(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、
を有する画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジは、
現像剤像を担持するように構成された像担持体と、
前記像担持体を回転可能に支持し、板状部を有する第１枠体と、
前記像担持体に現像剤を供給するように構成された現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持する第２枠体であって、前記第１枠体に対して移動可能になるように前記第１枠体に支持された第２枠体と、
一端が前記第１枠体の前記板状部の前記第２枠体と対向する面に設けられた当接部に当接し他端が前記第２枠体に当接する第一の付勢部材であって、前記現像剤担持体と前記像担持体とが近づく方向に前記第１枠体の前記当接部と前記第２枠体とを付勢する第一の付勢部材と、
を有し、
前記装置本体は、
前記カートリッジを装着する時に前記カートリッジが通過する開口部と、
前記開口部を覆うように閉じた閉位置と、前記開口部を開放するように開いた開位置と、の間を移動可能に構成された開閉扉と、
前記開閉扉に対して移動可能になるように前記開閉扉に設けられた押圧部材と、
前記開閉扉が前記閉位置にある状態において前記押圧部材に対して前記カートリッジと反対側にあって前記開閉扉と共に移動しない部分に設けられた第二の付勢部材と、
を有し、
前記開閉扉が前記閉位置にある状態において、前記押圧部材は、前記カートリッジの前記板状部の前記当接部がある側と反対側の面にある押圧部と、前記第二の付勢部材と、の双方に接触しつつ挟まれ、前記第二の付勢部材の付勢力によって前記板状部の前記押圧部を押圧することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体の回転軸線方向から見た時、前記当接部と前記押圧部とは、同一直線上になく、前記第一の付勢部材が前記当接部を付勢する方向と、前記第二の付勢部材が前記押圧部を付勢する方向とが平行でないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の回転軸線方向から見た時、前記当接部と前記押圧部とは、同一直線上にあり、前記第一の付勢部材が前記当接部を付勢する方向と、前記第二の付勢部材が前記押圧部を付勢する方向とが平行であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の回転軸線方向から見た時、前記当接部と前記押圧部とは、同一直線上になく、前記第一の付勢部材が前記当接部を付勢する方向と、前記第二の付勢部材が前記押圧部を付勢する方向とが平行であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記当接部と前記押圧部との間に段差部が設けられたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記当接部と前記押圧部との間に湾曲部が設けられたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第二の付勢部材からの付勢力によって前記第１枠体が前記画像形成装置の本体内で位置決めされることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロセスカートリッジとは、電子写真感光ドラムと、該電子写真感光ドラムに作用する画像形成プロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。例えば、電子写真感光ドラムと、画像形成プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録材に画像を形成するものである。
【０００３】
電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）プリンタ、レーザビームプリンタ等の電子写真プリンタ、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光ドラムを一様に帯電させる。
【０００４】
次いで、帯電した感光ドラムを選択的に露光する。これにより感光ドラムの表面上に静電潜像を形成する。次いで、感光ドラムの表面上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光ドラムの表面上に形成されたトナー像を、紙やプラスチックシート等の記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像を加熱及び加圧することでトナー像を熱溶融して記録材に熱定着させることで画像記録を行う。
【０００５】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。トナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００６】
プロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティー（usability；使い易さ）に優れた画像形成装置を提供することができる。そのためプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
プロセスカートリッジとしては、特許文献１に記載されたように、感光ドラムやクリーニング手段等を保持するクリーニングユニットによって、現像剤担持体を保持する現像装置を回動可能に支持したものが一般的に知られている。
【０００８】
このようなプロセスカートリッジでは、現像装置とクリーニングユニットとの間に設けられた加圧バネ等の付勢手段によって、現像装置がクリーニングユニット側へ付勢されている。現像装置をクリーニングユニット側へ付勢するための付勢力は、現像装置とクリーニングユニットとの間に設置された加圧バネの圧縮量（または引っ張り量）によって決定される。加圧バネからの付勢力によって現像装置内の現像剤担持体はクリーニングユニット内の感光ドラムに一定の加圧力をもって当接することができ、画像形成装置は安定して画像を形成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−４３５３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、プロセスカートリッジの小型化や、現像装置やクリーニングユニットの枠体の薄肉化によりコストダウンを図る場合、枠体に設けられた加圧バネ当接部の剛性が不十分となり、加圧バネの反力により枠体が変形してしまう恐れがあった。
【００１１】
加圧バネ当接部に変形が生じると、加圧バネの圧縮量が減るため現像装置をクリーニングユニット側へ付勢するための付勢力が減少する。これにより現像剤担持体と感光ドラムとの位置関係が一定とならず、画像不良となる恐れがあった。そのため従来では、加圧バネ当接部を補強したり枠体を厚肉化することで対応していた。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像剤担持体を像担持体に向けて付勢する付勢力を安定化する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、装置本体と、前記装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジと、を有する画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、現像剤像を担持するように構成された像担持体と、前記像担持体を回転可能に支持し、板状部を有する第１枠体と、前記像担持体に現像剤を供給するように構成された現像剤担持体と、前記現像剤担持体を支持する第２枠体であって、前記第１枠体に対して移動可能になるように前記第１枠体に支持された第２枠体と、一端が前記第１枠体の前記板状部の前記第２枠体と対向する面に設けられた当接部に当接し他端が前記第２枠体に当接する第一の付勢部材であって、前記現像剤担持体と前記像担持体とが近づく方向に前記第１枠体の前記当接部と前記第２枠体とを付勢する第一の付勢部材と、を有し、前記装置本体は、前記カートリッジを装着する時に前記カートリッジが通過する開口部と、前記開口部を覆うように閉じた閉位置と、前記開口部を開放するように開いた開位置と、の間を移動可能に構成された開閉扉と、前記開閉扉に対して移動可能になるように前記開閉扉に設けられた押圧部材と、前記開閉扉が前記閉位置にある状態において前記押圧部材に対して前記カートリッジと反対側にあって前記開閉扉と共に移動しない部分に設けられた第二の付勢部材と、を有し、前記開閉扉が前記閉位置にある状態において、前記押圧部材は、前記カートリッジの前記板状部の前記当接部がある側と反対側の面にある押圧部と、前記第二の付勢部材と、の双方に接触しつつ挟まれ、前記第二の付勢部材の付勢力によって前記板状部の前記押圧部を押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤担持体を像担持体に向けて付勢する付勢力を安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図２】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの駆動側の構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図４】（ａ）は、第１実施形態において画像形成装置の開閉扉を開いた状態を示す断面説明図である。（ｂ）は、第１実施形態において画像形成装置の開閉扉を閉じた状態を示す断面説明図である。
【図５】画像形成装置本体の開閉扉を開いて第１実施形態のプロセスカートリッジを挿入する様子を示す斜視説明図である。
【図６】第１実施形態のプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した状態での駆動側の位置決め部の構成を示す斜視説明図である。
【図７】第１実施形態のプロセスカートリッジの駆動側の構成を示す分解斜視図である。
【図８】第１実施形態のプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した状態での非駆動側の位置決め部の構成を示す斜視説明図である。
【図９】第１実施形態のプロセスカートリッジの非駆動側の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明に係るプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１１】本発明に係るプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の第３実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１２】本発明に係るプロセスカートリッジを装着した画像形成装置の第４実施形態の構成を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図により本発明に係るプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１７】
先ず、図１〜図９を用いて本発明に係るプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。尚、像担持体となる感光ドラム６２の回転軸線方向を長手方向とする。また、感光ドラム６２の長手方向において、画像形成装置Ａ本体から感光ドラム６２が駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。また、以下の各実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
＜画像形成装置＞
先ず、図１、図３、図５を用いてプロセスカートリッジＢを備えた画像形成装置Ａの構成について説明する。図１は、本発明に係るプロセスカートリッジＢを装着した画像形成装置Ａの構成を示す断面説明図である。図３は、本発明に係るプロセスカートリッジＢの構成を示す断面説明図である。図５は、画像形成装置Ａ本体の開閉扉１３を開いてプロセスカートリッジＢを挿入する様子を示す斜視説明図である。ここで、画像形成装置Ａ本体とは、画像形成装置ＡからプロセスカートリッジＢを除いた部分である。
【００１９】
図１に示す画像形成装置Ａは、プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体に着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタの一例である。図５に示すように、ユーザが画像形成装置Ａ本体に対して回動可能に設けられた開閉扉１３を開いてプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体内に矢印Ｃ方向に挿入して図１に示す所定位置に装着する。そのとき、画像形成装置Ａ本体内に設けられた像露光手段となるレーザスキャナユニット３から出射される画像情報に応じたレーザ光ＬがプロセスカートリッジＢ内に設けられた像担持体となる感光ドラム６２の表面に対して照射し得る位置に配置される。
【００２０】
画像形成装置Ａ本体内に装着されたプロセスカートリッジＢの下側には、画像形成対象となる記録材Ｐを収容した給送カセット４が設けられている。更に、画像形成装置Ａ本体には、図１の矢印Ｄ方向で示す記録材Ｐの搬送方向に沿って以下の部材が順次配置されている。記録材Ｐの搬送方向上流の給送カセット４から順に、給送ローラ５ａ、搬送ローラ５ｂ、レジストローラ５ｃ、転写ガイド６が設けられている。更に、転写手段となる転写ローラ７、搬送ガイド８、定着手段となる定着装置９、排出ローラ１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。定着装置９の内部には、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとが設けられている。
【００２１】
＜画像形成動作＞
次に、図１及び図３を用いて画像形成装置Ａの画像形成動作について説明する。印刷開始信号に基づいて、感光ドラム６２が図１の矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。図示しない帯電バイアス電源により帯電バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、感光ドラム６２の表面に接触して該感光ドラム６２の表面を一様に帯電する。
【００２２】
レーザスキャナユニット３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光Ｌは、プロセスカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられた開口７１ｈを通って感光ドラム６２の表面を走査露光する。これにより、感光ドラム６２の表面には画像情報に応じた静電潜像が形成される。クリーニング枠体７１（第１枠体）は、感光ドラム６２（像担持体）を回転可能に支持する。
【００２３】
＜現像装置＞
図３に示す現像装置としての現像ユニット２０において、撹拌室２９内のトナーＴ（現像剤）は、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送されて現像室２８内に送り出される。現像室２８内には、現像剤担持体となる現像ローラ３２が設けられおり、該現像ローラ３２内に設けられた固定磁石からなるマグネットローラ３４の磁力により現像室２８内のトナーＴが引き寄せられて現像ローラ３２の表面に担持される。現像ユニット２０（現像装置）は、現像ローラ３２（現像剤担持体）を回転可能に支持する。
【００２４】
現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴ（現像剤）は、現像ブレード４２により摩擦帯電されつつ現像ローラ３２の表面上の層厚が規制される。現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴは、感光ドラム６２の表面に形成された静電潜像に供給されてトナー像として現像されて可視像化される。
【００２５】
一方、レーザスキャナユニット３から出力される画像情報に応じたレーザ光Ｌの出力タイミングに合せて、図１に示す給送カセット４内に収容された記録材Ｐが給送ローラ５ａにより繰り出され、図示しない分離手段との協働により一枚ずつ分離給送される。その後、記録材Ｐは、搬送ローラ５ｂにより挟持搬送されて、一旦停止しているレジストローラ５ｃのニップ部に先端部が付き当てられて該記録材Ｐの腰の強さにより斜行が補正される。
【００２６】
感光ドラム６２の表面に形成されたトナー像が転写ローラ７に対向する転写ニップ部に到達するタイミングに合わせてレジストローラ５ｃにより挟持搬送された記録材Ｐが転写ガイド６を経由して、該転写ニップ部に到達する。そして、図示しない転写バイアス電源により転写ローラ７に転写バイアスが印加されて感光ドラム６２の表面に形成されたトナー像が記録材Ｐに転写される。
【００２７】
トナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。記録材Ｐが定着装置９に設けられた加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとにより挟持搬送される過程において加熱及び加圧されてトナー像が熱溶融して記録材Ｐに熱定着される。
【００２８】
トナー像が熱定着された記録材Ｐは、排出ローラ１０により挟持搬送されて排出トレイ１１上に排出される。
【００２９】
転写後の感光ドラム６２の表面に残留した残留トナーは、クリーニング手段となるクリーニング部材７７により掻き取られて除去され、再び、画像形成プロセスに使用される。感光ドラム６２の表面から除去された廃トナーは、感光ドラム６２を有するクリーニング枠体７１により構成されるクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂ内に貯蔵される。
【００３０】
＜画像形成プロセス手段＞
図１及び図３に示す帯電ローラ６６、レーザスキャナユニット３、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニング部材７７は、感光ドラム６２の表面に作用してトナー像を形成する画像形成プロセス手段として構成される。
【００３１】
＜プロセスカートリッジの着脱操作＞
次に、図４〜図８を用いて画像形成装置Ａ本体に対するプロセスカートリッジＢの着脱操作について説明する。図４（ａ）は、本実施形態において画像形成装置Ａの開閉扉１３を開いた状態を示す断面説明図である。図４（ｂ）は、本実施形態において画像形成装置Ａの開閉扉１３を閉じた状態を示す断面説明図である。図５は、画像形成装置Ａ本体に回動可能に設けられた開閉扉１３を開いてプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体内に装着する様子を示す。
【００３２】
プロセスカートリッジＢは、画像形成装置Ａ本体に対して図５の矢印Ｅ方向で示す着脱方向に沿って着脱可能である。図６は、本実施形態のプロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体に装着した状態での駆動側の位置決め部の構成を示す斜視説明図である。図７は、本実施形態のプロセスカートリッジＢの駆動側の構成を示す分解斜視図である。図８は、本実施形態のプロセスカートリッジを画像形成装置Ａ本体に装着した状態での非駆動側の位置決め部の構成を示す斜視説明図である。
【００３３】
図４（ａ），（ｂ）及び図５に示すように、画像形成装置Ａ本体には、開閉扉１３が回動可能に取り付けられている。図４（ａ）及び図５に示すように、開閉扉１３を開くと、プロセスカートリッジＢを挿入する挿入口１７が露出する。プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体内に挿入する際には、挿入口１７から画像形成装置Ａ本体内に設けられた図示しないガイドレールに沿って図５の矢印Ｃ方向に挿入する。プロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａ本体内の所定位置で止まるまで図５の矢印Ｃ方向に挿入し、図４（ｂ）に示すように、開閉扉１３を閉じると、プロセスカートリッジＢの画像形成装置Ａ本体に対する装着操作が完了する。
【００３４】
＜回転駆動力の伝達＞
図６に示すように、画像形成装置Ａ本体の駆動側には、プロセスカートリッジＢに設けられた係合部７０に回転駆動力を伝達するための駆動部１４が設けられている。駆動部１４は、画像形成装置Ａ本体側に設けられた図示しない駆動源となるモータにより回転駆動される。これにより係合部７０と連結している感光ドラム６２が画像形成装置Ａ本体側のモータから回転駆動力を受けて回転する。
【００３５】
また、図７に示すプロセスカートリッジＢの感光ドラム６２の駆動側には、図６に示す現像ローラギア３０が設けられている。現像ローラギア３０は、感光ドラム６２と一体的に回転するドラムフランジ６３に設けられた図６に示すドラムギア６３ａに噛合されている。該ドラムギア６３ａから現像ローラギア３０に回転駆動力が伝達されて、図３に示す現像ローラ３２が回転する。
【００３６】
＜バイアス印加＞
帯電ローラ６６には、画像形成装置Ａ本体の給電部に設けられた帯電バイアス電源により帯電バイアスが印加される。また、現像ローラ３２には、画像形成装置Ａ本体の給電部に設けられた現像バイアス電源により現像バイアスが印加される。
【００３７】
＜プロセスカートリッジの支持＞
図５に示すように、画像形成装置Ａ本体側には、プロセスカートリッジＢを支持するための駆動側の側板１５と、非駆動側の側板１６とが設けられている。図６に示すように、駆動側の側板１５には、断面がＬ字形状の支持部１５ａ，１５ｂ及びプロセスカートリッジＢの駆動側の姿勢を回転させる「ヘ」の字形状の回転支持部１５ｃが設けられている。一方、図８に示すように、非駆動側の側板１６には、断面がＬ字形状の支持部１６ａ，１６ｂ及びプロセスカートリッジＢの非駆動側の姿勢を回転させる「ヘ」の字形状の回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３８】
一方、プロセスカートリッジＢ側の被支持部としては、図６及び図７に示す駆動側に、軸受部材７３の被支持部７３ｂ，７３ｄ及び駆動側ボス７３ｃが設けられている。一方、図８に示す被駆動側のクリーニング枠体７１には、被支持部７１ｄ，７１ｅ及び非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。
【００３９】
図６に示す駆動側では、被支持部７３ｂが支持部１５ａにより支持され、被支持部７３ｄが支持部１５ｂにより支持される。また、駆動側ボス７３ｃが回転支持部１５ｃにより支持される。また、図８に示す非駆動側では、被支持部７１ｄ，７１ｅがそれぞれ支持部１６ａ，１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持される。
【００４０】
また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、開閉扉１３の内面側には、該開閉扉１３に対して回動軸１ａを中心に回動可能に設けられた押圧部材１（第二の押圧部材）が設けられている。図示しない回動軸を中心に開閉扉１３を回動させて図４（ａ）に示すように開閉扉１３が開いた状態から図４（ｂ）に示すように開閉扉１３が閉じた状態にする。すると、該開閉扉１３を閉じる回動動作に伴って該開閉扉１３の下面に回動軸１ａを中心に回動可能に設けられた押圧部材１も図４（ａ）に示す位置から図４（ｂ）に示す位置に移動する。
【００４１】
このとき、図４（ｂ）に示すように、押圧部材１（第二の押圧部材）の第１当接部１ｂ（一端部）が画像形成装置Ａ本体の側板１８の内面側に突出して設けられた付勢部材１２（第二の付勢部材）の当接部１２ａに当接摺動する。そして、該付勢部材１２の伸長力に抗して該該付勢部材１２を圧縮させる。これと同時に付勢部材１２（第二の付勢部材）の付勢力を受けて押圧部材１（第二の押圧部材）が回動軸１ａを中心に図４（ｂ）の矢印Ｍ方向に回動する。そして、押圧部材１（第二の押圧部材）の第２当接部１ｃ（他端部）が押圧板６１（板状部）の面７３ｅを押圧してクリーニング枠体７１を付勢する。
【００４２】
押圧部材１により図４（ｂ）の矢印Ｆ方向の付勢力をクリーニング枠体７１が受ける。すると、その矢印Ｆ方向の付勢力を画像形成装置Ａ本体側に設けられた図６に示す支持部１５ａ，１５ｂ及び回転支持部１５ｃと、図８に示す支持部１６ａ，１６ｂ及び回転支持部１６ｃで受ける。これによりプロセスカートリッジＢは、付勢部材１２（第二の付勢部材）からの付勢力によってクリーニング枠体７１が画像形成装置Ａ本体内（画像形成装置の本体内）の所定位置に位置決めされる。
【００４３】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図３、図７及び図９を用いて本実施形態のプロセスカートリッジＢの構成について説明する。図９は、本実施形態のプロセスカートリッジＢの非駆動側の構成を示す分解斜視図である。尚、本実施形態では、各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。図３、図７及び図９に示すように、本実施形態のプロセスカートリッジＢは、現像ユニット２０とクリーニングユニット６０とを有して構成される。
【００４４】
一般にプロセスカートリッジＢとは、像担持体となる感光ドラム６２と、これに作用する画像形成プロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものである。そして、プロセスカートリッジＢは、画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能に構成される。本実施形態のプロセスカートリッジＢは、少なくともクリーニングユニット６０を有する。
【００４５】
図３に示すように、現像ユニット２０には、トナーＴ（現像剤）を収容する現像容器２３が設けられている。更に、図３に示す撹拌室２９内のトナーＴ（現像剤）を撹拌搬送する搬送部材４３が設けられている。更に、撹拌室２９に連通された現像室２８内に回転可能に設けられた現像ローラ３２等が設けられている。
【００４６】
一方、クリーニングユニット６０には、像担持体となる感光ドラム６２と、帯電手段となる帯電ローラ６６と、クリーニング手段となるクリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれ感光ドラム６２の表面に接触して配置される。
【００４７】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、該ゴムブレード７７ａを支持する支持部材７７ｂとを有する。ゴムブレード７７ａは、感光ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向で感光ドラム６２の表面に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部が感光ドラム６２の回転方向の上流側を向くように該感光ドラム６２の表面に当接している。
【００４８】
転写後に感光ドラム６２の表面に残留した残留トナーは、図３に示すクリーニング部材７７のゴムブレード７７ａにより該感光ドラム６２の表面から掻き取られて除去される。感光ドラム６２の表面から除去された廃トナーは、クリーニング枠体７１とクリーニング部材７７とにより形成された廃トナー室７１ｂ内に溜められる。また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するための掬い（すくい）シート６５が感光ドラム６２の表面に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００４９】
感光ドラム６２は、画像形成装置Ａ本体側に設けられた駆動源となる図示しないモータから回転駆動力が伝達され、画像形成動作に応じて図３の矢印Ｒ方向に回転する。帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（感光ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、軸受６７を介してクリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、軸受６７が付勢部材６８により感光ドラム６２の回転中心軸に向けて加圧されることで該感光ドラム６２の表面に圧接されている。帯電ローラ６６は、感光ドラム６２の図３の矢印Ｒ方向の回転に従動回転する。
【００５０】
図３に示すように、現像ユニット２０には、現像ローラ３２と、該現像ローラ３２を支持する枠体からなる現像容器（第２枠体）２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内には、マグネットローラ３４が設けられている。また、現像ユニット２０において、現像ローラ３２の表面上に担持されたトナーＴの層厚を規制するための現像ブレード４２が設けられている。
【００５１】
図７及び図９に示すように、現像ローラ３２の長手方向両端部には、間隔保持部材３８が設けられている。そして、間隔保持部材３８と感光ドラム６２とが当接することで、現像ローラ３２の表面は、感光ドラム６２の表面に対して微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像容器２３の底部材２２の縁部には、現像ユニット２０からトナーＴが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が現像ローラ３２の表面に当接するように設けられている。
【００５２】
更に、現像容器２３と底部材２２によって形成された撹拌室２９には、回転中心４３ａを中心に図３の時計回り方向に回転する搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、回転中心４３ａを中心に図３の時計回り方向に回転することで撹拌室２９内に収容されたトナーＴを撹拌すると共に該トナーＴを、現像室２８に搬送する。
【００５３】
図７及び図９に示すように、プロセスカートリッジＢは、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０とを合体して構成される。クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、感光ドラム６２、該感光ドラム６２を回転可能に支持するための軸受部材７３及びドラム軸７８が設けられている。
【００５４】
図７に示す駆動側では、感光ドラム６２の長手方向一端部に設けられたドラムフランジ６３が軸受部材７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図９に示す非駆動側では、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が感光ドラム６２の長手方向他端部に設けられた図示しないドラムフランジの穴部を回転可能に支持する構成となっている。
【００５５】
図３、図７及び図９に示すように、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等を有して構成される。また、現像ローラ３２は、現像容器２３の長手方向両端部に設けられた軸受部材２７，３７により回転可能に取り付けられている。
【００５６】
現像ユニット２０とクリーニングユニット６０とを結合する際には、先ず、図７に示すクリーニング枠体７１の駆動側に設けられた吊り穴７１ｉに対して現像容器２３に設けられた支持ボス２３ａの中心を合わせる。更に、図９に示すクリーニング枠体７１の非駆動側に設けられた吊り穴７１ｊに対して現像容器２３に設けられた支持ボス２３ｂの中心を合わせる。
【００５７】
具体的には、クリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０を図７の矢印Ｇ方向に移動させる。これによりクリーニング枠体７１に設けられた吊り穴７１ｉ，７１ｊ内に現像容器２３に設けられた支持ボス２３ａ，２３ｂがそれぞれ嵌合する。これによりクリーニングユニット６０に対して現像ユニット２０が支持ボス２３ａ，２３ｂの回動中心Ｉを中心に回動可能に連結される。その後、図７に示す軸受部材７３をクリーニングユニット６０に組み付けることによりプロセスカートリッジＢを構成する。
【００５８】
また、図７に示す駆動側のコイルバネからなる付勢部材４６Ｌ（第一の付勢部材）の第１端部４６Ｌａは、現像容器２３の長手方向一端部の面２３ｃに固定される。該付勢部材４６Ｌの第２端部４６Ｌｂは、クリーニングユニット６０の一部である長手方向一端部の面７１ｋ（第１面）の当接部７１ｋａに当接する。
【００５９】
一方、図９に示す非駆動側のコイルバネからなる付勢部材４６Ｒ（第一の付勢部材）の第１端部４６Ｒａは、現像容器２３の長手方向他端部の面２３ｋに固定される。該付勢部材４６Ｒの第２端部４６Ｒｂは、クリーニングユニット６０の一部である長手方向他端部の面７１ｌに当接する。
【００６０】
本実施形態では、図７に示す駆動側の付勢部材４６Ｌと、図９に示す非駆動側の付勢部材４６Ｒとは、それぞれ圧縮バネにより構成されている。これらの圧縮バネの伸長力からなる付勢力により支持ボス２３ａ，２３ｂの回動中心Ｉを中心に互いに回動可能な現像ユニット２０をクリーニングユニット６０から遠ざけるように付勢する。これにより支持ボス２３ａ，２３ｂの回動中心Ｉを中心に付勢部材４６Ｌ，４６Ｒとは反対側に配置された現像ローラ３２を感光ドラム６２の方向へ確実に押し付けることができる。
【００６１】
そして、現像ローラ３２の長手方向両端部に取り付けられた一対の間隔保持部材３８によって該現像ローラ３２の表面は、感光ドラム６２の表面から所定の間隔をもって保持される。このように、現像ユニット２０（現像装置）は、クリーニングユニット６０に設けられた感光ドラム６２（像担持体）の方向に移動可能に構成される。
【００６２】
付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）は、現像ユニット２０（現像装置）を、クリーニングユニット６０に設けられた感光ドラム６２（像担持体）の方向に付勢する。クリーニング枠体７１には、板状の部分である押圧板６１（板状部）が設けられる。押圧板６１（板状部）に設けられた面７１ｋ，７１ｌには、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）の第２端部４６Ｌｂ，４６Ｒｂが当接する。
【００６３】
＜現像剤担持体の像担持体への加圧＞
画像形成装置Ａ本体内におけるプロセスカートリッジＢの位置決めは、感光ドラム６２を有するクリーニングユニット６０が画像形成装置Ａ本体側に設けられた図示しない支持部に対して位置決めされる構成となっている。現像ユニット２０は、クリーニングユニット６０に対して図７及び図９に示す支持ボス２３ａ，２３ｂの回動中心Ｉを中心に回動可能に支持されている。そして、現像ユニット２０とクリーニングユニット６０との間に設けられた駆動側の付勢部材４６Ｌと、非駆動側の付勢部材４６Ｒとのそれぞれの伸長力による所定の付勢力が与えられている。
【００６４】
＜加圧構成＞
次に、図２を用いて駆動側の加圧構成について説明する。図２は、画像形成装置Ａ本体及びプロセスカートリッジＢの駆動側の構成を示す断面説明図である。尚、図２では構成を簡略的に示すため現像ユニット２０内の部品に関しては現像ローラ３２のみを示して他を省略している。
【００６５】
クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１と軸受部材７３とにより押圧板６１が形成されている。尚、本実施形態では、クリーニング枠体７１と軸受部材７３との二部品により押圧板６１が形成された一例である。他に、一部品のみで押圧板６１を形成しても良い。例えば、クリーニング枠体７１のみで押圧板６１を形成しても良い。
【００６６】
現像ユニット２０とクリーニングユニット６０との間に設けられた第一の付勢部材としての駆動側の付勢部材４６Ｌの両端部は、現像ユニット２０の一部である面２３ｃと、押圧板６１に設けられた面７１ｋとにそれぞれ当接している。クリーニングユニット６０は、画像形成装置Ａ本体に対して位置決めされている。このため現像ユニット２０は、面２３ｃで駆動側の付勢部材４６Ｌからの付勢力Ｈを受けて支持ボス２３ａ，２３ｂの回動中心Ｉを中心に現像ローラ３２の表面が感光ドラム６２の表面に向かう方向となる図２の矢印Ｊ方向に回動する。
【００６７】
現像ローラ３２の長手方向両端部には、一対の間隔保持部材３８が設けられている。そして、一対の間隔保持部材３８が感光ドラム６２に接触することで該現像ローラ３２の表面が感光ドラム６２の表面に対して所定の間隔をあけて対向する。
【００６８】
本実施形態では、図２に示すように、押圧板６１（板状部）には、押圧板６１を挟んで面７１ｋ，７１ｌに対向する面７３ｅ（面７１ｋ，７１ｌを表側の面とした時の裏側の面）が設けられている。面７１ｋ，７１ｌには付勢部材４６Ｌ，４６Ｒが当接する当接部７１ｋａ，７１ｌａが設けられている。
【００６９】
面７１ｋ，７１ｌと一対となる面７３ｅには、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）とは別の一対の付勢部材１２（第二の付勢部材）からの付勢力を押圧部材１（第二の押圧部材）を介してそれぞれ受ける受け部７３ｅａが設けられている。図２では、駆動側の付勢部材１２（第二の付勢部材）と面７３ｅを示しているが、図５に示す被駆動側にも図示しない付勢部材１２（第二の付勢部材）と面７３ｅの受け部７３ｅａが設けられている。受け部７３ｅａは、面７３ｅのうち当接部７１ｋａ，７１ｌａと対向する部分の近傍に配置されている。
【００７０】
本実施形態において、図２に示すように、感光ドラム６２の軸線方向から見た時に、押圧板６１（板状部）の押圧部材１（第二の押圧部材）による矢印Ｆ方向の付勢力を受ける受け部７３ｅａと、当接部７１ｋａ，７１ｌａとは同一直線上にない。即ち、ずれた位置にある。当接部７１ｋａ，７１ｌａが設けられた面７１ｋ，７１ｌは、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力を受ける。
【００７１】
また、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が押圧板６１（板状部）の当接部７１ｋａ，７１ｌａｌを付勢する方向となる現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力の方向を考慮する。更に、付勢部材１２（第二の付勢部材）が押圧部材１を介して押圧板６１（板状部）の受け部７３ｅａを付勢する矢印Ｆ方向の付勢力の方向を考慮する。該矢印Ｋ方向の反力の方向と、矢印Ｆ方向の付勢力の方向とは平行でない。付勢部材１２（第二の付勢部材）は、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）とは別に設けられ、クリーニング枠体７１に対して付勢力を与える。
【００７２】
このとき、押圧板６１（板状部）の当接部７１ｋａ，７１ｌａは、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）の付勢力Ｈにより現像ユニット２０を付勢する矢印Ｋ方向の反力を受ける。このため押圧板６１（板状部）の当接部７１ｋａ，７１ｌａが図２の矢印Ｋ方向に撓もうとする。
【００７３】
一方、クリーニングユニット６０は、画像形成装置Ａ本体の開閉扉１３に回動可能に設けられた押圧部材１を介して付勢部材１２（第二の付勢部材）により押圧板６１（板状部）の受け部７３ｅａが図２の矢印Ｆ方向に付勢されている。付勢部材１２（第二の付勢部材）は、押圧板６１の面７１ｋ，７１ｌの裏面である面７３ｅのうち、当接部７１ｋａ，７１ｌａに対向する部分の近傍である近傍位置に設けられた受け部７３ｅａを付勢してクリーニング枠体７１を付勢する。
【００７４】
付勢部材１２（第二の付勢部材）により付勢される押圧部材１（第二の押圧部材）が押圧板６１（板状部）に矢印Ｆ方向の付勢力を与える。この矢印Ｆ方向の付勢力のうち、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が押圧板６１（板状部）の当接部７１ｋａ，７１ｌａから受ける反力（矢印Ｋ方向と反対方向）の成分をＦａとする。押圧板６１（板状部）に設けられた受け部７３ｅａは、付勢部材１２（第二の付勢部材）により付勢される押圧部材１（第二の押圧部材）による矢印Ｆａ方向の付勢力を受ける。
【００７５】
押圧板６１（板状部）の当接部７１ｋａ，７１ｌａにおいて、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力を受ける。このため押圧板６１（板状部）は、図２の矢印Ｋ方向に撓もうとするが、該押圧板６１（板状部）の当接部７１ｋａ，７１ｌａの裏側から押圧部材１によって図２の矢印Ｆａ方向に押し返される。このため押圧板６１（板状部）は、図２の矢印Ｋ方向への撓みが抑制される。
【００７６】
これによりクリーニングユニット６０に設けられた押圧板６１（板状部）が図２の矢印Ｋ方向へ撓むことによって付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）の圧縮量が減少することが抑制される。これにより現像ユニット２０をクリーニングユニット６０側へ付勢する付勢力を一定に保つことができる。
【００７７】
本実施形態によれば、プロセスカートリッジＢの小型化、枠体の薄肉化を進めながら押圧板６１（板状部）の撓みによる変形を防ぎ、現像ユニット２０をクリーニングユニット６０側へ付勢する付勢力を安定させることができる。
【実施例２】
【００７８】
次に、図１０を用いて本発明に係るプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図１０は、本発明に係るプロセスカートリッジＢを装着した画像形成装置Ａの第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【００７９】
前記第１実施形態では、図２に示すように、押圧板６１の押圧部材１による矢印Ｆ方向の付勢力を受ける面７３ｅの受け部７３ｅａを考慮する。更に、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力を受ける押圧板６１の面７１ｋ，７１ｌの当接部７１ｋａ，７１ｌａを考慮する。そして、受け部７３ｅａと当接部７１ｋａ，７１ｌａとがずれた位置にある。そして、該付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力の方向と、押圧部材１が押圧板６１に与える矢印Ｆ方向の付勢力の方向とが平行でない場合の一例について説明した。
【００８０】
本実施形態では、図１０に示すように、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力を受ける押圧板６１の面７１ｋ，７１ｌの当接部７１ｋａ，７１ｌａを考慮する。更に、押圧板６１の押圧部材１による矢印Ｆ方向の付勢力を受ける一対の面７３ｅの受け部７３ｅａを考慮する。そして、図１０に示すように、感光ドラム６２の軸線方向から見た時に、当接部７１ｋａ，７１ｌａと一対の受け部７３ｅａと、がそれぞれ同一直線上に配置される。このような構成であっても、受け部７３ｅａは、面７３ｅのうち当接部７１ｋａ，７１ｌａと対向する部分の近傍の範囲内に配置されていると言える。
【００８１】
そして、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力により押圧板６１の当接部７１ｋａ，７１ｌａを付勢する方向（矢印Ｋ方向）を考慮する。更に、付勢部材１２（第二の付勢部材）が押圧部材１（第二の押圧部材）を介して押圧板６１の受け部７３ｅａを付勢する方向（矢印Ｆ方向）を考慮する。そして、矢印Ｋ方向と矢印Ｆ方向とが平行に設定された場合の一例である。
【００８２】
上述したように、感光ドラム６２の軸線方向から見た時に、当接部７１ｋａ，７１ｌａと一対の受け部７３ｅａと、がそれぞれ同一直線上に配置され、それぞれ矢印Ｋ方向と矢印Ｆ方向の力を受けることにより、次のような効果を得ることができる。つまり、図２に示す前記第１実施形態のように押圧板６１（板状部）の当接部７１ｋａ，７１ｌａの真裏の面７３ｅに受け部７３ｅａを設けなかった場合に比べて押圧板６１の矢印Ｋ方向の撓みをより効率的に抑えることができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００８３】
次に、図１１を用いて本発明に係るプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。図１１は、本発明に係るプロセスカートリッジＢを装着した画像形成装置Ａの第３実施形態の構成を示す断面説明図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００８４】
本実施形態では、図１１に示すように、押圧板６１において、付勢部材４６Ｌが現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力を受ける当接部７１ｋａ，７１ｌａを考慮する。更に、押圧部材１による矢印Ｆ方向の付勢力を受ける受け部７３ｅａを考慮する。そして、当接部７１ｋａ，７１ｌａと受け部７３ｅａとの間に段差部６１ａを設けたものである。
【００８５】
押圧板６１の押圧部材１による矢印Ｆ方向の付勢力を受ける受け部７３ｅａと、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力を受ける押圧板６１の当接部７１ｋａ，７１ｌａとは以下の通りである。該段差部６１ａを境にして互いに反対側のずれた位置にある。このため、図１１に示すように、感光ドラム６２の軸線方向から見た時に、該押圧板６１の当接部７１ｋａ，７１ｌａと、受け部７３ｅａとは同一直線上に無い。このような構成であっても、受け部７３ｅａは、面７３ｅのうち当接部７１ｋａ，７１ｌａと対向する部分の近傍の範囲内に配置されていると言える。
【００８６】
また、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が押圧板６１の当接部７１ｋａ，７１ｌａを付勢する方向（図１１の矢印Ｋ方向）を考慮する。更に、付勢部材１２（第二の付勢部材）が押圧部材１（第二の押圧部材）を介して押圧板６１の受け部７３ｅａを付勢する方向（矢印Ｆ方向）を考慮する。そして、図１１の矢印Ｋ方向と矢印Ｆ方向とが平行に設定されている。
【００８７】
この場合でも、前記第１実施形態と同様に押圧板６１の矢印Ｋ方向の撓みはプロセスカートリッジＢの押圧板６１を押圧する押圧部材１による矢印Ｆ方向の付勢力により抑制される。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例４】
【００８８】
次に、図１２を用いて本発明に係るプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。図１２は、本発明に係るプロセスカートリッジＢを装着した画像形成装置Ａの第４実施形態の構成を示す断面説明図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００８９】
本実施形態では、図１２に示すように、押圧板６１において、付勢部材４６Ｌが現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力を受ける当接部７１ｋａ，７１ｌａを考慮する。更に、押圧部材１による矢印Ｆ方向の付勢力を受ける受け部７３ｅａを考慮する。そして、当接部７１ｋａ，７１ｌａと受け部７３ｅａとの間に押圧部材１の方向に向かって上に凸形状の湾曲部６１ｂを設けたものである。
【００９０】
押圧板６１の押圧部材１による矢印Ｆ方向の付勢力を受ける受け部７３ｅａと、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が現像ユニット２０に与える付勢力Ｈの矢印Ｋ方向の反力を受ける押圧板６１の当接部７１ｋａ，７１ｌａとは以下の通りである。該湾曲部６１ｂを介して互いにずれた位置にある。このため、図１２に示すように、感光ドラム６２の軸線方向から見た時に、該押圧板６１の当接部７１ｋａ，７１ｌａと、受け部７３ｅａとは同一直線上に無い。このような構成であっても、受け部７３ｅａは、面７３ｅのうち当接部７１ｋａ，７１ｌａと対向する部分の近傍の範囲内に配置されていると言える。
【００９１】
また、付勢部材４６Ｌ，４６Ｒ（第一の付勢部材）が押圧板６１の当接部７１ｋａ，７１ｌａを付勢する方向（図１１の矢印Ｋ方向）を考慮する。更に、付勢部材１２（第二の付勢部材）が押圧部材１（第二の押圧部材）を介して押圧板６１の受け部７３ｅａを付勢する方向（矢印Ｆ方向）を考慮する。そして、図１１の矢印Ｋ方向と矢印Ｆ方向とが平行に設定されている。
【００９２】
この場合でも第１実施形態と同様に押圧板６１の矢印Ｋ方向の撓みはプロセスカートリッジＢの押圧板６１を押圧する押圧部材１によるＦ方向の付勢力により抑制される。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００９３】
１２…付勢部材（第二の付勢部材）
２３…現像容器（第２枠体）
３２…現像ローラ（現像剤担持体）
４６Ｌ，４６Ｒ…付勢部材（第一の付勢部材）
６１…押圧板（板状部）
６２…感光ドラム（像担持体）
７１…クリーニング枠体（第１枠体）
７１ｋ…面（第１面）
７１ｌ…面
７１ｋａ，７１ｌａ…当接部
７３ｅ…面
７３ｅａ…受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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