(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃動粘度が７０〜５００ｍｍ2／ｓの基油（Ａ）と、
１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの塩基価を有する、金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）を組成物全量基準で０．２〜３質量％と、
下記一般式（１）で示されるジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及び下記一般式（２）で示されるホスホロチオエート（ｃ２）からなる成分（Ｃ）
とを含有する、水系金属加工油の存在下での潤滑に用いる軸受油またはギア油用の潤滑油組成物。
【化１】
0006777361.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ5は炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）
【化２】
0006777361.tif 000007
（式中、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の直鎖若しくは分岐を有する飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基、または置換基を有していてもよい炭素数５〜１８の飽和若しくは不飽和の脂環式炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基を示す。）
【請求項２】
金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）の金属が、アルカリ土類金属である、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）が、金属スルホネートである、請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
ジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及びホスホロチオエート（ｃ２）からなる成分（Ｃ）を、組成物全量基準で、０．１〜２質量％含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
水系金属加工油の存在下での軸受部またはギア部の潤滑方法であって、
４０℃動粘度が７０〜５００ｍｍ2／ｓの基油（Ａ）と、
１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの塩基価を有する、金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）を組成物全量基準で０．２〜３質量％と、
下記一般式（１）で示されるジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及び下記一般式（２）で示されるホスホロチオエート（ｃ２）からなる成分（Ｃ）
とを含有する潤滑油組成物を用いて軸受部またはギア部を潤滑する潤滑方法。
【化３】
0006777361.tif 000008
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ5は炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。）
【化４】
0006777361.tif 000009
（式中、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の直鎖若しくは分岐を有する飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基、または置換基を有していてもよい炭素数５〜１８の飽和若しくは不飽和の脂環式炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
２ピース缶と呼ばれるアルミ缶は、蓋部と胴部の２つのパーツが組み合わされて構成されている。この２ピース缶の製法として、絞り加工（Drawing）としごき加工（Ironing）の工程を有するＤＩ法と呼ばれる深絞り製法が、一般的に知られている。
このＤＩ法における胴部の製造工程、いわゆる絞り加工としごき加工の工程は、加工条件が厳しいため、缶を成型するための潤滑性等を目的として、クーラントと呼ばれる加工油が用いられている。クーラントとしては、廃水処理性と冷却性の面から、水系加工油が用いられている（特許文献１及び２）。
一方で、上記製缶現場においては、例えば絞り加工やしごき加工を行う製缶機駆動部用の軸受油及び／またはギア油として、不水溶性潤滑油が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０１７２８５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２０１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記製缶加工の現場においては、加工中に、水系加工油であるクーラントが、製缶機駆動部に混入することによりスラッジが発生するという問題を有する。生じたスラッジは、製缶機駆動部の軸受部やギア部に潤滑油を供給する配管のつまり等を引き起こす。
【０００５】
本発明の課題は、水系金属加工油が混入した際にも、スラッジ生成を有意に低減する潤滑油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は鋭意検討を行った結果、特定粘度の基油（Ａ）と、以下の特定の成分（Ｂ）及び（Ｃ）とを含有する潤滑油組成物が、上記課題を解決することを見出した。
すなわち、本発明は、以下の［１］及び［２］を提供する。
［１］４０℃動粘度が７０〜５００ｍｍ2／ｓの基油（Ａ）と、
１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの塩基価を有する、金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）と、
ジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及びホスホロチオエート（ｃ２）から選ばれる少なくとも１種（Ｃ）
とを含有する、潤滑油組成物。
［２］水系金属加工油の存在下での軸受部またはギア部の潤滑方法であって、
４０℃動粘度が７０〜５００ｍｍ2／ｓの基油（Ａ）と、
１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの塩基価を有する、金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）と、
ジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及びホスホロチオエート（ｃ２）から選ばれる少なくとも１種（Ｃ）
とを含有する潤滑油組成物を用いて軸受部またはギア部を潤滑する潤滑方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、水系金属加工油が混入した際にも、例えば、製缶機駆動部におけるスラッジ生成を有意に低減する潤滑油組成物、及び水系金属加工油の存在下で、当該潤滑油組成物を用いて軸受部またはギア部を潤滑する潤滑方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本明細書において動粘度とは、ＪＩＳ Ｋ ２２８３：２０００に準拠して測定した動粘度を意味する。
［潤滑油組成物］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、基油（Ａ）と、特定の成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）とを含有する。以下、詳述する。
【０００９】
＜基油（Ａ）＞
本実施形態の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）は、４０℃における動粘度が７０〜５００ｍｍ2／ｓであることを要する。
上記４０℃動粘度が７０ｍｍ2／ｓ未満であると、油膜形成能力に劣り、軸受やギア部での金属接触による摩耗トラブルや焼付きを引き起こすため好ましくない。動粘度が５００ｍｍ2／ｓを超えると、粘性抵抗により発熱が大きくなり、組成物の劣化を早めるために好ましくない。
基油（Ａ）の４０℃における動粘度は、好ましくは９０〜４００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは１５０〜３２０ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは１５０〜２２０ｍｍ2／ｓである。
【００１０】
本実施形態の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）は、上記４０℃粘度を有するものであれば、特に限定されず、鉱物油及び合成油から選ばれる少なくとも１種以上を用いることができる。
鉱油の一例を挙げると、パラフィン系原油、混合系原油またはナフテン系原油を常圧蒸留するか、あるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油、またはこれを常法にしたがって精製することによって得られる精製油、例えば、溶剤精製油，水添精製油，脱ロウ処理油，白土処理油等を挙げることができる。具体的には、軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油、ブライトストックなどが挙げられる。また、フィッシャー・トロプシュ法等により製造されるワックス（ＧＴＬワックス）を異性化することで得られる鉱油を挙げることができる。
合成油としては、例えば、ポリブテン、エチレン−α−オレフィン共重合体、α−オレフィン単独重合体又は共重合体等のポリα−オレフィン；ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル等の各種エステル；ポリフェニルエーテル等の各種エーテル；ポリグリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレンなどが挙げられる。合成油は、これらの中から単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
なお、鉱油及び合成油は上記例示に限定されない。
【００１１】
＜金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種：成分（Ｂ）＞
本実施形態の潤滑油組成物は、成分（Ｂ）として、１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの塩基価を有する、金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種を含む。金属系清浄剤の塩基価とは、ＪＩＳＫ２５０１：２００３に準拠して、過塩素酸法により測定した塩基価を意味する。
金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）の塩基価を、それぞれ１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇに限定することにより、以下の効果が得られることが本発明者等により見出された。製缶機駆動部に水系加工油剤と共に混入する加工金属粉は、スラッジ生成の要因となり得る。そこで、上記成分（Ｂ）の塩基価を特定範囲に限定することで、混入する金属粉の表面に成分（Ｂ）を吸着させて膜を作り、金属粉の表面を不活性化することにより、スラッジ生成を抑える働きを有する。
上記金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートは、それぞれその塩基価が１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを要する。成分（Ｂ）の塩基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、上記金属粉の表面への吸着力に劣るため好ましくない。塩基価が１２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、製缶機駆動部に水系加工油剤が混入した際のスラッジ生成を抑制できなくなるため好ましくない。
金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）の塩基価は、好ましくは１５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００１２】
金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）の金属としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属が好ましく、アルカリ土類金属がより好ましい。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウムを挙げることができる。アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウムを挙げることができる。上記金属は、好ましくはナトリウム、マグネシウム及びカルシウムから選ばれる１種以上であり、より好ましくはカルシウムである。
【００１３】
金属スルホネートとしては、例えば、好ましくは重量平均分子量が３００〜１５００、より好ましくは４００〜７００のアルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩を挙げることができる。塩基価１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する金属スルホネートは、例えば、上記のアルキル芳香族スルホン酸を、ナトリウム等のアルカリ金属またはマグネシウム若しくはカルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ金属及び／またはアルカリ土類金属塩基と直接反応させることにより得られる。又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させることにより得る方法等が挙げられる。
金属サリシレートとしては、例えば、アルキルサリチル酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩が挙げられる。塩基価１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する金属サリシレートは、例えば、上記のアルキルサリチル酸を、ナトリウム等のアルカリ金属またはマグネシウム若しくはカルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ金属及び／またはアルカリ土類金属塩基と直接反応させることにより得られる。又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させることにより得る方法等が挙げられる。
金属フェネートとしては、例えば、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩を挙げることができる。塩基価１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する金属フェネートは、例えば、上記のアルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物を、ナトリウム等のアルカリ金属またはマグネシウム若しくはカルシウム等のアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ金属及び／またはアルカリ土類金属塩基と直接反応させることにより得られる。又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させることにより得る方法等が挙げられる。
また、上記金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートを構成するアルキル基としては、炭素数４〜３０のものが好ましく、より好ましくは炭素数６〜１８のアルキル基であり、これらは直鎖状でも分枝を有していてもよい。
【００１４】
上記成分（Ｂ）は、上記塩基価範囲を有する金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種であればよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記成分（Ｂ）として、金属スルホネートを用いることがより好ましい。
本実施形態において、塩基価１０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する、金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）の含有量は、組成物全量基準で、０．１〜５質量％であることが好ましい。成分（Ｂ）の含有量が上記範囲であれば、スラッジの生成を抑制することができる。
成分（Ｂ）の含有量は、より好ましくは０．２〜４．５質量％、さらに好ましくは０．５〜３質量％である。
【００１５】
＜ジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及びホスホロチオエート（ｃ２）から選ばれる少なくとも１種：成分（Ｃ）＞
本実施形態の潤滑油組成物は、ジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及びホスホロチオエート（ｃ２）から選ばれる少なくとも１種を成分（Ｃ）として含む。
ジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）としては、好ましくは、以下の一般式（１）の構造を有する化合物を挙げることができる。
【化１】
0006777361.tif 000002
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、互いに同一でも異なっていてもよい。Ｒ5は炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。
【００１６】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ4で示される炭素数１〜２０のアルキル基は直鎖でも分岐でもよく、例えば、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，sec−ブチル基，ｎ−アミル基，イソアミル基，ｎ−ヘキシル基，１−メチルペンチル基，４−メチルペンチル基，１，３−ジメチルブチル基，ｎ−オクチル基，２−エチルヘキシル基，２，２，４−トリメチルペンチル基，２−オクチル基，ｎ−デシル基，イソデシル基，ラウリル基，トリデシル基，テトラデシル基，ペンタデシル基，ヘキサデシル基，オクタデシル基，イソオクタデシル基，ノナデシル基，イコシル基を挙げることができる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。
Ｒ5で示される炭素数１〜１０のアルキレンは直鎖でも分岐でもよい。例えば、メチレン基，エチレン基，トリメチレン基，エチルエチレン基，プロピレン基，テトラメチレン基，ペンタメチレン基等を挙げることができる。
中でも、Ｒ1〜Ｒ4のすべてがブチル基であり、Ｒ5がメチレン基である、メチレンビス（ジブチルジチオカーバメート）が好ましい。
【００１７】
ホスホロチオエート（ｃ２）としては、好ましくは以下の一般式（２）の構造を有する化合物を挙げることができる。
【化２】
0006777361.tif 000003
式中、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の直鎖若しくは分岐を有する飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基、または置換基を有していてもよい炭素数５〜１８の飽和若しくは不飽和の脂環式炭化水素基若しくは芳香族炭化水素基である。
【００１８】
一般式（２）において、Ｒ6〜Ｒ8が示す飽和若しくは不飽和の脂肪族炭化水素基の炭素数は、より好ましくは５〜１８である。飽和脂肪族炭化水素基の具体例としては、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，各種ブチル基（「各種」とは、直鎖状及びあらゆる分岐鎖状のものを含むことを示す。以下同様），各種ペンチル基，各種ヘキシル基，各種ヘプチル基，各種オクチル基，各種ノニル基，各種デシル基，各種ドデシル基，各種トリデシル基，各種テトラデシル基，各種ペンタデシル基，各種ヘキサデシル基，各種ヘプタデシル基及び各種オクタデシル基を挙げることができる。不飽和脂肪族炭化水素基は、エチレン基やプロピレン基等、上記メチル基以外の具体的な飽和脂肪族炭化水素基が少なくとも１つの不飽和結合を有するものを挙げることができる。
また、Ｒ6〜Ｒ8が示す炭素数５〜１８の飽和若しくは不飽和の脂環式炭化水素基としては、シクロペンチル基，シクロヘキシル基，シクロヘプチル基，シクロオクチル基，シクロノニル基，シクロデシル基等を挙げることができる。不飽和脂環式炭化水素基としては、シクロペンテニル基やシクロヘキセニル等、上記した飽和脂環式炭化水素基が少なくとも１つの不飽和結合を有するものを挙げることができる。
Ｒ6〜Ｒ8が示す芳香族炭化水素基としては、具体的には、フェニル基，ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。
置換基としては例えば、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基，Ｃ1〜Ｃ6アルコキシ基，Ｃ6〜Ｃ14のアリール基等が挙げられる。
【００１９】
チオリン酸エステル化合物の具体例としては、例えば、トリブチルホスホロチオエート，トリペンチルホスホロチオエート，トリヘキシルホスホロチオエート，トリヘプチルホスホロチオエート，トリオクチルホスホロチオエート，トリノニルホスホロチオエート，トリデシルホスホロチオエート，トリウンデシルホスホロチオエート，トリドデシルホスホロチオエート，トリトリデシルホスホロチオエート，トリテトラデシルホスホロチオエート，トリペンタデシルホスホロチオエート，トリヘキサデシルホスホロチオエート，トリヘプタデシルホスホロチオエート，トリオクタデシルホスホロチオエート，トリオレイルホスホロチオエート，トリフェニルホスホロチオエート，トリクレジルホスホロチオエート，トリキシレニルホスホロチオエート，クレジルジフェニルホスホロチオエート，キシレニルジフェニルホスホロチオエート，トリス（ｎ−プロピルフェニル）ホスホロチオエート，トリス（イソプロピルフェニル）ホスホロチオエート，トリス（ｎ−ブチルフェニル）ホスホロチオエート，トリス（イソブチルフェニル）ホスホロチオエート，トリス（ｓ−ブチルフェニル）ホスホロチオエート，およびトリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスホロチオエート等を挙げることができる。
中でも、トリフェニルホスホロチオエートが好ましい。
【００２０】
上記したジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及びホスホロチオエート（ｃ２）は、それぞれ、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、本実施形態の潤滑油組成物は、ジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）とホスホロチオエート（ｃ２）との組み合わせを、成分（Ｃ）として含むことがより好ましい。成分（Ｃ）として、（ｃ１）と（ｃ２）との組み合わせを用いる場合には、組成物に含まれる（ｃ１）と（ｃ２）との質量比（ｃ１）：（ｃ２）が、１：４〜４：１の範囲にあることが好ましい。
具体的には、メチレンビス（ジブチルジチオカーバメート）（ｃ１）と、トリフェニルホスホロチオエート（ｃ２）とを組み合わせて用いることが好ましい。
【００２１】
成分（Ｃ）として含まれ得る、ジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及びホスホロチオエート（ｃ２）のいずれも、構造から明らかな通り実質的に酸性ではなく、また水が混入した際にも、加水分解等により酸性になりにくい中性の化合物である。具体的に記載したジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及びホスホロチオエート（ｃ２）共に、水が混入した際にも、加水分解等による酸性度の変化が殆どない。
このように、成分（Ｃ）が実質的に酸性ではなく、水が混入した際にも酸性になりにくいことにより、製缶駆動部に水系加工油剤が混入した際のスラッジ生成を抑制することができることを、本発明者等は見出した。
上述した特定の塩基価範囲を有する金属スルホネート、金属サリシレート及び金属フェネートから選ばれる少なくとも１種（Ｂ）と、実質的に酸性ではないジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及びホスホロチオエート（ｃ２）の少なくとも１種（Ｃ）とを組み合わせて用いることにより、製缶機駆動部に水系加工油剤が混入した際のスラッジ生成を、より効果的に抑制することができる。
【００２２】
本実施形態の潤滑油組成物は、ジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）及びホスホロチオエート（ｃ２）から選ばれる少なくとも１種（Ｃ）を、組成物全量基準で、０．１〜２質量％含有することが好ましい。成分（Ｃ）の含有量が上記範囲にあれば、耐荷重性や耐摩耗性に優れる潤滑油組成物が得られるため好ましい。
本実施形態の潤滑油組成物における上記成分（Ｃ）の含有量は、組成物全量基準で、より好ましくは０．１５〜１．５質量％、さらに好ましくは０．２〜１．０質量％、特に好ましくは０．２〜０．８質量％である。なお、上記成分（Ｃ）として、複数種の（ｃ１）や（ｃ２）を用いる場合や、（ｃ１）と（ｃ２）との組み合わせを用いる場合には、その合計量を成分（Ｃ）の含有量とする。
【００２３】
＜その他添加剤＞
本発明の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、基油と共に、上記成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の添加剤を含有してもよい。
他の潤滑油用添加剤としては、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、金属不活性化剤、消泡剤、酸化防止剤、防錆剤、摩擦調整剤及び抗乳化剤等が挙げられる。
なお、これらの各添加剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００２４】
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン水素化共重合体など）などが挙げられる。添加効果の点から、これら粘度指数向上剤の添加量は、組成物全量基準で、好ましくは０．３〜５質量％である。
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等の重合体が挙げられる。これらの重合体の重量平均分子量としては、好ましくは５万〜１５万である。添加効果の点から、流動点降下剤の含有量は、組成物の全量基準で、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０２〜２．０質量％である。
【００２５】
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。金属不活性化剤の含有量は、添加効果の点から、組成物全量基準で、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０２〜３．０質量％である。
消泡剤としては、例えば、シリコーン油、フルオロシリコーン油及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。消泡剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．００１〜０．５０質量％、より好ましくは０．０１〜０．３０質量％である。
【００２６】
酸化防止剤としては、従来の潤滑油組成物に使用されるアミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びモリブデンアミン錯体系酸化防止剤を使用することができる。これらの酸化防止剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系化合物、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミン、モノブチルフェニルモノオクチルフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系化合物、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系化合物、α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系化合物が挙げられる。
【００２８】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのモノフェノール系化合物、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのジフェノール系化合物が挙げられる
【００２９】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイトなどが挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、五硫化リンとピネンとの反応物などのチオテルペン系化合物などが挙げられる。
モリブデンアミン錯体系酸化防止剤としては、６価のモリブデン化合物、具体的には三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるもの、例えば特開２００３−２５２８８７号公報に記載の製造方法で得られる化合物を用いることができる。
酸化防止剤の含有量は、酸化安定性を保つのに必要な最低量を加えれば良く、組成物全量基準で、０．０１〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましい。なお、複数種の酸化防止剤を含む場合は、合計量が、上記範囲にあるものとする。
【００３０】
防錆剤としては、例えば、金属スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、有機亜リン酸エステル、有機リン酸エステル、有機スルホン酸金属塩、有機リン酸金属塩、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
防錆剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１〜１０．０質量％、より好ましくは０．０５〜５．０質量％である。
【００３１】
摩擦調整剤としては、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪族アミン、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤等が挙げられる。摩擦調整剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１〜５．０質量％である。
【００３２】
抗乳化剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、イミダゾリン類等のカチオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシアルキレングリコール及びポリオキシアルキレンポリグリコール；アルキルフェノール−ホルムアルデヒド重縮合物のアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。抗乳化剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０２〜２．０質量％である。
【００３３】
本実施形態における潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、好ましくは７０〜５００ｍｍ2／ｓである。潤滑油組成物の４０℃動粘度が７０ｍｍ2／ｓ以上であれば、油膜が適切に形成されるため好ましい。動粘度が５００ｍｍ2／ｓ以下であれば、粘性抵抗等の問題がないため好ましい。
潤滑油組成物の４０℃動粘度は、より好ましくは９０〜４００ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは１５０〜３２０ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１５０〜２２０ｍｍ2／ｓである。
【００３４】
＜潤滑油組成物の用途＞
本実施形態の潤滑油組成物は、各種用途の潤滑油として使用可能であるが、軸受油またはギア油としての使用が好ましい。中でも、クーラントを水系加工油剤として用いる製缶加工において、製缶機駆動部の軸受油またはギア油として、好ましく用いることができる。
＜潤滑方法＞
本実施形態によれば、軸受部分またはギア部分等の駆動部に上記潤滑油組成物を介在させることにより、軸受部及びギア部を潤滑する潤滑方法を提供することができる。中でも、製缶加工現場において、クーラントとして用いられる水系金属加工油の存在下で、上記潤滑油組成物を用いて軸受部またはギア部を潤滑する潤滑方法が好ましい。
【実施例】
【００３５】
以下、本実施形態を実施例によりさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらに何ら限定されない。
【００３６】
実施例１及び４、参考例２及び３、比較例１〜３
表１に示す成分及び割合で金属加工油組成物を調製した。
また、以下の評価方法により各潤滑油組成物の性状及び耐スラッジ性能について評価した。結果を表１に併せて示す。
［各評価方法］
（１）動粘度
ＪＩＳ Ｋ ２２８３：２０００に準拠し、各温度における動粘度を測定した。また、粘度指数を計算した。
（２）酸価及び塩基価
ＪＩＳ Ｋ ２５０１：２００３に準拠し、塩基価を測定した。
（３）組成物中のカルシウム量とリン量の測定
各潤滑油組成物に内標準元素としてイットリウム（Ｙ）を添加し、４−メチル−２−ペンタノン／キシレン混合溶剤で希釈したものを測定試料とした。同時多元素定量型（マルチ型）ICP装置（島津製作所（株）製，ICPV-1017）により測定試料について、１８元素の同時定量を行った。また、シーケンシャルICP装置（島津製作所（株）製，ICPS-8100）で目的の元素であるカルシウム及びリンのみを選択して定量した。
（４）耐スラッジ性
潤滑油組成物の耐スラッジ性を、以下に記載するガムアップ試験を行って検討した。
＜ガムアップ試験＞
以下の条件でガムアップ試験を行った。
試験装置として、ＪＩＳ Ｋ ２５１０：１９９８の図１に示す装置を用いて、以下の実験を行った。具体的には、７３ｍｍ×深さ１２７ｍｍのガラス製の試験容器に、各実施例及び比較例の潤滑油組成物８０ｇと、クーラント２０ｇとを入れた。ここに、２ｃｍ×１０ｃｍの寸法を有するＡ３００３板材（アルミニウム試験片）を円形状に丸めたものを入れて、試験容器に蓋をした。恒温槽を用いて潤滑油組成物とクーラントとの混合物の温度を８０℃に保ち、１６８時間、撹拌棒を用いて１２００ｒｐｍの回転速度で撹拌する試験を行った。
１６８時間経過後、混合物をろ過した。このろ液について、上記（３）と同様の条件を用いて、原子吸光分析にて測定し、ろ液中に残存するカルシウム及びリンを定量した。ガムアップ試験前後の油中のカルシウム濃度及びリン濃度の差から、耐スラッジ性を評価した。
・クーラント：［ホウ素分：２１６０ｐｐｍ，ナトリウム分：９５１ｐｐｍ，窒素分：１．３１ｗｔ％。トリエタノールアミンを含み、酸価：（ＪＩＳ Ｋ ２５０１：２００３：指示薬滴定法：２９．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）］：６％に蒸留水で希釈したもの
・撹拌材：ステンレス鋼
・加熱方法：恒温槽（ヒーター加熱による油浴）
【００３７】
【表１】
0006777361.tif 000004
【００３８】
＜配合材料＞
（１）基油（Ａ）
・鉱物油１：５００Ｎ油（４０℃動粘度：９７．５ｍｍ2／ｓ，１００℃動粘度：１０．９ｍｍ2／ｓ，粘度指数：９６）
・鉱物油２：ブライトストック
（２）成分（Ｂ）
・カルシウム（Ｃａ）スルホネート１：（塩基価：２０ｍｇＫＯＨ／ｇ，ＪＩＳＫ ２５０１：２００３：過塩素酸法で測定）
成分（Ｂ）以外のカルシウムスルホネート
・カルシウム（Ｃａ）スルホネート２：（塩基価：１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ，ＪＩＳＫ ２５０１：２００３：過塩素酸法で測定）
・カルシウム（Ｃａ）スルホネート３：（塩基価：４９５ｍｇＫＯＨ／ｇ，ＪＩＳＫ ２５０１：２００３：過塩素酸法で測定）
（３）成分（Ｃ）
・ジアルキルジチオカーバメート（ｃ１）：メチレンビス（ジブチルジチオカーバメート
・ホスホロチオエート（ｃ２）：トリフェニルホスホロチオエート
（４）その他成分
・酸化防止剤１：（フェノール系酸化防止剤）：オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
・酸化防止剤２：（アミン系酸化防止剤）：モノブチルフェニルモノオクチルフェニルアミン
・抗乳化剤：エチレンオキシ−プロピレンオキシブロックポリマー
・防錆剤：１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル）］メチルベンゾトリアゾール
・消泡剤：シリコーン油の鉱油希釈物
【００３９】
実施例１及び４の結果から以下のことがわかる。すなわち、潤滑油組成物中の金属分のうちＣａとＰに着目すると、本実施形態の潤滑油組成物は、試験前のＣａ濃度及びＰ濃度と、ガムアップ試験後のろ液中のＣａ濃度及びＰ濃度のそれぞれの差が、比較例と比べていずれも小さい。潤滑油組成物中の金属分は、クーラントの成分と共にスラッジの原因となり得るものであり、ガムアップ試験後の濃度差の大小とスラッジ生成とは相関性がある。ガムアップ試験後の濃度差が小さい本実施形態の潤滑油組成物を用いた場合には、スラッジ量が低く抑えられることが理解できる。一方で、過塩基性のカルシウムスルホネートを用いた比較例１、化合物自体は中性であるものの、水が混入した際に酸価を有するトリクレジルホスフェートを用いた比較例２、及び化合物自体が酸性であるイソトリデシルアシッドホスフェートを用いた比較例３の潤滑油組成物は、試験前のＣａ濃度及びＰ濃度と、ガムアップ試験後のろ液中のＣａ濃度及びＰ濃度のそれぞれの差が実施例よりも大きいことから、スラッジ抑制能に劣ることがわかる。
【００４０】
実施例１、参考例２及び３の組成物について、シェル四球式耐荷重試験を行った。
＜シェル四球式耐荷重試験＞
ＡＳＴＭ  Ｄ２７８３−０３（２０１４）に準拠し、回転数１７６０ｒｐｍ、１０秒間、室温の条件で行い、最大非焼付荷重（ＬＮＬ値，単位Ｎ）、融着荷重（ＷＬ値，単位Ｎ）及び荷重摩耗指数（ＬＷＩ値，単位Ｎ）を測定した。この値が大きいほど、耐荷重性（極圧性）に優れているといえる。
【表２】
0006777361.tif 000005
【００４１】
表２の結果から、本実施形態の潤滑油組成物は通常の軸受油やギア油に要求される耐荷重性や耐摩耗性を有することが分かる。このことから、本実施形態の潤滑油組成物は、水系金属加工油が混入した際のスラッジ生成を有意に抑えると共に、通常の軸受油やギア油としての性質を有することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本実施形態によれば、水系金属加工油が混入した際にも、製缶機駆動部におけるスラッジ生成を有意に低減する潤滑油組成物、及び水系金属加工油の存在下での軸受部またはギア部の潤滑方法であって、当該潤滑油組成物を用いて軸受部またはギア部を潤滑する潤滑方法を提供することができる。