(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄紙を回収して梱包等の緩衝材として再利用する廃棄紙を回収するシステムであって、
複数の企業に設けられた設置場所に各々廃棄紙回収ボックスを設置しておき、夫々の廃棄紙回収ボックスには、設置場所を特定するための回収ボックスＩＤおよび回収指示を通知する通知先を予め記憶しておき、
特定の廃棄紙回収ボックスから回収指示の通知があった際には、回収指示があった廃棄紙回収ボックスを回収し、当該回収した廃棄紙回収ボックスから回収ボックスＩＤを読み出して、読み出した回収ボックスＩＤに基づいて、企業が重複しないように設置場所の異なる廃棄紙回収ボックスをグループ化して、グループ化した廃棄紙回収ボックス内の廃棄紙をブレンドし撹拌混合し、該撹拌混合した廃棄紙を細断して梱包等の緩衝材として再利用することを特徴とする廃棄紙を回収するシステム。
【請求項２】
廃棄紙を回収する廃棄紙回収ボックスを用いて梱包等の緩衝材として再利用する廃棄紙回収方法であって、
複数の企業に設けられた設置場所に１乃至複数の前記廃棄紙回収ボックスが設置されており、前記廃棄紙回収ボックスが貯蔵限界に達している旨通知を受けた際、
回収指示があった廃棄紙回収ボックスを回収するステップ、
当該回収した廃棄紙回収ボックスから回収ボックスＩＤを読み出すステップ、
読み出した回収ボックスＩＤに基づいて、企業が重複しないように設置場所の異なる廃棄紙回収ボックスをグループ化して、グループ化した廃棄紙回収ボックス内の廃棄紙をブレンドし撹拌混合するステップ、
該撹拌混合した廃棄紙を細断して梱包等の緩衝材として再利用するステップからなることを特徴とする廃棄紙再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務所等から出される廃棄紙を回収し、これを細断して荷物梱包用の緩衝材とする際に、機密情報や個人情報が含まれる廃棄紙であっても情報の漏えいを防ぎつつ、当該緩廃棄紙を衝材に再利用可能とするための廃棄紙回収システム及び廃棄紙再利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、事務所から出される印刷物等からなる不要な廃棄紙を細断し、ビニール製若しくは紙製の袋に詰めて荷物梱包用の緩衝材として再利用することが一般的に行われている。
【０００３】
特許文献１には、古紙等の被加工紙材を供給する供給コンベアの下流側に設けられて細断片を形成する紙材細断装置、紙材細断装置から細断片を受けて貯留部へ搬送する立ち上げコンベア、貯留部の下流側に設けられ一定量の細断片を受ける定量ドラム、定量ドラムから一定量の細断片を供給されて紙製緩衝材を成形する手段を有し、かつ定量ドラムは複数の定量孔を有する紙製緩衝材の成形製造装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５４９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１等の従来の方法では、印刷物等からなる不要な廃棄紙を細断することにより低コストで緩衝材への再利用が可能であるが、不要廃棄紙であるとはいえ機密情報が印刷されているケースがあり、不要廃棄紙だからといって、安易に緩衝材等の他の製品への再利用を行うことは個人情報や機密情報の流出につながることから、現在では、再利用は諦めて原形をとどめない形での廃棄処分（例えば、焼却によるエネルギーの回収や融解してパルプとしての再利用）がされることが一般的であり、単に細断しただけの緩衝材等への再利用は困難であった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、細断した廃棄紙からの情報流出を防止すると共に、機密情報或いは個人情報が印刷された廃棄紙であっても細断することにより荷物梱包のための緩衝材に再利用することを可能とした廃棄紙回収システム及び廃棄紙再利用方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の廃棄紙を回収するシステムは、廃棄紙を回収して梱包等の緩衝材として再利用する廃棄紙を回収するシステムであって、複数の企業に設けられた設置場所に各々廃棄紙回収ボックスを設置しておき、夫々の廃棄紙回収ボックスには、設置場所を特定するための回収ボックスＩＤおよび回収指示を通知する通知先を予め記憶しておき、特定の廃棄紙回収ボックスから回収指示の通知があった際には、回収指示があった廃棄紙回収ボックスを回収し、当該回収した廃棄紙回収ボックスから回収ボックスＩＤを読み出して、読み出した回収ボックスＩＤに基づいて、企業が重複しないように設置個所の異なる廃棄紙回収ボックスをグループ化して、グループ化した廃棄紙回収ボックス内の廃棄紙をブレンドし撹拌混合し、該撹拌混合した廃棄紙を細断して梱包等の緩衝材として再利用することを特徴とする。
【００１１】
本発明の廃棄紙再利用方法は、廃棄紙を回収する廃棄紙回収ボックスを用いて梱包等の緩衝材として再利用する廃棄紙回収方法であって、複数の企業に設けられた設置場所に１乃至複数の前記廃棄紙回収ボックスが設置されており、前記廃棄紙回収ボックスが貯蔵限界に達している旨通知を受けた際、回収指示があった廃棄紙回収ボックスを回収するステップ、当該回収した廃棄紙回収ボックスから回収ボックスＩＤを読み出すステップ、読み出した回収ボックスＩＤに基づいて、企業が重複しないように設置個所の異なる廃棄紙回収ボックスをグループ化して、グループ化した廃棄紙回収ボックス内の廃棄紙をブレンドし撹拌混合するステップ、該撹拌混合した廃棄紙を細断して梱包等の緩衝材として再利用するステップからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、外部に情報が漏えいすることのない廃棄紙回収システム及び廃棄紙回収方法を提供することができ、それに適した廃棄紙回収ボックスを提供することができる。それにより、従来では復元が容易な緩衝材等に用いられることのない機密情報或いは個人情報が記録された廃棄紙であっても、荷物梱包用の緩衝材等に再利用する際、情報の復元が困難となる廃棄紙の再利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の廃棄紙回収システムの実施例に用いる廃棄紙回収ボックスを示す説明図である。
【図２】本発明の廃棄紙回収システムの実施例における、廃棄紙回収ボックスの利用時における動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の廃棄紙回収システムの実施例における、廃棄紙の再利用方法の際の概念を示す説明図である。
【図４】本発明の廃棄紙回収システムの実施例における、廃棄紙の再利用方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の廃棄紙回収システムを実施するための具体的形態を以下に説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反しない範囲で、本実施形態において説明した以外の構成のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
【００１５】
以下、本発明の廃棄紙回収システムの実施例に用いる廃棄紙回収ボックス及び廃棄紙回収方法について、図１乃至図４に基づいて説明する。この廃棄紙回収ボックスは、各企業の事務室内その他の特定の場所に配置される。廃棄紙回収ボックスの設置数は、企業の大きさにより適当数が配置されるものである。
【００１６】
本発明の廃棄紙回収システムに用いられる廃棄紙回収ボックス１は、特定のＩＤを有しており、各企業の事務室内その他の特定の設置場所（設置住所（アドレス）と言い換えても良い）に配置されている。この廃棄紙回収ボックス１は、廃棄紙５０を廃棄紙載置部２に載置すると、オートシートフィーダ（図示なし）によって廃棄紙投入口３から廃棄紙貯蔵部４へと廃棄紙５０を投入する。この場合、廃棄紙貯蔵部を多段に構成し、オートシートフィーダにより、廃棄紙５０を夫々の廃棄紙貯蔵部にアトランダムに投入することも可能である。廃棄紙貯蔵部４には、予め定められた所定量（重量、容量（嵩高）、或いは回収間隔（日数又は時間等））の廃棄紙５０の貯蔵が検知されると、夫々の所定量を感知するのに適したセンサ（図示は、嵩高計量センサ５）によって貯蔵限界に達したと判定する。ここで、「貯蔵限界」とは、実際の貯蔵の限界を意味するものに限らず、未だ貯蔵には余裕がある場合にも、回収のタイミングが訪れたことを各種のセンサで検知したときを意味するものである。
【００１７】
特定のＩＤ（若しくはアドレス）が付された廃棄紙回収ボックス１において、貯蔵廃棄紙が貯蔵限界に達した場合、制御部６は、記憶部７に予め記憶した通報先に、図示しない無線または有線による通信装置等の適宜通知手段によって、当該廃棄紙回収ボックス１が貯蔵限界に達した旨を通報する。夫々の廃棄紙回収ボックス１で貯蔵限界に達した場合は、夫々の制御部６により、夫々の通報先に通知する。それと同時に表示部８に、当該廃棄紙回収ボックス１での廃棄紙５０の貯蔵量が貯蔵限界に達しており、廃棄紙５０のそれ以上の回収ができない旨を報知する。勿論、通報先への通知は、貯蔵限度の８０％で行い、表示部には貯蔵限度が近づきつつあることを表示することもできる。
【００１８】
各廃棄紙回収ボックス１には、夫々ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）手段等の開錠手段が設けられている。ＮＦＣリーダー９は、制御部６を介して電子錠１０と連動しており、事前に認証された人物が具備するＩＣカードまたはＩＣタグ等を近づけることで廃棄紙回収ボックス１０の開閉ができ、貯蔵した廃棄紙５０の取り出しが可能なように構成される。勿論、開錠手段としては、ＮＦＣリーダー９に代えて機械的なカギと錠前でも良く、暗証番号を入力する方式でも良い。
【００１９】
本発明の廃棄紙回収システムに用いる廃棄紙回収ボックスの動作を、図２のフローチャートに基づいて説明する。廃棄紙回収ボックス１を設置した企業等のユーザは、廃棄紙回収ボックス１に設けられた廃棄紙載置部２に廃棄紙をセットする（Ｓ２０１）。この際には、金属製のホチキス等は外した方が望ましいが、必須ではない。廃棄紙載置部２に載置された廃棄紙は、オートシートフィーダを具備する廃棄紙投入口３によって廃棄紙回収ボックス１内部に搬入され、廃棄紙貯蔵部４に貯蔵される（Ｓ２０２）。この場合に、図示はしていないが、廃棄紙貯蔵部４を多数の小区画に区分して置き、所定の枚数ずつ小区画内に搬入するようにしても良い。その際、廃棄紙回収ボックス１内部に設けられた計量センサ５によって廃棄紙の貯蔵状況が計測され、管理される（Ｓ２０３）。計量センサ５が廃棄紙貯蔵部４に貯蔵される廃棄紙が貯蔵限界に達したことを検出した際（Ｓ２０３  Ｙｅｓ）、制御部６は記憶部７に予め記憶された通報先を取得し（Ｓ２０４）、当該通報先に対して自装置たる廃棄紙回収ボックス１が貯蔵限界に達している旨を、自らの設置場所（設置アドレス）或いは自装置ＩＤと共に通知し（Ｓ２０５）、表示部８に自装置では廃棄紙の回収ができない旨を表示する（Ｓ２０６）。
【００２０】
このとき、通報先には複数の通報先が設定することが可能である。例えば、廃棄紙回収ボックス１の管理企業と廃棄紙回収ボックス１を回収する回収業者の２つの通報先を設定し、廃棄紙回収ボックス１の貯蔵限界をこれらに通報するよう設定することが可能である。また、廃棄紙回収ボックスを回収する回収業者を複数設定しておき、機密の保護を高めるために、同一企業内で回収される廃棄紙が同一の処理業者に偏らないように、近辺に設置された廃棄紙回収ボックスから通知される通報先を適宜選択して変えるように工夫することもできる。
【００２１】
続いて、実際に各企業に設置された複数個の廃棄紙回収ボックス１の回収から、廃棄紙回収ボックス１に貯蔵された廃棄紙の再利用までの流れを、図３に示す説明図及び図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２２】
図３の概念図に示す実施例では、Ａ社，Ｂ社，Ｃ社，Ｖ社，Ｗ社，Ｘ社，Ｙ社に、廃棄紙回収ボックス１が適当数だけ配置され、それらの廃棄紙回収ボックス１を１社の回収業者Ｍが回収する場合が示されている。しかし、廃棄紙回収ボックスの設置企業の数や、設置台数或いは回収業者の数は本件特許発明の主題ではない。
【００２３】
廃棄紙回収ボックス１の貯蔵限界を通知された回収業者Ｍは、廃棄紙回収ボックス１そのものを回収するか、貯蔵限界を通知した廃棄紙回収ボックス１を回収し新たな廃棄紙回収ボックス１を設置する（Ｓ４０１）。複数の設置場所から回収した複数の廃棄紙回収ボックス１は、回収業者Ｍにて取りまとめられ、夫々の廃棄紙回収ボックス１から設置場所ＩＤを取得する（Ｓ４０２）。取得した設置場所ＩＤに基づいて、どの企業に設置されていた廃棄紙回収ボックスかを判断し、重複しない企業に配置された廃棄物回収ボックス１内に貯蔵された中身（廃棄紙）を撹拌混合させる（Ｓ４０３）。この撹拌混合は、従来公知の撹拌混合装置によって適宜行えばよい。撹拌混合した廃棄紙を細断して荷物の梱包用の緩衝材にする等、再利用を行う（Ｓ４０４）。
【００２４】
上記ステップ４０３について、さらに、図３に基づいて詳述する。図３では、廃棄紙回収ボックス１の設置場所としてＡ社に９個、Ｂ社に５個、Ｃ社に３個、Ｖ社、Ｗ社、Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社に２個ずつ配置されているものとし、回収業者Ｍ宛に全ての廃棄紙回収ボックス１から、貯蔵限界に達している旨の通知を受けているものとする。
【００２５】
回収業者Ｍは、各社から廃棄紙回収ボックス１を回収し、自社へ搬送する。自社に搬送した２７個の廃棄紙回収ボックス１から夫々設置場所ＩＤを読み取り、夫々の廃棄紙回収ボックス１の企業が重ならないように分散してグループ化する。例えば、図４のグループ１〜グループ３にはＡ社とＢ社とＣ社の廃棄紙回収ボックス１を１つずつ、グループ４、５にはＡ社とＢ社とＶ社の廃棄紙回収ボックス１を１つずつ、グループ６、７にはＡ社とＷ社とＸ社の廃棄紙回収ボックス１を１つずつ、グループ８、９にはＡ社とＹ社とＺ社の廃棄紙回収ボックス１を１つずつという形とする。このようにグループ分けをすることにより、各グループには同じ企業から回収した廃棄紙回収ボックス１が重複しないよう、各企業の廃棄紙回収ボックス１が混在するように割り振られる。
【００２６】
このようにグループを各企業の廃棄紙回収ボックスに割り振ることで、複数企業の廃棄紙を混ぜ合わせることができ、単一の企業のみの廃棄紙を利用した緩衝材と比較して、廃棄紙を復元して情報を得ることは著しく困難となる。また、同一の設置場所ＩＤを持つ廃棄紙回収ボックス１を重複して再利用することがないため、更なる情報漏えいのリスクの低減が可能となる。従って、機密情報の流出のリスクは非常に低く抑えることができる。また、廃棄紙を所定の幅にて細断し、ブレンドすることで更なる機密性を確保して再利用することが可能となる。
【００２７】
以上の通り、本実施例は、機密情報或いは個人情報が記された廃棄紙を所定の幅にて細断したチップに形成して梱包等の緩衝材として利用する場合は、設置場所の異なる廃棄紙をブレンドして、つまり、Ａ社の廃棄紙と、Ｂ社の廃棄紙と、Ｃ社の廃棄紙と、・・・として設置場所の異なる廃棄紙をブレンドすることにより、機密情報或いは個人情報が記載された廃棄紙であったとしても、機密性の高い機密漏えいの防止手段を提供することができる。従って、機密情報が記された廃棄紙であっても、梱包等の緩衝材として再利用することが可能となり、緩衝材の製造の自動化等に用いることが可能となる。
【符号の説明】
【００２８】
１    廃棄紙回収ボックス
２    廃棄紙載置部
３    廃棄紙投入口
４    廃棄紙貯蔵部
５    計量センサ
６    制御部
７    記憶部
８    表示部
９    ＮＦＣリーダー（認証手段）
１０  電子錠（施錠手段）
５０  廃棄紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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