この表示項目種別には、粗利率、販売拠点損益率等の基準に対する比率を表す比率項目のみを表示させる「比率表示」、この比率項目に加えて数量および金額を表す項目を表示させる「数量・金額表示」、全項目を表示させる「全表示」の３種類が用意されている。利用者は、いずれかの表示項目種別を指定して所望の項目のみ表示させることができる。表示項目種別の指定がされていないと判定した場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）、制御部３１０は、ステップＳ１０７の処理の実行を繰り返し、表示項目種別が指定されるまで待機する。
【０１３８】
一方、表示項目種別の指定がされたと判定した場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、制御部３１０は、ステップＳ１０１において指定された算出対象期間に、将来期間が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【０１３９】
指定された算出対象期間に将来期間が含まれないと判定した場合（ステップＳ１０８；ＮＯ）、制御部３１０の連結経営管理情報生成部３１２は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６において指定された指定内容に基づいて、連結経営管理情報３２３を生成する（ステップＳ１０９）。具体的には、連結経営管理情報生成部３１２は、記憶部３２０に記憶された販売業務関連情報ＤＢ３２１および製造業務関連情報ＤＢ３２２を読み出し、これらの各種テーブルに格納された数値を参照して、指定内容に従って連結経営管理情報３２３を生成する。このとき、連結経営管理情報３２３を構成する各テーブルの数値項目の過去期間に対応する実績値の算出には、算出対象販売拠点の販売拠点ＰＳＩ実績情報および算出対象製造拠点の製造拠点ＰＳＩ実績情報が用いられる。すなわち、連結経営管理情報生成部３１２は、記憶部３２０に記憶された販売業務関連情報ＤＢ３２１の製品別販売拠点ＰＳＩ実績テーブル３２１ａおよび製造業務関連情報ＤＢ３２２の製品別製造拠点ＰＳＩ実績テーブル３２２ａを参照して、指定内容に従って連結経営管理情報３２３を構成する各テーブルの数値項目の実績値を算出する。
【０１４０】
一方、指定された算出対象期間に将来期間が含まれると判定した場合（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、制御部３１０は、事業シナリオが設定されたか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ここで、事業シナリオとは、将来期間における想定内容であり、利用者が任意に指定可能なオプション設定項目を設定することにより、その内容が決定される。具体的には、事業シナリオは、将来期間における算出対象販売拠点の想定販売単価および想定販売数量と、将来期間における算出対象製造拠点の想定出荷単価、想定出荷数量、想定為替レートから構成され、利用者による各項目の数値の設定により決定される。利用者は、事業シナリオを設定することにより、算出対象販売拠点の販売拠点ＰＳＩ計画情報および算出対象製造拠点の製造拠点ＰＳＩ計画情報に関わらず、自らが設定する想定内容に基づく連結経営管理情報３２３を取得することができる。
【０１４１】
事業シナリオが設定されたと判定した場合（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、連結経営管理情報生成部３１２は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０６において指定された指定内容およびステップＳ１１０において設定された事業シナリオの設定内容に基づいて、連結経営管理情報３２３を生成する（ステップＳ１１１）。
【０１４２】
このとき、連結経営管理情報３２３を構成する各テーブルの数値項目の将来期間に対応する予測値の算出には、事業シナリオの設定内容が用いられる。すなわち、連結経営管理情報生成部３１２は、記憶部３２０に記憶された販売業務関連情報ＤＢ３２１の製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブル３２１ｂの算出対象販売拠点の「計画販売単価」および「計画販売数量」に替えて、事業シナリオで設定された算出対象販売拠点の販売単価および販売数量を用いて、また、記憶部３２０に記憶された製造業務関連情報ＤＢ３２２の製品別製造拠点ＰＳＩ計画テーブル３２２ｂの「計画販売単価」および「計画販売数量」に替えて、事業シナリオで設定された算出対象製造拠点の出荷単価および出荷数量を用いて、連結経営管理情報３２３を構成する各テーブルの数値項目の予測値を算出する。
【０１４３】
一方、事業シナリオが設定されていない場合（ステップＳ１１０；ＮＯ）、連結経営管理情報生成部３１２は、ステップＳ１０９の処理を実行する。このとき、連結経営管理情報３２３を構成する各テーブルの数値項目の将来期間に対応する予測値の算出には、算出対象販売拠点の販売拠点ＰＳＩ計画情報および算出対象製造拠点の製造拠点ＰＳＩ計画情報が用いられる。すなわち、連結経営管理情報生成部３１２は、記憶部３２０に記憶された販売業務関連情報ＤＢ３２１の製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブル３２１ｂおよび製造業務関連情報ＤＢ３２２の製品別製造拠点ＰＳＩ計画テーブル３２２ｂを参照して、指定内容に従って連結経営管理情報３２３を構成する各テーブルの数値項目の予測値を算出する。
【０１４４】
ステップＳ１０９またはＳ１１１の処理を実行した後、制御部３１０は、生成した連結経営管理情報３２３を記憶部３２３に記憶させるとともに、制御部３１０の連結経営管理情報出力制御部３１３は、ステップＳ１０７において指定された表示項目種別に従って、出力部３５０を制御して、連結経営管理情報３２３を構成する各テーブルに含まれる項目のうち表示すべき項目の内容を表示画面に表示させる（ステップＳ１１２）。この際、制御部３１０は、出力部３５０を制御して、連結経営管理情報３２３の内容を予め規定されたフィーマットで印刷させてもよい。ステップＳ１１２の処理を実行後、制御部３１０は、連結経営管理情報生成処理を終了する。
【０１４５】
なお、制御部３１０は、連結経営管理情報生成処理の内部処理として、利用者によるステップＳ１０７で指定された表示項目種別の変更を受け付け、変更された表示項目種別に従って連結経営管理情報３２３の表示項目を切り替えて表示できるように制御してもよい。
【０１４６】
以上に述べたように、本実施の形態によれば、連結経営管理装置３００は、各販売拠点に設置された販売業務管理装置１００から取得した販売業務関連情報１２１と、各製造拠点に設置された製造業務管理装置２００から取得した製造業務関連情報２２１とに基づいて、利用者指定の販売拠点と製造拠点との連結経営状態を示す連結経営管理情報３２３を生成して利用者に提示する。これにより、利用者は、仕入取引関係がある特定の販売拠点と製造拠点との連結経営状態を把握することができる。したがって、本実施の形態に係る連結経営管理支援システム１において、連結経営管理装置３００は、企業グループの経営方針の決定を効果的に支援することができる。特に、連結経営管理装置３００は、複数の製造拠点および販売拠点による多様な内部的な取引関係を有する企業グループにおいて、その経営方針の決定をより効果的に支援することが可能である。
【０１４７】
また、本実施の形態によれば、連結経営管理装置３００は、利用者の指定に応じて、第１生成方式と第２生成方式といった２つの生成方式のいずれかを用いて連結経営管理情報３２３を生成して提示する。また、連結経営管理装置３００は、利用者の表示項目種別の指定に応じて、連結経営管理情報３２３を構成する各テーブルに含まれる項目のうち表示すべき項目の内容を異ならせて提示する。これにより、利用者は、異なる観点から連結経営状態を確認することができる。
【０１４８】
また、本実施の形態によれば、連結経営管理装置３００は、連結経営管理情報３２３の生成に際し、利用者による算出対象期間の指定に応じて、連結経営状態を表す各指標データの実績値と予測値を算出する。また、連結経営管理装置３００は、利用者による各拠点の業務計画とは異なる独自の事業シナリオの設定に応じて、各拠点の業務計画とは異なる各指標データの予測値を算出する。これにより、利用者は、過去から将来における任意の期間の連結経営状態を把握できるとともに、独自の観点で将来の連結経営状態をシミュレートして今後の経営方針の策定に反映させることができる。
【０１４９】
また、本実施の形態によれば、連結経営管理装置３００は、利用者の指定に応じて、第１生成方式と第２生成方式といった２つの生成方式のいずれかを用いて連結経営管理情報３２３を生成して提示する。また、連結経営管理装置３００は、利用者の表示項目種別の指定に応じて、連結経営管理情報３２３を構成する各テーブルに含まれる項目のうち表示すべき項目の内容を異ならせて提示する。これにより、利用者は、異なる観点から連結経営状態を確認することができる。
【０１５０】
また、本実施の形態によれば、連結経営管理装置３００は、外国に設置された販売拠点および製造拠点における現地通貨を用いた取引を考慮して、為替レートの実績情報および計画情報を取得し、これらを加味して連結経営管理情報３２３を生成する。これにより、利用者は、連結経営管理情報３２３に含まれる販売拠点経営情報の総売上高や販売数量の変動が、原価の変動によるものか、為替レートの変動によるものか、仕入れ価格の変動によるものか等を製品別に判断することができる。このように、連結経営管理装置３００は、常時変動する実勢相場を適宜反映させてグローバルに拠点展開された企業グループ内の各拠点同士の連結経営状態を利用者に提示することができ、迅速かつ精度の高い連結経営方針の決定に貢献することができる。
【０１５１】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変形および応用が可能である。
【０１５２】
例えば、販売業務関連情報１２１に含まれる販売拠点ＰＳＩ実績情報、販売拠点ＰＳＩ計画情報の一例として示した、製品別販売拠点ＰＳＩ実績テーブル１２１ａ、製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブル１２１ｂは、上記の実施の形態で説明した項目に加えて、または、上記の実施の形態で説明した項目に替えて、その他の項目を含んでもよい。また、製造業務関連情報２２１に含まれる製造拠点ＰＳＩ実績情報、製造拠点ＰＳＩ計画情報、連結経営管理情報３２３に含まれる販売拠点経営情報、製造拠点経営情報、関連経営情報、連結経営情報についても同様である。
【０１５３】
例えば、上記の実施の形態において、連結経営管理装置３００は、各販売拠点と各製造拠点との間の仕入れ製品の輸送に要する標準的な期間である輸送リードタイムを格納したデータベースを記憶部３２０に記憶させ、これを用いて、各販売拠点の製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブル３２１ｂにおける計画仕入数量が計画対象期間内に確保できるか否かを判定してもよい。計画仕入数量が計画対象期間内に納品されないと判定した場合には、連結経営管理装置３００は、対象となる販売業務管理装置１００および製造業務管理装置２００に対して判定結果を報知し、計画仕入数量および計画出荷数量等の見直しを要求してもよい。これにより、連結経営管理装置３００は、企業グループ内における販売拠点と製造拠点との間の製品の仕入れおよび出荷の実情を考慮した信頼度の高い連結経営管理情報３２３を利用者に提示することができ、適切な連結経営方針の決定を支援することができる。
【０１５４】
本実施の形態では、事業シナリオは、利用者が将来期間における算出対象製造拠点の為替レート等の各項目の想定値を任意に設定することにより作成されたものであったが、例えば、事業シナリオの想定販売単価および想定販売数量として、製造拠点の現地通貨高に伴う販売拠点の仕入金額の増加や、販売価格の下落に伴う販売拠点の利益の減少等を考慮した適切な数値を設定することにより、企業グループの将来の連結経営状態をシミュレートしてもよい。また、想定為替レートとして、例えば、「最新の為替レートを維持する」、「一定比率で変更する」、「過去の為替レートの推移を勘案して算出する」等の基準に沿った提案型の為替レートを設定してもよい。これにより、将来の連結経営状態をより適切にシミュレートすることができ、利用者は、的確な販売戦略を立案することができる。
【０１５５】
上記の実施の形態において、制御部３１０のＣＰＵが実行する動作プログラムは、あらかじめＲＯＭに記憶されていた。しかしながら、本発明は、これに限定されず、上記の各種処理を実行させるための動作プログラムを、既存の汎用コンビュータや、フレームワーク、ワークステーション等に実装することにより、上記の実施の形態に係る連結経営管理装置３００に相当する装置として機能させてもよい。
【０１５６】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、例えば、コンピュータが読取可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ）等に格納して配布してもよいし、インターネット等のネットワーク上のストレージにプログラムを格納しておき、これをダウンロードさせることにより提供してもよい。
【０１５７】
また、上記の処理をＯＳ（Operating System）とアプリケーションプログラムとの分担、または、ＯＳとアプリケーションプログラムとの協働によって実行する場合には、アプリケーションプログラムのみを記録媒体やストレージに格納してもよい。また、搬送波にプログラムを重畳し、ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、ネットワーク上の掲示板（Bulletin Board System：BBS）に上記プログラムを掲示し、ネットワークを介してプログラムを配信してもよい。そして、このプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上記の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１５８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態および変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【０１５９】
本出願は、２０１７年２月２０日に出願された、日本国特許出願特願２０１７−０２９１１７号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１７−０２９１１７号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１６０】
１…連結経営管理支援システム、１００…販売業務管理装置、１１０…制御部、１１１…販売業務関連情報生成部、１１２…販売業務関連情報送信制御部、１２０…記憶部、１２１…販売業務関連情報、１２１ａ…販売拠点ＰＳＩ実績テーブル、１２１ｂ…販売拠点ＰＳＩ計画テーブル、１３０…通信部、１４０…入力部、１５０…出力部、２００…製造業務管理装置、２１０…制御部、２１１…製造業務関連情報生成部、２１２…製造業務関連情報送信制御部、２２０…記憶部、２２１…製造業務関連情報、２２１ａ…製造拠点ＰＳＩ実績テーブル、２２１ｂ…製造拠点ＰＳＩ計画テーブル、２３０…通信部、２４０…入力部、２５０…出力部、３００…連結経営管理装置、３１０…制御部、３１１…業務関連情報取得部、３１２…連結経営管理情報生成部、３１３…連結経営管理情報出力制御部、３２０…記憶部、３２１…販売業務関連情報ＤＢ、３２１ａ…製品別販売拠点ＰＳＩ実績テーブル、３２１ｂ…製品別販売拠点ＰＳＩ計画テーブル、３２２…製造業務関連情報ＤＢ、３２２ａ…製品別製造拠点ＰＳＩ実績テーブル、３２２ｂ…製品別製造拠点ＰＳＩ計画テーブル、３２３…連結経営管理情報、３２３ａ…販売拠点経営情報テーブル、３２３ｂ…製造拠点経営情報テーブル、３２３ｃ…関連経営情報テーブル、３２３ｄ…連結経営情報テーブル、３３０…通信部、３４０…入力部、３５０…出力部、ＢＬ…バスライン、ＮＷ…ネットワーク。
【図１】
0006727353.tif 000002
【図２】
0006727353.tif 000003
【図３Ａ】
0006727353.tif 000004
【図３Ｂ】
0006727353.tif 000005
【図４】
0006727353.tif 000006
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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