(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記第１領域は、
通電によって発熱して輻射熱を放射し、膜状である複数の発熱部（２６）と、
前記複数の発熱部のうち隣り合う２つの発熱部の間に配置され、前記複数の発熱部のそれぞれよりも熱伝導性が低い複数の低熱伝導部（２７）とを有し、
前記複数の発熱部は、複数の第１発熱部であり、
前記第２領域は、通電によって発熱する第２発熱部（２８）を有し、
前記第２発熱部は、前記複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続され、
前記第２領域が、前記第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、前記第２発熱部の面方向での熱抵抗が、前記複数の第１発熱部のそれぞれにおける面方向での熱抵抗よりも小さくなっている輻射ヒータ装置。
【請求項２】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記第１領域は、
通電によって発熱して輻射熱を放射し、膜状である複数の発熱部（２６）と、
前記複数の発熱部のうち隣り合う２つの発熱部の間に配置され、前記複数の発熱部のそれぞれよりも熱伝導性が低い複数の低熱伝導部（２７）とを有し、
前記複数の発熱部は、複数の第１発熱部であり、
前記第２領域は、通電によって発熱する第２発熱部（２８ａ）を有し、
前記第２発熱部は、前記複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続され、
前記第２発熱部は、蛇行して配置されており、
前記第２領域が、前記第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、前記第２発熱部のうち隣り合う部分の間隔（Ｇ２８ａ）が、前記複数の第１発熱部のうち隣り合う２つの第１発熱部の間隔（Ｇ２６）よりも狭くなっている輻射ヒータ装置。
【請求項３】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記第１領域は、
通電によって発熱して輻射熱を放射し、膜状である複数の発熱部（２６）と、
前記複数の発熱部のうち隣り合う２つの発熱部の間に配置され、前記複数の発熱部のそれぞれよりも熱伝導性が低い複数の低熱伝導部（２７）とを有し、
前記複数の発熱部は、複数の第１発熱部であり、
前記第２領域は、通電によって発熱する複数の第２発熱部（２８ｂ）を有し、
前記複数の第２発熱部のそれぞれは、前記複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続され、
前記第２領域が、前記第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、前記複数の第２発熱部のうち隣り合う２つの第２発熱部の間隔（Ｇ２８ｂ）が、前記複数の第１発熱部のうち隣り合う２つの第１発熱部の間隔（Ｇ２６）よりも狭くなっている輻射ヒータ装置。
【請求項４】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記第１領域は、
通電によって発熱して輻射熱を放射し、膜状である複数の発熱部（２６）と、
前記複数の発熱部のうち隣り合う２つの発熱部の間に配置され、前記複数の発熱部のそれぞれよりも熱伝導性が低い複数の低熱伝導部（２７）とを有し、
前記複数の発熱部は、複数の第１発熱部であり、
前記第２領域は、通電によって発熱する第２発熱部（２８、２８ａ、２８ｂ）を有し、
前記第２発熱部は、前記複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続され、
前記第２領域が、前記第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、前記第２領域は、伝熱シート（２９）を有し、
前記伝熱シートは、前記複数の低熱伝導部のそれぞれを構成する材料よりも熱伝導率が高い材料で構成され、前記第２発熱部と前記温度センサの間に配置される輻射ヒータ装置。
【請求項５】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記第１領域は、
通電によって発熱して輻射熱を放射し、膜状である複数の発熱部（２６）と、
前記複数の発熱部のうち隣り合う２つの発熱部の間に配置され、前記複数の発熱部のそれぞれよりも熱伝導性が低い複数の低熱伝導部（２７）とを有し、
前記第２領域が、前記第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、前記第２領域は、伝熱シート（４０）を有し、
前記伝熱シートは、前記複数の低熱伝導部のそれぞれを構成する材料よりも熱伝導率が高い材料で構成され、前記発熱部からの熱が伝わるように配置される輻射ヒータ装置。
【請求項６】
前記ヒータ本体部は、前記第２領域が被覆部材（５）に覆われた状態で設置される請求項１ないし５のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項７】
前記ヒータ本体部は、前記第２領域が前記第１領域に対して前記加熱対象物側の反対側に位置する状態で設置される請求項１ないし５のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項８】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記ヒータ本体部は、前記第２領域が前記第１領域に対して前記加熱対象物側の反対側に位置する状態で設置され、
前記第２領域を前記加熱対象物側に投影したときに、前記第１領域の範囲内に投影した前記第２領域が位置し、
前記ヒータ本体部は、前記第１領域と前記第２領域とをつなぐ中間領域（１３）を有し、
前記中間領域は曲がった状態である輻射ヒータ装置。
【請求項９】
前記ヒータ本体部は、前記第１領域と前記第２領域とをつなぐ中間領域（１３）を有し、
前記中間領域は曲がった状態である請求項７に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１０】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記ヒータ本体部は、前記第２領域が前記第１領域に対して前記加熱対象物側の反対側に位置する状態で設置され、
前記ヒータ本体部は、前記第１領域と前記第２領域とをつなぐ中間領域（１３）を有し、
前記中間領域は曲がった状態である輻射ヒータ装置。
【請求項１１】
前記複数の発熱部のそれぞれは、線状に延びているとともに、並列に配置されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１２】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記第１領域は、
通電によって発熱して輻射熱を放射し、膜状である複数の発熱部（２６）と、
前記複数の発熱部のうち隣り合う２つの発熱部の間に配置され、前記複数の発熱部のそれぞれよりも熱伝導性が低い複数の低熱伝導部（２７）とを有し、
前記複数の発熱部は、複数の第１発熱部であり、
前記第２領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第２発熱部（２８、２８ｃ、２８ｅ、２８ｆ、２８ｇ）を有し、
前記１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれは、前記複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続されており、
前記１つまたは複数の第２発熱部を前記ヒータ本体部の前記加熱対象物側の表面（１０ａ）に対して、前記表面に垂直な方向で、投影したときに、投影した前記１つまたは複数の第２発熱部が含まれる領域の面積である前記第２領域の面積は、前記複数の第１発熱部を前記ヒータ本体部の前記表面に対して、前記表面に垂直な方向で、投影したときに、投影した前記複数の第１発熱部が含まれる領域の面積である前記第１領域の面積よりも小さくなっており、
前記第２領域の面積に対する前記第２領域から前記ヒータ本体部の外部へ放出される熱量の比である前記第２領域の発熱密度は、前記第１領域の面積に対する前記第１領域から前記ヒータ本体部の外部へ放出される熱量の比である前記第１領域の発熱密度よりも高くなっている輻射ヒータ装置。
【請求項１３】
前記複数の第１発熱部のそれぞれは、線状に延びているとともに、並列に配置されており、
前記第２領域は、前記複数の第２発熱部（２８ｃ）を有し、
前記複数の第２発熱部のそれぞれは、線状に延びているとともに、並列に配置されており、
前記第２領域の発熱密度が前記第１領域の発熱密度よりも高くなるように、前記複数の第２発熱部のうち隣り合う第２発熱部の間隔（Ｇ２８）が、前記複数の第１発熱部のうち隣り合う第１発熱部の間隔（Ｇ２６）よりも狭くなっている請求項１２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１４】
前記複数の第１発熱部のそれぞれは、線状に延びているとともに、並列に配置されており、
前記第２領域は、前記複数の第２発熱部（２８ｅ）を有し、
前記複数の第２発熱部のそれぞれは、線状に延びているとともに、並列に配置されており、
前記第２領域の発熱密度が前記第１領域の発熱密度よりも高くなるように、前記複数の第２発熱部のそれぞれの線状に延びている方向に対して垂直な断面における断面積が、前記複数の第１発熱部のそれぞれの線状に延びている方向に対して垂直な断面における断面積よりも大きくなっている請求項１２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１５】
前記第２領域の発熱密度が前記第１領域の発熱密度よりも高くなるように、前記１つまたは複数の第２発熱部（２８ｆ）のそれぞれは、前記複数の第１発熱部のそれぞれと比較して、電気抵抗率が低い材料で構成されている請求項１２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１６】
前記第１領域は、前記複数の第１発熱部の前記加熱対象物側を覆う第１絶縁部（２０１）を有し、
前記第２領域は、前記１つまたは複数の第２発熱部の前記加熱対象物側を覆う第２絶縁部（２０２）を有し、
前記第２領域の発熱密度が前記第１領域の発熱密度よりも高くなるように、前記第２絶縁部は、前記第１絶縁部と比較して、熱伝導率が高い材料で構成されている請求項１２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１７】
前記第１領域は、前記複数の第１発熱部の前記加熱対象物側を覆う第１絶縁部（２０１）を有し、
前記第２領域は、前記１つまたは複数の第２発熱部の前記加熱対象物側を覆う第２絶縁部（２０２）を有し、
前記第２領域の発熱密度が前記第１領域の発熱密度よりも高くなるように、前記ヒータ本体部の前記表面に垂直な方向で、前記１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれの表面から計測した前記第２絶縁部の厚さ（Ｔ２０２）が、前記複数の第１発熱部のそれぞれの表面から計測した前記第１絶縁部の厚さ（Ｔ２０１）よりも小さくなっている請求項１２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項１８】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記第１領域は、
通電によって発熱して輻射熱を放射し、膜状である複数の発熱部（２６）と、
前記複数の発熱部のうち隣り合う２つの発熱部の間に配置され、前記複数の発熱部のそれぞれよりも熱伝導性が低い複数の低熱伝導部（２７）とを有し、
前記複数の発熱部は、複数の第１発熱部であり、
前記第２領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第２発熱部（２８ｃ）を有し、
前記１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれは、前記複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続されており、
前記輻射ヒータ装置は、前記第１領域の反加熱対象物側に配置された第１断熱部（５２）と、前記第２領域の反加熱対象物側に配置された第２断熱部（５６）とを備え、
前記第１断熱部は、前記第１領域からの熱の移動を抑制するための断熱材料で構成され、
前記第２断熱部は、前記第２領域からの熱の移動を抑制するための断熱材料で構成され、
前記第２断熱部の前記ヒータ本体部の前記加熱対象物側の表面（１０ａ）に垂直な方向での厚さ（Ｔ５６）は、前記第１断熱部の前記ヒータ本体部の前記表面に垂直な方向での厚さ（Ｔ５２）よりも小さくなっている輻射ヒータ装置。
【請求項１９】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記第１領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第１発熱部（２６）を有し、
前記第２領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第２発熱部（２８、２８ｃ、２８ｅ、２８ｆ、２８ｇ）を有し、
前記１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれは、前記１つまたは複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続されており、
前記１つまたは複数の第２発熱部を前記ヒータ本体部の前記加熱対象物側の表面（１０ａ）に対して、前記表面に垂直な方向で、投影したときに、投影した前記１つまたは複数の第２発熱部が含まれる領域の面積である前記第２領域の面積は、前記１つまたは複数の第１発熱部を前記ヒータ本体部の前記表面に対して、前記表面に垂直な方向で、投影したときに、投影した前記１つまたは複数の第１発熱部が含まれる領域の面積である前記第１領域の面積よりも小さくなっており、
前記第２領域の面積に対する前記第２領域から前記ヒータ本体部の外部へ放出される熱量の比である前記第２領域の発熱密度は、前記第１領域の面積に対する前記第１領域から前記ヒータ本体部の外部へ放出される熱量の比である前記第１領域の発熱密度よりも高くなっている輻射ヒータ装置。
【請求項２０】
輻射ヒータ装置であって、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部（１０）と、
前記ヒータ本体部の温度を検出する温度センサ（３０）と、
前記温度センサの検出結果に基づいて、前記ヒータ本体部の温度を制御する制御部（３２）とを備え、
前記ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領域（１２）と、
前記第１領域とは異なる位置にあり、前記第１領域の温度と関連のある温度となり、前記温度センサが設置される第２領域（１４）とを有し、
前記第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
前記第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置され、
前記第１領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第１発熱部（２６）を有し、
前記第２領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第２発熱部（２８ｃ）を有し、
前記１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれは、前記１つまたは複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続されており、
前記輻射ヒータ装置は、前記第１領域の反加熱対象物側に配置された第１断熱部（５２）と、前記第２領域の反加熱対象物側に配置された第２断熱部（５６）とを備え、
前記第１断熱部は、前記第１領域からの熱の移動を抑制するための断熱材料で構成され、
前記第２断熱部は、前記第２領域からの熱の移動を抑制するための断熱材料で構成され、
前記第２断熱部の前記ヒータ本体部の前記加熱対象物側の表面（１０ａ）に垂直な方向での厚さ（Ｔ５６）は、前記第１断熱部の前記ヒータ本体部の前記表面に垂直な方向での厚さ（Ｔ５２）よりも小さくなっている輻射ヒータ装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願への相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１６年９月２９日に出願された日本特許出願番号２０１６−１９１３１８号と、２０１７年４月１１日に出願された日本特許出願番号２０１７−７８１８６号とに基づくもので、ここにその記載内容が参照により組み入れられる。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、輻射ヒータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来の輻射ヒータ装置として、特許文献１に記載のものがある。この従来の輻射ヒータ装置は、面状のヒータ本体部を備える。ヒータ本体部は、ユーザが触れると、ユーザが触れた部位の温度が急激に低下するように構成されている。【０００４】
具体的には、ヒータ本体部は、通電によって発熱して輻射熱を放射する膜状の発熱部を備える。これにより、発熱部の熱容量が小さくされている。さらに、ヒータ本体部は、その発熱部を複数備える。ヒータ本体部は、隣り合う２つの発熱部の間に配置され、複数の発熱部のそれぞれよりも熱伝導性が低い複数の低熱伝導部を有する。これらにより、ヒータ本体部の面方向での熱抵抗が大きくされている。すなわち、ヒータ本体部は、面方向で熱が移動しにくくなっている。このため、ヒータ本体部をユーザが触れて、ユーザが触れた部位からユーザへ熱移動が生じたとき、ユーザが触れた部位の周りからユーザが触れた部位への熱移動が抑制される。したがって、ユーザが触れた瞬間に、ユーザが触れた部位の温度が急激に低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８９２５１号公報
【発明の概要】
【０００６】
ところで、上記した従来の輻射ヒータ装置は、下記の課題を有することが本発明者によって見出された。
【０００７】
従来の輻射ヒータ装置において、温度センサがヒータ本体部の温度を検出する。温度センサの検出温度に応じて、制御部がヒータ本体部の温度を制御する場合が考えられる。さらに、ヒータ本体部のうちユーザが触れることが可能な部位に、温度センサが設置される場合が考えられる。この場合、ヒータ本体部のうち温度センサが設置された部位をユーザが触れると、ユーザが触れた部位の温度が急激に低下する。このため、温度センサの検出温度が急激に低下する。
【０００８】
この結果、制御部は、ヒータ本体部の温度を上昇させる制御を行う。これにより、ヒータ本体部が過昇温し、ヒータ本体部の温度が設定温度よりも高くなってしまう。または、制御部は、ヒータ本体部の急激な温度変化を異常と判断して、ヒータ本体部の通電を停止させる制御を行う。これにより、ヒータ本体部の温度が設定温度よりも低くなってしまう。
【０００９】
このように、温度センサの設置部位における温度の急変によって、ヒータ本体部が適切に温度制御されないという、上記した従来の輻射ヒータ装置特有の課題があることが見出された。ヒータ本体部が適切に温度制御されないことで、乗員に熱的不快感が生じる。
【００１０】
なお、この課題が生じるのは、ヒータ本体部が膜状の発熱部を備える構成である場合や、ヒータ本体部が発熱部を複数備える構成である場合や、ヒータ本体部が複数の低熱伝導部を有する構成である場合に限られない。
【００１１】
本開示は上記点に鑑みて、温度センサを用いたヒータ本体部の温度制御を適切に行うことができる輻射ヒータ装置を提供することを目的とする。
【００１２】
本開示の１つの観点によれば、輻射ヒータ装置は、
輻射熱を放射する面状のヒータ本体部と、
ヒータ本体部の温度を検出する温度センサと、
温度センサの検出結果に基づいて、ヒータ本体部の温度を制御する制御部とを備え、
ヒータ本体部は、
加熱対象物に向けて輻射熱を放射する第１領と、
第１領域とは異なる位置にあり、第１領域の温度と関連のある温度となり、温度センサが設置される第２領域とを有し、
第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置され、
第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置される。
【００１３】
これによれば、ヒータ本体部のうち第１領域とは異なる位置にある第２領域に、温度センサが設置されている。このため、第２領域がユーザに触れられない場所に設置されることで、温度センサの設置部位における温度の急変を回避することができる。
【００１４】
この結果、本開示の輻射ヒータ装置によれば、温度センサを用いたヒータ本体部の温度制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における輻射ヒータ装置の車両搭載状態を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるヒータ本体部の斜視図である。
【図３】第１実施形態におけるヒータ本体部と被覆部材の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態における輻射ヒータ装置のヒータ本体部および制御部を示す図である。
【図５】図４のV−V線断面図である。
【図６】図４のVI―VI線断面図である。
【図７】第２実施形態におけるヒータ本体部の第２領域の平面図である。
【図８】第３実施形態におけるヒータ本体部の第２領域の平面図である。
【図９】第４実施形態におけるヒータ本体部の第２領域の平面図である。
【図１０】図９のX―X線断面図である。
【図１１】第５実施形態における輻射ヒータ装置のヒータ本体部および制御部を示す図である。
【図１２】第６実施形態における輻射ヒータ装置の車両搭載状態を示す図である。
【図１３】第７実施形態における輻射ヒータ装置のヒータ本体部および制御部を示す図である。
【図１４】第８実施形態における輻射ヒータ装置のヒータ本体部および制御部を示す図である。
【図１５】図１４のXV―XV線断面図である。
【図１６】図１４のXVI―XVI線断面図である。
【図１７】第８実施形態におけるヒータ本体部の平面図である。
【図１８】図１７のXVIII―XVIII線断面図である。
【図１９】図１７のXIX―XIX線断面図である。
【図２０】比較例１における輻射ヒータ装置のヒータ本体部の平面図である。
【図２１Ａ】比較例１における第１領域の表面温度と第２領域の表面温度のそれぞれの変化を示すグラフである。
【図２１Ｂ】第８実施形態における第１領域の表面温度と第２領域の表面温度のそれぞれの変化を示すグラフである。
【図２２】第９実施形態におけるヒータ本体部の平面図である。
【図２３】第１０実施形態におけるヒータ本体部の平面図である。
【図２４】第１１実施形態におけるヒータ本体部の平面図である。
【図２５】図２４のXXV―XXV線断面図である。
【図２６】図２４のXXVI―XXVI線断面図である。
【図２７】第１２実施形態におけるヒータ本体部の平面図である。
【図２８】図２７のXXVIII―XXVIII線断面図である。
【図２９】図２７のXXIX―XXIX線断面図である。
【図３０】第１３実施形態におけるヒータ本体部の第１領域の断面図である。
【図３１】第１３実施形態におけるヒータ本体部の第２領域の断面図である。
【図３２】他の実施形態におけるヒータ本体部の平面図である。
【図３３】他の実施形態におけるヒータ本体部の平面図である。
【図３４】他の実施形態における第１発熱部の配置を示す図である。
【図３５】他の実施形態におけるヒータ本体部の平面図である。
【図３６】他の実施形態におけるヒータ本体部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態の輻射ヒータ装置１は、道路走行車両の車室内の暖房装置として用いられる。車室内には、乗員２が着座するための座席３が設置されている。車室内には、座席３よりも車両前方側にインストルメントパネル４が設置されている。インストルメントパネル４は、内装部材である。本明細書で言うインストルメントパネル４には、計器類が配置されている部分だけでなく、オーディオやエアコンを収納する部分が含まれる。
【００１８】
輻射ヒータ装置１は、面状のヒータ本体部１０を備えている。ヒータ本体部１０は、インストルメントパネル４の下部４ａのうち座席３の前方に対応する部位に設置される。ヒータ本体部１０は、加熱対象物である乗員２の足に向けて輻射熱Ｈ１を放射する。
【００１９】
ヒータ本体部１０は、その一部がインストルメントパネル４の下部４ａに覆われた状態で、車両に搭載される。したがって、インストルメントパネル４の下部４ａが、ヒータ本体部１０の一部を覆う被覆部材５を構成している。被覆部材５は、開口部６を有している。開口部６を介して、ヒータ本体部１０の他の一部が露出している。
【００２０】
図２に示すように、ヒータ本体部１０は、第１領域１２と第２領域１４とを有する。第１領域１２は、乗員２に向けて輻射熱を放射する領域である。したがって、第１領域１２が乗員２に温熱感、すなわち、暖房感を提供する。
【００２１】
第２領域１４は、ヒータ本体部１０のうち第１領域１２とは異なる位置に設定されている。第２領域１４は、後述する温度センサ３０が設置される。第２領域１４は、第１領域１２の温度と関連のある温度となる領域である。第２領域１４の面積は、第１領域１２の面積よりも小さく設定されている。
【００２２】
図３に示すように、被覆部材５の開口部６は、ヒータ本体部１０と被覆部材５とが重なり合った状態で、被覆部材５から第１領域１２を露出させる。すなわち、ヒータ本体部１０が車両に搭載された状態において、被覆部材５は、第１領域１２を覆わない。このため、第１領域１２から乗員２の足に向けての輻射熱Ｈ１の放射は妨げられない。
【００２３】
また、乗員が第１領域１２を触れることがあり得る。したがって、第１領域１２は、乗員が触れられる場所に設置される。
【００２４】
さらに、被覆部材５は、ヒータ本体部１０と被覆部材５とが重なり合った状態のとき、第２領域１４を覆う部分７を有する。したがって、ヒータ本体部１０が車両に搭載された状態において、被覆部材５は、第２領域１４および温度センサ３０を覆う。すなわち、第２領域１４および温度センサ３０は、被覆部材５の反乗員側の位置に配置される。このため、第２領域１４は、乗員２に触れられない。このように、第２領域１４は、乗員に触れられない場所に設置される。
【００２５】
図４、５、６に示すように、ヒータ本体部１０は、乗員側の表面１０ａと、反乗員側の表面１０ｂとを有する。図４、５、６中の矢印で示すＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向は、互いに直交する方向である。Ｘ軸方向およびＹ軸方向が、ヒータ本体部１０の表面１０ａ、１０ｂに平行な方向、すなわち、ヒータ本体部１０の面方向である。Ｚ軸方向が、ヒータ本体部１０の表面１０ａ、１０ｂに垂直な方向、すなわち、ヒータ本体部１０の厚さ方向である。
【００２６】
図４に示すように、ヒータ本体部１０は、基板部２０と、一対の電極２２、２４と、複数の第１発熱部２６と、１つの第２発熱部２８とを有する。
【００２７】
基板部２０は、平板形状である。図５、６に示すように、基板部２０の内部に、一対の電極２２、２４と、複数の第１発熱部２６と、１つの第２発熱部２８とが配置されている。基板部２０は、一対の電極２２、２４と、複数の第１発熱部２６と、１つの第２発熱部２８とを支持している。基板部２０は、絶縁材料としての可撓性を有する合成樹脂で構成されている。合成樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂である。
【００２８】
図４に示すように、一対の電極２２、２４は、互いに離れて配置されている。一対の電極２２、２４は、複数の第１発熱部２６と１つの第２発熱部２８との両方に電気的に接続される。
【００２９】
複数の第１発熱部２６は、通電によって発熱して輻射熱を放射する。複数の第１発熱部２６は、金属材料で構成されている。複数の第１発熱部２６は、一対の電極２２、２４の間に並列に配置されている。第１発熱部２６は、一対の電極２２、２４の間で直線状に延びている。第１発熱部２６の一端側は、一対の電極２２、２４のうち一方の電極２２に接触している。このため、第１発熱部２６の一端側は、一方の電極２２と電気的に接続されている。第１発熱部２６の他端側は、一対の電極２２、２４の他方の電極２４に接触している。このため、第１発熱部２６の他端側は、他方の電極２４と電気的に接続されている。
【００３０】
図５に示すように、第１発熱部２６は、膜状である。「膜状」とは、薄く広がった形状を意味する。換言すると、「膜状」とは、ヒータ本体部１０の表面１０ａ、１０ｂに平行な異なる２方向（例えば、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の両方向）での寸法が、ヒータ本体部１０の厚さ方向（すなわち、Ｚ軸方向）での厚さ寸法よりも大きい形状を意味する。
【００３１】
このように、複数の第１発熱部２６のそれぞれは、膜状であって、線状に延びている。「線状」とは、図４に示されるように、ヒータ本体部１０の表面１０ａ、１０ｂに平行な方向での形状において、一端から他端までの長さ寸法（例えば、Ｘ軸方向での寸法）が幅寸法（例えば、Ｙ軸方向での寸法）よりも大きい形状を意味する。「線状」には、幅寸法が厚さ寸法よりも大きい場合と、幅寸法が厚さ寸法よりも小さい場合とが含まれる。本実施形態では、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅寸法は、厚さ寸法よりも大きい。このため、本実施形態では、複数の第１発熱部２６のそれぞれは、膜状でもある。
【００３２】
図４に示すように、基板部２０の内部において、複数の第１発熱部２６のうち隣り合う２つの第１発熱部２６の間には、低熱伝導部２７が存在する。低熱伝導部２７は、第１発熱部２６よりも熱伝導性が低い部分である。低熱伝導部２７は、隣り合う第１発熱部２６同士を熱的に分離している。低熱伝導部２７は、基板部２０を構成する絶縁材料によって構成されている。
【００３３】
複数の第１発熱部２６と複数の低熱伝導部２７とが存在する領域が、第１領域１２である。換言すると、第１領域１２は、ヒータ本体部１０のうち複数の第１発熱部２６と複数の低熱伝導部２７とを有する領域である。
【００３４】
このように、第１領域１２は、膜状である複数の第１発熱部２６と、複数の低熱伝導部２７とを有する。第１発熱部２６が膜状であることにより、第１発熱部２６の熱容量が小さくされている。
【００３５】
さらに、発熱部が複数の第１発熱部２６によって構成されている。より具体的には、１つの第１発熱部２６は細長い形状を有する。これにより、第１発熱部２６の長さ方向の熱抵抗が大きくされている。隣り合う２つの第１発熱部２６の間に低熱伝導部２７が配置されている。これにより、隣り合う２つの第１発熱部２６の間の熱抵抗が大きくされている。これらの結果、第１領域１２の面方向での熱抵抗が大きくされている。すなわち、発熱部が面方向で連続する１つの発熱部で構成されている場合と比較して、面方向の熱移動が抑制されている。
【００３６】
このため、図２に示すように、第１領域１２が乗員２の指などに触れられて、触れられた部分から乗員へ熱が移動したときに、触れられた部分の周囲から触れられた部分への熱移動が抑制される。触れられた部分の温度が速やかに低下する。これにより、乗員への熱的な不快感を低減することができる。このように、第１領域１２は、触れられた部分の温度が速やかに低下するヒータを構成している。
【００３７】
本実施形態では、複数の第１発熱部２６は、人に暖かさを感じさせる輻射熱を放射できる放射温度に到達できるように設定される。複数の第１発熱部２６のそれぞれの長さ方向の熱抵抗は、ヒータ本体部１０の表面の上において物体が接触するとき、物体が接触している部分の温度が、放射温度より低い抑制温度に低下するように設定される。
【００３８】
図４に示すように、第２発熱部２８は、基板部２０の内部のうち複数の第１発熱部２６から離れた領域に配置されている。基板部２０のうち第２発熱部２８が存在する領域が、第２領域１４である。換言すると、第２領域１４は、第２発熱部２８を有する領域である。
【００３９】
第２発熱部２８は、通電によって発熱する。第２発熱部２８は、通電時に第１発熱部２６と同じ温度となるように、第１発熱部２６を構成する材料と同じ材料で構成されている。
【００４０】
また、第２発熱部２８は、第１発熱部２６の温度と同じとなるように、長さ、幅、厚さ等の形状によって、第２発熱部２８の電気抵抗値が調整されている。具体的には、第２発熱部２８は、一対の電極２２、２４の間で、面方向に広がる形状を有している。
【００４１】
第２発熱部２８の一端側は、一方の電極２２に接触している。このため、第２発熱部２８の一端側は、一方の電極２２と電気的に接続されている。第２発熱部２８の他端側は、他方の電極２４に接触している。このため、第２発熱部２８の他端側は、他方の電極２４と電気的に接続されている。
【００４２】
図６に示すように、第２発熱部２６は、膜状である。
【００４３】
図４に示すように、第２発熱部２８は、第１発熱部２６と比較して、一対の電極２２、２４が向かい合う方向（すなわち、図４中のＸ軸方向）での長さが短くなっている。換言すると、一対の電極２２、２４のうち第２発熱部２８との接続箇所は、一対の電極２２、２４のうち第１発熱部２６との接続箇所と比較して、一対の電極２２、２４の間隔が狭くなっている。
【００４４】
第２発熱部２８は、一対の電極２２、２４が向かい合う方向に対して直交する方向（すなわち、図４中のＹ軸方向）での長さが、第１発熱部２６よりも長くなっている。図６中のＺ軸方向における第２発熱部２８の厚さは、図５中のＺ軸方向における第１発熱部２６の厚さと同じである。したがって、第２発熱部２８は、第１発熱部２６と比較して、一対の電極２２、２４が向かい合う方向に対して直交する断面における断面積が大きくなっている。
【００４５】
このように、第２発熱部２８の形状は、第１発熱部２６と比較して、Ｘ軸方向での長さが短く、Ｙ軸方向での長さが長い形状である。このため、第２発熱部２８の面方向での熱抵抗は、第１発熱部２６の面方向での熱抵抗よりも小さくなっている。
【００４６】
ここで、発熱部の長さ方向の熱抵抗Ｒｈ（Ｋ／Ｗ）は、次の式で表される。
【００４７】
Ｒｈ＝ＨＬ／（λ１・ＣＡ）
ＨＬは、発熱部の長さである。λ１は、発熱部の熱伝導率である。ＣＡは、発熱部の断面積である。
【００４８】
このように、発熱部の長さ方向の熱抵抗は、発熱部の長さ、発熱部の断面積、発熱部の熱伝導率を用いて算出される。２つの発熱部の熱抵抗を比較するとき、２つの発熱部が同じ材料で構成されていれば、熱伝導率が同じである。このため、２つの発熱部のうち発熱部の長さが短く、発熱部の断面積が大きい方が、長さ方向の熱抵抗が小さい。
【００４９】
第２発熱部２８の方が、第１発熱部２６よりも、発熱部のＸ軸方向の長さが短く、発熱部の断面積が大きい。したがって、第２発熱部２８の方が、第１発熱部２８よりも、Ｘ軸方向の熱抵抗が小さい。また、第２発熱部２８は、Ｙ軸方向において低熱伝導部２７によって分断されていない。このため、第２発熱部２８の方が、第１発熱部２８よりも、Ｙ軸方向の熱抵抗も小さい。
【００５０】
上述の通り、本実施形態では、第１発熱部２６よりも第２発熱部２８の方が面方向における熱抵抗が小さくなる形状を第２発熱部２６が有する。これにより、第２領域１４の面方向における熱抵抗が、第１領域１２の面方向における熱抵抗よりも小さくなっている。すなわち、第２領域１４が、第１領域１２と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、第２発熱部２８の面方向での熱抵抗が、複数の第１発熱部２６のそれぞれにおける面方向での熱抵抗よりも小さくなっている。
【００５１】
一方の電極２２の端部２２ａと、他方の電極２４の端部２４ａとが、後述する制御部３２に電気的に接続されている。したがって、本実施形態では、一方の電極２２の端部２２ａと、他方の電極２４の端部２４ａとが、それぞれ、制御部３２と電気的に接続される第１、第２接続端子を構成している。
【００５２】
このように、第２発熱部２８は、複数の第１発熱部２６と共通の一対の電極２２、２４に対して電気的に接続されている。すなわち、一方の電極２２の端部２２ａと他方の電極２４の端部２４ａとの間において、複数の第１発熱部２６と、第２発熱部２８とが、並列に電気的に接続されている。このため、複数の第１発熱部２６の通電時において、第２発熱部２８の温度は、複数の第１発熱部２６の温度と関連のある温度となる。
【００５３】
また、図４に示すように、輻射ヒータ装置１は、温度センサ３０と、制御部３２とを備える。
【００５４】
温度センサ３０は、基板部２０の厚さ方向で第２発熱部２８と対向する位置に配置されている。図６に示すように、温度センサ３０は、基板部２０の表面に設置されている。温度センサ３０は、第２発熱部２８によって加熱される第２領域１４の表面温度を検出する。温度センサ３０としては、サーミスタやサーモスタットが用いられる。
【００５５】
制御部３２は、周知のマイクロコンピュータ等によって構成されている。図４に示すように、電気接続部であるハーネス３３を介して、制御部３２の入力側に温度センサ３０が電気的に接続されている。また、ハーネス３３を介して、制御部３２の出力側に一対の電極２２、２４が電気的に接続されている。また、制御部３２に電源とグランドが電気的に接続されている。
【００５６】
制御部３２は、温度センサ３０からのセンサ信号に基づいて、複数の第１発熱部２６および第２発熱部２８への給電電力量を制御する。このようにして、制御部３２は、温度センサ３０の検出結果に基づいて、ヒータ本体部１０の第１領域１２および第２領域１４の温度を制御する。
【００５７】
以上の説明の通り、本実施形態では、ヒータ本体部１０のうち第１領域１２とは異なる位置にある第２領域１４に温度センサ３０が設置されている。第２領域１４は、被覆部材５に覆われている。換言すると、第２領域１４は、被覆部材５に対して反乗員側に設置されている。このように、第２領域１４は、乗員２に触れられない位置に設置されている。別の観点から言うと、第２領域１４は、乗員２の接触が阻害された場所に設置されている。さらに、別の観点から言うと、第２領域１４は、第１領域１２よりも乗員２が触れ難い場所に設置されている。
【００５８】
このため、温度センサ３０の設置部位は乗員２に触れられない。また、温度センサ３０が被水することを回避することができる。これにより、温度センサ３０の設置部位における温度の急変を回避することができる。
【００５９】
ところで、ヒータ本体部１０の第１領域１２は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの熱容量が小さく、かつ、ヒータ本体部１０の面方向での熱抵抗が大きくなるように構成されている。このため、ヒータ本体部１０の第１領域１２に温度センサ３０が設置された場合、第１領域１２のうち温度センサ３０の周囲から温度センサ３０へ移動する熱量が少なく、かつ、温度センサ３０への熱移動が抑制されてしまう。すなわち、温度センサ３０へ流入する単位時間あたりの熱量が少なくなってしまう。この結果、第１領域１２の温度が変化する際において、温度センサ３０の変化が第１領域１２の温度変化に追従できないという新たな課題が見出された。温度センサ３０の変化が第１領域１２の温度変化に追従できないと、制御部３２によるヒータ本体部１０の温度制御を適切に行うことができない。
【００６０】
例えば、制御部３２が、ヒータ本体部１０の第１領域１２の温度が第１温度を超えたときに、第１領域１２の通電を停止させる制御が考えられる。この場合、第１領域１２の温度上昇時に、温度センサ３０の温度上昇が遅れると、通電停止のタイミングが遅くなり、第１領域１２の温度が高くなりすぎる。また、例えば、制御部３２が、第１領域１２の温度が第２温度よりも低くなったときに、第１領域１２に通電させる制御が考えられる。この場合、第１領域１２の温度下降時に、温度センサ３０の温度下降が遅れると、通電開始のタイミングが遅くなり、第１領域１２の温度が低くなりすぎてしまう。
【００６１】
このように、ヒータ本体部１０の温度変化に対する温度センサ３０の追従性が低いことによっても、ヒータ本体部１０が適切に温度制御されない。このため、乗員に熱的不快感が生じる。
【００６２】
これに対して、本実施形態では、第２領域１４の面方向における熱抵抗は、第１領域１２の面方向における熱抵抗よりも小さくなっている。すなわち、第２領域１４は、第１領域１２と比較して、面方向で熱が移動しやすくなっている。このため、温度センサ３０が第１領域１２に設置される場合と比較して、温度センサ３０の周囲から温度センサ３０へ流入する単位時間当たりの熱量を多くすることができる。したがって、温度センサ３０によって、感度よく第２発熱部２８の温度を測定することができる。
【００６３】
ここで、第１発熱部２６の通電時において、第２発熱部２８の温度は、複数の第１発熱部２６の温度と関連のある温度となる。すなわち、ヒータ本体部１０の通電時において、第２領域１４の温度は、第１領域１２の温度と関連のある温度となる。このため、温度センサ３０によって、第１領域１２の温度と関連のある温度を感度良く測定することができる。したがって、本実施形態によれば、温度センサ３０が第１領域１２に設置される場合と比較して、ヒータ本体部１０の温度変化に対する温度センサ３０の追従性を向上させることができる。
【００６４】
これらの結果、本実施形態によれば、温度センサ３０が第１領域１２に設置される場合と比較して、温度センサ３０を用いたヒータ本体部１０の温度制御を適切に行うことができる。このため、ヒータ本体部１０の温度制御が適切にされないことによってユーザに生じる熱的不快感を軽減できる。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、ユーザが触れると、ユーザが触れた部位の温度が急激に低下するというヒータ本体部１０の特徴を維持したまま、温度センサ３０を用いたヒータ本体部１０の温度制御を適切に行うことができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、通電時における第２発熱部２８の温度が第１発熱部２６の温度と同じとなるように、第２発熱部２８の電気抵抗値が調整されていたが、これに限定されない。通電時における第２発熱部２８の温度が第１発熱部２６の温度と同じでなくてもよい。第２発熱部２８の温度と、第１発熱部２６の温度との間に所定の相関関係があればよい。
【００６７】
また、本実施形態において、第２領域１４の広さは、図４等に図示される広さに限定されない。第２領域１４の広さは、少なくとも温度センサ３０が設置できる広さがあればよい。
【００６８】
また、本実施形態では、第２発熱部２８が、第１発熱部２６よりも、Ｘ軸方向の長さが短く、断面積が大きい形状であったが、これに限定されない。第２発熱部２８は、複数の第１発熱部２６のそれぞれと比較して、面方向における熱抵抗が小さくなる形状であればよい。例えば、第２発熱部２８は、複数の第１発熱部２６のそれぞれと比較して、Ｘ軸方向の長さが同じで、断面積が大きい形状であってもよい。この断面積は、Ｘ軸方向に垂直な断面における面積である。
【００６９】
また、本実施形態では、第２発熱部２８を構成する材料が、第１発熱部２６を構成する材料と同じであったが、これに限定されない。第２発熱部２８を構成する材料が、第１発熱部２６を構成する材料よりも熱伝導率が高い材料で構成されていてもよい。これにより、第２発熱部２８の面方向における熱抵抗が、第１発熱部２６の面方向における熱抵抗よりも小さくなっていればよい。
【００７０】
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対して、第２発熱部の平面形状が異なる。輻射ヒータ装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７１】
図７に示すように、本実施形態では、第２領域１４は、１つの第２発熱部２８ａを有する。第２発熱部２８ａは、第１実施形態の第２発熱部２８に対応する。第２発熱部２８ａは、蛇行して配置されている。具体的には、第２発熱部２８ａの両端のそれぞれは、一対の電極２２、２４のそれぞれに接続されている。第２発熱部２８ａは、一対の電極２２、２４の間を蛇行して配置されている。これにより、第２発熱部２８ａの電気抵抗値が調整されている。
【００７２】
そして、第２領域１４が、第１領域１２と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、第２発熱部２８ａのうち隣り合う部分の間隔Ｇ２８ａが、図４に示す隣り合う２つの第１発熱部２６の間隔Ｇ２６よりも狭くなっている。すなわち、複数の第１発熱部２６と比較して、第２発熱部２８ａが密に配置されている。これにより、第２領域１４の面方向における熱抵抗は、第１領域１２の面方向における熱抵抗よりも小さくなっている。したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７３】
（第３実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対して、第２発熱部の数および形状が異なる。輻射ヒータ装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７４】
図８に示すように、本実施形態では、第２領域１４は、２つの第２発熱部２８ｂを有する。第２発熱部２８ｂは、第１実施形態の第２発熱部２８に対応する。２つの第２発熱部２８ｂは、一対の電極２２、２４の間に並列に配置されている。第２発熱部２８ｂは、一対の電極２２、２４の間で直線状に延びている。
【００７５】
そして、第２領域１４が、第１領域１２と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、隣り合う２つの第２発熱部２８ｂの間隔Ｇ２８ｂが、図４に示す隣り合う２つの第１発熱部２６の間隔Ｇ２６よりも狭くなっている。これにより、第２領域１４の面方向における熱抵抗は、第１領域１２の面方向における熱抵抗よりも小さくなっている。したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７６】
なお、本実施形態では、第２発熱部２８ｂが２つであったが、３つ以上であってもよい。この場合、複数の第２発熱部２８ｂのうち隣り合う２つの第２発熱部２８ｂの間隔Ｇ２８ｂが、複数の第１発熱部２６のうち隣り合う２つの第１発熱部２６の間隔Ｇ２６よりも狭くなっていればよい。
【００７７】
（第４実施形態）
図９に示すように、本実施形態は、第２領域１４が伝熱シート２９を有する点が、第１実施形態と異なる。輻射ヒータ装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７８】
伝熱シート２９は、基板部２０を構成する材料よりも熱伝導率が高い材料で構成されている。すなわち、伝熱シート２９は、第１領域１２の低熱伝導部２７を構成する材料よりも熱伝導率が高い材料で構成されている。具体的には、伝熱シート２９は、金属で構成されている。伝熱シート２９は、基板部２０を構成する材料よりも熱伝導率が高い材料であれば、金属以外の材料で構成されていてもよい。
【００７９】
図１０に示すように、伝熱シート２９は、基板部２０の表面上に形成されている。伝熱シート２９の上面に温度センサ３０が設置されている。このように、伝熱シート２９は、温度センサ３０と第２発熱部２８との間に配置されている。
【００８０】
本実施形態では、第２領域１４が、第１領域１２と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、第２領域１４は、伝熱シート２９を有している。この伝熱シート２９により、第２領域１４の面方向における熱伝導性が高められている。この伝熱シート２９により、第２領域１４の面方向における熱抵抗は、第１領域１２の面方向における熱抵抗よりも小さくなっている。したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００８１】
なお、本実施形態は、第１実施形態に適用されたが、第２、第３実施形態に適用されてもよい。
【００８２】
（第５実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対して、第１発熱部と第２発熱部の電気的な接続が異なる。輻射ヒータ装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００８３】
図１１に示すように、本実施形態では、複数の第１発熱部２６に一対の電極２２、２４ｂが接続されている。１つの第２発熱部２８に一対の電極２４ｃ、２５が接続されている。一対の電極２２、２４ｂのうち他方の電極２４ｂと、一対の電極２４ｃ、２５のうち一方の電極２４ｃとが、１つの電極２４で構成されている。一対の電極２２、２４ｂのうち一方の電極２２の端部２２ａと、一対の電極２４ｃ、２５のうち他方の電極２５の一部２５ａとが、制御部３２に電気的に接続されている。したがって、本実施形態では、第１発熱部２６側の一方の電極２２の端部２２ａと、第２発熱部２８側の他方の電極２５の一部２５ａとが、それぞれ、制御部３２と電気的に接続される第１、第２接続端子を構成している。
【００８４】
このように、本実施形態では、第１接続端子２２ａと第２接続端子２５ａとの間において、複数の第１発熱部２６と第２発熱部２８とが、直列に電気的に接続されている。このため、複数の第１発熱部２６の通電時において、第２発熱部２８の温度は、複数の第１発熱部２６の温度と関連のある温度となる。したがって、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００８５】
（第６実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対して、ヒータ本体部１０の車両搭載状態が異なる。輻射ヒータ装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００８６】
図１２に示すように、ヒータ本体部１０は、第１領域１２と第２領域１４の間に位置する中間領域１３が湾曲した状態で、車両に搭載されている。すなわち、ヒータ本体部１０が車両に搭載された状態において、中間領域１３は湾曲形状である。中間領域１３は、基板部２０の一部である。このため、中間領域１３は可撓性を有する。
【００８７】
ヒータ本体部１０は、第１実施形態と同様に、インストルメントパネル４の下部４ａに設置されている。第１領域１２は、インストルメントパネル４の乗員側の表面に設置されている。中間領域１３は、インストルメントパネル４に設けられた開口部８の内部に配置されている。第２領域１４は、インストルメントパネル４の反乗員側の表面に設置されている。すなわち、第２領域１４は、第１領域１２に対して乗員側の反対側に設置されている。第２領域１４を乗員側に投影したときに、第１領域１２の範囲内に投影した第２領域が位置するように、第２領域１４が設置される。第２領域１４は、固定部材９によって、インストルメントパネル４に固定されている。温度センサ３０は、第２領域１４のうち乗員側の表面に設置されている。
【００８８】
このように、本実施形態においても、第２領域１４は、乗員に触れられない場所に設置されている。したがって、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施形態によれば、外力による温度センサ３０の剥がれ防止も兼ね備えることができる。
【００８９】
なお、本実施形態では、温度センサ３０は、第２領域１４のうち乗員側の表面に設置されていたが、これに限定されない。温度センサ３０は、第２領域１４のうち反乗員側の表面に設置されていてもよい。
【００９０】
また、第２領域１４の乗員側と反乗員側の一方または両方に、断熱部材を追加してもよい。これにより、第２領域１４の周辺からの第２領域１４への熱的な影響を軽減させることができる。この結果、ヒータ本体部１０の温度制御をより適切に行うことができる。
【００９１】
また、本実施形態では、中間領域１３が湾曲形状、すなわち、丸みを有して曲がった形状であったが、角を有して曲がった形状であってもよい。また、本実施形態では、中間領域１３は、基板部２０の一部であったが、基板部２０とは別体の配線部材で構成してもよい。
【００９２】
（第７実施形態）
本実施形態は、第２領域の構成が第１実施形態と異なる。輻射ヒータ装置１の他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００９３】
図１３に示すように、第２領域１４は、第１実施形態の第２発熱部２８の替わりに、伝熱シート４０を有する。伝熱シート４０は、複数の低熱伝導部２７のそれぞれを構成する材料、すなわち、基板部２０を構成する材料よりも熱伝導率が高い材料で構成されたシート状の部材である。具体的には、伝熱シート４０は、金属で構成されている。伝熱シート４０は、基板部２０を構成する材料よりも熱伝導率が高い材料であれば、金属以外の材料で構成されていてもよい。
【００９４】
伝熱シート４０は、第１発熱部２６からの熱が伝わるように、第１領域１２に隣接して配置されている。伝熱シート４０は、基板部２０の表面に配置されている。伝熱シート４０は、第１発熱部２６と比較して、Ｙ軸方向での長さが広く、Ｘ軸方向での長さが短い平面形状を有する。温度センサ３０は、伝熱シート４０の表面に設置されている。温度センサ３０は、第１発熱部２６からの熱が伝わる伝熱シート４０、すなわち、第２領域１４の温度を検出する。
【００９５】
本実施形態では、第２領域１４が、第１領域１２と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、第２領域１４は、伝熱シート４０を有している。この伝熱シート４０により、第２領域１４の面方向における熱抵抗は、第１領域１２の面方向における熱抵抗よりも小さくなっている。このため、温度センサ３０が第１領域１２に設置される場合と比較して、温度センサ３０の周囲から温度センサ３０へ流入する単位時間当たりの熱量を多くすることができる。
【００９６】
ここで、第２領域１４は、伝熱シート４０によって第１発熱部２６から熱が伝わる。このため、ヒータ本体部１０の通電時において、第２領域１４の温度は、第１領域１２の温度と関連のある温度となる。したがって、本実施形態によっても、温度センサ３０によって、第１領域１２の温度と関連のある温度を感度良く測定することができる。よって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９７】
（第８実施形態）
本実施形態は、第１−第７実施形態と得られる効果が異なる。
【００９８】
図１４に示すように、ヒータ本体部１０は、第１本体部１０１と第２本体部１０２とを有する。第１本体部１０１は、ヒータ本体部１０のうち第１領域１２側の部分である。第１本体部１０１は、第１領域１２と一対の電極２２、２４とを含む。第２本体部１０２は、ヒータ本体部１０のうち第２領域１４側の部分である。第２本体部１０２は、第２領域１４と一対の電極２２、２４とを含む。
【００９９】
第２領域１４の表面上に温度センサ３０が設置されている。第２領域１４は、第１実施形態と同様に、第１領域１２よりも面積が十分に小さい。これは、乗員２を暖める目的である第１領域１２と比べて、第１領域１２を極力小さくすることで、ヒータ本体部１０の全体で使用される電力を効率よく、乗員２を暖める目的で使えるためである。
【０１００】
第１実施形態と同様に、一対の電極２２、２４のそれぞれの端部２２ａ、２４ａおよび温度センサ３０は、ハーネス３３を介して、制御部３２に接続されている。
【０１０１】
図１５に示すように、ヒータ本体部１０は、乗員側の表面１０ａと、反乗員側の表面１０ｂとを有する。第１本体部１０１は、収納部５０の内部に設置されている。収納部５０は、インストルメントパネル４の一部に設けられた凹部４ｂで構成されている。なお、収納部５０は、インストルメントパネル４とは別の部材で構成されていてもよい。
【０１０２】
第１本体部１０１の反乗員側に第１断熱部５２が配置されている。第１断熱部５２は、第１本体部１０１の反乗員側の表面１０ｂに積層されている。この状態で、第１本体部１０１が収納部５０の内部に設置されている。第１断熱部５２は、第１領域１２からの熱の移動を抑制するための断熱材料で構成されている。
【０１０３】
第１本体部１０１の乗員側の表面１０ａに表皮部５４が積層されている。表皮部５４は、図１４、１５に示すように、第１本体部１０１を覆う被覆部材である。表皮部５４は、織物、不織布などの布やレザーで構成されている。
【０１０４】
図１６に示すように、第２本体部１０２の反乗員側に第２断熱部５６が配置されている。第２断熱部５６は、第２本体部１０２の反乗員側の表面１０ｂに積層されている。この状態で、第２本体部１０２が収納部５０の表面上に設置されている。収納部５０は、インストルメントパネル４の一部で構成されている。第２断熱部５６は、第２領域１４からの熱の移動を抑制するための断熱材料で構成されている。本実施形態では、第２断熱部５６を構成する断熱材料と、第１断熱部５２を構成する断熱材料とは同じ種類の材料である。ヒータ本体部１０の表面１０ａに垂直な方向における第２断熱部５６の厚さＴ５６は、第１断熱部５２の厚さＴ５２と同じである。
【０１０５】
第２本体部１０２および温度センサ３０は、保護ケース５８に覆われている。保護ケース５８の内部では、温度センサ３０の周りに空間６０が形成されている。
【０１０６】
図１７に示すように、第１実施形態と同様に、第１領域１２は、複数の第１発熱部２６を有する。
【０１０７】
第１実施形態と異なり、第２領域１４は、複数の第２発熱部２８ｃを有する。複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれは、第１実施形態の第２発熱部２８に対応する。図１７では、複数の第２発熱部２８ｃは３つである。複数の第２発熱部２８ｃの数は２以上の他の数であってもよい。
【０１０８】
複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれは、直線状に延びている。複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれは、並列に配置されている。なお、複数の第１発熱部２６および複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれが直線状に延びている場合に限られない。これらが曲がった線状に延びていてもよい。
【０１０９】
そして、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなるように、複数の第２発熱部２８ｃのうち隣り合う第２発熱部２８ｃの間隔Ｇ２８が、複数の第１発熱部２６のうち隣り合う第１発熱部２６の間隔Ｇ２６よりも狭くなっている。発熱密度は、単位面積あたりの発熱量（Ｗ／ｍ２）である。すなわち、発熱密度は、単位面積あたりの熱移動量（Ｗ／ｍ２）である。さらに換言すると、第２領域１４の発熱密度は、ヒータ本体部１０の乗員側の表面１０ａでの第２領域１４の面積に対する第２領域１４からヒータ本体部の外部へ放出される熱量の比である。第１領域１２の発熱密度は、ヒータ本体部１０の乗員側の表面１０ａでの第１領域１２の面積に対する第１領域１２からヒータ本体部１０の外部へ放出される熱量の比である。発熱密度は、熱流束と同じである。よって、第２領域１４の発熱密度と第１領域１２の発熱密度は、熱流束センサによって計測することが可能である。
【０１１０】
第２領域１４の面積とは、複数の第２発熱部２８ｃをヒータ本体部１０の乗員側の表面１０ａに対して、表面１０ａに垂直な方向で、投影したときに、投影した複数の第２発熱部２８ｃが含まれる領域の面積である。第１領域１２の面積とは、複数の第１発熱部２６をヒータ本体部１０の表面１０ａに対して、表面１０ａに垂直な方向で、投影したときに、投影した複数の第１発熱部２６が含まれる領域の面積である。
【０１１１】
本実施形態では、複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれは等間隔で配置されている。複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれの幅Ｗ２８は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６よりも小さい。第２発熱部２８ｃの幅Ｗ２８は、複数の第２発熱部２８ｃの並び方向における第２発熱部２８ｃの長さである。第１発熱部２６の幅Ｗ２６は、複数の第１発熱部２６の並び方向における第１発熱部２６の長さである。
【０１１２】
また、図１８、１９に示すように、複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれの厚さＴ２８は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの厚さＴ２６と同じである。第２発熱部２８ｃの厚さＴ２８は、ヒータ本体部１０の表面１０ａに垂直な方向における第２発熱部２８ｃの長さである。第１発熱部２６の厚さＴ２６は、ヒータ本体部１０の表面１０ａに垂直な方向における第１発熱部２６の長さである。したがって、複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれの長手方向に対して垂直な断面での断面積は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの長手方向に対して垂直な断面での断面積よりも小さい。
【０１１３】
また、図１８、１９に示すように、基板部２０のうち複数の第２発熱部２８ｃの乗員側を覆う部分２０２の厚さＴ２０２は、基板部２０のうち複数の第１発熱部２６の乗員側を覆う部分２０１の厚さＴ２０１と同じである。
【０１１４】
次に、本実施形態の輻射ヒータ装置１と比較例１の輻射ヒータ装置Ｊ１とを比較する。
【０１１５】
図２０に示すように、比較例１の輻射ヒータ装置Ｊ１は、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度と同じとなるように構成されている点が、本実施形態の輻射ヒータ装置１と異なる。
【０１１６】
比較例１の輻射ヒータ装置Ｊ１では、第２領域１４は、複数の第２発熱部２８ｄを有する。複数の第２発熱部２８ｄは、複数の第２発熱部２８ｃに対応する。複数の第２発熱部２８ｄのそれぞれの間隔Ｇ２８が、複数の第１発熱部２６のそれぞれの間隔Ｇ２６よりも広くなっている。複数の第２発熱部２８ｄのそれぞれの幅Ｗ２８が、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６よりも小さくなっている。その他のヒータ本体部１０の構成は、本実施形態のヒータ本体部１０の構成と同じである。
【０１１７】
比較例１の輻射ヒータ装置Ｊ１では、次の課題が生じることが本発明者に見出された。
【０１１８】
比較例１の輻射ヒータ装置Ｊ１では、第１領域１２の表面がユーザに触れられたときに、触れられた部分の温度が速やかに低下するように、第１領域１２が構成されている。このため、第１領域１２の表面温度を４５℃以上３００℃以下の高温にすることができる。乗員２に十分な温熱感を与えるためには、第１領域１２の表面温度は１００℃以上であることが好ましい。
【０１１９】
また、第２領域１４は、第１領域１２に比べて十分に小さい面積である。第２領域１４の全体の発熱量は、第１領域１２の全体の発熱量よりも小さい。このため、第１領域１２の表面温度を４５℃以上の高温にする場合、第２領域１４の表面温度は、第２領域１４とその周囲空気との間の熱伝達の影響を強く受ける。このため、第２領域１４の表面温度は、第１領域１２の表面温度よりも低くなる。さらに、第２領域１４の表面温度が変化するときの傾き（すなわち、単位時間あたりの温度変化量）が第１領域１２の表面温度が変化するときの傾きと異なる。この結果、第２領域１４の表面温度の変化が、第１領域１４の表面温度の変化から大きく乖離する。すなわち、第１領域１４の表面温度が変化するとき、第２領域１４の表面温度は、第１領域１４の表面温度と異なる挙動を示す。
【０１２０】
例えば、表皮部５４を介して第１領域１２に乗員２が接触したときに、制御部３２はヒータ本体部１０への通電を停止する。乗員２の接触が解消されたときに、制御部３２はヒータ本体部１０への通電を再開する。通電の再開後では、第２領域１４の表面温度が目標温度になるように、制御部３２がヒータ本体部１０の通電を制御する。制御部３２がこのような制御を行う場合、第１領域１２の表面温度と第２領域１４の表面温度とは、時間経過にともなって、図２１Ａに示すように変化する。
【０１２１】
図２１Ａに示すように、通電の停止から通電の再開まで、第１領域１４の表面温度と第２領域１４の表面温度とが低下する。このとき、第２領域１４の表面温度は、周囲空気の影響により、第１領域１２の表面温度よりも低くなる。この状態で、通電が再開される。このとき、周囲空気の影響により、第２領域１４の表面温度は、第１領域１２の表面温度よりも上昇速度が遅い。このため、第２領域１４の表面温度が目標温度になるように、制御部３２がヒータ本体部１０の通電を制御すると、第１領域１２の表面温度が第２領域１４の表面温度よりも高くなりすぎてしまう。
【０１２２】
このように、比較例１の輻射ヒータ装置Ｊ１では、第２領域１４の表面温度と第１領域１４の表面温度との相関性を確保することが困難となる。よって、ヒータ本体部１０の第１領域１２の温度制御を適切に行うことができないという課題が生じる。
【０１２３】
この課題は、第２領域１４の面積が第１領域１２の面積よりも小さい場合に生じる。第２領域１４の面積が第１領域１２の面積と同じ場合、この課題は生じない。この場合、第１領域１２の発熱部と第２領域１４の発熱部が同じ形状であれば、第２領域の表面温度の変化は、第１領域の表面温度の変化と同じだからである。
【０１２４】
さらに、この課題は、第１領域１２および第２領域１４の表面温度が４５℃以上の高温とされる場合に生じる。すなわち、第１領域１２および第２領域１４のそれぞれの表面とヒータ本体部１０の周囲空気との温度差が大きい場合に生じる。この課題は、第１領域１２および第２領域１４の表面温度が１００℃以上とされる場合に顕著となる。また、この課題は、周囲空気の温度が低いとき、例えば、０℃以下のときに顕著となる。
【０１２５】
従来の接触式ヒータ装置において、本実施形態と同様に、暖房用ヒータ部と、計測用ヒータ部とを別々に設けた場合を検討する。暖房用ヒータ部は、本実施形態の第１領域に対応する。計測用ヒータ部は、本実施形態の第２領域に対応する。この場合、暖房用ヒータ部の表面温度は、人体温度に近い温度、具体的には、４５℃よりも低い温度とされる。このため、暖房用ヒータ部および計測用ヒータ部のそれぞれの表面と周囲空気との温度差は小さい。計測用ヒータ部における周囲空気との間の熱伝達による影響は小さい。よって、従来の接触式ヒータ装置においては、上記した課題は生じないか、大きな課題とはならない。
【０１２６】
本実施形態の輻射ヒータ装置１では、第２領域１４の発熱密度が、第１領域１２の発熱密度よりも高くなっている。
【０１２７】
これによれば、比較例１の輻射ヒータ装置１と比較して、第２領域１４の全体の発熱量を増大することができる。これにより、第２領域１４の表面温度が受ける周囲空気の影響を小さくすることができる。このため、第２領域１４の表面温度を、第１領域１２の表面温度に近づけることができる。第２領域１４の表面温度が変化するときの傾きを第１領域１２の表面温度が変化するときの傾きに近づけることができる。この結果、第２領域１４の表面温度の変化を第１領域１２の表面温度の変化に近づけることができる。
【０１２８】
具体的には、図２１Ｂに示すように、通電の停止直後からの第２領域１４の表面温度の下降速度を、第１領域１２の表面温度の下降速度に近づけることができる。このため、通電再開時の第２領域１４の表面温度を、第１領域１２の表面温度に近づけることができる。このため、通電再開直後からの第２領域１４の表面温度の上昇速度を、第１領域１２の表面温度の上昇速度に近づけることができる。よって、通電再開直後から所定時間経過後の第２領域１４の表面温度を、第１領域１４の表面温度に近づけることができる。
【０１２９】
このように、本実施形態の輻射ヒータ装置によれば、第２領域１４の表面温度と第１領域１４の表面温度との相関性を確保することができる。よって、ヒータ本体部１０の第１領域１２の温度制御を適切に行うことができる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれが等間隔で配置されていたが、異なる間隔で配置されていてもよい。同様に、本実施形態では、複数の第１発熱部２６のそれぞれが等間隔で配置されていたが、異なる間隔で配置されていてもよい。
【０１３１】
また、複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれの幅Ｗ２８、厚さＴ２８および断面積と、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６、厚さＴ２６および断面積との関係は、本実施形態に限定されない。複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれの幅Ｗ２８が、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６よりも大きくてもよい。複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれの厚さＴ２８が、複数の第１発熱部２６のそれぞれのＴ２６よりも大きくてもよい。第２発熱部２８ｃの幅Ｗ２８と厚さＴ２８の少なくとも一方が第１発熱部２６よりも大きいことによって、複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれの断面積が、複数の第１発熱部２６のそれぞれの断面積よりも大きくてもよい。
【０１３２】
要するに、隣り合う第２発熱部２８ｃの間隔Ｇ２８が隣り合う第１発熱部２６の間隔Ｇ２６よりも狭くなっていることにより、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなっていればよい。
【０１３３】
（第９実施形態）
本実施形態は、１つの第２発熱部の断面積が１つの第１発熱部の断面積よりも大きくなっている点が、第８実施形態と異なる。輻射ヒータ装置１の他の構成は、第８実施形態と同じである。
【０１３４】
図２２に示すように、第２領域１４は、複数の第２発熱部２８ｅを有する。複数の第２発熱部２８ｅは、第８実施形態の第２発熱部２８ｃに対応する。図２２では、複数の第２発熱部２８ｅは２つである。複数の第２発熱部２８ｅの数は３以上の他の数であってもよい。そして、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなるように、複数の第２発熱部２８ｅのそれぞれの断面積が、複数の第１発熱部２６のそれぞれの断面積よりも大きくなっている。第２発熱部２８ｅの断面積は、第２発熱部２８ｅが直線状に延びている方向に対して垂直な断面における断面積である。同様に、第１発熱部２６の断面積は、第１発熱部２６が直線状に延びている方向に対して垂直な断面における断面積である。
【０１３５】
具体的には、第８実施形態と異なり、複数の第２発熱部２８ｅのそれぞれの幅Ｗ２８は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６よりも大きい。隣り合う第２発熱部２８ｃの間隔Ｇ２８は、隣り合う第１発熱部２６の間隔Ｇ２６と同じである。第８実施形態と同様に、複数の第２発熱部２８ｅのそれぞれの厚さＴ２８は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの厚さＴ２６と同じである。
【０１３６】
本実施形態では、複数の第２発熱部２８ｅのそれぞれの長手方向での単位長さあたりの電気抵抗値が、複数の第１発熱部２６のそれぞれの長手方向での単位長さあたりの電気抵抗値が低くなっている。複数の第２発熱部２８ｅのそれぞれの長さは、複数の第１発熱部２６のそれぞれの長さよりも短い。このため、複数の第２発熱部２８ｅのそれぞれの電気抵抗値は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの電気抵抗値よりも低くなっている。ジュール熱は、電気抵抗値に反比例する。電気抵抗値が小さいほど、発熱量は大きくなる。このため、複数の第２発熱部２８ｅのそれぞれの発熱量は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの発熱量よりも大きい。これにより、第２領域１４の発熱密度は、第１領域１２の発熱密度よりも大きくなっている。したがって、本実施形態においても、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３７】
なお、複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれの幅Ｗ２８、厚さＴ２８、間隔Ｇ２８と、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６、厚さＴ２６、間隔Ｇ２６との関係は、本実施形態に限定されない。
【０１３８】
複数の第２発熱部２８ｅのそれぞれの幅Ｗ２８が、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６と同じで、複数の第２発熱部２８ｅのそれぞれの厚さＴ２８が、複数の第１発熱部２６のそれぞれの厚さＴ２６よりも厚くなっていてもよい。第２発熱部２８ｄの幅Ｗ２８と厚さＴ２８の少なくとも一方が第１発熱部２６よりも大きいことによって、複数の第２発熱部２８ｄのそれぞれの断面積が、複数の第１発熱部２６のそれぞれの断面積よりも大きくなっていればよい。
【０１３９】
また、第８実施形態のように、隣り合う第２発熱部２８ｃの間隔Ｇ２８が、隣り合う第１発熱部２６の間隔Ｇ２６より小さくなっていてもよい。この場合、第２領域１４の発熱密度を、第１領域１２の発熱密度よりもより一層大きくできる。
【０１４０】
また、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなっていれば、隣り合う第２発熱部２８ｃの間隔Ｇ２８が、隣り合う第１発熱部２６の間隔Ｇ２６よりも大きくてもよい。
【０１４１】
要するに、複数の第２発熱部２８ｅのそれぞれの断面積が、複数の第１発熱部２６のそれぞれの断面積よりも大きくなっていることによって、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなっていればよい。
【０１４２】
（第１０実施形態）
本実施形態は、複数の第２発熱部のそれぞれが、複数の第１発熱部のそれぞれと比較して、電気抵抗率が低い材料で構成されている点が、第８実施形態と異なる。輻射ヒータ装置１の他の構成は、第８実施形態と同じである。
【０１４３】
図２３に示すように、第２領域１４は、複数の第２発熱部２８ｆを有する。複数の第２発熱部２８ｆは、第８実施形態の第２発熱部２８ｃに対応する。図２３では、複数の第２発熱部２８ｆは２つである。複数の第２発熱部２８ｆの数は３以上の他の数であってもよい。そして、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなるように、複数の第２発熱部２８ｆのそれぞれが、複数の第１発熱部２６のそれぞれと比較して、電気抵抗率が低い材料で構成されている。
【０１４４】
本実施形態では、複数の第２発熱部２８ｆのそれぞれの幅Ｗ２８、厚さＴ２８、間隔Ｇ２８は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６、厚さＴ２６、間隔Ｇ２６と同じである。Ｘ軸方向における複数の第２発熱部２８ｆのそれぞれの長さは、Ｘ軸方向における複数の第１発熱部２６のそれぞれの長さよりも短い。
【０１４５】
本実施形態によれば、材料と長さによって、複数の第２発熱部２８ｆのそれぞれの電気抵抗値は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの電気抵抗値よりも低くなっている。このため、複数の第２発熱部２８ｆのそれぞれの発熱量は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの発熱量よりも大きい。これにより、第２領域１４の発熱密度は、第１領域１２の発熱密度よりも大きくなっている。したがって、本実施形態においても、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４６】
なお、複数の第２発熱部２８ｆのそれぞれの幅Ｗ２８、厚さＴ２８、間隔Ｇ２８と、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６、厚さＴ２６、間隔Ｇ２６との関係は、本実施形態に限定されない。第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなっていれば、第２発熱部２８ｆの幅Ｗ２８、厚さＴ２８、間隔Ｇ２８と、第１発熱部２６の幅Ｗ２６、厚さＴ２６、間隔Ｇ２６とが異なっていてもよい。
【０１４７】
また、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなっていれば、第２領域１４が有する第２発熱部２８ｆが１つのみであってもよい。すなわち、第２領域１４が第１実施形態の第２発熱部２８を有していてもよい。
【０１４８】
要するに、１つまたは複数の第２発熱部２８ｆのそれぞれが、複数の第１発熱部２６のそれぞれと比較して、電気抵抗率が低い材料で構成されていることによって、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなっていればよい。
【０１４９】
なお、第１実施形態では、第２領域１４の全域を第２発熱部２８が占めている。このため、第２領域１４の発熱密度は、第１領域１２の発熱密度よりも大きくなっている。さらに、第１実施形態に対して、第２発熱部２８のそれぞれが、複数の第１発熱部２６のそれぞれと比較して、電気抵抗率が低い材料で構成されるように変更する。これにより、第２領域１４の発熱密度を、第１領域１２の発熱密度よりもより一層大きくすることができる。
【０１５０】
（第１１実施形態）
本実施形態は、第２領域の基板部が、第１領域の基板部と比較して、熱伝導率が高い材料で構成されている点が、第８実施形態と異なる。輻射ヒータ装置１の他の構成は、第８実施形態と同じである。
【０１５１】
図２４に示すように、第２領域１４は、複数の第２発熱部２８ｇを有する。複数の第２発熱部２８ｇは、第８実施形態の第２発熱部２８ｃに対応する。図２４では、複数の第２発熱部２８ｇは２つである。複数の第２発熱部２８ｇの数は３以上の他の数であってもよい。複数の第２発熱部２８ｇのそれぞれの幅Ｗ２８、厚さＴ２８、間隔Ｇ２８は、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６、厚さＴ２６、間隔Ｇ２６と同じである。Ｘ軸方向における複数の第２発熱部２８ｇのそれぞれの長さは、Ｘ軸方向における複数の第１発熱部２６のそれぞれの長さよりも短い。複数の第２発熱部２８ｇのそれぞれを構成する材料は、複数の第１発熱部２６のそれぞれを構成する材料と同じである。
【０１５２】
第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなるように、基板部２０が第１本体部１０１と第２本体部１０２で異なる材料で構成されている。すなわち、図２６に示す第２本体部１０２の基板部２０ｂが、図２５に示す第１本体部１０１の基板部２０ａと比較して、熱伝導率が高い材料で構成されている。これにより、基板部２０のうち複数の第２発熱部２８ｇの乗員側を覆う部分２０２が、基板部２０のうち複数の第１発熱部２６の乗員側を覆う部分２０１と比較して、熱伝導率が高い材料で構成されている。複数の第１発熱部２６の乗員側を覆う部分２０１が、複数の第１発熱部の加熱対象物側を覆う第１絶縁部を構成している。複数の第２発熱部２８ｇの乗員側を覆う部分２０２が、複数の第２発熱部の加熱対象物側を覆う第２絶縁部を構成している。
【０１５３】
本実施形態では、第８実施形態と同様に、基板部２０のうち複数の第２発熱部２８ｇの乗員側を覆う部分２０２の厚さＴ２０２は、基板部２０のうち複数の第１発熱部２６の乗員側を覆う部分２０１の厚さＴ２０１と同じである。
【０１５４】
本実施形態によれば、第２領域１４の方が、第１領域１２よりも、基板部２０を熱が移動しやすくなっている。このため、第１領域１２と第２領域１４とを同じ面積で比較したとき、同じ面積における複数の第１発熱部２６の総発熱量と複数の第２発熱部２８の総発熱量が同じ場合、第２領域１４からヒータ本体部１０の外部へ放出される熱量は、第１領域１２からヒータ本体部１０の外部へ放出される熱量よりも多い。これにより、第２領域１４の発熱密度は、第１領域１２の発熱密度よりも大きくなっている。また、複数の第２発熱部２８ｇのそれぞれの長さが複数の第１発熱部２６のそれぞれの長さよりも短いことによっても、第２領域１４の発熱密度は、第１領域１２の発熱密度よりも高くなっている。したがって、本実施形態においても、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５５】
なお、複数の第２発熱部２８ｇのそれぞれの幅Ｗ２８、厚さＴ２８、間隔Ｇ２８と、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６、厚さＴ２６、間隔Ｇ２６との関係は、本実施形態に限定されない。第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなっていれば、第２発熱部２８ｇの幅Ｗ２８、厚さＴ２８、間隔Ｇ２８と、第１発熱部２６の幅Ｗ２６、厚さＴ２６、間隔Ｇ２６とが異なっていてもよい。第８、第９、第１０実施形態のそれぞれに本実施形態を組み合わせてもよい。
【０１５６】
また、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなっていれば、第２領域１４が有する第２発熱部２８ｇが１つのみであってもよい。
【０１５７】
また、基板部２０のうち複数の第２発熱部２８ｇの乗員側を覆う部分２０２の厚さＴ２０２が、基板部２０のうち複数の第１発熱部２６の乗員側を覆う部分２０１の厚さＴ２０１と異なっていてもよい。この場合でも、第２領域１４の方が、第１領域１２よりも、基板部２０を熱が移動しやすくなっていればよい。
【０１５８】
（第１２実施形態）
本実施形態は、第２領域の基板部の厚さが、第１領域の基板部の厚さと異なる点が、第８実施形態と異なる。
【０１５９】
図２７に示すように、第２領域１４は、第１１実施形態と同様に、複数の第２発熱部２８ｇを有する。
【０１６０】
図２８、２９に示すように、基板部２０のうち複数の第２発熱部２８ｇの乗員側を覆う部分２０２の厚さＴ２０２が、基板部２０のうち複数の第１発熱部２６の乗員側を覆う部分２０１の厚さＴ２０１よりも薄く（すなわち、小さく）なっている。厚さＴ２０２は、ヒータ本体部１０の表面１０ａに垂直な方向で、複数の第２発熱部２８ｃのそれぞれの表面から計測した第２絶縁部の厚さである。厚さＴ２０１は、ヒータ本体部１０の表面１０ａに垂直な方向で、複数の第１発熱部２６のそれぞれの表面から計測した第１絶縁部の厚さである。
【０１６１】
本実施形態では、基板部２０は、第１本体部１０１と第２本体部１０２で同じ材料で構成されている。
【０１６２】
本実施形態によれば、第２領域１４の方が、第１領域１２よりも、発熱部からヒータ本体部１０の表面１０ａに向かって基板部２０を熱が移動しやすくなっている。これにより、第１１実施形態と同様に、第２領域１４の発熱密度は、第１領域１２の発熱密度よりも大きくなっている。また、複数の第２発熱部２８ｇのそれぞれの長さが複数の第１発熱部２６のそれぞれの長さよりも短いことによっても、第２領域１４の発熱密度は、第１領域１２の発熱密度よりも高くなっている。したがって、本実施形態においても、第８実施形態と同様の効果が得られる。
【０１６３】
なお、複数の第２発熱部２８ｇのそれぞれの幅Ｗ２８、厚さＴ２８、間隔Ｇ２８と、複数の第１発熱部２６のそれぞれの幅Ｗ２６、厚さＴ２６、間隔Ｇ２６との関係は、本実施形態に限定されない。第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなっていれば、第２発熱部２８ｇの幅Ｗ２８、厚さＴ２８、間隔Ｇ２８と、第１発熱部２６の幅Ｗ２６、厚さＴ２６、間隔Ｇ２６とが異なっていてもよい。第８、第９、第１０、第１１実施形態のそれぞれに本実施形態を組み合わせてもよい。
【０１６４】
また、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度よりも高くなっていれば、第２領域１４が有する第２発熱部２８ｇが１つのみであってもよい。
【０１６５】
（第１３実施形態）
本実施形態は、第１断熱部と第２断熱部の厚さが異なる点が、第８実施形態と異なる。
【０１６６】
図３０、３１に示すように、第２断熱部５６の厚さＴ５６は、第１断熱部５２の厚さＴ５２よりも小さくなっている。輻射ヒータ装置１の他の構成は、第８実施形態と同じである。
【０１６７】
これによれば、第８実施形態の効果に加えて、さらに、次の効果を奏する。
【０１６８】
第２断熱部５６の熱容量が大きい場合、第２領域１４の温度変化に対する第２断熱部５６の熱容量の影響が大きい。ヒータ本体部１０の昇温時では、第２断熱部５６の熱容量が大きいほど、第２領域１２の表面温度の上昇速度が遅くなる。ヒータ本体部１０の降温時では、第２断熱部５６の熱容量が大きいほど、第２領域１２の表面温度の下降速度が遅くなる。このように、第２断熱部５６の熱容量が大きいほど、第２領域１４の表面温度の変化が、第１領域１４の表面温度の変化から大きく乖離する。すなわち、第１領域１４の表面温度が変化するとき、第２領域１４の表面温度は、第１領域１４の表面温度と異なる挙動を示す。
【０１６９】
これに対して、本実施形態によれば、第２断熱部５６の熱容量を小さくできる。このため、第２領域１４の温度変化に対する第２断熱部５６の熱容量の影響を小さくできる。第１領域１４の表面温度が変化するとき、第２領域１４の表面温度の変化を第１領域１２の表面温度の変化に近づけることができる。すなわち、第２領域１４の表面温度と第１領域１４の表面温度との相関性を確保することができる。よって、ヒータ本体部１０の第１領域１２の温度制御を適切に行うことができる。
【０１７０】
なお、本実施形態では、第２断熱部５６を構成する断熱材料は、第１断熱部５２を構成する断熱材料とは同じ種類の材料である。しかし、第２断熱部５６を構成する断熱材料は、第１断熱部５２を構成する断熱材料と異なる種類の材料であってもよい。この場合であっても、第２断熱部５６の厚さＴ５６が、第１断熱部５２の厚さＴ５２と同じ厚さの場合と比較して、第２断熱部５６の熱容量を小さくできる。よって、この場合でも、本実施形態の効果が得られる。
【０１７１】
また、第９、第１０、第１１、第１２実施形態のそれぞれに本実施形態を組み合わせてもよい。
【０１７２】
また、本実施形態においては、比較例１の輻射ヒータ装置Ｊ１のように、第２領域１４の発熱密度が第１領域１２の発熱密度と同じであってもよい。この場合であっても、本実施形態の効果が得られる。
【０１７３】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、図４、１７等に示されるように、複数の第１発熱部２６のそれぞれは、膜状であって、線状に延びていた。しかしながら、複数の第１発熱部２６のそれぞれは、図３２、３３、３４、３５に示すように、膜状ではないが、線状に延びた形状であってもよい。
【０１７４】
図３２に示す例では、複数の第１発熱部２６のそれぞれは、線状に延び、かつ、上記各実施形態と比較して幅が細い形状である。複数の第１発熱部２６のそれぞれのＹ軸方向での幅寸法は、図５に示すＺ軸方向での厚さ寸法よりも小さい。このため、図３２に示す例では、複数の第１発熱部２６のそれぞれは、膜状ではない。
【０１７５】
図３３に示す例では、図３２に示す例と同様に、複数の第１発熱部２６のそれぞれは、線状に延び、かつ、上記各実施形態と比較して幅が細い形状である。そして、図３２に示す例と異なり、第１領域１２に複数の第１発熱部２６が密に存在するために、１本の第１発熱部２６は一対の電極２２、２４の間を折り返して配置されている。１本の第１発熱部２６は、一方の電極２２から第１折り返し部２６２までＸ軸方向に直線状に延びている。この第１発熱部２６は、第１折り返し部２６２から第２折り返し部２６４までＸ軸方向に直線状に延びている。この第１発熱部２６は、第２折り返し部２６４から他方の電極２４までＸ軸方向に直線状に延びている。これにより、第１発熱部２６の間隔が狭くなっている。
【０１７６】
図３３に示す例においては、複数の第１発熱部２６のそれぞれの配置を図３４に示す配置に変更してもよい。図３４では、複数の第１発熱部２６のそれぞれがＸ軸方向に蛇行して配置されている。これによっても、第１発熱部２６の間隔を狭くすることができる。第１領域１２に複数の第１発熱部２６を密に配置することができる。
【０１７７】
図３５に示す例では、図３２に示す例と同様に、複数の第１発熱部２６のそれぞれは、線状に延び、かつ、上記各実施形態と比較して幅が細い形状である。そして、図３２に示す例と異なり、第１領域１２に複数の第１発熱部２６が密に存在するために、折り返し電極２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇが設けられている。
【０１７８】
図３３に示す例では、一対の電極２２、２４の間において、複数の第１発熱部２６のすべてが並列に接続されている。これに対して、図３５に示す例では、一対の電極２２、２４の間において、複数の第１発熱部２６は、並列かつ直列に接続されている。具体的には、Ｘ軸方向の一方側に、一方の電極２２、折り返し電極２２ｃ、２２ｅ、２２ｇが配置されている。Ｘ軸方向の他方側に、他方の電極２４、折り返し電極２２ｂ、２２ｄ、２２ｆが配置されている。一方の電極２２と折り返し電極２２ｂとの間を、２本の第１発熱部２６が折り返して配置されている。同様に、折り返し電極２２ｂと折り返し電極２２ｃとの間を、２本の第１発熱部２６が折り返して配置されている。このように、Ｘ軸方向の一方側に位置する電極とＸ軸方向の他方側に位置する電極との間を、２本の第１発熱部２６が折り返して配置されている。これによっても、第１領域１２に複数の第１発熱部２６を密に配置することができる。図３５に示す例においても、複数の第１発熱部２６のそれぞれの配置を図３４に示す配置に変更してもよい。
【０１７９】
図３２、３３、３４、３５に示す例においても、１つの第１発熱部２６が線状に延びた形状を有する。これにより、第１発熱部２６の長さ方向の熱抵抗が大きくされている。隣り合う２つの第１発熱部２６の間に低熱伝導部２７が配置されている。これにより、隣り合う２つの第１発熱部２６の間の熱抵抗が大きくされている。これらの結果、図３２、３３、３４、３５に示す例においても、第１領域１２の面方向での熱抵抗が大きくされている。
【０１８０】
また、図３６に示すように、第１領域１２に配置される第１発熱部２６が１つのみであってもよい。この第１発熱部２６は、膜状であって、一対の電極２２、２４の間の全領域にわたって配置されている。このため、本実施形態では、第１実施形態と異なり、第１領域１２は、複数の低熱伝導部２７を有していない。
【０１８１】
この第１発熱部２６は、導電材料と樹脂材料との混合材料によって構成される。この第１発熱部２６は、混合材料を用いた印刷によって形成される。導電材料としては、カーボン、すず合金、他の金属材料が挙げられる。この第１発熱部２６の熱伝導率は、銅、銀などで構成される金属膜よりも小さく設定される。
【０１８２】
このように、この第１発熱部２６は、膜状であって、熱伝導率が小さく設定されている。このため、図３６に示す例においても、上記各実施形態と同様に、第１領域１２の面方向での熱抵抗が大きくされている。
【０１８３】
（２）第１実施形態では、被覆部材５として、インストルメントパネル４が用いられていたが、他の部材が用いられてもよい。
【０１８４】
（３）上記各実施形態では、第１発熱部２６は、通電によって発熱する発熱部と、発熱部の熱によって輻射熱を放射する放熱部とを兼ねていたが、兼ねていなくてもよい。この場合、発熱部と放熱部とが第１発熱部を構成する。また、第２発熱部２８は、通電によって発熱する機能を少なくとも有していればよい。
【０１８５】
（４）上記各実施形態では、輻射ヒータ装置１が車両に設置されていたが、これに限定されない。輻射ヒータ装置１は、車両以外の場所に設置されてもよい。
【０１８６】
（５）本開示は上記した実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能であり、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１８７】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、輻射ヒータ装置は、ヒータ本体部と、温度センサと、制御部とを備える。ヒータ本体部は、第１領域と第２領域とを有する。第１領域は、ユーザが触れられる場所に設置される。第２領域は、ユーザに触れられない場所に設置される。
【０１８８】
また、第２の観点によれば、第１領域は、複数の発熱部と、複数の低熱伝導部とを有する。複数の発熱部は、膜状であり、通電によって発熱して輻射熱を放射する。複数の低熱伝導部は、複数の発熱部のうち隣り合う２つの発熱部の間に配置され、複数の発熱部のそれぞれよりも熱伝導性が低い。第１の観点において、このような具体的な構成を採用することができる。
【０１８９】
また、第３の観点によれば、第２領域は、第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなっている。
【０１９０】
ここで、上記した従来の輻射ヒータ装置では、発熱部の熱容量が小さく、かつ、ヒータ本体部の面方向での熱抵抗が大きくなるように、ヒータ本体部が構成されている。このため、ヒータ本体部に温度センサが設置された場合、ヒータ本体部のうち温度センサの周囲から温度センサへ移動する熱量が少なく、かつ、温度センサへの熱移動が抑制されてしまう。すなわち、温度センサへ流入する単位時間あたりの熱量が少なくなってしまう。この結果、ヒータ本体部の温度が変化する際において、温度センサの変化がヒータの温度変化に追従できないという新たな課題が見出された。温度センサの変化がヒータの温度変化に追従できないと、制御部によるヒータ本体部の温度制御を適切に行うことができない。
【０１９１】
これに対して、第３の観点によれば、温度センサが第１領域に設置される場合と比較して、温度センサの周囲から温度センサへ流入する単位時間あたりの熱量を多くすることができる。したがって、温度センサによって、感度よく第２領域の温度を測定することができる。ここで、第２領域は、第１領域の温度と関連のある温度となる領域である。これにより、温度センサが第１領域に設置される場合と比較して、ヒータ本体部の温度変化に対する温度センサの追従性を向上させることができる。
【０１９２】
また、第４の観点によれば、複数の発熱部は、複数の第１発熱部である。第２領域は、通電によって発熱する第２発熱部を有する。第２発熱部は、複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続される。第２の観点において、このような具体的な構成を採用することができる。
【０１９３】
また、第５の観点によれば、第２領域が、第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、第２発熱部の面方向での熱抵抗が、複数の第１発熱部のそれぞれにおける面方向での熱抵抗よりも小さくなっている。第４の観点において、このような具体的な構成を採用することができる。
【０１９４】
また、第６の観点によれば、第２発熱部は、蛇行して配置されている。第２領域が、第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、第２発熱部のうち隣り合う部分の間隔が、複数の第１発熱部のうち隣り合う２つの第１発熱部の間隔よりも狭くなっている。第４の観点において、このような具体的な構成を採用することができる。
【０１９５】
また、第７の観点によれば、第２領域は、第２発熱部を複数有する。第２領域が、第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、複数の第２発熱部のうち隣り合う２つの第２発熱部の間隔が、複数の第１発熱部のうち隣り合う２つの第１発熱部の間隔よりも狭くなっている。第４の観点において、このような具体的な構成を採用することができる。
【０１９６】
また、第８の観点によれば、第２領域が、第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、第２領域は、伝熱シートを有する。伝熱シートは、複数の低熱伝導部のそれぞれを構成する材料よりも熱伝導率が高い材料で構成され、第２発熱部と温度センサの間に配置される。第４の観点において、このような具体的な構成を採用することができる。
【０１９７】
また、第９の観点によれば、第２領域が、第１領域と比較して、面方向で熱が移動しやすくなるように、第２領域は、伝熱シートを有する。伝熱シートは、複数の低熱伝導部のそれぞれを構成する材料よりも熱伝導率が高い材料で構成され、発熱部からの熱が伝わるように配置される。第２の観点において、このような具体的な構成を採用することができる。
【０１９８】
また、第１０の観点によれば、第１−第９の観点において、ヒータ本体部は、第２領域が被覆部材に覆われた状態で設置される。これによれば、第２領域はユーザに触れられない位置に設置される。このため、第２領域がユーザに触れられて温度低下することを回避することができる。
【０１９９】
また、第１１の観点によれば、第１−第９の観点において、ヒータ本体部は、第２領域が第１領域に対して加熱対象物側の反対側に位置する状態で設置される。これによれば、第２領域はユーザに触れられない位置に設置される。このため、第２領域がユーザに触れられて温度低下することを回避することができる。
【０２００】
また、第１２の観点によれば、ヒータ本体部は、第１領域と第２領域とをつなぐ中間領域を有する。中間領域は曲がった状態である。第１１の観点において、このような具体的な構成を採用することができる。
【０２０１】
また、第１３の観点によれば、第１−第１２の観点において、複数の発熱部のそれぞれは、線状に延びているとともに、並列に配置されている。このような具体的な構成を採用することができる。
【０２０２】
また、第１４の観点によれば、複数の発熱部は、複数の第１発熱部である。第２領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第２発熱部を有する。１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれは、複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続されている。第２領域の面積は、第１領域の面積よりも小さくなっている。第２領域の発熱密度は、第１領域の発熱密度よりも高くなっている。
【０２０３】
これによれば、第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度と同じ場合と比較して、第２領域の全体の発熱量を増大することができる。これにより、第２領域の表面温度が受ける周囲空気の影響を小さくすることができる。このため、第２領域の表面温度と第１領域の表面温度との相関性を確保することができる。よって、ヒータ本体部の第１領域の温度制御を適切に行うことができる。
【０２０４】
また、第１５の観点によれば、複数の第１発熱部のそれぞれは、線状に延びているとともに、並列に配置されている。第２領域は、複数の第２発熱部を有する。複数の第２発熱部のそれぞれは、線状に延びているとともに、並列に配置されている。第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度よりも高くなるように、複数の第２発熱部のうち隣り合う第２発熱部の間隔が、複数の第１発熱部のうち隣り合う第１発熱部の間隔よりも狭くなっている。このようにして、第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度よりも高くなるようにすることができる。
【０２０５】
また、第１６の観点によれば、複数の第１発熱部のそれぞれは、線状に延びているとともに、並列に配置されている。第２領域は、複数の第２発熱部を有する。複数の第２発熱部のそれぞれは、線状に延びているとともに、並列に配置されている。第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度よりも高くなるように、複数の第２発熱部のそれぞれの線状に延びている方向に対して垂直な断面における断面積が、複数の第１発熱部のそれぞれの線状に延びている方向に対して垂直な断面における断面積よりも大きくなっている。このようにして、第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度よりも高くなるようにすることができる。
【０２０６】
また、第１７の観点によれば、第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度よりも高くなるように、１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれは、複数の第１発熱部のそれぞれと比較して、電気抵抗率が低い材料で構成されている。このようにして、第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度よりも高くなるようにすることができる。
【０２０７】
また、第１８の観点によれば、第１領域は、複数の第１発熱部の加熱対象物側を覆う第１絶縁部を有する。第２領域は、１つまたは複数の第２発熱部の加熱対象物側を覆う第２絶縁部を有する。第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度よりも高くなるように、第２絶縁部は、第１絶縁部と比較して、熱伝導率が高い材料で構成されている。このようにして、第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度よりも高くなるようにすることができる。
【０２０８】
また、第１９の観点によれば、第１領域は、複数の第１発熱部の加熱対象物側を覆う第１絶縁部を有する。第２領域は、１つまたは複数の第２発熱部の加熱対象物側を覆う第２絶縁部を有する。第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度よりも高くなるように、ヒータ本体部の表面に垂直な方向で、１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれの表面から計測した第２絶縁部の厚さが、複数の第１発熱部のそれぞれの表面から計測した第１絶縁部の厚さよりも小さくなっている。このようにして、第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度よりも高くなるようにすることができる。
【０２０９】
また、第２０の観点によれば、複数の発熱部は、複数の第１発熱部である。第２領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第２発熱部を有する。１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれは、複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続されている。輻射ヒータ装置は、第１領域の反加熱対象物側に配置された第１断熱部と、第２領域の反加熱対象物側に配置された第２断熱部とを備える。第１断熱部は、第１領域からの熱の移動を抑制するための断熱材料で構成されている。第２断熱部は、第２領域からの熱の移動を抑制するための断熱材料で構成されている。第２断熱部の厚さは、第１断熱部の厚さよりも小さくなっている。
【０２１０】
これによれば、第２断熱部の熱容量を小さくできる。このため、第２領域の温度変化に対する第２断熱部の熱容量の影響を小さくできる。第１領域の表面温度が変化するとき、第２領域の表面温度の変化を第１領域の表面温度の変化に近づけることができる。すなわち、第２領域の表面温度と第１領域の表面温度との相関性を確保することができる。よって、ヒータ本体部の第１領域の温度制御を適切に行うことができる。
【０２１１】
また、第２１の観点によれば、第１領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第１発熱部を有する。第２領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第２発熱部を有する。１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれは、１つまたは複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続されている。第２領域の面積は、第１領域の面積よりも小さくなっている。第２領域の発熱密度は、第１領域の発熱密度よりも高くなっている。
【０２１２】
これによれば、第２領域の発熱密度が第１領域の発熱密度と同じ場合と比較して、第２領域の全体の発熱量を増大することができる。これにより、第２領域の表面温度が受ける周囲空気の影響を小さくすることができる。このため、第２領域の表面温度と第１領域の表面温度との相関性を確保することができる。よって、ヒータ本体部の第１領域の温度制御を適切に行うことができる。
【０２１３】
また、第２２の観点によれば、第１領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第１発熱部を有する。第２領域は、通電によって発熱する１つまたは複数の第２発熱部を有する。１つまたは複数の第２発熱部のそれぞれは、１つまたは複数の第１発熱部のそれぞれに対して電気的に接続されている。輻射ヒータ装置は、第１領域の反加熱対象物側に配置された第１断熱部と、第２領域の反加熱対象物側に配置された第２断熱部とを備える。第１断熱部は、第１領域からの熱の移動を抑制するための断熱材料で構成されている。第２断熱部は、第２領域からの熱の移動を抑制するための断熱材料で構成されている。第２断熱部の厚さは、第１断熱部の厚さよりも小さくなっている。
【０２１４】
これによれば、第２断熱部の熱容量を小さくできる。このため、第２領域の温度変化に対する第２断熱部の熱容量の影響を小さくできる。第１領域の表面温度が変化するとき、第２領域の表面温度の変化を第１領域の表面温度の変化に近づけることができる。すなわち、第２領域の表面温度と第１領域の表面温度との相関性を確保することができる。よって、ヒータ本体部の第１領域の温度制御を適切に行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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