(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収縮率が１５％以下となる領域及び４０％以上となる領域を有するように被装着物に装着される用途に用いられるシュリンクラベルであって、
シュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた透明保護印刷層とを有するシュリンクラベルであり、
前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、
前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、
主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値が４％以下であり、
前記主収縮方向の、１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率が７０％以上であり、
前記シュリンクラベルが、透明保護印刷層が設けられた透明領域（Ｔ１）を熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域に有し、且つ、透明保護印刷層が設けられていない又は透明保護印刷層が前記透明領域（Ｔ１）よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明領域（Ｔ２）を熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域に有し、
熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域に存在する前記透明領域（Ｔ１）から熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域に存在する前記透明領域（Ｔ２）の間に、単位面積あたりの透明保護印刷層の面積及び／又は厚みが前記透明領域（Ｔ１）から前記透明領域（Ｔ２）に向かうに従って徐々に小さくなるように透明保護印刷層が設けられているグラデーション領域を有する、シュリンクラベル。
【請求項２】
前記基層部が、層を５〜６５層含み、前記基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有する請求項１に記載のシュリンクラベル。
【請求項３】
前記基層部が、前記基層部中の層として、さらに、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を５０重量％以上含有する接着樹脂層を少なくとも有する、請求項２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
前記透明領域（Ｔ１）及び前記透明領域（Ｔ２）が無色透明の領域である請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項５】
前記透明領域（Ｔ１）及び前記透明領域（Ｔ２）が有色透明の領域を有し、前記有色透明の領域に透明意匠印刷層が設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシュリンクラベル。
【請求項６】
前記透明領域（Ｔ２）における有色透明の領域が、滑剤を含有する透明意匠印刷層を有し且つ前記透明保護印刷層が設けられていない領域を有する、請求項５に記載のシュリンクラベル。
【請求項７】
小径部及び大径部を有する容器と、該容器の小径部と大径部とにシュリンクラベルが追従して装着された筒状のラベルとを有し、
前記容器において、前記小径部は、外周長さが前記大径部の外周長さの６５％以下であり、
前記シュリンクラベルは、シュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた透明保護印刷層とを有し、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、前記シュリンクフィルムの主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値が４％以下であり、前記主収縮方向の、１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率が７０％以上であり、
前記大径部に装着されたラベルには、透明保護印刷層が設けられた透明領域（Ｔ３）が存在し、前記小径部に装着されたラベルには、透明保護印刷層が設けられていない、又は、透明保護印刷層が前記透明領域（Ｔ３）よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明領域（Ｔ４）が存在し、
前記透明領域（Ｔ３）から前記透明領域（Ｔ４）の間に、単位面積あたりの透明保護印刷層の面積及び／又は厚みが前記透明領域（Ｔ３）から前記透明領域（Ｔ４）に向かうに従って徐々に小さくなるように透明保護印刷層が設けられているグラデーション領域を有する、ラベル付き容器。
【請求項８】
小径部及び大径部を有する容器の小径部及び大径部にシュリンクラベルを熱収縮させて装着するラベル付き容器の製造方法であって、
前記容器において、前記小径部は、外周長さが前記大径部の外周長さの６５％以下であり、
前記シュリンクラベルは、シュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた透明保護印刷層とを有し、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、前記シュリンクフィルムの主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値が４％以下であり、前記主収縮方向の、１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率が７０％以上であり、
前記シュリンクラベルが、透明保護印刷層が設けられた透明領域（Ｔ１）、並びに、透明保護印刷層が設けられていない又は透明保護印刷層が前記透明領域（Ｔ１）よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明領域（Ｔ２）を有し、かつ前記透明領域（Ｔ１）から前記透明領域（Ｔ２）の間に、単位面積あたりの透明保護印刷層の面積及び／又は厚みが前記透明領域（Ｔ１）から前記透明領域（Ｔ２）に向かうに従って徐々に小さくなるように透明保護印刷層が設けられているグラデーション領域を有し、
前記大径部に前記透明領域（Ｔ１）が対応するように装着し、前記小径部に前記透明領域（Ｔ２）が対応するように装着することを特徴とする、ラベル付き容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シュリンクラベル、ラベル付き容器、及びラベル付き容器の製造方法に関する。より詳しくは、シュリンクラベル、シュリンクラベルが装着されたラベル付き容器、及びラベル付き容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、お茶や清涼飲料水等の飲料用容器として、ＰＥＴボトル等のプラスチック製ボトルや、ボトル缶等の金属製ボトル等が広く用いられている。これらの容器には、表示や装飾性、機能性の付与のためプラスチックラベルを装着する場合が多い。このようなプラスチックラベルとしては、例えば、装飾性、加工性（容器への追従性）、広い表示面積等のメリットから、シュリンクフィルム（熱収縮性フィルム）に印刷層が設けられたシュリンクラベル等が広く使用されている。
【０００３】
上記シュリンクラベルに用いられるシュリンクフィルムとしては、例えば、非晶性芳香族ポリエステル系樹脂を主成分とし、非晶性芳香族ポリエステル系樹脂１００重量部に対して可塑剤０．５〜２０重量部を含有する樹脂組成物から構成される表面層（Ａ層）、及び、スチレン−共役ジエン共重合体及び／又はその水添物を主成分とする樹脂組成物から構成される中心層（Ｂ層）が、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層された少なくとも３層積層構成を有することを特徴とするシュリンクフィルムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、リサイクルの観点から、有色のＰＥＴボトルやガラス容器等の使用が制限されるに伴い、ボトル自体には着色せず、ボトル側面の大部分をシュリンクラベルで覆うといった需要（フルラベル用途の需要）が増大しつつある。ところが、ボトルの側面形状は様々であり、高さ位置で外径が変化するため、一つのボトルを被覆する一つのラベルでも、要求される収縮の程度はボトルの高さ位置で異なる。例えば、ＰＥＴボトルでは口部に近くなるほど外径は小さくなる傾向にあるため、この部分も被覆するシュリンクラベルには高い熱収縮性が求められる。従って、特に、複雑な形状を有する被装着物に対して装着する場合にも、被装着物の形状に追従し、優れた装着性を発揮するために、シュリンクラベルには、より高い熱収縮性が求められるようになってきている。
【０００６】
例えば、複雑な形状を有する被装着物にシュリンクラベルを装着させた際、比較的高い収縮率で熱収縮された部分（高収縮部）のデザイン等の意匠印刷層が、比較的低い収縮率で熱収縮された部分（低収縮部）の意匠印刷層よりも色が濃くなり、装着後のラベルの装飾性が劣るという問題があった。
【０００７】
シュリンクラベルは、意匠印刷層を有する部分については上記のような問題を有する。一方で、意匠印刷層が設けられていない部分については、ラベルの装着後において収縮率の異なる部分で色の濃度が異なっていたとしても、これによる装着後のラベルの装飾性への影響は低かった。
【０００８】
しかしながら、より高度な透明性が求められる場合、意匠印刷層が設けられていない部分であっても、熱収縮後はラベルの収縮率の異なる部分で透明性の差が比較的大きくなることがあり、ラベルの装飾性が低下するという問題があることがわかった。特に、特許文献１に記載のような、異種の樹脂層を積層したシュリンクフィルムは、高収縮部において白濁が起こりやすく、これを用いたシュリンクラベルを高い収縮率で熱収縮させた際に装飾性が劣る傾向があった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、熱収縮後の装飾性に優れるシュリンクラベルを提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、前記シュリンクラベルが装着された装飾性に優れるラベル付き容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明は、収縮率が１５％以下となる領域及び４０％以上となる領域を有するように被装着物に装着される用途に用いられるシュリンクラベルであって、シュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた透明保護印刷層とを有するシュリンクラベルであり、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値が４％以下であり、前記主収縮方向の、１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率が７０％以上であり、前記シュリンクラベルが、透明保護印刷層が設けられた透明領域（Ｔ１）を熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域に有し、且つ、透明保護印刷層が設けられていない又は透明保護印刷層が前記透明領域（Ｔ１）よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明領域（Ｔ２）を熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域に有することを特徴とするシュリンクラベルを提供する。
【００１１】
前記基層部は、層を５〜６５層含み、前記基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有することが好ましい。
【００１２】
前記基層部は、前記基層部中の層として、さらに、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を５０重量％以上含有する接着樹脂層を少なくとも有することが好ましい。
【００１３】
前記シュリンクラベルは、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域に存在する透明領域（Ｔ１）から熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域に存在する透明領域（Ｔ２）の間に、単位面積あたりの透明保護印刷層の面積及び／又は厚みが透明領域（Ｔ１）から透明領域（Ｔ２）に向かうに従って徐々に小さくなるように透明保護印刷層が設けられているグラデーション領域を有することが好ましい。
【００１４】
前記透明領域（Ｔ１）及び前記透明領域（Ｔ２）は無色透明の領域であってもよい。
【００１５】
前記透明領域（Ｔ１）及び前記透明領域（Ｔ２）は、有色透明の領域を有し、前記有色透明の領域に透明意匠印刷層が設けられてもよい。
【００１６】
前記透明領域（Ｔ２）における有色透明の領域は、滑剤を含有する透明意匠印刷層を有し且つ前記透明保護印刷層が設けられていない領域を有していてもよい。
【００１７】
また、本発明は、小径部及び大径部を有する容器と、該容器の小径部と大径部とにシュリンクラベルが追従して装着された筒状のラベルとを有し、前記容器において、前記小径部は、外周長さが前記大径部の外周長さの６５％以下であり、前記シュリンクラベルは、シュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた透明保護印刷層とを有し、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、前記シュリンクフィルムの主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値が４％以下であり、前記主収縮方向の、１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率が７０％以上であり、前記大径部に装着されたラベルには、透明保護印刷層が設けられた透明領域が存在し、前記小径部に装着されたラベルには、透明保護印刷層が設けられていない、又は、透明保護印刷層が前記透明領域よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明領域が存在することを特徴とする、ラベル付き容器を提供する。
【００１８】
また、本発明は、小径部及び大径部を有する容器の小径部及び大径部にシュリンクラベルを熱収縮させて装着するラベル付き容器の製造方法であって、前記容器において、前記小径部は、外周長さが前記大径部の外周長さの６５％以下であり、前記シュリンクラベルは、シュリンクフィルムと、前記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた透明保護印刷層とを有し、前記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、前記シュリンクフィルムの主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値が４％以下であり、前記主収縮方向の、１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率が７０％以上であり、前記シュリンクラベルが、透明保護印刷層が設けられた透明領域（Ｔ１）、並びに、透明保護印刷層が設けられていない又は透明保護印刷層が前記透明領域（Ｔ１）よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明領域（Ｔ２）を有し、前記大径部に前記透明領域（Ｔ１）が対応するように装着し、前記小径部に前記透明領域（Ｔ２）が対応するように装着することを特徴とする、ラベル付き容器の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のシュリンクラベルは、上記構成を有することにより、熱収縮後の装飾性に優れる。また、該シュリンクラベルが装着された被装着物（例えば、ラベル付き容器）は、装飾性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（平面図）である。
【図２】本発明のシュリンクラベルの一例を示す概略図（図１のII−II’断面の要部拡大図）である。
【図３】図２に示す本発明のシュリンクラベルの一変形例の概略図である。
【図４】本発明のシュリンクフィルムの一例を示す概略図（部分断面図）である。
【図５】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図である。
【図６】本発明のシュリンクラベルの一実施形態である筒状シュリンクラベルの一例を示す概略図（図５のVI−VI’断面の要部拡大図）である。
【図７】本発明のシュリンクラベルを、小径部、縮径部、及び大径部を有する容器に追従して装着させたラベル付き容器の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のシュリンクラベルは、熱収縮性を有し、収縮率が１５％以下となる領域（低収縮部）及び４０％以上となる領域（高収縮部）を有するように被装着物に装着されるラベル用途に用いられるシュリンクラベルである。上記低収縮部は、できるだけ収縮しない方が経済性や装飾性の観点で好ましいため、収縮率が１０％以下となる領域であることが好ましい。他方、高収縮部は、収縮率が５０％以上となる領域であってもよい。以下、低収縮部は収縮率が１５％以下となる領域、高収縮部は収縮率が４０％以上となる領域の場合を一例として説明する。
【００２２】
本発明のシュリンクラベルは、シュリンクフィルムと、上記シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた透明保護印刷層とを有する。上記シュリンクフィルムは、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、前記表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値が４％以下であり、前記主収縮方向の、１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率が７０％以上である。なお、本明細書において、上記シュリンクフィルムを「本発明のシュリンクフィルム」と称する場合がある。
【００２３】
また、本発明のシュリンクラベルは、透明保護印刷層が設けられた透明領域（Ｔ１）と、透明保護印刷層が設けられていない又は透明保護印刷層が前記透明領域（Ｔ１）よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明領域（Ｔ２）とを有する。なお、本明細書において、上記「透明保護印刷層が設けられた透明領域」を「透明領域（Ｔ１）」と称する場合がある。また、上記「透明保護印刷層が設けられていない又は透明保護印刷層が前記透明領域（Ｔ１）よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明領域」を「透明領域（Ｔ２）」と称する場合がある。本発明のシュリンクラベルは、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域に透明領域（Ｔ１）を有し、熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域に透明領域（Ｔ２）を有する。
【００２４】
透明領域（Ｔ１）は、透明保護印刷層が設けられている透明な領域である。透明領域（Ｔ１）は、熱収縮後に収縮率が１５％以下となるように収縮される部分に設けられている。透明領域（Ｔ２）は、透明保護印刷層が設けられていない領域、又は、透明保護印刷層が設けられている場合は透明領域（Ｔ１）よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明な領域である透明領域（Ｔ２）は、熱収縮後に収縮率が４０％以上となるように収縮される部分に設けられている。
【００２５】
即ち、本発明のシュリンクラベルは、熱収縮後に収縮率が１５％以下となるように収縮される部分に、透明保護印刷層が設けられており且つ透明である領域（透明領域（Ｔ１））を少なくとも有していればよい。また、本発明のシュリンクラベルは、熱収縮後に収縮率が４０％以上となるように収縮される部分に、透明保護印刷層が設けられておらず且つ透明である領域を少なくとも有するか、又は、透明保護印刷層が設けられており且つ透明である領域であり該透明保護印刷層の単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層よりも小さい領域を少なくとも有していればよい。従って、透明領域（Ｔ２）が、透明保護印刷層が設けられている透明な領域を有する場合、該領域中の少なくとも一部の領域の透明保護印刷層の単位面積あたりの面積及び／又は厚みが、透明領域（Ｔ１）に設けられている少なくとも一部の透明保護印刷層の単位面積あたりの面積及び／又は厚みが小さければよい。
【００２６】
透明領域（Ｔ２）に関し、透明領域（Ｔ１）よりも単位面積あたりの面積及び／又は厚みが小さくなるように透明保護印刷層が設けられている例としては、例えば、透明保護印刷層が設けられている領域において、透明領域（Ｔ２）に設けられている透明保護印刷層の単位面積あたりの面積（面積率）が透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層の単位面積あたりの面積よりも小さい場合（例えば、透明領域（Ｔ１）では透明保護印刷層が全面に隙間なく設けられているのに対し、透明領域（Ｔ２）では透明保護印刷層が微細なドット状（網点状）に設けられ、ドット間に透明保護印刷層のない隙間がある場合）、透明領域（Ｔ２）に設けられている透明保護印刷層の厚みが透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層の厚みよりも薄い場合、透明領域（Ｔ２）に設けられている透明保護印刷層の単位面積あたりの面積が透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層の単位面積あたりの面積よりも小さく且つ透明領域（Ｔ２）に設けられている透明保護印刷層の厚みが透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層の厚みよりも薄い場合等が挙げられる。なお、透明領域（Ｔ１）及び透明領域（Ｔ２）は、透明な領域であればよく、有色、無色（無色透明）のどちらでもよい。透明領域（Ｔ１）及び透明領域（Ｔ２）が有色透明の領域を有する場合、該有色の透明領域には、後述の透明意匠印刷層が設けられていることが好ましい。
【００２７】
本発明のシュリンクラベルは、透明領域（Ｔ１）と透明領域（Ｔ２）との間に、単位面積あたりの透明保護印刷層の面積及び／又は厚みが透明領域（Ｔ１）から透明領域（Ｔ２）に向かうに従い徐々に小さくなるように透明保護印刷層が設けられている透明なグラデーション領域を有することが好ましい。即ち、本発明のシュリンクラベルは、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域に存在する透明領域（Ｔ１）と熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域に存在する透明領域（Ｔ２）にかけて、単位面積あたりの透明保護印刷層の面積及び／又は厚みが透明領域（Ｔ１）から透明領域（Ｔ２）に向かうに従い徐々に小さくなるようにグラデーションになっていることが好ましい。      
【００２８】
なお、本明細書において、「単位面積あたりの面積及び／又は厚み」における「単位面積」は、透明保護印刷層が設けられている領域内における少なくとも一部の領域の単位面積である。なお、ドット状、メッシュ状等に透明保護印刷層が設けられている場合、複数のドット間やメッシュ間の透明保護印刷層が存在しない領域は、上記「単位面積」からは除かれない。
【００２９】
透明領域（Ｔ１）における透明保護印刷層は所定の厚みを有し、該所定の厚み（単位面積あたりの厚み）は、例えば０．５〜５μｍであり、０．８〜３μｍが好ましい。
【００３０】
透明領域（Ｔ２）に透明保護印刷層が設けられており、該透明保護印刷層が透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層よりも単位面積あたりの厚みが薄い場合、該透明保護印刷層の単位面積あたりの厚みは、透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層の単位面積あたりの厚みよりも薄く、例えば０．１〜２μｍであり、０．１〜１．５μｍが好ましく、０．１〜１μｍがより好ましい。
【００３１】
透明領域（Ｔ２）に透明保護印刷層が設けられており、該透明保護印刷層が透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層よりも単位面積あたりの厚みが薄い場合、該透明保護印刷層の単位面積あたりの厚みは、透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層の単位面積あたりの厚みの６０％以下が好ましく、より好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４０％以下、特に好ましくは３０％以下である。上記単位面積あたりの厚みの下限は、例えば透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層の単位面積あたりの厚みの５％以上であり、好ましくは１０％以上である。
【００３２】
透明領域（Ｔ２）に透明保護印刷層が設けられており、該透明保護印刷層が透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層よりも単位面積あたりの面積が小さい場合、該透明保護印刷層の単位面積あたりの面積は、透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層の単位面積あたりの面積の６０％以下が好ましく、より好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４０％以下、特に好ましくは３０％以下である。上記単位面積あたりの面積の下限は、例えば透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層の単位面積あたりの面積の５％以上であり、好ましくは１０％以上である。
【００３３】
透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層は、８０〜１００％の網点面積であることが好ましく、９０〜１００％の網点面積であることがより好ましい。透明領域（Ｔ２）に透明保護印刷層が設けられており、該透明保護印刷層が透明領域（Ｔ１）に設けられている透明保護印刷層よりも単位面積あたりの面積が小さい場合、透明領域（Ｔ２）に設けられている透明保護印刷層は、６０％以下の網点面積であることが好ましく、より好ましくは５０％以下、さらに好ましくは４０％以下、特に好ましくは３０％以下である。透明領域（Ｔ２）における透明保護印刷層の網点面積の下限は、例えば５％以上であり、好ましくは１０％以上である。
【００３４】
図１及び図２に、本発明のシュリンクラベルの一例の概略図を示す。図１は本発明のシュリンクラベルの概略平面図であり、図２は本発明のシュリンクラベルの概略断面図（図１におけるII−II’の断面図）である。図１及び図２中、１は本発明のシュリンクラベル、２は熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域、３は熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域を示す。即ち、ラベルの下端部の端から所定幅の領域が、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域２であり、１５％以下の収縮率で熱収縮させて装着される領域である。また、ラベルの上端部の端から所定幅の領域が、熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域３であり、４０％以上の収縮率で熱収縮されて装着される領域である。
【００３５】
本発明のシュリンクラベル１は、図１中の横方向に主に収縮する。熱収縮後の熱収縮率が１５％以下となる領域２及び熱収縮後の熱収縮率が４０％以上となる領域３は、上記横方向（主に収縮する方向）に延びる帯状の領域である。
【００３６】
図２中、１０は本発明のシュリンクフィルムを示す。本発明のシュリンクラベル１では、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域２において、ラベルの下端部８及び上記横方向における本発明のシュリンクラベル１の一端部９を除く全面に透明保護印刷層が設けられている。また、熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域３において、ラベルの上端部７及び一端部９を除く全面に透明保護印刷層が設けられている。さらに、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域２と熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域３の間の領域において、一端部９を除く全面に透明保護印刷層が設けられている。
【００３７】
図１及び図２において、４は透明領域（Ｔ１）、５は透明領域（Ｔ２）を示す。透明領域（Ｔ１）４は熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域２内に存在し、透明領域（Ｔ２）５は熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域２内に存在する。透明領域（Ｔ１）４及び透明領域（Ｔ２）５には、全面に透明保護印刷層が設けられている。透明領域（Ｔ２）５における透明保護印刷層の厚みは、透明領域（Ｔ１）４における透明保護印刷層の厚みよりも薄い。６はグラデーション領域を示し、透明領域（Ｔ１）４から透明領域（Ｔ２）５にかけて、透明保護印刷層の厚みが徐々に薄くなるように透明保護印刷層が設けられている領域である。グラデーション領域６は、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域２と熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域３とに渡って設けられている。グラデーション領域６は、該下端において厚みが透明領域（Ｔ１）４における透明保護印刷層の厚みと同じになっており、図１の下側から上側に向かって厚みが徐々に薄くなっていき、グラデーション領域６の上端の透明保護印刷層の厚みは透明領域（Ｔ２）５における透明保護印刷層の厚みと同じになっている。
【００３８】
透明領域（Ｔ１）４、透明領域（Ｔ２）５、及びグラデーション領域６は連続しており、透明保護印刷層が当該三領域に渡って連続して設けられている。透明領域（Ｔ１）４、透明領域（Ｔ２）５、及びグラデーション領域６に設けられている透明保護印刷層は、全てが無色の透明保護印刷層である。また、上記三領域では、透明保護印刷層が最表面となっている。そして、本発明のシュリンクラベル１の上記三領域が設けられている側とは反対側は、本発明のシュリンクフィルム１０が最表面となっている。
【００３９】
なお、図示されていないが、図１の本発明のシュリンクラベル１は、意匠印刷層と背面印刷層が設けられた不透明の領域が部分的に形成された領域を有し、当該不透明の領域を除く全領域が無色透明の領域である。
【００４０】
図１及び図２に示す本発明のシュリンクラベル１では、透明領域（Ｔ１）４、透明領域（Ｔ２）５、及びグラデーション領域６において透明保護印刷層が各領域内の全面に設けられている例を示したが、本発明のシュリンクラベルはこれに限定されず、例えは、ドット状、メッシュ状等に設けられていてもよい。透明領域（Ｔ２）においては、透明保護印刷層が設けられていない領域としてもよい。
【００４１】
また、図１及び図２に示す本発明のシュリンクラベル１では、透明領域（Ｔ１）４、透明領域（Ｔ２）５、及びグラデーション領域６において透明保護印刷層が各領域内の全面に設けられており且つ単位面積あたりの厚みが異なる例を示したが、本発明のシュリンクラベルはこれに限定されず、透明領域（Ｔ１）と透明領域（Ｔ２）に設けられている透明保護印刷層について、単位面積あたりの厚みが同じで単位面積あたりの面積が異なる例、単位面積あたりの厚み及び面積が異なる例であってもよい。中でも、透明領域（Ｔ１）と透明領域（Ｔ２）に設けられている透明保護印刷層について、単位面積あたりの厚み及び面積が異なる例が好ましい。
【００４２】
図３に、図２に示す本発明のシュリンクラベルの一変形例の概略図を示す。なお、図３に示す本発明のシュリンクラベルについて、以下、図１及び図２と異なる部分について主に説明し、図１及び図２と同じ構成要素については図１及び図２の説明を適宜参酌できるものとする。図３に示す本発明のシュリンクラベルは、図２に示す本発明のシュリンクラベルに対し、ラベルの上端部７、ラベルの下端部８、及び一端部９を除く全面に透明な意匠印刷層（透明意匠印刷層）１７を有する。透明意匠印刷層１７は本発明のシュリンクフィルム１０の片面に設けられており、且つ、透明領域（Ｔ１）４、透明領域（Ｔ２）５、及びグラデーション領域６に設けられている。このため、透明領域（Ｔ１）４、透明領域（Ｔ２）５、及びグラデーション領域６は有色の透明領域である。より具体的には、透明意匠印刷層１７は、透明領域（Ｔ２）５に設けられている透明意匠印刷層１７の厚みが、透明領域（Ｔ１）４に設けられている透明意匠印刷層１７の厚みよりも薄くなるように設けられている。また、グラデーション領域６では、その下端において厚みが透明領域（Ｔ１）４における透明意匠印刷層１７の厚みと同じになっており、透明領域（Ｔ１）４と透明領域（Ｔ２）５との間に、透明意匠印刷層１７の単位面積あたりの厚みが透明領域（Ｔ１）から透明領域（Ｔ２）に向かうに従い徐々に薄くなっていき、グラデーション領域６の上端の透明意匠印刷層１７の厚みは透明領域（Ｔ２）５における透明意匠印刷層１７の厚みと同じになっている。図３における透明保護印刷層は、透明領域（Ｔ１）４においては、透明意匠印刷層１７の表面に均一の厚みで設けられている。グラデーション領域６では、図２における透明保護印刷層と同様に、厚みがグラデーションになるように設けられている。一方、図２に示す本発明のシュリンクラベルとは異なり、透明領域（Ｔ２）５には透明保護印刷層は設けられておらず、透明意匠印刷層１７が表面に露出しており、透明意匠印刷層１７が最表面となっている。
【００４３】
本発明のシュリンクフィルムは、熱収縮後に高収縮部（例えば、収縮率が４０％以上）となる領域であっても、該領域の透明性に優れる。このため、熱収縮後のフィルム全体において収縮率の差が小さい場合のみならず、熱収縮後のフィルム全体において収縮率が大きく異なる部分がある場合であっても、収縮率の異なる部分で透明性の差が小さく、フィルム全体にわたって透明性に優れる傾向がある。また、透明保護印刷層を有する本発明のシュリンクラベルは、低収縮部（例えば、収縮率が１５％以下）となる領域に透明保護印刷層が設けられており、高収縮部（例えば、収縮率が４０％以上）となる領域には透明保護印刷層が設けられていない領域を有するか、又は、透明保護印刷層が設けられている場合は低収縮部となる領域よりも透明保護印刷層の面積率及び厚みの少なくとも一方が小さくなる領域を有するように設計されている。このため、熱収縮後のラベルにおいて、高収縮部と低収縮部とを有する場合であっても、両収縮部で透明保護印刷層の透明性の差が小さい。従って、本発明のシュリンクラベルは、熱収縮後に高収縮部と低収縮部とを有する場合であっても高収縮部と低収縮部で共に透明性が優れるため、装飾性に優れる。また、本発明のシュリンクラベルは、透明保護印刷層を有することにより、ラベルの耐摩擦性等の耐性や滑り性が向上し、フィルムや印刷層の傷の発生を抑制することができる。
【００４４】
［シュリンクフィルム］
本発明のシュリンクフィルムは、主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値が４％以下であり、好ましくは３．５％以下、より好ましくは３．２％以下である。上記ヘイズ値が４％以下であることにより、本発明のシュリンクラベルは、高収縮部においても透明性に優れ、装飾性に優れる。なお、本明細書において、ヘイズ（ヘーズ）値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠したものである。また、上記「主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値」を、「ヘイズ値（６０％熱収縮）」と称する場合がある。
【００４５】
なお、本明細書において、「主収縮方向」とは最も熱収縮率が大きい方向であり、一般的には主に延伸処理された方向であり、例えば、幅方向に実質的に一方向に延伸されたフィルムの場合には幅方向である。
【００４６】
上記ヘイズ値（６０％熱収縮）は、例えば、表面層（例えば、ポリエステル系樹脂の種類、特性等）や基層部中の層の原料組成、シュリンクフィルムの層構成（例えば、基層部の層構成等）、フィルムの製造条件（例えば、予熱温度、延伸温度、熱固定温度等）等により調整することができる。
【００４７】
本発明のシュリンクフィルムは、主収縮方向の、１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率が７０％以上であり、好ましくは７５％以上、より好ましくは７８％以上である。上記収縮率が７０％以上であることにより、シュリンクラベルを被装着物に熱で密着させるシュリンク加工工程において、被装着物の形に追従しやすく、特に複雑な形状の被装着物に対して仕上がりが良好となり、高収縮部の透明性に優れる。なお、本発明のシュリンクフィルムは、ポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂を組み合わせたシュリンクフィルムでありながら、熱収縮率（９０℃、１０秒）を７８％以上とすることも可能である。また、本明細書において、上記「１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率」を、「熱収縮率（１００℃、１０秒）」と称する場合がある。
【００４８】
本発明のシュリンクフィルムの、上記主収縮方向の熱収縮率（１００℃、１０秒）の上限は、特に限定されないが、９０％が好ましい。
【００４９】
上記熱収縮率（１００℃、１０秒）は、例えば、表面層や基層部中の層の原料組成（具体的には、フィルムを構成する層としてポリエステル系樹脂を主成分とする層を用いること等）、フィルムの製造条件（例えば、延伸条件、熱固定条件等）等により調整することができる。
【００５０】
本発明のシュリンクフィルムは、基層部の両面側に積層された、表面層を有する。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層とを含む。具体的には、本発明のシュリンクフィルムは、表面層／基層部／表面層の層構成を有し、好ましくは基層部と表面層とが直接積層されている。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側にある表面層はそれぞれ、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。本発明のシュリンクフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲内で、表面層の外面に帯電防止層やアンカーコート層が設けられていてもよい。本発明のシュリンクフィルムの表面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プライマー処理、帯電防止コーティング処理等の慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００５１】
＜表面層＞
本発明のシュリンクフィルムにおける表面層（即ち、基層部の両面側にそれぞれ設けられた表面層）は、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含む。上記表面層を有することにより、本発明のシュリンクフィルムは、高収縮率で熱収縮しやくなり、熱収縮率（１００℃、１０秒）を高くすることができる。また、ヘイズ値（６０％熱収縮）が低下し、高収縮部の透明性に優れる。さらに、シュリンクフィルムの耐溶剤性に優れるため、印刷層を設ける際の印刷インキ中の溶剤等により白化しにくい。このため、本発明のシュリンクラベルは高収縮部も透明性に優れる。さらに、本発明のシュリンクフィルムは、上記構成を有することにより、耐摩擦性にも優れるため、ラベルの最表面になった場合であっても傷等が付きにくい。
【００５２】
表面層は、ポリエステル系樹脂を必須成分として含む。上記ポリエステル系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。また、表面層は、特に限定されないが、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００５３】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成されたポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位（構造単位）とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）、ポリ乳酸系重合体、ポリエステル系エラストマー等が挙げられる。ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステルの主なものとしては、ジカルボン酸とジオールの縮合反応による重合体、共重合体又はこれらの混合物が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂としては、可塑剤を添加されたポリエチレンテレフタレート等の軟質ポリエステル系樹脂を用いてもよい。
【００５４】
上記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸等が挙げられる。上記ジカルボン酸は、一種のみを使用してもよいし二種以上を使用してもよい。
【００５５】
上記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオール等が挙げられる。上記ジオールは、一種のみを使用してもよいし二種以上を使用してもよい。
【００５６】
上記ポリエステル系樹脂は、上記以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコール等に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００５７】
中でも、収縮特性（特に、高収縮率での熱収縮性）、剛性、機械強度等の観点から、上記ポリエステル系樹脂は、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。なお、上記芳香族ポリエステル系樹脂とは、全ジカルボン酸成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジカルボン酸、及び／又は、全ジオール成分中の５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上）が芳香族ジオールであるポリエステル系樹脂である。さらに、芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸と脂肪族ジオールを含むジオールとの縮合反応による重合体、共重合体、又はこれらの混合物である芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００５８】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、熱収縮率を高くし、また、表面層と基層部との間の層間剥離を生じにくくする観点、収縮特性（特に、高収縮率での熱収縮性）、剛性の観点から、単一の繰り返し単位から構成されているのではなく、変性成分（共重合成分）を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２以上の成分から構成される、即ち、主成分の他に変性成分を含んでいる変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。言い換えると、上記芳香族ポリエステル系樹脂は、少なくとも二種以上のジカルボン酸に由来する構成単位及び／又は少なくとも二種以上のジオールに由来する構成単位を含む変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。
【００５９】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂としては、上記の中でも、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）を用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）において、ジカルボン酸成分及び／又はジオール成分の一部を変性成分（すなわち、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分）に置き換えた変性ＰＥＴが好ましく例示される。
【００６０】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂（特に、変性ＰＥＴ）の変性成分（共重合成分）として用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、イソフタル酸等が挙げられる。中でも好ましくは、イソフタル酸である。また、変性成分として用いられるジオール成分としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）等の２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール等が挙げられる。中でも好ましくは、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール（特に、ＮＰＧ）である。なお、上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールにおけるアルキル基は、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、また、２つのアルキル基は、同一のアルキル基であってもよいし異なるアルキル基であってもよい。
【００６１】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、収縮特性（特に、高収縮率での熱収縮性）の観点で、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてＥＧを用いたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分（例えば、最も多いジオール成分）、ＣＨＤＭを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）；ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの中では、特に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを主成分、ＮＰＧを共重合成分として用いた変性芳香族ポリエステル系樹脂（「ＮＰＧ共重合ＰＥＴ」と称する場合がある）が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、特に好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又は２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴであり、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ及び／又はＮＰＧ共重合ＰＥＴ、高収縮率での熱収縮性（特に、熱収縮率（１００℃、１０秒）の向上）及び高収縮部の透明性（特に、ヘイズ値（６０％熱収縮）の低下）の観点から、最も好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。なお、上記ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴには、それぞれ、ＣＨＤＭ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール以外の共重合成分が用いられていてもよく、例えば、さらに、イソフタル酸やジエチレングリコールが共重合されていてもよい。
【００６２】
上記変性芳香族ポリエステル系樹脂において、共重合成分（変性成分）の共重合比率［全ジカルボン酸成分に対する共重合ジカルボン酸成分の比率（割合）、又は、全ジオール成分に対する共重合ジオール成分の比率（割合）］は、特に限定されないが、層の熱変形挙動を適正化し、層間剥離を低減させる観点から、１０モル％以上（例えば、１０〜４０モル％）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（例えば、１５〜４０モル％）である。中でも、例えば、ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴの場合、ＣＨＤＭの割合は、全ジオール成分中、１０モル％以上（ＥＧが９０モル％以下）が好ましく、より好ましくは１２モル％以上（ＥＧが８８モル％以下）、さらに好ましくは１５モル％以上（ＥＧが８５モル％以下）であり、２０モル％以上（ＥＧが８０モル％以下）、２５モル％以上（ＥＧが７５モル％以下）であってもよい。また、ＣＨＤＭの割合の上限は、全ジオール成分中、４０モル％以下（ＥＧが６０モル％以上）が好ましく、より好ましくは３５モル％以下（ＥＧが６５モル％以上）、さらに好ましくは３０モル％以下（ＥＧが７０モル％以上）、特に好ましくは２５モル％以下（ＥＧが７５モル％以上）である。また、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオールの割合（ＮＰＧ共重合ＰＥＴの場合にはＮＰＧの割合）は、全ジオール成分中、１０モル％以上（ＥＧが９０モル％以下）が好ましく、より好ましくは１５モル％以上（ＥＧが８５モル％以下）である。また、ＮＰＧの割合の上限は、全ジオール成分中、４０モル％以下（ＥＧが６０モル％以上）が好ましく、より好ましくは３０モル％以下（ＥＧが７０モル％以上）である。また、さらにＥＧ成分の一部（好ましくは、全ジオール成分中、１〜３０モル％、より好ましくは１〜１０モル％）をジエチレングリコールに置き換えてもよい。
【００６３】
上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。特に限定されないが、芳香族ポリエステル系樹脂は、上述のように変性することによって、結晶化しにくくなるため、例えば、変性によって実質的に非晶性とすることができる。芳香族ポリエステル系樹脂を非晶性とすることにより、比較的低温での押出が可能となる。これにより、押出加工時の表面層の層形成性が良好となることで、表面層と基層部との間で層間剥離が生じにくくなり、また、シュリンクラベルの収縮特性が向上する。
【００６４】
上記ポリエステル系樹脂の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法（１０℃／分の昇温速度で測定）により測定した結晶化度は、１５％以下が好ましく、より好ましくは１０％以下である。さらに、上記ポリエステル系樹脂は、上記ＤＳＣ法により測定した場合に、融点（融解ピーク）がほとんど見られないもの（すなわち、結晶化度０％のもの）が最も好ましい。上記結晶化度は、ＤＳＣ測定より得られる結晶融解熱の値から、Ｘ線法等により測定した結晶化度の明確なサンプルを標準として、算出することができる。なお、結晶融解熱は、例えば、セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置を用い、試料量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で、窒素シールを行い、一度融点以上まで昇温し、常温まで降温した後、再度昇温したときの融解ピークの面積から求めることができる。結晶化度は、単一の樹脂から測定されることが好ましいが、混合状態で測定される場合には、混合される樹脂の融解ピークを差し引いて、対象となる芳香族ポリエステル系樹脂の融解ピークを求めればよい。なお、基層部中の層に含まれていてもよいポリエステル系樹脂の結晶化度についても同様である。
【００６５】
上記ポリエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶融挙動や収縮挙動の観点から、１５，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは１５，０００〜９０，０００、さらに好ましくは３０，０００〜９０，０００、特に好ましくは３０，０００〜８０，０００である。２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴの場合、５０，０００〜７０，０００が特に好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＣにより、標準物質としてポリスチレンを用いて測定することができる。
【００６６】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、７０℃以下が好ましく、より好ましくは７０℃未満、さらに好ましくは６９℃以下である。上記Ｔｇが７０℃以下であると、ヘイズ値（６０％熱収縮）をより低下させることができ、高収縮部の透明性により優れる。また、シュリンクフィルムを比較的低温で高倍率に延伸することができ、さらに高倍率の延伸によっても白化しにくい。上記Ｔｇの下限は、例えば４０℃、好ましくは５０℃である。上記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオール等の種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。
【００６７】
本明細書において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【００６８】
上記ポリエステル系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（イーストマンケミカル）社製「ＥＭＢＲＡＣＥ  ２１２１４」、「ＥＭＢＲＡＣＥ  ＬＶ」（以上ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）や、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  ＭＧＧ２００」（２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ）、（株）ベルポリエステルプロダクツ製「ベルペット  Ｅ０２」（ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）、ＳＫケミカル社製「スカイグリーン」等が市場で入手できる。
【００６９】
表面層中のポリエステル系樹脂の含有量は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％であり、又は１００％未満であってもよく、９９重量％以下、９８重量％以下であってもよい。上記含有量が５０重量％以上であることにより、高収縮率での熱収縮性が高く、熱収縮率（１００℃、１０秒）を高くすることができる。また、ヘイズ値（６０％熱収縮）を低くすることができ、高収縮部の透明性に優れる。さらに、ラベルの剛性が高くなる。上記ポリエステル系樹脂の含有量は、表面層中に含まれる全てのポリエステル系樹脂の含有量の合計である。
【００７０】
表面層は、特に限定されないが、ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。表面層がポリエステル系樹脂以外の樹脂を含有する場合には、当該樹脂の含有量は、表面層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下（例えば、０重量％を超えて５０重量％以下）であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。なお、表面層は、上記ポリエステル系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよいが、含まないことが最も好ましい。
【００７１】
表面層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、相溶化剤等の添加剤を含有してもよい。
【００７２】
＜基層部＞
本発明のシュリンクフィルムにおける基層部は、基層部は、基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有することが好ましい。即ち、本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、上記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、上記表面層がポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層であり、上記基層部がＡ層を少なくとも有するシュリンクフィルムであることが好ましい。
【００７３】
上記基層部は、シュリンクフィルム中の表面層に挟まれた部分である。上記基層部は、層を１〜６５層含むことが好ましく、５〜６５層含むことがより好ましい。また、基層部は、基層部中の層として、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層（Ａ層）を少なくとも有することが好ましい。このように基層部がＡ層を有し、さらに５層以上に多層化されている場合、Ａ層１層あたりの厚みを比較的薄くすることができるため、本発明のシュリンクフィルムは、従来のポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂とを含むフィルムよりもヘイズ値（６０％熱収縮）をより低くすることができ、熱収縮後もより透明性に優れる。また、熱収縮時の収縮挙動が緩やかであるため収縮仕上がりに優れ、特に高い収縮率の熱収縮後にシワが生じにくく、印刷層の収縮白化を抑制し高収縮部もより透明性に優れる。さらに、剛性を高くすることができる。なお、本明細書において、上記「ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層」を、「Ａ層」と称する場合がある。
【００７４】
基層部がＡ層を含む且つ層を１層のみ含む場合、本発明のシュリンクフィルムは、表面層／Ａ層／表面層］の層構成を有する。
【００７５】
また、基層部が層を２層以上含む場合、基層部は、特に限定されないが、基層部中の層として、さらに接着樹脂層を少なくとも１層含むことが好ましい。特に、基層部中の最外層として接着樹脂層を含むことがより好ましい。基層部が上記接着樹脂層を基層部の最外層として含む場合、表面層と基層部中のＡ層との接着性を向上させ、高収縮率での熱収縮後においても層間剥離を起こりにくくすることができる。また、上記接着樹脂層はＡ層とＡ層との間に介在させても接着性が損なわれることがないため、基層部において上記接着樹脂層をＡ層間に介在させることにより、シュリンクラベルの剛性を高くすることにも使用できる。
【００７６】
基層部が層を３層以上含む場合、基層部は、基層部中の層であって、厚み方向の両端面に位置する２つの最外層と、当該最外層に挟まれた厚み方向内側に位置する複数の中間層とによって構成される。即ち、基層部は、［最外層／中間層（／・・・／中間層）／最外層］の構成を有する。基層部中に複数のＡ層がある場合、基層部中の複数のＡ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。同様に、基層部中に複数の接着樹脂層がある場合、基層部中の複数の接着樹脂層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、基層部は、本発明の効果を損なわない範囲内で、Ａ層、接着樹脂層以外の層を含んでいてもよい。さらに、上記Ａ層、上記接着樹脂層は、それぞれ、基層部の最外層であってもよいし、中間層であってもよく、又はその両方として基層部に含まれていてもよい。
【００７７】
（Ａ層）
Ａ層は、層中に、ポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する層である。
【００７８】
Ａ層は、ポリスチレン系樹脂を必須成分として含む。上記ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、特に限定されないが、上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００７９】
上記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００８０】
上記スチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレン等が挙げられる。中でも、入手し易さ、材料価格等の観点から、スチレンが好ましい。なお、上記スチレン系単量体は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００８１】
上記ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレンの単独重合体である汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体；二種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体；スチレン−ジエン系共重合体；スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体；ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物、合成ゴムにスチレンをグラフト重合させたポリスチレン等の耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）；スチレン系単量体を含む重合体（例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体）の連続相中にゴム状弾性体を分散させ、該ゴム状弾性体に前記共重合体をグラフト重合させたポリスチレン（グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン「グラフトＨＩＰＳ」という）；スチレン系エラストマー等が挙げられる。上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、上記ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００８２】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位、及びジエン（特に、共役ジエン）に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。
【００８３】
上記ジエンとしては、特に限定されないが、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレン等が挙げられる。中でも、延伸特性、熱収縮性、層間強度の観点から、１，３−ブタジエンが特に好ましい。即ち、上記スチレン−ジエン系共重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。なお、上記ジエンは、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００８４】
上記スチレン−ジエン系共重合体を構成する単量体成分は、さらに、上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分を含んでいてもよい。上記スチレン系単量体及び上記ジエン以外の単量体成分としては、例えば、ビニル系モノマー、重合性不飽和カルボン酸エステル、重合性不飽和無水カルボン酸等が挙げられる。
【００８５】
上記スチレン−ジエン系共重合体の共重合の形態は、特に限定されないが、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられる。中でも、ブロック共重合体が好ましく、例えば、スチレンブロック（Ｓ）−ジエンブロック（Ｄ）型、Ｓ−Ｄ−Ｓ型、Ｄ−Ｓ−Ｄ型、Ｓ−Ｄ−Ｓ−Ｄ型等が挙げられる。
【００８６】
上記スチレン−ジエン系共重合体のブロック共重合体（スチレン−ジエンブロック共重合体）としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）等のスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＣ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）等のスチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体等が挙げられ、中でも、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましい。なお、これらのブロック共重合体は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００８７】
上記スチレン−ブタジエンブロック共重合体としては、スチレン系単量体のみが重合したスチレンブロックとブタジエンのみが重合したブタジエンブロックとを有する共重合体であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳＢＳ）等のスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）等のスチレンブロック及びブタジエンブロックをそれぞれ末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体；ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢ）、ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン共重合体（ＢＳＢＳＢ）等のブタジエンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体等が挙げられる。中でも、スチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、より好ましくはＳＢＳである。なお、これらのスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００８８】
上記スチレン−ジエンブロック共重合体は、公知乃至慣用のブロック共重合体の製造方法により製造することができる。上記スチレン−ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、スチレン−ジエンブロック共重合体の分子量、分子量分布及び末端構造等を制御しやすい、リビング重合（リビングラジカル重合、リビングアニオン重合、リビングカチオン重合等）が挙げられる。上記リビング重合は公知乃至慣用の方法により実施可能である。
【００８９】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは６５〜８５重量％、特に好ましくは７０〜８０重量％である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となる傾向がある。上記含有量が９５重量％以下（特に、８５重量％以下）であると、ヘイズ値（６０％熱収縮）がより低下し、高収縮部の透明性により優れる傾向がある。また、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができる傾向がある。
【００９０】
上記スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％、特に好ましくは２０〜３０重量％である。上記含有量が５０重量％以下であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となる傾向がある。上記含有量が５重量％以上（特に、１５重量％以上）であると、未延伸フィルムを高倍率で延伸する際にも破断しにくく、高い熱収縮性を有するシュリンクフィルムが得やすくなる。また、ヘイズ値（６０％熱収縮）がより低下し、高収縮部の透明性により優れる傾向がある。また、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができる傾向がある。
【００９１】
なお、Ａ層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体が二種以上のスチレン−ジエン系共重合体を含む場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及びジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。
【００９２】
上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、上記スチレン−ジエン系共重合体の組成（各スチレン−ジエン系共重合体中に含まれる各構成単位の含有量、及び層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の各スチレン−ジエン系共重合体の含有量）により制御することができる。より具体的には、例えば、上記スチレン−ジエン系共重合体が、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ1（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ1（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ１）と、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量がｓ2（重量％）及びジエンに由来する構成単位の含有量がｄ2（重量％）であるスチレン−ジエン系共重合体（ＰＳ２）のみから構成される樹脂混合物であり、上記樹脂混合物（ＰＳ１とＰＳ２の樹脂混合物）１００重量％中のＰＳ１の含有量がＷ1（重量％）、ＰＳ２の含有量がＷ2（重量％）である場合には、上記樹脂混合物中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量は、一般的に、以下のように制御できる。なお、後述の接着樹脂層中に含まれていてもよいスチレン−ジエン系共重合体のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量及びジエンに由来する構成単位の含有量についても同様である。
スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｓ1×Ｗ1＋ｓ2×Ｗ2）／１００
ジエンに由来する構成単位の含有量（重量％）＝（ｄ1×Ｗ1＋ｄ2×Ｗ2）／１００
【００９３】
上記構成単位（スチレン系単量体に由来する構成単位及びジエンに由来する構成単位）や上記構成単位の含有量の分析・測定は、特に限定されないが、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣＭＳ）等により行うことができる。なお、他の樹脂層（接着樹脂層等）や樹脂における構成単位や構成単位の含有量の分析・測定も同様にして行うことができる。
【００９４】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、水素添加されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。上記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００９５】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、極性基が導入されていてもよい。即ち、上記ポリスチレン系樹脂は、極性基が導入されたポリスチレン系樹脂（変性ポリスチレン系樹脂）であってもよい。なお、上記変性ポリスチレン系樹脂には、極性基が導入された水添ポリスチレン系樹脂が含まれる。
【００９６】
上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂を主鎖骨格として、極性基を導入されたポリスチレン系樹脂である。上記極性基としては、特に限定されないが、例えば、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、イソシアネート基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基等が挙げられる。中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記極性基は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。上記変性ポリスチレン系樹脂は、ポリエステル系樹脂と親和性が高い又は反応可能な極性基を有し、かつ、ポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、ポリエステル系樹脂を主成分とする層（例えば、表面層等）やポリスチレン系樹脂を主成分とする層（例えば、他のＡ層等）との常温での接着性が高くなる傾向がある。
【００９７】
上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）の変性体、水添スチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）の変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。上記変性ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【００９８】
また、上記ポリスチレン系樹脂は、特に限定されないが、軟質ポリスチレン系樹脂であってもよい。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、軟質性によって本発明のシュリンクフィルム中の各層間の接着性を向上させるポリスチレン系樹脂として利用できるものであれば特に限定されない。上記軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体、ゴム成分の多いＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ゴム成分の多いグラフトＨＩＰＳ等が挙げられる。中でも、スチレン系エラストマー、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記軟質ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。上記スチレン系エラストマーは、ジエン成分に由来する構成単位を含むスチレン−ジエン系共重合体エラストマーであってもよい。なお、上記ゴム成分が多いＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、ＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるＨＩＰＳをいう。また、上記ゴム成分が多いグラフトＨＩＰＳとは、ゴム成分の含有量が、グラフトＨＩＰＳの総重量（１００重量％）に対して、３０重量％を超えるグラフトＨＩＰＳをいう。
【００９９】
上記軟質ポリスチレン系樹脂には、水素添加された軟質ポリスチレン系樹脂（水添軟質ポリスチレン系樹脂）が含まれる。上記水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。
【０１００】
上記スチレン−ジエン系共重合体エラストマーは、ジエンに由来する構成単位の含有量が、スチレン−ジエン系共重合体の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上のスチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくは６０〜９５重量％、さらに好ましくは６５〜９０重量％である。
【０１０１】
上記ポリスチレン系樹脂としては、中でも、収縮特性（特に、高収縮率での熱収縮性）、延伸特性（特に、高倍率で延伸する際の破断のしにくさ）、層間強度の観点から、スチレン−ジエン系共重合体が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【０１０２】
上記ポリスチレン系樹脂は、市販品を用いてもよく、例えば、電気化学工業（株）製「クリアレン  ５３０Ｌ」、「クリアレン  ７３０Ｌ」、旭化成（株）製「タフプレン  １２６Ｓ」、「アサプレン  Ｔ４１１」、クレイトンポリマージャパン（株）製「クレイトン  Ｄ１１０２Ａ」、「クレイトン  Ｄ１１１６Ａ」、スタイロルーション社製「スタイロルクス  Ｓ」、「スタイロルクス  Ｔ」、旭化成ケミカルズ（株）製、「アサフレックス  ８４０」、「アサフレックス  ８６０」（以上、ＳＢＳ）、ＰＳジャパン（株）製「６７９」、「ＨＦ７７」、「ＳＧＰ１０」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＸＣ−５１５」、「ディックスチレン  ＸＣ−５３５」（以上、ＧＰＰＳ）、ＰＳジャパン（株）製「４７５Ｄ」、「Ｈ０１０３」、「ＨＴ４７８」、ＤＩＣ（株）製「ディックスチレン  ＧＨ−８３００−５」（以上、ＨＩＰＳ）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＨシリーズ」、シェルジャパン（株）製「クレイトンＧシリーズ」（以上、ＳＥＢＳ）、ＪＳＲ（株）製「ダイナロン」（水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体）、（株）クラレ製「セプトン」（ＳＥＰＳ）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＭシリーズ」、（株）ダイセル製「エポフレンド」、ＪＳＲ（株）製「極性基変性ダイナロン」、東亞合成（株）製「レゼダ」（以上、変性ポリスチレン系樹脂）、旭化成ケミカルズ（株）製「タフテックＰシリーズ」（水添スチレン系エラストマー）等が挙げられる。
【０１０３】
Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂中のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ａ層中のポリスチレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％、さらに好ましくは６５〜８５重量％、特に好ましくは７０〜８０重量％である。上記含有量が５０重量％以上であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となる傾向がある。上記含有量が９５重量％以下（特に、８５重量％以下）であると、未延伸フィルムを高倍率で延伸する際にも破断しにくく、高い熱収縮性を有するシュリンクフィルムが得やすくなる。また、ヘイズ値（６０％熱収縮）がより低下し、高収縮部の透明性により優れる傾向がある。また、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができる傾向がある。
【０１０４】
Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂中のジエンに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、Ａ層中のポリスチレン系樹脂の総重量（１００重量％）に対して、５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％、特に好ましくは２０〜３０重量％である。上記含有量が５０重量％以下であると、シュリンクフィルムを適度に硬くし、シュリンクラベルの剛性を適度に高くし、シュリンクラベルを装着する際の収縮特性が良好となる傾向がある。上記含有量が５重量％以上（特に、１５重量％以上）であると、ヘイズ値（６０％熱収縮）がより低下し、高収縮部の透明性により優れる傾向がある。また、適度な収縮応力と収縮特性を得ることができる傾向がある。
【０１０５】
Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、１００重量％であってもよい。上記含有量が５０重量％以上であることにより、収縮仕上がりに優れ、高い収縮率での熱収縮後にもシワが生じにくい。なお、Ａ層中に二種以上のポリスチレン系樹脂が含まれる場合には、上記「Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量」は、Ａ層中に含まれる全てのポリスチレン系樹脂の含有量の合計量である。
【０１０６】
上記基層部がＡ層を３層以上含む場合、上記基層部は、特に限定されないが、８０重量％以上（特に９０重量％以上）のポリスチレン系樹脂を含む層を少なくとも１層有していることが特に好ましい。
【０１０７】
Ａ層は、特に限定されないが、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。ポリスチレン系樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。Ａ層がポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含む場合、中でも、ポリエステル系樹脂が好ましい。上記ポリスチレン系樹脂以外の樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。Ａ層がポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含有する場合には、当該樹脂の含有量は、Ａ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以下（例えば、０重量％を超えて５０重量％以下）であり、好ましくは４５重量％以下（例えば、５〜４５重量％）、より好ましくは４０重量％以下（１５〜４０重量％）、さらに好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。また、Ａ層がポリスチレン系樹脂以外の樹脂を含有する場合における、上記Ａ層中のポリスチレン系樹脂の含有量の上限は、１００重量％未満であってもよく、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは８５重量％以下である。
【０１０８】
Ａ層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、相溶化剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。また、Ａ層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。なお、回収原料とは、製品化の前後やフィルムエッジ等の非製品部分、中間製品から製品フィルムを採取した際の残余部分や規格外品等のフィルム屑、ポリマー屑からなるリサイクル原料である。ただし、回収原料は本発明のシュリンクフィルムの製造より生じたもの（いわゆる自己回収品）が好ましい。
【０１０９】
（接着樹脂層）
上記接着樹脂層は、基層部中の層であり、表面層と基層部中のＡ層との接着性を付与するための接着樹脂を含有する層である。上記接着樹脂層を基層部の最外層に含むと、表面層と基層部の接着性を向上させ、高収縮率での熱収縮後においても層間剥離を起こりにくくすることができる。また、接着樹脂層（特に、二種以上の樹脂を含有する接着樹脂層）は熱収縮後において透明性が悪化する傾向がある。しかしながら、本発明のシュリンクフィルムは、基層部中の層として接着樹脂層を含み、且つ基層部を多層化することによって接着樹脂層１層あたりの厚みを薄くすることにより、接着樹脂層を含む場合であっても透明性（特に、７０％熱収縮後の透明性）に優れることを可能としている。なお、基層部において上記接着樹脂層をＡ層間に介在させても、接着性が損なわれることがないため、収縮速度を適正化でき、シュリンクフィルムの剛性を高くすることができる。
【０１１０】
上記接着樹脂層は、表面層と基層部中のＡ層との接着性を付与するための接着樹脂層であれば特に限定されないが、例えば、ポリスチレン系樹脂及び／又はポリエステル系樹脂を必須成分として含有する樹脂層であることが好ましい。
【０１１１】
上記接着樹脂層は、特に限定されないが、例えば、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層；軟質ポリスチレン系樹脂、上記Ａ層に含まれるポリスチレン系樹脂よりも柔軟なポリスチレン系樹脂（比柔軟ポリスチレン系樹脂）、及び変性ポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれた一種以上のポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層；軟質ポリエステル系樹脂を主成分とする樹脂層等が挙げられる。上記接着樹脂層としては、中でも、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層であることが好ましい。上記接着樹脂層が、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層であると、Ａ層のポリスチレン系樹脂は接着樹脂層のポリスチレン系樹脂と、表面層のポリエステル系樹脂は接着樹脂層のポリエステル系樹脂とそれぞれ接着することが可能となり、基層部と表面層の接着性がより向上する。
【０１１２】
なお、上記接着樹脂層はＡ層であってもよいし、後述のＢ層であってもよいし、Ａ層及びＢ層とは異なる層であってもよい。即ち、上記接着樹脂層が、接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対してポリスチレン系樹脂を５０重量％以上含有する場合、上記接着樹脂層はＡ層にも該当する。また、上記接着樹脂層が接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対してポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する場合、上記接着樹脂層は後述のＢ層にも該当する。基層部が基層部中の層としてＡ層及び接着樹脂層を有し、上記接着樹脂層がＡ層にも該当する場合、基層部中にはＡ層が二種類存在することになるが、当該二種類のＡ層は互いに原料組成が異なるＡ層（Ａ１層とＡ２層）である。
【０１１３】
上記ポリスチレン系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリスチレン系樹脂）としては、特に限定されないが、上述のＡ層に含まれるポリスチレン系樹脂として例示及び説明されたポリスチレン系樹脂が挙げられる。当該ポリスチレン系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。当該ポリスチレン系樹脂は、Ａ層中に含まれるポリスチレン系樹脂と同一のポリスチレン系樹脂であってもよいし、異なるポリスチレン系樹脂であってもよいが、表面層と基層部、Ａ層同士の接着性の観点から、同一のポリスチレン系樹脂であることが好ましい。当該ポリスチレン系樹脂としては、スチレン−ジエン系共重合体、スチレン系エラストマー（特に、スチレン−ジエン系共重合体エラストマー）が好ましく、より好ましくはスチレン−ブタジエン共重合体、さらに好ましくはスチレン−ブタジエンブロック共重合体、特に好ましくはスチレンブロックを両末端に有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、最も好ましくはＳＢＳである。
【０１１４】
上記ポリスチレン系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリスチレン系樹脂）がスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の場合には、当該スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性、剛性の観点から、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量が、接着樹脂層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以上が好ましく、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは６５重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量の上限は、特に限定されないが、接着樹脂層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、９５重量％が好ましく、より好ましくは９０重量％、さらに好ましくは８５重量％、特に好ましくは８０重量％である。上記含有量が９５重量％以下であると、シュリンクフィルムの層間強度が向上する傾向がある。上記含有量が２０重量％以上であると、接着樹脂層が適度な硬さを有し、シュリンク加工時（加温時）に層間剥離がより生じにくくなる傾向がある。
【０１１５】
上記ポリスチレン系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリスチレン系樹脂）がスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）である場合には、当該スチレン−ジエン系共重合体は、特に限定されないが、収縮特性、剛性の観点からジエン（若しくはブタジエン）に由来する構成単位の含有量が、接着樹脂層中の全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、５重量％以上が好ましく、より好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上である。上記ジエン（若しくはブタジエン）に由来する構成単位の含有量の上限は、特に限定されないが、接着樹脂層中の全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、８０重量％以下が好ましく、より好ましくは５０重量％未満、さらに好ましくは４５重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下である。上記含有量が５重量％以上であると、シュリンクフィルムの層間強度が向上する傾向がある。上記含有量が８０重量％以下であると、接着樹脂層が適度な硬さを有し、シュリンク加工時（加温時）に層間剥離がより生じにくくなる傾向がある。なお、特に、接着樹脂層中に含まれるポリスチレン系樹脂のジエンに由来する構成単位の含有量は、Ａ層に含まれるポリスチレン系樹脂のジエンに由来する構成単位の含有量と同じかこれよりも多いことが好ましい。
【０１１６】
なお、上記スチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ））が二種以上のスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）を含む混合樹脂である場合、上記スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量、及び上記ジエンに由来する構成単位の含有量は、それぞれ、混合樹脂に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体中の含有量である。
【０１１７】
上記スチレン−ジエン系共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの延伸特性の観点から、５０℃以上（例えば、５０〜８０℃）が好ましく、より好ましくは６０℃以上（例えば、６０〜８０℃）である。
【０１１８】
上記ポリエステル系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリエステル系樹脂）としては、特に限定されないが、上述の表面層に含まれるポリエステル系樹脂として例示及び説明されたポリエステル系樹脂が挙げられる。当該ポリエステル系樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。当該ポリエステル系樹脂は、表面層中に含まれるポリエステル系樹脂と同一のポリエステル系樹脂であってもよいし、異なるポリエステル系樹脂であってもよいが、表面層と基層部中のＡ層との層間剥離を低減させる観点からは、同一のポリエステル系樹脂であることが好ましい。
【０１１９】
上記ポリエステル系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリエステル系樹脂）としては、中でも、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましい。上記芳香族ポリエステル系樹脂は、実質的に非晶性の芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくは、非晶性の飽和ポリエステル系樹脂である芳香族ポリエステル系樹脂である。
【０１２０】
上記芳香族ポリエステル系樹脂としては、中でも、変性芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく、より好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ、２，２−ジアルキル−１，３−プロパンジオール共重合ＰＥＴ（特に、ＮＰＧ共重合ＰＥＴ）、さらに好ましくはＣＨＤＭ共重合ＰＥＴである。
【０１２１】
上記ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、７０℃以下が好ましく、より好ましくは７０℃未満、さらに好ましくは６９℃以下である。上記Ｔｇが７０℃以下であると、ヘイズ値（６０％熱収縮）をより低下させることができ、高収縮部の透明性により優れる。上記Ｔｇの下限は、例えば４０℃、好ましくは５０℃である。上記Ｔｇは、ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸やジオール等の種類や変性に用いる共重合成分（変性成分）の共重合比率により制御できる。
【０１２２】
上記接着樹脂層が、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記混合樹脂の含有量（即ち、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の合計の含有量）は、特に限定されないが、表面層と基層部中のＡ層との接着性を向上させ、層間剥離をより起こりにくくする観点から、接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％であってよい。
【０１２３】
上記ポリスチレン系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリスチレン系樹脂）の含有量は、特に限定されないが、表面層と基層部中のＡ層との接着性を向上させ、層間剥離をより起こりにくくする観点から、接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは２５〜７０重量％、特に好ましくは３０〜６０重量％である。
【０１２４】
上記ポリエステル系樹脂（混合樹脂として接着樹脂層中に含まれるポリエステル系樹脂）の含有量は、特に限定されないが、表面層と基層部中のＡ層との層間強度を向上させ、層間剥離をより起こりにくくする観点から、接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは３０〜７５重量％、特に好ましくは４０〜７０重量％である。
【０１２５】
上記接着樹脂層が、ポリスチレン系樹脂とポリエステル系樹脂の混合樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記接着樹脂層中のポリエステル系樹脂とポリスチレン系樹脂の重量比は、特に限定されないが、［前者／後者］＝３０／７０〜７５／２５であることが好ましく、より好ましくは４０／６０〜７０／３０である。
【０１２６】
上記接着樹脂層が、軟質ポリスチレン系樹脂、比柔軟ポリスチレン系樹脂、及び変性ポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれた一種以上のポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層である場合の軟質ポリスチレン系樹脂、変性ポリスチレン系樹脂としては、例えば、上述のＡ層に含まれるポリスチレン系樹脂として例示及び説明された軟質ポリスチレン系樹脂、変性ポリスチレン系樹脂が挙げられる。上記軟質ポリスチレン系樹脂に含まれる水添軟質ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、水添スチレン系エラストマー、水添スチレン−ジエン系共重合体（特に、水素添加されたジエン成分の多いスチレン−ジエン系共重合体）が好ましい。
【０１２７】
上記軟質ポリスチレン系樹脂であるスチレン−ジエン系共重合体エラストマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、表面層と基層部、又は、Ａ層同士の接着性の観点から、２０℃以下が好ましく、より好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは０℃以下ある。
【０１２８】
上記変性ポリスチレン系樹脂における極性基としては、特に限定されないが、中でも、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、エポキシ基が好ましく、より好ましくは無水マレイン酸基、エポキシ基である。上記変性ポリスチレン系樹脂は、表面層に含まれるポリエステル系樹脂と親和性が高い又は反応可能な極性基を有し、かつ、Ａ層に含まれるポリスチレン系樹脂と相溶可能であることにより、接着樹脂層はＡ層との接着性が良好で、表面層との常温での接着性が向上する傾向がある。
【０１２９】
上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＥＢＳの変性体、ＳＥＰＳの変性体が好ましい。即ち、上記変性ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、酸無水物変性ＳＥＢＳ、酸無水物変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳが好ましく、より好ましくは、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳである。
【０１３０】
上記比柔軟ポリスチレン系樹脂は、例えば、スチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）であって、Ａ層に使用されているポリスチレン系樹脂（スチレン−ジエン系共重合体）よりもジエンの含有量が多いことが好ましい。例えば、スチレン系単量体に由来する構成単位の含有量は、接着樹脂層中に含まれる全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、２０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは５５〜９０重量％、特に好ましくは６０〜８０重量％である。他方、ジエン（若しくはブタジエン）に由来する構成単位の含有量は、接着樹脂層中の全てのスチレン−ジエン系共重合体（若しくはＳＢＳ）の総重量（１００重量％）に対して、５〜８０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜４５重量％、特に好ましくは２０〜４０重量％である。
【０１３１】
上記接着樹脂層が軟質ポリスチレン系樹脂、比柔軟ポリスチレン系樹脂、及び変性ポリスチレン系樹脂からなる群より選ばれた一種以上のポリスチレン系樹脂を主成分とする樹脂層である場合、上記軟質ポリスチレン系樹脂、上記比柔軟ポリスチレン系樹脂、及び上記変性ポリスチレン系樹脂の合計の含有量は、特に限定されないが、表面層と基層部の接着性を向上させ、層間剥離をより起こりにくくする観点から、接着樹脂層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％である。
【０１３２】
上記接着樹脂層は、表面層と基層部中のＡ層との接着性を向上させる目的で、必要に応じて、さらに、例えば、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂、クマロン系樹脂、水添クマロン系樹脂、石油樹脂等の粘着付与樹脂；ポリオレフィン系樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；フェノール系樹脂；脂環族系炭化水素樹脂；天然ゴムや合成ゴムのエラストマー等を含んでいてもよい。また、上記接着樹脂層は、必要に応じて、他の成分（添加成分）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤、相溶化剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。また、接着樹脂層は、フィルム製造時のフィルム片を再ペレット化された回収原料を含有していてもよい。
【０１３３】
基層部は、特に限定されないが、基層部中の層として、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層を有していてもよい。なお、基層部中のポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層を、「Ｂ層」と称する場合がある。Ｂ層中のポリエステル系樹脂の含有量は、Ｂ層の総重量（１００重量％）に対して、５０重量％以上であり、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。上記含有量の上限は、特に限定されないが、１００重量％であり、又は１００％未満であってもよく、９９重量％以下、９８重量％以下であってもよい。基層部が上記Ｂ層を含むことにより、熱収縮性を高くすることができる。また、透明性に優れる。さらに、本発明のシュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルの剛性が高くなる。上記ポリエステル系樹脂の含有量は、Ｂ層中に含まれる全てのポリエステル系樹脂の含有量の合計である。
【０１３４】
基層部は、特に限定されないが、基層部中の層として、Ａ層、Ｂ層、及び上記接着樹脂層以外の層（「Ｅ層」と称する場合がある）を有していてもよい。なお、基層部中に複数のＥ層がある場合、複数のＥ層のうちの、全ての層又は一部の層は、同一の層であってもよいし、互いに異なる層（層を構成する樹脂組成や層厚みが異なる層）であってもよい。また、Ｅ層は、基層部の最外層であってもよいし中間層であってもよい。
【０１３５】
上記Ｅ層は、表面層や基層部中の各層（Ａ層等）と積層可能な層であれば特に限定されない。上記Ｅ層としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムやシュリンクラベルに各種機能を付与する層が挙げられる。上記Ｅ層は、特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性エラストマー等の熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂層等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０１３６】
（基層部の層構成、物性等）
基層部中に含まれる層の層数は、特に限定されないが、上述のように５〜６５層であることが好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。上記層数が５層以上であると、基層部を構成する各層の層厚みが薄くなり、光散乱しにくくなることで、シュリンクフィルムのヘイズが低くなり、基層部が単層である同じ厚みのシュリンクフィルムと比較して透明性に優れる。このため、ヘイズ値（６０％熱収縮）を低くすることができ、高収縮部の透明性により優れる。一方、上記層数が６５層以下であると、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）をシュリンクラベルに適した範囲にする場合に、Ａ層等の基層部中の各層の厚み（１層あたりの厚み）が薄くなりすぎることを防止し、Ａ層を用いることの効果を維持しやすく、収縮仕上がりの向上効果がより得られる傾向がある。また、シュリンクフィルム及びシュリンクラベルの剛性が向上し、腰が強くなる傾向がある。
【０１３７】
基層部はＡ層を含む場合、基層部中のＡ層の層数は、１層以上であり、好ましくは２層以上、より好ましくは３層以上、さらに好ましくは４層以上である。上記Ａ層の層数の上限は、特に限定されないが、６５層以下であればよく、好ましくは３３層以下、より好ましくは１７層以下である。
【０１３８】
基層部が上記接着樹脂層を含む場合、基層部中の接着樹脂層の層数は、１層以上であり、好ましくは２層以上、より好ましくは３層以上、さらに好ましくは５層以上である。接着樹脂層の層数の上限は、特に限定されないが、６４層以下であればよく、好ましくは３３層以下、より好ましくは１７層以下である。なお、接着樹脂層がＡ層でもある場合、接着樹脂層の層数の上限は６５層であってもよい。
【０１３９】
基層部がＡ層及び上記接着樹脂層を有する場合、Ａ層と接着樹脂層の合計の層数は、特に限定されないが、５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。
【０１４０】
基層部がＡ層及び上記接着樹脂層を有する場合、Ａ層と接着樹脂層の合計の層数は、特に限定されないが、基層部中の層数に対して、５０％以上となる層数であることが好ましく、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。なお、Ａ層と接着樹脂層の合計の層数の上限は、１００％であってもよく、この場合、基層部はＡ層と接着樹脂層のみから形成される。
【０１４１】
基層部がＡ層及び上記接着樹脂層を有する場合、基層部は、Ａ層と接着樹脂層とが隣接する積層構成を有することが好ましい。基層部が上記積層構成を有すると、Ａ層は接着樹脂層との接着性に問題がなく、収縮速度を適正化したり、シュリンクラベルの圧縮強度や剛性を高くしたりすることにも使用できるため、好ましい。
【０１４２】
基層部が、基層部中の層としてＡ層及び接着樹脂層を有する場合、基層部において、接着樹脂層は、特に限定されないが、表面層以外に隣接する層がＡ層であることが好ましく、表面層以外に隣接する全ての層がＡ層であることがより好ましい。特に、基層部において、Ａ層及び接着樹脂層は、特に限定されないが、交互に積層されていることが好ましく、他の層を介さずに、交互に直接積層されていることがより好ましい。即ち、基層部が、基層部中の層として接着樹脂層を有する場合、基層部は、層として、Ａ層及び接着樹脂層を、交互に含むことが最も好ましい。
【０１４３】
基層部が１層で構成される場合、基層部はＡ層１層のみで構成されることが好ましい。基層部が２層で構成される場合、基層部の積層構成は、（Ａ層／接着樹脂層）、（Ａ１層／Ａ２層）、（Ａ層／Ｅ層）、（Ａ層／Ｂ層）が挙げられる。基層部が３層で構成される場合、基層部の積層構成は、（Ａ層／接着樹脂層／Ａ層）、（接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層）、（Ａ１層／Ａ２層／Ａ１層）、（Ａ２層／Ａ１層／Ａ２層）、（Ｅ層／Ａ層／Ｅ層）、（Ａ層／Ｅ層／Ａ層）、（Ａ１層／Ａ２層／Ａ３層）、（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）、（Ｂ層／Ａ層／Ｂ層）（Ｂ層／Ａ１層／Ａ２層）、（Ｂ１層／Ｂ２層／Ａ層）等が挙げられる。中でも、（接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層）が特に好ましい。なお、上記Ａ１層、上記Ａ２層、及び上記Ａ３層は、それぞれ、原料組成が異なるＡ層である。また、上記Ｂ１層及び上記Ｂ２層は、原料組成が異なるＢ層である。
【０１４４】
基層部が層を３層以上（好ましくは５層以上、より好ましくは９層以上）含む場合、基層部は、「Ａ層／接着樹脂層」の積層構成を少なくとも含むことが好ましい。
【０１４５】
基層部が、層を３層以上（好ましくは５層以上、より好ましくは９層以上）含み、Ａ層と接着樹脂層のみから形成されている場合、基層部の積層構成は、中でも、「Ａ層／接着樹脂層」を繰り返し単位として繰り返す積層構成となっていることが好ましい。このような積層構成としては、例えば、（Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／・・・・／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層）、（接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／・・・・／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層）、（Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／・・・・／Ａ層／接着樹脂層）若しくは（接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／・・・・／接着樹脂層／Ａ層）となっていることが好ましい。また、基層部の両面の最外層は、Ａ層でもよいし、接着樹脂層でもよいが、両面とも接着樹脂層が好ましい。基層部の最外層に接着樹脂層を用いると、表面層と基層部の間でシュリンク加工時（熱収縮時）に生じやすい層間剥離を抑制することができ、好ましい。
【０１４６】
特に限定されないが、基層部がＡ層又は接着樹脂層を２層以上有する場合、上記積層構成においては、全てのＡ層が同じ原料から形成されていることが好ましく、全ての接着樹脂層が同じ原料から形成されていることが好ましい。即ち、Ａ層同士、接着樹脂層同士は、それぞれ、同じ原料から形成されていることが好ましい。特に、全てのＡ層は同じ組成の層であることが好ましく、全ての接着樹脂層は同じ組成の層であることが好ましい。
【０１４７】
（本発明のシュリンクフィルムの構成、物性等）
本発明のシュリンクフィルムは、上記基層部と、上記表面層を含む。上記表面層は、上記基層部の両面側に積層され、基層部の一面側と他面側とにそれぞれ設けられている。
【０１４８】
本発明のシュリンクフィルム中のポリエステル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、４０重量％以上が好ましく、より好ましくは４５重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上である。上記含有量が４０重量％以上であると、熱収縮性がより向上する。上記含有量の上限は、特に限定されないが、８０重量％が好ましく、より好ましくは７５重量％、さらに好ましくは７０重量％である。
【０１４９】
本発明のシュリンクフィルム中のポリスチレン系樹脂の含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以上が好ましく、より好ましくは２５重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上である。上記含有量が２０重量％以上であると、本発明のシュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルの収縮仕上がりがより優れる。上記含有量の上限は、特に限定されないが、６０重量％が好ましく、より好ましくは５５重量％、さらに好ましくは５０重量％である。
【０１５０】
本発明のシュリンクフィルムの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜５０μｍ、さらに好ましくは２０〜４５μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であると、剛性が高くなる。
【０１５１】
表面層の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、１〜１５μｍが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは２．５〜８μｍ、特に好ましくは５〜８μｍである。上記厚みが１μｍ以上であると、シュリンクフィルムの熱収縮性が向上し、熱収縮率（１００℃、１０秒）がより向上する。また、耐溶剤性が向上し、印刷層を設ける際の印刷インキに起因する白化が起こりにくく、より透明性に優れる傾向がある。また、剛性が向上する。なお、本発明のシュリンクフィルム中の、基層部の両面側のそれぞれの表面層の厚みは、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１５２】
シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対する表面層の厚みの割合は、特に限定されないが、３％以上が好ましく、より好ましくは５％以上、さらに好ましくは８％以上、特に好ましくは１０％以上である。上記割合の上限は、８０％が好ましく、より好ましくは７５％、さらに好ましくは７０％、特に好ましくは６５％である。また、基層部が層を５〜６５層有する場合は、上記割合は、５％以上が好ましく、より好ましくは１０％以上、さらに好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０〜６０％、特に好ましくは３０〜５０％である。上記割合が１０％以上であると、シュリンクフィルムの熱収縮性が向上し、熱収縮率（１００℃、１０秒）がより向上する。また、耐溶剤性が向上し、印刷層を設ける際の印刷インキに起因する白化が起こりにくく、より透明性に優れる傾向がある。また、剛性が向上する。なお、上記表面層の厚みの割合は、本発明のシュリンクフィルムに含まれる全ての表面層の合計の厚みの割合である。
【０１５３】
基層部の厚みは、特に限定されないが、５μｍ以上が好ましく、より好ましくは８〜９０μｍ、さらに好ましくは１０〜４５μｍ、特に好ましくは１１〜４０μｍである。上記厚みが５μｍ以上であると、剛性が向上する。
【０１５４】
基層部中の層（Ａ層、Ｂ層、接着樹脂層、Ｅ層等）の厚み（１層の厚み）は、特に限定されないが、０．１μｍ以上が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上、さらに好ましくは０．３μｍ以上である。上記厚みの上限は、特に限定されないが、１５μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ、さらに好ましくは８μｍである。上記厚みが０．１μｍ以上であると、剛性が向上する。上記厚みが１５μｍ以下であると、各層の厚みが薄くなり、シュリンクフィルムの透明性がより向上する傾向がある。なお、基層部中の層の厚みは、それらのうちの全て又は一部が同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。例えば、基層部の最外層は、基層部の中間層よりも薄くなっていてもよい。
【０１５５】
シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対する、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層（例えば、表面層、Ｂ層）の厚みの割合は、特に限定されないが、２０〜９５％が好ましく、より好ましくは３０〜９０％、さらに好ましくは４０〜８５％、特に好ましくは５５〜８０％である。なお、本発明のシュリンクフィルム中に２以上のポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層が存在する場合、上記厚みの割合は、２以上のポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層の合計の厚みの割合である。
【０１５６】
基層部がＡ層を有する場合、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対するＡ層の厚みの割合は、特に限定されないが、５〜８０％が好ましく、より好ましくは１０〜７０％、さらに好ましくは１５〜６０％、特に好ましくは２０〜４５％である。上記割合が５％以上であると、より収縮仕上がりに優れ、特に高い収縮率での熱収縮後にシワがより生じにくい。なお、上記Ａ層の厚みの割合は、本発明のシュリンクフィルムに含まれる全てのＡ層の合計の厚みの割合である。
【０１５７】
基層部がＡ層を有する場合、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対するポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層の厚みとＡ層の厚みの合計の割合は、特に限定されないが、５０％以上が好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。上記割合の上限は、１００％であってもよい。
【０１５８】
基層部がＡ層を有する場合、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層の厚み（全てのポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層の厚みの合計）とＡ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）の比［（ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層の厚み）：（Ａ層の厚み）］は、特に限定されないが、５：９５〜９５：５が好ましく、より好ましくは１０：９０〜９０：１０である。上記の比が５：９５よりもポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する層が厚いと、シュリンクフィルムの熱収縮性が向上する。また、剛性が向上する。上記の比が５：９５よりもＡ層が厚いと、収縮仕上がりがより向上する。
【０１５９】
基層部がＡ層及び接着樹脂層を有する場合、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対するＡ層の厚みの割合は、特に限定されないが、５％以上が好ましく、より好ましくは１０％以上、さらに好ましくは１５％以上である。上記割合の上限は、７５％が好ましく、より好ましくは６５％、さらに好ましくは６０％、特に好ましくは５５％である。なお、基層部中に２以上のＡ層が存在する場合、上記Ａ層の厚みの割合は、２以上のＡ層の合計の厚みの割合である。
【０１６０】
基層部がＡ層及び接着樹脂層を有する場合、シュリンクフィルムの厚み（総厚み）に対する接着樹脂層の厚みの割合は、特に限定されないが、２〜７５％が好ましく、より好ましくは５〜６０％、さらに好ましくは１０〜５５％である。なお、上記接着樹脂層の厚みの割合は、本発明のシュリンクフィルムに含まれる全ての接着樹脂層の合計の厚みの割合である。また、接着樹脂層がＡ層でもある場合は、接着樹脂層の厚みの割合は上記範囲に限定されない。
【０１６１】
基層部がＡ層及び接着樹脂層を有する場合、上記Ａ層の厚み（全てのＡ層の厚みの合計）と上記接着樹脂層の厚み（全ての接着樹脂層の厚みの合計）の比［（Ａ層の厚み）：（接着樹脂層の厚み）］は、特に限定されないが、５：９５〜９５：５が好ましく、より好ましくは１０：９０〜９０：１０である。上記の比が５：９５よりもＡ層が厚いと、収縮仕上がりが向上する。
【０１６２】
本発明のシュリンクフィルムは、熱収縮性を発揮する観点から、少なくとも一方向に配向したフィルム（例えば、一方向に配向したフィルムや、一方向及び一方向と異なる方向に配向したフィルム）であることが好ましい。さらに、全てのフィルム層（表面層、Ａ層、接着樹脂層等）が少なくとも一方向に配向したフィルムであることが好ましい。シュリンクフィルムとしては、特に一方向に配向したフィルム（１軸配向フィルム）又は一方向及び一方向と直交する方向に配向したフィルム（２軸配向フィルム）が用いられることが多く、中でも、１軸配向フィルム（一方向に主に延伸され、当該一方向と直交する方向にわずかに延伸された、実質的に一方向に延伸されたフィルムを含む）が一般的に用いられる。
【０１６３】
上記少なくとも一方向に配向したフィルムは、未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸することで得られる。例えば、上記少なくとも一方向に配向したフィルムが１軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向に延伸することで得られ、２軸配向フィルムである場合は未延伸フィルムを一方向及び当該一方向と直交する方向に延伸することで得られる。なお、本発明のシュリンクフィルムを用いたシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの配向方向に主に熱収縮できる。
【０１６４】
本発明のシュリンクフィルム（未収縮時）のヘイズ（ヘーズ）値［ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６準拠、単位：％］は、特に限定されないが、４％以下が好ましく、より好ましくは３．５％以下、さらに好ましくは３．２％以下である。ヘイズ値が４％以下であると、ヘイズ値（６０％熱収縮）がより低くなる。
【０１６５】
本発明のシュリンクフィルム（未収縮時）のヘイズ値と、本発明のシュリンクフィルムを主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値との差は、特に限定されないが、２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１％以下である。
【０１６６】
図４は、本発明のシュリンクフィルムの好ましい一例を示す概略図（部分断面図）である。図４に記載の本発明のシュリンクフィルム１１は表面層１２と基層部１３とを有し、基層部１３２は、層を９層有し、その最外層（表面層１２と接する層）を接着樹脂層１３ａとし、接着樹脂層１３ａとＡ層１３ｂとが、交互に、合計９層積層されて形成されている。表面層１２と基層部１３の最外層となる接着樹脂層１３ａとは他の層を介することなく直接積層されている。また、全ての接着樹脂層１３ａ間にＡ層１３ｂが介在している。なお、図４に記載の本発明のシュリンクフィルム１１において、接着樹脂層１３ａとＡ層１３ｂは、逆の位置関係であってもよい。
【０１６７】
［透明保護印刷層］
本発明のシュリンクラベルにおける透明保護印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの片面に設けられている。具体的には、透明保護印刷層は、透明領域（Ｔ１）に少なくとも設けられている。また、上記透明保護印刷層は、必要に応じて透明領域（Ｔ２）にも設けられている。
【０１６８】
また、上記透明保護印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（透明印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。また、上述のようにドット状、メッシュ状等に設けられていてもよい。
【０１６９】
上記透明保護印刷層としては、公知乃至慣用のラベル用の透明保護印刷層を用いることができる。透明保護印刷層は、シュリンクラベルを構成するシュリンクフィルムや各層を保護する役割を有する保護印刷層である。なお、透明印刷層とは、当該印刷層を通して隣接する層を視認することができる程度の透明性を有する印刷層をいう。上記透明保護印刷層は、透明であればよく、有色、無色のどちらでもよいが、無色（即ち、無色透明）であることが好ましい。
【０１７０】
上記透明保護印刷層は、本発明のシュリンクラベルの最表面に設けられていることが好ましい。
【０１７１】
上記透明保護印刷層は、特に限定されないが、高収縮部における透明性の観点で、溶剤乾燥型の印刷インキによって形成される溶剤乾燥型の印刷層が好ましい。また、上記透明保護印刷層は、周知乃至慣用の印刷方法により設けることができる。中でも、上記透明保護印刷層は、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法によって設けられることが好ましい。
【０１７２】
透明保護印刷層は、バインダー樹脂を含有することが好ましい。また、透明保護印刷層は、さらに滑剤を含有することが好ましい。
【０１７３】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、公知乃至慣用の印刷層用のバインダー樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂は、特に限定されないが、透明保護印刷層を形成する主たる樹脂成分としての役割を担う。上記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂（ニトロセルロース系樹脂を含む）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合系樹脂、塩素化ポリプロピレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体等の変性オレフィン系樹脂等が挙げられる。中でも、高収縮部の透明性の観点から、アクリル系樹脂が好ましい。上記バインダー樹脂は、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【０１７４】
上記アクリル系樹脂としては、アクリル系モノマーを必須のモノマー成分として構成された重合体、即ち、アクリル系モノマーに由来する構成単位を少なくとも有する重合体（共重合体）が挙げられる。上記アクリル系樹脂を構成するモノマー成分にはアクリル系モノマー以外のモノマー成分が含まれていてもよい。
【０１７５】
上記アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどの直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ1-12アルキルエステル等］；（メタ）アクリル酸；カルボキシエチルアクリレートなどのカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル；２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル［好ましくは（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ1-8アルキルエステル等］；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリル酸アミド誘導体；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルエステル類などの、（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（アクリロイル基又はメタクリロイル基を少なくとも有するモノマー）が挙げられる。上記アクリル系モノマーは、一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は「メタクリル」、あるいはその両方を意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリロニトリル」等他についても同様である。
【０１７６】
上記アクリル系モノマー以外のアクリル系樹脂を構成するモノマー成分としては、特に限定されないが、例えば、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有重合性不飽和化合物又はその無水物；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどのスチレン系化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；（メタ）アクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル化合物；エチレン、プロピレンなどが挙げられる。
【０１７７】
上記アクリル系樹脂を構成するモノマー成分全量（１００重量％）中のアクリル系モノマーの含有量、即ち、アクリル系樹脂（１００重量％）中のアクリル系モノマーに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、シュリンクフィルムとの密着性の観点から、８０重量％以上（例えば、８０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは９０重量％以上（例えば、９０〜１００重量％）である。
【０１７８】
上記アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、透明保護印刷層の耐摩耗性、シュリンクフィルムとの密着性の観点から、２万〜２５万が好ましく、より好ましくは３万〜２０万である。なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、ＧＰＣにより、標準物質としてポリスチレンを用いて測定することができる。
【０１７９】
上記アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、透明保護印刷層の耐摩耗性、耐熱性向上の観点から、３０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは４０〜１００℃である。なお、本明細書において、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）により測定することができる。ＤＳＣ測定は、特に限定されないが、例えば、セイコーインスツル（株）製、示差走査熱量計「ＤＳＣ６２００」を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で行うことができる。
【０１８０】
上記アクリル系樹脂は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、東亞合成（株）製「ＡＲＵＦＯＮシリーズ」、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールシリーズ（ＢＲシリーズ、ＬＲシリーズ等）」などが市場で入手可能である。
【０１８１】
上記滑剤としては、特に限定されず、公知乃至慣用のコーティング層、コーティング剤において用いられる滑剤を用いることができる。上記滑剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレン系ワックス等のポリオレフィン系ワックス、脂肪酸アマイド、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ワックス、カルナウバワックス等の各種ワックス（ワックス類）や樹脂ビーズ等が挙げられる。中でも、ポリオレフィン系ワックスが好ましい。上記滑剤は、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０１８２】
上記透明保護印刷層中のバインダー樹脂の含有量は、特に限定されないが、透明保護印刷層の総量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは６０重量％以上（例えば、６０〜９９重量％）、さらに好ましくは７０重量％以上（例えば、７０〜９８重量％）、さらに好ましくは８０重量％以上（例えば、８０〜９７重量％）、特に好ましくは９０重量％以上である。上記含有量が５０重量％以上であると、透明保護印刷層のシュリンクフィルムとの密着性が向上し、シュリンクフィルムから剥離しにくくなる。上記含有量が９９重量％以下であると、滑剤等の加えられる量が増え、印刷層の設計がしやすい。
【０１８３】
上記透明保護印刷層が滑剤を含有する場合、上記透明保護印刷層中の滑剤の含有量は、特に限定されないが、透明保護印刷層の総量（１００重量％）に対して、０．５〜２５重量％が好ましく、より好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１８重量％である。
【０１８４】
透明保護印刷層は、バインダー樹脂及び滑剤以外の成分を、本発明の効果を損なわない範囲内で含有していてもよい。上記成分としては、特に限定されないが、顔料や染料等の着色剤（色材）、添加剤（例えば、硬化剤、可塑剤、沈降防止剤、分散剤、安定剤、消泡剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、色別れ防止剤、香料、消臭剤、ブロッキング防止剤（例えば、シリカ、酸化チタン等の無機粒子；アクリルビーズ等の樹脂ビーズ等）、スリップ剤等）等が挙げられる。また、透明保護印刷層が活性エネルギー線硬化型の印刷層である場合、上記添加剤として、重合開始剤、増感剤も挙げられる。上記成分は一種のみを用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。
【０１８５】
なお、本明細書において、透明保護印刷層に含まれる各成分（例えば、バインダー樹脂、滑剤、着色剤、添加剤等）の含有量は、それぞれ、層中の含有量の合計が１００重量％以下となるように、記載の範囲内から適宜選択することができる。
【０１８６】
上記透明保護印刷層の厚みは、特に限定されないが、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．２〜５μｍである。
【０１８７】
［意匠印刷層］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面に、、商品名、イラスト、取り扱い注意事項等の図やデザイン等の有色の印刷層（意匠印刷層、カラー印刷層）を有することが好ましい。上記意匠印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。なお、意匠印刷層は、透明保護印刷層が設けられている側に設けられていることが好ましい。また、上記意匠印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの表面（意匠印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。さらに、上記意匠印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。意匠印刷層は、一般的に、色ごとに複数設けられ、複層として設けられている。
【０１８８】
意匠印刷層は、透明であってもよいし、不透明であってもよい。本発明のシュリンクラベルに不透明の意匠印刷層等が設けられた不透明な領域を有する場合、当該不透明な領域は透明領域には含まれない。
【０１８９】
例えば図３に示すように、意匠印刷層は、透明領域（透明領域（Ｔ１）、透明領域（Ｔ２））に設けられていてもよい。透明領域に設けられている意匠印刷層は、透明の意匠印刷層（透明意匠印刷層）である。透明領域に透明意匠印刷層が設けられている領域は、有色透明の領域となる。
【０１９０】
熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域及び熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域に意匠印刷層が設けられている場合、熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域に設けられている意匠印刷層は、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域に設けられている意匠印刷層よりも単位面積あたりの面積及び／又は厚みが小さくなるように設けられていることが好ましい。また、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域から熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域にかけて単位面積あたりの意匠印刷層の面積及び／又は厚みが低くなるようにグラデーションになっていてもよい。特に、透明領域（Ｔ１）及び透明領域（Ｔ２）に透明意匠印刷層が設けられている場合、透明領域（Ｔ２）に設けられている透明意匠印刷層は、透明領域（Ｔ１）に設けられている透明意匠印刷層よりも単位面積あたりの面積及び／又は厚みが小さくなるように設けられていることが好ましい。また、透明領域（Ｔ１）から透明領域（Ｔ２）にかけて単位面積あたりの透明意匠印刷層の面積及び／又は厚みが小さくなるようにグラデーションになっていることが好ましい。なお、意匠印刷層における「単位面積あたりの面積及び／又は厚み」に関する考え方は、透明保護印刷層におけるものと同様である。
【０１９１】
上記意匠印刷層は、特に限定されないが、高収縮部における印刷層の収縮追従性の観点で、溶剤乾燥型の印刷層が好ましい。また、上記意匠印刷層は、周知乃至慣用の印刷方法により設けることができる。中でも、意匠印刷層は、グラビア印刷法又はフレキソ印刷法によって設けられることが好ましい。
【０１９２】
上記意匠印刷層は、特に限定されないが、バインダー樹脂を必須成分として含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、青、赤、黄、黒、白等の着色顔料や滑剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでいてもよい。上記バインダー樹脂等は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０１９３】
上記バインダー樹脂としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいてバインダー樹脂として用いられる樹脂を用いることができる。上記バインダー樹脂としては、例えば、上述の透明保護印刷層に含まれるバインダー樹脂として例示及び説明された樹脂が挙げられる。意匠印刷層が透明意匠印刷層である場合、中でも、アクリル系樹脂が好ましい。上記着色顔料としては、特に限定されず、例えば、公知乃至慣用の印刷層、印刷インキにおいて用いられる着色顔料を用いることができる。上記着色顔料は、例えば、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他着色顔料等を用途に合わせて選択、使用できる。また、上記着色顔料として、その他にも、光沢調整等の目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。
【０１９４】
本発明のシュリンクラベルが上記意匠印刷層を有する場合、上記透明保護印刷層は、本発明のシュリンクフィルムと透明保護印刷層との間に設けられていることが好ましい。また、上記透明保護印刷層は、上記意匠印刷層を覆うように少なくとも設けられていることが好ましい。なお、透明領域（Ｔ２）に透明意匠印刷層が設けられている場合は、該透明意匠印刷層の表面には透明保護印刷層が設けられていなくてもよい。即ち、透明領域（Ｔ２）に透明意匠印刷層が設けられている場合、該透明領域（Ｔ２）における透明意匠印刷層は表面が露出していてもよい（透明意匠印刷層が最表面であってもよい）。
【０１９５】
本発明のシュリンクラベルにおいて最表面となる意匠印刷層（例えば、透明領域（Ｔ２）に設けられており且つ透明保護印刷層が設けられていない透明意匠印刷層）は、滑剤を含有することが好ましい。なお、最表面となる意匠印刷層を有する本発明のシュリンクラベルにおいて、さらに、表面が透明保護印刷層に覆われた意匠印刷層を有する場合、最表面となる意匠印刷層を含む一部又は全ての意匠印刷層が滑剤を含有していてもよい。この場合の滑剤の含有量は、特に限定されないが、上記意匠印刷層の総重量（１００重量％）に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１８重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％である。なお、意匠印刷層が滑剤を含有する場合には、前記意匠印刷層中の滑剤の含有量は透明性の観点から透明保護印刷層中の滑剤の含有量よりも少ないことが好ましい。
【０１９６】
上記意匠印刷層の厚みは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。
【０１９７】
［背面印刷層］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面に、、白等の単一色で形成された不透明な背面印刷層を有していてもよい。背面印刷層が設けられた領域は、不透明な領域となり、透明領域には含まれない。上記背面印刷層は、特に限定されないが、本発明のシュリンクフィルムの片面側のみに設けられていてもよいし、本発明のシュリンクフィルムの両面側に設けられていてもよい。背面印刷層は、意匠印刷層とともに設けられ、本発明のシュリンクラベルを筒状ラベルとしたときの筒の外側から観察したときの、意匠印刷層により形成されるデザインの内側（背面）に設けられてデザインの背景となるとともに、内側が透けて見えることを防止する役割を有する。また、上記背面印刷層は、本発明の効果を損なわない範囲内で、本発明のシュリンクフィルムの表面（意匠印刷層が設けられる側の表面）の全面に設けられていてもよいし、一部に設けられていてもよい。中でも、意匠印刷層が設けられている領域に設けられていることが好ましい。さらに、上記背面印刷層は、特に限定されないが、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【０１９８】
上記背面印刷層は、酸化チタンを含有する印刷層であることが好ましく、具体的には、白色を呈する印刷層であることが好ましい。上記背面印刷層は、着色顔料として酸化チタンを２０〜６０重量％含有し、滑剤を１〜２０重量％含有する白色印刷層によって形成されていることが好ましい。
【０１９９】
上記背面印刷層の厚みは、例えば、０．５〜５μｍである。意匠印刷層と背面印刷層とを重ねて有する場合、意匠印刷層と背面印刷層とで形成された印刷層は、全体として、例えば、１〜１０μｍに形成されている。
【０２００】
［シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、透明領域（Ｔ１）及び透明領域（Ｔ２）を有する。本発明のシュリンクラベルは、不透明領域を有していてもよい。不透明領域としては、上述の不透明な意匠印刷層が設けられた領域、透明意匠印刷層の背面に背面印刷層（例えば、不透明な白色印刷層）が設けられた領域等が挙げられる。
【０２０１】
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム、上記透明保護印刷層、上記意匠印刷層、上記背面印刷層以外の層を有していてもよい。このような層としては、例えば、その他の印刷層、不織布や発泡シート等の他のフィルム層、接着剤層（感圧性接着剤層、感熱性接着剤層等）、保護層、アンカーコート層、プライマーコート層、コーティング層、帯電防止層等が挙げられる。
【０２０２】
本発明のシュリンクラベルの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、１０〜１１０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜９０μｍ、さらに好ましくは２０〜８０μｍである。
【０２０３】
本発明のシュリンクラベルは、表印刷シュリンクラベルであってもよいし、裏印刷シュリンクラベルであってもよいし、両面印刷シュリンクラベルであってもよい。中でも、本発明のシュリンクフィルムは６０％熱収縮された場合であってもヘイズ値が小さく透明性に優れる観点から、裏印刷シュリンクラベルが好ましい。なお、本明細書において、表印刷ラベルとは、シュリンクフィルムを通さず印刷を見せるラベルであり、ラベルを見る際に、シュリンクフィルムよりも手前に意匠印刷層があるラベルをいう。また、裏印刷ラベルとは、シュリンクフィルムを通して印刷を見せるラベルであり、ラベルを見る際に、シュリンクフィルムよりも奥側に意匠印刷層があるラベルをいう。また、両面印刷ラベルとは、シュリンクフィルムの両面側に意匠印刷層を有するラベルをいう。さらに、裏印刷シュリンクラベルとしては、透明性により優れる観点から、シュリンクフィルムの手前には印刷層が形成されていない、最外面（筒状ラベルとしたときの最外面）がシュリンクフィルムとなっているシュリンクラベルが好ましい。
【０２０４】
また、本発明のシュリンクラベルが裏印刷シュリンクラベルである場合、シュリンクフィルム、透明な意匠印刷層及び透明保護印刷層がこの順に設けられた有色の透明領域を有するラベル、又は、シュリンクフィルム及び透明保護印刷層がこの順に設けられた無色の透明領域を有するラベルが好ましい。
【０２０５】
［本発明のシュリンクラベルの製造方法］
本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを作製する工程（フィルム作製工程）、及び透明保護印刷層形成工程を少なくとも含む製造方法により得られる。また、本発明のシュリンクラベルが意匠印刷層を有する場合、上記製造方法は、意匠印刷層形成工程を含む。さらに、本発明のシュリンクラベルが背面印刷層を有する場合、上記製造方法は、背面印刷層形成工程を含む。上記意匠印刷層形成工程及び背面印刷層形成工程は、特に限定されないが、フィルム作製工程と透明保護印刷層形成工程の間に有することが好ましい。また、本発明のシュリンクフィルム以外の層を形成する工程などの他の工程（上記フィルム作製工程以外の工程）を含んでいてもよい。
【０２０６】
＜フィルム作製工程＞
本発明のシュリンクフィルムは、基層部と、該基層部の両面側に設けられた、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有する表面層とを有する未延伸フィルムを、延伸する段階（延伸段階）を経て製造することができる。上記未延伸フィルムは、公知乃至慣用の方法で製造してもよいし、市販品を用いてもよい。
【０２０７】
（未延伸フィルム作製段階）
本発明のシュリンクフィルムの未延伸フィルムは、溶融製膜等の慣用の方法によって作製することができる。中でも、溶融製膜法（特に、Ｔダイ法）が好ましい。また、積層の方法としては、慣用の方法、例えば、共押出法（フィードブロック法、マルチマニホールド法等）、ドライラミネート法等を用いることができる。中でも、共押出法が好ましく、フィードブロック法が好ましい。さらに、レイヤー・マルチプライヤー（ｌａｙｅｒ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）を用いて、特にフィードブロックとレイヤー・マルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部の多層化を行うことが好ましい。上記レイヤー・マルチプライヤーは、フィルム層を多層化する装置である。上記レイヤー・マルチプライヤーでフィルム層を多層化する方法としては、特に限定されないが、フィルム層を幅方向に分割した後、分割したフィルム層を厚み方向に積層する方法が挙げられる。本明細書では、上記「レイヤー・マルチプライヤー」を、単に「マルチプライヤー」と称する場合がある。上記マルチプライヤーは、例えば、ＥＤＩ社、クローレン社より入手できる。
【０２０８】
上記共押出法（フィードブロック法）の具体的な一例を下記に説明する。例えば、それぞれ所定の温度に設定した複数の押出機に、基層部を形成する原料、表面層を形成する原料をそれぞれ投入し、Ｔダイ、サーキュラーダイ等から共押出する。この際、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いて、基層部を多層化し、所定の積層構成とすることが好ましい。また必要に応じて、ギアポンプを用いて供給量を調節してもよい。さらにフィルターを用いて、異物を除去するとフィルム破れが低減できるため好ましい。なお、押出温度は、用いる原料の種類によっても異なり、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。また、合流部やダイの温度は２００〜２５０℃とすることが好ましい。上記共押出したポリマーを、冷却ドラム等を用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０２０９】
上記未延伸フィルムを作製する段階（未延伸フィルム作製段階）は、特に限定されないが、基層部が、Ａ層と接着樹脂層から形成される場合、Ａ層を構成する原料（「原料（ａ）」と称する場合がある）と、接着樹脂層を構成する原料（「原料（ｂ）」と称する場合がある）と、上記表面層を構成する原料（「原料（ｃ）」と称する場合がある）とをそれぞれ溶融（又は溶融混練）する第１の段階；上記第１の段階で溶融（又は溶融混練）された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化して積層体を形成する第２の段階；及び、上記第２の段階で形成された積層体の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する第３の段階を少なくとも含むことが好ましい。
【０２１０】
上記第１の段階においては、公知乃至慣用の押出機を用いて、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ、溶融（又は溶融混練）することが好ましい。例えば、それぞれ所定の温度に設定した３台の押出機に、原料（ａ）、原料（ｂ）、原料（ｃ）をそれぞれ投入して、溶融（又は溶融混練）を行うことができる。押出温度は、特に限定されないが、１５０〜２５０℃が好ましい。
【０２１１】
上記第２の段階において、上記第１の段階において溶融された、原料（ａ）と、原料（ｂ）とを積層し、さらに多層化された積層体は、特に限定されないが、例えば、上記溶融された原料（ａ）と原料（ｂ）とを順次積層して、あるいはフィードブロックを用いて同時に積層（共押出）して形成された積層体を、マルチプライヤーを用いてさらに多層化して形成された積層体であってもよい。上記積層には、特に限定されないが、フィードブロックとマルチプライヤーを組み合わせて用いることが好ましい。上記フィードブロックやマルチプライヤーは、それぞれ、１のみを用いてもよいし、２以上を用いてもよい。上記積層体において、原料（ａ）から形成された層の層数と原料（ｂ）から形成された層の層数の合計は５〜６５層が好ましく、より好ましくは５〜３３層、さらに好ましくは９〜３３層である。上記第２の段階において得られた積層体は、本発明のシュリンクフィルムの基層部を形成する。
【０２１２】
上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構成を有する積層体（「積層体１」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体１を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体（「積層体２」と称する場合がある）を得ることができる。
【０２１３】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体３」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体３を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体４」と称する場合がある）を得ることもできる。
【０２１４】
他に、上記第２の段階において、原料（ａ）と、原料（ｂ）を積層し、さらに多層化された積層体は、具体的には、例えば、上記第１の段階で溶融された原料（ａ）及び原料（ｂ）を、フィードブロックを用いて押出し、［原料（ａ）／原料（ｂ）］の構成を有する積層体（「積層体５」と称する場合がある）を作製し、次いで上記積層体５を１つの単位として、マルチプライヤーを用いて積層し、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）］の構造を有する積層体（「積層体６」と称する場合がある）を得ることができる。なお、上記積層体６は、逆から追えば、［原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する積層体でもある。
【０２１５】
上記第３の段階において、上記第２の段階で形成された積層体（例えば、積層体２、４、又は６）の両面側に、上記第１の段階で溶融された、原料（ｃ）を積層する際には、フィードブロックを用いることが好ましい。積層された原料（ｃ）は、本発明のシュリンクフィルムの表面層を形成する。上記第３の段階により、上記第２の段階において形成された積層体の両面側に、上記第１の段階において溶融された、原料（ｃ）が積層された、多層構造体が得られる。
【０２１６】
特に限定されないが、上記第１の段階、第２の段階、及び第３の段階を経て形成された積層体をＴダイから共押出し、冷却ドラム等を用いて急冷することにより、積層未延伸フィルム（シート）を得ることができる。
【０２１７】
なお、［原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）／・・・・／原料（ａ）／原料（ｂ）／原料（ａ）］の構造を有する上記積層体２は、［Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／・・・・／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、積層体２の同一素材を積層した［原料（ａ）／原料（ａ）］から形成される［Ａ層／Ａ層］の部分は界面が見えなくなり１つのＡ層となるため、［Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／・・・・／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層］の構造を有する基層部となる。同様に、上記積層体４の同一素材を積層した［原料（ｂ）／原料（ｂ）］から形成される［接着樹脂層／接着樹脂層］の部分は界面が見えなくなり１つの接着樹脂層となるため、上記積層体４に由来する基層部は、［接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／・・・・／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層］の構造を有する基層部となるはずであるが、実際は、［接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層／Ａ層／・・・・／接着樹脂層／Ａ層／接着樹脂層］の構造を有する基層部となる。なお、上記基層部において接着樹脂層がＡ層でもある場合、即ち、上記基層部において、異なる２のＡ層（Ａ１層及びＡ２層）を形成する原料を積層して形成される積層体［Ａ１層／Ａ２層］が存在する場合、［Ａ１層／Ａ２層］の部分は界面が見えるため、１つのＡ層とはならない。なお、表面層と基層部の最外層の層（樹脂層）とが同一の樹脂組成物を原料とする層である場合はその界面が見えなくなり、表面層と基層部の最外層の層とが１つの層（表面層）となる。
【０２１８】
上記未延伸フィルム作製段階では、基層部がＡ層と接着樹脂層のみから形成されるシュリンクフィルムの場合の例を説明したが、Ａ層及び接着樹脂層以外の層を含む場合も、同様の工程により積層未延伸フィルムを作製することができる。
【０２１９】
（延伸段階）
本発明のシュリンクフィルムは、未延伸フィルムを延伸する段階（延伸段階）を経て製造される。さらに、未延伸フィルム作製段階、延伸段階以外の他の段階を含んでいてもよい。上記他の段階は、例えば、第１の段階の前、第３の段階の後、第１の段階と第２の段階との間、第２の段階と第３の段階との間等のいずれの位置に設けられてもよい。上記他の段階としては、特に限定されないが、表面処理を行う段階等が挙げられる。
【０２２０】
特に、熱収縮率（１００℃、１０秒）が７０％以上であり、且つヘイズ値（６０％熱収縮）が４％以下である本発明のシュリンクフィルムを得るために、特定の構成を有する積層未延伸フィルムを、予熱段階、延伸段階、及び熱固定段階に付すことにより本発明のシュリンクフィルムを製造することが好ましい。即ち、本発明のシュリンクフィルムの製造方法は、予熱段階、延伸段階、熱固定段階をこの順に含むことが好ましい。上記予熱段階、延伸段階、及び熱固定段階は、通常連続して設けられる。
【０２２１】
また、二方向以上に逐次に延伸を行う場合、上記予熱段階及び上記熱固定段階は、延伸方向ごとに設けることが好ましい。例えば、幅方向が主延伸方向（最も延伸倍率を大きくする方向）、長手方向が該主延伸方向と直交する方向となるように逐次延伸を行う場合、予熱段階、長手方向への延伸段階、長手方向への熱固定段階、予熱段階、幅方向への延伸段階、幅方向への熱固定段階をこの順に含むことが好ましい。但し、１つ目の延伸段階前にフィルムがある程度の温度を有している場合には、１つ目の延伸段階前の予熱段階を省略してもよい。また、１つ目の延伸段階後の熱固定段階及び２つ目の延伸段階前の予熱段階については、いずれが一方を省略してもよいし、一度の加熱により両方を兼ね備える段階としてもよい。幅方向が主延伸方向、長手方向が上記直交方向となるように逐次延伸を行う場合、中でも、長手方向への延伸段階、長手方向への熱固定段階又は予熱段階、幅方向への延伸段階、幅方向への熱固定段階をこの順に含むことがより好ましく、長手方向への延伸段階、予熱段階、幅方向への延伸段階、幅方向への熱固定段階をこの順に含むことがより好ましい。
【０２２２】
上記予熱段階は、延伸段階の前に設けられ、延伸をかけるフィルムを加熱して予め所定の温度状態にする段階である。当該段階を設けることにより、延伸段階において高倍率で延伸しても破断しにくくなる。上記予熱段階におけるフィルムへの加熱温度は、特に限定されないが、６５℃以上１１５℃未満が好ましい。長手方向に延伸した後、幅方向に主延伸を行う逐次延伸の場合（幅方向が主延伸方向、長手方向が上記直交方向となる）の、長手方向への延伸段階前の予熱段階における加熱温度は、中でも、６５〜９０℃が好ましく、より好ましくは６７〜８５℃である。また、この場合の、幅方向への延伸段階前の予熱段階における加熱温度は、中でも、８０〜１１０℃が好ましく、より好ましくは８５〜１１０℃である。
【０２２３】
上記延伸段階は、長手方向（フィルムの製造ライン方向。ＭＤ方向とも称する）及び幅方向（長手方向と直交する方向。ＴＤ方向とも称する）の２軸延伸、長手方向又は幅方向の１軸延伸等を用いることができる。延伸方式は、ロール方式、テンター方式、チューブ方式の何れの方式を用いてもよい。２軸延伸する場合には、同時に２軸に延伸してもよく、逐次に２軸に延伸してもよい。例えば、長手方向に延伸する場合はロール方式、幅方向に延伸する場合はテンター方式が好ましい。中でも、シュリンクフィルムの熱収縮率（１００℃、１０秒）及びヘイズ値（６０％熱収縮）を本発明で規定する範囲内に調整しやすくする観点から、逐次延伸が好ましい。例えば、長手方向に延伸する場合はロール方式、幅方向に延伸する場合はテンター方式が好ましい。
【０２２４】
具体的には、ヘイズ値（６０％熱収縮）が４％以下であり、且つ熱収縮率（１００℃、１０秒）が７０％以上であるシュリンクフィルムをより得やすくする観点から、特に、高い熱収縮性を有するシュリンクフィルムを得る場合、比較的低温で、長手方向にわずかに延伸しながら幅方向に高倍率に延伸することが好ましい。より具体的には、長手方向に延伸温度６５〜８０℃（好ましくは６７〜７５℃）、延伸倍率１．０３〜１．１０倍（好ましくは１．０５〜１．０９倍）で延伸した後、幅方向に延伸温度７０℃以上８５℃未満（好ましくは７２℃以上８５℃未満、より好ましくは７５℃以上８２℃未満）、延伸倍率５．５倍以上（好ましくは５．５〜７倍）で延伸する。このような延伸温度及び延伸倍率で延伸することにより、高い熱収縮性を有し且つ高収縮率での熱収縮後も透明性に優れるシュリンクフィルムをより得やすくなる。
【０２２５】
上記熱固定段階は、延伸段階の後に設けられ、延伸したフィルムを、長手方向及び／又は幅方向を固定しながら加熱する段階である。当該段階を設けることにより、収縮仕上がりを向上させ、冷却後のシュリンクフィルムの熱収縮率や保存安定性を維持しやすくなる。長手方向に延伸した後、幅方向に主延伸を行う逐次延伸の場合（幅方向が主延伸方向、長手方向が上記直交方向となる）の、長手方向への延伸段階後の熱固定段階における８０〜１１０℃が好ましく、より好ましくは８５〜１１０℃である。幅方向への延伸段階後の熱固定段階におけるフィルムへの加熱温度は、延伸温度と同程度の温度が好ましい。幅方向への延伸段階後の熱固定段階における加熱温度は、特に限定されないが、７０〜８５℃が好ましく、より好ましくは７２℃以上８０℃未満である。また、上記熱固定段階において上記加熱温度でフィルムを加熱する時間は、特に限定されないが、２〜３０秒間が好ましい。また、上記熱固定段階では、延伸段階における延伸後のフィルムに対して幅方向に０．９０〜１．００倍（好ましくは０．９５〜１．００倍）にリラックスさせて固定した状態で加熱することが好ましい。上記延伸段階の後に、このような固定条件及び加熱時間で熱固定段階を実施することにより、延伸後も白化せず透明性に優れ、且つ高い熱収縮性を有するシュリンクフィルムをより得やすくなる。さらに、得られたシュリンクフィルムは、自然収縮しにくく、また、高い収縮率で熱収縮させた際にも収縮ムラが発生しにくく収縮仕上がりがより向上する。
【０２２６】
未延伸フィルムを逐次延伸する場合、本発明のシュリンクフィルムの製造方法は、特に、直交方向への延伸段階と、直交方向への熱固定段階及び主延伸方向への延伸段階前の予熱段階のうちの少なくとも一方の段階と、主延伸方向への延伸段階をこの順に少なくとも含むことが好ましい。上記熱固定段階又は予熱段階において８０〜１１０℃（好ましくは、８５〜１１０℃）の熱をかけることにより、得られる本発明のシュリンクフィルムは８０℃では直交方向に熱収縮しにくく、且つ１００℃では直交方向に熱収縮する傾向がある。
【０２２７】
上記表面処理を行う段階としては、例えば、本発明のシュリンクフィルムの表面にコロナ放電処理やプライマー処理、フレーム処理等の慣用の表面処理を行う段階が挙げられる。
【０２２８】
（意匠印刷層形成工程）
上記意匠印刷層形成工程では、意匠印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面上に、意匠印刷層を形成する印刷インキを塗布し、乾燥や硬化によって固化させることにより形成することができる。上記印刷インキを塗布する方法としては、公知慣用の方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷、フレキソ印刷、デジタル印刷が好ましい。また、塗布された印刷インキを加熱等により、乾燥又は乾燥固化する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーター等を用いることができる。例えば、意匠印刷層は、一般的に、上記印刷インキの塗布は、色ごとに、複数回行われ、複層である印刷層が形成される。
【０２２９】
上記意匠印刷層が溶剤乾燥型の印刷層である場合、意匠印刷層は、例えば、上記バインダー樹脂、溶剤、必要に応じて、上記着色顔料及びその他添加剤等を混合することにより製造された印刷インキを、印刷機を用いて塗布した後、溶剤を揮発させて設けられる。
【０２３０】
上記印刷インキが溶剤乾燥型の印刷インキである場合、上記印刷インキは、例えば、バインダー樹脂、溶媒及びその他添加剤（着色顔料等）等を、必要に応じて、混合することにより製造される。混合は、公知慣用の混合方法により行うことができ、特に限定されないが、例えば、ペイントシェイカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ポニーミキサー、ディゾルバー、タンクミキサー、ホモミキサー、ホモディスパー等のミキサーや、ロールミル、サンドミル、ボールミル、ビーズミル、ラインミル等のミル、ニーダー等の混合装置が用いられる。混合の際の混合時間（滞留時間）は、特に限定されないが、１０〜１２０分が好ましい。得られた印刷インキは、必要に応じて、濾過してから用いてもよい。上記各成分（バインダー樹脂、溶媒、その他の添加剤）は、それぞれ、一種のみを使用してもよいし、二種以上を使用してもよい。
【０２３１】
上記溶媒としては、グラビア印刷やフレキソ印刷等に使用される印刷インキに通常用いられる水や有機溶剤等を用いることができる。上記有機溶剤としては、例えば、酢酸エステル（例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル）等のエステル；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパノール、ブタノール等のアルコール；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール；エチレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルエステル等が挙げられる。上記溶媒は、印刷インキを本発明のシュリンクフィルムに塗布した後、乾燥により除去することができる。なお、上記溶媒には、「分散媒」の意味も含む。
【０２３２】
（背面印刷層形成工程）
上記背面印刷層形成工程では、透明保護印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面上に、背面印刷層を形成する印刷インキを塗布し、乾燥や硬化によって固化させることにより形成することができる。なお、本発明のシュリンクフィルムに意匠印刷層が設けられている場合、上記印刷インキは、意匠印刷層を覆うように意匠印刷層と略同じ領域に塗布することが好ましい。上記印刷インキを塗布する方法としては、公知慣用の方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷、フレキソ印刷、デジタル印刷が好ましい。また、塗布された印刷インキを加熱等により、乾燥又は乾燥固化する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーター等を用いることができる。
【０２３３】
上記背面印刷層が溶剤乾燥型の印刷層である場合、背面印刷層は、例えば、バインダー樹脂、酸化チタン、溶剤、必要に応じて、上記滑剤及びその他添加剤等を混合することにより製造された印刷インキを、印刷機を用いて塗布した後、溶剤を揮発させて設けられる。
【０２３４】
上記背面印刷層を形成する印刷インキは、上記意匠印刷層を形成する印刷インキと同様の方法で製造することができる。
【０２３５】
（透明保護印刷層形成工程）
上記透明保護印刷層形成工程では、透明保護印刷層は、本発明のシュリンクフィルムの少なくとも一方の面上に、透明保護印刷層を形成する印刷インキを塗布し、乾燥や硬化によって固化させることにより形成することができる。なお、本発明のシュリンクフィルムに意匠印刷層が設けられている場合、上記印刷インキは、意匠印刷層を覆うように少なくとも塗布することが好ましい。上記印刷インキを塗布する方法としては、公知慣用の方法を用いることができ、中でも、グラビア印刷、フレキソ印刷、デジタル印刷が好ましい。また、塗布された印刷インキを加熱等により、乾燥又は乾燥固化する際には、印刷装置上で加熱が可能な、一般的な加熱装置を好ましく用いることができる。安全性の観点から、好ましくは、熱風ヒーター等を用いることができる。
【０２３６】
上記透明保護印刷層が溶剤乾燥型の印刷層である場合、透明保護印刷層は、例えば、上記バインダー樹脂、溶剤、必要に応じて、上記滑剤及びその他添加剤等を混合することにより製造された印刷インキを、印刷機を用いて塗布した後、溶剤を揮発させて設けられる。
【０２３７】
上記透明保護印刷層を形成する印刷インキは、上記意匠印刷層を形成する印刷インキと同様の方法で製造することができる。
【０２３８】
［筒状シュリンクラベル］
本発明のシュリンクラベルは、例えば、ラベル両端を溶剤や接着剤でシールし筒状にして容器に装着されるタイプの筒状シュリンクラベルや、ラベルの一端を容器に貼り付け、ラベルを巻き回した後、他端を一端に重ね合わせて筒状にする巻き付け方式のシュリンクラベルとして用いることができる。本発明のシュリンクラベルは、上記の中でも、筒状シュリンクラベルに特に好ましく用いられる。即ち、本発明のシュリンクラベルは、筒状シュリンクラベルであることが好ましい。以下、本発明のシュリンクラベルを用いた筒状シュリンクラベルを、「本発明の筒状シュリンクラベル」と称する場合がある。
【０２３９】
図５及び図６を用いて、本発明のシュリンクラベルの好ましい実施形態である筒状シュリンクラベルの一例について説明する。図５に記載の本発明の筒状シュリンクラベル１４は、矩形状に形成された本発明のシュリンクラベルの一端部の外側に他端部を重ね合わせて筒状とし、他端部の内面と一端部の外面とを溶剤又は接着剤で接合しシール部１５が形成された筒状体である。本発明の筒状シュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルムを含み、本発明のシュリンクフィルムは、本発明の筒状シュリンクラベルの周方向Ｄに少なくとも配向し、当該方向に熱収縮可能である。なお、本発明の筒状シュリンクラベルは、周方向が主収縮方向となるように装着されていることが好ましい。また、巻き付け方式のシュリンクラベルであっても、周方向が主収縮方向（即ち、延伸方向）となるように筒状にされることが好ましい。
【０２４０】
図６は、図５におけるVI−VI’の断面、即ち、本発明の筒状シュリンクラベル１４の、シール部付近の要部拡大図である。シール部１５では、シュリンクラベルの両端部が溶剤又は接着剤Ｓで接合されている。具体的には、本発明のシュリンクラベルは、本発明のシュリンクフィルム１６の一方の面（筒状の内面側の面）の他端部の端から所定幅の領域を除いた略全域に透明意匠印刷層１７が形成され、その透明意匠印刷層１７を覆うように、本発明のシュリンクフィルム１６の一方の面の他端部の端から所定幅の領域を除いた領域の略全域に透明保護印刷層１８が形成されている。このため、本発明のシュリンクラベルには、他端部の端から所定幅の領域は、透明保護印刷層１８及び透明意匠印刷層１７が形成されておらず、本発明のシュリンクフィルム１６が露出し、フィルム露出面が形成され、シール部１５は、本発明のシュリンクラベルの他端部の内面側に形成されたフィルム露出面と、一端部の外面（フィルム露出面）とを、溶剤又は接着剤Ｓによって接合されている。即ち、シール部１５では、本発明のシュリンクフィルム１６同士が溶剤又は接着剤Ｓで接合されていることが好ましい。なお、上記両端部のうち、接合されない部分は、透明保護印刷層、透明意匠印刷層等の印刷層等を有していても接着性に影響はないため、印刷層を有していてもよい。また、図５及び図６における筒状シュリンクラベルの層構成は、当該図５及び図６に示された層構成に限定されず、他の層構成であってもよい。
【０２４１】
なお、図６における本発明の筒状シュリンクラベル１４では、一端部は、その端が他端部の透明意匠印刷層１７及び透明保護印刷層１８と重なる位置まで延びてきており、一端部と他端部の透明意匠印刷層１７及び透明保護印刷層１８同士が本発明のシュリンクフィルム１６を介して重なる領域が形成されている。このため、厚み方向に透明意匠印刷層１７及び透明保護印刷層１８が存在しない領域は存在しない。本発明の筒状シュリンクラベルは、図６に示すような、一端部の端と他端部側の透明意匠印刷層及び透明保護印刷層と重なる構造であってもよいし、一端部の端が他端部のフィルム露出面と重なる領域まで延び、一端部の端が他端部側の透明意匠印刷層及び透明保護印刷層と重なる位置まで延びてきていない、一端部の端と他端部側の透明意匠印刷層及び透明保護印刷層とが重ならない構造であってもよい。
【０２４２】
上記シール部の幅は、特に限定されないが、０．２〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．４〜２ｍｍである。
【０２４３】
（筒状シュリンクラベルの製造方法）
本発明の筒状シュリンクラベルの製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記の通りである。長尺状の本発明のシュリンクラベルを、所定の幅にスリットして、本発明のシュリンクラベルが長尺方向（長手方向）に複数個連なったラベル長尺体を得る。このラベル長尺体を、熱収縮可能な方向（即ち、シュリンクフィルムの熱収縮方向）が周方向となるように、他端部が一端部の外側になるように重ね合わせて筒状に形成し、当該重ね合わせた部分を所定幅で帯状にシールして両端部を接合して、長尺筒状のラベル連続体（長尺筒状シュリンクラベル）を得ることができる。この長尺筒状シュリンクラベルを周方向に切断することで、高さ方向に所定の長さを有する１つの筒状シュリンクラベル（本発明の筒状シュリンクラベル）を得ることができる。なお、ラベル切除用のミシン目を設ける場合は、慣用の方法（例えば、周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てる方法やレーザーを用いる方法等）により施すことができる。ミシン目を施す工程は、印刷層を設けた後や、筒状に加工する工程の前後等、適宜選択できる。
【０２４４】
本発明のシュリンクラベルは、収縮率が１５％以下となる領域及び４０％以上となる領域を有するように被装着物に装着されるラベル用途に用いられる。上記被装着物としては、例えば、後述の容器（特に、小径部と大径部を有する容器）が挙げられる。
【０２４５】
本発明のシュリンクラベルは、特に限定されないが、容器に装着して、ラベル付き容器として用いられる。なお、本発明のシュリンクラベルは、容器以外の被装着物に用いられてもよい。
【０２４６】
［ラベル付き容器］
ラベル付き容器は、容器と、シュリンクラベルが該容器に追従して装着された筒状のラベルとを有する。ラベル付き容器は、容器にシュリンクラベルを熱収縮させて装着することにより得られる。例えば、シュリンクラベル（特に、筒状シュリンクラベル）を容器の周りに、シュリンクラベルが筒状となるように配置し、熱収縮させることによって容器に追従させて装着することにより、ラベル付き容器（例えば、本発明のシュリンクラベルを有するラベル付き容器）が得られる。上記容器には、例えば、ソフトドリンク用ボトル、宅配用牛乳瓶、調味料、カップ麺等の食品用容器、アルコール飲料用ボトル、医薬品容器、洗剤、スプレー等の化学製品の容器、トイレタリー用の容器等が含まれる。上記容器の形状としては、特に限定されないが、例えば、円筒状、角形等のボトルタイプや、カップタイプ等の様々な形状が挙げられる。また、上記容器の材質としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂（特に環状オレフィン系樹脂）等のプラスチック、ガラス、金属等が挙げられる。シュリンクラベルとして本発明のシュリンクラベルを用いる場合、本発明のシュリンクラベルは透明領域の透明性が高く装飾性に優れる観点から、上記容器としては、中でも、透明な容器が好ましい。上記透明な容器としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂等のプラスチック製容器又はガラス製容器が好ましい。
【０２４７】
上記容器としては、小径部（例えば、首部）及び大径部（例えば、胴部）を有する容器が好ましい。上記小径部は、外周長さが上記大径部の外周長さの６５％以下（特に、６０％以下）であることが好ましい。本発明のシュリンクラベルは、熱収縮後に高収縮部と低収縮部とを有する場合であっても高収縮部と低収縮部で共に透明性が優れることから装飾性に優れる。このため、本発明のシュリンクラベルは、上記のような複雑な形状を有する容器の装着用として特に適する。また、上記小径部及び大径部を有する容器は、小径部と大径部の間に、小径部から大径部に向かうに従って外周長さが変化する縮径部（例えば、肩部）を有することが好ましい。なお、上記「外周長さ」とは、容器の外周表面の一周の最短距離をいう。例えば、測定箇所において周方向に糸を巻いたときの一周分の糸の距離を外周長さとすることができる。
【０２４８】
容器は、例えば、開口部を有する容器本体と、該開口部を塞ぐためのキャップを有する。上記容器本体は、例えば、底部と、底部の上方に連接する胴部と、胴部の上方に連接し、上方に向かうに従って縮径する肩部と、肩部の上方に連接する首部とを有する。この容器は、例えば、首部は胴部の６５％以下の外周長さを有し、胴部が上記大径部であり、首部が上記小径部であり、肩部が上記縮径部である。
【０２４９】
小径部及び大径部を有する容器にラベルが装着されたラベル付き容器におけるラベルは、該容器の小径部と大径部とにシュリンクラベルが追従して装着された筒状のラベルであることが好ましい。
【０２５０】
ラベル付き容器に装着させるシュリンクラベルとしては、本発明のシュリンクラベルを用いてもよく、収縮率が１５％以下となる領域及び４０％以上となる領域を有するように装着される用途に限定されていない本発明のシュリンクラベルを用いてもよい。なお、容器の小径部と大径部とに追従するように装着させるシュリンクラベルとしては、シュリンクフィルムと、該シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた透明保護印刷層とを有し、上記シュリンクフィルムが、基層部と、前記基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、該表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、上記シュリンクフィルムの主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値が４％以下であり、上記主収縮方向の、１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率が７０％以上であるシュリンクラベル（特に、本発明のシュリンクラベル）を用いることが好ましい。
【０２５１】
ラベル付き容器における容器が小径部及び大径部を有する容器である場合、装着されたラベルは、小径部に追従して装着された小径追従領域と、大径部に追従して装着された大径追従領域を有する。上記小径追従領域は、熱収縮前に対して４０％以上（特に、５０％以上）の収縮率で収縮していることが好ましい。上記大径追従領域は、熱収縮前に対して１５％以下（特に、１０％以下）の収縮率で収縮していることが好ましい。上記小径追従領域は、本発明のシュリンクラベルにおける、熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域に相当することが好ましい。上記大径追従領域は、本発明のシュリンクラベルにおける、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域に相当することが好ましい。
【０２５２】
ラベル付き容器における容器が小径部及び大径部を有する容器である場合、ラベル付き容器は、上記大径部に装着されたラベルに、透明保護印刷層が設けられた透明領域（「透明領域（Ｔ３）」と称する場合がある）を有することが好ましい。透明領域（Ｔ３）は、本発明のシュリンクラベル（熱収縮前）における透明領域（Ｔ１）に相当する領域であることが好ましい。また、上記ラベル付き容器において、上記小径部に装着されたラベルに、透明保護印刷層が設けられていない、又は、透明保護印刷層が透明領域（Ｔ３）よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明領域（「透明領域（Ｔ４）」と称する場合がある）を有することが好ましい。透明領域（Ｔ４）は、本発明のシュリンクラベル（熱収縮前）における透明領域（Ｔ２）に相当する領域であることが好ましい。上記ラベル付き容器における透明領域（Ｔ３）と透明領域（Ｔ４）との関係は、本発明のシュリンクラベルにおける透明領域（Ｔ１）と上記透明領域（Ｔ２）との関係と同様である。
【０２５３】
図７に、本発明のシュリンクラベル（本発明の筒状シュリンクラベル）を、小径部、縮径部、及び大径部を有する容器に追従して装着させたラベル付き容器の一例を示す。図７中、１９はラベル付き容器、２０はキャップ、２１は容器本体、２２はラベルを示し、２３は胴部、２４は肩部、２５は首部を示す。図７のラベル付き容器１９において、首部２５は胴部２３の６５％以下の外周長さを有し、胴部２３は大径部、肩部２４は縮径部、首部２５は小径部に該当する。
【０２５４】
容器本体２１は、底部と、底部の上方に連接し、略円筒形の胴部２３と、胴部２３の上方に連接し、上方に向かうに従って縮径する肩部２４と、肩部２４の上方に連接し、略円筒形の首部２５とを有する。また、容器本体２１には、首部２５の上方に設けられた開口部を塞ぐために、キャップ２０が取り付けられている。容器の胴部２３、肩部２４、及び首部２５の表面は、リブ等が形成されておらず、平坦な表面を有している。
【０２５５】
図７のラベル付き容器１９において、ラベル２２は、容器の胴部２３、肩部２４、及び首部２５の一部に追従して装着されている。
【０２５６】
ラベル付き容器１９において、ラベル２２は、図１に示す本発明のシュリンクラベル１を、筒状シュリンクラベルとして熱収縮させて容器２１に装着させたものである。ラベル２２は、熱収縮前である図１の本発明のシュリンクラベルの、熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域２が熱収縮後において胴部２３に装着されている部分に配置され、熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域３が熱収縮後において首部２４に装着されている部分に配置されている。
【０２５７】
ラベル２２は、胴部２３に装着されている部分に、透明保護印刷層が形成された透明領域（Ｔ３）を有する。該透明領域（Ｔ３）は、図１の透明領域（Ｔ１）４に相当する。また、ラベル２２は、縮径部２４に装着されている部分に、透明保護印刷層が形成されたグラデーション領域を有する。該グラデーション領域は、図１のグラデーション領域６に相当する。そして、ラベル２２は、小径部２５に装着されている部分に、透明保護印刷層が形成された透明領域（Ｔ４）を有する。該透明領域（Ｔ４）は、図１の透明領域（Ｔ２）５に相当する。ラベル２２における透明領域（Ｔ３）、グラデーション領域、及び透明領域（Ｔ４）の関係は、図１に示す本発明のシュリンクラベル１における透明領域（Ｔ１）４、グラデーション領域６、及び透明領域（Ｔ２）５の関係と同様である。
【０２５８】
ラベル２２は容器の胴部２３と首部２５の平坦な表面に密着している部分を有する。具体的には、ラベル２２は、容器の胴部２３と肩部２４と胴部２５の平坦な表面に密着している。特に、ラベル２２の透明領域（Ｔ３）及び透明領域（Ｔ４）が容器本体２１の平坦な表面に対応し密着されていることが好ましい。
【０２５９】
上記ラベル付き容器におけるラベルは、小径追従領域及び大径追従領域において透明性が共に優れ、装飾性に優れる。
【０２６０】
上記ラベル付き容器は、例えば、筒状シュリンクラベルを、所定の容器に外嵌した後、加熱処理によって筒状シュリンクラベルを熱収縮させ、容器に追従密着させること（シュリンク加工）によって作製できる。従って、小径部及び大径部を有する容器の小径部及び大径部にシュリンクラベルを熱収縮させて装着するラベル付き容器は、シュリンクフィルムと、該シュリンクフィルムの少なくとも一方の面に設けられた透明保護印刷層とを有し、上記シュリンクフィルムが、基層部と、該基層部の両面側に設けられた表面層とを有し、該表面層が、ポリエステル系樹脂を５０重量％以上含有し、上記シュリンクフィルムの主収縮方向に６０％熱収縮したときのヘイズ値が４％以下であり、上記主収縮方向の、１００℃の水に１０秒間浸漬したときの収縮率が７０％以上であり、且つ、透明保護印刷層が設けられた透明領域（Ｔ１）、並びに、透明保護印刷層が設けられていない又は透明保護印刷層が透明領域（Ｔ１）よりも単位面積あたりの面積及び／若しくは厚みが小さくなるように設けられた透明領域（Ｔ２）を有するシュリンクラベル（特に、本発明のシュリンクラベル）を筒状シュリンクラベルとし、これを、大径部と、外周長さが大径部の外周長さの６５％以下である小径部とを有する容器に、大径部に透明領域（Ｔ１）が対応するように装着し、小径部に前記透明領域（Ｔ２）が対応するように装着するように外嵌した後、加熱処理によって、少なくとも容器の小径部及び大径部に熱収縮させて装着して製造することができる。
【０２６１】
上記加熱処理の方法としては、例えば、熱風トンネルやスチームトンネルを通過させる方法、赤外線等の輻射熱で加熱する方法等が挙げられる。特に、８０〜１００℃のスチームで処理する（スチーム及び湯気が充満した加熱トンネルを通過させる）方法が好ましい。また、１０１〜１４０℃のドライスチームを用いることもできる。上記加熱処理は、特に限定されないが、シュリンクフィルムの温度が８５〜１００℃（特に、９０〜９７℃）となる温度範囲で実施することが好ましい。本発明のシュリンクラベルは、高収縮を要する容器に対する使用が可能となる。また、加熱処理の処理時間は、生産性、経済性の観点から、４〜２０秒が好ましい。
【符号の説明】
【０２６２】
１      本発明のシュリンクラベル
２      熱収縮後の収縮率が１５％以下となる領域
３      熱収縮後の収縮率が４０％以上となる領域
４      透明領域（Ｔ１）
５      透明領域（Ｔ２）
６      グラデーション領域
７      ラベルの上端部
８      ラベルの下端部
９      一端部
１０    本発明のシュリンクフィルム
１１    本発明のシュリンクフィルム
１２    表面層
１３    基層部
１３ａ  接着樹脂層
１３ｂ  Ａ層
１４    本発明の筒状シュリンクラベル
１５    シール部
Ｄ      周方向
１６    本発明のシュリンクフィルム
１７    透明意匠印刷層
１８    透明保護印刷層
Ｓ      溶剤又は接着剤
１９    ラベル付き容器
２０    キャップ
２１    容器本体
２２    ラベル
２３    胴部
２４    肩部
２５    首部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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