(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵穴部を有する内筒と、前記内筒を軸線回りに回動可能に収容する外筒と、前記軸線回りに所定方向を向いた第一姿勢及び当該第一姿勢と所定角度異なる方向に向いた第二姿勢間を回動可能かつ当該第一姿勢の状態で軸線方向に往復移動可能に配置された密閉操作体と、前記第一姿勢の前記密閉操作体の一方向回転を阻止すると共に前記内筒の一方向回転を当該密閉操作体の軸線方向一方側への移動に変換し、当該一方側へ移動した密閉操作体の他方向回転を阻止すると共に当該内筒の他方向回転を当該密閉操作体の軸線方向他方側への移動に変換し、当該他方側へ移動し切った当該密閉操作体の当該第一姿勢及び前記第二姿勢間での回動と当該内筒の回動を一体的に連動させる運動変換機構と、を備えるシリンダ錠において、
前記外筒の内面に、筒先側へ開放し筒奥側で閉塞した第一溝と、当該第一溝と筒径方向に対向しかつ当該筒先側へ開放した第二溝と、当該第二溝と筒径方向に対向する位置で当該第一溝を閉塞する筒肉部とが形成されており、
前記内筒が、前記一方側へ移動し切った前記密閉操作体となったときの内筒回転位置及び前記第二姿勢の前記密閉操作体となったときの内筒回転位置の二位置のいずれでも、前記鍵穴部に挿入された前記鍵との接触によって前記第一溝又は前記第二溝から当該内筒内に退避させられる第一タンブラを保持しており、
前記内筒が、前記二位置のいずれか一方で前記鍵穴部から引き抜かれる前記鍵との接触によって前記第二溝に退避させられ、かつ他方で前記鍵穴部から引き抜かれる前記鍵との接触及び前記筒肉部との突き当りによって当該鍵の引き抜きを阻止する第二タンブラを保持可能なものとされており、
前記密閉操作体が、前記内筒に嵌め合う回動軸と、前記軸線に直交する方向に突き出た係止軸と、前記回動軸に設けられた螺旋様のスリット部とを有し、
前記内筒が、当該内筒の回転トルクを前記スリット部に伝達する伝達軸を有し、
前記外筒が、前記軸線方向に延びた空間を形成する対向面をもち、かつ当該対向面の一方を他方よりも延長した形状の係止部を有し、
前記運動変換機構が、前記係止部と前記係止軸とで前記第一姿勢の密閉操作体を回り止めする状態で、前記スリット部と前記伝達軸とで前記内筒の回動を前記密閉操作体の往復移動に変換するようになっていることを特徴とするシリンダ錠。
【請求項２】
前記密閉操作体が、前記回動軸にねじで締結された止め金を有し、前記回動軸が、前記ねじの頭部を埋める深座ぐり部を有する請求項１に記載のシリンダ錠。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシリンダ錠の組み立てにおいて前記第二タンブラの有無のみを異ならせることを特徴とするシリンダ錠の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シリンダ錠に関し、特に、配電盤、分電盤等の密閉性が要求される収納部に好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水密ないし気密な密閉性を要求される場合、扉と扉枠の間にパッキンを備え、パッキンを扉で圧縮する扉密閉構造が採用されている。この種の扉密閉構造においては、従来、密閉ハンドル装置が利用されている。密閉ハンドル装置は、扉又は扉枠にハンドルを備え、扉枠又は扉にハンドル受けを備え、回転するハンドルとハンドル受けの勾配をもった摺動により、ハンドルの回転を扉のパッキン圧縮側への移動に変換し、その後、ハンドル受けとハンドルの係止によって扉をパッキン圧縮位置に保つことができるようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、密閉ハンドル装置で扉を密閉する場合、不正な扉の開放を防止するため、施錠が行われる。その施錠には、各種のシリンダ錠が利用されている（例えば、特許文献２）。密閉ハンドル装置とシリンダ錠を採用する場合、密閉ハンドル装置による開閉操作の後に、シリンダ錠を施解錠操作する、という二手間が必要となる。
【０００４】
一方、シリンダ錠に、内筒の回動と密閉操作体の回動及び軸線方向の往復移動とを連動させるための回り止め機構と運動変換機構とを設け、鍵回し操作によって密閉操作体を軸線方向に往復移動させるものも提案されている（特許文献３）。このような密閉機能付きのシリンダ錠を使用すれば、軸線方向に往復移動する密閉操作体によって扉又は扉枠を押し、パッキンの圧縮を行うことが可能なため、扉の施錠密閉又は解錠密閉解除を鍵回し操作の一手間で済ますことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２０９９８９号公報
【特許文献２】特開２０１５−８１４７２号公報
【特許文献３】特表２００２−５３７５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３のような密閉機能付きのシリンダ錠においては、施錠密閉状態と解錠非密閉状態のいずれでも鍵の引き抜きを許すような管理を行いたい需要者と、施錠密閉状態のみで鍵の引き抜きを許すような管理を行いたい需要者とが存在する。これら両需要に応えるには、内部構造を異ならせた二仕様の製品を市場に供給する必要があり、製造上の負担になる。
【０００７】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、施錠密閉状態と解錠非密閉状態の両方で鍵の引き抜きを許す管理に対応可能な仕様のものと、施錠密閉状態のみで鍵の引き抜きを許す管理に対応可能な仕様のものとを簡単に作り分けることが可能な密閉機能付きのシリンダ錠を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明は、鍵穴部を有する内筒と、前記内筒を軸線回りに回動可能に収容する外筒と、前記軸線回りに所定方向を向いた第一姿勢及び当該第一姿勢と所定角度異なる方向に向いた第二姿勢間を回動可能かつ当該第一姿勢の状態で軸線方向に往復移動可能に配置された密閉操作体と、前記第一姿勢の前記密閉操作体の一方向回転を阻止すると共に前記内筒の一方向回転を当該密閉操作体の軸線方向一方側への移動に変換し、当該一方側へ移動した密閉操作体の他方向回転を阻止すると共に当該内筒の他方向回転を当該密閉操作体の軸線方向他方側への移動に変換し、当該他方側へ移動し切った当該密閉操作体の当該第一姿勢及び前記第二姿勢間での回動と当該内筒の回動を一体的に連動させる運動変換機構と、を備えるシリンダ錠において、前記外筒の内面に、筒先側へ開放し筒奥側で閉塞した第一溝と、当該第一溝と筒径方向に対向しかつ当該筒先側へ開放した第二溝と、当該第二溝と筒径方向に対向する位置で当該第一溝を閉塞する筒肉部とが形成されており、前記内筒が、前記一方側へ移動し切った前記密閉操作体となったときの内筒回転位置及び前記第二姿勢の前記密閉操作体となったときの内筒回転位置の二位置のいずれでも、前記鍵穴部に挿入された前記鍵との接触によって前記第一溝又は前記第二溝から当該内筒内に退避させられる第一タンブラを保持しており、前記内筒が、前記二位置のいずれか一方で前記鍵穴部から引き抜かれる前記鍵との接触によって前記第二溝に退避させられ、かつ他方で前記鍵穴部から引き抜かれる前記鍵との接触及び前記筒肉部との突き当りによって当該鍵の引き抜きを阻止する第二タンブラを保持可能なものとされている、という構成を採用した。
【０００９】
上記構成によれば、第二姿勢の密閉操作体が往復移動のストロークの一端部にあるとき、内筒の所定角度の一方向回転は、運動変換機構により、密閉操作体の第一姿勢への回転と、この後の一方側への移動とに変換される。このため、第一姿勢の密閉操作体が一方側へ移動し切ってストロークの他端部に至る。このときの内筒回転位置からの内筒の所定角度の他方向回転は、運動変換機構により、密閉操作体の他方側への移動と、この後の第二姿勢への回転とに変換される。このため、第一姿勢の密閉操作体が他方側へ移動し切ってストロークの一端部に至ってから第二姿勢となる。したがって、密閉操作体の第一姿勢又は第二姿勢を施錠姿勢とし、これと反対の第二姿勢又は第一姿勢を解錠姿勢とし、また、密閉操作体の往復移動で扉の密閉と密閉解除を行うように使用可能な密閉機能付きのシリンダ錠とすることができる。
また、一方側へ移動し切った密閉操作体となったときの内筒回転位置及び第二姿勢の密閉操作体となったときの内筒回転位置の二位置のいずれでも、鍵穴部に鍵が未挿入の場合、第一タンブラは、外筒の内面で筒径方向に対向する第一溝又は第二溝に進出して内筒を回り止めし、鍵の挿入により、内筒内に退避させられる。したがって、第二タンブラの有無を問わず、施錠機能を実現することができる。
また、内筒が第二タンブラを保持可能なものとされているので、第二タンブラの有無だけを異ならせれば、二仕様のシリンダ錠に作り分けることが可能である。
第二タンブラを有するシリンダ錠に組み立てた場合、前記二位置のいずれか一方では、第二タンブラが、鍵穴部から引き抜かれる鍵との接触によって第二溝に退避させられるので、鍵を引き抜くことが可能である。これと反対に、二位置の他方では、第二タンブラが、鍵穴部から引き抜かれる鍵と接触しても、外筒の内面の筒肉部と突き当って退避することができず、鍵との接触及び筒肉部との突き当りによって鍵の引き抜きを阻止する。したがって、施錠密閉状態のみで鍵の引き抜きを許す管理に対応可能な仕様のシリンダ錠となる。
逆に、第二タンブラを具備しないシリンダ錠に組み立てた場合、前記二位置のいずれでも鍵を引き抜くことが可能である。したがって、施錠密閉状態と解錠非密閉状態の両方で鍵の引き抜きを許す管理に対応可能な仕様のシリンダ錠となる。
第一溝、第二溝、筒肉部を外筒の内面に形成しているので、二仕様に応じて外筒を作り分けることが不要である。また、筒先側に向かって開放した第一溝及び第二溝や、筒奥側で第一溝を閉塞する筒肉部は、外筒を成型する際にアンダーカットとならず、外筒の製造が複雑、困難化することもない。
すなわち、シリンダ錠の組み立てにおいて第二タンブラの有無のみを異ならせるだけの簡単さで、二仕様のシリンダ錠を作り分けることが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
このように、この発明は、施錠密閉状態と解錠非密閉状態の両方で鍵の引き抜きを許す管理に対応可能な仕様のものと、施錠密閉状態のみで鍵の引き抜きを許す管理に対応可能な仕様のものとを簡単に作り分けることが可能な密閉機能付きのシリンダ錠を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、この発明の第一実施形態に係るシリンダ錠の施錠密閉状態に対応のときの内筒及び密閉操作体を示す斜視図、（ｂ）は、前記（ａ）から非密閉状態に対応のときまで変化させときの様子を示す斜視図、（ｃ）は、前記（ｂ）から解錠非密閉状態に対応のときまで変化させたときの様子を示す斜視図
【図２】この発明の第一実施形態に係るシリンダ錠を図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線で示す断面図
【図３】第一実施形態に係るシリンダ錠の図１（ａ）のときの要部外観を示す正面図
【図４】第一実施形態に係るシリンダ錠を図１（ｃ）のＩＶ−ＩＶ線で示す断面図
【図５】第一実施形態に係るシリンダ錠の図１（ｃ）のときの要部外観を示す正面図
【図６】第一実施形態に係る内筒の分解斜視図
【図７】第一実施形態において第二タンブラを具備しない仕様の図２相当の断面図
【図８】第一実施形態において第二タンブラを具備しない仕様の図４相当の断面図
【図９】第二実施形態に係るシリンダ錠を示す断面図
【図１０】第二実施形態において第二タンブラを具備しない仕様を示す断面図
【図１１】第二実施形態に係るシリンダ錠の止め金側の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明の第一実施形態に係るシリンダ錠を添付図面に基づいて説明する。このシリンダ錠は、図１〜図５に示すように、鍵穴部１１を有する内筒１０と、内筒１０を軸線回りに回動可能に収容する外筒２０と、内筒１０に連結された密閉操作体３０とを備える。
【００１３】
外筒２０は、扉又は扉枠に固定される。外筒２０は、外鍔と、雄ねじ部とを外周に有し、その外鍔と、雄ねじ部に螺合するナット２１（図１、２、４では図示省略）とにより、扉又は扉枠（いずれも図示省略）の壁を軸線方向に挟むように締結可能になっている。ここで、軸線方向は、内筒１０の回動中心となる軸線に沿った方向に相当する。
【００１４】
なお、図示例は、右開きの扉（図示省略）の前面にシリンダ錠を配置する場合を想定している。この場合、通常、扉を扉枠に対して後方から前方に向かって押してパッキン（図示省略）を圧縮する。したがって、軸線方向を前後方向とし、密閉操作体３０が扉を密閉側に押す方向を後方から前方に向かう一方向とする配置でシリンダ錠が使用される。そして、鍵穴部１１に挿入された鍵５０を回して解錠する際の鍵５０の回転方向は、右開き扉で一般的な右回転（図１中の矢線Ａ方向の回転）とし、施錠する際の鍵５０の回転方向は、左回転（図１中の矢線Ｂ方向の回転）を想定している。
【００１５】
密閉操作体３０は、図１〜図５に示すように、内筒１０に嵌め合う回動軸３１と、扉枠又は扉にデッドボルト兼プッシャーとして接触する止め金３２と、回動軸３１のねじ部に螺合する締結部材３３と、止め金３２と締結部材３３間に介在するワッシャ３４と、筒径方向に突き出た係止軸３５と、回動軸３１に設けられた螺旋様のスリット部３６とを有し、内筒１０及び外筒２０に対する相対運動を一体的に行い、止め金３２のところで扉枠に係合して扉の開放を阻止すると共に扉を密閉させるプッシャーとなる。ここで、筒径方向は、軸線方向に直角な方向に相当する。
【００１６】
密閉操作体３０は、軸線回りに所定方向を向いた第一姿勢（図１（ａ）、図２、図３参照）及び当該第一姿勢と所定角度異なる方向に向いた第二姿勢（図１（ｃ）、図４、図５参照）間を回動可能かつ当該第一姿勢の状態で軸線方向に往復移動可能に配置されている。図示例では、第一姿勢を施錠姿勢とし、第二姿勢を解錠姿勢としている。また、所定角度は、軸線回りに９０°としている。密閉操作体３０に許された往復移動のストロークＬを図５中に示す。
【００１７】
図２、図４に示すように、回動軸３１は、内筒１０の外周に嵌合されている。また、回動軸３１は、外筒２０の内周にも嵌合されている。これら嵌合は、回動軸３１を内筒１０及び外筒２０と所定の同軸度に保つ芯出しを行うと共に、回動軸３１を軸線方向に案内するためのものである。
【００１８】
止め金３２は、密閉操作体３０に対する向きを軸線回りに調整可能にするため、回動軸３１と別体に設けられている。止め金３２の向き調整が不要な場合、回動軸３１と一体に形成して部品数を削減してもよい。
【００１９】
ワッシャ３４は、締結部材３３を緩み止めするためのものである。なお、締結部材３３を雌ねじ部材とし、回動軸３１を雄ねじ部材としたが、雄ねじと雌ねじの関係を逆にしてもよい。
【００２０】
係止軸３５は、回動軸３１のピン孔に圧入されたピンからなり、そのピンの両端部を回動軸３１の直径方向に突出させることで設けられている。なお、図５に示すように、ストロークＬの一端部（図中右端部）で第二姿勢にある密閉操作体３０の係止軸３５と、外筒２０の図中右側の筒先縁との間には、軸線方向に僅かな隙間が設定されている。
【００２１】
図１、図２、図４に示すスリット部３６は、回動軸３１に軸線回りの方向に一対で設けられている。各スリット部３６は、軸線を中心とするつる巻き線に基づいた螺旋様で軸線回りに９０°の範囲に及んでいる。
【００２２】
図５に示すように、外筒２０は、軸線方向に延びた空間を形成する対向面をもち、かつ当該対向面の一方を他方よりも延長した形状の係止部２２を有する。その空間の幅は、係止軸３５の直径よりも僅かに大きく設定されている。その対向面の一方の延長分は、ストロークＬの一端部で係止軸３５と軸線回りに対向可能な長さとなっている。外筒２０には、一対の係止部２２が軸線回りの１８０°間隔で形成されている。一対の係止部２２と、係止軸３５とが、図１、図５に示すように、ストロークＬの一端部（図中右端部）において第一姿勢の密閉操作体３０の一方向回転（矢線Ｂ方向回転）を阻止し、密閉操作体３０の第一姿勢及び第二姿勢間の回動を許すが、ストロークＬの一端部（図中右端部）から軸線方向一方側（図中左側）へ移動したストローク領域では第一姿勢の密閉操作体３０の回動を阻止するような回り止め構造として機能する。
【００２３】
なお、係止部２２は、外筒２０の外鍔と反対側の筒先縁の一部として設けられている例を示したが、外筒２０の筒先縁以外の筒壁にスリット状に設けてもよい。
【００２４】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、内筒１０は、内筒１０の回転トルクを密閉操作体３０の一対のスリット部３６に伝達する伝達軸１２を有する。伝達軸１２は、スリット部３６から内筒１０のピン孔に圧入されたピンからなり、そのピンの両端部を内筒１０の直径方向に突出させてスリット部３６に配置することで設けられている。なお、伝達軸１２は、内筒１０に一体に形成してもよい。
【００２５】
係止部２２と係止軸３５とが第一姿勢の密閉操作体３０の一方向回転（矢線Ｂ方向回転）を阻止しているとき、一対のスリット部３６の螺旋様のカム面と、ここに回転トルクを伝達する伝達軸１２とが、内筒１０の一方向回転（矢線Ｂ方向回転）を軸線方向一方側（図中左側）への移動に変換する。係止部２２と係止軸３５とが第一姿勢の密閉操作体３０の他方向回転（矢線Ａ方向回転）を阻止しているとき、一対のスリット部３６の螺旋様のカム面と、ここに回転トルクを伝達する伝達軸１２とが、内筒１０の他方向回転（矢線Ａ方向回転）を軸線方向他方側（図中右側）への移動に変換する。
【００２６】
また、図１（ｂ）、図５に示すように、一対のスリット部３６の内筒１０側の閉塞面と、ここに回転トルクを伝達する伝達軸１２とは、ストロークＬの一端部（図中右端部）において内筒１０の他方向回転（矢線Ａ方向回転）に係合し、内筒１０の他方向回転（矢線Ａ方向回転）と、第一姿勢の密閉操作体３０の第二姿勢への他方向回転（矢線Ａ方向回転）とを一体的に連動させる。なお、図１（ｃ）、図５に示すように、ストロークＬの一端部（図中右端部）において第二姿勢の密閉操作体３０の係止軸３５と外筒２０の筒先縁段差とが密閉操作体３０の他方向回転（矢線Ａ方向回転）を阻止するようになっている。
【００２７】
また、図１（ｃ）、図５に示すように、ストロークＬの一端部（図中右端部）において密閉操作体３０が第二姿勢になっているときに内筒１０が一方向回転（矢線Ｂ方向回転）する場合、一対のスリット部３６の螺旋様のカム面と、ここに回転トルクを伝達する伝達軸１２とが、内筒１０の一方向回転（矢線Ｂ方向回転）を軸線方向一方側（図中左側）への移動に変換するが、係止軸３５が、直ちに外筒２０の筒先縁に引っ掛るので、密閉操作体３０が、実質的に軸線方向一方側（図中左側）へ移動できない。以後、一対のスリット部３６の螺旋様のカム面と、ここに回転トルクを伝達する伝達軸１２とが、内筒１０の他方向回転（矢線Ａ方向回転）と、密閉操作体３０の第一姿勢への他方向回転（矢線Ａ方向回転）とを一体的に連動させる。
【００２８】
このように、このシリンダ錠は、第一姿勢の密閉操作体３０の一方向回転（矢線Ｂ方向回転）を阻止すると共に内筒１０の一方向回転（矢線Ｂ方向回転）を密閉操作体３０の軸線方向一方側（図中左側）への移動に変換し（図１（ｂ）の状態から（ａ）の状態への遷移）、軸線方向一方側（図中左側）へ移動した密閉操作体３０の他方向回転（矢線Ａ方向回転）を阻止すると共に内筒１０の他方向回転（矢線Ａ方向回転）を密閉操作体３０の軸線方向他方側（図中右側）への移動に変換し（図１（ａ）の状態から（ｂ）の状態への遷移）、他方側へ移動し切った密閉操作体３０の第一姿勢及び前記第二姿勢間での回動と内筒１０の回動を一体的に連動させる（図１（ｂ）の状態から（ｃ）の状態への遷移とその逆の遷移）運動変換機構を備える。なお、スリット部に相当の部位を内筒に設け、伝達軸に相当の部位を密閉操作体に設けてもよい。
【００２９】
このシリンダ錠は、内筒１０と、密閉操作体３０との間に介在するリターンスプリング６０を備える。リターンスプリング６０は、第二姿勢の密閉操作体３０をストロークＬの一端部（図中右端部）に確実に維持するためのものである。
【００３０】
図１、図２、図４に示すように、内筒１０は、内筒１０を外筒２０に対して回り止めするための複数の第一タンブラ４１，４２と、鍵穴部１１に挿入された鍵５０の引き抜きを規制するための第二タンブラ４３と、内筒１０と外筒２０の相対的な位置を軸線方向に固定するためのストッパタンブラ４４とを対応のタンブラ孔に保持可能なものとされている。
【００３１】
図６に示すように、第一タンブラ４１，４２、第二タンブラ４３は、それぞれ対応の押しばね４１ａ，４２ａ，４３ａと共に内筒１０のタンブラ孔に挿入される。押しばね４１ａ，４２ａ，４３ａは、共通の筒径方向の一方向に向けて配置されている。第一タンブラ４１，４２と第二タンブラ４３は、対応の押しばね４１ａ，４２ａ，４３ａにより、外筒２０側へ向けて共通の一方向に支持、付勢される。なお、図１〜図６では、内筒１０が第一タンブラ４１，４２、第二タンブラ４３及びストッパタンブラ４４を保持している仕様のシリンダ錠を示している。
【００３２】
図２、図４に示すように、外筒２０の内面には、軸線方向に延びた第一溝２３と、第一溝２３と筒径方向に対向するように軸線方向に延びた第二溝２４と、第一溝２３を閉塞する筒肉部２５とが形成されている。
【００３３】
第一溝２３は、軸線方向に前方筒先側（図中左側）へ開放し、かつ後方筒奥側（図中右側）で閉塞している。第二溝２４は、軸線方向に前方筒先側（図中左側）へ開放し、かつ第一溝２３よりも後方筒奥側（図中右側）で閉塞している。
【００３４】
外筒２０の内面のうち、第一溝２３と第二溝２４間を軸線回りの円周方向に亘る部分は、外筒２０の内径面と同径の円弧面状となっている。
【００３５】
筒肉部２５は、第二溝２４と筒径方向に対向する位置で第一溝２３を閉塞し、かつ外筒２０の内径面と同径で第二溝２４の両溝側面まで連なるように形成されている。
【００３６】
外筒２０は、金型鋳造により、一体に成型されている。
【００３７】
今、図１（ａ）、図２に示すように軸線方向一方側へ移動し切った密閉操作体３０となったときの内筒回転位置（施錠密閉状態に対応の内筒回転位置）、及び図１（ｃ）、図４に示すように第二姿勢の密閉操作体３０となったときの内筒回転位置（解錠非密閉状態に対応の内筒回転位置）の二位置を考える。
【００３８】
これら二位置のいずれでも、鍵５０が鍵穴部１１に未挿入の状態では、前述の支持、付勢を受ける第二タンブラ４３は、図２、図４中に実線で描くように、筒肉部２５の方へ向けて鍵穴部１１に突出した状態にある。
【００３９】
第二タンブラ４３は、その二位置の一方である図２の内筒回転位置でのみ、鍵穴部１１に対して挿抜される鍵５０の図中下側にある最も先端寄りの鍵山５１の斜面と接触し、その鍵山５１との接触によって、図中二点鎖線で描くように第二溝２４に退避させられ、鍵山５１の通過を許す。そして、前述の支持、付勢を受ける第二タンブラ４３は、鍵山５１の通過後、図中実線で描く位置に復帰させられる。
【００４０】
第二タンブラ４３は、その二位置の他方である図４の内筒回転位置でのみ、鍵穴部１１に対して挿抜される鍵５０の図中上側にある最も先端寄りの鍵山５１の斜面と接触し、その鍵山５１との接触によって筒肉部２５側へ押されるが、筒肉部２５と筒径方向に突き当って退避することができない。このため、鍵山５１が第二タンブラ４３に引っ掛かって、それ以上、鍵５０の挿抜を行うことができない。したがって、第二タンブラ４３を有する仕様のシリンダ錠では、施錠密閉状態に対応の図２に示す内筒回転位置でのみ、鍵５０の挿抜が許される。
【００４１】
一方、鍵５０が鍵穴部１１に未挿入の場合、各第一タンブラ４１，４２は、図２に示す内筒回転位置（施錠密閉状態に対応の内筒回転位置）、及び図４に示す内筒回転位置（解錠非密閉状態に対応の内筒回転位置）の二位置のいずれでも、図中に二点鎖線で描くように、前述の支持、付勢を受ける方の外筒２０の第一溝２３又は第二溝２４内に入り込んで外筒２０と内筒１０に跨った状態にある。このため、内筒１０と外筒２０間の相対的な回動が阻止される。
【００４２】
また、各第一タンブラ４１，４２は、その二位置のいずれでも、図中に実線で描くように、鍵穴部１１に挿入された鍵５０との接触によって第一溝２３又は第二溝２４から内筒１０内に退避させられる。このため、鍵５０を施錠又は解錠に対応の方へ回すことによって内筒１０を外筒２０に対して対応の方向に回転させることができる。
【００４３】
今、第二タンブラ４３を有する図１〜図６の仕様のシリンダ錠に比して、第二タンブラ４３の無い点でのみ異なる仕様の図７、図８に示すシリンダ錠を考える。図７は、図２に示す内筒回転位置（施錠密閉状態に対応の内筒回転位置）に相当の状態を示し、図８は、図４に示す内筒回転位置（解錠非密閉状態に対応の内筒回転位置）に相当の状態を示す。
【００４４】
図７、図８に示す仕様のシリンダ錠は、図４のように鍵５０の挿抜を規制する第二タンブラ４３を具備しないため、図７に示す内筒回転位置と図８に示す内筒回転位置のいずれでも、鍵５０を鍵穴部１１に挿抜可能な一方、各第一タンブラ４１，４２と鍵５０の関係は図２、図４に示す仕様のシリンダ錠と同様のものである。
【００４５】
第一実施形態に係るシリンダ錠は、上述のようなものであり、密閉操作体３０がストロークＬの一端部（図中右端部）で第二姿勢（解錠姿勢）にあるとき（図１（ｃ）、図４、図５参照）、鍵穴部１１に挿入された鍵５０が矢線Ｂ方向に回されると、前述の運動変換機構が、内筒１０の矢線Ｂ方向の回転を密閉操作体３０の矢線Ｂ方向の回転に変換する。そして、内筒１０の矢線Ｂ方向の回転角度が９０°のとき（図１（ｂ）、図２、図３参照）、密閉操作体３０は、第一姿勢（施錠姿勢）まで回転させられた状態になる。この状態から鍵５０が更に矢線Ｂ方向に回されると、前述の運動変換機構が、密閉操作体３０を第一姿勢に回り止めし、内筒１０の矢線Ｂ方向の回転を密閉操作体３０の軸方向一方側（図中左側）への移動に変換する。そして、内筒１０の矢線Ｂ方向の更なる回転角度がスリット部３６の角度範囲に相当の９０°になったとき（通算１８０°になったとき）、密閉操作体３０は、第一姿勢のままで軸方向一方側（図中左側）へ移動し切ってストロークＬの他端部（図中左端部）に至る（図１（ｂ）、（ａ）参照。）。すなわち、密閉操作体３０が施錠密閉状態に対応の状態となる。
【００４６】
一方、密閉操作体３０がストロークＬの他端部（図中左端部）で第一姿勢（施錠姿勢）にあるとき（図１（ａ）、図２、図３参照。）、鍵５０が矢線Ａ方向に回されると、前述の運動変換機構が、密閉操作体３０を第一姿勢に回り止めし、内筒１０の矢線Ａ方向の回転を密閉操作体３０の軸方向他方側（図中右側）への移動に変換する。そして、内筒１０の矢線Ａ方向の回転角度がスリット部３６の角度範囲に相当の９０°になったとき（図１（ｂ）参照。）、密閉操作体３０は、第一姿勢のままで軸方向他方側（図中右側）へ移動し切ってストロークＬの一端部（図中右端部）に至る。すなわち、密閉操作体３０が、非密閉状態に対応の状態となる。この状態から鍵５０が更に矢線Ａ方向に回されると、前述の運動変換機構が、内筒１０の矢線Ａ方向の回転を密閉操作体３０の矢線Ａ方向の回転に変換する。そして、内筒１０の矢線Ａ方向の更なる回転角度がスリット部３６の角度範囲に相当の９０°になったとき（通算１８０°になったとき）、密閉操作体３０は、第二姿勢（施錠姿勢）まで回転させられた状態になる（図１（ｃ）、図４、図５参照。）。すなわち、第一実施形態に係るシリンダ錠は、密閉機能付きのものとなる。
【００４７】
また、軸方向一方側（図中左側）へ移動し切った密閉操作体３０となったときの図２、図７の内筒回転位置及び第二姿勢の密閉操作体３０となったときの図４、図８の内筒回転位置の二位置のいずれでも、鍵穴部１１に鍵５０が未挿入の場合、第一タンブラ４１，４２が、外筒２０の内面で筒径方向に対向する第一溝２３又は第二溝２４に進出して内筒１０を回り止めし、鍵５０の挿入により、内筒１０内に退避させられる。したがって、第一実施形態に係るシリンダ錠は、図１〜図６に示すように第二タンブラ４３の有無を問わずに施錠機能を実現することができる。
【００４８】
また、第一実施形態に係るシリンダ錠は、内筒１０が第二タンブラ４３を保持可能なものとされているので、第二タンブラ４３の有無だけを異ならせることにより、図１〜図６に示す仕様のシリンダ錠と、図７、図８に示す仕様のシリンダ錠とに作り分けることが可能である。
【００４９】
ここで、図１〜図６に示す仕様のシリンダ錠に組み立てた場合、前述の施錠密閉状態に対応する一方の内筒回転位置（図２参照）では、第二タンブラ４３が、鍵穴部１１から引き抜かれる鍵５０との接触によって第二溝２４に退避させられるので、鍵５０を引き抜くことが可能である。これと反対に、前述の解錠非密閉状態に対応する他方の内筒回転位置（図４参照）では、第二タンブラ４３が、鍵穴部１１から引き抜かれる鍵５０と接触しても、筒肉部２５と突き当って退避することができず、鍵５０との接触及び筒肉部２５との突き当りによって鍵５０の引き抜きを阻止する。したがって、施錠密閉状態のみで鍵５０の引き抜きを許す管理に対応可能な仕様のシリンダ錠となる。
【００５０】
逆に、図７、図８に示す仕様のシリンダ錠に組み立てた場合、前述の施錠密閉状態（図７参照）と解錠非密閉状態（図８参照）の両方で鍵５０の引き抜きを許す管理に対応可能な仕様のシリンダ錠となる。
【００５１】
第一溝２３、第二溝２４、筒肉部２５を外筒２０の内面に形成しているので、前述の二仕様に応じて外筒２０を作り分けることが不要である。また、外筒２０の筒先側に向かって開放した第一溝２３及び第二溝２４や、筒奥側で第一溝２３を閉塞する筒肉部２５は、外筒２０を成型する際にアンダーカットとならず、外筒２０の製造が複雑、困難化することもない。
【００５２】
すなわち、第一実施形態によれば、施錠密閉状態と解錠非密閉状態の両方で鍵５０の引き抜きを許す管理に対応可能な仕様のものと、施錠密閉状態のみで鍵５０の引き抜きを許す管理に対応可能な仕様のものとを簡単に作り分けることが可能な密閉機能付きのシリンダ錠を得ることができる。
【００５３】
第二実施形態を図９〜図１１に基づいて説明する。なお、以下では、第一実施形態との相違点を述べるに留める。図９は、第二タンブラ１４５を有する仕様のシリンダ錠を示し、図１０は、第二タンブラを具備しない仕様のシリンダ錠を示す。
【００５４】
図９、図１０に示すように、第二実施形態に係る内筒１００は、第一実施形態よりも多い数の第一タンブラ１４１〜１４３と、ストッパタンブラ１４４とを保持している。外筒１２０の第一溝１２３、第二溝１２４は、第一タンブラ１４１〜１４３の数を増やすため、第一実施形態よりも軸線方向に筒奥側へ延長されており、筒肉部１２５の位置もより筒奥側に変更されている。鍵１５０は、第一タンブラ１４１〜１４３の増加に応じて鍵山を増やしたものに変更されている。
【００５５】
密閉操作体１３０の止め金１３２の板面には、軸線回りに９０°間隔で深座ぐり部１３３が形成されている。止め金１３２は、回動軸１３１に二本のねじ１３４で締結されている。深座ぐり部１３３は、ねじ１３４の頭部を埋める深さで形成されている。図１１に示す未使用の２つの深座ぐり部１３３にねじ止め箇所を変更すれば、止め金１３２の取付方向を第一姿勢又は第二姿勢と施錠姿勢又は解錠姿勢の対応関係を変更することができる。
【００５６】
その他、係止軸１３５がスプリングピンに変更され、内筒１００と外筒１２０の嵌め合い部にＯリングが追加されている。
【００５７】
第二実施形態に係るシリンダ錠は、上述のようなものであり、密閉操作体１３０が回動軸１３１にねじ１３４で締結された止め金１３２を有し、回動軸１３１がねじ１３４の頭部を埋める深座ぐり部１３３を有するので、止め金１３２の締結に必要なスペースを止め金１３２の板厚内で取って、第一実施形態のようにナットで締結する場合よりもシリンダ錠の全長を短縮することができる。したがって、第二実施形態に係るシリンダ錠は、第一タンブラ１４１〜１４３の数を増加させることによりセキュリティ性を向上させつつ、そのための第一溝１２３等の延長に要する外筒１２０の全長増大を止め金１３２の締結省スペース化によって吸収し、シリンダ錠の全長拡大を避けることができる。
【００５８】
なお、上述の実施形態では、運動変換機構の回り止めが有効な第一姿勢を施錠姿勢としたが、扉に第二姿勢の密閉操作体の回り止め部を設ける場合等、扉との接触で密閉操作体を回り止め可能な場合、第二姿勢を施錠姿勢にすることも可能である。また、上述の実施形態で施錠に対応の回転方向を右回転に変更したい場合、スリット部の螺旋巻き方向を逆にして、密閉操作体の止め金の向きを変更すればよい。また、扉枠の前面にシリンダ錠を配置する場合、通常、扉を前方から後方に向かって押してパッキンを圧縮するため、上述の実施形態で第一姿勢を解錠姿勢とし、第二姿勢を施錠姿勢として使用すればよい。また、上述の実施形態ではディスクシリンダ錠を例示したが、この発明は、内筒にタンブラを保持するシリンダ錠であれば、ロータリーディスクシリンダ錠等の他形式にも適用可能である。今回開示された各実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５９】
１０、１００  内筒
１１  鍵穴部
１２  伝達軸
２０、１２０  外筒
２２  係止部
３０、１３０  密閉操作体
３１、１３１  回動軸
３５、１３５  係止軸
３６  スリット部
４１、４２、１４１、１４２、１４３  第一タンブラ
４３、１４５  第二タンブラ
５０、１５０  鍵
１３２  止め金
１３３  深座ぐり部
１３４  ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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