(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪と、それら車輪に支持される車体と、その車体に配設されると共に円筒形の消火器を格納する消火器箱とを備え、その消火器箱は、前記車体に固定されると共に一側の面に開口部を有した箱状に形成される格納部材と、その格納部材に配設される第１挟持部材と、前記格納部材に軸支されると共に前記開口部を開閉可能に形成される開閉部材と、その開閉部材に配設されると共に前記第１挟持部材に対して対向配置される第２挟持部材とを備え、前記開閉部材の閉鎖時に前記第１挟持部材および前記第２挟持部材によって前記消火器の側面が挟持されるタンクローリにおいて、
前記開閉部材は、前記第２挟持部材が配設されると共に前記開口部を覆う蓋部と、その蓋部の下部に連設されると共に前記格納部材の内部側に配設され、前記消火器の底面が載置される載置部とを備え、その載置部側が前記格納部材に軸支され、
前記第２挟持部材は、上面視において、前記蓋部側へ向けて凹設される凹設部を備え、
前記第１挟持部材は、前記載置部の前記格納部材に対する相対変位の軌跡上に配設されることを特徴とするタンクローリ。
【請求項２】
前記第２挟持部材の前記凹設部は、前記蓋部の下部から少なくとも前記蓋部の上下方向中央よりも上部側まで連続して形成されることを特徴とする請求項１記載のタンクローリ。
【請求項３】
前記載置部は、前記消火器が載置される領域を取り囲む位置に配設されると共に前記載置部の上面から立設される１又は複数の保持壁を備えることを特徴とする請求項２記載のタンクローリ。
【請求項４】
前記蓋部は、平板状に形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のタンクローリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンクローリに関し、特に、消火器の出し入れを容易にし、積載物の充填または送出の作業性が向上するタンクローリに関する。
【背景技術】
【０００２】
タンクローリは、積載物の種類によっては、消火器を搭載し、積載物の充填または送出の作業時に、消火器を直ちに使用可能な位置に配置して作業することが義務付けられていることがある。この場合、消火器は、タンクローリの車体に配設される消火器箱に格納されるため、作業時に消火器箱から取り出し、作業後には消火器箱へ格納する必要がある。
【０００３】
これに対して、消火器の出し入れを容易にするための消火器箱を備えたタンクローリが知られている。例えば、特許文献１には、消火器を格納する格納部材と、その格納部材の下側の縁部にヒンジを介して回動自在に軸支される開閉部材と、それら格納部材および開閉部材に配設される第１挟持部材および第２挟持部材とを有する消火器箱を備えたタンクローリが開示される。かかるタンクローリによれば、開閉部材が閉鎖されると消火器が第１挟持部材および第２挟持部材によって挟持されるため、消火器を固定するためのベルトを格納部材に設けることを不要とし、消火器を出し入れする際のベルトの着脱作業を省略することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０５８８０３号公報（例えば、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、開閉部材の開放時に、格納部材に設けられる第１挟持部材に消火器が保持される構成であるため、格納部材の内部に手を伸ばして消火器を取り出しまたは格納しなければならない。よって、消火器の出し入れが容易ではなく、タンクローリの積載物の充填または送出の作業性が低下するという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、消火器の出し入れを容易にし、積載物の充填または送出の作業性が向上するタンクローリを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載のタンクローリは、複数の車輪と、それら車輪に支持される車体と、その車体に配設されると共に円筒形の消火器を格納する消火器箱とを備え、その消火器箱は、前記車体に固定されると共に一側の面に開口部を有した箱状に形成される格納部材と、その格納部材に配設される第１挟持部材と、前記格納部材に軸支されると共に前記開口部を開閉可能に形成される開閉部材と、その開閉部材に配設されると共に前記第１挟持部材に対して対向配置される第２挟持部材とを備え、前記開閉部材の閉鎖時に前記第１挟持部材および前記第２挟持部材によって前記消火器の側面が挟持されるものであり、前記開閉部材は、前記第２挟持部材が配設されると共に前記開口部を覆う蓋部と、その蓋部の下部に連設されると共に前記格納部材の内部側に配設され、前記消火器の底面が載置される載置部とを備え、その載置部側が前記格納部材に軸支され、前記第２挟持部材は、上面視において、前記蓋部側へ向けて凹設される凹設部を備え、前記第１挟持部材は、前記載置部の前記格納部材に対する相対変位の軌跡上に配設される。
【０００８】
請求項２記載のタンクローリは、請求項１記載のタンクローリにおいて、前記第２挟持部材の前記凹設部は、前記蓋部の下部から少なくとも前記蓋部の上下方向中央よりも上部側まで連続して形成される。
【０００９】
請求項３記載のタンクローリは、請求項２記載のタンクローリにおいて、前記載置部は、前記消火器が載置される領域を取り囲む位置に配設されると共に前記載置部の上面から立設される１又は複数の保持壁を備える。
【００１０】
請求項４記載のタンクローリは、請求項１から３のいずれかに記載のタンクローリにおいて、前記蓋部は、平板状に形成される。
【００１１】
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載のタンクローリによれば、開閉部材は、開口部を覆う蓋部と、その蓋部の下部に連設されると共に格納部材の内部側に配設され、消火器の底面が載置される載置部とを備え、その載置部側が格納部材に軸支されるので、消火器が載置された開閉部材を回転させて格納部材より開放することで、開閉部材と共に消火器が回転して格納部材から露出され、消火器を取り出しやすい位置に配置することができる。また、消火器が載置された開閉部材を回転させて格納部材に格納することで、消火器を格納部材に格納することができる。よって、消火器の出し入れが容易となり、積載物の充填または送出の作業性が向上するという効果がある。
【００１３】
また、開閉部材の蓋部には第２挟持部材が配設され、その第２挟持部材は、上面視において、蓋部側へ向けて凹設される凹設部を備えるので、開閉部材が開放された状態においても、消火器を第２挟持部材によって保持させることができる。よって、開閉部材の開閉動作時に消火器が蓋部から落下することを抑制できるという効果がある。
また、第１挟持部材は、載置部の格納部材に対する相対変位の軌跡上に配設されるので、開閉部材の変位を規制する部材を別途設けなくても、開閉部材の変位を規制することができる。即ち、第１挟持部材が、開閉部材の閉鎖時に消火器を挟持する部材と、開閉部材の変位を規制する部材とを兼ねるので、部品点数が低減するという効果がある。
【００１４】
請求項２記載のタンクローリによれば、請求項１記載のタンクローリの奏する効果に加え、第２挟持部材の凹設部は、蓋部の下部から上部側まで連続して形成されるので、消火器を格納する際には、消火器を第２挟持部材に係合させつつスライドさせて載置部に載置させることができる。また、第２挟持部材が蓋部の上下方向中央よりも上部側まで連続して形成されるので、消火器を開閉部材に載置させる（第２挟持部材に沿ってスライドさせる）際に、消火器と第２挟持部材とを係合させやすくできる。よって、消火器の格納を容易に行うことができるという効果がある。
【００１５】
請求項３記載のタンクローリによれば、請求項２記載のタンクローリの奏する効果に加え、載置部は、消火器が載置される領域を取り囲む位置に配設されると共に載置部の上面から立設される保持壁を備えるので、消火器を保持壁および第２挟持部材によって保持させることができ、開閉部材の開閉動作時に、消火器が蓋部から落下することを抑制できるという効果がある。
【００１６】
請求項４記載のタンクローリによれば、請求項１から３のいずれかに記載のタンクローリの奏する効果に加え、蓋部が平板状に形成されるので、開閉部材の開放時に、開閉部材と格納部材の側面との間が開放面となり、その開放面に消火器を露出させることができる。よって、開閉部材の上方のみならず、側方からも消火器を出し入れできるので、消火器の出し入れを容易に行うことができるという効果がある。
【００１７】
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態におけるタンクローリの側面図である。
【図２】消火器箱の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、第２格納部材の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における第２格納部材の断面図であり、（ｃ）は、図３（ａ）の矢印Ｂ方向視における第２格納部材の正面図である。
【図４】（ａ）は、開閉部材の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）の矢印Ｌ方向視における開閉部材の側面図であり、（ｃ）は、図４（ａ）の矢印Ｆ方向視における開閉部材の背面図である。
【図５】（ａ）は、第２格納部材および開閉部材の上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における第２格納部材および開閉部材の断面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ｂ）の状態から開閉部材が開放された状態を示す断面図であり、（ｂ）は、開閉部材が開放された状態を示す消火器箱の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、タンクローリ１の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施の形態におけるタンクローリ１の側面図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態のタンクローリ１は、液化ガスを運搬するための車両であり、複数の車輪２と、その複数の車輪２に支持される車体３と、その車体３に架装されるタンク４と、車体３の側面に架装される艤装品５及び消火器箱１０とを備える。
【００２１】
車体３は、タンクローリ１の走行操作をするための運転室３ａと、その運転室３ａの後方に配設される車枠３ｂとを備える。車枠３ｂには、液化ガスが充填されるタンク４が架装され、車枠３ｂの側面には、艤装品５及び消火器箱１０が組み付けられる。艤装品５は、荷役作業に使用するための操作装置や携行工具（いずれも図示せず）が格納される箱であり、消火器箱１０と隣接して配設される。
【００２２】
次いで、図２を参照して、消火器箱１０の全体構成を説明する。図２は、消火器箱１０の分解斜視図である。なお、図２の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、消火器箱１０の上下方向、幅方向、前後方向をそれぞれ示している。また、理解を容易にするために、第１格納部材２０のみ、視認できない部分（隠れ線）を破線で示している。
【００２３】
図２に示すように、消火器箱１０は、第１格納部材２０と、その第１格納部材２０に固定される第２格納部材３０と、その第２格納部材３０に軸支される開閉部材４０とを備え、内部に消火器（図示せず）が格納される。
【００２４】
第１格納部材２０は、消火器箱１０の上面、側面および背面を形成する直方体の箱状に形成され、その前面および底面（矢印Ｆ側および矢印Ｄ側の面）が開口されることにより、前面開口部２１及び底面開口部２２が形成される。また、第１格納部材２０（消火器箱１０）は、その長辺が車体３の高さ方向（図１の上下方向）に沿った姿勢で車枠３ｂに組み付けられる（図１参照）。
【００２５】
第２格納部材３０には、貫通孔３４ｃが後述する貫通孔２３と連通可能な位置に穿設され、それらの貫通孔３４ｃおよび貫通孔２３がボルト及びナット（いずれも図示せず）によって固定されることで、第１格納部材２０に第２格納部材３０が固定される。即ち、これら第１格納部材２０及び第２格納部材３０が連結されたものが請求項１に記載の格納部材に対応する。この第２格納部材３０に開閉部材４０が蝶番３２によって軸支され、その蝶番３２の軸周りに開閉部材４０が回転することにより、前面開口部２１が開閉される。
【００２６】
次いで、図３及び図４を参照して、第２格納部材３０及び開閉部材４０の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、第２格納部材３０の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における第２格納部材３０の断面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）の矢印Ｂ方向視における第２格納部材３０の正面図である。なお、図３（ｂ）では、理解を容易にするために、蝶番３２及びロック部材３３のハッチングが省略して図示されると共に、貫通孔３４ｃが省略して図示される。
【００２７】
図３に示すように、第２格納部材３０は、消火器箱１０の底面を形成する底面部３１と、その底面部３１に配設される蝶番３２及びロック部材３３と、底面部３１から立設される挟持壁３４と、その挟持壁３４に配設される第１挟持部材３５ａ，３５ｂとを備える。
【００２８】
底面部３１は、矩形の平板状に形成される底板３１ａと、その底板３１ａの外縁の全周に渡って形成される平板状の外周壁３１ｂと、底板３１ａの上面から立設される隔壁３１ｃとを備える。
【００２９】
外周壁３１ｂは、底板３１ａの上下の両面（矢印Ｕ側およびＤ側の面）から一様な高さで立設されるので、底面部３１は、縦断面Ｈ形の形状に形成される（図３（ｂ）参照）。
【００３０】
隔壁３１ｃは、外周壁３１ｂと同一の立設高さで底板３１ａの前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って延設される（図２及び図３（ａ）参照）。即ち、外周壁３１ｂによって囲まれる底板３１ａの上面の領域が隔壁３１ｃによって区画され、その一側（矢印Ｌ側）の領域の略中央にロック部材３３が配設され、そのロック部材３３の前方側（矢印Ｆ側）の外周壁３１ｂの外面に蝶番３２が配設される。
【００３１】
蝶番３２は、開閉部材４０を連結するための貫通孔を備える平蝶番であり、公知の構成が採用可能であるので、その詳細な説明は省略する。蝶番３２は、その軸が第２格納部材３０の幅方向に沿った姿勢で配設されると共に、外周壁３１ｂの上端と軸の中心とが略同一の高さになる位置に配設される。
【００３２】
ロック部材３３は、後述するロックピン４１ｅが嵌合される嵌合部３３ａと、その嵌合部３３ａとロックピン４１ｅの嵌合を解除するための操作部３３ｂとを備える留め具である。ロック部材３３は、底板３１ａの上下に貫通する貫通孔（図示せず）に取り付けられ、底板３１ａの上面に嵌合部３３ａが、下面に操作部３３ｂが、それぞれ配設される。ここで、第１格納部材２０には、底面開口部２２が形成されるので、消火器箱１０の下方からの操作部３３ｂの操作が可能とされる（図１及び図２参照）。
【００３３】
挟持壁３４は、背面板３４ａと、その背面板３４ａの幅方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）両端から垂直に連設される一対の側面板３４ｂと、背面板３４ａに３箇所開口形成されると共に第１格納部材２０の貫通孔２３に対応する位置に配設される貫通孔３４ｃとを備え、横断面コの字状の板状部材として形成される（図３（ｃ）参照）。
【００３４】
背面板３４ａは、底面部３１の後方側（矢印Ｂ側）の外周壁３１ｂから上方に立設され、一対の側面板３４ｂは、隔壁３１ｃと、ロック部材３３を挟んで隔壁３１ｃに対向する外周壁３１ｂとからそれぞれ上方に立設される。よって、底面部３１における隔壁３１ｃによって区画される他側（矢印Ｒ側）の領域の上方には、消火器から垂下されるホースを収容可能な空間が形成される。
【００３５】
第１挟持部材３５ａ，３５ｂは、背面板３４ａ及び一対の側面板３４ｂに垂直に連結されるリブ状の平板であり、その幅方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）における両端部分を残して円弧状に切り欠かれ、湾曲した挟持面３５ａ１，３５ｂ１が後述する第２挟持部材４３と対向して形成される。
【００３６】
第１挟持部材３５ａ，３５ｂの幅方向両端部（円弧状に切り欠かれない残部）は、側面板３４ｂの前方側（矢印Ｆ側）の端部と面一に形成されると共に、背面板３４ａから底面部３１の前後方向略中央までの延設長さで形成される。
【００３７】
図４（ａ）は、開閉部材４０の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印Ｌ方向視における開閉部材４０の側面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）の矢印Ｆ方向視における開閉部材４０の背面図である。また、図４（ａ）に２点鎖線で図示される仮想円Ｓは、円筒形の消火器の横断面（側面および底面の外径）を示すものである。
【００３８】
図４に示すように、開閉部材４０は、消火器の底面が載置される載置部４１と、その載置部４１から立設される蓋部４２と、その蓋部４２に配設される第２挟持部材４３とを備える。
【００３９】
載置部４１は、矩形の平板状に形成される底板４１ａと、その底板４１ａの上面から立設される保持壁４１ｂと、底板４１ａに開口形成される貫通孔４１ｃと、底板４１ａに形成される切欠き部４１ｄと、底板４１ａの下面に配設されるロックピン４１ｅとを備える。
【００４０】
保持壁４１ｂは、底板４１ａの一側（矢印Ｌ側）の上面に、開閉部材４０の上面視正方形の領域を形成する矩形の板状部材であり、その正方形の領域内に貫通孔４１ｃが形成される。保持壁４１ｂは、仮想円Ｓ（即ち、消火器の底部が載置される領域）を取り囲んで形成され、本実施の形態では、保持壁４１ｂの内周に仮想円Ｓが内接される。
【００４１】
貫通孔４１ｃは、開閉部材４０の幅方向に沿って３箇所に形成されると共に蝶番３２の貫通孔と連通可能な位置に配置され、蓋部４２よりも後方側（矢印Ｂ側）に配設される。
【００４２】
切欠き部４１ｄは、底板４１ａの後方側（矢印Ｂ側）の一端を切り欠くことで形成され、保持壁４１ｂの外面に沿って形成される。この切欠き部４１ｄは、第２格納部材３０及び開閉部材４０の連結時に、側面板３４ｂが挿入される部位である。
【００４３】
ロックピン４１ｅは、底板４１ａの下面から突出して形成されると共に嵌合部３３ａと対応する位置に配設され、嵌合部３３ａと嵌合可能に形成される。
【００４４】
蓋部４２は、底板４１ａの前方側（矢印Ｆ側）の端部に垂直に連設されると共に、第１格納部材２０の前面開口部２１と略同一の寸法（即ち、前面開口部２１が覆われる寸法）で形成される平板であり、その上端が前方側に複数回折り返されることで把手部４２ａが形成される。
【００４５】
第２挟持部材４３は、蓋部４２の背面から突出して形成される一対の突設部４３ａと、その一対の突設部４３ａの間に形成される凹設部４３ｂとを備える。突設部４３ａは、平板状に形成されると共に、開閉部材４０の幅方向において互いに離間して配置され、開閉部材４０の上面視において、仮想円Ｓ（即ち、消火器の側面）と接する突設長さで形成される。
【００４６】
凹設部４３ｂは、開閉部材４０の上面視において、蓋部４２側に凹設される部位であり、本実施の形態では、突設部４３ａが蓋部４２から突設されることで形成され、一対の突設部４３ａどうしが対向する面と、それら対向する面の間における蓋部４２の背面とが凹設部４３ｂとされる（即ち、開閉部材４０の上面視コの字状に形成される）。ここで、突設部４３ａは、底板４１ａの上面から蓋部４２の上下方向中央（立設高さの中央）よりも蓋部４２の上部側まで延設され、凹設部４３ｂも同様の延設長さで底板４１ａの上面から上方に向けて連続して形成される。
【００４７】
次いで、図５及び図６を参照して、消火器箱１０の使用方法について説明する。図５（ａ）は、第２格納部材３０及び開閉部材４０の上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における第２格納部材３０及び開閉部材４０の断面図である。図６（ａ）は、図５（ｂ）の状態から、開閉部材４０が開放された状態を示す断面図であり、図６（ｂ）は、開閉部材４０が開放された状態を示す消火器箱１０の側面図である。なお、図５では、理解を容易にするために、蝶番３２及びロック部材３３のハッチングが省略して図示されると共に、貫通孔３４ｃが省略して図示される。また、図５及び図６（ａ）では、消火器の外形形状が２点鎖線によって模式的に図示される。
【００４８】
図５に示すように、開閉部材４０が蝶番３２を介して第２格納部材３０に軸支され、嵌合部３３ａにロックピン４１ｅが嵌合した状態（開閉部材４０が閉鎖した状態）では、底面部３１の上方に載置部４１の一部が配設される。即ち、開閉部材４０（第２格納部材３０）の前後方向（矢印Ｂ−Ｆ方向）における載置部４１の寸法は、底面部３１の寸法よりも大きく形成される。よって、開閉部材４０は、載置部４１の前後方向中央よりも前方側、且つ、載置部４１と蓋部４２との連設部分よりも後方側において、その下面が蝶番３２によって第２格納部材３０の外周壁３１ｂの上端に軸支される。
【００４９】
側面板３４ｂ（第１挟持部材３５ａ，３５ｂ）は、突設部４３ａ（第２挟持部材４３）と前後方向で対向配置される（離間して配置される）ので、その対向間にホースを収容可能な空間が形成される。よって、側面にホースが垂下される消火器を一対の第１挟持部材３５ａ，３５ｂ及び第２挟持部材４３によって挟持することができる。
【００５０】
この場合、第１挟持部材３５ａ，３５ｂを円弧状の挟持面３５ａ１，３５ｂ１を備える平板から形成し、それら第１挟持部材３５ａ，３５ｂを挟持壁３４の上下方向において互いに離間させて配置することで消火器が挟持されるので、例えば、円弧状の挟持面を挟持壁３４の上下に渡って連続して形成する場合に比べ、部品コストを低減できる。また、第１挟持部材３５ａ，３５ｂが挟持壁３４にリブ状に形成されるので、挟持壁３４の強度が向上する。即ち、第１挟持部材３５ａ，３５ｂが、消火器を挟持するための部材と、挟持壁３４の強度を確保する部材とを兼ねるので、部品点数が低減する。
【００５１】
また、第２挟持部材４３を平板状の一対の突設部４３ａから形成し、それら一対の突設部４３ａを開閉部材４０の幅方向において互いに離間させて配置することで消火器が挟持されるので、例えば、円弧状の挟持面を蓋部４２の上下に渡って連続して形成する場合に比べ、部品コストを低減できる。また、第２挟持部材４３が蓋部４２の下部からその蓋部４２の上部側まで連続して形成されるので、蓋部４２の強度が向上する。即ち、第２挟持部材４３が、消火器を挟持するための部材と、蓋部４２の強度を確保する部材とを兼ねるので、部品点数が低減する。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、図５（ｂ）の状態から操作部３３ｂを操作して嵌合部３３ａとロックピン４１ｅとの嵌合を解除し、開閉部材４０を蝶番３２の軸周りに回転させた場合、開閉部材４０と共に消火器が回転する。即ち、開閉部材４０は、載置部４１側（本実施の形態では、載置部４１の下面）が第２格納部材３０によって軸支されるので、その軸周りに回転させることにより、図６（ｂ）に示すように、第１格納部材２０から消火器が露出され、消火器を取り出しやすい位置に配置することができる。また、消火器が載置された開閉部材４０を回転させて第１格納部材２０に格納することで、消火器を消火器箱１０に格納することができる。よって、消火器の出し入れが容易となり、積載物の充填または送出の作業性が向上する。
【００５３】
ここで、開閉部材４０は、載置部４１（底板４１ａ）と蓋部４２との連設部分よりも後方側（第１格納部材２０の内部側）で第２格納部材３０に軸支されるので、載置部４１（底板４１ａ）と蓋部４２との連設部分で軸支する場合に比べ、消火器の重心を蝶番３２の軸に近づけることができる。即ち、開閉部材４０の開閉動作時（回転時）に、消火器の荷重によるモーメントを小さくすることができるので、容易に開閉部材４０を開放することができる。
【００５４】
また、開閉部材４０の第２挟持部材４３には、開閉部材４０の上面視において、蓋部４２側へ向けて凹設される凹設部４３ｂが形成されるので、開閉部材４０が開放された状態においても、消火器を第２挟持部材４３によって保持させることができる。よって、開閉部材４０の開閉動作時に消火器が蓋部４２から落下することを抑制できる。
【００５５】
更に、この凹設部４３ｂは、蓋部４２の下部（即ち、底板４１ａの上面）からその蓋部４２の上部側まで連続して形成されるので、消火器を格納する際には、消火器を第２挟持部材４３に係合させつつスライドさせて載置部４１に載置させることができる。また、第２挟持部材４３が蓋部４２の上下方向中央よりも上部側まで連続して形成されるので、消火器を開閉部材４０に載置させる（第２挟持部材４３に沿ってスライドさせる）際に、消火器と第２挟持部材４３とを係合させやすくできる。よって、消火器の出し入れを容易に行うことができる。
【００５６】
また、載置部４１には、保持壁４１ｂが形成され、この保持壁４１ｂによって消火器の底面が保持される。また、保持壁４１ｂの内周が仮想円Ｓに接すると共に、凹設部４３ｂがその仮想円Ｓと接する突設長さで形成される。即ち、第２挟持部材４３に対して消火器をスライドさせた場合、消火器の底面が保持壁４１ｂによって保持され、開閉部材４０の閉鎖時における消火器の位置が保持壁４１ｂによって固定される。よって、開閉部材４０の閉鎖時に、消火器を第１挟持部材３５ａ，３５ｂおよび第２挟持部材４３によって確実に保持することができる。更に、消火器が保持壁４１ｂおよび第２挟持部材４３によって保持されるので、開閉部材４０の開閉動作時に、消火器が蓋部４２から落下することを抑制できる。
【００５７】
また、蓋部４２が平板状に形成されるので、開閉部材４０の開放時に、開閉部材４０と第１格納部材２０の側面との間が開放面となり、その開放面に消火器を露出させることができる。よって、開閉部材４０の上方のみならず、側方からも消火器を出し入れすることができる。
【００５８】
この場合、突設部４３ａの突設長さは、仮想円Ｓの半径の１／８以上、且つ、半分以下の長さで形成することが好ましく、これにより、開閉部材４０の側方からの消火器の出し入れの容易さと、第２挟持部材４３での消火器のスライド機能とを両立することができる。
【００５９】
ここで、開閉部材４０の開放動作は、第１挟持部材３５ｂに保持壁４１ｂが当接することで規制される。即ち、第１挟持部材３５ｂが、保持壁４１ｂの第２格納部材３０に対する相対変位の軌跡上に配設される（消火器箱１０の側面視において、蝶番３２の軸から保持壁４１ｂの後方側の上端までの距離に対し、その軸から第１挟持部材３５ｂの前方側の端部までの距離が短く形成される）。
【００６０】
これにより、開閉部材４０の変位を規制する部材を別途設けなくても、開閉部材４０の変位を規制することができる。即ち、第１挟持部材３５ｂが、開閉部材４０の閉鎖時に消火器を挟持する部材と、開閉部材４０の変位を規制する部材とを兼ねるので、部品点数が低減する。
【００６１】
ここで、第２格納部材３０に対する開閉部材４０の相対変位を規制する場合、一例として、第２格納部材３０と蓋部４２（開閉部材４０）とを規制部材（例えば、チェーン）で連結する形態が考えられる。この場合、規制部材を蓋部４２の上部または側部に連結すると、蓋部４２（開閉部材４０）の上方または側方からの消火器の出し入れが規制部材によって阻害される。
【００６２】
これに対して、本実施の形態のタンクローリ１によれば、第１挟持部材３５ｂが保持壁４１ｂ（載置部４１）に当接することで開閉部材４０の変位が規制されるので、第２格納部材３０と蓋部４２とを規制部材で連結して開閉部材４０の変位を規制する場合に比べ、上述した開放面からの消火器の出し入れが阻害されない。よって、開閉部材４０の開放時に、その開閉部材４０の上方および側方の双方の開放面から消火器の出し入れを容易に行うことができる。
【００６３】
また、従来は、開閉部材が蝶番を中心にして（鉛直または水平方向の軸周りに）１８０°回転する扉として形成されるため、作業スペースが必要であった。即ち、開閉部材が開閉されると、消火器箱に隣接する艤装品に開閉部材が干渉し、開閉部材が開いた状態でタンクローリの積載物の充填や送出の作業に必要な機器を操作することや、工具を取り出すことが困難であった。
【００６４】
これに対して、本実施の形態のタンクローリ１によれば、開閉部材４０が消火器箱１０の前方側に回転するので、開閉部材４０が開放されても、消火器箱１０に隣接する艤装品５に開閉部材４０が干渉しない。また、開閉部材４０の開放動作が第１挟持部材３５ｂによって規制された状態では、開閉部材４０（蓋部４２）の上端が消火器箱１０の下端よりも上方に位置するので、消火器箱１０の下方に艤装品５が組み付けられても、その艤装品５に干渉しない。よって、開閉部材４０が開いた状態で艤装品５から工具を取り出すことや、機器を操作することができるので、積載物の充填または送出の作業性が向上する。
【００６５】
以上、上記実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６６】
上記実施の形態では、凹設部４３ｂが、一対の突設部４３ａどうしが対向する面と、それら対向する面の間における蓋部４２の背面とによってコの字状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、開閉部材４０の上面視において、蓋部４２側に円弧状に凹設される構成としても良い。
【００６７】
上記実施の形態では、凹設部４３ｂが、蓋部４２の背面に形成される（即ち、凹設部４３ｂ及び蓋部４２の背面が同一平面上に形成される）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、凹設部４３ｂを蓋部４２から第１挟持部材３５ａ，３５ｂ側に離間させて（凹設部４３ｂと蓋部４２との間に厚みを持たせて）形成しても良い。特に、消火器の底面の直径が中間部の直径よりも大きい場合には、凹設部４３ｂを蓋部４２から離間させ、消火器の底面の直径に応じた保持壁４１ｂを載置部４１に形成すれば良い。
【００６８】
上記実施の形態では、第２挟持部材４３が、底板４１ａの上面から形成される場合、即ち、第２挟持部材４３の下端が保持壁４１ｂの上端よりも下方に位置する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、第２挟持部材４３の下端を保持壁４１ｂの上端よりも上方に位置させても良い。この場合には、蓋部４２（消火器）の上下方向における長さの半分以上の延設長さで第２挟持部材４３を形成すると共に、その第２挟持部材４３の上下方向の中心位置を、蓋部４２の上下方向の中心位置よりも下方に位置させることが好ましい。これにより、第２挟持部材４３に対して消火器をスライドさせた場合に、消火器が蓋部４２から脱落することを抑制できる。
【００６９】
上記実施の形態では、保持壁４１ｂが矩形の板で形成される（一様な立設高さで形成される）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、保持壁４１ｂの一部の立設高さを高く形成しても良い。この場合、保持壁４１ｂの後方側の端部の立設高さを高くすることが好ましい。これにより、保持壁４１ｂへの消火器の案内をより確実に行えると共に、開閉部材４０の側方からの消火器の出し入れが保持壁４１ｂによって阻害されることを抑制できる。
【００７０】
上記実施の形態では、保持壁４１ｂの内周に仮想円Ｓが内接される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、保持壁４１ｂの内周を仮想円Ｓよりも大きく形成しても良い。
【００７１】
上記実施の形態では、保持壁４１ｂが正方形の領域を形成して仮想円Ｓを取り囲む場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、保持壁４１ｂによって円形の領域を形成することや、それら正方形または円形の保持壁４１ｂを断続的に形成することで仮想円Ｓを取り囲む構成でも良い。また、底板４１ａの上面において、仮想円Ｓを挟んで第２挟持部材４３と対向する位置に、平板状の板や、円弧状の板を立設させ、それらの板と第２挟持部材４３とによって仮想円Ｓを取り囲む構成でも良い。
【００７２】
上記実施の形態では、底板４１ａ（載置部４１）の下面で開閉部材４０が蝶番３２によって軸支される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、載置部４１又は蓋部４２の側面に、その幅方向に沿って突設する凸部を設け、第１格納部材２０に、その幅方向に沿って凹設される凹部を設け、それら凸部および凹部を嵌合させることで開閉部材４０を軸支しても良い。
【００７３】
上記実施の形態では、載置部４１の前後方向中央よりも前方側（矢印Ｆ側）、且つ、その載置部４１と蓋部４２との連設部分よりも後方側（矢印Ｂ側）において、載置部４１（底板４１ａ）の下面が軸支される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、少なくとも開閉部材４０の載置部４１側が第２格納部材３０に軸支されれば良い。開閉部材４０の載置部４１側とは、例えば、載置部４１（底板４１ａ）と蓋部４２との連設部分や、その連設部分の近傍における蓋部４２が挙げられる。即ち、開閉部材４０の下部側の領域において、任意の位置で軸支すれば良い。この場合、載置部４１（底板４１ａ）における前後方向中央よりも後方側（即ち、消火器の重心よりも後方側）で軸支すれば、ロック部材３３とロックピン４１ｅとの嵌合が解除されると、消火器の自重によって開閉部材４０が回転するので、開閉部材４０を容易に開放することができる。
【００７４】
上記実施の形態では、開閉部材４０の変位を第１挟持部材３５ｂによって規制する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、載置部４１と底面部３１とを連結するチェーンを設けても良く、載置部４１の変位軌跡上に開閉部材４０の変位を規制する部材（載置部４１と当接する部材）を設けても良い。
【００７５】
上記実施の形態では、第１挟持部材３５ａ，３５ｂ及び第２挟持部材４３が板状部材から形成される場合を説明し、その材質は特に限定されるものではないが、例えば、第２挟持部材４３を潤滑性の高い樹脂（例えば、フッ素樹脂やポリアセタール樹脂）から形成しても良い。これにより、消火器をスライドさせやすくなると共に、消火器に傷が付くことを抑制できる。また、第２挟持部材４３を潤滑性の高い樹脂から形成した場合には、第１挟持部材３５ａ，３５ｂの板厚（上下方向の厚み）を厚く形成すると共に、ゴム状弾性体から形成することが好ましい。これにより、第２挟持部材４３を潤滑性の高い樹脂から形成される場合（即ち、消火器が第２挟持部材４３に対して摺動しやすい場合）であっても、開閉部材４０の閉鎖時に、消火器を第１挟持部材３５ａ、３５ｂ及び第２挟持部材４３によって強固に保持することができる。
【００７６】
上記実施の形態では、蓋部４２が平板状に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、蓋部４２の側方側（矢印Ｌ−Ｒ側）の端部を、把手部４２ａと同様に前方側に複数回折り返しても良い。これにより、蓋部４２の側方からの消火器の出し入れの容易さを確保しつつ、蓋部４２の強度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１                              タンクローリ
２                              車輪
３                              車体
１０                            消火器箱
２０                            第１格納部材（格納部材）
２１                            前面開口部（開口部）
３０                            第２格納部材（格納部材）
３５ａ，３５ｂ                  第１挟持部材
４０                            開閉部材
４１                            載置部
４１ｂ                          保持壁
４２                            蓋部
４３                            第２挟持部材
４３ｂ                          凹設部
Ｓ                              仮想円（消火器が載置される領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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