(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水又は有機材料の溶媒と、前記溶媒中に分散した０．０１重量部以上２０重量部以下のカーボンナノチューブ集合体と、を備えるカーボンナノチューブ分散液であり、
前記カーボンナノチューブ集合体は、０．１μｍ以上１００μｍ以下のスケール幅を備える１次カーボンナノチューブ集合体と、２ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のスケール幅を備える２次カーボンナノチューブ集合体とを備え、
前記カーボンナノチューブ分散液は、密度が０．６ｇ／ｃｍ3以上１．５ｇ／ｃｍ3以下であり、
前記溶媒は、５ｍＰａ・ｓ以上の粘度と、０．８ｇ／ｃｍ3以上の密度を有し、且つ
室温における、ずり速度が２ｓ-1以上１０ｓ-1以下である条件下で測定したときに、カーボンナノチューブ０．１重量部を含む前記カーボンナノチューブ分散液は、前記溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さい場合には、前記溶媒の粘度の１００倍以上の粘度を備え、
前記溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下の場合には、前記溶媒の粘度の５倍以上の粘度を備え、
前記溶媒の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合には、前記溶媒の粘度の２倍以上の粘度を備えることを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。
【請求項２】
フロー式画像解析法により測定して得られた体積基準数値平均値の６０％以下のＩＳＯ充実度、２０％以上の円磨度、及び９０％以下の輝度偏差の少なくとも一つの形状パラメータを備えるカーボンナノチューブ集合体が、水又は有機材料の溶媒中に分散したことを特徴とするカーボンナノチューブ分散液。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ集合体は、１００，０００個／ｍＬ以上の密度を備えることを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブ集合体が、フロー式画像解析法により測定して得られた体積基準数値平均値の６０％以下のＩＳＯ充実度、２０％以上の円磨度、及び９０％以下の輝度偏差の少なくとも一つの形状パラメータを備えることを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブ集合体は、１００，０００個／ｍＬ以上の密度を備えることを特徴とする請求項４に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブ集合体が１０μｍ以上の長さのカーボンナノチューブを含むことを特徴とする請求項１に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブ集合体が１０μｍ以上の長さのカーボンナノチューブを含むことを特徴とする請求項４に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブ分散液に関する。特に、カーボンナノチューブの分散性が高いカーボンナノチューブ分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素原子のみで構成されるカーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴとも称す）は、電気的特性や熱伝導性、機械的性質の優れた材料である。ＣＮＴは、非常に軽量、且つ、極めて強靱であり、また、優れた弾性・復元性を有する材料である。このように優れた性質を有するＣＮＴは、工業材料として、極めて魅力的、且つ重要な物質である。【０００３】
ＣＮＴを工業材料として用いる場合、ＣＮＴが均一に分散された溶媒を用いる。例えば、ＣＮＴが均一に分散された溶媒にポリマーを溶かすことによって、ＣＮＴがポリマーマトリックスに均一に分散したナノコンポジットを製造することができる。また、トランジスタ等の電子機器、電子放出源や二次電池を製造する際には、例えば、ＣＮＴを溶媒に分散した懸濁液を作成し、キャスト、スクリーン印刷、インクジェットなどの印刷技術を用いて、基板となる支持部材上に懸濁液のパターンを形成する。その後、溶媒を乾燥・除去し、所望の形状を得る。【０００４】
しかしながら、未だ、十分にＣＮＴを溶媒に分散する方法は確立されていない。これはＣＮＴ相互の凝集力（ファンデルワールス力）によって、ＣＮＴが束状（バンドル化）及び縄状に凝集してしまうためである。したがって、ＣＮＴの特異で有用な性質にもかかわらず、これを均一に分散したポリマー系ナノコンポジットなどを製造することは極めて困難であり、ＣＮＴの各種用途への応用を事実上困難にしている。【０００５】
ＣＮＴをより均一に分散させるために、特許文献１には、２層ＣＮＴ集合体１０ｍｇ、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム３０ｍｇおよび水１０ｍＬの混合物を超音波ホモジナイザー処理し、続いて２００００Ｇにて遠心処理することが開示されている。特許文献１には、上清９ｍＬをサンプリングしたときに、上清中のＣＮＴ集合体の含有量が０．６ｍｇ／ｍＬ以上となるＣＮＴ集合体を透明導電性フィルムの材料に用いることが開示されている。このように、従来、ＣＮＴを分散させるためには、超音波処理が一般的に施されてきたが、ＣＮＴは超音波に晒されると容易に切断されてしまうという問題があった。【０００６】
また、特許文献２には、非プロトン系有機分散媒、および全芳香族ポリアミドを凝集抑制剤として用いることで、単層ＣＮＴがバンドルを全く形成していないか、あるいは極少数本からなるバンドルとなって存在している安定したＣＮＴ分散液が開示されている。これらの、従来技術においては、ＣＮＴの分散液を製造する際に、ＣＮＴの凝集を抑制し、または、凝集をほどくことで、均一なＣＮＴの分散液を得ていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１４９８３２号公報
【特許文献２】特開２００７−１６９１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の如き従来技術の問題点を解決するものであって、塗布、塗工、紡糸などの成形加工に好適な、粒子状、粉末状又はフレーク状の初期状態を有するＣＮＴの品質が保たれた、ＣＮＴ集合体を含む高粘度分散液を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態によると、水又は有機材料の溶媒と、前記溶媒中に分散した０．０１重量部以上２０重量部以下のカーボンナノチューブ集合体と、を備えるカーボンナノチューブ分散液であり、前記カーボンナノチューブ分散液は、密度が０．６ｇ／ｃｍ3以上１．５ｇ／ｃｍ3以下であり、且つ室温における、ずり速度が２ｓ-1以上１０ｓ-1以下である条件下で測定したときに、カーボンナノチューブ０．１重量部を含む前記カーボンナノチューブ分散液は、前記溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さい場合には、前記溶媒の粘度の１００倍以上の粘度を備え、前記溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下の場合には、前記溶媒の粘度の５倍以上の粘度を備え、前記溶媒の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合には、前記溶媒の粘度の２倍以上の粘度を備えるカーボンナノチューブ分散液が提供される。【００１０】
また、本発明の一実施形態によると、フロー式画像解析法により測定して得られた体積基準数値平均値の６０％以下のＩＳＯ充実度、２０％以上の円磨度、及び９０％以下の輝度偏差の少なくとも一つの形状パラメータを備えるカーボンナノチューブ集合体が、水又は有機材料の溶媒中に分散したカーボンナノチューブ分散液が提供される。【００１１】
また、本発明の一実施形態によると、水又は有機材料の溶媒と、前記溶媒中に分散した０．０１重量部以上２０重量部以下のカーボンナノチューブ集合体と、を備えるカーボンナノチューブ分散液であり、前記カーボンナノチューブ分散液は、密度が０．６ｇ／ｃｍ3以上１．５ｇ／ｃｍ3以下であり、且つ室温における、ずり速度が２ｓ-1以上１０ｓ-1以下である条件下で測定したときに、カーボンナノチューブ０．１重量部を含む前記カーボンナノチューブ分散液は、前記溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さい場合には、前記溶媒の粘度の１００倍以上の粘度を備え、前記溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下の場合には、前記溶媒の粘度の５倍以上の粘度を備え、前記溶媒の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合には、前記溶媒の粘度の２倍以上の粘度を備え、且つ、前記カーボンナノチューブ集合体が、フロー式画像解析法により測定して得られた体積基準数値平均値の６０％以下のＩＳＯ充実度、２０％以上の円磨度、及び９０％以下の輝度偏差の少なくとも一つの形状パラメータを備えるカーボンナノチューブ分散液が提供される。【００１２】
前記カーボンナノチューブ分散液において、前記カーボンナノチューブ集合体は、１００，０００個／ｍＬ以上の密度を備えてもよい。【００１３】
前記カーボンナノチューブ分散液において、前記カーボンナノチューブ集合体は、１次カーボンナノチューブ集合体と、前記１次カーボンナノチューブ集合体の内部に設けられた２次カーボンナノチューブ集合体とを備えてもよい。【００１４】
前記カーボンナノチューブ分散液において、前記１次カーボンナノチューブ集合体は、０．１μｍ以上１００μｍ以下のスケール幅を備え、前記２次カーボンナノチューブ集合体は、２ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のスケール幅を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態によると、分散性が高いカーボンナノチューブ分散液が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るＣＮＴ分散液に分散したＣＮＴ集合体の構成を説明する模式図である。
【図２】短尺なＣＮＴ２５０で構成されたＣＮＴ集合体２００の構成を説明する模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＣＮＴ分散液に分散した１次ＣＮＴ集合体１１０の分散状態を示す模式図である。
【図４】従来のＣＮＴ分散液に分散した１次ＣＮＴ集合体１１０の分散状態を示す模式図である。
【図５】従来の網目体３１３を有するＣＮＴ集合体３１０の分散状態を示す模式図である。
【図６】実施例１〜５及び比較例１のＣＮＴ分散液の分散状態を示す図である。
【図７】比較例２〜８のＣＮＴ分散液の分散状態を示す図である。
【図８】実施例６〜８のＣＮＴ分散液の分散状態を示す図である。
【図９】実施例９のＣＮＴ分散液の分散状態を示す図である。
【図１０】比較例９のＣＮＴ分散液の分散状態を示す図である。
【図１１】実施例１０のＣＮＴ分散液の分散状態を示す図である。
【図１２】実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液中のＣＮＴ集合体のデジタル顕微鏡像である。
【図１３】実施例１１及び比較例１０の分散液中のＣＮＴ集合体のデジタル顕微鏡像である。
【図１４】実施例１２及び比較例１０の分散液中のＣＮＴ集合体のデジタル顕微鏡像である。
【図１５】実施例２、４、８及び比較例１のＣＮＴ分散液中のＣＮＴ集合体の画像である。
【図１６】実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液について、１〜３０００μｍの範囲にあるＣＮＴ集合体の数を粘度に対してプロットした図である。
【図１７】実施例１、２、４、６〜８及び比較例１のＣＮＴ分散液中のＣＮＴ集合体のＩＳＯ充実度を示す図である。
【図１８】実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液について、１〜３０００μｍの範囲にあるＣＮＴ集合体の数をＩＳＯ充実度の体積基準平均数値に対してプロットした図である。
【図１９】実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液について、１〜３０００μｍの範囲にあるＣＮＴ集合体の数を円磨度の体積基準平均数値に対してプロットした図である。
【図２０】実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液について、１〜３０００μｍの範囲にあるＣＮＴ集合体の数を輝度偏差の体積基準平均数値に対してプロットした図である。
【図２１】実施例１、２及び４のＣＮＴ分散液とそれぞれに用いた溶媒について、１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した図である。
【図２２】実施例６〜８のＣＮＴ分散液とそれぞれに用いた溶媒について、１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した図である。
【図２３】比較例１〜７のＣＮＴ分散液について、１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した図である。
【図２４】（ａ）は実施例１３〜１６及び比較例１１〜１２のバッキーペーパーについて嵩密度を測定し、ＣＮＴ集合体を分散させた溶媒の粘度に対してプロットした図である。（ｂ）は実施例１３〜１６及び比較例１１〜１２のバッキーペーパーについて導電性を測定し、ＣＮＴ集合体を分散させた溶媒の粘度に対してプロットした図である。
【図２５】実施例１７〜１９及び比較例１３〜１５のＣＮＴ分散液の分散状態を示す図である。
【図２６】実施例２０〜２２及び比較例１６〜１８のＣＮＴ分散液の分散状態を示す図である。
【図２７】実施例１７〜２０及び比較例１３〜１６のＣＮＴ分散液の観察結果を示す図である。
【図２８】実施例２１〜２３及び比較例１７〜１９のＣＮＴ分散液の観察結果を示す図である。
【図２９】実施例１７〜２０、２２〜２３のＣＮＴ分散液の１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した図である。
【図３０】実施例２３〜２８のＣＮＴ分散液の１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した図である。
【図３１】実施例２３、２５、３０〜３９ＣＮＴ分散液の１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した図である。（ａ）はプロピレングリコールを溶媒とした実施例を示す。（ｂ）はイソプレングリコールを溶媒とした実施例を示す。（ｃ）はグリセリンを溶媒とした実施例を示す。
【図３２】実施例２３、２５、３０〜３９ＣＮＴ分散液の１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した図である。（ａ）はシリコーンオイルのＫＦ−９６−５０ＣＳを溶媒とした実施例を示す。（ｂ）はシリコーンオイルのＫＦ−９６−３００ＣＳを溶媒とした実施例を示す。（ｃ）はシリコーンオイルのＫＦ−９６−１０００ＣＳを溶媒とした実施例を示す。
【図３３】実施例２３、２５、３０〜３９ＣＮＴ分散液の２ｓ-1及び１０ｓ-1でのずり速度に対する粘度を示す図である。
【図３４】（ａ）は、実施例２３〜２８のＣＮＴ分散液の１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を示す図である。（ｂ）は実施例４０〜４５のＣＮＴ分散液の２ｓ-1及び１０ｓ-1でのずり速度に対する粘度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明に係るカーボンナノチューブ分散液（以下、ＣＮＴ分散液とも称する。）について説明する。なお、本発明のＣＮＴ分散液は、以下に示す実施の形態及び実施例の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態及び後述する実施例で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
本発明の一実施形態に係るＣＮＴ分散液は、水又は有機溶媒中に０．０１重量部以上２０重量部以下の濃度でカーボンナノチューブ集合体（以下、ＣＮＴ集合体とも称する。）が分散したＣＮＴ分散液である。本発明の一実施形態に係るＣＮＴ分散液は、密度が０．６ｇ／ｃｍ3以上１．５ｇ／ｃｍ3以下であり、且つ室温における、ずり速度が２ｓ-1以上１０ｓ-1以下である条件下で測定したときに、ＣＮＴ０．１重量部を含むＣＮＴ分散液は、溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さい場合には、溶媒の粘度の１００倍以上の粘度を備え、溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下の場合には、溶媒の粘度の５倍以上の粘度を備え、溶媒の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合には、溶媒の粘度の２倍以上の粘度を備える。また、ＣＮＴ０．１重量部を含むＣＮＴ分散液は、溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さい場合には、溶媒の粘度の１５０倍以上の粘度を備え、溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下の場合には、溶媒の粘度の１０倍以上の粘度を備え、溶媒の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合には、溶媒の粘度の２．２倍以上の粘度を備えることがより好ましい。また、ＣＮＴ０．１重量部を含むＣＮＴ分散液は、溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さい場合には、溶媒の粘度の２００倍以上の粘度を備え、溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下の場合には、溶媒の粘度の２０倍以上の粘度を備え、溶媒の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合には、溶媒の粘度の２．５倍以上の粘度を備えることがさらに好ましい。
【００１９】
また、本発明の一実施形態に係るＣＮＴ分散液において、フロー式画像解析法により測定して得られた体積基準数値平均値の６０％以下のＩＳＯ充実度（ISO solidity）、２０％以上の円磨度（O. Bluntness）、及び９０％以下の輝度偏差（Luminance RSD）の少なくとも一つの形状パラメータを備えるＣＮＴ集合体が、水又は有機材料の溶媒中に分散している。
【００２０】
ここで、フロー式画像解析法とは、フローセルを流れる数千〜数万の粒子を撮影して粒子の数を測定でき、粒子の画像を元に形状パラメータにより、粒子の形状の数値化が可能な手法である。また、体積基準数値平均値のＩＳＯ充実度とは、体積基準で測定されたＩＳＯ充実度の平均の数値で、ＣＮＴ集合体の粒子を囲む凹凸の面積に対する粒子面積の割合であり、粒子の尖り具合を表す指標である。円磨度とは、最大内接円半径に対するＣＮＴ集合体の粒子内に描ける全内接円半径平均の割合であり、輪郭の滑らかさを表す指標である。輝度偏差とは、ＣＮＴ集合体の粒子のグレーレベルの相対標準偏差であり、透明さの相対標準偏差である。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るＣＮＴ分散液に分散したＣＮＴ集合体の構成を説明する模式図である。分散前のＣＮＴ集合体１００は、ＣＮＴ１５０が凝集したフレーク状の構造を有する。ＣＮＴ集合体１００は基材上に成長させることにより製造されるため、一般にＣＮＴ１５０が配向して凝集した構造を有する。一実施形態において、本発明に係るＣＮＴ分散液においては、ＣＮＴ集合体１００が１次ＣＮＴ集合体１１０として分散している。また、１次ＣＮＴ集合体１１０の内部には２次ＣＮＴ集合体１３０が設けられている。２次ＣＮＴ集合体１３０は、ＣＮＴ１５０が凝集した構造を有する。２次ＣＮＴ集合体１３０においては、ＣＮＴ１５０がある程度配向して凝集している。
【００２２】
一方、図２に、短尺なＣＮＴ２５０で構成されたＣＮＴ集合体２００の構成を説明する。ＣＮＴ集合体２００を分散液とした場合、粒子状のＣＮＴ集合体２３０として分散する。ＣＮＴ集合体２３０の内部ではＣＮＴ２５０が低い配向性（又は無配向に）で凝集している。即ち、短尺なＣＮＴ２５０が凝集したＣＮＴ集合体２３０においては、上述した本発明に係る１次ＣＮＴ集合体１１０及び２次ＣＮＴ集合体１３０の構成を観察することはできない。したがって、本発明においては、短尺なＣＮＴ２５０で構成されたＣＮＴ集合体２００は用いない。
【００２３】
ここで、長尺なＣＮＴ１５０で構成されたＣＮＴ集合体１００を分散させた、本発明に係るＣＮＴ分散液における１次ＣＮＴ集合体１１０の分散状態を説明する。従来のＣＮＴ分散液においては、図３に示すように、１次ＣＮＴ集合体１１０が凝集した状態であるため、分散性が低い。このような従来のＣＮＴ分散液を静置すると、１次ＣＮＴ集合体１１０の凝集が進み、１次ＣＮＴ集合体１１０の凝集体が沈降する。一方、本発明に係るＣＮＴ分散液においては、図４に示すように、１次ＣＮＴ集合体１１０として分散している。このため、１次ＣＮＴ集合体１１０が凝集しにくく、静置した場合でも１次ＣＮＴ集合体１１０の凝集体の沈降が生じにくい。
【００２４】
一実施形態において、１次ＣＮＴ集合体１１０は、スケール幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下であり、２次ＣＮＴ集合体１３０は、スケール幅が２ｎｍ以上１０００ｎｍ以下を備える。本明細書において、「スケール幅」とは、１次ＣＮＴ集合体１１０の場合、デジタル顕微鏡で測定した１次ＣＮＴ配向集合体の幅であり、２次ＣＮＴ集合体１３０の場合には透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で測定した２次ＣＮＴ配向集合体の幅と定義する。このようなスケール幅を備える１次ＣＮＴ集合体１１０は、本発明に係るＣＮＴ分散液において高い分散性を得ることができる。
【００２５】
なお、１次ＣＮＴ集合体１１０はデジタル顕微鏡による観察像により確認することができ、２次ＣＮＴ集合体１３０はＴＥＭによる観察像により確認することができる。
【００２６】
一実施形態において、本発明に係るＣＮＴ分散液において、１次ＣＮＴ集合体は１００，０００個／ｍＬ以上、より好ましくは１，０００，０００個／ｍＬ以上の密度を備える。このような１次ＣＮＴ集合体の密度を備える本発明に係るＣＮＴ分散液は、高い分散性を備える。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態に係るＣＮＴ分散液中に分散した１次ＣＮＴ集合体１１０の分散状態を示す模式図である。本発明に係るＣＮＴ分散液においては、１次ＣＮＴ集合体１１０が分散液中に高い分散性で分散していることが好ましい。一方、図４は、１次ＣＮＴ集合体１１０の凝集体が多く観察される従来技術のＣＮＴ分散液を示す模式図である。このような１次ＣＮＴ集合体１１０の凝集体は、本発明に係るＣＮＴ分散液を得る過程、即ち、ＣＮＴ集合体１００の分散過程においても観察することができる。従来のＣＮＴ分散液においてはＣＮＴ集合体１００が十分には解れていないが、本発明に係るＣＮＴ分散液においては、ＣＮＴ集合体１００が十分に解れることにより、図３に示したような１次ＣＮＴ集合体１１０が凝集していない離間した分散構造を観察することができる。
【００２８】
なお、本発明に係るＣＮＴ分散液は、図５に示す本発明者らによる国際公開第２０１２／０６０４５４号に開示したような網目体３１３を有する構造とは異なる。図５に示すＣＮＴ分散液においては、ＣＮＴ集合体３１０がさらに解れて、微細な細孔を有するＣＮＴとＣＮＴの不織布のような形態のネットワーク構造である網目体３１３を形成する。また、周囲の網目体３１３よりもＣＮＴの密度が高く、かつ複数の配向したＣＮＴからなる繊維状のＣＮＴの集合体である幹部３１５が観察される。また、隣接するＣＮＴ集合体３１０は、接続部３２０により接続された構造を有する。したがって、発明に係るＣＮＴ分散液においては、図５に示した網目体３１３まではＣＮＴが分散した構造を有するものではないが、一部においてそのような構造が局所的に観察されることを排除するものではない。
【００２９】
＜ＣＮＴ＞
本発明に係るＣＮＴ分散液に用いるＣＮＴとしては、長尺なＣＮＴを用いることができる。例えば、ＣＮＴの長さが１０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。このような長尺なＣＮＴであれば、単層、二層及び多層のＣＮＴを含み、公知のＣＮＴを用いることができる。例えば、国際公開第２００６／０１１６５５号に開示された製造方法（以下、スーパーグロース法とも称する。）により製造されたＣＮＴ、ＶＧＣＦ（登録商標）、Ｃｎａｎｏ、Ｎａｎｏｃｙｌ、Ｋ−ｎａｎｏｓ、改良直噴熱分解合成法（ｅＤＩＰＳ）により製造されたＣＮＴ、Ｔｕｂａｌｌ（登録商標）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
＜溶媒＞
本発明に係るＣＮＴ分散液に用いる溶媒としては、粘度が５ｍＰａ・ｓ以上である溶媒が好ましい。溶媒の粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上である溶媒がより好ましい。また、本発明に係るＣＮＴ分散液に用いる溶媒としては、０．８ｇ／ｃｍ3以上の密度をさらに備える溶媒が好ましい。溶媒の密度が０．９ｇ／ｃｍ3以上である溶媒がより好ましい。
【００３１】
このように高い粘度と密度を有する溶媒は、ＣＮＴ集合体１００を高い分散性で分散させることができる。このような高い粘度を有する溶媒としては、イオン液体、水系の溶媒又は有機溶媒であってもよい。例えば、EMI BF4を含むイオン液体、ジヒドロターピネオール、シクロヘプタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプレングリコール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール等のアルコール、テルペンソルブＴＨＡ−７０（日本テルペン化学（株））等のグリコールエステル、ＫＦ−９６−５０ＣＳ、ＫＦ−９６−３００ＣＳ、ＫＦ−９６−１０００ＣＳ等のシリコーンオイル、ゴムを添加した溶媒等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
＜ＣＮＴ分散液の製造方法＞
本発明に係るＣＮＴ分散液は、上述したように、長尺なＣＮＴ集合体を水又は有機材料の溶媒中に分散させて製造することができる。例えば、本発明に係るＣＮＴ分散液は、上述した粘度と密度を有する水又は溶媒中に、ＣＮＴ集合体を分散させる。本発明に係る本発明に係るＣＮＴ分散液は溶媒の粘度と密度が高く、０．１重量部を含むＣＮＴ分散液は、溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓより小さい場合には、溶媒の粘度の１００倍以上の粘度を備え、溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下の場合には、溶媒の粘度の５倍以上の粘度を備え、溶媒の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合には、溶媒の粘度の２倍以上の粘度を備えるため、ＣＮＴ集合体と溶媒にずり応力を付与する分散手段を用いてＣＮＴ集合体を分散させることが好ましい。例えば、三角柱型の撹拌子は、このようなずり応力を付与することが可能であるため、本発明に係るＣＮＴ分散液の製造方法に好適であるが、これに限定されるものではない。
【実施例】
【００３３】
（実施例１）
実施例１として、以下、スーパーグロース法で製造した単層ＣＮＴを用い、溶媒としてアルコールであるグリセリンを用いてＣＮＴ分散液を製造した。分散状態を観察するため、ＣＮＴ分散液に対するＣＮＴの添加量を０．０１重量部とし、三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで撹拌した。撹拌時間０分、３０分、６０分、１８０分として、撹拌停止２分後の分散状態を目視にて観察した。また、１８０分撹拌した後のＣＮＴ分散液を一晩放置後の分散状態を目視にて観察した。なお、グリセリンの粘度は１４１２  ｍＰａ・ｓであり、密度は１．２６  ｇ／ｃｍ3である。【００３４】
（実施例２）
溶媒としてイソプレングリコールを用いたこと以外は、実施例１と同様に実施例２のＣＮＴ分散液を製造した。なお、イソプレングリコールの粘度は２５０  ｍＰａ・ｓであり、密度は０．９８  ｇ／ｃｍ3である。【００３５】
（実施例３）
溶媒としてジヒドロターピネオールを用いたこと以外は、実施例１と同様に実施例３のＣＮＴ分散液を製造した。なお、ジヒドロターピネオールの粘度は８３  ｍＰａ・ｓであり、密度は０．９１  ｇ／ｃｍ3である。【００３６】
（実施例４）
溶媒としてプロピレングリコールを用いたこと以外は、実施例１と同様に実施例４のＣＮＴ分散液を製造した。なお、プロピレングリコールの粘度は５６  ｍＰａ・ｓであり、密度は１．０４  ｇ／ｃｍ3である。【００３７】
（実施例５）
溶媒としてエチレングリコールを用いたこと以外は、実施例１と同様に実施例５のＣＮＴ分散液を製造した。なお、エチレングリコールの粘度は２４  ｍＰａ・ｓであり、密度は１．１１  ｇ／ｃｍ3である。【００３８】
（比較例１）
溶媒としてエタノールを用いたこと以外は、実施例１と同様に比較例１のＣＮＴ分散液を製造した。なお、エタノールの粘度は１．２  ｍＰａ・ｓであり、密度は０．７８  ｇ／ｃｍ3である。【００３９】
実施例１〜５及び比較例１のＣＮＴ分散液の分散状態を図６に示す。比較例１のＣＮＴ分散液では撹拌停止後すぐにＣＮＴが凝集して沈降した。一方、実施例１〜５のＣＮＴ分散液は、撹拌を停止してもすぐにはＣＮＴが沈降せずに、分散状態を維持した。また、実施例１〜５のＣＮＴ分散液の結果から、溶媒の粘度が高いほどＣＮＴの分散性が高く、分散状態を維持しやすいことが明らかとなった。【００４０】
（比較例２）
溶媒としてケトンとしてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に比較例２のＣＮＴ分散液を製造した。なお、ＭＩＢＫの粘度は０．６１  ｍＰａ・ｓであり、密度は０．８０  ｇ／ｃｍ3である。【００４１】
（比較例３）
溶媒として炭化水素溶媒としてトルエンを用いたこと以外は、実施例１と同様に比較例３のＣＮＴ分散液を製造した。なお、トルエンの粘度は０．５９  ｍＰａ・ｓであり、密度は０．８７  ｇ／ｃｍ3である。【００４２】
（比較例４）
溶媒として炭化水素溶媒としてヘキサンを用いたこと以外は、実施例１と同様に比較例４のＣＮＴ分散液を製造した。なお、ヘキサンの粘度は０．２３  ｍＰａ・ｓであり、密度は０．６８  ｇ／ｃｍ3である。【００４３】
（比較例５）
溶媒として非プロトン性極性溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に比較例５のＣＮＴ分散液を製造した。なお、ＮＭＰの粘度は１．６７  ｍＰａ・ｓであり、密度は１．０３  ｇ／ｃｍ3である。【００４４】
（比較例６）
溶媒として非プロトン性極性溶媒としてＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に比較例６のＣＮＴ分散液を製造した。なお、ＤＭＦの粘度は０．９２  ｍＰａ・ｓであり、密度は０．９５  ｇ／ｃｍ3である。【００４５】
（比較例７）
溶媒として水を用いたこと以外は、実施例１と同様に比較例７のＣＮＴ分散液を製造した。なお、水の粘度は１．０  ｍＰａ・ｓであり、密度は１．０  ｇ／ｃｍ3である。【００４６】
（比較例８）
溶媒として水に凝集防止剤として５％のＳＤＯＣを添加した溶媒を用いたこと以外は、実施例１と同様に比較例８のＣＮＴ分散液を製造した。なお、５％デオキシコール酸ナトリウム（ＳＤＯＣ）水溶液の粘度は１．０  ｍＰａ・ｓである。【００４７】
比較例２〜８のＣＮＴ分散液の分散状態を図７に示す。図７の結果から、これらの粘度が低い溶媒を用いた場合、実施例１〜５のＣＮＴ分散液のような高い分散性を得られないことが明らかとなった。【００４８】
（実施例６）
溶媒としてシリコーンオイルのＫＦ−９６−１０００ＣＳを用いたこと以外は、実施例１と同様に実施例６のＣＮＴ分散液を製造した。なお、ＫＦ−９６−１０００ＣＳの粘度は９７０  ｍＰａ・ｓであり、密度は０．９７  ｇ／ｃｍ3である。【００４９】
（実施例７）
溶媒としてシリコーンオイルのＫＦ−９６−３００ＣＳを用いたこと以外は、実施例１と同様に実施例７のＣＮＴ分散液を製造した。なお、ＫＦ−９６−３００ＣＳの粘度は２９１  ｍＰａ・ｓであり、密度は０．９７  ｇ／ｃｍ3である。【００５０】
（実施例８）
溶媒としてシリコーンオイルのＫＦ−９６−５０ＣＳを用いたこと以外は、実施例１と同様に実施例８のＣＮＴ分散液を製造した。なお、ＫＦ−９６−５０ＣＳの粘度は４８  ｍＰａ・ｓであり、密度は０．９６  ｇ／ｃｍ3である。【００５１】
実施例６〜８のＣＮＴ分散液の分散状態を図８に示す。比較のため、同程度の粘度を有するアルコールを用いた実施例１、２及び４の分散状態を再掲する。図８の結果から、シリコーンオイルを用いた場合でも、アルコールを用いた実施例１、２及び４のＣＮＴ分散液のような高い分散性を得られることが明らかとなった。また、この傾向は、シリコーンオイルにおいても粘度に比例することが明らかとなった。【００５２】
（実施例９）
溶媒としてEMI BF4を含むイオン液体を用いたこと以外は、実施例４と同様に実施例９のＣＮＴ分散液を製造した。なお、EMI BF4を含むイオン液体の粘度は３７  ｍＰａ・ｓであり、密度は１．２８  ｇ／ｃｍ3である。【００５３】
実施例９のＣＮＴ分散液の分散状態を図９に示す。比較のため、同程度の粘度を有するアルコールを用いた実施例４及びシリコーンオイルを用いた実施例８の分散状態を再掲する。図９の結果から、イオン液体を用いた場合でも、アルコールを用いた実施例４及びシリコーンオイル用いた実施例８のＣＮＴ分散液のような高い分散性を得られることが明らかとなった。【００５４】
（比較例９）
溶媒として６５℃に加熱し低粘度化させたプロピレングリコールを用いたこと以外は、実施例４と同様に比較例９のＣＮＴ分散液を製造した。【００５５】
比較例９のＣＮＴ分散液の分散状態を図１０に示す。比較のため、室温のプロピレングリコールを用いた実施例４の分散状態を再掲する。図１０の結果から、加熱により粘度が低下することにより、同じ溶媒を用いても、比較例９のＣＮＴ分散液では分散性が低下することが明らかとなった。【００５６】
（実施例１０）
溶媒としてＭＩＢＫに１５％のフッ素ゴム（ＦＫＭ）を添加したこと以外は、比較例２と同様に実施例１０のＣＮＴ分散液を製造した。なお、１５％のフッ素ゴムのＭＩＢＫ溶液の粘度は６１  ｍＰａ・ｓである。【００５７】
実施例１０のＣＮＴ分散液の分散状態を図１１に示す。比較のため、比較例２の分散状態を再掲する。図１１の結果から、ケントンであるＭＩＢＫを溶媒に用いる場合であっても、フッ素ゴムを添加して粘度を２０  ｍＰａ・ｓ以上とすることにより、ＣＮＴの高い分散性を得られることが明らかとなった。【００５８】
＜ＣＮＴ分散液中のＣＮＴ集合体の観察＞
実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液について、ＣＮＴ分散液中のＣＮＴ集合体を、デジタル顕微鏡（キーエンス社、ＶＨＸ−１０００）を用いて観察した。観察結果を図１２に示す。実施例１〜５、比較例１及び９の結果から、アルコールを溶媒とした場合、粘度の高い溶媒を用いるほど、ＣＮＴ分散液中でのＣＮＴ集合体の分散性が向上することが明らかとなった。また、プロピレングリコールを加熱するにより粘度が低下した比較例９のＣＮＴ分散液においては、微視的にもＣＮＴ集合体の分散性が低下することが明らかとなった。【００５９】
また、シリコーンオイルを溶媒とした場合においても、粘度の高い溶媒を用いるほど、ＣＮＴ分散液中でのＣＮＴ集合体の分散性が向上することが明らかとなった。一方、粘度が低い比較例２〜８のＣＮＴ分散液においては、微視的にもＣＮＴ集合体の分散性が低下することが明らかとなった。【００６０】
（実施例１１）
溶媒としてプロピレングリコールを用い、ＣＮＴ分散液に対するＣＮＴの添加量を０．４重量部とした。三角柱型の撹拌子を用いて、３００  ｒｐｍで１８時間撹拌して実施例１１のＣＮＴ分散液を製造した。【００６１】
（比較例１０）
溶媒としてＭＩＢＫを用いたこと以外は、実施例１１と同様に比較例１０のＣＮＴ分散液を製造した。【００６２】
実施例１１及び比較例１０の分散液中のＣＮＴ集合体のデジタル顕微鏡像を図１３に示す。実施例１１及び比較例１０のデジタル顕微鏡像において、上段は倍率１００倍の図であり、下段は倍率５００倍の図である。ＣＮＴの添加量を増量しても、ＣＮＴ集合体の分散性は溶媒の粘度に依存する傾向を示すことが明らかとなった。【００６３】
（実施例１２）
溶媒としてＭＩＢＫに１５％のフッ素ゴム（ＦＫＭ）を添加したこと以外は、比較例１０と同様に実施例１２のＣＮＴ分散液を製造した。【００６４】
実施例１２のＣＮＴ分散液中のＣＮＴ集合体のデジタル顕微鏡像を図１４に示す。比較のため、比較例１０のＣＮＴ分散液中のＣＮＴ集合体のデジタル顕微鏡像を再掲する。実施例１２及び比較例１０のデジタル顕微鏡像において、上段は倍率１００倍の図であり、下段は倍率５００倍の図である。ＭＩＢＫを溶媒としてＣＮＴの添加量を増量しても、ＣＮＴ集合体の分散性は溶媒の粘度に依存する傾向を示すことが明らかとなった。【００６５】
＜ＣＮＴ集合体の画像解析＞
実施例２、４、８及び比較例１のＣＮＴ分散液中のＣＮＴ集合体の画像解析を行った。画像解析には画像解析粒度分布計（ジャスコインタナショナル社、ＣＦ−８００ｎａｎｏ）を用い、三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで１８０分撹拌したＣＮＴ分散液を用いた。画像解析には、６６０万画素のＣＣＤを用い、０．８μｍ〜１ｍｍの測定範囲において、５００００粒子のＣＮＴ集合体の画像解析を行った。撮影したＣＮＴ集合体の画像を図１５に示す。【００６６】
上記の実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液について、１〜３０００μｍの範囲にあるＣＮＴ集合体の数を粘度に対してプロットした図を図１６に示す。図１６の結果から、粘度が高い溶媒を用いることにより、ＣＮＴ分散液のＣＮＴ集合体の数が増加し、分散性が向上していることが明らかとなった。【００６７】
＜ＣＮＴ集合体のＩＳＯ充実度＞
三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで１８０分撹拌した実施例１、２、４、６〜８及び比較例１のＣＮＴ分散液について、ＣＮＴ集合体の体積基準のＩＳＯ充実度を測定した。上述した画像解析粒度分布計（ジャスコインタナショナル社、ＣＦ−８００ｎａｎｏ）を用いて、ＩＳＯ充実度を測定した。図１７に、実施例１、２、４、６〜８及び比較例１のＣＮＴ分散液中のＣＮＴ集合体のＩＳＯ充実度を示す。エタノールを用いた比較例１のＣＮＴ分散液ではＩＳＯ充実度の平均値が６１％であり、図１２に示したように、ＣＮＴ集合体が解れずに形状を維持し、分散性が低いことが明らかとなった。一方、グリセリンを用いた実施例１、イソプレングリコールを用いた実施例２、プロピレングリコールを用いた実施例４、シリコーンオイルを用いた実施例６〜８のＣＮＴ分散液では、ＩＳＯ充実度が低い粒子が多く観察され、ＣＮＴ集合体が解れて、分散性が高まったことが明らかとなった。【００６８】
三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで１８０分撹拌した実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液について、１〜３０００μｍの範囲にあるＣＮＴ集合体の数をＩＳＯ充実度の平均数値に対してプロットした図を図１８に示す。図１８の結果から、分散体数が増加すると、ＣＮＴ分散体のＩＳＯ充実度の平均数値が減少することが明らかとなった。【００６９】
＜ＣＮＴ集合体の円磨度＞
三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで１８０分撹拌した実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液について、１〜３０００μｍの範囲にあるＣＮＴ集合体の数を円磨度の体積基準の平均数値に対してプロットした図を図１９に示す。図１９の結果から、分散体数が増加すると、ＣＮＴ分散体の円磨度の平均数値が増加することが明らかとなった。【００７０】
＜ＣＮＴ集合体の輝度偏差＞
三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで１８０分撹拌した実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液について、１〜３０００μｍの範囲にあるＣＮＴ集合体の数を輝度偏差の体積基準の平均数値に対してプロットした図を図２０に示す。図２０の結果から、分散体数が増加すると、ＣＮＴ分散体の輝度偏差の平均数値が減少することが明らかとなった。【００７１】
＜ＣＮＴ分散液の粘度評価＞
実施例１、２及び４のＣＮＴ分散液とそれぞれに用いた溶媒を用いて、１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した。測定には、粘度計（ブルックフィールド社、Ｒ／Ｓ−ＣＣ共軸二重円筒ＤＧ）を用いた。測定結果を図２１に示す。ＣＮＴ０．０１重量部を含む実施例１、２及び４のＣＮＴ分散液は、ずり速度が２ｓ-1以上１０ｓ-1以下の範囲において、溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下の場合に、溶媒の粘度の１０倍以上の粘度を備え、溶媒の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合に、溶媒の粘度の１．０５倍以上の粘度を備えることが明らかとなった。【００７２】
同様に、実施例６〜８のＣＮＴ分散液とそれぞれに用いた溶媒を用いて、１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した。測定結果を図２２に示す。ＣＮＴ０．０１重量部を含む実施例６〜８のＣＮＴ分散液は、ずり速度が２ｓ-1以上１０ｓ-1以下の範囲において、溶媒の粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下の場合に、溶媒の粘度の５倍以上の粘度を備え、溶媒の粘度が１００ｍＰａ・ｓより大きい場合に、溶媒の粘度の１．２倍以上の粘度を備えることが明らかとなった。【００７３】
同様に、比較例１〜７のＣＮＴ分散液を用いて、０ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した。測定結果を図２３に示す。比較例１〜７のＣＮＴ分散液では、ずり速度が２ｓ-1以上１０ｓ-1以下の範囲で実施例のＣＮＴ分散液に対して粘度が低いことが明らかとなった。【００７４】
（実施例１３）
溶媒としてイソプレングリコールを用い、ＣＮＴ分散液に対するＣＮＴの添加量を０．１重量部とした。三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで３時間撹拌して実施例１３のＣＮＴ分散液を製造した。実施例１３のＣＮＴ分散液をろ過することによって濾紙上にＣＮＴ集合体を堆積させ、いわゆるバッキーペーパー（Bucky paper）と呼ばれるようなシートや不織布としてＣＮＴ成形体を得た。【００７５】
（実施例１４）
溶媒としてプロピレングリコールを用いたこと以外は、実施例１３と同様に実施例１４のバッキーペーパーを得た。【００７６】
（実施例１５）
溶媒としてシリコーンオイルのＫＦ−９６−３００ＣＳを用いたこと以外は、実施例１３と同様に実施例１５のバッキーペーパーを得た。【００７７】
（実施例１６）
溶媒としてシリコーンオイルのＫＦ−９６−５０ＣＳを用いたこと以外は、実施例１３と同様に実施例１６のバッキーペーパーを得た。【００７８】
（比較例１１）
溶媒としてエタノールを用いたこと以外は、実施例１３と同様に比較例１１のバッキーペーパーを得た。【００７９】
（比較例１２）
溶媒としてＭＩＢＫを用いたこと以外は、実施例１３と同様に比較例１２のバッキーペーパーを得た。【００８０】
＜バッキーペーパーの嵩密度＞
実施例１３〜１６及び比較例１１〜１２のバッキーペーパーについて、その重量と寸法（直径３６ｍｍ、厚さ５０〜１３０μｍ）から嵩密度を算出し、ＣＮＴ集合体を分散させた溶媒の粘度に対してプロットした。算出結果を図２４（ａ）に示す。図２４（ａ）の結果から明らかなように、ＣＮＴ集合体を分散させた溶媒の粘度が高いほど、バッキーペーパーの嵩密度が増加することが明らかとなった。【００８１】
＜バッキーペーパーの導電性＞
実施例１３〜１６及び比較例１１〜１２のバッキーペーパーについて導電性を測定し、ＣＮＴ集合体を分散させた溶媒の粘度に対してプロットした。ＪＩＳＫ７１４９準処の４端子４探針法を用い、ロレスタEP MCP-T360（（株）ダイアインスツルメンツ社製）にてバッキーペーパーの表面抵抗値を測定した。得られた表面抵抗値を４端子法によって測定後、表面抵抗値と成形体の膜厚を掛けて、体積抵抗値を算出した。体積抵抗値からＣＮＴ成形体の導電性を計算した。測定結果を図２４（ｂ）に示す。図２４（ｂ）の結果から明らかなように、ＣＮＴ集合体を分散させた溶媒の粘度が高いほど、バッキーペーパーの導電性が向上することが明らかとなった。【００８２】
上述した実施例においては、スーパーグロース法により製造した単層ＣＮＴを用いた例を説明したが、他のＣＮＴを用いた例を以下に示す。【００８３】
（実施例１７）
溶媒としてプロピレングリコールを用い、ＣＮＴとしてＶＧＣＦ（昭和電工株式会社）を用いたこと以外は、実施例１と同様に実施例１７のＣＮＴ分散液を製造した。【００８４】
（実施例１８）
ＣＮＴとしてＣｎａｎｏ（Ｃｎａｎｏ社、Ｆｌｏ  Ｔｕｂｅ９０００）を用いたこと以外は、実施例１７と同様に実施例１８のＣＮＴ分散液を製造した。【００８５】
（実施例１９）
ＣＮＴとしてＮａｎｏｃｙｌ（Ｎａｎｏｃｙｌ社、ＮＣ７０００）を用いたこと以外は、実施例１７と同様に実施例１９のＣＮＴ分散液を製造した。【００８６】
（実施例２０）
ＣＮＴとしてＫ−ｎａｎｏｓ（Ｋｕｍｈｏ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ社、Ｋ−ｎａｎｏｓ−１００ｐ）を用いたこと以外は、実施例１７と同様に実施例２０のＣＮＴ分散液を製造した。【００８７】
（実施例２１）
ＣＮＴとしてｅＤＩＰＳ法で製造したＣＮＴ（名城ナノカーボン社、ｅＤＩＰＳ  ＥＣ２．０）を用いたこと以外は、実施例１７と同様に実施例２１のＣＮＴ分散液を製造した。【００８８】
（実施例２２）
ＣＮＴとしてＴｕｂａｌｌ（ＯＣＳｉＡｌ社）を用いたこと以外は、実施例１７と同様に実施例２２のＣＮＴ分散液を製造した。【００８９】
（比較例１３〜１９）
実施例１７〜２２のＣＮＴを用いて、溶媒をエタノールに変更して、比較例１３〜１８のＣＮＴ分散液を製造した。【００９０】
図２５に実施例１７〜１９及び比較例１３〜１５のＣＮＴ分散液の分散状態を示す。また、図２６に実施例２０〜２２及び比較例１６〜１８のＣＮＴ分散液の分散状態を示す。図２５及び図２６の結果から、ＣＮＴの種類を変えても、粘度が高いプロピレングリコールを用いた方が、粘度が低いエタノールに分散させるよりも分散性が向上することが明らかとなった。【００９１】
＜ＣＮＴ分散液中のＣＮＴ集合体の観察＞
実施例１〜９及び比較例１〜８のＣＮＴ分散液を観察した方法により、実施例１７〜２２及び比較例１３〜１８のＣＮＴ分散液を観察した。なお、実施例１７〜２２及び比較例１３〜１８のＣＮＴ分散液として、５００  ｒｐｍで３時間撹拌した溶液を用いた。実施例１７〜１９及び比較例１３〜１５のＣＮＴ分散液の観察結果を図２７に示す。実施例２０〜２２及び比較例１６〜１８のＣＮＴ分散液の観察結果を図２８に示す。図２７及び２８の結果から、ＣＮＴの種類を変えても、粘度が高いプロピレングリコールを用いた方が、粘度が低いエタノールに分散させるよりも分散性が向上することが明らかとなった。【００９２】
＜ＣＮＴ分散液の粘度評価＞
上述したＣＮＴ分散液の粘度測定方法を用いて、実施例４、実施例１７〜２０、２２のＣＮＴ分散液の１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した。なお、実施例１７〜２０及び２２のＣＮＴ分散液として、５００  ｒｐｍで１８０分撹拌した分散液を用いた。測定結果を図２９に示す。図２９の結果から、ＣＮＴの種類を変えてもＣＮＴ０．０１重量部を含むＣＮＴ分散液は、ずり速度が２ｓ-1以上１０ｓ-1以下の範囲において、溶媒の粘度の１〜４倍以上の粘度を備えることが明らかとなった。【００９３】
（実施例２３〜２８）
実施例４、１７〜２０、２２のＣＮＴ分散液において、ＣＮＴの添加量を０．４重量部に変更して、実施例２３〜２８のＣＮＴ分散液を製造した。測定には、粘度計（アントンパール社、ＭＣＲ１０２）を用いて、実施例２３〜２８のＣＮＴ分散液の１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した。なお、実施例２３〜２８のＣＮＴ分散液として、５００  ｒｐｍで１８０分撹拌した溶液を用いた。測定結果を図３０に示す。図３０の結果から、ＣＮＴの含有量をＣＮＴ０．４重量部に変えたＣＮＴ分散液も、ずり速度が２ｓ-1以上１０ｓ-1以下の範囲において、溶媒の粘度の１〜１５０倍以上の粘度を備えることが明らかとなった。【００９４】
（実施例３０）
スーパーグロース法により製造した単層ＣＮＴと、溶媒としてイソプレングリコールを用い、ＣＮＴ分散液に対するＣＮＴの添加量を０．４重量部とした。三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで３時間撹拌して実施例３０のＣＮＴ分散液を製造した。【００９５】
（実施例３１）
Ｃｎａｎｏを用いたこと以外は、実施例３０と同様に実施例３１のＣＮＴ分散液を製造した。【００９６】
（実施例３２）
スーパーグロース法により製造した単層ＣＮＴと、溶媒としてグリセリンを用い、ＣＮＴ分散液に対するＣＮＴの添加量を０．４重量部とした。三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで３時間撹拌して実施例３２のＣＮＴ分散液を製造した。【００９７】
（実施例３３）
Ｃｎａｎｏを用いたこと以外は、実施例３２と同様に実施例３３のＣＮＴ分散液を製造した。【００９８】
（実施例３４）
スーパーグロース法により製造した単層ＣＮＴと、溶媒としてシリコーンオイルのＫＦ−９６−５０ＣＳを用い、ＣＮＴ分散液に対するＣＮＴの添加量を０．４重量部とした。三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで３時間撹拌して実施例３４のＣＮＴ分散液を製造した。【００９９】
（実施例３５）
Ｃｎａｎｏを用いたこと以外は、実施例３４と同様に実施例３５のＣＮＴ分散液を製造した。【０１００】
（実施例３６）
スーパーグロース法により製造した単層ＣＮＴと、溶媒としてシリコーンオイルのＫＦ−９６−３００ＣＳを用い、ＣＮＴ分散液に対するＣＮＴの添加量を０．４重量部とした。三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで３時間撹拌して実施例３６のＣＮＴ分散液を製造した。【０１０１】
（実施例３７）
Ｃｎａｎｏを用いたこと以外は、実施例３６と同様に実施例３７のＣＮＴ分散液を製造した。【０１０２】
（実施例３８）
スーパーグロース法により製造した単層ＣＮＴと、溶媒としてシリコーンオイルのＫＦ−９６−１０００ＣＳを用い、ＣＮＴ分散液に対するＣＮＴの添加量を０．４重量部とした。三角柱型の撹拌子を用いて、５００  ｒｐｍで３時間撹拌して実施例３８のＣＮＴ分散液を製造した。【０１０３】
（実施例３９）
Ｃｎａｎｏを用いたこと以外は、実施例３８と同様に実施例３９のＣＮＴ分散液を製造した。【０１０４】
実施例２３、２５、３０〜３９のＣＮＴ分散液について、粘度計（アントンパール社、ＭＣＲ１０２）を用いて、１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した。測定結果を図３１及び図３２に示す。図３１（ａ）はプロピレングリコールを溶媒とした実施例を示し、図３１（ｂ）はイソプレングリコールを溶媒とした実施例を示し、図３１（ｃ）はグリセリンを溶媒とした実施例を示す。また、図３２（ａ）はシリコーンオイルのＫＦ−９６−５０ＣＳを溶媒とした実施例を示し、図３２（ｂ）はシリコーンオイルのＫＦ−９６−３００ＣＳを溶媒とした実施例を示し、図３２（ｃ）はシリコーンオイルのＫＦ−９６−１０００ＣＳを溶媒とした実施例を示す。【０１０５】
図３１及び図３２の結果から、スーパーグロース法により製造した単層ＣＮＴの分散液は、用いた何れの溶媒においてもＣｎａｎｏの分散液より高い粘度を有することが明らかとなった。【０１０６】
実施例２３、２５、３０〜３９のＣＮＴ分散液について、２ｓ-1及び１０ｓ-1でのずり速度に対する粘度を図３３に示す。図３３の結果から、スーパーグロース法により製造した単層ＣＮＴの分散液は、用いた何れの溶媒においてもＣｎａｎｏの分散液より高い粘度上昇率を有することが明らかとなった。【０１０７】
実施例２３〜２８のＣＮＴ分散液を用いて、ＣＮＴの添加量が０．１重量部になるようプロピレングリコール溶媒により希釈し、実施例４０〜４５のＣＮＴ分散液を製造した。実施例２９〜２８のＣＮＴ分散液について、１ｓ-1〜１００ｓ-1でのずり速度に対する粘度を測定した。図３４（ａ）には図３０を再掲する。図３４（ｂ）に実施例４０〜４５のＣＮＴ分散液の粘度の測定結果を示す。図３４（ａ）及び図３４（ｂ）の結果から、スーパーグロース法により製造した単層ＣＮＴの分散液は、ＣＮＴの少ない添加量でも２ｓ-1〜１０ｓ-1でのずり速度において、粘度が最も高くなることが示された。
【符号の説明】
【０１０８】
１００：ＣＮＴ集合体、１１０：１次ＣＮＴ集合体、１３０：２次ＣＮＴ集合体、１５０：ＣＮＴ、２００：ＣＮＴ集合体、２３０：ＣＮＴ集合体、２５０：ＣＮＴ、３１０：ＣＮＴ集合体、３１３：網目体、３１５：幹部、３２０：接続部
【図１】
0006789529.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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