(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、有機溶剤、シリコーン系界面活性剤、及びポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子を含有するインクであって、
前記シリコーン系界面活性剤の含有量が、０．２質量％以上３質量％以下であり、
前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子の含有量が、１質量％以上９質量％以下であり、
前記有機溶剤が、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、及び２，３−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種を含有する、ことを特徴とするインク。
【請求項２】
色材をさらに含有する請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記シリコーン系界面活性剤が、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物である請求項１から２のいずれかに記載のインク。
【請求項４】
前記シリコーン系界面活性剤の含有量が、０．５質量％以上２質量％以下である請求項１から３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
前記有機溶剤が、１，２−プロパンジオールを含有する請求項１から４のいずれかに記載のインク。
【請求項６】
前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子の含有量が、５質量％以上９質量％以下である請求項１から５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】
インクジェット用である請求項１から６のいずれかに記載のインク。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のインクに、熱エネルギー及び力学的エネルギーのいずれかを印加して前記インクを飛翔させて記録媒体に画像を印刷することを特徴とするインクジェット印刷方法。
【請求項９】
印刷後に印刷物を加熱する加熱工程をさらに含む請求項８に記載のインクジェット印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクジェット印刷方法及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有するため、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。
【０００３】
近年では、家庭用のみならず、例えば、食品、飲料、日用品などの包装材料にインクジェットで作像する技術が発展してきている。
このような用途においてはプラスチックフィルムなどの非多孔質記録媒体が使用され、包装コストの低さから、プラスチックフィルムの表面に直接印刷（表刷り印刷）してある包装材料が多用されており、そのためのインクが開発されてきている。
前記表刷り印刷においては、印刷層が隣接する包装物の印刷層や箱などと直接接触し、その摩擦によって印刷層が削られ、印刷内容が不鮮明になることがあるため、耐擦過性が求められる。
【０００４】
そこで、一液型であり、水性タイプでありながら、プラスチックフィルム表面へ強固な被膜を得ることができるインクが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの各種基材に対し適切な濡れ性を確保しながら、耐擦過性に優れる画像を得られるインクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクは、水、有機溶剤、界面活性剤、及び樹脂粒子を含有するインクであって、前記界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤を含有し、前記樹脂粒子が、ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子を含有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの各種基材に対し適切な濡れ性を確保しながら、耐擦過性に優れる画像を得られるインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、シリアル型インクジェット印刷装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１の装置の本体内の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（インク）
本発明のインクは、水、有機溶剤、界面活性剤、及び樹脂粒子を含有するインクであって、前記界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤を含有し、前記樹脂粒子が、ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子を含有し、更に必要に応じて、色材、及びその他の成分を含む。
【００１０】
本発明者らはまず、種々の界面活性剤について、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムへの良好な濡れ性が得られる界面活性剤を検討した。
その結果、ノニオン系界面活性剤では、インク中における含有量に関わらず十分な濡れ性を得ることができなかった。また、フッ素系界面活性剤では濡れ性が高くなりすぎるため、色境界ニジミが発生してしまい、インク中における含有量をごく微量にすればニジミにくくなるものの、ヘッドからの吐出が不安定になってしまった。これに対して、シリコーン系界面活性剤では、基材に対して良好な濡れ性が得られることがわかった。
【００１１】
しかし、シリコーン系界面活性剤では基材がポリプロピレン（ＰＰ）フィルムである場合に、濡れ性が不足し、ベタ画像が十分に埋まらないことがわかった。
そこで、本発明においては、ポリオレフィン樹脂エマルジョンをインクに添加することによりポリプロピレン（ＰＰ）フィルム等の基材に対する濡れ性を制御できることが分かった。この理由は定かではないが、インクと基材との界面張力が低下するため濡れ広がりやすくなったと考えられる。
以上のことから、本発明者らはシリコーン系界面活性剤が好適に用いられることを突き止めた。
しかし、基材に対する親和性の観点ではポリオレフィン樹脂が最も好適であるが、ポリオレフィン樹脂は構造上、塗膜硬度が低くなるため、印刷物の堅牢性が著しく劣る結果となった。
そこで、ポリエステル系ウレタン樹脂にオレフィン骨格を組み込んだ、ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂が、耐擦過性と濡れ性の促進の両立の観点から優れていることを見出し、本発明に至った。
【００１２】
＜樹脂粒子＞
前記樹脂粒子としては、ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子を含有し、更に必要に応じて、その他の樹脂粒子を含有する。
ここで、前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂とは、主鎖、もしくは側鎖にポリオレフィン骨格を有するポリエステル系ウレタン樹脂を意味し、前記ポリエステル系ウレタン樹脂とは、ポリエステル構造を有するポリウレタン樹脂を意味する。
前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂としては、適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。
【００１３】
前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂は、フレキシブルなソフトセグメントであるポリオレフィン部位含有ポリエステル部位と、強固な凝集エネルギーを有するハードセグメントであるウレタン部位とを有し、ソフトセグメント中にハードセグメントが点在する被膜を形成する。この２つのセグメントのバランスにより、柔軟性と強靭性及び弾性を兼ね備え、かつ優れた密着性を有することができる。
【００１４】
前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂を合成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記反応式（１）及び（２）で表される方法により合成することができる。
下記反応式（１）について、ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂は、ジイソシアネートとオレフィン部位含有ポリエステルジオールとのウレタン化反応により合成することができる。即ち、主鎖にポリオレフィン骨格を有するポリエステル系ウレタン樹脂は、例えば、ジイソシアネート（Ｉ）とオレフィン部位含有ポリエステルジオール（ＩＩ)とのウレタン化反応により合成することができる。
【００１５】
【化１】
0006740792.tif 000002
前記反応式（１）において、Ｒ１は、公知のジイソシアネートを構成するための２価の（シクロ）アルキル基、及び（ヘテロ）アリール基から選択されるいずれかの基をそれぞれ表す。
Ｒ２は、ジオール残基中の炭素数２以上のアルキレン部位、及びビスフェノール部位から選択されるいずれかの部位をそれぞれ表す。
Ｒ３は、ジカルボン酸中の炭素数２以上のアルキレン部位、及びアリーレン部位から選択されるいずれかの部位をそれぞれ表す。
ただし、前記Ｒ２及び前記Ｒ３のうちの少なくともいずれかは、炭素数３以上のアルキレン部位であることが好ましい。また、アリール構造含有部位としてはビスフェノールであることが好ましい。前記ビスフェノールには、−ＣＨ２−基又は−Ｃ（Ｍｅ）２−基のような、隣接フェニル環の回転可能性を担保できる細長の分子構造を有し、フレキシブル構造の出現を阻害しない構造のものが好ましい。
【００１６】
前記オレフィン部位含有ポリエステルジオール（ＩＩ)の分子量としては、１００以上５，０００以下が好ましい。また、前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂（ＩＩＩ)の分子量としては、１０，０００以上１，０００，０００以下が好ましい。
【００１７】
下記反応式（２）において、側鎖にポリオレフィン骨格を有するポリエステル系ウレタン樹脂は、例えば、ジイソシアネート（Ｉ）とオレフィン部位含有ポリエステルジオール（ＩＶ）とのウレタン化反応により合成することができる。
【００１８】
【化２】
0006740792.tif 000003
前記反応式（２）において、Ｒ１は、公知のジイソシアネートを構成するための２価の（シクロ）アルキル基、及び（ヘテロ）アリール基から選択されるいずれかの基をそれぞれ表す。
Ｒ４は、ジオール残基中の炭素数１〜６の分枝結合手を有するアルキレン部位、及び分枝結合手を有するフェニレン基含有部位から選択されるいずれかの部位をぞれぞれ表す。
Ｒ５は、ジカルボン酸中の炭素数２以上のアルキレン部位及びアリーレン部位から選択されるいずれかの部位をそれぞれ表す。
Ｒ６は、前記Ｒ４と分枝フレキシブルペンダント部位を形成できる炭化水素基を表す。
【００１９】
前記オレフィン部位含有ポリエステルジオール（ＩＶ)の分子量としては、１００以上５，０００以下が好ましい。また、前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂（Ｖ)の分子量としては、１０，０００以上１，０００，０００以下が好ましい。
【００２０】
実務上の合成法としては、例えば、特開平１０−７２５６２号公報に記載の方法などを好適に用いることができる。
前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂の合成は、例えば、ポリオレフィン部位含有ポリエステルポリオールと、所望により併用されるその他ポリエステルポリオールと、ポリイソシアネート化合物と、分子内に酸性基及び少なくとも２個の活性水素含有部位を有する化合物と、鎖伸長剤と、からなるポリウレタン樹脂の酸基を、必要ならば中和剤で中和して、水性媒体中に分散させることが好ましい。
【００２１】
＜＜ポリオレフィン部位含有ポリエステルポリオール＞＞
前記ポリオレフィン部位含有ポリエステルポリオールとは、分子の両末端及び側鎖に水酸基を含有するポリオレフィンの少なくともいずれかを意味する。
前記ポリオレフィン部位含有ポリエステルポリオールの製造方法は、特に制限はなく、オレフィン基を付与する化合物と、ジカルボン酸との脱水縮重合又はエステル交換反応を行い、末端ヒドロキシル基のポリエステルを得る方法などにより得ることができる。
【００２２】
前記主鎖中にオレフィン基を付与する化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、数平均分子量５００未満のポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、３，３，５−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、シクロヘキシルジメタノール、ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノール類のＥＯ又はＰＯの低モル付加物で、数平均分子量５００未満のもの、ビスフェノールＡエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビフェノールＦ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＳなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記側鎖中にオレフィン基を付与する化合物としては、例えば、１，２−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，２−オクタデカンジオールなどの炭素数５以上４２以下の１，２−アルカンジオール、又はグリセリンモノヘキシルエーテル、グリセリンモノオクチルエーテル、グリセリンモノ−２−エチルヘキシルエーテル、グリセリンモノデシルエーテル、グリセリンモノドデシルエーテル、グリセリンモノオクタデシルエーテルなどの炭素数６以上４３以下のグリセリンモノアルキルエーテル、又はグリセリンヘキサン酸モノエステル、グリセリンオクタン酸モノエステル、グリセリン−２−エチルヘキサン酸モノエステル、グリセリンデカン酸モノエステル、グリセリンドデカン酸モノエステル、グリセリンオクタデカン酸モノエステルなどの炭素数７以上４４以下のグリセリン脂肪酸モノエステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記反応式（１）及び（２）に示すように、前記ポリオール（ジオール）は、オレフィン部位含有ポリエステルのジオール構造のものであり、前記ジオール構造とするために、ジカルボン酸とのポリエステル化反応の際には、前記ジカルボン酸よりも前記ポリオール（ジオール）を過剰に用いることが好ましい。
前記ポリオレフィン部位含有ポリエステルポリオールとしては、例えば、ワンショット合成法で合成することもできるが、ポリエステル化のためのファーストショット、モニタされた分子量及び酸価が所期の値近くにほぼ達した後、過剰分の（分子末端のヒドロキシ化のための）ジオールを添加するセカンドショット、からなるツーショット合成法で合成することもできる。
前記ツーショット合成法は、後述のオキシ酸の縮合によるポリエステルポリオールを得る際に有効な方法の１つである。
【００２５】
前記ジカルボン酸としては、例えば、炭素数４以上１０以下の脂肪族ジカルボン酸（アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、アゼライン酸、フマル酸、マレイン酸など）、又はそのエステル形成性誘導体、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸など）、又はそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
＜＜ポリエステルポリオール＞＞
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、又はこれらの共重合ポリエステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記低分子量のポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記ポリカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、及びこれらの無水物又はエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
本発明におけるその他のポリエステル系ウレタン樹脂の原材料及び取得法は、例えば、ジオールとジカルボンと間の反応だけでなく、１つの分子内にヒドロキシ基とカルボキシ基を同時に有するオキシ酸どうしの縮合によっても得ることができる。
【００２８】
＜＜ポリイソシアネート化合物＞＞
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート化合物；エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどの脂肪族ポリイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−ジクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネーネートなどの脂環式ポリシアネート化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、長期耐候性を持つ塗膜を形成させる点から、脂肪族又は脂環式ジイソシアネート化合物を使用することが好ましい。
【００２９】
＜＜分子内に酸性基及び少なくとも２個の活性水素含有部位を有する化合物＞＞
前記分子内に酸性基及び少なくとも２個の活性水素含有部位を有する化合物としては、例えば、グリコール酸、酒石酸、４，６−ジヒドロキシイソフタル酸、α，α−ジメチロールプロピオン酸、α，α−ジメチロール酪酸、α，α−ジメチロールノナン酸、及びこれらにカプロラクトンモノマーを付加重合させて得られるカルボキシ基含有ポリカプロラクトンジオールなどのヒドロキシ酸、１，７−ジヒドロキシナフタリンスルホン酸などのヒドロキシスルホン酸、又は２，４−ジアミノベンゼンスルホン酸などのアミノスルホン酸などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、分子内に２個の水酸基と１個のカルボキシ基を有する化合物であるα，α−ジメチロールプロピオン酸、α，α−ジメチロール酪酸、及びこれらにカプロラクトンモノマーを付加重合させて得られるカルボキシ基含有ポリカプロラクトンジオールが好ましい。
【００３０】
＜＜鎖延長剤＞＞
前記鎖延長剤としては、ポリアミンやその他の活性水素原子含有化合物などが挙げられる。
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミンなどのジアミン類、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアミン類、ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジンなどのヒドラジン類、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジドなどのジヒドラジド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
＜＜中和剤＞＞
前記中和剤としては、特に制限が無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アンモニア、有機アミンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
本発明のインクに用いるポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子は、従来の一般的に用いられている製造方法により得ることができ、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００３３】
まず、無溶剤下又は有機溶剤の存在下で、前記ポリオレフィン部位含有ポリオール及びポリエステルポリオールの２種類と前記ポリイソシアネート化合物を、イソシアネート基が過剰になる当量比で反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造する。
前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中の（ポリエステルポリオール／ポリオレフィン部位含有ポリオール）の比率は、それぞれのポリオール由来の部位の分子量比で、１．５以上が好ましく、４以上がより好ましく、９以上が特に好ましい。
次いで、前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中のアニオン性基を必要に応じて前記中和剤により中和し、その後、前記鎖延長剤と反応させて、最後に必要に応じて系内の有機溶剤を除去することによって得ることができる。
前記アニオン性基としては、例えば、カルボキシ基、スルホン酸基などが挙げられる。前記アニオン性基を使用すると、良好な水分散安定性を得ることができる。
前記アニオン性基を樹脂中に導入するには、前記アニオン性基を持ったモノマーを用いることができる。
【００３４】
前記有機溶剤としては、特に制限が無く、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンなどのアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
前記樹脂粒子の体積平均粒径としては、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が特に好ましい。
ここで、前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３６】
本発明のインクでは、前述のポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子のほかに、必要に応じてその他の樹脂粒子を併用することができる。
前記その他の樹脂粒子としては、例えば、ウレタン樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、酢酸ビニル系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ブタジエン系樹脂粒子、スチレン−ブタジエン系樹脂粒子、塩化ビニル系樹脂粒子、アクリルスチレン系樹脂粒子、アクリルシリコーン系樹脂粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記その他の樹脂粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、マイクロジェルＥ−１００２（スチレン−アクリル系樹脂粒子、日本ペイント株式会社製）、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂粒子、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂粒子、ＤＩＣ株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂粒子、ＤＩＣ株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂粒子、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂粒子、サイデン化学株式会社製）、プライマルＡＣ−２２、ＡＣ−６１（アクリル系樹脂粒子、ローム・アンド・ハース社製）、ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１（アクリルシリコーン系樹脂粒子、東洋インキ製造株式会社製）、３６８９（アクリルシリコーン系樹脂粒子、東洋インキ製造株式会社製）、＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂粒子、御国色素株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
樹脂エマルジョン中には、必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有してもよい。  前記樹脂エマルジョンとしては、より塗膜の性能が優れたインクが得やすい点から、自己乳化型エマルジョンが好ましい。
前記界面活性剤としては、前記界面活性剤の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、かつ、アニオン性基を含有することが好ましく、さらに、前記酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると特に好ましい。
前記界面活性剤であると水分散性が良好になり、前記酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、耐擦過性や耐薬品性を向上させることができる。
【００３９】
前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子の含有量としては、インク全量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１５質量％以下がより好ましく、１質量％以上９質量％以下がさらに好ましく、５質量％以上９質量％以下が特に好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上２０質量％以下であると、インクの定着性やインクの安定性が向上し、印刷層の平滑性が向上し、高い光沢度を得ることができるとともに、基材への定着性、及び耐擦過性も向上することができる。
また、前記界面活性剤全量に対する、前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂の含有量としては、質量換算で、０．６質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００４０】
＜界面活性剤＞
前記界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤を含有し、更に必要に応じて、その他の界面活性剤を含む。
前記シリコーン系界面活性剤としては、インクの表面張力を下げ、疎水性の高い非多孔質基材上で優れた濡れ性を確保するという点から、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。
前記ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物としては、下記一般式（１）及び下記一般式（３）に示される化合物を用いることが好ましい。
【００４１】
【化３】
0006740792.tif 000004
前記一般式（１）中、Ｒ４及びＲ５は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｘ１及びＸ２は下記一般式（２）で表されるポリエーテル（ポリオキシアルキレン）基を表し、前記一般式（１）中のａは１０以上８０以下の整数を表す。
【００４２】
【化４】
0006740792.tif 000005
前記一般式（２）中、Ｒ６は水素原子、炭素数１以上６以下のアルキル基又は（メタ）アクリル基を表し、ＥＯはエチレンオキシド基を表し、ＰＯはプロピレンオキシド基を表す。ｂは１以上の整数を表し、ｃが０以上の整数を表し、さらにｂ＋ｃが１以上３０以下の整数を表す。ＥＯ及びＰＯの順序についてはランダムであってもよい。
【００４３】
【化５】
0006740792.tif 000006
前記一般式（３）中、Ｒ７及びＲ８は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｘ３は下記一般式（４）で表されるポリエーテル（ポリオキシアルキレン）基を表す。前記一般式（３）中、ｄ及びｅは１以上の整数を表しｄ＋ｅが２以上５０以下の整数を表す。
【００４４】
【化６】
0006740792.tif 000007
前記一般式（４）中、Ｒ９は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１以上６以下のアルキル基を表し、ＥＯはエチレンオキシド基を表し、ＰＯはプロピレンオキシド基を表す。ｆは１以上の整数を表し、ｇが０以上の整数を表し、さらにｆ＋ｇが１以上３０以下の整数を表す。ＥＯ及びＰＯの順序についてはランダムであってもよい。
【００４５】
前記一般式（１）で表されるシリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−２０１、ＳＦ８４２７、ビックケミー社製のＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、エボニックデグサ社製のＴＥＧＯ  ＧＬＩＤＥ  ４１０、ＴＥＧＯ  ＧＬＩＤＥ４３２、ＴＥＧＯ  ＧＬＩＤＥ  ４３５、ＴＥＧＯ  ＧＬＩＤＥ  ４４０、ＴＥＧＯ  ＧＬＩＤＥ  ４５０などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記一般式（３）で表されるシリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＦ８４２８、ＦＺ−２１６２、８０３２ＡＤＤＩＴＩＶＥ、ＳＨ３７４９、ＦＺ−７７、Ｌ−７００１、Ｌ−７００２、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２３、ＳＨ８４００、ＳＨ３７７３Ｍ、ビックケミー社製のＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、エボニックデグサ社製のＴＥＧＯ  ＷＥＴ  ２５０、ＴＥＧＯ  ＷＥＴ  ２６０、ＴＥＧＯ  ＷＥＴ  ２７０、ＴＥＧＯ  ＷＥＴ  ２８０、信越化学工業株式会社製のＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記一般式（１）及び（３）の少なくともいずれかから選ばれるシリコーン系界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。 
【００４８】
前記界面活性剤の含有量としては、インク全量に対して、０．０４質量％以上５．１質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上３質量％以下がさらに好ましく、０．２質量％以上３．０質量％以下が特に好ましく、０．５質量％以上２質量％以下が最も好ましい。前記含有量が、０．０４質量％以上５．１質量％以下であると、各種基材に対する濡れ性が最適となるため良好な画像品質が得られる。
【００４９】
＜有機溶剤＞
前記有機溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水溶性有機溶剤が好ましい。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオールなどの多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどの多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどの多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトンなどの含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミンなどのアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネイト、炭酸エチレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記水溶性有機溶剤としては、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオールが特に好ましい。前記水溶性有機溶剤であると、樹脂の造膜性を向上させ、樹脂粒子の凝集を防ぎ、密着性を向上させることができる。
【００５１】
インク全体に対する前記有機溶剤の含有量としては、２０質量％以上７０質量％以下が好ましく、３０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
前記有機溶剤の含有量が、２０質量％以上であると、インクが乾燥しにくくなり、十分な吐出安定性が得られやすくなり、７０質量％以下であると、粘度が低く抑えられるので吐出が容易となり好ましい。
【００５２】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００５３】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、1種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００５４】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００５５】
顔料をインク中に分散させる方法としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、顔料表面の一部又は全体をポリマーで包む樹脂被覆型顔料分散体とする方法、親水性基付与剤により顔料表面に親水性基を付与する自己分散型顔料とする方法、及び顔料分散剤を顔料の表面に吸着させることにより分散させる活性剤分散型顔料とする方法などが挙げられる。
【００５６】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などの添加剤を用いてもよい。
【００５７】
＜＜防腐防黴剤＞＞
前記防腐防黴剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１、２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、ぺンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウムなどが挙げられる。
【００５８】
＜＜防錆剤＞＞
前記防錆剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニイウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００５９】
＜＜ｐＨ調製剤＞＞
前記ｐＨ調整剤としては、インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、第４級アンモニウム水酸化物やジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化アンモニウム、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
【００６０】
本発明のインクは、前記構成成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて撹拌混合して作製する。
前記撹拌混合に使用できる装置は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常の撹拌羽を用いた撹拌機、マグネチックスターラー、及び高速の分散機などが挙げられる。
【００６１】
（インクジェット印刷方法、及びインクジェット印刷装置）
ここで、本発明のインクジェット印刷方法を説明する。本発明のインクジェット印刷方法は、前記インクに、熱エネルギー及び力学的エネルギーのいずれかを印加して前記インクを飛翔させて記録媒体に画像を印刷し、印刷後に、印刷物を加熱する加熱工程をさらに含む。本発明のインクジェット印刷方法は、前記インクジェット印刷装置により好適に実施することができる。
【００６２】
本発明のインクを用いて印刷を行うことができるインクジェット印刷装置について、図面を参照しながら説明する。なお、紙を用いる場合について説明するが、その他の多孔質基材や非多孔質基材に対しても、同様に印刷可能である。また、インクジェット印刷装置には、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）、及びライン型ヘッドを備えたライン型などがあるが、図１は、シリアル型インクジェット印刷装置の一例を示す概略図である。
インクジェット印刷装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した給紙トレイ１０２と、排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４と、を有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キー及び表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２０１の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。１１１は上カバー、１１２は前カバーの前面である。
【００６３】
装置本体１０１内には、図２に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１及びステー１３２により、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット印刷用ヘッドからなる印刷ヘッド１３４の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００６４】
印刷ヘッド１３４を構成するインクジェット印刷用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ１３３には、印刷ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２０１から、本発明のインクセットに係るインクが供給されて補充される。
【００６５】
一方、給紙トレイ１０２の基材積載部（圧板）１４１上に積載した基材１４２を給紙するための給紙部として、基材積載部１４１から基材１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ〔給紙コロ１４３〕、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された基材１４２を印刷ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、基材１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる基材１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる基材１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【００６６】
搬送ベルト１５１は無端状ベルトであり、加熱ヒーター式搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した非多孔質基材吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、印刷ヘッド１３４による印写領域に対応して加熱ヒーター式ガイド部材１６１が配置されている。なお、印刷ヘッド１３４で印刷された基材１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から基材１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、基材１４２はファンヒータ１７４により熱風乾燥された後、排紙ローラ１７２の下方の、排紙トレイ１０３に出力される。
【００６７】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される基材１４２を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
このインクジェット印刷装置においては、給紙部から基材１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された基材１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５７が帯電されており、基材１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。
そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて印刷ヘッド１３４を駆動することにより、停止している基材１４２にインク滴を吐出して１行分を印刷し、基材１４２を所定量搬送後、次の行の印刷を行う。印刷終了信号又は基材１４２の後端が印刷領域に到達した信号を受けることにより、印刷動作を終了して、基材１４２を、排紙トレイ１０３に排紙する。
【００６８】
本発明のインクは、非多孔質基材に適用したとき、良好な濡れ性と耐擦過性を備えた画像を得ることができる。
前記非多孔質基材とは、水透過性、吸収性及び吸着性の少なくともいずれかが低い表面を有する基材を意味し、内部に多数の空洞を有する材料及び外部に開口していない材質も含まれる。より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材を指す。
【００６９】
前記非多孔質基材のとしては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルム、及びポリプロピレン（ＰＰ）フィルムなどが好ましい。
【００７０】
本発明のインクは、前記非多孔質基材に高画像品質な印字ができるが、印字後に加熱工程を設けた場合、インク塗膜中の残留溶剤が減少するため、より一層高画質で耐擦過性や接着性の高い画像を形成するため、及び高速の印字条件にも対応できるようにするために、印字後に記録媒体を加熱することがより好ましい。
【００７１】
また、印字後に加熱工程を有する印刷方法である場合、インク中に含まれる樹脂の造膜が促進されるため、印字物の堅牢性がさらに向上するため好ましい。
【００７２】
前記加熱工程に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥などの装置が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記加熱における加熱温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、インク中に含まれる水溶性有機溶媒の種類及び量、並びに添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、更に、印刷する基材の種類に応じて変更することができる。
前記加熱温度は乾燥性や造膜温度の点から、４０℃以上１２０℃以下が好ましく、５０℃以上９０℃以下がより好ましい。
【００７３】
本発明のインクはインクジェット法を好適に用いることができるが、前記インクジェット法に限定されず、他の印刷方法を用いることが可能である。例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本又は５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００７４】
（印刷物）
本発明の印刷物は、記録媒体と、前記記録媒体上に印刷層と、を有する印刷物であって、前記印刷層が、色材、シリコーン系界面活性剤、及びポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂を含有する。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００７６】
（調製例１）
＜ブラック顔料分散体の調製＞
Ｃａｂｏｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製のカーボンブラック：Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）１０００（ＢＥＴ比表面積３４３ｍ２／ｇ、ＤＢＰＡ吸収量１０５ｍＬ／１００ｇ）１００ｇを、２．５Ｎ（規定）の次亜塩素酸ナトリウム溶液３，０００ｍＬに添加し、温度６０℃、速度３００ｒｐｍで撹拌し、１０時間反応させて酸化処理を行い、カーボンブラックの表面にカルボン酸基が付与された顔料を得た。
この反応液を濾過し、濾別したカーボンブラックを水酸化ナトリウム水溶液で中和し、限外濾過を行った。
次いで、前記顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜による限外濾過を行い、更に、超音波分散を行って、顔料固形分を２０質量％に濃縮したブラック顔料分散体を得た。
【００７７】
（調製例２）
＜シアン顔料分散体の調製＞
調製例１において、カーボンブラックを用いる代わりにピグメントブルー１５：４（ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製、ＳＭＡＲＴ  Ｃｙａｎ  ３１５４ＢＡ）に変更した以外は、調製例１と同様にして、顔料固形分を２０質量％に濃縮したシアン顔料分散体を得た。
【００７８】
（調製例３）
＜マゼンタ顔料分散体の調製＞
調製例１において、カーボンブラックを用いる代わりにピグメントレッド１２２（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）に変更した以外は、調製例１と同様にして、顔料固形分を２０質量％に濃縮したマゼンタ顔料分散体を得た。
【００７９】
（調製例４）
＜イエロー顔料分散体の調製＞
調製例１において、カーボンブラックを用いる代わりにピグメントイエロー７４（ＳＥＮＳＩＥＮＴ社製、ＳＭＡＲＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０７４ＢＡ）に変更した以外は、調製例１と同様にして、顔料固形分を２０質量％に濃縮したイエロー顔料分散体を得た。
【００８０】
（調製例５）
＜ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンＡの調製＞
温度計、及び撹拌機を付けた加圧重合器に、特開平１０−７２５６２号公報の合成例１に記載の方法と同様の方法で合成したポリエステルジオール［１］を６１８質量部、１，４−ブタンジオールを１９質量部、ジメチロールプロピオン酸を１０２質量部、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を２９０質量部、アセトンを６７０質量部添加し、撹拌下、８０℃で１０時間反応させ、イソシアネート含有量０．２０質量％のイソシアネート末端ポリウレタン樹脂のアセトン溶液を得た。このアセトン溶液を３０℃に冷却して、２８質量％アンモニア水４２質量部を加えた。次に、水１，５１５質量部を前記アセトン溶液に加え、減圧下５０℃〜６０℃でアセトンを除去し、固形分４０．０質量％、粘度６６０ｃＰ／２５℃の樹脂エマルジョンを得た。この樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（以下同様）は１５，０００であった。得られた樹脂エマルジョンをペイントコンディショナー（レッドデビル社製、５０〜１，４２５ｒｐｍの範囲で速度調節可能）で分散処理し、固形分濃度４０．０質量％、体積平均粒径３２ｎｍのポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンＡを得た。
なお、得られたポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンＡ中の樹脂粒子の体積平均粒径は、粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定した。
【００８１】
（調製例６）
＜ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンＢの調製＞
撹拌機、２本の均圧管付き滴下ロート、温度計、及び水冷式コンデンサーを装着したセパラブルフラスコに、エチレン成分の含有量が４８ｍｏｌ％、数平均分子量（Ｍｎ）が３６００ｇ／ｍｏｌ、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．６５であるエチレン・プロピレン共重合体１６６．９１ｇを仕込み、窒素置換を行った。
その後、１６０℃に昇温後、１６０℃にて、滴下ロートに秤量していた４９０．６０ｇのライトアクリレートＨＯＢ−Ａ（共栄社化学株式会社製、２−ヒドロキシブチルアクリレート）、及び１０．７１ｇの過酸化ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）（片山化学株式会社製）を２時間かけて滴下した。
滴下後、１６０℃にて、２時間の反応を行った後、１７０℃に昇温し、１７０℃、１．３３ｋＰａ以下の条件で、３時間の減圧処理を行い、ポリオレフィン部位含有ポリオールＡを得た。
次に、撹拌機、還流冷却管、及び温度計を挿入した反応容器に、ポリライトＯＤ−Ｘ−２４２０（ＤＩＣ株式会社製、ポリエステルポリオール）１，５００ｇ、前記ポリオレフィン部位含有ポリオールＡ  ２００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０ｇ、及びＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１，３４７ｇを窒素雰囲気下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。次いで、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１，４４５ｇ、及びジブチルスズジラウリレート（触媒）２．６ｇを加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。この反応混合物を８０℃まで冷却し、さらにトリエチルアミン１４９ｇを添加・混合したものの中から４，３４０ｇを抜き出して、強撹拌下、水５，４００ｇ及びトリエチルアミン１５ｇの混合溶液の中に加えた。次いで、氷１，５００ｇを投入し、３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０質量％となるように溶媒を留去し、調製例５と同様にして分散処理を行い、樹脂粒子の体積平均粒径１２１ｎｍのポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンＢを得た。
【００８２】
（調製例７）
＜ポリオレフィン部位含有ポリエーテル系ウレタン樹脂エマルジョンの調製＞
調製例６において、ポリライトＯＤ−Ｘ−２４２０を使用する代わりに、ハイフレックスＤ２０００（第一工業製薬株式会社製、ポリエーテルポリオール）に変更した以外は調製例６と同様にして、固形分濃度が３０質量％、樹脂粒子の体積平均粒径５８ｎｍのポリオレフィン部位含有ポリエーテル系ウレタン樹脂エマルジョンを得た。
【００８３】
（調製例８）
＜ポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンの調製＞
調製例６において、前記ポリオレフィン部位含有ポリオールＡを使用しない以外は調製例６と同様にして、固形分濃度が３０質量％、樹脂粒子の体積平均粒径４４ｎｍのポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンを得た。
【００８４】
（調製例９）
＜ポリオレフィン樹脂エマルジョンの調製＞
メタロセン触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体（プロピレン：エチレン＝９６：４）を、バレル温度３５℃の二軸押出機に供給して熱減成を行い、減成プロピレン系ランダム共重合体を得た。
前記減成プロピレン系ランダム共重合体１００質量部、メタクリル酸メチル４質量部、アクリル酸エチルヘキシル４質量部、ジクミルパーオキサイド３質量部をあらかじめ十分に混合した後、二軸押出機に供給し、滞留時間５分間、回転数３００ｒｐｍ、バレル温度１２０℃（第１、及び第２バレル）、１８０℃（第３、及び第４バレル）、１００℃（第５バレル）、１３０℃（第６〜第８バレル）の条件下で反応を行い、アクリル酸エステル−ポリオレフィン系共重合体を得た。
次いで、撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを取り付けた２Ｌの４つ口フラスコ中に、得られたアクリル酸エステル−ポリオレフィン系共重合体２００ｇ、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルアミン）３５ｇ、ステアリルグリシジルエーテル８ｇ、トルエン３６ｇを添加し、１２０℃で３０分間混練した。
その後、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール８ｇを５分間かけて添加し、添加後５分間保持した後、９０℃に熱した高純水９７０ｇを４０分間かけて添加した。
減圧処理により、トルエンを留去した後、撹拌しながら室温まで徐々に冷却し、固形分濃度が４０質量％となるように水分量を調整し、調製例５と同様にして分散処理を行い、樹脂粒子の体積平均粒径１４０ｎｍのポリオレフィン樹脂エマルジョンを得た。
【００８５】
（調製例１０）
＜アクリル樹脂エマルジョンの調製＞
撹拌機、還流コンデンサー、滴下装置、及び温度計を備えた反応容器に、イオン交換水９００ｇ及びラウリル硫酸ナトリウム１ｇを仕込み、撹拌下に窒素置換しながら７０℃まで昇温した。内温を７０℃に保ち、重合開始剤として過硫酸カリウム４ｇを添加し、溶解後、予めイオン交換水４５０ｇ、ラウリル硫酸ナトリウム３ｇ、アクリルアミド２０ｇ、スチレン３６５ｇ、ブチルアクリレート５４５ｇ、及びメタクリル酸１０ｇを撹拌して得た乳化物を、反応溶液内に連続的に４時間かけて滴下し、滴下終了後、３時間の熟成を行った。
得られた水性液を常温まで冷却した後、イオン交換水と水酸化ナトリウム水溶液を添加して固形分濃度が３０質量％、ｐＨ８に調整し、調製例５と同様にして分散処理を行い、樹脂粒子の体積平均粒径１００ｎｍのアクリル樹脂エマルジョンを得た。
【００８６】
（実施例１）
−インク１の製造−
下記処方の混合液を撹拌し、均一に混合した後、調製例１で調製したブラック顔料分散体２０質量％を添加し、合計１００質量％となるように、残量のイオン交換水を添加し、撹拌した。
その後、セルロースアセテートメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子を除去し、インク１を得た。
〔混合液の処方〕
・ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂Ａエマルジョン・・・１５質量％
・ＢＹ１６−２０１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１．５質量％
・１，２−プロパンジオール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０質量％
・プロキセルＬＶ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・０．１質量％
【００８７】
（実施例２〜１６、及び比較例１〜７の調製）
実施例１において、組成を表１−１〜表１−３に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１６及び比較例１〜７のインクを得た。
【００８８】
【表１−１】
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【００８９】
【表１−２】
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【００９０】
【表１−３】
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【００９１】
前記表１−１〜表１−３中のインクの各成分の詳細は次のとおりである。
＊  ＢＹ１６−２０１: 東レ・ダウコーニング株式会社製のポリエーテル変性ポリシロキサン系界面活性剤
＊  ＢＹＫ−３３３：ビッグケミー・ジャパン社製のポリエーテル変性ポリシロキサン系界面活性剤
＊  ＷＥＴ−２５０：エボニックデグサ社製のポリエーテル変性シロキサンコーポリマー、基質湿潤剤（界面活性剤）
＊  ＫＦ−３５１Ａ：信越化学工業株式会社製のポリシロキサン系界面活性剤
＊  ＦＳ−３００：デユポン社製のフッ素系界面活性剤、ゾニール（ＺＯＮＹＬ）ＦＳ−３００（有効成分：４０質量％）
＊  ＥＰ−５０３５：株式会社日本触媒製のノニオン系界面活性剤
＊  プロキセルＬＶ：アビシア社製の防腐防黴剤
【００９２】
［インクの評価］
作製した各実施例及び比較例のインクについて、以下の濡れ性としてニジミ性評価及びベタ埋まり性評価、並びに耐擦過性評価を実施した。結果は表２に示した。
【００９３】
なお、インクの評価で使用した各種フィルムのメーカー名とグレードは以下の通りである。
ＰＶＣフィルム：３Ｍ社製のＤ−ＪＥＴ２
ＰＥＴフィルム：東洋紡株式会社製のエスペットＥ５１００
ＰＰフィルム：東洋紡株式会社製のパイレンＰ２１０２
【００９４】
＜ニジミ性評価＞
作製したインクをインクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳＩＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＶＣフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＰフィルムの各種フィルムに対して背景なしで単色の文字のみの部分からなる画像サンプルを印刷した後、８０℃で１時間加熱乾燥させた。
印刷した文字の大きさはＭＳゴシックフォントにて文字のサイズを１１ポイントに設定し、目視にて確認し、以下の基準により「ニジミ性」を評価した。
なお、Ｃ評価以上が使用上問題のないレベルである。
[評価基準]
Ａ：ニジミがほとんどなく、文字が鮮明である
Ｂ：僅かにニジミが発生しているが、文字は充分に判読できる
Ｃ：明らかにニジミが発生しているが、文字は判読できる
Ｄ：明らかにニジミが発生し、文字の判読も困難である
【００９５】
＜ベタ埋まり性評価＞
作製したインクをインクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳＩＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＶＣフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＰフィルムの各種フィルム上にインク付着量１ｍｇ／ｃｍ２にて、ベタ画像を印刷した後、８０℃で１時間乾燥させた。
次いで、印刷されたベタ画像をマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−２００）を用いて２０倍で観察し、インク付着面積の割合（印刷部分全体の面積に対してインク付着部分が占める面積の割合）を測定し、以下の基準により評価した。
なお、Ｃ評価以上が使用上問題のないレベルである。
[評価基準]
Ａ：インク付着面積が９７％より大きい
Ｂ：インク付着面積が９５％より大きく９７％以下
Ｃ：インク付着面積が９２％以上９５％以下
Ｄ：インク付着面積が９２％より小さい
【００９６】
＜画像の耐擦過性評価＞
作製したインクをインクジェットプリンター（株式会社リコー製、ＩＰＳＩＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＰフィルム上にインク付着量１ｍｇ／ｃｍ２にて、ベタ画像を印刷した後、８０℃で１時間乾燥させた。次いで、印刷されたベタ画像を乾いた木綿（カナキン３号）で４００ｇの荷重をかけて擦過し、目視にて確認し、下記基準により耐擦過性を評価した。
なお、Ｃ評価以上が使用上問題のないレベルである。
[評価基準]
Ａ：５０回以上擦っても画像が変化しない
Ｂ：５０回擦った段階で多少の傷が残るが画像品位には影響せず、実使用上問題ない
Ｃ：３１〜５０回擦過する間に画像品位が低下してしまう
Ｄ：１１〜３０回擦過する間に画像品位が低下してしまう
Ｅ：１０回以下の擦過で画像品位が低下してしまう
【００９７】
【表２】
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【００９８】
実施例１〜４は本発明の特に好ましい例であり、非多孔質記録媒体であるポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの各種基材に対して良好な濡れ性（ニジミ性評価及びベタ埋まり性評価）及び良好な耐擦過性が得られていることがわかる。
【００９９】
比較例１はフッ素系界面活性剤を使用した例であり、特にＰＶＣフィルム、ＰＥＴフィルムにおけるニジミが酷く、ＰＥＴフィルムでは文字が判読できなかった。
比較例２はノニオン系界面活性剤を使用した例であり、ベタの埋まり性が悪く、目立つレベルであった。
比較例３及び４はウレタン樹脂ではあるが、ポリオレフィン部位含有ポリエーテル系ウレタン樹脂エマルジョンを使用した比較例３と、変性のないポリエステル系ウレタン樹脂エマルジョンを使用した比較例４であり、どちらも実使用に耐えないほど耐擦過性が劣る結果となった。
比較例５はポリオレフィン樹脂エマルジョンを使用した例であり、耐擦過性に劣るほか、ＰＰフィルムとの相性が良すぎてＰＰフィルムにおけるニジミが大幅に悪化した。
比較例６はアクリル樹脂エマルジョンを使用した例であり、耐擦過性に劣るほか、ＰＰフィルムに対する親和性が低くく、ＰＰフィルムにおけるベタ埋まり性が大幅に悪化した。
比較例７は樹脂粒子を含有しない例であり、基材上に顔料が載っているだけであるため、耐擦過性は全く無く、液滴が固まらないため、ニジミ性も悪化した。
なお、屋外用途への利用を考慮して、基材密着性の評価は、屋外用途も想定した一般的な方法で評価を行ったため、これらの評価結果から、本発明のインクが屋外用途に適したものであることが分かる。
【０１００】
（試験例１）
＜加熱乾燥における影響の評価＞
実施例１のインク１において、下記表３に示すように、記録後の加熱条件（印刷後の加熱温度、及び乾燥時間）を変更した以外は、実施例１と同様にして、ニジミ性、ベタ埋まり性、及び耐擦過性を評価した。結果を表３に示した。
なお、試験例１は実施例１と同様にベタ画像の印刷を行い、印刷後の加熱なし（２５℃、一晩放置）で乾燥させた。
【０１０１】
【表３】
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【０１０２】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  水、有機溶剤、界面活性剤、及び樹脂粒子を含有するインクであって、
前記界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤を含有し、
前記樹脂粒子が、ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子を含有することを特徴とするインクである。
＜２＞  色材をさらに含有する前記＜１＞に記載のインクである。
＜３＞  前記シリコーン系界面活性剤が、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載インクである。
＜４＞  前記シリコーン系界面活性剤の含有量が、０．０５質量％以上５質量％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクである。
＜５＞  前記シリコーン系界面活性剤の含有量が、０．１質量％以上３質量％以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクである。
＜６＞  前記有機溶剤が、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、及び２，３−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクである。
＜７＞  前記有機溶剤の含有量が、２０質量％以上７０質量％以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクである。
＜８＞  前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子が、ポリオレフィン部位含有ポリエステルポリオールと、ポリエステルポリオールと、ポリイソシアネート化合物と、分子内に酸性基及び少なくとも２個の活性水素含有部位を有する化合物と、鎖伸長剤と、から合成される前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクである。
＜９＞  前記ポリオレフィン部位含有ポリエステルポリオールが、分子内にビスフェノールに由来する構造単位を含有する前記＜８＞に記載のインクである。
＜１０＞  前記ポリイソシアネート化合物が、脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種である前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載のインクである。
＜１１＞  前記分子内に酸性基及び少なくとも２個の活性水素含有部位を有する化合物が、α，α−ジメチロールプロピオン酸、α，α−ジメチロール酪酸、及びこれらにカプロラクトンモノマーを付加重合させて得られるカルボキシ基含有ポリカプロラクトンジオールから選択される少なくとも１種である前記＜８＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクである。
＜１２＞  前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子の含有量が、１質量％以上９質量％以下である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクである。
＜１３＞  前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子の含有量が、５質量％以上９質量％以下である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクである。
＜１４＞  前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子の前記界面活性剤に対する含有量が、０．６質量％以上９０質量％以下である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクである。
＜１５＞  前記ポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂粒子の体積平均粒径が、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクである。
＜１６＞  インクジェット用である前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクである。
＜１７＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のインクに、熱エネルギー及び力学的エネルギーのいずれかを印加して前記インクを飛翔させて記録媒体に画像を印刷することを特徴とするインクジェット印刷方法である。
＜１８＞  印刷後に印刷物を加熱する加熱工程をさらに含む前記＜１７＞に記載のインクジェット印刷方法。
＜１９＞  前記加熱工程における加熱温度が、４０℃以上１２０℃以下である前記＜１８＞に記載のインクジェット印刷方法である。
＜２０＞  記録媒体と、前記記録媒体上に印刷層と、を有する印刷物であって、
前記印刷層が、色材、シリコーン系界面活性剤、及びポリオレフィン部位含有ポリエステル系ウレタン樹脂を含有することを特徴とする印刷物である。
【０１０３】
前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載のインク、前記＜１７＞から＜１９＞のいずれかに記載のインクジェット印刷方法、及び前記＜２０＞に記載の印刷物によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１４２  用紙
１７４  ファンヒータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００５−２２０３５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９４０８２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１６４５９号公報
【特許文献４】特開平１０−７２５６２号公報
【図１】
0006740792.tif 000013
【図２】
0006740792.tif 000014