(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）水添エポキシ樹脂と、
（Ｂ）光塩基発生剤と、
（Ｃ）（Ａ）以外のアニオン硬化可能な化合物と、
を含む、有機系太陽電池用シール剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、水添ノボラック型エポキシ樹脂および／または水添ビスフェノール型エポキシ樹脂である、請求項１記載の有機系太陽電池用シール剤組成物
【請求項３】
（Ｃ）成分が環状エポキシ樹脂を含む、請求項１または２に記載の有機系太陽電池用シール剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ａ）成分を１０〜９０質量部含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の有機系太陽電池用シール剤組成物。
【請求項５】
（Ｄ）酸無水物および／または（Ｅ）光ラジカル開始剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の有機系太陽電池用シール剤組成物。
【請求項６】
（Ｆ）フィラーをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の有機系太陽電池用シール剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の有機系太陽電池用シール剤組成物の硬化物である、有機系太陽電池用シール剤。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の有機系太陽電池用シール剤組成物を、光照射して硬化した後、さらに加熱して硬化してなる、有機系太陽電池用シール剤。
【請求項９】
基材と、
前記基材上の集電配線と、
前記集電配線を覆うシール剤と、
を含む、有機系太陽電池用電極であって、
前記集電配線が、光硬化物であり、
前記シール剤が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の有機系太陽電池用シール剤組成物の光硬化物である、有機系太陽電池用電極。
【請求項１０】
前記基材が、可撓性基材である、請求項９に記載の有機系太陽電池用電極。
【請求項１１】
前記有機系太陽電池用電極が光電極であり、当該光電極が、多孔質半導体微粒子層を含み、
前記集電配線と、前記シール剤とを光硬化した後、前記基材上に多孔質半導体微粒子層の材料を塗布し、前記シール剤と前記多孔質半導体微粒子層の材料を加熱して多孔質半導体微粒子層を形成してなる、請求項９または１０に記載の有機系太陽電池用電極。
【請求項１２】
前記加熱の温度が、１５０℃以下である、請求項１１に記載の有機系太陽電池用電極。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の有機系太陽電池用シール剤組成物を用いてなる、有機系太陽電池。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか一項に記載の有機系太陽電池用電極を含む、有機系太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機系太陽電池用シール剤組成物、有機系太陽電池用シール剤、有機系太陽電池用電極および有機系太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
色素増感型太陽電池、ペロブスカイト型太陽電池などの有機系太陽電池では、集電配線の保護や電解液の封入にシール剤が用いられている。【０００３】
色素増感型太陽電池のモジュールには種々のモジュールが存在する。そのモジュールの一例として、図１に示すような一般的な集電配線型モジュール（グリッド配線型モジュールともいう）がある。この集電配線型モジュール１では、光電極基材２（導電膜３を含む）と、対向電極基材４（触媒層５を含む）と、シール剤６とに囲まれた空間内に電解質層７が存在する。そして、その電解質層７中に、集電配線８が存在し、集電配線８は保護用シール剤９で覆われている。また、導電膜３上に多孔質半導体微粒子層１０が形成されている。【０００４】
このようなシール剤には、集電配線（金属配線）や基材などの接着対象との優れた接着性が求められる。また、シール剤には、高い信頼性、すなわち、電解質に対する反応性が低いことが求められる。反応性が高いと、電解液によるシール剤の膨潤や劣化が生じやすく、光電変換効率の低下につながる。【０００５】
例えば、特許文献１では、色素増感太陽電池用電極が開示されている。その実施例では、集電配線保護用封止材として加熱硬化性シリコーン系樹脂が用いられている。しかしながら、シリコーン系樹脂が加熱硬化性樹脂であることから、集電配線の作製時に１回、保護層の作製時に１回およびＴｉＯ２層の作製時に１回の計３回の加熱工程が必要となる。そのため、これらの層の硬化に時間を要する、生産性が低い、また特にフレキシブルな基板を用いた場合は、基板は硬化収縮で変形し、モジュールの貼り合わせ精度が悪化するおそれがある、耐電解液性が不十分で集電配線が腐食し光電変換効率が低下するという多くの問題がある。【０００６】
例えば、特許文献２では、（Ａ）水添ノボラック型エポキシ樹脂、（Ｂ）水添エポキシ樹脂および／又は分子中に水酸基を有さない芳香族エポキシ樹脂からなる群より選ばれる常温で液状のエポキシ樹脂、（Ｃ）カチオン開始剤を含有してなり、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部中（Ａ）成分を２０〜８０質量部含有することを特徴とする光電変換素子用封止剤組成物が開示されている。これらのＵＶカチオン重合系では、カチオン重合触媒による腐食のおそれがある。また、特許文献２では、任意成分として水酸基を有するエポキシ樹脂、ラジカル重合性化合物が開示されている。しかし、水やＯＨ基などがあるとカチオン硬化系では硬化不良を起こしやすい。また、Ａｇの集電配線（Ａｇペースト）等で使用される樹脂などはエポキシ系樹脂などが多く、エポキシ基由来のＯＨ基が硬化阻害などで問題になる。さらに、電極などの保護層をＵＶラジカル重合系樹脂で作製すると接着性が不十分となるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５１４２１号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８９５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、十分な光硬化性を発揮し、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有するシール剤を形成可能な有機系太陽電池用シール剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有する有機系太陽電池用シール剤を提供することを目的とする。また、本発明は、シール剤と集電配線との接着性に優れ、信頼性の高い有機系太陽電池用電極を提供することを目的とする。また、本発明は、シール剤と集電配線との接着性に優れ、電極の変形も少なくモジュールの貼り合わせ精度が高く、信頼性の高い有機系太陽電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤組成物は、
（Ａ）水添エポキシ樹脂と、
（Ｂ）光塩基発生剤と、
（Ｃ）（Ａ）以外のアニオン硬化可能な化合物と、
を含む、有機系太陽電池用シール剤組成物である。組成物がこのような組成を有することにより、十分な光硬化性を発揮し、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有するシール剤を形成することができる。【００１０】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤組成物は、（Ａ）成分が、水添ノボラック型エポキシ樹脂および／または水添ビスフェノール型エポキシ樹脂であることが好ましい。【００１１】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤組成物は、（Ｃ）成分が環状エポキシ樹脂を含むことが好ましい。【００１２】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ａ）成分を２０〜８０質量部含むことが好ましい。これにより、スクリーン印刷性が向上する効果がある。【００１３】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤組成物は、（Ｄ）酸無水物および／または（Ｅ）光ラジカル開始剤をさらに含むことが好ましい。これにより、加熱によって有機系太陽電池用シール剤組成物の硬化を促進できるという効果がある。例えば、ＴｉＯ２層の作製時の加熱などが挙げられる。【００１４】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤組成物は、（Ｆ）フィラーをさらに含むことが好ましい。これにより、機械的性質を高める効果がある。【００１５】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤は、好ましくは、上記のいずれかの有機系太陽電池用シール剤組成物の硬化物である。これにより、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有する。【００１６】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤は、好ましくは、上記のいずれかの有機系太陽電池用シール剤組成物を、光照射して硬化した後、さらに加熱して硬化してなる。加熱によってシール剤の硬化が促進され、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有する。【００１７】
本発明に係る有機系太陽電池用電極は、
基材と、
前記基材上の集電配線と、
前記集電配線を覆うシール剤と、
を含む、有機系太陽電池用電極であって、
前記集電配線が、光硬化物であり、
前記シール剤が、上記のいずれかの有機系太陽電池用シール剤組成物の光硬化物である、有機系太陽電池用電極である。電極がこのような光硬化物を含むことにより、シール剤と集電配線との接着性に優れ、高い信頼性を有する。【００１８】
本発明に係る有機系太陽電池用電極は、前記基材が、可撓性基材である場合にも好適に使用することができる。【００１９】
本発明に係る有機系太陽電池用電極は、
前記有機系太陽電池用電極が光電極であり、当該光電極が、多孔質半導体微粒子層を含み、
前記集電配線と、前記シール剤とを光硬化した後、前記基材上に多孔質半導体微粒子層の材料を塗布し、前記シール剤と前記多孔質半導体微粒子層の材料を加熱して多孔質半導体微粒子層を形成してなることが好ましい。多孔質半導体微粒子層を形成する際の加熱によってシール剤の硬化が促進され、シール剤と集電配線との接着性に優れ、高い信頼性を有する。【００２０】
本発明に係る有機系太陽電池用電極は、前記加熱の温度が、１５０℃以下であることが好ましい。これにより、有機樹脂などの耐熱性が低く、特に薄い樹脂フィルムでシワやヨレなどが低減する点と、加熱することで集電配線としてのＡｇペーストや封止材の硬化度が向上して密着性、信頼性の向上ができる点の両立が可能という効果がある。【００２１】
本発明に係る有機系太陽電池は、好ましくは、上記のいずれかの有機系太陽電池用シール剤組成物を用いてなる、有機系太陽電池である。これにより、シール剤と集電配線との接着性に優れ、高い信頼性を有する。【００２２】
本発明に係る有機系太陽電池は、好ましくは、上記のいずれかの有機系太陽電池用電極を含む、有機系太陽電池である。これにより、シール剤と集電配線との接着性に優れ、高い信頼性を有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、十分な光硬化性を発揮し、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有するシール剤を形成可能な有機系太陽電池用シール剤組成物を提供することができる。本発明によれば、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有する有機系太陽電池用シール剤を提供することができる。本発明によれば、シール剤と集電配線との接着性に優れ、信頼性の高い有機系太陽電池用電極を提供することができる。本発明によれば、シール剤と集電配線との接着性に優れ、信頼性の高い有機系太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、一般的な集電配線型モジュールの模式的な断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について説明する。これらの記載は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００２６】
本明細書において、数値範囲は、別段の記載がない限り、その範囲の下限値および上限値を含むことを意図している。例えば、２０〜８０質量部は、下限値２０質量部と上限値８０質量部を含むことを意図しており、２０質量部以上８０質量部以下を意味する。
【００２７】
（有機系太陽電池用シール剤組成物）
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤組成物は、
（Ａ）水添エポキシ樹脂と、
（Ｂ）光塩基発生剤と、
（Ｃ）（Ａ）以外のアニオン硬化可能な化合物と、
を含む、有機系太陽電池用シール剤組成物（以下、単に「シール剤組成物」ということがある）である。シール剤組成物がこのような組成を有することにより、十分な光硬化性を発揮し、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有するシール剤を形成することができる。
【００２８】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、水添エポキシ樹脂である。（Ａ）成分は、後述する（Ｂ）成分が発生する塩基によって硬化可能である。また、（Ａ）成分は、加熱によっても硬化可能である。
【００２９】
（Ａ）成分としては、公知の水添ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール樹脂を用いることができる。（Ａ）成分としては、例えば、水添フェノールノボラック型エポキシ樹脂、水添クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡの水添ノボラック型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール樹脂などが挙げられる。
【００３０】
（Ａ）成分の調製方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、芳香族エポキシ樹脂を無溶剤またはテトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系の有機溶剤を用いて、ロジウムまたはルテニウムをグラファイトに担持した触媒の存在下、芳香族を水素化反応して得る方法などが挙げられる。
【００３１】
（Ａ）成分は市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、三菱化学株式会社製の製品名  ｊＥＲ（登録商標）ＹＸ−８０００、ＹＬ−７７１７などが挙げられる。
水添ビスフェノール樹脂としては、例えば、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素添加ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、水素添加ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらの具体例としては、ジャパンエポキシレジン社製のＹＸ８０３４（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂系）、大日本インキ社製のＵＸＡ７０１５、東都化成社製のＳＴ３０００、日本理化製リカレジンＨＢＥ−１００、新日鉄住金化学製ＳＴ−３０００，ＳＴ４０００Ｄ等が挙げられる。
【００３２】
（Ａ）成分は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、光塩基発生剤である。すなわち（Ｂ）成分は、可視光、紫外線などの活性エネルギー線の照射によって塩基を発生する化合物である。
【００３４】
（Ｂ）成分に活性エネルギー線の照射をすることにより発生する塩基としては、例えば、アミン化合物、イミダゾール化合物、アミジン化合物、グラニジン化合物、ホスフィン化合物、ホウ素化合物などが挙げられる。
【００３５】
（Ｂ）成分としては、活性エネルギー線の照射によって塩基を発生し得る化合物であればよく、特に限定されず、公知の光塩基発生剤を用いることができる。（Ｂ）成分としては、例えば、Ｎ−（２−ニトロベンジルオキシカルボニル）イミダゾール、Ｎ−（３−ニトロベンジルオキシカルボニル）イミダゾール、Ｎ−（４−ニトロベンジルオキシカルボニル）イミダゾール、Ｎ−（４−クロロ−２−ニトロベンジルオキシカルボニル）イミダゾール、Ｎ−（５−メチル−２−ニトロベンジルオキシカルボニル）イミダゾール、Ｎ−（４，５−ジメチル−２−ニトロベンジルオキシカルボニル）イミダゾールなどのイミダゾール誘導体；Ｎ−（２−メチル−２−フェニルプロピオニルオキシ）−Ｎ−シクロヘキシルアミン；などを挙げることができる。
【００３６】
この他、（Ｂ）成分の具体例としては、９−アントリルメチル  Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバメート、（Ｅ）−１−［３−（２−ヒドロキシフェニル）−２−プロペノイル］ピペリジン、１−（アントラキノン−２−イル）エチル  イミダゾールカルボキシラート、２−ニトロフェニルメチル  ４−メタクリロイルオキシピペリジン−１−カルボキシラートなど非イオン型光塩基発生剤、１，２−ジイソプロピル−３−［ビス（ジメチルアミノ）メチレン］グアニジウム  ２−（３−ベンゾイルフェニル）プロピオナート、１，２−ジシクロヘキシル−４，４，５，５−テトラメチルビグアニジウム  ｎ−ブチルトリフェニルボラートなどイオン型光塩基発生剤を挙げることができる。これらは配合する成分（Ａ）、（Ｃ）などとの溶解性や使用する活性エネルギー線の波長により適宜選択すればよく、増感剤を併用してもよい。
【００３７】
（Ｂ）成分の調製方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、ニトロベンジルアルコール誘導体を原料としてカルボニルジイミダゾールと反応させることにより合成する方法が挙げられる。また、例えば、Ｎｉｓｈｉｋｕｂｏ，Ｔ．  ｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍ．  Ｊ．，  ２６（７），  ８６４  （１９９４）に記載の方法に準じて調製することができる。
【００３８】
（Ｂ）成分は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、和光純薬工業株式会社製の製品名ＷＰＢＧ−０１８、０２７、１４０、１６５、２６６、３００などのＷＰＢＧシリーズなどが挙げられる。
【００３９】
（Ｂ）成分の配合量は、特に限定されず、適宜調整すればよい。例えば、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、通常２０質量部以下、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、特に好ましくは３質量部以下である。
【００４０】
（Ｂ）成分は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、アニオン硬化可能な化合物である。ただし、アニオン重合可能な化合物のうち、（Ａ）水添エポキシ樹脂は、（Ａ）成分として扱い、（Ｃ）成分には含めない。（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分が発生する塩基によって硬化可能である。また、（Ｃ）成分は、加熱によっても硬化可能である。
【００４２】
（Ｃ）成分としては、（Ａ）成分以外の公知のエポキシ樹脂、オキセタン化合物、エピスルフィド化合物など開環反応をする化合物などを用いることができる。（Ａ）成分以外の公知のエポキシ樹脂としては例えば、ビスフェノール樹脂；環状エポキシ樹脂；ヒドロキシル基を含有しないまたは含有する芳香族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００４３】
環状エポキシ樹脂としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ε−カプロラクトンオリゴマーの両端に、それぞれ３，４−エポキシシクロヘキシルメタノールと３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸がエステル結合したもの、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、テトラヒドロフタル酸とテトラヒドロベンジルアルコールとのエステルのエポキシ化物及びそのε−カプロラクトン付加物、エポキシ化ブタンテトラカルボン酸テトラキス−３−シクロヘキセニルメチルエステル及びそのε−カプロラクトン付加物などが挙げられる。
【００４４】
ヒドロキシル基を含有しない芳香族エポキシ樹脂としては、例えば、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールとエピクロルヒドリンとの反応生成物；少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールのアルキレンオキシド付加体とエピクロルヒドリンとの反応生成物が挙げられる。
【００４５】
上記の少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールがビスフェノールである場合のエポキシ樹脂の具体例は、芳香族ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、芳香族ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、芳香族ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、芳香族ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４６】
さらに高真空下等で蒸留し精製された芳香族ビスフェノールエポキシ樹脂が好ましく用いられる。蒸留された芳香族ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、芳香族ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製の製品名  ＥＰＩＣＬＯＮ（登録商標）ＥＸＡ−８５０ＣＲＰ、ＥＸＡ−８３ＣＲＰ、ＥＸＡ−８３０ＬＶＰ、ＥＸＡ−８３５ＬＶ；新日鉄住金化学株式会社製の製品名  ＹＤＦ−８１７０Ｃ、ＹＤ−８１２５などが挙げられる。
【００４７】
また、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールがレゾルシノールである場合のエポキシ樹脂としては、例えば、レゾルシノールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。ヒドロキシル基を含有しないレゾルシノールジグリシジルエーテルの市販品としては、例えば、ナガセケムテックス株式会社製の製品名  ＥＸ−２０１などが挙げられる。
【００４８】
ヒドロキシル基を含有する芳香族エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、三菱化学株式会社製の製品名  ｊＥＲ（登録商標）８０７、８２８ＵＳ、１００３；ＤＩＣ株式会社製の製品名  ＥＰＩＣＬＯＮ（登録商標）ＨＰ−８２０などが挙げられる。
【００４９】
脂肪族エポキシ樹脂としては脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルやまたはそのアルキレンオキサイド付加体のポリグリシジルエーテルであり、その具体例としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加されることによって合成されるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００５０】
オキセタン化合物としては、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−エチルオキセタン、イソボルニルオキシエチル（３−エチル−３−キセタニルメチル）エーテル、イソボルニル（３−エチル−３−キセタニルメチル）エーテル、２−エチルヘキシル（３−エチル−３−キセタニルメチル）エーテル、ジシクロペンタジエン（３−エチル−３−キセタニルメチル）エーテル等の１官能オキセタン化合物、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、ジシクロペンテニルビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ブタン、１，６−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ヘキサン等の２官能オキセタン化合物、トリメチロールプロパントリス（３−エチル−３−キセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールトリス（３−エチル−３−キセタニルメチル）エーテル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−エチル−３−キセタニルメチル）エーテル、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−エチル−３−キセタニルメチル）エーテル等の多官能オキセタン化合物が挙げられる。
【００５１】
（Ｃ）成分は、好ましくは環状エポキシ樹脂を含む。
【００５２】
（Ｃ）成分を用いる場合、その配合量は特に限定されず、適宜調整して用いればよい。シール剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ａ）成分を１０〜９０質量部含む（すなわち、（Ｃ）成分を、９０〜１０質量部含む）ことが好ましい。これにより、スクリーン印刷性が向上する効果がある。
【００５３】
（Ｃ）成分は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
本発明に係るシール剤組成物は、（Ｄ）酸無水物および／または（Ｅ）光ラジカル開始剤をさらに含むことが好ましい。これにより、加熱によってシール剤組成物の硬化を促進できるという効果がある。例えば、ＴｉＯ２層の作製時の加熱などが挙げられる。
【００５５】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、酸無水物であり、任意成分である。酸無水物は、特に限定されず、公知のものを適宜選択して用いることができる。
【００５６】
（Ｄ）成分としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸または無水グルタル酸の誘導体などが挙げられる。例えば、無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、無水マレイン酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、ノルボルナン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、メチル−ノルボルナン−２，３−ジカルボン酸無水物などの脂環式酸無水物類、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などの芳香族酸無水物類、２，４−ジエチルグルタル酸無水物；メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテートなどの酸二無水物；酸無水物部位が５員環であり、かつ飽和の６員環または架橋構造を有する脂肪族環状飽和酸無水物などが挙げられる。
【００５７】
（Ｄ）成分の量は特に限定されず、適宜調整すればよい。例えば、（Ａ）成分と（Ｃ）成分のエポキシ基との官能基比（エポキシ基／酸無水物基）は、好ましくは０．６〜２．０、より好ましくは０．８〜１．５である。
【００５８】
（Ｄ）成分は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分は、光ラジカル開始剤であり、任意成分である。（Ｅ）成分は、特に限定されず、公知の光ラジカル開始剤を用いることができる。
【００６０】
（Ｅ）成分としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｍ−クロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、４−ジアルキルアセトフェノンなどのアセトフェノン類；ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類；ミヒラーケトンなどのミヒラーケトン類；ベンジル、ベンジルメチルエーテルなどのベンジル類；ベンゾイン、２−メチルベンゾインなどのベンゾイン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインブチルエーテルなどのベンゾインエーテル類；ベンジルジメチルケタールなどのベンジルジメチルケタール類；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類；２−ヒドロキシ−９−フルオレノンなどのフルオレン類；アントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ヒドロキシアントラキノン、２−アミノアントラキノンなどのアントラキノン類；プロピオフェノン、アントラキノン、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンゾイルベンゾエート、α−アシロキシムエステル、などの各種カルボニル化合物；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、ジフェニルジスルフィドなどの硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドなどの過酸化物が挙げられる。この他、フェニルグリオキシレート類；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドなどのアシルホスフィンオキシド類；有機ホウ素化合物など有機色素系化合物、鉄−フタロシアニン系化合物などが挙げられる。
【００６１】
（Ｅ）成分は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中で、後述する（Ｇ）成分の増感剤の効果も示しうる化合物は、増感剤として使用してもよい。とくにアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、フルオレン類、アントラキノン類、有機色素系化合物、鉄−フタロシアニン系化合物などは増感剤として使用もできる。
【００６２】
（Ｅ）成分の量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。例えば、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下である。
【００６３】
（Ｅ）成分は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤組成物は、（Ｆ）フィラーをさらに含むことが好ましい。これにより、機械的性質を高める効果がある。
【００６５】
＜（Ｆ）成分＞
（Ｆ）成分は、フィラーであり、任意成分である。（Ｆ）成分は、機械的性質を高める効果がある。（Ｆ）成分は、特に限定されず、公知の無機フィラーおよび有機フィラーから選択して用いればよい。
【００６６】
無機フィラーとしては、例えば、シリカ、微粉ケイ酸、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化カルシウムなどの酸化物系フィラー；カーボンブラック、グラファイトなどのカーボン類；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物系フィラー；珪藻土、石灰岩などの堆積岩系フィラー；カオリナイト、モンモリオナイトなどの粘土鉱物系フィラー；フェライト、鉄、コバルトなどの磁性系フィラー；銀、金、銅、合金、金メッキをしたシリカ、ガラスビーズ、ポリスチレンやアクリル樹脂の粒子などの樹脂粒子などの導電性フィラー；軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
【００６７】
シリカの種類は、特に限定されず、適宜選択すればよい。例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカなどが挙げられる。
【００６８】
カーボンブラックの種類は、特に限定されず、適宜選択すればよい。例えば、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴなどが挙げられる。
【００６９】
有機フィラーとしては、例えば、シリコーンフィラー、エポキシ樹脂フィラー、ポリアミド繊維、架橋ゴム粒子などが挙げられる。
【００７０】
（Ｆ）成分は、表面処理されたものでもよいし、表面処理されていないものでもよいし、これらの組み合わせでもよい。（Ｆ）成分は、好ましくは表面処理されている。表面処理の手法は、特に限定されず、公知の表面処理の手法を用いることができる。例えば、シランカップリング剤；ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の反応性シラン；低分子量のシロキサンなどを用いて表面処理してもよい。
【００７１】
シランカップリング剤としては、例えば、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン；ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン；Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−ミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシランなどを挙げることができる。
【００７２】
シランカップリング剤は、好ましくは、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランなどエポキシ基を持つもの；Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−ミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどアミノ基を有するシランカップリング剤である。
【００７３】
（Ｆ）成分の量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。シール剤組成物は、好ましくは、（Ａ）成分と（Ｃ）成分との合計１００質量部に対して、（Ｆ）フィラーを０．１〜１０００質量部含む。中心粒径は、通常０．００１〜１００μｍ、好ましくは０．００５〜５０μｍ、より好ましくは０．０１〜２０μｍのものである。
【００７４】
（Ｆ）成分は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤組成物は、（Ｇ）増感剤をさらに含むことが好ましい。これにより、使用する活性エネルギー線の波長を制御でき、発生するアニオンの効率化を高める効果がある。（Ｇ）成分の増感剤とは、（Ｂ）成分と組み合わせることで、組成物の光に対する活性を増大させる化合物であればよく、エネルギー移動、電子移動、プロトン移動等、種々の増感機構の種別は問わない。特に（Ｂ）成分と相性がよく光硬化性に優れるという観点からフルオノン化合物、アントロン化合物、フルオレン化合物、フルオラテン化合物、ナフタレン化合物、アントラセン化合物など芳香族炭化水素、ニトロ化合物、リボフラビン、ローズベンガル、エオシン、エリシスロシン、メチレンブルー、およびニュー・メチレンブルーローズ、ビタミンＫ１などビタミン類などの色素が好ましい。
【００７６】
（その他の任意成分）
シール剤組成物は、上述した成分の他、任意に、シール剤組成物に用いられる、ラジカル重合性基を分子中に１つ以上有する化合物、溶媒、着色剤、難燃剤、可塑剤、重合禁止剤、酸化防止剤、消泡剤、カップリング剤、レベリング剤、レオロジーコントロール剤、ゴム、架橋ゴム粒子などを含んでいてもよい。
【００７７】
ラジカル重合性基とはビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基等であるが、単独での光ラジカル重合性に優れるという意味で、ラジカル重合性基を分子中に１つ以上有する化合物としては（メタ）アクリロイル基を分子中に１つ以上有する化合物が望ましい。ラジカル重合性基を分子中に１つ以上有する化合物としては、モノマー、オリゴマーまたは重合体など特に限定されないが、数平均分子量が１００００以下の化合物が、通常用いられる。例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２，２，２，−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３，−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ，−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ビシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３―プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタジエンルジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、カーボネートジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、脂肪族系ウレタンアクリレート）等が挙げられる。これらのうち、（Ａ）成分との相溶という観点よりプロピレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレートエチレンオキシド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。配合量は、特に制限されないが、本発明の（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して０．１〜２００質量部であることが好ましい。
【００７８】
本発明には、重合禁止剤として、本発明の特性を損なわない範囲で任意のアニオン重合を抑制する効果がある化合物やラジカル重合禁止剤を添加しても良い。これは組成物の貯蔵の間の安定性を増大させるために加えられる。例えば、室温で液状または固体の有機酸、無機酸、分子中に酸性基を含むオリゴマーやポリマー、ホウ酸エステル類、およびリン酸エステル類であり、また酸性基以外の官能基を持っていても良い。例えば、硫酸、酢酸、アジピン酸、酒石酸、フマル酸、バルビツール酸、ホウ酸、ピロガロール、フェノール樹脂、カルボン酸無水物等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００７９】
＜有機系太陽電池用シール剤組成物の調製方法＞
有機系太陽電池用シール剤組成物の調製方法は、特に限定されず、公知の方法を用いて調製すればよい。例えば、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分、ならびに必要に応じてその他の成分を、サンドミル、ディスパー、コロイドミル、プラネタリーミキサー、ニーダー、三本ロールなどの公知の混合装置を用いて、混合することで調製することができる。
【００８０】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤は、好ましくは、上記のいずれかの有機系太陽電池用シール剤組成物の硬化物である。これにより、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有する。
【００８１】
硬化手段としては、例えば、可視光、紫外線、近赤外線、遠赤外線、電子線などの活性エネルギー線による光硬化が好ましく、任意に加熱処理を併用してもよい。光源としては高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライド灯、ガリウム灯、キセノン灯、カーボンアーク灯などがある。例えば、ＴｉＯ２層の作製時の加熱によってシール剤の硬化を促進することができる。光の波長は単一波長である必要はなく、使用する（Ｂ）成分の特性などに応じて適宜選択すればよい。活性エネルギー線の積算照射量は通常０．１ｍＪ／ｃｍ２〜１００００ｍＪ／ｃｍ２、１ｍＪ／ｃｍ２〜４０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、活性エネルギー線の波長は、１５０〜８３０ｎｍが好ましい。加熱条件としては、室温〜２５０℃が好ましく、５０〜２００℃がより好ましく、さらに好ましくは、７０〜１５０℃である。エネルギー線照射と加熱を同時に行っても、別々におこなってもよい。またエネルギー線照射後、室温で放置して置くことで硬化を進行させることも可能である。照射雰囲気も真空中、空気中、窒素など不活性ガス中など適宜選択して実施すればよい。
【００８２】
本発明に係る有機系太陽電池用シール剤は、好ましくは、上記のいずれかの有機系太陽電池用シール剤組成物を、光照射して硬化した後、さらに加熱して硬化してなる。加熱によってシール剤の硬化が促進され、集電配線との接着性が高まり、信頼性の高いシール性能を有する。
【００８３】
＜有機系太陽電池用電極＞
本発明に係る有機系太陽電池用電極は、
基材と、
前記基材上の集電配線と、
前記集電配線を覆うシール剤と、
を含む、有機系太陽電池用電極であって、
前記集電配線が、光硬化物であり、
前記シール剤が、上記のいずれかの有機系太陽電池用シール剤組成物の光硬化物である、有機系太陽電池用電極である。電極がこのような光硬化物を含むことにより、シール剤と集電配線との接着性に優れ、高い信頼性を有する。このような有機系太陽電池用電極としては、例えば、上述した集電配線型モジュールの光電極、対向電極などが挙げられる。
【００８４】
以下、一例としての有機系太陽電池用電極の基材（導電膜を含む）、集電配線およびシール剤について説明する。
【００８５】
＜基材＞
基材は、特に限定されず、公知の有機系太陽電池用電極基材を適宜選択して用いることができる。例えば、透明樹脂やガラスなどの基材上に、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕなど金属メッシュの導電膜、Ａｇ、Ａｇワイヤーなど金属ナノ粒子を塗布した導電膜、インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）やインジウム−亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、フッ素ドープスズ（ＦＴＯ）などの複合金属酸化物、カーボンナノチューブやグラフェンなどカーボン系導電膜、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳなど導電性高分子膜など及びこれらを混合・積層した層からなる導電膜を積層してなるものが挙げられる。
【００８６】
透明樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡｒ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエステルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、透明ポリイミド（ＰＩ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）などの合成樹脂が挙げられる。
【００８７】
本発明に係る有機系太陽電池用電極は、前記基材が、可撓性基材である場合にも好適に使用することができる。
【００８８】
＜集電配線＞
集電配線は、基材の少なくとも一部の上に設けられる。
集電配線は、特に限定されず、公知の集電配線を適宜選択して用いることができる。集電配線は、例えば、スパッタ法、蒸着法、メッキ法などや、光硬化性および／または熱硬化性の導電性ペーストを用いるインクジェット法やスクリーン印刷法などの塗布法により作製することができる。前記導電性ペーストとしては、金属（例えば、銀、銅）、金属酸化物、導電性炭素材料（例えば、グラフェン、カーボンナノチューブ）などの導電性を有する材料と、活性放射線もしくは紫外線の照射、または、加熱により硬化する硬化性樹脂とを含む既知の組成物が挙げられる。中でも、作業性、生産性に優れることから、導電性ペーストとしては、少なくとも光硬化性のものが好ましい。前記硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン系硬化性樹脂、エポキシ系硬化性樹脂、ウレタン系硬化性樹脂、（メタ）アクリル系硬化性樹脂などが挙げられる。当該樹脂には、活性放射線もしくは紫外線の照射、または、加熱により作用する、ラジカル開始剤、カチオン硬化剤、アニオン硬化剤などの任意の硬化剤を用いることができる。
【００８９】
＜シール剤＞
シール剤は、集電配線を覆っており、電解質から集電配線を保護している。シール剤は、上記のいずれかの有機系太陽電池用シール剤組成物の光硬化物である。電極がこのような光硬化物を含むことにより、シール剤と集電配線との接着性に優れ、高い信頼性を有する。
【００９０】
本発明に係る有機系太陽電池用電極は、
前記有機系太陽電池用電極が光電極であり、当該光電極が、多孔質半導体微粒子層を含み、
前記集電配線と、前記シール剤とを光硬化した後、前記基材上多孔質半導体微粒子層の材料を塗布し、前記シール剤と前記多孔質半導体微粒子層の材料を加熱して多孔質半導体微粒子層を形成してなることが好ましい。多孔質半導体微粒子層を形成する際の加熱によってシール剤の硬化が促進され、シール剤と集電配線との接着性が向上し、高い信頼性を有する。
【００９１】
以下、増感色素層を含む多孔質半導体微粒子層について例示説明する。
【００９２】
＜多孔質半導体微粒子層＞
多孔質半導体微粒子層は、半導体微粒子を含有する多孔質状の層である。多孔質状の層であることで、増感色素の吸着量が増え、変換効率が高い色素増感型太陽電池が得られやすくなる。
【００９３】
半導体微粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズなどの金属酸化物の粒子が挙げられる。半導体微粒子として酸化チタンが好ましい。半導体微粒子として酸化チタンを採用した層が、酸化チタン層である。
【００９４】
半導体微粒子の粒子径（一次粒子の平均粒子径）は、特に限定されず、適宜調節すればよい。好ましくは２〜８０ｎｍ、より好ましくは２〜６０ｎｍである。粒子径が小さいことで、抵抗を低下させることができる。
【００９５】
多孔質半導体微粒子層の厚みは、特に限定されないが、通常、０．１〜５０μｍ、好ましくは５〜３０μｍである。
【００９６】
多孔質半導体微粒子層の形成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜選択して用いることができる。例えば、プレス法、水熱分解法、泳動電着法、バインダーフリーコーティング法などの公知の方法により多孔質半導体微粒子層を形成することができる。
【００９７】
多孔質半導体微粒子層を形成する際の加熱温度は、特に限定されず、適宜調整することができる。通常１００〜６００℃であり、基板にプラスチックなどを用いる場合は、２００℃以下、好ましくは１６０℃以下である。
【００９８】
増感色素層は、光によって励起されて多孔質半導体微粒子層に電子を渡し得る化合物（増感色素）が、多孔質半導体微粒子層の表面に吸着されてなる層である。
【００９９】
増感色素は、特に限定されず、公知の色素増感型太陽電池の増感色素を適宜選択して用いることができる。例えば、シアニン色素、メロシアニン色素、オキソノール色素、キサンテン色素、スクワリリウム色素、ポリメチン色素、クマリン色素、リボフラビン色素、ペリレン色素などの有機色素；鉄、銅、ルテニウムなどの金属のフタロシアニン錯体やポルフィリン錯体などの金属錯体色素などが挙げられる。例えばＮ３、Ｎ７１９、Ｎ７４９、Ｄ１０２、Ｄ１３１、Ｄ１５０、Ｎ２０５、ＨＲＳ−１、ＭＫ−２、などが代表的な増感色素として挙げられる。色素を溶解させる有機溶媒は、溶媒に存在している水分及び気体を除去するために、予め脱気及び蒸留精製しておくことが好ましい。溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノールなどアルコール類、アセトニトリルなどニトリル類、ハロゲン化炭化水素、エーテル類、アミド類、エステル類、炭酸エステル類、ケトン類、炭化水素、芳香族、ニトロメタンなどの溶媒が好ましい。
【０１００】
増感色素層の形成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜選択して用いることができる。例えば、増感色素の溶液中に多孔質半導体微粒子層を浸漬する方法や、増感色素の溶液を多孔質半導体微粒子層上に塗布する方法などの公知の方法により増感色素層を形成することができる。
【０１０１】
有機系太陽電池用電極を対向電極に用いる場合、集電配線を覆うシール剤以外の、支持体、触媒層などの公知の対向電極の構成を適宜採用してもよいし、後述する対向電極の構成を採用してもよい。
【０１０２】
＜有機系太陽電池＞
本発明に係る有機系太陽電池は、好ましくは、上記のいずれかの有機系太陽電池用シール剤組成物を用いてなる、有機系太陽電池である。これにより、シール剤と集電配線との接着性に優れ、高い信頼性を有する。
【０１０３】
有機系太陽電池としては、例えば、色素増感型太陽電池、ペロブスカイト型太陽電池などが挙げられる。
【０１０４】
上記の有機系太陽電池は、例えば、従来の有機系太陽電池において電解質層のシールや集電配線の保護に用いられているシール剤に代えて、上記のいずれかの有機系太陽電池用シール剤組成物から得られるシール剤を用いていればよく、電極（光電極、対向電極）、電解質層（電解質、溶媒）、反射防止層、ガスバリア層などの有機系太陽電池のその他の構成は、公知のものを用いればよい。以下、上記の光電極、電解質層および対向電極について有機系太陽電池の一例である色素増感型太陽電池を取上げて例示説明する。
【０１０５】
＜光電極＞
光電極は、光を受けることで、外部の回路に電子を放出し得る電極であればよく、色素増感型太陽電池の光電極として公知のものを用いることができる。また、上述した本発明に係る有機系太陽電池用電極の構成を有する光電極を用いてもよい。
【０１０６】
＜電解質層＞
電解質層は、光電極と対向電極とを分離するとともに、電荷移動を効率よく行わせるための層である。電解質層としては、固体、液体、ゲル状など半固体など特に限定されない。電解質層は、通常、支持電解質、酸化還元対（酸化還元反応において可逆的に酸化体および還元体の形で相互に変換しうる一対の化学種）、溶媒などを含有する。
【０１０７】
支持電解質としては、例えば、リチウムイオンなどアルカリ金属、アルカリ土類金属などの塩、イミダゾリウムイオン４級窒素原子をスピロ原子に持つ化合物、４級アンモニウムイオンなどの陽イオンを含むイオン性液体などが挙げられる。
【０１０８】
酸化還元対は、酸化された増感色素を還元し得るものであれば、公知のものを用いることができる。酸化還元対としては、例えば、塩素化合物−塩素、ヨウ素化合物−ヨウ素、臭素化合物−臭素、タリウムイオン（ＩＩＩ）−タリウムイオン（Ｉ）、ルテニウムイオン（ＩＩＩ）−ルテニウムイオン（ＩＩ）、銅イオン（ＩＩ）−銅イオン（Ｉ）、鉄イオン（ＩＩＩ）−鉄イオン（ＩＩ）、コバルトイオン（ＩＩＩ）−コバルトイオン（ＩＩ）、バナジウムイオン（ＩＩＩ）−バナジウムイオン（ＩＩ）、マンガン酸イオン−過マンガン酸イオン、フェリシアン化物−フェロシアン化物、キノン−ヒドロキノン、フマル酸−コハク酸などが挙げられる。
【０１０９】
溶媒は、太陽電池の電解質層の形成用溶媒として公知のものを用いることができる。溶媒としては、例えば、アセトニトリル、メトキシアセトニトリル、メトキシプロピオニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチルメチルイミダゾリウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド、炭酸プロピレン、グリコールエーテル、γ―ブチルラクトンなどが挙げられる。
【０１１０】
電解質層の形成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜選択して用いることができる。例えば、電解質層の構成成分を含有する溶液（電解液）を光電極上に塗布すること；光電極と対向電極を有するセルを作製し、その隙間に電解液を注入することで形成することができる。
【０１１１】
＜対向電極＞
対向電極は、公知の対向電極を適宜選択して用いることができる。例えば、支持体上に導電膜と触媒層とをこの順で備える対向電極などが挙げられる。
【０１１２】
支持体は、触媒層を担持する役割を担うものである。支持体としては、例えば、金属、金属酸化物、炭素材料、導電性高分子などを用いて形成された導電性のシートや、透明樹脂やガラスからなる非導電性のシートが挙げられる。
【０１１３】
透明樹脂は、例えば、上記光電極で挙げた透明樹脂が挙げられる。
【０１１４】
導電膜としては、例えば、白金、金、銀、銅、アルミニウム、インジウム、チタンなどの金属；酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物；インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）、インジウム−亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）などの複合金属酸化物；カーボンナノチューブ、カーボンナノバット、グラフェン、フラーレンなどの炭素材料；およびこれら２種以上の組み合わせなどからなるものが挙げられる。
【０１１５】
触媒層は、有機系太陽電池において、対向電極から電解質層に電子を渡すときの触媒として機能する。触媒層は、公知の触媒層を適宜選択して用いることができる。例えば、触媒作用を有する、導電性高分子、炭素ナノ構造体、貴金属粒子、または炭素ナノ構造体と貴金属粒子の両方を含むことが好ましい。
【０１１６】
導電性高分子としては、例えば、ポリ（チオフェン−２，５−ジイル）、ポリ（３−ブチルチオフェン−２，５−ジイル）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン−２，５−ジイル）、ポリ（２，３−ジヒドロチエノ−［３，４−ｂ］−１，４−ジオキシン）（ＰＥＤＯＴ）等のポリチオフェン；ポリアセチレンおよびその誘導体；ポリアニリンおよびその誘導体；ポリピロールおよびその誘導体；ポリ（ｐ−キシレンテトラヒドロチオフェニウムクロライド）、ポリ［（２−メトキシ−５−（２’−エチルヘキシロキシ））−１，４−フェニレンビニレン］、ポリ［（２−メトキシ−５−（３’，７’−ジメチルオクチロキシ）−１，４−フェニレンビニレン）］、ポリ［２−２’，５’−ビス（２’’−エチルヘキシロキシ）フェニル］−１，４−フェニレンビニレン］等のポリフェニレンビニレン類などを挙げることができる。
【０１１７】
炭素ナノ構造体としては、例えば、天然黒鉛、活性炭、人造黒鉛、グラフェン、カーボンナノチューブ、カーボンナノバットなどを挙げることができる。
【０１１８】
貴金属粒子としては、触媒作用のあるものであれば特に限定されず、公知の貴金属粒子を適宜選択して用いることができる。例えば、金属白金、金属パラジウムおよび金属ルテニウムなどが挙げられる。
【０１１９】
触媒層の形成方法は、特に限定されず、公知の方法を適宜選択して用いることができる。例えば、導電性高分子、炭素ナノ構造体、貴金属粒子、または炭素ナノ構造体と貴金属粒子の両方を適当な溶媒に溶解または分散させて得られる混合液を、導電膜上に塗布または噴霧し、該混合液の溶媒を乾燥させることにより行うことができる。炭素ナノ構造体や貴金属粒子を用いる場合、混合液にさらにバインダーを含有させてもよく、バインダーとしては炭素ナノ構造体の分散性や基材との密着性の点から、水酸基、カルボキシル基、スルホニル基、リン酸基など官能基、およびこれら官能基のナトリウム塩などをもつ高分子を用いるのが好ましい。
【０１２０】
触媒層は、カーボンナノチューブの平均直径（Ａｖ）と直径の標準偏差（σ）が０．６０＞３σ／Ａｖ＞０．２０（以下、式（Ａ）ということがある）を満たすカーボンナノチューブ（以下、「特定のカーボンナノチューブ」ということがある）を含有するものであってもよい。ここで、「特定のカーボンナノチューブ」とは、それを構成する所定のカーボンナノチューブの集合の総称であり、「直径」とは当該所定のカーボンナノチューブの外径を意味する。
【０１２１】
特定のカーボンナノチューブの平均直径（Ａｖ）および直径の標準偏差（σ）は、それぞれ標本平均値および標本標準偏差である。それらは、透過型電子顕微鏡での観察下、無作為に選択されたカーボンナノチューブ１００本の直径を測定した際の平均値および標準偏差として求められる。式（Ａ）における３σは得られた標準偏差（σ）に３を乗じたものである。
【０１２２】
特定のカーボンナノチューブを用いることにより、優れた触媒活性を有する対向電極を得ることができる。得られる対向電極の特性を向上させる観点から、０．６０＞３σ／Ａｖ＞０．２５が好ましく、０．６０＞３σ／Ａｖ＞０．５０がより好ましい。
【０１２３】
３σ／Ａｖは、特定のカーボンナノチューブの直径分布を表し、この値が大きいほど直径分布が広いことを意味する。直径分布は正規分布をとるものが好ましい。その場合の直径分布は、透過型電子顕微鏡を用いて観察できる、無作為に選択された１００本のカーボンナノチューブの直径を測定し、その結果を用いて、横軸に直径、縦軸に頻度を取り、得られたデータをプロットし、ガウシアンで近似することで得られる。異なる製法で得られたカーボンナノチューブなどを複数種類組み合わせることでも３σ／Ａｖの値を大きくすることはできるが、その場合正規分布の直径分布を得ることは難しい。特定のカーボンナノチューブは、単独のカーボンナノチューブからなるものであっても、又は単独のカーボンナノチューブに、その直径分布に影響しない量の他のカーボンナノチューブを配合してなるものであってもよい。
【０１２４】
特定のカーボンナノチューブの平均直径（Ａｖ）は、優れた触媒活性を得る観点から、０．５ｎｍ以上、１５ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ以上、１０ｎｍ以下がより好ましい。
【０１２５】
特定のカーボンナノチューブの平均長さは、好ましくは０．１μｍ〜１ｃｍ、より好ましくは０．１μｍ〜１ｍｍである。特定のカーボンナノチューブの平均長さが上記範囲内であることで、高活性の触媒層を形成し易くなる。特定のカーボンナノチューブの平均長さは、例えば、透過型電子顕微鏡を用いて、無作為に選択された１００本のカーボンナノチューブを測定することで、算出することができる。
【０１２６】
特定のカーボンナノチューブの比表面積は、好ましくは１００〜２５００ｍ２／ｇ、より好ましくは４００〜１６００ｍ２／ｇである。特定のカーボンナノチューブの比表面積が上記範囲内であることで、高活性の触媒層を形成し易くなる。特定のカーボンナノチューブの比表面積は、窒素ガス吸着法により求めることができる。
【０１２７】
特定のカーボンナノチューブを構成するカーボンナノチューブは、単層のものであっても、多層のものであってもよいが、触媒層の活性を向上させる観点から、単層から５層のものが好ましい。
【０１２８】
特定のカーボンナノチューブを構成するカーボンナノチューブは、表面にカルボキシル基などの官能基が導入されたものであってもよい。官能基の導入は、過酸化水素や硝酸などを用いる公知の酸化処理法により行うことができる。
【０１２９】
特定のカーボンナノチューブは、公知の方法、例えば、表面にカーボンナノチューブ製造用触媒層（以下、「ＣＮＴ製造用触媒層」ということがある）を有する基材（以下、「ＣＮＴ製造用基材」ということがある）上に、原料化合物およびキャリアガスを供給して、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）によりカーボンナノチューブを合成する際に、系内に微量の酸化剤を存在させることで、ＣＮＴ製造用触媒層の触媒活性を飛躍的に向上させるという方法（スーパーグロース法）により、得ることができる（例えば、国際公開第２００６／０１１６５５号）。以下、スーパーグロース法により製造されたカーボンナノチューブをＳＧＣＮＴということがある。
【０１３０】
特定のカーボンナノチューブを構成材料とする触媒層は、金属を含まないものであっても、十分な活性を有する。したがって、必ずしも金属を含まないものであってもよいが、特定のカーボンナノチューブにナノサイズの微量な白金などを担持してもよく、その場合、触媒効果の向上が期待される。カーボンナノチューブへの金属の担持は公知の方法に従って行うことができる。
【０１３１】
触媒層の厚みは、好ましくは０．００５μｍ〜１００μｍである。
【０１３２】
触媒層に含まれる特定のカーボンナノチューブの量は、好ましくは０．１〜２×１０４ｍｇ／ｍ２、より好ましくは０．５〜５×１０３ｍｇ／ｍ２である。
【０１３３】
特定のカーボンナノチューブを構成材料とする触媒層を含む対向電極は、例えば、特定のカーボンナノチューブを含有する分散液を調製し、この分散液を基材上に塗布し、得られた塗膜を乾燥させて触媒層を形成することで、作製することができる。
【０１３４】
分散液の調製に用いる溶媒としては、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジグライムなどのエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２イミダゾリジノンなどのアミド類；ジメチルスルホキシド、スルホランなどの含イオウ系溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３５】
分散液には、特定のカーボンナノチューブの分散性を向上させるための分散剤を含んでいてもよい。好ましい分散剤としては、例えば、公知のイオン性界面活性剤；カルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）、カルボキシルメチルセルロース塩などの非イオン性界面活性剤；ポリスチレンスルホン酸ナトリウムなどのポリスチレンスルホン酸塩などの高分子活性剤が挙げられる。
【０１３６】
分散液は、さらに、結着剤、導電助剤、界面活性剤などを含有してもよい。これらは公知のものを適宜使用すればよい。
【０１３７】
分散液は、例えば、特定のカーボンナノチューブ、および、必要に応じて、その他の成分を溶媒中で混合し、カーボンナノチューブを分散させることで得ることができる。
【０１３８】
混合処理や分散処理は、公知の方法を利用することができる。例えば、ナノマイザー、アルティマイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー、ダイノミル、スパイクミル、ＤＣＰミル、バスケットミル、ペイントコンディショナー、高速撹拌装置などを用いる方法が挙げられる。
【０１３９】
分散液中の特定のカーボンナノチューブの含有量は、特に限定されないが、分散液全体中、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜５質量％である。
【０１４０】
＜その他＞
電極として作用する光電極層及び対向電極層の一方又は両方に、防汚層、ハードコートなど保護層、反射防止層、ガスバリア層等の機能性層を設けてもよい。基材と多孔質半導体層の間に緻密な半導体（金属酸化物ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＷＯ３、ＺｎＯ、Ｎｂ２Ｏ５など）の薄膜層を下地層として設けてもよい。また、短絡防止のためのセパレータを含ませてもよい。
【０１４１】
＜取出し電極＞
作製したモジュールから電流を取り出すために、取出し電極を設置することができる。通常、取出し電極の位置、材料、作成方法など特に限定されず、公知の方法で実施すればよい。材質としては、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、銅、金、銀、半田などの金属やカーボンなどのペースト、導電性テープなどを用いることができる。これらは光電極、対向電極側からそれぞれ負極・正極側の取出し電極となるように適宜作成することができる。
【０１４２】
モジュールの構造としては、特に限定されないがＺ型、Ｗ型、並列型、集電配列型、モノリシック型などがある。これらのモジュールを一つまたは２つ以上組み合わせて直列や並列接続して、複数接続してもよい。接続方法は、公知の手段を用いればよく、半田、金属板、ケーブル、フラットケーブル、フレキシブル基材、ケーブルなどを適宜選択すればよい。
【０１４３】
上述した色素増感型太陽電池の他、ペロブスカイト型太陽電池の例としては、例えば、特開２０１４−０４９６３１、特開２０１５−０４６５８３、特開２０１６−００９７３７などに記載のペロブスカイト型太陽電池が挙げられる。
【０１４４】
＜太陽電池モジュール製造方法＞
モジュールの製造法は特に限定されず、真空張り合わせ法（ＯＤＦ法）や、エンドシール法など、公知の方法で製造することができる。ＯＤＦ法としては、例えば、ＷＯ２００７／０４６４９９に記載の方法が挙げられる。エンドシール法としては、例えば、特開２００６−００４８２７に記載の方法が挙げられる。
【０１４５】
本発明に係る有機系太陽電池は、好ましくは、上記のいずれかの有機系太陽電池用電極を含む、有機系太陽電池である。これにより、シール剤と集電配線との接着性に優れ、高い信頼性を有する。この有機系太陽電池では、電極（光電極および／または対向電極）として本発明に係る有機系太陽電池用電極を用いればよく、その他の電解質層などの構成は、上述したものと同様である。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。特に断らない限り、配合量は、質量部を意味する。【０１４７】
実施例で用いた材料の詳細は以下のとおりである。
（Ａ）成分（水添エポキシ樹脂）
（Ａ）成分１：三菱化学株式会社製の製品名ｊＥＲ（登録商標）ＹＸ−８０００、粘度１９５０ｍＰａ・ｓ、エポキシ等量２０５
（Ａ）成分２：水添ビスフェノール樹脂：三菱化学株式会社製の製品名ｊＥＲ（登録商標）ＹＬ−７７１７、半固体、エポキシ等量１９０
（Ｂ）成分（光塩基発生剤）
（Ｂ）成分１：１，２−ジイソプロピル−３−［ビス（ジメチルアミノ）メチレン］グアニジウム  ２−（３−ベンゾイルフェニル）プロピオナート：和光純薬工業株式会社製の製品名ＷＰＢＧ−２６６
（Ｂ）成分２：１，２−ジシクロヘキシル−４，４，５，５−テトラメチルビグアニジウム  ｎ−ブチルトリフェニルボラート：和光純薬工業株式会社製の製品名ＷＰＢＧ−３００
（Ｃ）成分（（Ａ）以外のアニオン硬化可能な化合物）
（Ｃ）成分１：環状エポキシ樹脂：株式会社ダイセル製の製品名セロキサイド（登録商標）  ２０２１Ｐ（３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、粘度３００ｍＰａ・Ｓ、エポキシ等量１３３
（Ｃ）成分２：ヒドロキシル基含有芳香族ビスフェノールＡ：三菱化学株式会社製の製品名ｊＥＲ（登録商標）８０７、粘度３６００ｍＰａ・ｓ、エポキシ等量１７０
（Ｄ）成分（酸無水物）
メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物：和光純薬工業株式会社製
（Ｅ）成分（光ラジカル開始剤）
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン：ＢＡＳＦ社製の製品名  ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、吸収波長２５４ｎｍ
（Ｆ）成分（フィラー）
シリカ（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランで表面処理したシリカ）：株式会社アドマテックス製の製品名アドマ  ファイン（登録商標）ＳＯ−Ｃ５、中心粒径１．６μｍ
（Ｇ）成分（増感剤）
ビタミンＫ１：和光純薬製
熱硬化性硬化剤
２−エチル−４（５）−メチルイミダゾール：三菱化学株式会社製の製品名ｊＥＲ  キュア（登録商標）ＥＭＩ２４
光カチオン発生剤
芳香族スルホニウム／アンチモン塩：株式会社ＡＤＥＫＡ製の製品名アデカアークルズ（登録商標）ＳＰ−１７０
バインダーフリーの酸化チタンペースト：ペクセル・テクノロジーズ株式会社製の製品名  ＰＥＣＣ−Ｃ０１−０６
増感色素溶液：増感色素  ルテニウム錯体（ソラロニクス社製の製品名  Ｎ７１９）、溶媒  アセトニトリル、ｔｅｒｔ−ブタノール、濃度０．４ｍＭ【０１４８】
（シール剤組成物の調製）
表１に示す組成で、各成分を混合し、実施例１〜１５および比較例１〜５のシール剤組成物を調製した。【０１４９】
（光電極の作製）
光電極基材（ＰＥＮ、２５０ｍｍ×２５０ｍｍ）上に導電膜（ＩＴＯ）を形成した。その導電膜上に、ＵＶ硬化性のＡｇペースト（トーヨーケム製  ＲＡ  ＦＳ  ＦＤ  ０７６）で集電配線（幅２００μｍ、長さ３０ｍｍ、厚み２０μｍｍ）を作製し、ＵＶ照射で硬化させた。次いで、その集電配線を覆うように集電配線表面に以下に示す条件でスクリーン印刷によってシール剤組成物を塗布した。そのスクリーン印刷時のスクリーン印刷性について、以下の評価基準に従い目視で評価した。評価結果を表１に合わせて示す。【０１５０】
スクリーン印刷条件
メッシュ：３５０メッシュ（ＳＵＳ製）
スキージー速度：２５ｍｍ／ｓｅｃ
スキージー角：２０°【０１５１】
スクリーン印刷性評価基準
Ａ：均一な塗布膜が観察された
Ｂ：スクリーン印刷時に「糸引き」、「かすれ」または樹脂塗膜内に「気泡の混入」が観察された
Ｃ：作成した組成物の粘度が高く、スクリーン印刷ができなかった。【０１５２】
次いで、実施例１、４、６、８、１１、１３、１５および比較例２〜４では、そのスクリーン印刷後のＩＴＯ−ＰＥＮを、空気中で紫外線照射機（２５４ｎｍ）により積算光量３０００ｍJ／ｃｍ２を照射後、集電配線を覆うシール剤を形成したサンプルを得た。また、実施例２、３、５、７、９、１０、１２、１４および比較例１、５では、実施例１と同様に紫外線照射までを行い、紫外線照射後、１２０℃で１０分間加熱して、集電配線を覆うシール剤を形成したサンプルを得た。【０１５３】
各実施例および比較例の各サンプルを、６５℃に保たれた０．０５Ｍのヨウ素を含有する３−メトキシプロピオニトリル系電解液に７日間浸漬した。浸漬後のサンプルの信頼性（耐電解液性）について、以下の評価基準に従い目視で評価した。評価結果を表１に合わせて示す。【０１５４】
信頼性評価基準
Ａ：集電配線の腐食が確認されなかった
Ｂ：１０％未満の集電配線の腐食が確認された
Ｃ：１０％以上の集電配線の腐食が確認された【０１５５】
別途、表１に示す組成でシール剤（保護層）を形成した（すなわち、電解液に浸漬させていない。また紫外線照射後、１２０℃で１０分間加熱してない）ＩＴＯ−ＰＥＮ上に、酸化チタンペーストをスクリーン印刷によって塗布し、１５０℃で１０分間加熱して乾燥させた。次いで、増感色素溶液で増感色素を吸着させた。【０１５６】
（対向電極の作製）
実施例１の光電極の作製と同様に、ＩＴＯ−ＰＥＮ上に集電配線とシール剤で保護層を作成した電極基材を作製した。次いで、特開２０１４−１２０２１９号公報の段落００６２に記載の方法と同様の方法により、図１の対極のように集電配線のない部分のＩＴＯ−ＰＥＮ上に、特定のカーボンナノチューブの溶液を塗布して、触媒層を形成して対向電極を得た。【０１５７】
（有機系太陽電池の作製）
真空貼り合せ装置にて、光電極上に、封止剤（ポリブチレン系光硬化性樹脂）を貼り合せ後の封止剤幅０．９ｍｍ、高さ３０μｍになるようにディスペンサーで図１に示すように１周囲むように、塗布後、電解液を酸化チタン層に塗布した。対向電極を真空貼り合せ装置に設置し、真空中で重ねあわせを行い、メタルハライドランプによりＵＶ照射を積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２で行って封止材を硬化させて、貼り合せを行った。真空中から大気圧に開放して、有機系太陽電池を取出した。【０１５８】
光学顕微鏡を用いて、光電極基材（下基材）と対向電極（上基材）の位置を確認し、貼り合わせ精度を以下の基準に従い評価した。評価結果を表１に合わせて示す。【０１５９】
貼り合わせ精度評価基準
Ａ：上下の貼り合せの位置精度が±２０％以内
Ｂ：上下の貼り合せの位置精度が±２０％〜±３０％
Ｃ：上下の貼り合せの位置精度が±３０％超【０１６０】
【表１】
0006798547.tif 000002
【０１６１】
表１に示すように、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含む実施例では、光硬化性が十分で信頼性の高いシール剤が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明によれば、十分な光硬化性を発揮し、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有するシール剤を形成可能な有機系太陽電池用シール剤組成物を提供することができる。本発明によれば、集電配線との接着性に優れ、信頼性の高いシール性能を有する有機系太陽電池用シール剤を提供することができる。本発明によれば、シール剤と集電配線との接着性に優れ、信頼性の高い有機系太陽電池用電極を提供することができる。本発明によれば、シール剤と集電配線との接着性に優れ、信頼性の高い有機系太陽電池を提供することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１：集電配線型モジュール
２：光電極基材
３：導電膜
４：対向電極基材
５：触媒層
６：シール剤
７：電解質層
８：集電配線
９：保護用シール剤
１０：多孔質半導体微粒子層
【図１】
0006798547.tif 000003