(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪部材の検査方法であって、
前記軌道輪部材は、シールリップの先端部が摺接される摺接面を備え、
前記方法は、
前記摺接面の少なくとも一部を、カメラにより撮影して原画像を得ることと、
前記原画像に画像処理を施して、前記摺接面の複数の加工目を検出することと、
前記加工目の検出結果に基づいて、前記軌道輪部材が組み込まれた部品の回転特性を推定することと、
を含む、軌道輪部材の検査方法。
【請求項２】
前記画像処理では、前記摺接面に存在する研削筋目に対し、所定の傾斜角度の範囲にある前記加工目のみを検出する、
請求項１に記載の軌道輪部材の検査方法。
【請求項３】
前記画像処理では、所定の色の画素が所定の個数以上集合して存在する部分を、前記加工目として検出する、
請求項１または２に記載の軌道輪部材の検査方法。
【請求項４】
評価工程では、前記軌道輪部材を別の軌道輪部材と組み合わせた場合の、前記軌道輪部材と前記別の軌道輪部材との相対回転方向による、前記別の軌道輪部材に対する前記軌道輪部材の回転トルクの差を、検出画像中の加工目の面積および／または本数に基づいて推定する、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載の軌道輪部材の検査方法。
【請求項５】
前記カメラのレンズが、テレセントリックレンズである、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載の軌道輪部材の検査方法。
【請求項６】
前記カメラにより前記摺接面を撮影する際に、青色の光源を使用する、
請求項１〜５のうちのいずれかに記載の軌道輪部材の検査方法。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれかに記載の方法を使用して複数の軌道輪部材を検査することと、
前記検査された軌道輪部材を用いて転がり軸受を組み立てることと、
を含む、転がり軸受の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のうちのいずれかに記載の方法を使用して複数の軌道輪部材を検査することと、
前記検査された軌道輪部材を用いてハブユニット軸受を組み立てることと、
を含む、ハブユニット軸受の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の製造方法により製造されたハブユニット軸受を使用して車両を製造する、車両の製造方法。
【請求項１０】
軌道輪部材の検査装置であって、
カメラと、
コントローラと、
を備え、
前記コントローラは、以下を実行するように構成される、
前記軌道輪部材におけるシールリップの先端部が摺接される摺接面の少なくとも一部を、前記カメラにより撮影して原画像を得ること、
前記原画像に画像処理を施して、前記摺接面の複数の加工目を検出すること、及び、
前記加工目の検出結果に基づいて、前記軌道輪部材が組み込まれた部品の回転特性を推定すること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受を構成する内輪および外輪、並びに、ハブユニット軸受を構成するハブなどの軌道輪部材の検査方法及び検査装置に関する。
本願は、２０１９年１月３１日に出願された特願２０１９−０１５８５１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
各種機械装置の回転支持部分には、玉軸受やころ軸受、円すいころ軸受などの転がり軸受が組み込まれている。転がり軸受は、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、前記外輪軌道と前記内輪軌道との間に転動自在に配置された、複数個の転動体とを備える。さらに、前記転がり軸受は、密封装置を備えることにより、前記転動体が設置された内部空間に封入されたグリースが外部に漏洩することを防止するとともに、雨水や泥、塵などの異物が前記内部空間に入り込むことを防止している。前記密封装置は、先端部を、前記内輪に形成された摺接面に全周にわたり摺接させた、少なくとも１本のシールリップを有する。【０００３】
前記外輪と前記内輪との相対回転時に、前記摺接面に対する前記シールリップの先端部の摺動トルクを低く抑えるため、前記内輪のうち、少なくとも前記摺接面を含む部分には、砥石による研削加工が施されている。前記内輪のうち、少なくとも前記摺接面を含む部分に研削加工を施す方法として、例えば特開２００１−１３８１８６号公報に記載された、センタレス研削方法を採用することができる。すなわち、前記内輪をワークレストにより下方から支持した状態で、回転する調整車を前記内輪の外周面に押し付けることで前記内輪を回転させつつ、回転砥石を、前記調整車と径方向に関して略反対側から前記内輪の外周面に押し付けることにより、前記内輪の外周面に研削加工を施す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内輪の外周面に砥石による研削加工を施す際には、前記内輪に対する前記砥石の相対回転に伴い、前記砥石中の砥粒が前記内輪の外周面に接触する。前記内輪に対する前記砥石の相対回転に伴って、前記砥粒が前記内輪の外周面に押し付けられつつ、周方向に移動する。これにより、前記砥粒により前記内輪の外周面に存在する金属が除去される。その後、前記内輪に対する前記砥石の相対回転に伴って、前記砥粒が前記内輪の外周面から離れる。したがって、前記内輪を前記砥石に対して所定方向に相対回転させつつ、ある程度の硬さを有する回転砥石を前記内輪の外周面に押し付けることで研削加工を施すと、前記砥粒の通過した部分の両側に隆起やバリなど変形が生じる。このような変形には、周方向に関して傾向（方向性）が存在する。このため、変形が存在する部分を、シールリップの先端部が摺接する摺接面とすると、前記外輪と前記内輪との第１相対回転方向と第２相対回転方向との間での、前記シールリップの先端部の前記摺接面に対する摺動トルクの差、すなわち前記外輪に対する前記内輪の回転トルクの差（正回転と逆回転との間での回転トルクの差）が大きく異なるといった問題を生じる可能性がある。具体的には、前記外輪を固定したと仮定すると、前記内輪を所定方向に回転させた場合（第１相対回転）と、前記所定方向と反対方向に回転させた場合（第２相対回転）との間で、前記シールリップの先端部の前記摺接面に対する摺動トルクが異なる（摺動トルクに差が生じる）可能性がある。この理由としては、前記摺接面に対する前記シールリップの先端部の摺動方向が、前記砥石により前記内輪を研削する際の前記砥石の前記内輪に対する移動方向と同じか否かによって、前記摺接面に対する前記シールリップの先端部の摺動トルクが異なることが一因と考えられる。【０００６】
このような問題を解決する手段として、前記研削筋目が形成された前記摺接面を、砥粒入ブラシや不織布研磨材などにより研磨して、前記摺接面に不規則な方向の加工目を多数形成することが考えられる。すなわち、前記摺接面に不規則な方向の加工目を多数形成することにより、前記摺接面の表面の凹凸が複雑になり、前記摺接面の存在していた粗さの方向性を解消することができる。この結果、前記外輪と前記内輪との相対回転方向による、前記外輪に対する前記内輪の回転トルクの差を小さくすることができる。【０００７】
前記内輪は、前記摺接面に不規則な方向の加工目を多数形成した後、組立工程に送られ、前記外輪や転動体、密封装置と組み合わされて転がり軸受を構成する。ここで、前記転がり軸受を組み立てた後、前記外輪と前記内輪との相対回転方向による、前記外輪に対する前記内輪の回転トルクの差が所定値以下となっていない場合、前記転がり軸受を分解して、前記摺接面を、再度、砥粒入ブラシや不織布研磨材などにより研磨する必要があり面倒である。そこで、転がり軸受を組み立てる以前に、前記外輪と前記内輪との相対回転方向による、前記外輪に対する前記内輪の回転トルクの差を推定することができる検査方法の実現が望まれる。【０００８】
本発明は、組み立てる以前に、転がり軸受やハブユニット軸受などの回転特性を推定することができる、軌道輪部材の検査方法を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の軌道輪部材の検査方法における一態様は、シールリップの先端部が摺接される摺接面を全周にわたり備え、前記摺接面に不規則な方向に形成された加工目を多数有する、軌道輪部材を対象とする。具体的には、本発明の軌道輪部材の検査方法は、転がり軸受を構成する内輪および外輪、並びに、ハブユニット軸受を構成するハブなどの軌道輪部材を対象とする。【００１０】
本発明の一態様は、軌道輪部材の検査方法であって、前記軌道輪部材は、シールリップの先端部が摺接される摺接面を備え、前記方法は、前記摺接面の少なくとも一部を、カメラにより撮影して原画像を得ることと、前記原画像に画像処理を施して、前記摺接面の複数の加工目を検出することと、前記加工目の検出結果に基づいて、前記軌道輪部材が組み込まれた部品の回転特性を推定することと、を含む。【００１１】
本発明の軌道輪部材の検査方法の一態様は、
前記摺接面の一部または全部を、カメラにより撮影して原画像を得る、撮影工程を行った後、
前記原画像に、前記加工目を検出する画像処理を施して、検出画像を得る、検出工程を行い、
さらに、前記軌道輪部材を複数個の転動体を介して別の軌道輪部材と組み合わせるとともに、基端部を、前記別の軌道輪部材に対し支持固定したシールリップの先端部を前記摺接面に摺接させた場合の、前記軌道輪部材と前記別の軌道輪部材との相対回転方向による、前記別の軌道輪部材に対する前記軌道輪部材の回転トルクの差を、前記検出画像に基づいて推定する、評価工程を行う。【００１２】
前記画像処理では、前記摺接面に存在する研削筋目に対し、所定の傾斜角度の範囲にある前記加工目のみを検出することができる。具体的には、例えば、前記所定の角度範囲を、１５度以上４５度以下とすることができる。【００１３】
前記画像処理では、所定の色の画素が所定の個数以上集合して存在する部分を、前記加工目として検出することができる。【００１４】
前記評価工程では、前記軌道輪部材を前記別の軌道輪部材と組み合わせた場合の、前記軌道輪部材と前記別の軌道輪部材との相対回転方向による、前記別の軌道輪部材に対する前記軌道輪部材の回転トルクの差を、前記検出画像中の加工目の面積および／または本数に基づいて推定することができる。【００１５】
前記カメラのレンズを、テレセントリックレンズとすることが好ましい。【００１６】
前記カメラにより前記摺接面を撮影する際に、青色の光源を使用することが好ましい。【００１７】
本発明の一態様は、転がり軸受の製造方法であって、上記の検査方法を使用して複数の軌道輪部材を検査することと、前記検査された軌道輪部材を用いて転がり軸受を組み立てることと、を含む。【００１８】
本発明の一態様は、ハブユニット軸受の製造方法であって、上記の検査方法を使用して複数の軌道輪部材を検査することと、前記検査された軌道輪部材を用いてハブユニット軸受を組み立てることと、を含む。【００１９】
本発明の一態様は、車両の製造方法であって、上記の製造方法により製造されたハブユニット軸受を使用して車両を製造する。【００２０】
本発明の一態様は、軌道輪部材の検査装置であって、カメラと、コントローラと、を備え、前記コントローラは、以下を実行するように構成される、前記軌道輪部材におけるシールリップの先端部が摺接される摺接面の少なくとも一部を、前記カメラにより撮影して原画像を得ること、前記原画像に画像処理を施して、前記摺接面の複数の加工目を検出すること、及び、前記加工目の検出結果に基づいて、前記軌道輪部材が組み込まれた部品の回転特性を推定すること。
【発明の効果】
【００２１】
上述のような本発明の態様によれば、転がり軸受やハブユニット軸受などを組み立てる以前に、１対の軌道輪部材の相対回転方向による、一方の軌道輪部材に対する他方の軌道輪部材の回転トルクの差など、転がり軸受やハブユニット軸受などの回転特性を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例の対象となる転がり軸受を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態の第１例について、センタレス研削工程を実施している様子を示す側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例について、仕上工程を実施している様子を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の第１例について、摺接面をカメラにより撮影している様子を示す模式図である。
【図５Ａ】図５Ａの（ａ）は、加工目が十分に形成された摺接面を撮影して得られた原画像を模式的に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示された原画像に画像処理を施して得られた検出画像を模式的に示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂの（ａ）は、形成された加工目が少ない摺接面を撮影して得られた原画像を模式的に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示された原画像に画像処理を施して得られた検出画像を模式的に示す図である。
【図６】図６は、加工目の検出方法を説明するための模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の第２例の対象となるハブユニット軸受を示す断面図である。
【図８】図８は、図７のＸ部拡大図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の第２例について、センタレス研削工程を実施している様子を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の第２例について、摺接面をカメラにより撮影している様子を示す模式図である。
【図１１】図１１は、ハブユニット軸受（軸受ユニット）を備える車両の部分的な模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例について、図１〜図６により説明する。図１は、本例の対象である内輪３を備える、転がり軸受１を示している。転がり軸受１は、第１の軌道輪部材である外輪２と、第２の軌道輪部材である内輪３と、複数個の転動体４と、１対の密封装置（シールリング）５とを備える。
【００２４】
外輪２は、軸受鋼や浸炭素鋼などの硬質の鉄系合金製で、軸方向中央部内周面に、断面円弧形の外輪軌道６を全周にわたり有するとともに、軸方向両側部分の内周面に、径方向外方に凹んだ係止凹溝７をそれぞれ全周にわたって有する。
【００２５】
内輪３は、軸受鋼や浸炭素鋼などの硬質の鉄系合金製で、外輪２の内径側に外輪２と同軸に配置されている。内輪３は、軸方向中央部外周面に、断面円弧形の内輪軌道８を全周にわたり有するとともに、軸方向両側部分の外周面に、径方向内方に凹んだシール溝９をそれぞれ全周にわたり有する。さらに、内輪３は、シール溝９のそれぞれの内面のうち、互いに反対方向（軸方向外側）を向いた側面に、円輪状の摺接面１０を全周にわたって有する。本例では、摺接面１０には、深さが０μｍ〜２μｍ程度の微細溝状の加工目３０（図５Ａの（ａ）、（ｂ）、図５Ｂの（ａ）、（ｂ）参照）が不規則な方向に多数形成されている。
【００２６】
なお、転がり軸受１に関して、軸方向内側とは、転がり軸受１の幅方向中央側といい、軸方向外側とは、転がり軸受１の幅方向外側（両側）をいう。
【００２７】
転動体４のそれぞれは、軸受鋼などの鉄系合金またはセラミックス製で、外輪軌道６と内輪軌道８との間に、保持器１１により保持された状態で、転動自在に配置されている。なお、本例では、転動体４として玉を使用している。
【００２８】
密封装置５のそれぞれは、転動体４が配置された内部空間１２の軸方向両側の開口部を塞いで、内部空間１２に封入されたグリースが外部に漏洩することを防止するとともに、雨水や泥、塵などの異物が内部空間１２に入り込むことを防止するものである。密封装置５のそれぞれは、円環状の芯金１３と、芯金１３により補強されたゴムのようなエラストマーなどからなる弾性材１４とを備える。密封装置５のそれぞれは、金型のキャビティ内に芯金１３を配置した後、弾性材１４を構成する材料を、芯金１３にモールド成形することにより造ることができる。弾性材１４を構成する材料としては、例えば、ニトリルゴムやアクリルゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、エチレンプロピレン系ゴム、水素化ニトリルゴムなどを使用することができる。
【００２９】
芯金１３は、軟鋼板などの金属板を曲げ成形することにより、略Ｌ字形の断面形状を有するとともに、全体を円環状に構成されている。すなわち、芯金１３は、円筒部１５と、円筒部１５の軸方向外側の端部から径方向内側に向けて直角に折れ曲がった円輪部１６とを備える。
【００３０】
弾性材１４は、径方向外側の端部に存在する弾性係止部１７と、円輪部１６の軸方向外側面を全周にわたり覆う薄肉状の円輪覆い部１８と、径方向内側の端部に存在するシール部１９とを備える。
【００３１】
弾性係止部１７は、弾性係止部１７を外輪２の係止凹溝７に係止する以前の自由状態で、係止凹溝７の幅寸法（軸方向寸法）よりもわずかに大きい幅寸法を有し、芯金１３の円筒部１５の外周面および先端面（軸方向内側の端面）を覆っている。
【００３２】
シール部１９は、シールリップ２０と、グリースリップ２１と、ダストリップ２２とを備える。
【００３３】
シールリップ２０は、芯金１３の円輪部１６の径方向内側の端部よりも径方向内側かつ軸方向内側に向けて突出するように形成されており、その先端部を、シール溝９の摺接面１０に全周にわたり摺接させている。
【００３４】
グリースリップ２１は、略三角形の断面形状を有し、シール部１９のうちでシールリップ２０よりも径方向外側に位置する部分から軸方向内側に向けて突出するように形成されている。グリースリップ２１は、先端部を、内輪３の外周面のうちで内輪軌道８とシール溝９との接続部に近接対向させることにより、当該部分とグリースリップ２１の先端部との間にラビリンスシールを構成している。
【００３５】
ダストリップ２２は、略矩形の断面形状を有し、円輪覆い部１８の径方向内側の端部から径方向内側に向けて延出するように形成されている。ダストリップ２２は、先端部を、内輪３のうちでシール溝９よりも軸方向外側に存在する部分に近接対向させることにより、当該部分とダストリップ２２の先端部との間にラビリンスシールを構成している。
【００３６】
密封装置５のそれぞれは、弾性係止部１７を、軸方向および径方向に弾性的に圧縮した状態で、係止凹溝７の内側に配置（係止）することにより、外輪２に対し支持するとともに、シールリップ２０の先端部を、シール溝９の摺接面１０に、締め代を持たせた状態で全周にわたり摺接させる。
【００３７】
転がり軸受１を構成する内輪３を造る際には、まず、金属製の素材に、鍛造加工や切削加工などの塑性加工を施して、内輪３の外形を成形する。
【００３８】
次のセンタレス研削工程では、内輪３を一方向に回転させつつ、内輪３の外周面のうち、摺接面１０を含む部分に砥石２３を押し付けることにより、内輪３の外周面に研削加工を施す。センタレス研削工程は、例えば図２に示すような研削盤２４を使用して行うことができる。研削盤２４は、砥石２３と、調整車２５と、ワークレスト２６と、研削液ノズル２７とを備える。
【００３９】
砥石２３は、円盤状で、内輪３の外周面の母線形状に沿った母線形状を有し、図示しない中心軸を中心に回転する回転砥石である。砥石２３としては、例えば、Ａ（アルミナ）系砥粒を、ガラス系のボンドで結合したものであって、結合粒度が＃６０〜＃４００であり、結合度がＧ〜Ｏであり、集中度が４〜１２であるものを使用することができる。
【００４０】
調整車２５は、砥石２３の中心軸に対し所定の角度傾斜した中心軸を中心に回転駆動可能である。なお、図示の研削盤２４は、研削加工中に、調整車２５の外周面に付着した、研削屑などの異物を除去するための洗浄装置２８をさらに備える。
【００４１】
ワークレスト２６は、砥石２３と調整車２５の間部分の下方に配置されて、内輪３を下方から支持する。
【００４２】
研削液ノズル２７は、研削液の吐出口を下方に向けるようにして、砥石２３と調整車２５の間部分の上方に配置されている。
【００４３】
研削盤２４を使用してセンタレス研削工程を行う際には、まず、被加工物である内輪３を、ワークレスト２６の上面と、調整車２５の外周面との間に載置する。次いで、研削液ノズル２７から内輪３の外周面に向けて、研削液を吐出する。そして、調整車２５を回転駆動することにより、内輪３を一方向（図示の例では反時計方向）に回転させつつ、自身の中心軸を中心に回転する砥石２３を、内輪３の外周面のうち、摺接面１０を含む部分に押し付けることにより、当該部分に研削加工を施す。なお、この場合に、内輪３の周速と砥石２３の周速とを互いに異ならせることにより、内輪３を、砥石２３に対して所定方向（一方向）に相対回転させる。
【００４４】
このように、センタレス研削工程では、内輪３を砥石２３に対して所定方向に相対回転させつつ、内輪３の外周面に、硬い砥石２３を押し付けることで研削加工を施している。このため、センタレス研削工程による得られる内輪３の摺接面１０のうち、砥石２３中の砥粒が通過することで、円周方向（図５Ａの（ａ）および図５Ｂの（ａ）の左右方向）に伸長するように形成された研削筋目２９の両側には、隆起やバリなどの変形が生じる可能性がある。
【００４５】
次の仕上工程では、摺接面１０に不規則な方向の加工目３０を多数形成する加工を行う。
【００４６】
仕上工程は、例えば図３を示すように、砥粒入ブラシ３１を使用して行うことができる。砥粒入ブラシ３１としては、例えば、ナイロン６などのナイロン繊維に、粒度が＃８０〜＃６００のＡ（アルミナ）系またはＧＣ（緑色炭化ケイ素）系砥粒を混入してなり、適度な弾性を有する線材製のものを使用することができる。
【００４７】
砥粒入ブラシ３１を使用して仕上工程を行う際には、砥粒入ブラシ３１を、内輪３のシール溝９のそれぞれに押し付けたまま、内輪３を内輪３の中心軸を中心に回転させる。砥粒入ブラシ３１の先端部は、砥粒入ブラシ３１を構成する繊維の弾性により不規則な方向に変形するため、内輪３の回転に伴って押し付けられる場所が変化する。このため、砥粒入ブラシ３１により、摺接面１０を含むシール溝９のそれぞれの内面に研磨加工を施すことで、摺接面１０に、図５Ａの（ａ）、（ｂ）、図５Ｂの（ａ）、（ｂ）に示すような、不規則な方向の加工目３０を多数形成することができる。
【００４８】
仕上工程は、砥粒入ブラシ３１を使用する方法に限らず、摺接面１０に不規則な方向の加工目３０を多数形成することができる限り、特に限定されない。具体的には、例えば、ナイロン不織布に、粒度が＃８０〜＃６００のＡ（アルミナ）系またはＧＣ（緑色炭化ケイ素）系砥粒を接着した不織布研磨材を、摺接面１０に沿って移動させることにより、摺接面１０を研磨することで、摺接面１０に不規則な方向の加工目３０を多数形成することができる。
【００４９】
なお、いずれの方法により仕上工程を行う場合でも、１対のシール溝９を同時に加工することもできるし、１対のシール溝９をそれぞれ別々に（順番に）加工することもできる。
【００５０】
さらに、仕上工程と前後してまたは同時に、内輪軌道８に、内輪軌道８の表面粗さを向上させるための超仕上加工を施したり、必要に応じて適切なタイミングで、焼き入れなどの熱処理を施したりするなどして、内輪３を完成させる。
【００５１】
次いで、内輪３を、外輪２、転動体４、１対の密封装置５および保持器１１と組み合わせて転がり軸受１を構成した場合に、外輪２と内輪３との相対回転方向による、外輪２に対する内輪３の回転トルクの差を所定値以下に抑えるのに十分な量の加工目３０が、摺接面１０に形成されているか否かを検査する。
【００５２】
このために、まず、図４に示すように、内輪３の摺接面１０を、照明３２により照射しつつ、カメラ３３により撮影して原画像を得る撮影工程を行う。検査装置１００は、照明３２、カメラ３３、及びコントローラ１１０等を備える。
【００５３】
摺接面１０をカメラ３３により撮影する前の準備として、仕上工程において摺接面１０に形成された加工目３０が、原画像にはっきりと表示される（写る）ように、照明３２の照射方向を調整しておく。照明３２の照射方向を調整するために、具体的には、例えば、摺接面１０に形成された加工目３０の面積または／および本数が既知である内輪（マスターワーク）３を用意し、内輪（マスターワーク）３の摺接面１０をカメラ３３により撮影して得た原画像に、後述の検出工程を行うことで検出画像を得る。そして、検出画像中の加工目３０の面積または／および本数が、所定の値となるように、照明３２の取付位置や取付角度などを調整することにより、照明３２の照射方向を調整することができる。照明３２の照明方向を調整する作業は、一度行えば、同一の形状および寸法を有する内輪３を撮影対象とする限り、都度行う必要はない。本例では、照明３２として、青色の光を発光する青色照明を使用している。なお、青色照明としては、具体的には、例えば、青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）を備えるものを使用することができる。
【００５４】
なお、摺接面１０をカメラ３３により撮影する前の準備として、内輪３の円周方向が、カメラ３３の出力画像の横方向（左右方向）と一致するように、カメラ３３の取付角度を、カメラ３３の出力画像をモニタなどで確認しながら調整する。カメラ３３の取付角度を調整する作業は、製品ごとに行うことが好ましい。なお、カメラ３３としては、テレセントリックレンズを有するカメラを使用することが好ましい。
【００５５】
撮影工程では、内輪３の摺接面１０を、照明３２により照射しつつ、カメラ３３により撮影して、図５Ａの（ａ）および図５Ｂの（ａ）に示すような原画像（静止画）を得る。なお、カメラ３３により摺接面１０を撮影する際には、摺接面１０の一部のみを撮影することもできるし、カメラ３３のシャッターを開いたまま、カメラ３３に対し内輪３を相対回転させることで、摺接面１０を全周にわたり撮影することもできる。
【００５６】
次の検出工程では、原画像に、加工目３０を検出する画像処理を施して、図５Ａの（ｂ）および図５Ｂの（ｂ）に示すような検出画像を得る。具体的には、原画像に、原画像から、円周方向に伸長するように形成された研削筋目２９を削除する画像処理を施して、検出画像を得る。
【００５７】
原画像から検出画像を得るための画像処理の具体的な方法については、特に限定されない。なお、具体的には、例えば、画素値が所定の範囲である画素が、所定の閾値以上、かつ、線状に集合するとともに、原画像の横方向（左右方向）に対し所定角度だけ傾斜している部分（画素群）を、加工目３０として検出する方法を採用することができる。
【００５８】
すなわち、まず、原画像から、白色の画素を検出する。なお、画素が白色であるか否かの判断は、例えば、Ｒ値、Ｇ値およびＢ値のそれぞれが、予め実験などにより設定された所定値以上であるか否かに基づいて行うことができる。次いで、検出した白色の画素が、所定の閾値以上、かつ、線状に集合して存在する部分（画素群）を検出する。具体的には、例えば、白色の画素が、所定の閾値以上集合して存在する部分のうちで、長さ寸法Ｌに対する幅寸法Ｗの比（Ｗ／Ｌ）が、予め実験などにより定められた所定値以上である画素群を検出する。白色の画素が集合して存在する部分とは、集合中の任意の白色の画素が、他の白色の画素と縦方向または横方向に互いに隣接している部分をいう。例えば、図６の例では、白色の画素が８個集合している。なお、前記所定の閾値は、カメラ３３の画素数や原画像の倍率、転がり軸受１に要求される回転トルクの差などに応じて、適切に決定される。具体的には、例えば、５００万画素のカメラ３３で、摺接面１０の約５ｍｍ２の範囲を倍率約４倍で撮影した場合、前記所定の閾値を、４０，０００個に設定することができる。
【００５９】
そして、検出した画素群のうちで、画素群の長さ方向（伸長方向）の、内輪３の円周方向（研削筋目２９の形成方向）と一致する原画像の横方向に対する傾斜角度θが、１５度以上４５度以下の範囲にある画素群を加工目３０として検出するとともに、残りの部分を除去する、すなわち青色または黒色の画素に変換することで検出画像を得る。ただし、原画像から検出画像を得るための画像処理として、従来から知られている他の方法を採用することもできる。
【００６０】
原画像から検出画像を得た後、次の評価工程では、内輪３を、外輪２、転動体４、１対の密封装置５および保持器１１と組み合わせて転がり軸受１を構成した場合に、外輪２と内輪３との相対回転方向による、外輪２に対する内輪３の回転トルクの差を所定値以下に抑えるのに十分な量の加工目３０が、摺接面１０に形成されているか否かを、検出画像に基づいて推定する。具体的には、検出画像中の加工目３０の総面積または／および本数に基づいて、加工目３０が十分に形成されているか否かを評価する。このために、加工目３０の総面積または／および本数と、外輪２と内輪３との相対回転方向による、外輪２に対する内輪３の回転トルクの差との関係を予め実験により求めておき、マップや計算式などとして記録しておく。評価工程では、検出画像中の加工目３０の総面積または／および本数を算出し、上記関係に基づいて、外輪２と内輪３との相対回転方向による、外輪２に対する内輪３の回転トルクの差を求める。なお、加工目３０の総面積は、検出画像中の白色の画素の総数に基づいて算出することができる。また、加工目３０の本数は、検出画像中の白色の画素群の数に基づいて算出することができる。
【００６１】
外輪２と内輪３との相対回転方向による、外輪２に対する内輪３の回転トルクの差が所定値以下である、すなわち加工目３０が十分に形成されている場合には、内輪３を、次の組立工程に送る。組立工程では、内輪３を、外輪２、転動体４、１対の密封装置５および保持器１１と組み合わせることにより、転がり軸受１を得る。例えば、外輪２、転動体４、１対の密封装置５および保持器１１の製造方法、並びに、転がり軸受１の組立方法については、従来から知られている方法を適用できる。
【００６２】
外輪２と内輪３との相対回転方向による、外輪２に対する内輪３の回転トルクの差が所定値よりも大きい、すなわち加工目３０が十分に形成されていない場合には、再度仕上工程を行う。
【００６３】
本例において、コントローラ１１０は、摺接面１０の少なくとも一部を、カメラ３３により撮影して原画像を得ることと、原画像に画像処理を施して、摺接面１０の複数の加工目を検出することと、加工目の検出結果に基づいて、軌道輪部材が組み込まれた部品の回転特性を推定することと、を実行する。本例によれば、転がり軸受１を組み立てる以前に、外輪２と内輪３との相対回転方向による、外輪２に対する内輪３の回転トルクの差（正回転と逆回転との間での回転トルクの差）が所定値以下となっているか否かを推定することができる。このため、転がり軸受を組み立てた後、外輪と内輪との相対回転方向による、外輪に対する内輪の回転トルクの差が所定値以下となっていない場合に、転がり軸受を分解する必要がなく、転がり軸受１の製造コストを低減することができる。
【００６４】
本例では、照明３２として、青色照明を使用しているため、摺接面１０をカメラ３３により撮影する際に、加工目３０をはっきりと浮き上がらせることができる。このため、外輪２と内輪３との相対回転方向による、外輪２に対する内輪３の回転トルクの差の推定精度を良好にできる。
【００６５】
なお、本例では、転動体４として玉を使用した転がり軸受（玉軸受）１の内輪３を対象としているが、本発明の検査方法は、ニードル軸受や円筒ころ軸受、円すいころ軸受の軌道輪部材を対象とすることもできる。また、本発明は、単列の転がり軸受に限らず、複列を含む多列の転がり軸受の軌道輪部材を対象とすることもできるし、密封装置を構成するシールリップの先端部が全周にわたり摺接する摺接面を備えた外輪を対象とすることもできる。さらに、本発明は、ラジアル転がり軸受の軌道輪部材に限らず、密封装置を備えていれば、スラスト転がり軸受の軌道輪部材を対象とすることもできる。
【００６６】
また、検出工程で実施する画像処理は、加工目３０を検出することができる限り、上述の方法に限定されない。具体的には、例えば、センタレス研削工程後、仕上工程前の内輪３の摺接面１０を予めカメラ３３により撮影しておき、仕上工程前後の画像を比較する（差分を求める）ことで、検出画像を得ることができる。
【００６７】
また、検出工程を行う前に、研削筋目２９または／およびノイズを除去する画像処理を行うこともできる。具体的には、例えば、原画像に、ローパスフィルタや平滑化フィルタによるフィルタ処理などを施すことができる。
【００６８】
なお、センタレス研削工程中に、内輪３の中心軸と、回転砥石である砥石２３の中心軸との距離が変化するなどした場合には、砥石２３中の砥粒が摺接面１０を通過することにより形成される研削筋目２９が、内輪３の円周方向に対して傾斜する方向に伸長して形成される可能性がある。この場合には、摺接面１０をカメラ３３により撮影する際に、研削筋目２９の形成方向（伸長方向）が、カメラ３３の出力画像の横方向（左右方向）または縦方向（上下方向）と一致するように、カメラ３３の取付角度を調整することができる。
【００６９】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例について、図７〜図１０により説明する。本例は、車輪および制動用回転体を、車両の懸架装置に対し回転自在に支持するハブユニット軸受のハブを構成するハブ本体を対象としている。図７に示すように、ハブユニット軸受３４は、外径側軌道輪部材かつ固定側軌道輪部材である外輪３５の内側に、内径側軌道輪部材かつ回転側軌道輪部材であるハブ３６を、複数個の転動体３７ａ、３７ｂを介して、回転自在に支持してなる。
【００７０】
外輪３５は、中炭素鋼などの硬質金属製で、複列の外輪軌道３８ａ、３８ｂと、静止フランジ３９とを備える。複列の外輪軌道３８ａ、３８ｂは、外輪３５の軸方向中間部内周面にそれぞれ全周にわたり形成されている。静止フランジ３９は、外輪３５の軸方向中間部に径方向外方に突出するように形成されており、径方向中間部の円周方向複数箇所に、ねじ孔である支持孔４０を有する。外輪３５は、車両の懸架装置を構成するナックル４１に形成された通孔４２を挿通したボルト４３を、静止フランジ３９の支持孔４０に軸方向内側から螺合しさらに締め付けることで、ナックル４１に対し支持固定されている。
【００７１】
なお、ハブユニット軸受３４に関して、軸方向内側とは、ハブユニット軸受３４を自動車に組み付けた状態で車体の中央側となる、図７および図８の右側をいう。反対に、ハブユニット軸受３４を自動車に組み付けた状態で車体の外側となる、図７および図８の左側を、軸方向外側という。
【００７２】
ハブ３６は、外輪３５の内径側に外輪３５と同軸に配置されており、複列の内輪軌道４４ａ、４４ｂと、回転フランジ４５とを備える。複列の内輪軌道４４ａ、４４ｂは、ハブ３６の外周面のうち、複列の外輪軌道３８ａ、３８ｂに対向する部分にそれぞれ全周にわたり形成されている。回転フランジ４５は、ハブ３６のうち、外輪３５の軸方向外側の端部よりも軸方向外側に位置する部分に、径方向外方に突出するように形成されており、径方向中間部の円周方向複数箇所に、軸方向に貫通する取付孔４６を有する。本例では、ディスクやドラムなどの制動用回転体４７を回転フランジ４５に結合固定するために、スタッド４８の基端寄り部分に形成されたセレーション部を、取付孔４６に圧入するとともに、スタッド４８の中間部を、制動用回転体に形成された通孔４９に圧入している。さらに、車輪を構成するホイール５０を回転フランジ４５に固定するために、スタッド４８の先端部に形成された雄ねじ部を、ホイール５０に形成された通孔５１に挿通した状態で、雄ねじ部にナット５２を螺合しさらに締め付けている。なお、本例のハブユニット軸受３４は、駆動輪用であるため、ハブ３６の中心部に、図示しない駆動軸を係合する係合孔６４を有する。
【００７３】
本例では、ハブ３６を、中炭素鋼などの硬質金属製で、軸方向外側の内輪軌道４４ａを有するハブ本体５３と、軸受鋼などの硬質金属製で、軸方向内側の内輪軌道４４ｂを有する内輪５４とを、互いに結合固定することにより構成している。具体的には、ハブ本体５３の軸方向内側部分に内輪５４を外嵌した状態で、ハブ本体５３の軸方向内側の端部に存在する円筒部５５の軸方向内端部を径方向外方に塑性変形させてなるかしめ部５６により、内輪５４の軸方向内端面を抑え付けることで、ハブ本体５３と内輪５４とを結合固定している。本例のハブ３６は、回転フランジ４５の軸方向内側面の径方向内側の端部から、外周面のうちで軸方向外側の内輪軌道４４ａよりも軸方向外側に存在する部分にかけての範囲に、摺接面５７を全周にわたって有する。摺接面５７には、微細溝状の加工目３０（図５Ａの（ａ）、（ｂ）、図５Ｂの（ａ）、（ｂ）参照）が不規則な方向に多数形成されている。
【００７４】
転動体３７ａ、３７ｂは、それぞれが軸受鋼などの硬質金属製あるいはセラミックス製で、複列の外輪軌道３８ａ、３８ｂと複列の内輪軌道４４ａ、４４ｂとの間に、それぞれ複数個ずつ、保持器５８ａ、５８ｂにより保持された状態で、転動自在に配置されている。このような構成により、外輪３５の内径側にハブ３６を回転自在に支持している。なお、本例では、転動体３７ａ、３７ｂとして玉を使用している。
【００７５】
さらに、本例のハブユニット軸受３４では、転動体３７ａ、３７ｂが配置された内部空間５９の軸方向内側の開口部を、組み合わせシールリング６０により塞ぐとともに、内部空間５９の軸方向外側の開口部を、密封装置６１により塞いでいる。これにより、内部空間５９に封入されたグリースが外部に漏洩することを防止するとともに、雨水や泥、塵などの異物が内部空間５９に入り込むことを防止している。
【００７６】
組み合わせシールリング６０は、ハブ３６の軸方向内側の端部に外嵌固定されたスリンガ６２に、外輪３５の軸方向内側に端部に内嵌固定されたシールリング６３を構成する複数本のシールリップの先端部を摺接させてなる。
【００７７】
密封装置６１は、円環状の芯金６５と、芯金６５により補強されたゴムのようなエラストマーなどからなる弾性材６６とを備える。
【００７８】
芯金６５は、軟鋼板などの金属板を曲げ成形することにより、略Ｌ字形の断面形状を有するとともに、全体を円環状に構成されている。すなわち、芯金６５は、円筒状で、外輪３５の軸方向外側の端部に内嵌固定された嵌合筒部６７と、嵌合筒部６７の軸方向外側の端部から径方向内側に向けて折れ曲がった折れ曲がり部６８とを備える。
【００７９】
弾性材６６は、基部６９と、複数本（図示の例では３本）のシールリップ７０とを備える。基部６９は、芯金６５の折れ曲がり部６８の軸方向外側面および径方向内側の端部を覆うように、当該部分に加硫接着により固定されている。シールリップ７０のそれぞれは、基部６９からハブ３６の摺接面５７に向けて延出し、先端部を、摺接面５７に全周にわたり摺接させている。
【００８０】
ハブユニット軸受３４のハブ３６を構成するハブ本体５３を造る際には、まず、金属製の素材に、鍛造加工や切削加工などを施して、ハブ本体５３の外形を成形する。
【００８１】
次のセンタレス研削工程では、図９に示すように、ハブ本体５３を砥石７１に対して所定方向に相対回転させつつ、ハブ本体５３の外周面のうち、摺接面５７を含む部分に砥石７１を押し付けることにより、ハブ本体５３の外周面に研削加工を施す。
【００８２】
本例の砥石７１は、ハブ本体５３の外周面のうち、摺接面５７から円筒部５５の軸方向内側の端部にかけての範囲の母線形状に沿った母線形状を有する、所謂総型の回転砥石である。砥石７１としては、例えば、Ａ（アルミナ）系砥粒を、ガラス系のボンドで結合したものであって、結合粒度が＃６０〜＃４００であり、結合度がＧ〜Ｏであり、集中度が４〜１２であるものを使用することができる。
【００８３】
砥石７１を使用してセンタレス研削工程を行う際には、まず、回転フランジ４５の軸方向外側面にマグネットチャック７２を磁気吸着により結合させ、マグネットチャック７２を回転させることにより、ハブ本体５３を回転させる。また、ハブ本体５３の軸方向中間部外周面を１対（図９では１つのみ表示）のシュー７３により支持することで、ハブ本体５３のラジアル方向に関する位置決めを図る。そして、総型の回転砥石である砥石７１を、自身の中心軸Ｏ７１を中心に回転させながら、砥石７１の外周面を、ハブ本体５３の外周面のうち、摺接面５７を含む部分に押し付けることで、当該部分に研削加工を施す。なお、砥石７１は、母線形状を、総型のロータリドレッサ７４により、センタレス研削工程完了後のハブ本体５３の母線形状に沿った形状に適宜整えられる。また、センタレス研削工程による得られるハブ本体５３の摺接面５７のうち、砥石７１中の砥粒が通過することにより形成された研削筋目２９（図５Ａの（ａ）および図５Ｂの（ａ）参照）の両側には、隆起やバリなどの変形が生じる可能性がある。
【００８４】
次の仕上工程では、摺接面５７に不規則な方向の加工目３０を多数形成する加工を行う。具体的には、例えば、摺接面５７を、砥粒入ブラシ３１（図３参照）や不織布研磨剤により研磨することで、摺接面５７に不規則な方向の加工目３０を多数形成することができる。
【００８５】
そして、仕上工程と前後してまたは同時に、軸方向外側の内輪軌道４４ａに超仕上加工を施したり、必要に応じて適切なタイミングで、焼き入れなどの熱処理を施したりするなどして、ハブ本体５３を完成させる。
【００８６】
次いで、ハブ本体５３を、外輪３５、転動体３７ａ、３７ｂおよび保持器５８ａ、５８ｂ、内輪５４、並びに、組み合わせシールリング６０および密封装置６１と組み合わせてハブユニット軸受３４を構成した場合に、ハブ３６の回転方向による、ハブ３６の回転トルクの差を所定値以下に抑えるのに十分な量の加工目３０が、摺接面５７に形成されているか否かを検査する。
【００８７】
まず、図１０に示すように、ハブ本体５３の摺接面５７を、照明３２ａにより照射しつつ、カメラ３３ａにより撮影して原画像を得る撮影工程を行う。
【００８８】
摺接面５７をカメラ３３ａにより撮影する前の準備として、加工目３０が、原画像にはっきりと表示されるように、照明３２ａの照射方向を調整するとともに、内輪３の円周方向（研削筋目２９の形成方向）が、カメラ３３ａの出力画像の横方向と一致するように、カメラ３３ａの取付角度を調整する。また、本例でも、実施の形態の第１例と同様に、照明３２ａとして、青色の光を発光する青色照明を使用するとともに、カメラ３３ａとして、テレセントリックレンズを有するものを使用している。
【００８９】
撮影工程において、ハブ本体５３の摺接面５７を照明３２ａにより照射しつつ、カメラ３３ａにより撮影して、前述の図５Ａの（ａ）および図５Ｂの（ａ）に示すような原画像を得た後は、次の検出工程に進む。検出工程では、原画像に、加工目３０を検出する画像処理を施して、前述の図５Ａの（ｂ）および図５Ｂの（ｂ）に示すような検出画像を得る。
【００９０】
次いで、評価工程では、ハブ本体５３を、外輪３５、転動体３７ａ、３７ｂおよび保持器５８ａ、５８ｂ、内輪５４、並びに、組み合わせシールリング６０および密封装置６１と組み合わせてハブユニット軸受３４を構成した場合に、ハブ３６の回転方向による、ハブ３６の回転トルクの差を所定値以下に抑えるのに十分な量の加工目３０が、摺接面５７に形成されているか否かを、検出画像に基づいて推定する。このために、加工目３０の総面積または／および本数と、ハブ３６の回転方向による、ハブ３６の回転トルクの差との関係を予め実験により求めておき、マップや計算式などとして記録しておく。評価工程では、検出画像中の加工目３０の総面積または／および本数を算出し、上記関係に基づいて、ハブ３６の回転方向による、ハブ３６の回転トルクの差を求める。
【００９１】
ハブ３６の回転方向による、ハブ３６の回転トルクの差が所定値以下であると推定された場合には、ハブ本体５３を、次の組立工程に送る。組立工程では、ハブ本体５３を、外輪３５、転動体３７ａ、３７ｂおよび保持器５８ａ、５８ｂ、内輪５４、並びに、組み合わせシールリング６０および密封装置６１と組み合わせることにより、ハブユニット軸受３４を得る。例えば、外輪３５、転動体３７ａ、３７ｂおよび保持器５８ａ、５８ｂ、内輪５４、並びに、組み合わせシールリング６０および密封装置６１の製造方法、並びに、ハブユニット軸受３４の組立方法については、従来から知られている方法を適用できる。
【００９２】
一方、ハブ３６の回転方向による、ハブ３６の回転トルクの差が所定値よりも大きいと推定された場合には、ハブ本体５３に対して、再度、加工目３０を形成するための仕上工程を行う。
【００９３】
本例において、コントローラ１１０ａは、摺接面５７の少なくとも一部を、カメラ３３ａにより撮影して原画像を得ることと、原画像に画像処理を施して、摺接面５７の複数の加工目を検出することと、加工目の検出結果に基づいて、軌道輪部材が組み込まれた部品の回転特性を推定することと、を実行する。本例によれば、ハブユニット軸受３４を組み立てる以前に、ハブ３６の回転方向による、ハブ３６の回転トルクの差が所定値以下となっているか否かを推定することができる。このため、ハブユニット軸受を組み立てた後、ハブの回転方向による、ハブの回転トルクの差が所定値以下となっていない場合に、ハブユニット軸受を分解する必要がなく、ハブユニット軸受３４の製造コストを低減することができる。
【００９４】
なお、本例のように、総型の回転砥石である砥石７１と、マグネットチャック７２とを使用してセンタレス研削工程を行うと、得られるハブ本体５３の摺接面５７には、対数螺旋状（渦巻状）の研削筋目が形成される可能性がある。すなわち、１対のシュー７３によりハブ本体５３のラジアル方向に関する位置決めを図る際に、ハブ本体５３の中心軸Ｏ５３とマグネットチャック７２の回転中心軸Ｏ７２とを偏心させることで、ハブ本体５３に１対のシュー７３同士の間に向かう方向の押圧力を付与している。したがって、ハブ本体５３の外周面と１対のシュー７３の先端部との間に作用する摩擦により、１対のシュー７３の先端部に摩擦が生じて、ハブ本体５３の中心軸Ｏ５３の芯高（上下方向に関する高さ）と、砥石７１の中心軸Ｏ７１の芯高とが不一致になりやすい。このため、摺接面５７（のうち、特に軸方向内側を向いた部分）に対する砥石７１による研削位置が上下方向に変化して、摺接面５７に、摺接面５７を砥石７１中の砥粒が通過することで形成される研削筋目２９が、対数螺旋状に形成される可能性がある。この場合には、摺接面５７をカメラ３３ａにより撮影する際に、研削筋目２９の形成方向（伸長方向）が、カメラ３３ａの出力画像の横方向（左右方向）または縦方向（上下方向）と一致するように、カメラ３３ａの取付角度を調整することができる。その他の部分の構成および作用効果は、実施の形態の第１例と同様である。
【００９５】
なお、本例の検査方法は、転動体３７ａ、３７ｂとして玉を使用したハブユニット軸受３４のハブ３６を構成するハブ本体を対象としているが、本発明の検査方法は、転動体として円すいころを使用したハブユニット軸受の軌道輪部材を対象とすることもできる。また、本発明の検査方法は、ハブの中心部に駆動軸を係合するための係合孔を有する駆動輪用のハブユニット軸受の軌道輪部材に限らず、ハブが中実である従動輪用のハブユニット軸受の軌道輪部材を対象とすることもできる。さらに、本発明の検査方法は、内輪回転型のハブユニット軸受の軌道輪部材に限らず、密封装置を備えていれば、外径側軌道輪部材を回転側軌道輪部材とするともに、内径側軌道輪部材を固定側軌道輪部材とした、外輪回転型のハブユニット軸受の軌道輪部材を対象とすることもできる。
【００９６】
図１１は、ハブユニット軸受（軸受ユニット）１５１を備える車両２００の部分的な模式図である。本発明は、駆動輪用のハブユニット軸受、及び従動輪用のハブユニット軸受のいずれにも適用することができる。図１１において、ハブユニット軸受１５１は、駆動輪用であり、外輪１５２と、ハブ１５３と、複数の転動体１５６とを備えている。外輪１５２は、ボルト等を用いて、懸架装置のナックル２０１に固定されている。車輪（および制動用回転体）２０２は、ボルト等を用いて、ハブ１５３に設けられたフランジ（回転フランジ）１５３Ａに固定されている。また、車両２００は、従動輪用のハブユニット軸受１５１に関して、上記と同様の支持構造を有することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  転がり軸受
２  外輪
３  内輪
４  転動体
５  密封装置
６  外輪軌道
７  係止凹溝
８  内輪軌道
９  シール溝
１０  摺接面
１１  保持器
１２  内部空間
１３  芯金
１４  弾性材
１５  円筒部
１６  円輪部
１７  弾性係止部
１８  円輪覆い部
１９  シール部
２０  シールリップ
２１  グリースリップ
２２  ダストリップ
２３  砥石
２４  研削盤
２５  調整車
２６  ワークレスト
２７  研削液ノズル
２８  洗浄装置
２９  研削筋目
３０  加工目
３１  砥粒入ブラシ
３２、３２ａ  照明
３３、３３ａ  カメラ
３４  ハブユニット軸受
３５  外輪
３６  ハブ
３７ａ、３７ｂ  転動体
３８ａ、３８ｂ  外輪軌道
３９  静止フランジ
４０  支持孔
４１  ナックル
４２  通孔
４３  ボルト
４４ａ、４４ｂ  内輪軌道
４５  回転フランジ
４６  取付孔
４７  制動用回転体
４８  スタッド
４９  通孔
５０  ホイール
５１  通孔
５２  ナット
５３  ハブ本体
５４  内輪
５５  円筒部
５６  かしめ部
５７  摺接面
５８ａ、５８ｂ  保持器
５９  内部空間
６０  組み合わせシールリング
６１  密封装置
６２  スリンガ
６３  シールリング
６４  係合孔
６５  芯金
６６  弾性材
６７  嵌合筒部
６８  折れ曲がり部
６９  基部
７０  シールリップ
７１  砥石
７２  マグネットチャック
７３  シュー
７４  ロータリドレッサ
１００  検査装置
【要約】
摺接面の一部または全部を、カメラにより撮影して原画像を得る、撮影工程を行った後、前記原画像に、加工目を検出する画像処理を施して、検出画像を得る、検出工程を行い、さらに、軌道輪部材を別の軌道輪部材と組み合わせて転がり軸受を構成した場合の、前記軌道輪部材と前記別の軌道輪部材との相対回転方向による、前記別の軌道輪部材に対する前記軌道輪部材の回転トルクの差を、前記検出画像に基づいて推定する、評価工程を行う。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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