(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の特性に対応づけて、誘導地点を記憶する記憶手段と、
対象者をセンシングして特性を判定する特性判定手段と、
前記特性判定手段により判定された特性に基づいて、誘導地点を決定する決定手段と、
現在地点から、前記決定された誘導地点まで、対象者を誘導する誘導手段と、
を備え、
前記誘導手段は、表示手段と、音声出力手段とを含み、
前記誘導手段は、前記対象者の特性に応じて、前記表示手段で誘導表示を表示して前記対象者を誘導するか、前記音声出力手段から音声を出力することにより前記対象者を誘導するか、前記表示手段で誘導表示を表示しかつ前記音声出力手段から音声を出力することで前記対象者を誘導するかを変更することを特徴とする対象者誘導システム。
【請求項２】
前記対象者の特性は、人の属性であることを特徴とする請求項１に記載の対象者誘導システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、誘導地点の位置情報を更に記憶しており、
前記誘導手段は、前記位置情報に基づいて前記対象者に対して誘導を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の対象者誘導システム。
【請求項４】
前記特性判定手段は、前記対象者の各関節の特徴点を認識し、
前記誘導手段は、少なくとも前記対象者の顔の角度、前記対象者の向き、前記対象者の身長に基づいて、前記対象者の視線の到達する位置に前記誘導表示を表示することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の対象者誘導システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、地図情報を更に記憶しており、
前記誘導手段は、前記地図情報に基づいて表示される地図に重畳して誘導表示を行うことにより、対象者を誘導することを特徴とする請求項４に記載の対象者誘導システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、誘導地点として画像データを記憶しており、
前記誘導手段は、前記画像データを表示することにより対象者に対して誘導表示を行うことを特徴とする請求項４に記載の対象者誘導システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、更に表示条件を記憶しており、
前記誘導手段は、前記表示条件に合致する誘導表示を行うことを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の対象者誘導システム。
【請求項８】
対象者の特性に対応づけて、誘導地点と、音声データとを記憶する記憶手段と、
対象者をセンシングして特性を判定する特性判定手段と、
前記特性判定手段により判定された特性に基づいて、誘導地点を決定する決定手段と、
現在地点から、前記決定された誘導地点まで、対象者に対して前記音声データを出力することにより誘導を行う音声出力手段と、
誘導表示を表示して前記対象者を誘導する表示手段と、
前記対象者の特性に応じて、前記表示手段で誘導表示を表示して前記対象者を誘導するか、前記音声出力手段の音声出力で前記対象者を誘導するか、前記表示手段で誘導表示を表示しかつ前記音声出力手段の音声出力で前記対象者を誘導するかを変更する誘導手段と
を備えることを特徴とする対象者誘導システム。
【請求項９】
前記対象者の特性は、前記対象者が利用しているものにより区別されることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載の対象者誘導システム。
【請求項１０】
前記誘導手段は、前記対象者の視線の向き、前記対象者の顔の向き、前記対象者の体の向きに基づいて前記対象者の向きを認識することを特徴とする請求項４に記載の対象者誘導システム。
【請求項１１】
前記誘導手段は、前記対象者の視線の向きを前記対象者の顔の向き及び前記対象者の体の向きよりも優先し、前記対象者の顔の向きを前記対象者の体の向きよりも優先して、前記対象者の向きを認識することを特徴とする請求項１０に記載の対象者誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者誘導システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
正しい道筋を誘導するシステムの代表例として、ＧＰＳ技術を用いたカーナビゲーションシステムや、スマートフォンでの経路案内が存在する。しかし、それらは対象者自ら設定しなければならないこと、対象者自身がＧＰＳを受信できる装置を装備している必要があった。よって本人以外の人が意図的に誘導させることは難しかった。特に、施設内の場合は、位置情報を検出することができず、適切に誘導を行うことが出来ない。
【０００３】
そこで、屋内に設けられた無線設備等を利用して誘導する発明が知られている。例えば、予め来場者を識別する識別情報を書き込んだ無線発信装置と、無線発信装置から発信される識別情報を読み取る少なくとも３つ以上の受信装置と、受信装置の会場内における位置を保持する受信装置位置データベースと、識別情報を受信した受信装置の位置を受信装置位置データベースから検出する手段を有するサーバからなり、無線発信装置から発信される電波を、受信した複数の受信装置の中から受信レベルの高い順に上から３つの受信装置を選択し、選択された受信装置をそれぞれ結んだ３角点内に発信装置が存在することとして来場者の位置を特定する。来場者の携帯端末からサーバへアクセスすると、来場者の携帯端末の画面上に会場案内図上に目的のブースまたは店舗が表示され、会場内に入ると、来場者の位置と目的のブースまたは店舗との位置関係がわかる発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、ＧＰＳを受信可能な装置や、屋内の無線発信装置の電波を受信可能な装置を持った対象者にだけ誘導をサービスすることは可能であったが、対象者本人が意図的に操作して、「誘導してもらう」という行動を取る必要があった。したがって、子供や高齢者等、それらの機能を持ち合わせていない、自ら活用しない人に対して、対象者にとって有益な情報を提供するということは難しかった。
【０００６】
特に、大型ショッピングモールや商店街においてさまざまな客層の顧客が訪れる。顧客のターゲット層によって本来お勧めのお店を積極的に選別し、誘導することができれば売り上げ増加が見込める可能性がある。しかし、端末装置を有していない顧客を誘導する方法は単なる看板程度であり、対象者である顧客が自らお店を選定し行動している状態であり、お店側は機会損失を招いている可能性が高かった。
【０００７】
上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、対象者が自ら行動を起こさなくても、対象者の特性に応じて適切な誘導表示を行うことが可能な対象者誘導システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の対象者誘導システムは、
対象者の特性に対応づけて、誘導地点を記憶する記憶手段と、
対象者をセンシングして特性を判定する特性判定手段と、
前記特性判定手段により判定された特性に基づいて、誘導地点を決定する決定手段と、
現在地点から、前記決定された誘導地点まで、対象者を誘導する誘導手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の対象者誘導システムは、
対象者の特性に対応づけて、誘導地点と、音声データとを記憶する記憶手段と、
対象者をセンシングして特性を判定する特性判定手段と、
前記特性判定手段により判定された特性に基づいて、誘導地点を決定する決定手段と、
現在地点から、前記決定された誘導地点まで、対象者に対して前記音声データを出力することにより誘導を行う音声出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の対象者誘導システムは、
対象者の特性と、動作パターンと、誘導データとを対応づけて記憶する記憶手段と、
対象者をセンシングして特性を判定する特性判定手段と、
前記特性判定手段により判定された特性は前記対象者の動作状態であり、当該動作状態が前記動作パターンと一致するかを判定する動作状態判定手段と、
前記動作状態が、前記動作パターンと一定した場合には、対応する誘導データを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の対象者誘導システムは、
対象者をセンシングして認識する認識装置と、報知装置と、制御装置とを備えた対象者誘導システムであって、
前記制御装置は、
対象者の特性に対応づけて、誘導地点を記憶する記憶手段と、
前記認識装置により認識された対象者の特性を判定する特性判定手段と、
前記特性判定手段により判定された特性に基づいて、誘導地点を決定する決定手段と、
現在地点から、前記決定された誘導地点まで、前記報知装置により対象者を誘導する誘導手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明のプログラムは、
コンピュータに、
対象者の特性に対応づけて、誘導地点を記憶する記憶機能と、
対象者をセンシングして特性を判定する特性判定機能と、
前記特性判定機能により判定された特性に基づいて、誘導地点を決定する決定機能と、
現在地点から、前記決定された誘導地点まで、対象者を誘導する誘導機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１３】
本発明の対象者誘導方法は、
対象者の特性に対応づけて、誘導地点を記憶する記憶ステップと、
対象者をセンシングして特性を判定する特性判定ステップと、
前記特性判定ステップにより判定された特性に基づいて、誘導地点を決定する決定ステップと、
現在地点から、前記決定された誘導地点まで、対象者を誘導する誘導ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、対象者をセンシングし、対象者の特性を判定する。そして、判定された対象者の特性に基づいて、誘導地点を決定し、現在地点から、決定された誘導地点まで誘導表示を行うことができる。したがって、対象者が端末装置等を持っているかいないかに関わらず、適切な誘導表示を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における全体を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における人体の認識方法について説明するための図である。
【図４】第１実施形態における誘導地点テーブルのデータ構成の一例である。
【図５】第１実施形態における処理の流れを説明する為の動作フローである。
【図６】第１実施形態における適用例を説明するための図である。
【図７】第２実施形態における記憶部の構成を説明するための図である。
【図８】第２実施形態における誘導表示情報のデータ構成の一例である。
【図９】第２実施形態における処理の流れを説明する為の動作フローである。
【図１０】第３実施形態における誘導表示情報のデータ構成の一例である。
【図１１】第４実施形態における誘導地点テーブルのデータ構成の一例である。
【図１２】第４実施形態における処理の流れを説明する為の動作フローである。
【図１３】第４実施形態における適用例を説明するための図である。
【図１４】第５実施形態における機能構成を説明するための図である。
【図１５】第５実施形態における動作を説明するための図である。
【図１６】第５実施形態における動作を説明するための図である。
【図１７】第６実施形態における記憶部の構成を説明するための図である。
【図１８】第６実施形態における動作状態テーブルのデータ構成の一例である。
【図１９】第６実施形態における処理の流れを説明する為の動作フローである。
【図２０】第６実施形態における動作例を説明するための図である。
【図２１】第６実施形態における動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施形態は、本発明の対象者誘導システムを適用した一例であり、発明の内容が、本実施形態に限定されるものではないのは勿論である。
【００１７】
［１．第１実施形態］
［１．１  システム外観］
第１実施形態における対象者誘導システム１の全体について、図１を用いて説明する。図１に示すように、対象者誘導システム１は、対象者Ｐを認識する認識装置２０と、誘導手段として対象者を誘導するための画像を表示する画像表示装置３０とを有しており、これらが制御装置１０（画像表示制御装置）に接続されている。
【００１８】
例えば、画像表示装置３０は、画像表示装置（ディスプレイ）３２のような装置であっても良いし、画像表示装置（プロジェクタ）３４のような装置であっても良い。また、画像表示装置（プロジェクタ）３４は、表示位置として領域Ｒ３０（Ｒ３４）に画像を投影する。
【００１９】
ここで、本明細書において、画像を表示するとは、ディスプレイ等の画像表示装置に画像を表示することは勿論のこと、プロジェクタのような投影装置により画像を投影すること、レーザ等を照射することも含むものとする。すなわち、プロジェクタが画像を投影することにより、画像を表示する画像表示装置として説明している。
【００２０】
また、本実施形態では、画像表示装置３４を用いて、対象者の移動方向の床面に誘導表示を行う（プロジェクタから画像が投影される）ことを例として説明するが、壁面に設定された画像表示装置３２に表示しても良い。また、画像表示装置３０は、１つであっても複数であってもよい。複数の場合、両方に表示しても良いし、必要に応じて選択して表示しても良い。各装置の詳細については次の機能構成で説明する。
【００２１】
更に、画像表示装置３０は、可動可能に構成されていてもよい。例えば、プロジェクタの場合は、プロジェクタ取付部が可動するように構成されており、プロジェクタが画像を投影する方向にレンズ方向を自在に稼動させることが可能となるように構成されても良い。また、ディスプレイの場合は、取付部が移動可能になっており、表示したい箇所に移動する構成としても良い。
【００２２】
なお、本実施形態では、認識装置２０と、画像表示装置３０と、制御装置１０とが同一の構内で接続されている（例えば、同一のネットワークに接続されていたり、ＵＳＢ接続といったローカル接続されていたりする）こととして説明するが、外部ネットワークを介して接続されていても良い。
【００２３】
すなわち、制御装置１０が、インターネットに接続されているサーバであり、サーバ上で処理を実行する。そして、インターネットを介して、認識装置２０及び画像表示装置３０が接続されることとしても良い。この場合、サーバ側の管理者は、離れた場所であっても複数の制御を行うことが可能となる。
【００２４】
［１．２  機能構成］
つづいて、本実施形態における対象者誘導システム１を構成する各装置の機能構成について図２を用いて説明する。
【００２５】
図２に示すように、制御装置１０に、認識装置２０と、画像表示装置３０（３２）とが接続されている。
【００２６】
また、制御装置１０は、制御部１１０と、認識部１２０と、画像表示制御部１３０と、記憶部１４０とを備えて構成されている。
【００２７】
制御部１１０は、制御装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１４０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２８】
認識部１２０は、認識装置２０により認識された対象者の人体に基づく情報を入力・処理するための機能部である。すなわち、認識装置２０における空間内における人の動きをセンシングする技術（画像処理・サーモ・位置センサ・圧センサ）を利用し、対象者の特性を認識する機能部である。
【００２９】
ここで、対象者（人）の特性とは、当該対象者の属性、動作を含む概念である。対象者の属性（人体属性）とは、当該対象者を認識装置２０により判定可能なものであり、例えば身長、体格といったものである。さらに、人の大きさ、表情等を認識することにより、男女であったり、大人、子供であったり、車いすを利用しているか、健常者等であるかを認識することができる。また、対象者の動作とは、対象者の動きを判定するものであり、対象者が動いている方向、速度であったり、対象者が起立しているか等の姿勢であったり、対象者の動きといったものを認識することができる。
【００３０】
ここで、認識装置２０及び認識部１２０が、空間内において人（人体）を認識する仕組みについて、図３を用いて説明する。ここで、認識装置２０としては種々の装置が考えられるが、一例としてマイクロソフト株式会社製のＫｉｎｅｃｔ（キネクト）（登録商標）を利用した方法について説明する。
【００３１】
Ｋｉｎｅｃｔを利用する事により、人間の骨格をスティックピクチャとして捉えることができるようになる（図３（ａ））。すなわち、人体の各関節の特徴点と、当該特徴点を結んだ線とがそれぞれ検出される。
【００３２】
この特徴点に基づいて、人の顔の向きや、体の向きを認識することが可能となる。例えば、顔の向きや体の向きを求めるには、図３（ｂ）に示すように、各関節の特徴点をもちいて認識する。図３（ｂ）では、特徴点Ｐ０１と、特徴点Ｐ０２の（ｘ、ｙ、ｚ）座標をそれぞれ検出する。そして、２つの座標を結ぶ直線と、基準面との角度を算出することにより、顔の向きを認識する。
【００３３】
また、特徴点Ｐ０３と、特徴点Ｐ０４の（ｘ、ｙ、ｚ）座標をそれぞれ検出し、特徴点Ｐ０３と特徴点Ｐ０４とを直線で結ぶ仮想線Ｌ０１の位置から、体の方向（向きと傾き）を認識する。
【００３４】
これにより、例えば、対象者の向いている方向から、画像を表示する領域を特定することができる。例えば、図３（ｃ）に示すように、特徴点Ｐ０１と、特徴点Ｐ０２から、中心軸に対しての角度が算出され、これにより顔の角度（対象者が向いている角度）θ１が算出される。
【００３５】
また、人体の視点の高さＬ０２（例えば、近似的に特徴点Ｐ０２の高さ）と、顔の角度の法線方向Ｌ０３とから、視線が地上線Ｌ０４に到達する位置を求めることが可能となる（例えば、高さＬ０２×ａｒｃｔａｎθ１）。そして、この位置を表示領域Ｒ０１として、画像を表示することができる。
【００３６】
なお、人体を認識する方法としては、他の方法であっても良い。例えば、カメラを用いた画像処理技術、サーモグラフィや赤外線を用いた認識技術であっても良いし、圧力センサを床に置き、足の方向と荷重方向で人を認識しても良い。また、視線検出技術を利用して、視線を検出しても良い。
【００３７】
ここで、対象者Ｐ（人体）の向きの認識としては、視線の方向、顔の向き、体の向きの順に優先度が高くなっている。すなわち、視線の方向が認識できるのであれば視線の方向を、顔の向きを検出できるのであれば顔の方向を、そうで無ければ体の向きを認識する。これらを複数認識することとしても良いし、単独で方向を認識しても良い。
【００３８】
また、認識された特徴点に基づいて対象者の姿勢であったり、特徴点の動きを認識することにより対象者の動作を認識したりすることも可能である。例えば、対象者が座っている姿勢であることを認識できたり、対象者が転倒したといった姿勢を認識したりすることも出来る。また、動作として対象者が右手を挙げたとか、対象者が荷物を持ったといったことを認識することも可能である。これらの対象者の姿勢や動き、すなわち動作状態を認識する方法は何れかの公知の方法を利用する。
【００３９】
つづいて、画像表示制御部１３０は、接続されている画像表示装置３０に対して、画像の表示を制御するための機能部である。画像表示装置３０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイといった表示装置や、プロジェクタといった投影装置といった画像を表示可能な装置である。なお、本実施形態における画像とは、文字や図形、写真といった静止画像は勿論のこと、動画像も含む概念である。図２では、画像表示装置３４が１台接続されているが、複数台接続されていても良い。
【００４０】
記憶部１４０は、制御装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１４０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００４１】
また、記憶部１４０には、誘導地点テーブル１４２と、地図情報１４４とが記憶されている。ここで、誘導地点テーブル１４２の一例を、図４に示す。
【００４２】
誘導地点テーブル１４２は、対象者の特性（例えば、本実施形態では人体の属性）と、対象者を認識した場所を示す現在地点（例えば、「１Ｆ北口」）と、対象者を誘導する地点の位置を示す誘導地点（例えば、「Ａ玩具店」）とが対象づけて記憶されている。ここで、人体属性とは、認識された人体に関する情報である。例えば、本実施形態で示すように「大人」「子供」の情報や、「男性」「女性」の情報である。また、単純に身長や、体格（例えば、「細身」等）であったりしてもよい。また、「帽子を被っている」という情報で有っても良い。すなわち、制御装置１０が、認識部１２０（認識装置２０）を介して認識可能な情報であれば良い。
【００４３】
誘導地点については、誘導地点の位置情報が記憶されている。なお、位置情報は、絶対的な位置を示す情報であっても良いし、現在地点からの相対的な位置を示す情報であっても良い。絶対的な位置を示す情報としては、例えば屋内であればビーコンを使った位置情報であったり、地磁気測位を使った位置情報であっても良い。また、屋外であれば、緯度経度情報や、無線基地局から判定可能な位置情報で会っても良い。
【００４４】
なお、現在地点の情報は必ずしも記憶されている必要は無い。例えば、特定の入り口に設置された誘導システムであれば、対象者を認識する地点は同じ地点となるため、現在地点は認識システム設置場所となる。
【００４５】
地図情報１４４は、誘導する地点が含まれる地図に関する情報である。例えば、公共施設やショッピングモール等の施設の地図や、駅構内の地図、遊園地等の場内の地図等が記憶されている。また、駅や市役所周辺の地図といった広範囲の地図であっても良い。
【００４６】
［１．３  処理の流れ］
つづいて、本実施形態における処理の流れについて図５をもちいて説明する。まず、人体が検知されると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、人体認識処理が実行される（ステップＳ１０４）。本実施形態では、人体認識処理により、関節等に対応する特徴点がそれぞれ検出され、対象者（人体）の大きさや体型が認識される。
【００４７】
つづいて、各特徴点が認識された後は、特性判定処理を実行する（ステップＳ１０６）。本実施形態においては、特性の一つとして人体属性を判定する。なお、人体属性を判定できれば良いため、例えば赤外線センサ等によって身長だけを認識可能な装置を利用し、認識された身長から人体属性を判定しても良い。
【００４８】
つづいて、特性判定処理により判定された人体属性から、誘導地点決定処理が実行される（ステップＳ１０８）。すなわち、誘導地点テーブル１４２に基づいて、ステップＳ１０６に基づいて判定された対象者の特性である人体属性と、対象者がいる現在地点とに基づいて誘導地点を決定する。
【００４９】
なお、現在地点の認識方法としては、例えば認識装置２０毎に位置情報を持っていれば良く、例えば、１Ｆ北口にある認識装置であったり、食品売り場入り口にある認識装置であったりと、認識装置の設置場所毎に判定することが可能である。また、対象者の位置を検出する位置検出装置を別途設けても良い。
【００５０】
つづいて、現在地点と、誘導地点とに基づいて、誘導表示を行う（ステップＳ１１０）。例えば、地図情報１４４から読み出された現在地点周辺の地図に、誘導地点への誘導表示を重畳して行う。
【００５１】
ここで、本実施形態では地図情報に誘導表示を重畳して行っているが、例えば別領域（別画面）に表示しても良いし、誘導表示のみを行っても良い。表示方法については、例えば誘導を希望する施設や店舗が自由に決めることとしても良い。
【００５２】
なお、人体認識処理（ステップＳ１０４）や、特性判定処理（ステップＳ１０６）等の処理は、対象者を検知したタイミングで１回実行される場合もあれば、所定のタイマにて割込処理（例えば、３秒毎、５秒毎）によって随時実行されても良い。
【００５３】
［１．４  適用例・効果］
図６を用いて本実施形態の適用例について説明する。認識装置２０で対象者Ｐが認識されることにより、誘導表示を行う。具体的には、対象者Ｐが子供であることから、Ａ玩具店に誘導表示を行っている。
【００５４】
このとき、画像表示装置３４が投影する領域Ｒ３４に、地図Ｍ１０２と、誘導マークＭ１０４が表示されている。
【００５５】
このように、本実施形態によれば、判定された対象者の特性として、人体属性に応じて、対象者をどこに誘導するかを判定し、誘導表示を行うことが可能となる。また、対象者は認識装置２０で自動的に認識されるため、特別な端末装置を持つ必要も無く、予め対象者に関する情報等を入力しておく必要もない。
【００５６】
［２．第２実施形態］
つづいて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、誘導表示を予め記憶部に記憶している実施形態である。
【００５７】
第２実施形態の機能構成は、図２に示した第１実施形態の記憶部１４０を、図７の記憶部１４０ｂで置き換えた構成である。記憶部１４０ｂには、誘導表示情報１４６が記憶されている。
【００５８】
誘導表示情報１４６は、誘導表示する為のデータが記憶されている。例えば、図８に示すように、特性（人体特性）に対応づけて、誘導表示データが記憶されている。
【００５９】
誘導表示データは、画像表示装置３０に表示する表示内容が記憶されている。例えば、特性（人体属性）が「大人」の場合、誘導表示データがレストラン街までを誘導表示するためのデータ（例えば、画像データや、動画データ等）が記憶されている。また、単純にテキストデータが記憶されていても良い。例えば、図８の「動物」の場合の「ペットコーナは右奥です」が記憶されており、当該メッセージが画像表示装置３０に表示されることとなる。
【００６０】
なお、更に誘導表示情報１４６は、現在地点が更に対応づけて記憶されていても良い。この場合は、現在に対応した誘導表示データが表示されることとなる。
【００６１】
また、第２実施形態の処理の流れは、第１実施形態における図５の処理フローを、図９の処理フローに置き換えたものである。なお、第１実施形態の同一の処理については、同一の符号を付すことにより、その説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ１０６により対象者の特性が判定されると、当該特性に基づいて表示メッセージ決定処理が実行され、表示メッセージが決定される（ステップＳ２０２）。具体的には、特性に対応する表示メッセージを誘導表示情報１４６から読み出す。そして、読み出された表示メッセージを、画像表示装置３０に表示する（ステップＳ２０４）。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、地図情報等を利用せずに簡易的に誘導表示を行うことが可能となる。また、直接誘導表示データが記憶されていることから、対象者の特性に適した表示を予め記憶させるといったことが可能となる。
【００６４】
例えば、店舗の宣伝や、イベント情報を含めた誘導表示データを記憶させることも可能である。このように付加情報も表示されることから、対象者により適切な情報を提供することが可能となり、誘導表示データを提供する側も効率良く情報を提供することが可能となる。
【００６５】
［３．第３実施形態］
つづいて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、誘導表示データを表示条件毎に記憶し、特性と表示条件に合致した誘導表示を行うものである。
【００６６】
第３実施形態は、第２実施形態における誘導表示情報１４６を、図１０で置き換えたものである。図１０の誘導表示情報１４６は、表示条件として「時間」が更に記憶されている。
【００６７】
例えば、対象者の特性が「子供」と判定された場合であっても、「０９：００〜１８：００」の間であれば「クレーンゲーム」の場所に誘導表示を行う「003.dat」を表示する。しかし、「１８：００〜２０：００」の間になれば、「ほごしゃのひとといっしょにはいってね」と、注意を促す「002.dat」が表示される。
【００６８】
このように、本実施形態によれば、特性だけに限られず、更に表示条件に適した誘導表示を行うことが可能となる。
【００６９】
なお、本実施形態では、表示条件として「時間」を説明したが、例えば、天候、気温、日付、祝祭日、特売情報等を利用しても良い。例えば、気温であれば、暑い日はアイスクリーム売り場に誘導表示を行ったり、雨の日は傘売り場に誘導表示を行ったりといったことが可能となる。
【００７０】
［４．第４実施形態］
つづいて、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、誘導手段として、音声出力を利用した場合についての実施形態について説明する。
【００７１】
第４実施形態は、第１実施形態の誘導地点テーブル１４２を図１１で置き換えたものである。図１１に示すように、対象者の特性と、誘導地点と、誘導データ（音声データ）と、誘導方法とが記憶されている。
【００７２】
また、本実施形態の処理フローは、第１実施形態における図５で示した処理フローを図１２で置き換えたものである。なお、同一の処理には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
対象者の特性が判定され、誘導地点が決定したあとに（ステップＳ１０２〜ステップＳ１０８）、誘導表示を行うか否かを誘導地点テーブル１４２の「誘導方法」から判定する（ステップＳ３０２）。
【００７４】
ここで、誘導表示をする場合には（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、誘導地点に基づいて地図情報１４４を利用して誘導表示を行う（ステップＳ３０４）。
【００７５】
また、「誘導方法」から音声出力をする場合には（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、音声データを出力する（ステップＳ３０８）。
【００７６】
図１３は、本実施形態における適用例を示した図である。本実施形態では、音声出力装置４０（例えば、スピーカ）が更に設けられている。
【００７７】
本実施形態では、画像表示装置３４（プロジェクタ）より、領域Ｒ３４に誘導表示が投影されている。また、音声出力装置４０より誘導音声が出力されている。
【００７８】
このように、本実施形態では、表示だけでなく音声出力等の他の出力手段によっても誘導表示を行っている。なお、本実施形態では音声出力を例に説明しているが、例えば、光を利用して誘導するといった他の方法であっても良い。
【００７９】
［５．第５実施形態］
つづいて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、画像表示装置が複数接続されている場合の実施形態について説明する。
【００８０】
具体的には、図１４に示すように、画像表示制御部１３０には、画像表示装置３０として、画像表示装置３２と、画像表示装置３４と、画像表示装置３６とが接続されている。そして、図１５に示すように、画像表示装置（プロジェクタ）３２、３４、画像表示装置（ディスプレイ）３６が設けられている。更に、画像表示装置３２は、表示領域Ｒ３２ａと、Ｒ３２ｂとに分けて表示することが可能である。
【００８１】
これにより、画像表示装置３２が誘導表示を投影する表示領域Ｒ３２ａ、Ｒ３２ｂと、画像表示装置３４が誘導表示を投影する領域Ｒ３４と、画像表示装置３６とが本実施形態における誘導表示する場所となる。
【００８２】
そして、人体認識処理（ステップＳ１０４）と、対象者の特性を判定する特性判定処理（ステップＳ１０６）において、対象者の視線の向きや身長を判定する。また、この対象者の特性と、利用する画像表示装置の位置とを対応づけて記憶することにより、対象者が向いている方向に誘導表示が表示されることとなる。
【００８３】
また、図１６に示すように、対象者が複数いる場合には、人体認識処理と、特性判定処理とを対象者毎に実行してもよい。これにより、対象者毎に適切な誘導表示を行うことが可能となる。
【００８４】
［６．第６実施形態］
つづいて、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、対象者の特性として動作を記憶している。
【００８５】
ここで、本実施形態の機能構成は、図２に示した第１実施形態の記憶部１４０を、図１７の記憶部１４０ｃに置き換えた構成である。
【００８６】
記憶部１４０ｃには、動作状態テーブル１４８が記憶されている。この動作状態テーブル１４８の構成の一例を図１８にしめす。図１８は、対象者の特性として、人体属性と、危険度動作状態とが記憶されている。そして、この特性に対応して、回避誘導表示データが記憶されている。
【００８７】
例えば、人体属性が「大人」の場合、パターン１の動作（例えば、開閉するドア付近に寄りかかったり、近すぎたりする場合）には、「ドアから離れて下さい」というメッセージが、パターン２の動作（例えば、柵から手や物等を出したり、身を乗り出したりする動作）に対応づけて、メッセージ「危険ですので手を出さないで下さい。」が記憶されている。
【００８８】
本実施形態の処理を図１９を用いて説明する。まず、人体が検知されると（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、人体認識処理が実行される（ステップＳ４０４）。本実施形態では、人体認識処理により、関節等に対応する特徴点がそれぞれ検出され、対象者（人体）の姿勢や、動作を判定するための特徴点の位置及び動きが認識される。
【００８９】
つづいて、動作状態を含めた特性判定処理が実行される（ステップＳ４０６）。具体的には、対象者の人体属性と、現在の姿勢・動きといった動作状態が認識される。そして、認識された人体属性、動作状態が危険動作状態に該当するか否かを判定する（ステップＳ４０８）。
【００９０】
危険動作状態は、動作状態テーブル１４８にパターンとして記憶されている。パターンとしては、所定の特徴点の位置範囲が記憶されていても良いし、特徴点の動きを記憶していても良い。そして、人体属性に応じて危険動作状態に該当すると判定された場合には（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ）、回避誘導表示が行われる（ステップＳ４１０）。
【００９１】
図２０及び図２１は本実施形態の動作例を説明するための図である。図２０は、駅のホームドアの具体例である。この場合、ホーム柵６００のうち、ホームドア付近の領域Ｍ６１０に対象者が存在することが認識される。この場合、画像表示装置３０に「ドアから離れて下さい」と表示される。
【００９２】
また、図２１は、動物園の柵を一例として説明する図である。ここで、認識装置２０は、対象者としてＰ１（大人）と、Ｐ２（子供）を認識している。
【００９３】
そして、Ｐ２の対象者の手（腕）が、柵６１０を超えている状態が認識される（Ｍ６１０）。この場合、画像表示装置３０に対して、回避誘導表示として「★あぶない★手をさくのそとにださないでね！」と表示される。
【００９４】
ここで、Ｐ１の対象者の手が柵６１０を超えている状態であれば、「危険ですので手を出さないで下さい」と回避誘導表示がされる。
【００９５】
このように、本実施形態によれば、対象者の動作に応じた誘導表示が可能になる。また、対象者の人体属性に応じて、誘導表示を切り替えて表示するといったことも可能となるため、適切な表示がされることとなる。
【００９６】
［７．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００９７】
なお、上述した各実施形態は、説明の都合上処理を分けて説明しているが、可能な範囲で組み合わせて動作させても良い事は勿論である。
【００９８】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
【００９９】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１００】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【０１０１】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０２】
１        ：対象者誘導システム
１０      ：制御装置
１１０    ：制御部
１２０    ：認識部
１３０    ：画像表示制御部
１４０    ：記憶部
１４２    ：誘導地点テーブル
１４４    ：地図情報
２０      ：認識装置
３０〜３６      ：画像表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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