(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに裏表の関係にある第１面および第２面を有し、流体が内部を移動可能な第１凹部が前記第１面に形成されている基板と、
互いに裏表の関係にある第３面および第４面を有し、少なくとも一対の第２凹部が前記第３面に形成されているフィルムと、
その形状が前記第２凹部により規定され、前記第２凹部内に配置されている、前記第１凹部内に電場を印加するための少なくとも一対の電極と、
を有し、
前記フィルムは、前記第１面および前記第４面が互いに対向するように前記基板上に接合されている、
流体取扱装置。
【請求項２】
前記フィルムの厚みは、３０μｍ以上２００μｍ以下であり、
前記第２凹部の深さは、前記フィルムの厚みより小さく、かつ２０μｍ以上１９０μｍ以下である、
請求項１に記載の流体取扱装置。
【請求項３】
前記電極は、導電性インクを含む、請求項１または請求項２に記載の流体取扱装置。
【請求項４】
前記電極は、融点が２００℃以下である金属を含む、請求項１または請求項２に記載の流体取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タンパク質や核酸などの微量な物質の分析を高精度かつ高速に行うために、流体取扱装置が使用されている。流体取扱装置は、分析に必要な試薬および試料の量が少なくてよいという利点を有しており、臨床検査や食物検査、環境検査などの様々な用途での使用が期待されている。
【０００３】
流体取扱装置として、標的物質（例えば、細胞、ＤＮＡおよび酵素）を含む液体から生成された、直径が０．１以上１０００μｍ以下の微小な液滴（以下、「ドロップレット」ともいう）中に含まれる標的物質を高精度に検出する液体取扱装置が知られている。ドロップレットの生成時には、標的物質を含むドロップレットだけでなく、標的物質を含まないドロップレットも同時に生成されうる。そこで、標的物質を含むドロップレットと、標的物質を含まないドロップレットとを選別するためのソーター部を有する液体取扱装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１は、特許文献１に記載の液体取扱装置１０におけるソーター部の機能を説明するための模式図である。図１に示されるように、液体取扱装置１０は、液体が移動可能な流路１１と、流路１１内に電場を印加するための一対の電極１２とを有する。一対の電極１２は、流路１１に沿って配列されている。図１中、白色のドロップレット１は標的物質を含むドロップレットを示し、黒色のドロップレット１は、標的物質を含まないドロップレットを示している。液体取扱装置１０では、電極１２により流路１１内に電場が印加される。当該電場内を通過した流路１１内のドロップレット１は、標的物質の有無に応じて、互いに異なる方向に移動する。特許文献１に記載の液体取扱装置１０では、誘電泳動を利用して、標的物質を含むドロップレット１と、標的物質を含まないドロップレット１とを互いに選別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１５−５３３０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
たとえば、流体取扱装置は、流路となる凹部が形成されている基板の凹部が形成されている面に、その一面上に一対の電極が配置されているフィルムを接合することで製造されうる。当該電極は、フィルム上に流動性を有する電極形成用の組成物を印刷方式で塗布し、固化させることにより形成されうる。しかしながら、このように印刷方式（例えば、スクリーン印刷方式）により電極を形成する場合、上記組成物をフィルム上に塗布したときに、当該組成物が流動してしまい、精度よく電極を形成できないことがある。また、一対の電極が互いに接触するのを防ぐために、一対の電極をある程度余裕をもって離して形成する必要があり、結果として、電極を短い間隔で配置することができない。
【０００７】
また、一方の面上に流路用の凹部が形成され、他方の面上に電極用の凹部が形成されている基板と、当該基板の一方の面上に接合されるフィルムとを有する流体取扱装置において、流路内に電場を印加する観点から、基板の厚み方向において電極の先端部を流路内に近接して配置する必要がある。このため、アスペクト比（凹部の幅に対する深さ）の高い電極用の凹部を基板に形成しなければならず、結果として、製造上の難易度が高くなってしまう。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、印刷方式であっても、簡単かつ高精度に形成された電極を有する流体取扱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の流体取扱装置は、互いに裏表の関係にある第１面および第２面を有し、流体が内部を移動可能な第１凹部が前記第１面に形成されている基板と、互いに裏表の関係にある第３面および第４面を有し、少なくとも一対の第２凹部が前記第３面に形成されているフィルムと、その形状が前記第２凹部により規定され、前記第２凹部内に配置されている、前記第１凹部内に電場を印加するための少なくとも一対の電極と、を有し、前記フィルムは、前記第１面および前記第４面が互いに対向するように前記基板上に接合されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、湿式法であっても、高精度に形成された電極を有する流体取扱装置を提供することができる。たとえば、本発明によれば、寸法精度の高い電極を有する流体取扱装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、特許文献１に記載の液体取扱装置におけるソーター部の機能を説明するための模式図である。
【図２】図２Ａ〜Ｃは、実施の形態に係る流体取扱装置の構成を示す図である。
【図３】図３Ａ、Ｂは、基板の構成を示す図であり、図３Ｃ、Ｄは、フィルムの構成を示す図である。
【図４】図４Ａ、Ｂは、実施の形態に係る流体取扱装置におけるソーター部の機能を説明するための模式図である。
【図５】図５Ａ〜Ｃは、従来の流体取扱装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（流体取扱装置の構成）
図２Ａ〜Ｃは、本実施の形態に係る流体取扱装置１００の構成を示す図である。図２Ａは、流体取扱装置１００の平面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＢ−Ｂ線における断面図であり、図２Ｃは、図２ＡのＣ−Ｃ線における断面図である。
【００１４】
図２Ａ〜Ｃに示されるように、本実施の形態に係る流体取扱装置１００は、基板１１０、フィルム１２０および一対の電極１３０を有する。
【００１５】
図３Ａ、Ｂは、本実施の形態に係る基板１１０の構成を示す図である。図３Ａは、基板１１０の底面図であり、図３Ｂは、図３ＡのＢ−Ｂ線における断面図である。図３Ｃ、Ｄは、本実施の形態に係るフィルム１２０の構成を示す図である。図３Ｃは、フィルム１２０の底面図であり、図３Ｄは、図３ＣのＤ−Ｄ線における断面図である。
【００１６】
基板１１０は、貫通孔、溝（凹部）またはこれら両方が形成されている板状の部材である。本実施の形態では、基板１１０は、３つの貫通孔と、３つの溝（凹部）とが形成されている。基板１１０は、互いに裏表の関係にある第１面１１０１（裏側の面）および第２面１１０２（表側の面）を有する。基板１１０には、図３Ａ、Ｂに示されるように、第１貫通孔１１１、第１凹部１１２、第２貫通孔１１３および第３貫通孔１１４が形成されている。第１凹部１１２は、流体がその内部を移動可能な凹部であり、第１溝１１２ａ、第２溝１１２ｂおよび第３溝１１２ｃを有する。第１凹部１１２は、基板１１０の第１面１１０１に形成されている。
【００１７】
第１溝１１２ａの一端は第１貫通孔１１１に連通しており、第１溝１１２ａの他端は第２溝１１２ｂの一端と、第３溝１１２ｃの一端とに連通している。また、第２溝１１２ｂの他端は、第２貫通孔１１３に連通しており、第３溝１１２ｃの他端は、第３貫通孔１１４に連通している。
【００１８】
基板１１０の第１面１１０１には、後述のフィルム１２０が接合される。第１貫通孔１１１は、その開口部をフィルム１２０で閉塞されることで、この後説明する流路２１２に流体（例えば液体）を導入するための流体導入部２１１となる。また、第１凹部１１２（第１溝１１２ａ、第２溝１１２ｂおよび第３溝１１２ｃ）は、その開口部をフィルム１２０で閉塞されることで、流体が移動可能な流路２１２（第１流路２１２ａ、第２流路２１２ｂおよび第３流路２１２ｃ）となる。また、第２貫通孔１１３は、その開口部をフィルム１２０で閉塞されることで、流路２１２から流入する流体を収容するための第１収容部２１３となる。さらに、第３貫通孔１１４は、その開口部をフィルム１２０で閉塞されることで、流路２１２から流入する流体を収容するための第２収容部２１４となる。
【００１９】
流体導入部２１１は、流路２１２に導入するための流体を収容する凹部である。流体導入部２１１の形状および大きさは、外部から流体導入部２１１に流体を導入することができれば、特に限定されない。流体導入部２１１（第１貫通孔１１１）の形状の例には、円柱形状、円錐台形状が含まれる。本実施の形態では、流体導入部２１１の形状は、円柱形状である。
【００２０】
流体導入部２１１から導入される流体の種類は、特に限定されない。たとえば、流体導入部２１１から導入される流体は、標的物質（例えば、細胞、ＤＮＡおよび酵素）を含む液体から生成された液滴（ドロップレット）の分散液である。ドロップレットの溶媒の種類は、標的物質を含有することができれば特に限定されず、例えば、水である。この場合、上記分散液の母相液体としては、ドロップレットに対して溶解性が低い液体（例えば、油）を採用しうる。また、ドロップレットの直径は、例えば、５μｍ以上２００μｍ以下である。ドロップレットを生成する方法は、特に限定されず、公知の方法から適宜選択されうる。
【００２１】
流路２１２は、第１流路２１２ａ、第２流路２１２ｂおよび第３流路２１２ｃの接合部で分岐を有する分岐流路である。流路２１２における分岐の数は、特に限定されず、用途に応じて適宜設定されうる。本実施の形態では、当該分岐の数は、１つである。上記流体は、毛細管現象により流路２１２内を移動してもよいし、外力（例えば、ポンプ）により流路２１２内を移動してもよい。流路２１２（第２凹部１２１）の断面積および断面形状は、流体導入部２１１から導入された流体が移動可能であれば、特に限定されない。たとえば、流路２１２の断面積および断面形状は、一辺の長さ（幅および深さ）が数μｍから数ｍｍ程度の略矩形である。なお、本明細書において、「流路の断面」とは、流体の移動方向に直交する流路の断面を意味する。第１流路２１２ａ、第２流路２１２ｂおよび第３流路２１２ｃの断面積および断面形状は、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。本実施の形態では、第１流路２１２ａ、第２流路２１２ｂおよび第３流路２１２ｃの断面積および断面形状は、互いに同じである。
【００２２】
第１収容部２１３は、第２流路２１２ｂから流入する流体を収容するための凹部である。第１収容部２１３（第２貫通孔１１３）の形状および大きさは、流体を収容することができれば特に限定されず、用途に応じて適宜設計されうる。本実施の形態では、第１収容部２１３の形状は、円柱形状である。
【００２３】
第２収容部２１４は、第３流路２１２ｃから流入する流体を収容するための凹部である。第２収容部２１４（第３貫通孔１１４）の形状および大きさは、流体を収容することができれば特に限定されず、用途に応じて適宜設計されうる。本実施の形態では、第２収容部２１４の形状は、円柱形状である。
【００２４】
基板１１０の厚みは、特に限定されない。たとえば、基板１１０の厚さは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。また、基板１１０の材料は、特に限定されず、公知の樹脂およびガラスから適宜選択されうる。基板１１０を構成する樹脂の例には、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエーテル、ポリエチレン、ポリスチレン、シリコーン樹脂、エラストマーが含まれる。
【００２５】
フィルム１２０は、透明な樹脂からなるフィルムである。フィルム１２０は、図３Ｃ、Ｄに示されるように、互いに裏表の関係にある第３面１２０１（裏側の面）および第４面１２０２（表側の面）を有する。フィルム１２０の第４面１２０２は、基板１１０の第１面１１０１に接合されている。フィルム１２０の第３面１２０１には、一対の第２凹部１２１が形成されている。
【００２６】
第２凹部１２１の配置、形状、大きさおよび数は、第２凹部１２１内に配置されている後述の電極１３０が流路２１２内に電場を適切に印加することができれば特に限定されない。第２凹部１２１の数は、例えば、後述の電極１３０の数に応じて変更されうる。本実施の形態では、２つの第２凹部１２１が第３面１２０１に形成されている。本実施の形態では、第２凹部１２１は、円柱形状の凹部と、当該円柱形状の凹部に連通している凹条部とから構成されている。第２凹部１２１の幅および深さは、所望の電極１３０の幅および高さや、フィルム１２０の厚みなどに応じて適宜設計されうる。たとえば、第２凹部１２１の凸条部の幅は、１０μｍ以上５００μｍ以下であり、第２凹部１２１の深さは、２０μｍ以上１９０μｍ以下である。当然、第２凹部１２１の深さは、フィルム１２０の厚みより小さい。
【００２７】
流路２１２内への電場の印加は、フィルム１２０の第２凹部１２１内に配置されている電極１３０からフィルム１２０を介して行われる。電極１３０を流路２１２の近くに配置し、より高強度の電場を流路２１２内に印加する観点からは、第２凹部１２１は、第２凹部１２１の底面と流路２１２の底面との間隔（第２凹部１２１の底部におけるフィルム１２０の厚み）が、１８０μｍ以下となるように形成されることが好ましい。また、フィルム１２０の強度を確保する観点からは、第２凹部１２１は、第２凹部１２１の底面と流路２１２の底面との間隔（第２凹部１２１の底部におけるフィルム１２０の厚み）が、１０μｍ以上となるように形成されることが好ましい。
【００２８】
フィルム１２０の厚みは、特に限定されず、樹脂の種類（剛性）に応じて適宜設定されうる。たとえば、フィルム１２０の厚みは、３０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００２９】
フィルム１２０を構成する樹脂の種類は、基板１１０への十分な密着強度を有し、かつ分析時に求められる耐熱性や耐試薬性などを確保することができれば特に限定されない。フィルム１２０を構成する樹脂の種類の例には、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエーテル、ポリエチレン、ポリスチレン、シリコーン樹脂などが含まれる。
【００３０】
一対の電極１３０は、流路２１２（第１凹部１１２）内に電場を印加するための正極と負極からなる電極である。また、一対の電極１３０は、互いに離間して配置されている。また、詳細については後述するが、流体取扱装置１００において、一対の電極１３０は、分岐部を有する流路２１２とともに標的物質を含むドロップレットと、標的物質を含まないドロップレットとを選別するためのソーター部として機能する。
【００３１】
電極１３０の形状および配置は、上記機能を発揮することができれば特に限定されない。電極１３０の形状および配置は、第２凹部１２１により規定される。流体取扱装置１００を平面視したときに、一対の電極１３０は、流路２１２側に配置される先端部が、流路２１２内の流体の移動方向に沿うように配置されている。このとき、流体取扱装置１００を平面視したときに、一対の電極１３０は、流路２１２を挟む両領域のうち片方の領域に配置されている。一対の電極１３０の先端部（本実施の形態では、第２凹部１２１の凹条部）間の距離は、流路２１２の幅に応じて適宜設定されうる。一対の電極１３０の先端部間の間隔（最短距離）は、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下である。また、電極１３０の数は、流路２１２の分岐の数に応じて適宜設定されうる。本実施の形態では、電極１３０の数は、２つである。
【００３２】
電極１３０は、流動性を有する電極形成用組成物を固化することで形成される。電極１３０は、導電性インクを含んでいてもよいし、融点が２００℃以下である金属（低融点金属）を含んでいてもよい。電極１３０が導電性インクを含む場合、電極形成用組成物は、溶媒が除去される前の導電性インクである。電極１３０が低融点金属を含む場合、電極形成用組成物は、溶融状態における上記金属である。導電性インクの例には、カーボン、金ペーストや銀ペースト、プラチナペーストなどのスクリーン印刷用のインクが含まれる。低融点金属の例には、ナトリウムカリウム合金と、亜鉛や、インジウム、スズ、ビスマス、鉛などの合金とが含まれる。
【００３３】
（流体取扱装置の製造方法）
次いで、本実施の形態に係る流体取扱装置１００の製造方法について説明する。
【００３４】
まず、基板１１０およびフィルム１２０を準備する。基板１１０に第１貫通孔１１１、第１凹部１１２、第２貫通孔１１３および第３貫通孔１１４を形成する方法は、特に限定されず、金型成形法やリソグラフィ法などの公知の方法から適宜選択されうる。また、フィルム１２０に第２凹部１２１を形成する方法も、特に限定されず、リソグラフィ法のような公知の方法から適宜選択されうる。
【００３５】
次いで、フィルム１２０の第２凹部１２１内に一対の電極１３０を湿式法で形成する。たとえば、流動性を有する電極形成用の組成物をフィルム１２０の第２凹部１２１内に流し込み、固化させればよい。当該組成物を第２凹部１２１内に流し込む方法は、特に限定されず、毛細管現象により上記組成物を第２凹部１２１内に流し込んでもよいし、外力（例えば、ポンプ）により上記組成物を第２凹部１２１内に流し込んでもよい。上記組成物の例には、導電性インクと、溶融状態にある低融点金属とが含まれる。上記組成物が導電性インクである場合、当該導電性インクに含まれる溶媒を除去することで当該導電性インクを固化させることができる。また、上記組成物が低融点金属である場合には、当該低融点金属の温度を融点以下にすることで当該低融点金属を固化させることができる。
【００３６】
最後に、フィルム１２０を、基板１１０の第１面１１０１とフィルム１２０の第４面１２０２とを対向させた状態で、基板１１０とフィルム１２０とを接合する。フィルム１２０と基板１１０とを接合する方法は、特に限定されない。たとえば、フィルム１２０は、熱溶着やレーザ溶着、接着剤などにより基板１１０に接合されうる。
【００３７】
以上の手順により、本実施の形態に係る流体取扱装置１００は製造されうる。
【００３８】
（流体取扱装置におけるソーター部の機能）
次に、本実施の形態に係る流体取扱装置１００における、ソーター部（分岐流路２１２および電極１３０）の機能について説明する。図４Ａ、Ｂは、流体取扱装置１００におけるソーター部の機能を説明するための模式図であり、図２Ａにおいて、破線で示される領域の部分拡大平面図である。なお、図４Ａ、Ｂでは、白色のドロップレット１は、標的物質を含むドロップレットを示し、黒色のドロップレット１は、標的物質を含まないドロップレットを示している。
【００３９】
まず、流体取扱装置１００の使用時には、その先端部が流路２１２に沿うように配置されている一対の電極１３０により流路２１２内の分岐部近傍に電場が印加される。流体取扱装置１００を平面視したときに、流路２１２を挟む両領域のうち電極１３０が配置されている側の領域を強電場側の領域といい、電極１３０が配置されていない側の領域を弱電場側の領域という。第２流路２１２ｂは、強電場側の領域に配置されており、第３流路２１２ｃは、弱電場側の領域に配置されている。標的物質を含むドロップレット１と、標的物質を含まないドロップレット１を含む液体は、流体取扱装置１００の流体導入部２１１から第１流路２１２ａ内に導入され、第１流路２１２ａ内を移動する（図４Ａ参照）。次いで、ドロップレット１が上記電場内を通過する。このとき、本実施の形態では、ドロップレット１が標的物質を含む場合には、ドロップレット１は強電場側に移動し、ドロップレット１が標的物質を含まない場合には、ドロップレット１は、弱電場側に移動する。結果として、標的物質を含むドロップレット１と、標的物質を含まないドロップレット１とは、誘電泳動により、それぞれ異なる流路に導入される（図４Ｂ参照）。標的物質を含むドロップレット１は、第１収容部２１３に連通している第２流路２１２ｂに導入され、標的物質を含まないドロップレット１は、第２収容部２１４に連通している第３流路２１２ｃに導入される。このように、本実施の形態に係る流体取扱装置１００は、標的物質を含むドロップレット１と、標的物質を含まないドロップレット１とを選別することができる。
【００４０】
（効果）
以上のように、本実施の形態に係る流体取扱装置１００では、一対の電極１３０は、第２凹部１２１で形状を規定されるとともに、フィルム１２０に形成されている第２凹部１２１内に配置されている。湿式法により電極１３０を形成する際、第２凹部１２１がガイドとして機能する。このため、固化される前の電極形成用の組成物が意図しない領域に流動するのを抑制することができる。したがって、一対の電極１３０の間隔が小さい場合であっても、一対の電極１３０は、互いに接触することなく配置されうる。また、電極１３０の形状および大きさは、第２凹部１２１の形状により規定される。このため、所望の幅および深さを有する電極１３０が高い精度で形成されうる。第２凹部１２１の幅および深さを調整することで、電極１３０の幅および深さを簡単かつ高精度で調整しうる。
【００４１】
従来の流体取扱装置１００’では、電極１３０’がフィルム１２０’の第３面１２０１（基板１１０’に接合されない裏側の面）ではなく、第４面１２０２（基板１１０’に接合される表側の面）上に形成されている。図５Ａ〜Ｃは、従来の流体取扱装置１００’の構成を示す図である。図５Ａは、流体取扱装置１００’の平面図であり、図５Ｂは、図５ＡのＢ−Ｂ線における断面図であり、図５Ｃは、図５ＡのＣ−Ｃ線における断面図である。フィルム１２０’が第２凹部１２１を有しない点と、電極１３０’がフィルム１２０’の第４面１２０２（基板１１０’に接合される表側の面）に形成されている点と、電極１３０’にコネクタを接続させるための２つの第４貫通孔１１５’が基板１１０’にさらに形成されている点とが、上記実施の形態に係る流体取扱装置１００と異なる。第４貫通孔１１５’は、その開口部をフィルム１２０’で閉塞されることで、電極１３０’にコネクタを接触させるための第３凹部２１５’となる。また、電極１３０’は、第３凹部２１５’内に露出している。従来の流体取扱装置１００’では、図５Ａ、Ｂに示されるように、電極１３０’がフィルム１２０’の第３面１２０１ではなく、第４面１２０２上に形成されている。電極１３０’の周囲では、電極１３０’の厚みによって基板１１０’とフィルム１２０’との間に隙間が生じている。このため、一対の電極１３０’の先端部を流路２１２の近傍に配置することができない。
【００４２】
これに対して、本実施の形態に係る流体取扱装置１００では、電極１３０は、フィルム１２０の第３面１２０１上に配置されており、フィルム１２０は、第４面１２０２が基板１１０の第１面１１０１と対向するように基板１１０に接合されている。これにより、電極１３０の先端部を流路２１２下の流路２１２近傍に配置し、流路２１２内に電場を印加することができる。したがって、本実施の形態に係る流体取扱装置１００は、従来の流体取扱装置１００’と比較して、より高強度の電場を流路２１２内に印加することができ、より高精度にドロップレットの選別を行うことができる。また、電極１３０がフィルム１２０の第３面１２０１上に配置されているため、流体取扱装置１００の裏面側から電極１３０へアクセスすることが可能となる。さらに、流体取扱装置１００の設計の自由度が高くなり、電極１３０を密に配置することが可能となる。
【００４３】
また、流体取扱装置１００では、フィルム１２０を挟んで一対の電極１３０により流路２１２内に電場を印加するため、フィルム１２０の代わりに基板を使用した場合と比較しても、電極１３０を流路２１２に対して、より近い位置に配置することができる。この結果として、より高強度の電場を流路２１２内に印加することができ、より高精度にドロップレットの選別を行うことができる。
【００４４】
また、前述のとおり、一方の面上に流路用の凹部が形成され、他方の面上に電極用の凹部が形成されている基板と、当該一方の面上に接合されるフィルムとを有する従来の流体取扱装置においては、アスペクト比（凹部の幅に対する深さ）の高い電極用の凹部を基板に形成する必要があり、結果として、製造上の難易度が高くなってしまう。これに対して、本実施の形態に係る流体取扱装置１００では、電極１３０がフィルム１２０上に配置されているため、アスペクト比が高い電極用の凹部を基板１１０に形成する必要がない。結果として、流路２１２に近接して配置された電極１３０を有する流体取扱装置１００を簡単に製造することができる。
【００４５】
なお、上記実施の形態では、流体導入部２１１にドロップレット１の分散液を導入する流体取扱装置１００について説明したが、本発明に係る流体取扱装置は、ドロップレット生成部を有していてもよい。ドロップレット生成部の構成は、公知の構成から適宜選択されうる。この場合、流体導入部２１１からは、標的物質を含む流体が導入される。
【００４６】
また、上記実施の形態では、ドロップレット１の選別のために使用されうる流体取扱装置１００について説明したが、本発明に係る流体取扱装置は、この態様に限定されず、ドロップレット１の選別以外にも使用されうる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の流体取扱装置は、例えば、医学分野などにおいて使用されるマイクロ流路チップとして有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ドロップレット
１０  液体取扱装置
１１  流路
１２  電極
１００、１００’  流体取扱装置
１１０、１１０’  基板
１１０１  第１面
１１０２  第２面
１１１  第１貫通孔
１１２  第１凹部
２１２  流路
１１２ａ  第１溝
１１２ｂ  第２溝
１１２ｃ  第３溝
２１２ａ  第１流路
２１２ｂ  第２流路
２１２ｃ  第３流路
１１３  第２貫通孔
２１３  第１収容部
１１４  第３貫通孔
２１４  第２収容部
１１５’  第４貫通孔
２１５’  第３凹部
１２０、１２０’  フィルム
１２０１  第３面
１２０２  第４面
１２１  第２凹部
１３０、１３０’  電極
【図１】
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【図２】
0006654951.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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