(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回収物からガスを回収する多段式ガス回収機において、
それぞれ回転数が可変設定され、回収したガスを順に圧縮する複数段の圧縮機と、
前記複数段の圧縮機の内の先頭段又は中間段の圧縮機で圧縮されたガスを冷却する中間冷却器と、
前記複数段の圧縮機の内の最終段の圧縮機で圧縮されたガスを冷却する後方冷却器と、
少なくとも前記先頭段の圧縮機の吸入側圧力と前記最終段の圧縮機の吐出側圧力を検出する圧力センサと、
前記圧力センサが検出した圧力に応じて、前記複数段の圧縮機の回転数を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、断熱指数を固定値として、前記圧力センサが検出した系の圧力変動に追随して、全ての圧縮機又は１台を除くその他の圧縮機の回転数を連続的又は段階的に追随変動させる
多段可変式ガス回収機。
【請求項２】
前記複数段の圧縮機の内の少なくともいずれか１ 台の圧縮機の吸入側圧力と温度及び吐出側圧力と温度を計測し、前記制御部で断熱指数を算出し、前記複数段の圧縮機の最適な回転数の算出を行うと共に、空気の混入を検知するようにした
請求項１に記載の多段可変式ガス回収機。
【請求項３】
冷凍機油に溶解した冷媒が充填された被回収物から冷媒溶解相を回収する多段可変式冷媒回収機において、
それぞれ回転数が可変設定され、回収した冷媒を順に圧縮する複数段の圧縮機と、
前記複数段の圧縮機の内の先頭段又は中間段の圧縮機で圧縮された冷媒を冷却する中間冷却器とを有し、被回収物から最初に受け入れる溶解相と圧縮機で圧縮された冷媒とを当該中間冷却器で熱交換する気化ユニットと、
前記複数段の圧縮機の内の最終段の圧縮機で圧縮された冷媒を冷却する後方冷却器を有し、前記気化ユニットから受け入れる溶解相と圧縮機で圧縮された冷媒とを当該後方冷却器で熱交換する精製ユニットと、
前記気化ユニット及び前記精製ユニットの各々と、前記複数段の圧縮機の内の先頭段の圧縮機とを接続する配管に設けられ、各々単独で動作される圧縮機吸入弁とを備え、
前記精製ユニットの圧力が、前記先頭段の圧縮機の吸入圧力の回収終了圧力近傍を維持するよう、各々の前記圧縮機吸入弁を制御する
多段可変式冷媒回収機。
【請求項４】
前記複数段の圧縮機の内の少なくともいずれか１台の圧縮機の吸入側圧力と吐出側圧力の双方の圧力を検出する圧力センサと、
前記圧力センサで吸入側圧力と吐出側圧力を検出する圧縮機の吸入側温度と吐出側温度とを検出する温度センサと、
前記圧力センサが検出した圧力と前記温度センサが検出した温度から気体の断熱指数を算出して、前記複数段の圧縮機の最適な回転数の算出を行うようにした制御部とを備えた、
請求項３に記載の多段可変式冷媒回収機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機器、給湯機、冷凍機などの機器から冷媒などのガスを回収する複数の圧縮機を直列に配した、多段可変式ガス回収機及び多段可変式冷媒回収機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機器、給湯機、冷凍機などの機器は、冷媒としてフロンを使用しており、これらの機器を廃棄する際には、フロン回収機によりフロンを回収する。これらの機器が使用するフロンには、近年の省エネ化やフロンの地球温暖化係数(ＧＷＰ：Global Warming Potential)の低減化に伴い、高蒸気圧冷媒が採用されている。
【０００３】
フロン回収機は、圧縮機により被回収物よりフロンを吸引、加圧し、凝縮器により冷却液化し容器に回収する。フロン回収機は、被回収物の気相を吸引する、ガス圧縮式と被回収物の液相を吸引する液回収式があり、前者は被回収物内でフロンを気化し、後者は回収機内で気化させ、気化潜熱を圧縮機の断熱圧縮熱が賄い気化を促進するため、高効率な回収ができる。またフロンに付随して回収される、冷凍機油の処理温度も高くできる為、冷凍機油に溶解するフロンを少なくできる。
【０００４】
高蒸気圧フロンは、圧力が高いために、機器（被回収物）からフロン回収機により冷媒等を回収する際の、被回収物内の圧力変動が大きくなる。フロン回収機は、冷媒等の回収開始から回収終了までの運転圧力が常に変動し続ける非定常プロセスでの運転であり、高蒸気圧冷媒の場合にはその圧力変動が大きいため、高効率の回収を困難にしている。
【０００５】
高圧（高圧縮比）を得るために一般的には多段式の圧縮機が使用される。吸入圧力と最終段圧縮機の出口圧力の比を全圧縮と定義し、この値をＺとすると、ｎ段圧縮の場合理想的な各段の圧縮比はＺ１／ｎとなる。ここで各段の圧縮比Ｚ1/n＝ｚとし、圧縮機の前段と後段の処理容積（体積）比をｅとすると、体積比と圧縮比の関係は、ｅγ＝ｚ  である。
（Ｖ１／Ｖ２）γ＝Ｐ２／Ｐ１＝ｚ（ここで断熱指数：γについては後述する）
即ち圧縮比が変わると圧縮機各段の体積比：Ｖ１／Ｖ２も変わる。
【０００６】
圧縮機の圧縮比が大きくなると断熱圧縮温度が上昇し、更に空気が混入した場合、空気と冷凍機油による危険なヂーゼル爆発を容易に引き起こす。断熱（ポリトロープ）指数をフロン、空気を各々１．２及び１．３とした場合、吸入温度が２５℃（２９８．１５Ｋ）で圧縮比が５の場合は吐出温度は各々１１７℃と１５９℃であるが、圧縮比が２０の場合は各々２１８℃と３２２℃にも達してしまう。
【０００７】
気体の断熱（周囲との熱の出入りが無い）変化（圧縮、膨張）は次の関係が成り立つ。Ｐｂ：変化前圧力  Ｐａ：変化後圧  Ｖｂ：変化前体積  Ｖａ：変化後体積  Ｔｂ：変化前温度圧力  Ｔａ：変化後温度  で断熱指数（比熱比Ｃｐ／Ｃｖ）：γとすると、
Ｔａ／Ｔｂ＝（Ｖｂ／Ｖａ）γ−１＝（Ｐａ／Ｐｂ）（γ−１）／γ  の関係が成り立つ。
ここで温度と圧力は絶対温度(Ｋ)、絶対圧力である。また、断熱指数：γは構成元素数で決まる値で、一原子ガス：１．６  二原子ガス：１．４  三原子以上ガス：１．３である。
現実の断熱変化では、潤滑油の存在、温度変化に伴うわずかな周囲との熱の授受により上記の理論的断熱指数より小さい値となる。これをポリトロープ指数というが本明細書では使い分けの必要性がないため、呼称を断熱指数で表記する。
【０００８】
特許文献１には、液相回収式のフロン回収機の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許３０１４８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように冷媒等を回収する際には、回収開始から回収終了まで被回収物内の圧力が変動するが、冷媒の温度上昇、動力等、により圧縮機の圧縮比は制限され、冷媒等の回収率を高くすることができないという問題がある。
すなわち、低蒸気圧媒体を回収するときには、回収終了期の吸入圧力と凝縮圧力の比が１／２５程度であるが、高蒸気圧冷媒等を回収するときには、その圧力比（圧縮比）は１／１００程度になる。
単段の圧縮機でそのような高圧縮比に対処するのは困難であり、冷媒等の回収率を高くすることは困難であった。
【００１１】
また、冷媒回収時の圧縮比の変動は大きく、高蒸気圧冷媒回収時では、回収始めの圧縮比と回収終期の圧縮比は１／１.２〜１／１００と大きく変動するため、従来の容積比固定の多段圧縮機では効率の良い回収ができない。
また、高蒸気圧冷媒等を回収する際には、回収機の圧縮比が増大するため、冷媒の温度上昇が極めて大きく空気が混入した場合ヂーゼル爆発の危険がある。
【００１２】
液相回収式冷媒回収機では冷媒と冷凍機油の分離ができるが、回収時には被回収物の交換毎に、周期的に圧力が変動するため、フロンが冷凍機油に再溶解されるため、冷凍機油とフロンの分離精度と回収速度は背反し分離精度に限界がある。
【００１３】
本発明は、高蒸気圧冷媒等の回収が、従来よりも少ない時間で効率良く安全に行える多段可変式ガス回収機及び多段可変式冷媒回収機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の最低限の構成は、複数段の圧縮機と圧縮機間に配された中間冷却器（或いは中間熱交換器）及び先頭圧縮機の吸入圧力と最終段圧縮機の吐出圧力を計測する二つの圧力計並びに、圧縮機の回転を可変とする、インバータ駆動圧縮機若しくは電圧制御等の回転数可変直流モータ駆動圧縮機、と演算制御部にて構成する。この構成をガス回収機として機能させるためには、最終段圧縮機の方に配された後方冷却器（或いは後方熱交換器）冷媒等を液状で回収するためには、凝縮器、気液分離器が必要であり、冷媒を凝縮させるためには凝縮圧力を与える為の気液分離器出口弁、AV5或いはAV15を設置する。これらの気液分離器出口弁は液が有れば開き、液がなければ閉止する。任意の回転数で全ての圧縮機を運転し、先頭圧縮機の吸入圧力と最終段圧縮機の吐出圧力の２点を計測し、全圧縮比及び制御すべき各段の圧縮比を算出する。続いてこの圧縮比と予め設定した断熱指数より圧縮機の回転比を算出制御する。この一連の計測、計算は瞬時に繰り返し回収開始から回収終了まで行う。また共通して、回収容器等の回収充填量を表示、出力する必要がある。この最低限の構成は、後述する第１の実施の形態例で説明する簡易可変多段圧縮で説明する。
【００１５】
また、本発明は、上述した最低限の構成に加えて、一つの圧縮機の吸入圧力と吐出圧力及び吸入温度と吐出温度の四点を計測し、この四点の計測値より、気体の断熱指数を算出し、この断熱指数と前述の算出した圧縮比より圧縮機の回転比を算出制御する。この一連の計測、計算は瞬時に繰り返し回収開始から回収終了まで行う。これにより空気混入に伴う断熱指数の変化が計測でき、気体組成の変化に合わせた正確な制御ができる。
この四点を付加した構成は、後述する第２の実施の形態例で説明する多段可変式ガス回収機に相当する。この多段可変式ガス回収機では、吸入圧力と凝縮圧力に加え、個別の圧縮機の吸入温度と吸入圧力、吐出温度と吐出圧力の四点を測定し、気体の断熱指数を算出し、この断熱指数と前述の算出した圧縮比より圧縮機の容積比（回転比）を算出制御する。この一連の計測、計算は瞬時に繰り返し回収開始から回収終了まで行う。
【００１６】
本発明は、変動する２つの要素、回収機吸入圧力である被回収物圧力と回収機吐出圧力である凝縮圧力より、圧縮比を算出し複数の圧縮機の回転数を変える事により各段の合理的な圧縮比で運転をすることで効率の良い回収機を実現する。
運転中の全圧縮比Ｚを計測、各段の圧縮比：ｚであり、ｚ＝Ｚ1/nより、
Ｖｂ／Ｖａ＝ｚ1/γであるから各段の容積比を算出制御できる。このようにｎ段でも２段でも同様に制御できるため、以降は２段圧縮、同容積の圧縮機で代表して説明を行う。 
【００１７】
本発明の実施形態例の一つ簡易可変多段圧縮は、被回収物圧力と回収機吐出圧力である凝縮圧力の２つの圧力の計測のみで行う。回収機吸入圧力をＰ１０、凝縮圧力をＰ１３とすると全圧縮比：Ｚ＝Ｐ１３／Ｐ１０であり、２段圧縮の場合の圧縮比：ｚは、Ｚ1/2となる。
ここで断熱指数：γを固定値とした場合の低圧圧縮機体積／高圧圧縮機体積：ｅは、
ｅ＝Ｖ１／Ｖ２＝ｚ1/γ
ここで設定した断熱指数γ＝１、実際の気体の断熱指数が１．１５の場合の、運転シミュレーションを図３に示す。
Ｚ＝Ｐ１３／Ｐ１０＝２４１７ｋＰａ／１００ｋＰａ＝２４．１７の時、
ｚ＝ｅ＝２４．１７＝２４．１７１／２＝４．９２となり、各圧縮機体積を運転周波数であらわすと、低圧圧縮機周波数は１１１Ｈｚ、高圧圧縮機周波数は２２．６Ｈｚとなる。この時、実際の気体の断熱指数が１．１５であるから、低圧段の圧縮比はｅ１．１５＝ｚ１＝６．２４８、高圧段の圧縮比：ｚ２は、
ｚ２＝Ｚ／ｚ１＝２４．１７／６．２４８＝３．８７となる。またこの中間段圧力Ｐ１２は６４２ｋＰａとなる。このように、断熱指数：γを固定値とすることで低圧段と高圧段の圧縮比は若干異なる制御となるが、全圧縮比の変動に対応した冷媒の回収運転を行うことが可能である。
【００１８】
回収機のように圧力が大きく変動し空気等異質な気体の混入が想定される系でも断熱指数を計測できれば最適な制御が可能となる。断熱変化をする圧力系では圧力変化、温度変化が計測できれば断熱指数は算出できる。回収機に流れている気体から算出するため、多段圧縮機の最適な体積比、空気の混入を検知できるため、空気と冷凍機油による危険なヂーゼル爆発を未然に防ぎ、温度上昇、圧力上昇等の不具合の原因を切り分けた識別警報ができる。
【００１９】
液相回収式フロン回収機における可変多段圧縮例で説明する。回収機吸入圧力をＰ１、凝縮圧力をＰ３とすると全圧縮比：Ｚ＝Ｐ３／Ｐ１でありここで２段圧縮の場合の各段の圧縮比はＺ１／２となる。ここで仮の断熱指数（１〜１．６の任意の値）で運転し，吸入温度Ｔ１，低圧段吐出圧力Ｐ２、低圧段吐温度Ｔ２、高圧段吸入温度をＴ３、高圧段段吐温度Ｔ４、とすると、
｛Ｐ２／Ｐ１＝ｚ，Ｔ２／Ｔ１＝ｔ｝或いは｛Ｐ３／Ｐ２＝ｚ，Ｔ４／Ｔ３＝ｔ｝より
断熱指数：γ＝１／（１―（logｔ／logｚ））が算出できるため、各段の任意の圧縮比での運転や、必要に応じて各段の出口温度を基準とした制御も可能となる。同時に空気のような異種気体の混入も「計測断熱指数γの変化」として検出できる。運転シミュレーションを図7に示す。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、冷媒の圧縮を少なくとも２段で行うため、液相回収式フロン回収機では断熱圧縮熱を利用したオイルユニットを２台設置可能となり、片方を専らフロンの気化を目的とする「フロン気化ユニット」に使用し、もう一方を冷凍機油中に溶解するフロンを最少化にする「冷凍機油精製ユニット」にする。
【００２１】
フロン気化ユニット及び冷凍機油精製ユニットは共に、回収機先頭の最低圧、圧縮機の吸入側に各々自動弁を介して接続する。各ユニットには加熱源として圧縮機の断熱圧縮熱を供給する熱交換器を内蔵させ、各ユニットに圧力計、精製ユニットに温度計とヒータを配する。冷媒を含んだ冷凍機油は気化ユニットで大半の冷媒が気化回収され、精製ユニットへ移動する。精製ユニット吸入弁ＡＶ３は精製ユニットと気化ユニットの圧力を比較し精製ユニットの吸入弁ＡＶ３は、精製ユニットの圧力が気化ユニットの圧力より低い時は閉じる、このようにして、精製ユニットでは冷媒の再液化を防ぎ、常に回収機の再低圧領域を継続できる。また高圧圧縮機の断熱圧縮熱により気化が促進され、冷凍機油と冷媒の高い分離効率を実現できる。
【００２２】
使用するフロンの蒸気圧はフロンの種類毎に異なり、非凝縮成分である空気の混入した場合は、凝縮器においてはフロンの気相にのみ存在するため、温度や圧力の物理的計測だけでは、異種フロン、空気の混入、外気温の影響、凝縮器の汚れ等の不具合が特定できない。圧縮プロセスから算出する断熱指数は、空気の混入を精度よく表現するため、事前に警報や空気を容器へ移動除去動作等の回避動作ができる為、ヂーゼル爆発を防止し安全に、中断することなく効率の良い回収作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態例をガス圧縮式冷媒回収機で示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例による冷媒回収時の圧力変化例を示す特性図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例を適用した冷媒回収機の簡易可変多段圧縮例（断熱指数γを固定値とした例）を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態例の液相回収式冷媒回収機を示す構成図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態例による回収処理の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態例による冷媒回収時の圧力変化例を示す特性図である。
【図７】本発明第２の実施の形態例による可変多段圧縮例（断熱指数γを初期値で運転開始した後、真の断熱指数γを求める例と、空気混入時の例）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態例を、添付図面を参照して説明する。第１の実施の形態例は、ガス圧縮式冷媒回収機での例であり、第２の実施の形態例は、液相回収式冷媒回収機での例である。第１の実施の形態例のガス圧縮式冷媒回収機は、圧力のみを計測して制御を行う簡易可変多段圧縮の例である。
【００２５】
＜１．第１の実施の形態例＞
［１−１．ガス圧縮式フロン回収機の構成］
図１は、ガス圧縮式フロン回収機２００の構成例を示す。ガス圧縮式フロン回収機２００が回収する冷媒は、高蒸気圧フロンである。
被回収物１０は、空調機器、給湯機などの機器であり、フロン充填部１１を備える。フロン充填部１１内は、異なる相のフロンが積層した状態になっている。すなわち、下側に冷凍機油と液フロンの溶解相１１ａがあり、その上に気相のフロン１１ｂがある、なお、図１では１台の被回収物１０を示すが、複数台の被回収物１０を液相回収式冷媒回収機１００に接続して、複数台の被回収物１０から同時にフロンを回収するようにしてもよい。
【００２６】
ガス圧縮式フロン回収機２００は、被回収物１０から気相のフロン１１ｂを取り出すものである。被回収物１０からフロンを取り出す配管１３は、フロン充填部１１の上側に接続され、この配管１３により気相のフロン１１ｂが取り出される。配管１３は、ガス圧縮式冷媒回収機２００の被回収物接続部２５１に接続される。被回収物接続部２５１は、配管２５２を介して低圧圧縮機２１１に接続される。配管１５２の途中には、回収機入口弁Ｖ１１と自動弁ＡＶ１１とが配置される。自動弁ＡＶ１１の開閉は、制御部２４３により制御される。また、配管２５２には、圧力センサＰ１０が配置される。この圧力センサＰ１０が検出する配管２５２内の圧力は、被回収物１０のフロン充填部１１内の圧力に相当する。
【００２７】
被回収物１０のフロン充填部１１内の気相のフロン１１ｂは、配管２５２を介して低圧圧縮機２１１に供給される。低圧圧縮機２１１と高圧圧縮機２１２の処理容積の比率により供給されるフロンを圧縮する。低圧圧縮機２１１と高圧圧縮機２１２は、インバータにより電源周波数を可変させることで、低圧段の圧縮率が可変に設定される。必要な圧縮比は圧力センサＰ１１と後述のセンサＰ１３計測値より演算される。低圧圧縮機２１１と高圧圧縮機２１２をインバータ式の可変圧縮機とするのは１つの例であり、例えば直流モータに印加する電圧などで圧縮率が可変に設定できる圧縮機を使用してもよい。若しくは一方を固定、或いは多段変速としてもよい、低圧圧縮機２１１と高圧圧縮機２１２の処理容積比は、制御部２４３により制御される。低圧圧縮機２１１の吸入側には、圧力センサＰ１１を配置し、高圧圧縮機２１２の吐出側には、圧力センサＰ１３を配置する。そして、低圧圧縮機２１１で圧縮されたフロンが、配管２５３を介して中間冷却器２２１に供給される。
【００２８】
中間冷却器２２１では、ファン２２２を使用して昇温したフロンの冷却が行われ、冷却されたフロンが、配管２５４を介して高圧圧縮機２１２に供給される。高圧圧縮機２１２は供給されるフロンを自動弁ＡＶ１５の閉止により圧縮する。高圧圧縮機２１２は、空気の混入が無ければ凝縮器２３２の凝縮温度に相当する圧力まで圧縮する。空気等非凝縮成分の混入時には圧力は上昇する。この圧力を高圧圧縮機２１２の吐出側に、配置された圧力センサＰ１３で測定する。そして、高圧圧縮機２１２で圧縮されたフロンが、配管２５５を介して後方冷却器２３１に供給される。後方冷却器２３１では、ファン２３２を使用してフロンの冷却が行われ、冷却されたフロンが、配管２５６を介して気液分離器２４１に供給される。配管２５６の途中には、リリーフ弁ＳＶ１１が配置される。
【００２９】
気液分離器２４１に供給される圧縮フロンは、凝縮器２３２で冷却されることで液化する。この液化したフロンが気液分離器２４１に溜まる。気液分離器２４１に溜められた液相のフロンは、自動弁ＡＶ１５、配管２５７を介して回収容器２４２に供給される。配管２５７には、自動弁ＡＶ１５と弁Ｖ１２が取り付けられている。自動弁ＡＶ１５は、気液分離器２４１内に所定量のフロンが溜まったとき開状態となり、回収容器２４２にフロンを供給する。回収容器２４２にフロンを供給した後は、自動弁ＡＶ１５は閉状態になる。この自動弁ＡＶ１５の開閉は、制御部２４３により制御される。
【００３０】
制御部２４３は、各圧力センサＰ１１とＰ１３で検出される圧力値に基づいて、低圧圧縮機２１１と高圧圧縮機２１２の作動容積比を算出する。そして、算出した圧縮比となるように、制御部２４３が、低圧圧縮機２１１と高圧圧縮機２１２の運転状態を制御する。
【００３１】
なお、以下の説明では、各圧力センサＰ１０〜Ｐ１４で検出される圧力値を、そのセンサに付けた符号で示す。例えば、圧力センサＰ１１で検出される圧力をＰ１１とする。
【００３２】
［１−２．冷媒回収時の圧力変化例］
図２は、ガス圧縮式フロン回収機２００の回収開始から回収終了までの各部の圧力変化と、２つの圧縮機２１１，２１２の圧縮動作状態の変化を示す。図２の縦軸は圧力を示し、横軸は時間を示す。
図２では、低圧圧縮機２１１の吸入側の圧力Ｐ１１と、低圧圧縮機２１１の吐出側（＝高圧圧縮機２１２の吸入側）の圧力Ｐ１２と、高圧圧縮機２１２の吐出側の圧力Ｐ１３の変化を示す。また、図２では、２つの圧縮機２１１，２１２の全圧縮比Ｚと、各段の圧縮比ｚの変化を示す。なお、低圧圧縮機２１１の吐出側の圧力Ｐ１２は、高圧圧縮機２１２の吸入側の圧力でもあり、また、高圧圧縮機２１２の吐出側の圧力Ｐ１３は、気液分離器２４１の圧力でもある。
【００３３】
回収初期の圧力（図２の室温圧力）は、フロン種により決まり、数百〜２０００ｋＰａの範囲内である。ここでは、蒸気圧が約１６５０ｋＰａのフロンを回収する例を示す。そして、低圧圧縮機２１１の吸入側の圧力Ｐ１１が所定の圧力に低下したときが、フロンの回収終了である。
【００３４】
図２に示す圧力変化について説明すると、固定断熱指数1.０で実際の断熱指数1.１５の冷媒を回収すると、タイミングｔ２１では、高圧圧縮機２１２の吐出側の圧力Ｐ１３が、２２０８ｋＰａに上昇する。このときの低圧圧縮機２１１の吸入側の圧力Ｐ１１が６８０ｋＰａであるとき、全圧縮比Ｚは３．２５となるため、制御による各段の圧縮機２１１，２１２の容積比＝圧縮比ｚ1（∵固定断熱指数1.０）は１．８０となり低圧圧縮機２１１のインバータ周波数は６７．１２Ｈｚ、高圧圧縮機２１２のインバータ周波数が３７．２Ｈｚで運転される。この時、実断熱指数1.１５より低圧段の圧縮比ｚ1＝１．８０1.１５＝１．９７となり、高圧段の圧縮比ｚ２＝Ｚ/ｚ1＝１．６５となる。この状態のとき、低圧圧縮機２１１の吐出側の圧力Ｐ１２は、１３３８ｋＰａになる。
【００３５】
また、タイミングｔ２２では、高圧圧縮機２１２の吐出側の圧力Ｐ１３が２４１７ｋＰａに上昇し、低圧圧縮機２１１の吸入側の圧力Ｐ１１が２１０ｋＰａに低下する。このときの全圧縮比Ｚは１１．５１となり、各段の圧縮機２１１，２１２の圧縮比ｚ１は３．３９となる。この状態のとき、低圧圧縮機２１１のインバータ周波数が９２．０９Ｈｚになり、高圧圧縮機２１２のインバータ周波数が２７．１５Ｈｚになる。
この時の中間段の圧力Ｐ１２は、８５６ｋＰａになる。
【００３６】
また、タイミングｔ２３では、高圧圧縮機２１２の吐出側の圧力Ｐ１３が２４１７ｋＰａであり、低圧圧縮機１３１の吸入側の圧力Ｐ１１が１７０ｋＰａになる。この状態のとき、低圧圧縮機２１１のインバータ周波数が９７．１Ｈｚになり、高圧圧縮機２１２のインバータ周波数が２５．７５ＨｚＨｚになる。
この時の中間段の圧力Ｐ１２は、７８２ｋＰａになる。
【００３７】
さらに、タイミングｔ２４では、高圧圧縮機２１２の吐出側の圧力Ｐ１３が２４１７ｋＰａであり、低圧圧縮機２１１の吸入側の圧力Ｐ１１が１００ｋＰａになる。このときの全圧縮比Ｚは２０．１４となり、各段の圧縮機２１１，２１２の容積比は４．４９であるから、低圧圧縮機２１１のインバータ周波数が１１０．９Ｈｚになり、高圧圧縮機２１２のインバータ周波数が２２．６Ｈｚになる。低圧圧縮機２１１の吐出側の圧力Ｐ１２は、６２４ｋＰａになる。そして、このようにして、低圧圧縮機２１１の吸入側の圧力Ｐ１１が所定の１０ｋＰａになるまで、制御部２４３が２つの圧縮機２１１，２１２の回転数を可変させながら、所定の圧力になるまでフロンの回収動作を行う。
【００３８】
［１−３．圧力変化例］
図３は、図２の変化で固定断熱指数γ：１．０による回転数（周波数）設定値とその運転に基づいて実際の断熱指数γ：１．１５の気体が示すシミュレーションである。
【００３９】
このように、２つの可変回転機構を付加した圧縮機２１１，２１２、及び圧力センサＰ１１、Ｐ１２と高度な演算機能を持った制御部により、高蒸気圧冷媒であっても高い回収率が実現できる。このガス圧縮式フロン回収機２００の場合であっても、次に説明する液相回収式フロン回収機１００と同様に温度を計測して、圧力と温度で制御するようにしてもよい。
【００４０】
２つの圧縮機２１１，２１２の可変回転機構の説明はインバータによる無段階周波数制御により説明したが、３つ以上の圧縮機、可変回転機構は直流モータを使用した可変制御、インバータによる多段階周波数制御、及び一台を固定回転数とした制御でも可能である。
【００４１】
＜２．第２の実施の形態例＞
［２−１．冷媒回収機の構成］
図４は、液相回収式冷媒回収機１００の構成例を示す。
液相回収式冷媒回収機１００が回収する冷媒は、高蒸気圧冷媒（フロン）である。
被回収物１０は、空調機器、給湯機などの機器であり、フロン充填部１１を備える。フロン充填部１１を備える。フロン充填部１１内は、異なる相のフロンが積層した状態になっている。すなわち、下側に冷凍機油と液フロンの溶解相１１ａがあり、その上に気相のフロン１１ｂがある。
冷媒フロン逸失していない被回収物１０に充填されたフロンの９５％は液状の溶解相に存在するため溶解相からの分離回収は重要である。
液相回収式冷媒回収機１００の場合にも、複数台の被回収物１０を液相回収式冷媒回収機１００に接続して、複数台の被回収物１０から同時にフロンを回収するようにしてもよい。
【００４２】
被回収物１０からフロンを取り出す配管１２は、フロン充填部１１の下側に接続され、この配管１２により溶解相のフロン１１ａが送られる。配管１２は、液相回収式冷媒回収機１００の被回収物接続部１５１に接続される。被回収物接続部１５１は、配管１５２を介して気化ユニット１１０に接続される。配管１５２の途中には、回収機入口弁Ｖ１と自動弁ＡＶ１とが配置される。自動弁ＡＶ１は、制御部１４５により制御される。また、配管１５２には、圧力センサＰ０が配置される。この圧力センサＰ０が検出する配管１２内の圧力は、被回収物１０のフロン充填部１１内の圧力に相当する。
【００４３】
被回収物１０のフロン充填部１１内に溜まった溶解相のフロン１１ａは、配管１５２を介して気化ユニット１１０に取り出される。気化ユニット１１０内には熱交換器である中間冷却器１１１が配置され、中間冷却器１１１を通過するフロンを冷却させる際の熱で、気化ユニット１１０内の溶解相のフロン１１０ａの気化が促進される。気化ユニット１１０には、内部の圧力を検出する圧力センサＰ１と、内部の温度を検出する温度センサＴ１とが配置される。
【００４４】
また、気化ユニット１１０の下側には、配管１６１を介して精製ユニット１２０が接続される。精製ユニット１２０内の圧力は、圧力センサＰ１′により検出される。精製ユニット１２０内の温度は、温度センサＴ０により検出される。配管１６１の途中には、自動弁ＡＶ４が配置される。自動弁ＡＶ４の開閉は、制御部１４５により制御される。
精製ユニット１２０内には、熱交換器である後方冷却器１２１が配置され、後方冷却器１２１を通過するフロンを冷却させる際の熱で、精製ユニット１２０内の溶解相１２０ａのフロンの気化が促進される。また、精製ユニット１２０内には、ヒータ１２２が配置され、このヒータ１２２による加熱によっても、精製ユニット１２０内のフロンの気化が促進される。
精製ユニット１２０の下側には、自動弁ＡＶ６を有する配管１６２が取り付けられている。この自動弁ＡＶ６が開状態となることで、精製ユニット１２０のオイルが外部に排出される。自動弁ＡＶ６の開閉は、制御部１４５により制御される。
【００４５】
気化ユニット１１０内で気化したフロンは、配管１５３を介して低圧圧縮機１３１に供給される。また、精製ユニット１２０内で気化したフロンは、配管１６３を介して低圧圧縮機１３１に供給される。なお、低圧圧縮機１３１の吐出側には、圧力センサＰ２と温度センサＴ２が配置されている。
配管１５３の途中には自動弁ＡＶ２が配置され、配管１６３の途中には自動弁ＡＶ３が配置される。これらの自動弁ＡＶ２，ＡＶ３の開閉は、制御部１４５により制御される。
【００４６】
低圧圧縮機１３１は、配管１５３，１６３を介して気化ユニット１１０及び精製ユニット１２０より供給されるフロンを圧縮する。低圧圧縮機１３１は、インバータにより電源周波数を可変させることで、処理容積が可変に設定される。低圧圧縮機１３１がインバータ式の可変圧縮機とするのは１つの例であり、例えば直流モータに印加する電圧などで圧縮率が可変に設定できる圧縮機を使用してもよい。
低圧圧縮機１３１で圧縮されたフロンは、配管１５４を介して中間冷却器１１１に供給される。気化ユニット１１０内に配置された中間冷却器１１１では、低圧圧縮機１３１での圧縮で高温になったフロンが冷却される。
【００４７】
そして、中間冷却器１１１で冷却されたフロンが、高圧圧縮機１３２に供給され、さらに圧縮される。高圧圧縮機１３２の吸入側には、温度センサＴ３が配置され、高圧圧縮機１３２の吐出側には、温度センサＴ４と圧力センサＰ３が配置される。この高圧圧縮機１３２についても、インバータにより電源周波数を可変させることで、処理容積が可変に設定される。高圧圧縮機１３２の場合も、インバータ式の可変圧縮機とするのは１つの例であり、直流モータを使った圧縮機などの他の方式の圧縮機を使用してもよい。なお、低圧圧縮機１３１及び高圧圧縮機１３２の圧縮率は、制御部１４５により制御される。
【００４８】
高圧圧縮機１３２で圧縮されたフロンは、配管１５６を介して精製ユニット１２０内に配置された後方冷却器１２１に供給される。この後方冷却器１２１では、高圧圧縮機１３２での圧縮で高温になったフロンが精製ユニット内の冷凍機油を加熱しフロンは冷却される。なお、高圧圧縮機１３２と後方冷却器１２１との間の配管１５６は、途中で分岐されて、自動弁ＡＶ７を介して精製ユニット１２０の内部と接続されている。この自動弁ＡＶ７は、フロン回収中は閉じられ、精製ユニット１２０の冷凍機油が排出される際に開かれる加圧弁である。
後方冷却器１２１で冷却されたフロンは、配管１５７を介して凝縮器１４１に供給される。凝縮器１４１の入口の配管１５７には、温度センサＴ５が配置されている。また、配管１５７には、リリーフ弁ＳＶ１が配置されている。
【００４９】
凝縮器１４１には、ファン１４２が取り付けられ、ファン１４２による冷却と自動弁ＡＶ５閉止で凝縮器１４１内のフロンが液化され、液化されたフロンが、配管１５８を介して気液分離器１４３に供給される。気液分離器１４３は、液相のフロンを所定量溜めることができる機器である。気液分離器１４３には、温度センサＴ５が取り付けられている。
【００５０】
気液分離器１４３に溜められた液化したフロンは、配管１５９を介して回収容器１４４に供給される。配管１５９には、自動弁ＡＶ５と弁Ｖ２が取り付けられている。自動弁ＡＶ５は、気液分離器１４３内に所定量のフロンが溜まったとき開状態となり、回収容器１４４にフロンを供給する。回収容器１４４にフロンを供給した後は、自動弁ＡＶ５は閉状態になる。この自動弁ＡＶ５の開閉も、制御部１４５により制御される。
また、冷媒回収機１００内には、外気温度センサＲＴが設置されている。
【００５１】
以下の説明では、各圧力センサＰ０〜Ｐ４で検出される圧力値及び各温度センサＴ１〜Ｔ５，ＲＴで検出される温度値を、そのセンサに付けた符号で示す。例えば、圧力センサＰ１で検出される圧力をＰ１とし、温度センサＴ１で検出される温度をＴ１とする。
【００５２】
制御部１４５は、各圧力センサＰ０〜Ｐ４で検出される圧力値と、各温度センサＴ１〜Ｔ５，ＲＴで検出される温度値に基づいて、識別、判定、演算を行い回収機全体の制御をする。本実施例２に関しては、「Ｐ２/Ｐ１の圧縮比とＴ２/Ｔ１の温度比」或いは「Ｐ３/Ｐ２の圧縮比とＴ４/Ｔ３温度比」より断熱指数を算出し、これに基づき全圧縮比Ｐ３/Ｐ１より目的に沿う低圧圧縮機１３１と高圧圧縮機１３２の処理容積比を算出制御する。なお、制御部１４５の制御による低圧圧縮機１３１と高圧圧縮機１３２の運転状態の具体的な例については後述する。
【００５３】
［２−２．液相回収式冷媒回収機の動作の流れ］
図５のフローチャートは、冷媒回収機１００で冷媒及び冷凍機油を回収する動作の流れを示す。
図５のフローチャートにおいて、ステップＳ１１からステップＳ１９までの処理は、被回収物１０から気化ユニット１１０にフロンを含む冷凍機油を回収した後、精製ユニット１２０から冷凍機油が排出されるまでの流れを示す。また、ステップＳ２１からステップＳ２９までの処理は、冷媒回収の動作及び圧縮機１３１，１３２の動作制御の流れを示す。これら冷凍機油を回収して生成排出する処理と、フロン回収の動作制御処理は並行して行われる。また一般的に使用される回収容器は２０L、２３L、１００L容器でルームエアコンであれば、２０台〜１２０台分のフロンを回収できる。
【００５４】
フロン回収機１００でフロンを回収する際には、回収容器１４４及び被回収物１０をフロン回収機１００に接続し回収モードボタンを押すとスタンバイ状態となりＰ０が設定値より高い（起動トリガー）場合はＡＶ１が開き低圧圧縮機１３１と高圧圧縮機１３２とを起動させる。
【００５５】
まず、冷凍機油を回収して排出する処理を説明する。
被回収物１０のフロン充填部１１内の溶解相のフロン１１ａが、気化ユニット１１０に吸引される（ステップＳ１１）。気化ユニットで気化したフロンは低圧圧縮機１３１で圧縮されその断熱圧縮熱により、気化ユニット１１０内のフロンを気化させる（ステップＳ１２）引き続きフロンは回収され回数を重ねるごとにフロンを溶解した冷凍機油は気化ユニット内に蓄積増加する。一定以上の冷凍機油の蓄積があると（ステップＳ１３）精製ユニットが空ならば（ステップＳ１４）、ＡＶ４を開き、気化ユニット１１０内の冷凍機油を、精製ユニット１２０に移動させる。（ステップＳ１５）
【００５６】
気化ユニットから移動した冷凍機油は、圧縮機１３２の断熱圧縮熱とヒータ１２２による加熱により、溶解したフロンの気化を促進させる。（ステップＳ１６）（ステップＳ１７）させる。この間回収ユニットは回収を繰り返し徐々に冷凍機油を蓄積させる。
【００５７】
精製ユニットにおけるフロンの冷凍機油への再溶解を防ぐため、制御部１４５で精製ユニット１２０の圧力Ｐ１′と気化ユニット１１０の圧力Ｐ１を監視し、排液時以外、［Ｐ１′≧Ｐ１］の時は［ＡＶ２：閉、ＡＶ３：開］反対の［Ｐ１′＞Ｐ１］の時は［ＡＶ２：開、ＡＶ３：閉］とする。（ステップＳ１８）
この間、低圧圧縮機１３１の吸入圧力は図６の例では１６１６ｋＰａ〜回収終了圧力（２０ｋＰａ程度）を繰り返す。一方精製ユニット１２０では気化ユニットで租処理された、冷凍機油のためフロンの気化は緩慢であるため、精製ユニット１２０の圧力Ｐ１′は回収終了圧力２０ｋＰａ近辺を維持するため冷凍機から多くのフロンの回収を実現できる。
【００５８】
上記精製ユニットにおける精製工程を実行する中で、気化ユニット１１０の冷凍機油は徐々に増加し規定値に達すると（ステップＳ１４）、精製完了確認を行う（ステップＳ１９）。実施例では温度と圧力が一定時間保持された場合、排液を行い（ステップＳ２０）、続いて液移動を行う。（ステップＳ１５）精製完了のトリガーは実施例による他、タイマー、レヴェルセンサー、一連の作業終了時等多数が採用できる。
【００５９】
次に、ステップＳ２１からステップＳ２９までの図４の回収機１００の動作制御の流れを説明する。
（回収モードがスタンバイ状態で、）Ｐ０が設定値より高い場合はＡＶ１が開き低圧圧縮機１３１と高圧圧縮機１３２が起動する。気化ユニット１１０の圧力Ｐ１と高圧圧縮機１３２の吐出側の圧力Ｐ３を計測し、全体の圧縮比Ｚ，ｚ及び断熱指数初期値：γより各圧縮機の体積比ｅを算出して運転させる。さらに両圧縮機１３１，１３２の運転中は、常に圧縮比Ｚ，ｚを求め、Ｐ３/Ｐ２，Ｔ４/Ｔ３の圧力比、温度比より気体の断熱指数を演算算出し、最適な運転を続ける（ステップＳ２１，Ｓ２２）。
【００６０】
フロンの回収が進み、ステップＳ２３で気体の断熱指数γの値が規定範囲内であるとき、制御部１４５は、ステップＳ２４の判断に移る。ステップＳ２４で、気液分離器１４３に液化したフロンが所定量蓄積した時、自動弁ＡＶ５を開き、気液分離器１４３内のフロンを回収容器１４４に送る（ステップＳ２５）。そして、被回収物１０側の圧力である圧力Ｐ０が規定以下に低下したとき、設定された保持時間この圧力を維持すると、フロンの回収終了となる（ステップＳ２６）。被回収物を付替え次の回収を始める。
【００６１】
また、ステップＳ２３で気体の断熱指数γの値が規定範囲内でない場合には、ステップＳ２７で、高圧圧縮機１３２の吐出側の圧力Ｐ３が規定値以下か否かを判断し、圧力Ｐ３が規定値以下である場合には、制御部１４５は、空気混入警報を発し、空気を排除するために自動弁ＡＶ５を開状態とする（ステップＳ２８）。被回収物の空気の混入を除去できず、Ｐ３の圧力が上昇を続け、規定値以上になった場合には、回収動作を停止する（ステップＳ２９）。
さらに、ステップＳ２４で、気液分離器１４３に液化したフロンが所定量蓄積していない場合、ステップＳ３０で、高圧圧縮機１３２の吐出側の圧力Ｐ３が規定値以下か否かを判断し、圧力Ｐ３が規定値以下である場合には、ステップＳ２４の判断に戻る。そして、ステップＳ３０で、高圧圧縮機１３２の吐出側の圧力Ｐ３が規定値以上の場合には、被回収物から取り出した冷媒が高蒸気圧冷媒であり、液相回収式冷媒回収機１００では回収ができないため、回収作業を終了する（ステップＳ３１）。この場合には、高蒸気圧冷媒に対応した別の回収機を使用して回収作業を行う。
【００６２】
［２−３．冷媒回収時の圧力変化例］
図６は、液相回収式冷媒回収機１００の回収開始から回収終了近辺までの各部の圧力変化と、２つの圧縮機１３１，１３２の圧縮動作状態の変化を示す。図６の縦軸は圧力を示し、横軸は時間を示す。
図６では、低圧圧縮機１３１の吸入側の圧力Ｐ１と、低圧圧縮機１３１の吐出側（＝高圧圧縮機１３２の吸入側）の圧力Ｐ２と、高圧圧縮機１３２の吐出側の圧力Ｐ３の変化を示す。また、図６は、低圧圧縮機１３１と高圧圧縮機１３２の全圧縮比Ｚと、各段の圧縮比ｚ及び各段の周波数（回転数と比例）の変化を示している。なおｔ２４は空気の混入があり気体の断熱指数γが１.２に変化した例を示す。
【００６３】
図６の説明、低圧圧縮機１３１の吸入側の圧力Ｐ１は回収の進捗により低下する。
液相回収では、回収に従い被回収物の液相の減少、気相増加により内部で一部フロンが気化するため、若干の温度低下により低圧圧縮機１３１の吸入側の圧力Ｐ１は緩やかに低下する。更に回収が進むと液相は無くなり、気相のみとなるため、圧力Ｐ１は急激に低下する。
【００６４】
図６の説明、高圧圧縮機１３２の吐出の圧力Ｐ３はフロン毎に異なる凝縮温度に対応したフロンの蒸気圧をベースに凝縮器の総括伝熱係数、及びフロン液化量通過量により変化する液温と室温の差分を加えたものとなり変動する。従って凝縮器の汚れや冷却ファンの劣化は高圧圧縮機１３２の吐出の圧力Ｐ３の上昇、高圧圧縮機１３２の吐出ガス温度の上昇を招くが、断熱指数は変化しないので、原因の識別ができる。
【００６５】
多くのフロンの回収は被回収物を複数同時に行われ、回収終了圧力は負圧領域まで回収される。細孔があり大気に開放となった被回収物、被回収物と回収機の接続配管の不良により、空気の混入は日常的に発生する。警報により不良被回収物の取り外し、設備の点検により作業を中断せず、原因の特定、除去ができる。また最悪のヂーゼル爆発の回避もできる。
【００６６】
図６を時系列で説明するとｔ３１からｔ３４までの低圧段の高圧段の周波数変化及びその比はｔ３１：約｛５２と５４Ｈｚ  ｅ：１．０６｝、ｔ３２：約｛５４と４６Ｈｚ  ｅ：１．１８｝、ｔ３３：約｛７０と３６Ｈｚ  ｅ：１．９８｝、ｔ３４：約｛１１１と２３Ｈｚ  ｅ：４．６４｝と対称的に変化します。
【００６７】
図６のタイミングｔ３４は、空気が混入し断熱指数が１．２になった例である。
空気は凝縮しないため、気液分離機の気相や凝縮器上部に蓄積し、空気の分圧に相当する圧力分、高圧圧縮機１３２の吐出の圧力Ｐ３の圧力を上昇させます。
【００６８】
計測した断熱指数により、吸入温度差が大きく吐出温度に制限が必要な場合など、状況に応じて低圧段と高圧段の各々の圧縮比で運転が可能なため各段の吐出温度を一定範囲で制御できる。［例］Ｐ1、Ｐ２、Ｐ３、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は図４による。
Ｔ２＝Ｔ１×（Ｐ２／Ｐ１）（γ−１）／γ
Ｔ４＝Ｔ３×（Ｐ３／Ｐ２）（γ−１）／γ
この式において、Ｔ２＝Ｔ４とすると各段の吐出温度が同じになる制御ができる。
【００６９】
また図７に温度計測→断熱指数算出の例を示す。
｛Ｐ２／Ｐ１，Ｔ２／Ｔ１｝或いは｛Ｐ３／Ｐ２，Ｔ４／Ｔ３｝いずれかの組み合わせで断熱指数を計算できるが、実施例では温度計の取付位置より｛Ｐ３／Ｐ２，Ｔ４／Ｔ３｝の組み合わせで算出している。圧縮機と温度計の取付位置が遠いと、圧縮機の不具合である再圧縮に吸入温度の上昇が計測できず、また外気温の影響も受けて好ましくない。
【００７０】
このように本実施の形態例の液相回収式フロン回収機１００によると、２つの圧縮機１３１，１３２を備えることで、フロン回収機全体での圧縮比Ｚを大きく設計した場合でも、それぞれの圧縮機１３１，１３２での圧縮比ｚを小さくすることができる。したがって、冷媒等回収時に図６に示したような大きな圧力変動が必要な高蒸気圧フロンを回収する場合であっても、圧縮機１３１，１３２での圧縮比の変動を抑えた良好な回収ができるようになる。
また、オイルを処理するユニットについても、気化ユニット１１０と精製ユニット１２０の２つのユニットを配置して、その２つのユニット１１０，１２０により２段でフロンを取り出すようにしため、最終的に精製ユニット１２０から排出されるオイルは、フロンが殆ど取り出されたものとなり、この点からも効率のよいフロンの回収ができるようになる。
なお、図６の例の液相回収式冷媒回収機１００の場合にも、図１の例のガス圧縮式フロン回収機２００の場合と同様に、温度を測定せず、予め断熱指数γを固定値として、各圧縮機の回転数を算出して制御するようにしてもよい。
【００７１】
＜変形例＞
上述した実施の形態では、フロンを回収する回収機の例を説明したが、フロン以外の気体（ガス）を扱う回収設備に同様の構成を適用してもよい。
例えば、ガス絶縁式の高圧変圧器から、絶縁用のガスを回収するガス回収機に、本発明を適用してもよい。
また、上述した実施の形態では、低圧圧縮機（第１の圧縮機）と高圧圧縮機（第２の圧縮機）の２つの圧縮機を備える回収機とした。これに対して、３個以上の圧縮機を備えて、順に気体を圧縮するようにしてもよい。
この場合、中間冷却器は、複数段の圧縮機の内の先頭段又は中間段の圧縮機で圧縮されたガスを冷却し、後方冷却器は、複数段の圧縮機の内の最終段の圧縮機で圧縮されたガスを冷却するようにする。そして、圧力センサは、先頭段の圧縮機の吸入側圧力と最終段の圧縮機の吐出側圧力を検出し、断熱指数を固定値として、圧力センサが検出した系の圧力変動に追随して、制御部は、全ての圧縮機又は１台を除くその他の圧縮機の回転数を連続的又は段階的に追随変動させるようにする。
【００７２】
また、上述した実施の形態例では、圧縮機として、インバータを使用して回転数を連続的に可変させる例を説明した。これに対して、複数段階（多段階）に回転数を変化させるようにしてもよい。さらに、それぞれの圧縮機は、インバータを使用して回転数を可変させるようにしたが、他の方式により回転数を可変させる圧縮機を適用してもよい。例えば、回転数可変型直流モータを使用した圧縮機を適用して、回転数を可変させてもよい。圧縮機で回転数を可変させる処理についても、連続的に回転数を可変させる場合の他に、複数段階に段階的に回転数を可変させてもよい。例えば、インバータ式の圧縮機の場合には、電源周波数を複数段階に変化させる。また、直流モータを使用した圧縮機の場合には、電圧を複数段階に変化させる他、３つ以上の圧縮機の使用、或いは複数台の内１台を固定回転数とすることも可能である。
【００７３】
また、第１の実施の形態例では、ガス圧縮式回収機に、簡易可変多段圧縮を適用した例を説明したが、液相回収式冷媒回収機に、第１の実施の形態例で説明した簡易可変多段圧縮を適用してもよい。すなわち、液相回収式冷媒回収機において、断熱指数を固定値として、圧力センサが検出した系の圧力変動に追随して、全ての圧縮機又は１台を除くその他の圧縮機の回転数を連続的又は段階的に追随変動させる簡易可変多段圧縮を行うようにしてもよい。
また、第２の実施の形態例で説明した液相回収式冷媒回収機での処理を、ガス圧縮式回収機に適用してもよい。すなわち、ガス圧縮式回収機において、圧力センサが検出した圧力と温度センサが検出した温度から気体の断熱指数を算出して、複数段の圧縮機のそれぞれの最適な回転数の算出を行うようにしてもよい。また、ガス圧縮式回収機において、第２の実施の形態例で説明した原理で空気の混入を検知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０…被回収物、１１…フロン充填部、１１ａ…溶解相のフロン、１１ｂ…気相のフロン、１２…配管、１００…液相回収式冷媒回収機、１１０…気化ユニット、１１０ａ…溶解相のフロン、１１１…中間冷却器、１２０…精製ユニット、１２０ａ…液相のフロン、１２１…後方冷却器、１２２…ヒータ、１３１…低圧圧縮機、１３２…高圧圧縮機、１４１…凝縮器、１４２…ファン、１４３…気液分離器、１４４…回収容器、１４５…制御部、１５１…被回収物接続部、１５２〜１５９，１６１，１６２…配管、２００…ガス圧縮式冷媒回収機、２１１…低圧圧縮機、２１２…高圧圧縮機、２２１…中間冷却器、２２２…ファン、２３１…後方冷却器、２３２…ファン、２４１…気液分離器、２４２…回収容器、２４３…制御部、Ｐ０〜Ｐ４，Ｐ１０〜Ｐ１４…圧力センサ、ＲＴ…外気温度センサ、Ｔ１〜Ｔ５，Ｔ１１〜Ｔ１６…温度センサ、Ｖ１〜Ｖ４，Ｖ１１〜Ｖ１４…弁、ＡＶ１〜ＡＶ６，ＡＶ１１〜ＡＶ１５…自動弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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