(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外設置可能に設けられて液晶画面を有するサイネージ装置に搭載される異常判定装置であって、
前記サイネージ装置を管理するサーバ装置との通信を行う通信部を有するとともに、前記液晶画面へ表示するコンテンツの表示制御を行う主制御部と、
前記サイネージ装置の筐体内に設けられ、該サイネージ装置の稼働状況を監視する監視部と、
前記監視部による監視結果に基づいて前記液晶画面に関する異常の存否を判定し、異常ありと判定される場合に、前記通信部に当該異常ありを示す通知を前記サーバ装置へ向けて送信させる判定部と
を備え、
前記判定部は、
前記監視結果に含まれる前記液晶画面のバックライトの輝度の測定値に基づいて前記バックライトの破損による前記異常ありと判定される場合に、前記異常ありを示す通知とともに前記液晶画面におけるコンテンツの表示実績を示す通知を前記サーバ装置へ向けて送信させる
ことを特徴とする異常判定装置。
【請求項２】
前記監視部は、
前記液晶画面の電源電圧および前記主制御部の電源電圧を測定し、前記液晶画面の電源電圧および前記主制御部の電源電圧の測定値がともに正常値である場合に、さらに前記輝度を測定し、
前記判定部は、
前記輝度の測定値が正常値以外である場合に、前記バックライトの破損による前記異常ありと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の異常判定装置。
【請求項３】
前記液晶画面は、複数設けられており、
前記監視部は、
前記液晶画面のそれぞれについて前記輝度を測定し、
前記判定部は、
前記輝度の測定値のうちのいずれかが正常値以外である場合に、当該輝度に対応する前記液晶画面に前記バックライトの破損による前記異常ありと判定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の異常判定装置。
【請求項４】
前記サイネージ装置は、前記筐体内を空冷する冷却ファンを有しており、
前記監視部は、
さらに前記冷却ファンの電源電圧および前記筐体内の温度を測定し、該冷却ファンの電源電圧の測定値が正常値である場合に、前記温度の測定値が第１の閾値以上ならば、前記冷却ファンを起動させる
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の異常判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記温度の測定値が前記第１の閾値より大きい第２の閾値以上である場合に、前記筐体内の高温による前記異常ありと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の異常判定装置。
【請求項６】
前記液晶画面は、主電源および副電源を有しており、
前記監視部は、
前記主電源および前記副電源の双方につき、それぞれ電源電圧ならびに電源電流を測定し、
前記判定部は、
前記主電源および前記副電源それぞれの電源電圧ならびに電源電流の測定値のうちいずれかが正常値以外である場合に、前記液晶画面の電源に関する前記異常ありと判定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の異常判定装置。
【請求項７】
前記監視部は、さらに前記主制御部の電源電流を測定し、
前記判定部は、
前記主制御部の電源電圧ならびに電源電流の測定値のうちいずれかが正常値以外である場合に、前記主制御部の電源に関する前記異常ありと判定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の異常判定装置。
【請求項８】
前記監視部は、さらに前記筐体内の湿度を測定し、
前記判定部は、
前記湿度の測定値が正常値以外である場合に、該湿度に関する前記異常ありと判定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の異常判定装置。
【請求項９】
前記冷却ファンは、第１の電源および第２の電源を有しており、
前記監視部は、
前記第１の電源および前記第２の電源の双方につき、それぞれ電源電圧ならびに電源電流を測定し、
前記判定部は、
前記第１の電源および前記第２の電源それぞれの電源電圧ならびに電源電流の測定値のうちいずれかが正常値以外である場合に、前記冷却ファンの電源に関する前記異常ありと判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の異常判定装置。
【請求項１０】
前記サイネージ装置は、
乗合車両の乗降地に設けられ、少なくとも前記乗合車両の運行に関するコンテンツを表示する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の異常判定装置。
【請求項１１】
屋外設置可能に設けられて液晶画面を有するサイネージ装置に搭載される異常判定装置を用いた異常判定方法であって、
前記サイネージ装置を管理するサーバ装置との通信を行うとともに、前記液晶画面へ表示するコンテンツの表示制御を行う主制御工程と、
前記サイネージ装置の筐体内において、前記サイネージ装置の稼働状況を監視する監視工程と、
前記監視工程における監視結果に基づいて前記液晶画面に関する異常の存否を判定し、異常ありと判定される場合に、前記主制御工程に当該異常ありを示す通知を前記サーバ装置へ向けて送信させる判定工程と
を含み、
前記判定工程は、
前記監視結果に含まれる前記液晶画面のバックライトの輝度の測定値に基づいて前記バックライトの破損による前記異常ありと判定される場合に、前記異常ありを示す通知とともに前記液晶画面におけるコンテンツの表示実績を示す通知を前記サーバ装置へ向けて送信させる
ことを特徴とする異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、異常判定装置および異常判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスなどの乗合車両の乗降地である停留所にはポールと呼ばれる標柱が設けられ、かかる標柱が有する掲示板には、時刻表や路線図などが掲示されていることが知られている。
【０００３】
こうした乗合車両の運行に関する情報提供のための掲示物は、たとえばダイヤ改正のタイミングなどで人手によって一斉に貼り替える必要があり、高い業務負荷を与えるものとなっていた。
【０００４】
そこで、動的に変化しうる乗合車両の運行に関する情報提供のための情報提供装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。かかる技術は、ポールに対し、発信器からの無線信号を受信する受信器と、時刻表等を表示する液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）と、かかるＬＣＤを受信器の出力に基づいて制御する制御器とを設け、受信器が車両コードを含む無線信号を受信した場合には、ＬＣＤの表示を点滅させてバスの接近情報を待合客に知らせるものである。
【０００５】
また、かかる技術では、乗合車両の運行に関する情報以外にも、例えば広告等を含めた各種のコンテンツの表示を行うことが可能であり、前述の情報提供装置は、屋外設置可能ないわゆるデジタルサイネージ（以下、「サイネージ装置」と言う）であるとも言うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−００３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術には、ＬＣＤの破損等を含むサイネージ装置の異常を把握するうえで、さらなる改善の余地がある。
【０００８】
たとえば、バスの停留所にサイネージ装置を設ける場合、かかるサイネージ装置はバス路線に沿った各所に点在することとなる。ここで、これらサイネージ装置の異常を検知する方法としては、サイネージ装置を管理するサーバ装置から定期的にパケット等を送信して、これに対する応答を監視するいわゆる死活監視を挙げることができる。
【０００９】
ただし、死活監視は、主に通信状態に基づいてサイネージ装置が動作しているか否かを把握できるものに過ぎない。したがって、死活監視では異常として検知されないものの、ＬＣＤの破損等によりコンテンツの表示に異常がある場合などについては把握することができない。
【００１０】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、ＬＣＤの破損等を含むサイネージ装置の異常を把握することができる異常判定装置および異常判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の一態様に係る異常判定装置は、屋外設置可能に設けられて液晶画面を有するサイネージ装置に搭載される異常判定装置であって、主制御部と、監視部と、判定部とを備える。前記主制御部は、前記サイネージ装置を管理するサーバ装置との通信を行う通信部を有するとともに、前記液晶画面へ表示するコンテンツの表示制御を行う。前記監視部は、前記サイネージ装置の筐体内に設けられ、該サイネージ装置の稼働状況を監視する。前記判定部は、前記監視部による監視結果に基づいて前記液晶画面に関する異常の存否を判定し、異常ありと判定される場合に、前記通信部に当該異常ありを示す通知を前記サーバ装置へ向けて送信させる。また、前記判定部は、前記監視結果に含まれる前記液晶画面のバックライトの輝度の測定値に基づいて前記バックライトの破損による前記異常ありと判定される場合に、前記異常ありを示す通知とともに前記液晶画面におけるコンテンツの表示実績を示す通知を前記サーバ装置へ向けて送信させる。
【発明の効果】
【００１２】
実施形態の一態様によれば、ＬＣＤの破損等を含むサイネージ装置の異常を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係るサイネージシステムの概要説明図（その１）である。
【図２】図２は、実施形態に係るサイネージシステムの概要説明図（その２）である。
【図３】図３は、実施形態に係るサイネージシステムの概要説明図（その３）である。
【図４】図４は、実施形態に係るサイネージシステムの概要説明図（その４）である。
【図５】図５は、実施形態に係るサイネージシステムの構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態に係るバス停装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、輝度センサの配置例を示す図（その１）である。
【図８】図８は、輝度センサの配置例を示す図（その２）である。
【図９】図９は、判定部が実行する判定処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る異常判定装置が実行する処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る異常判定装置が実行する処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る異常判定装置が実行する処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図１３】図１３は、変形例に係る判定処理の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る通知の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する異常判定装置および異常判定方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
また、以下では、乗合車両の一例として「バス」を挙げ、かかるバスの乗降地である停留所については「バス停」と記載する。また、かかるバス停に設置されるサイネージ装置を「バス停装置」と記載する。また、かかるバス停装置に、実施形態に係る異常判定装置１００（図６参照）が搭載されるものとする。
【００１６】
まず、実施形態に係るサイネージシステム１の概要について、図１〜図４を用いて説明する。図１〜図４は、実施形態に係るサイネージシステム１の概要説明図（その１）〜（その４）である。
【００１７】
図１に示すように、実施形態に係るサイネージシステム１は、１以上のバス停装置１０と、事業者装置２０と、サーバ装置３０とを含む。これらの各種装置は、インターネットや携帯電話回線網等である通信ネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。
【００１８】
バス停装置１０は、バスＢのバス停に設けられるサイネージ装置である。図２に示すように、バス停装置１０は、筐体Ｃを備える。筐体Ｃは、バス停のポール本体に相当し、バスＢの所定の乗降地点に設置される。
【００１９】
筐体Ｃの上部には、案内表示部Ｃ１が設けられる。案内表示部Ｃ１には、たとえば「○×高校前」といったバス停の名称や、「○○駅方面」といった進行方向などの案内情報が表記される。
【００２０】
また、案内表示部Ｃ１は、行灯式で構成することができ、たとえば透光性素材によって中空構造に設けられ、図示略のＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の照明部材を内蔵する。夜間は、かかる照明部材が点灯されることにより、案内表示部Ｃ１に表記された案内情報を視認可能にすることができる。
【００２１】
また、バス停装置１０は、通信部１２１と、ＬＣＤ１３と、スピーカ１４とを備える。通信部１２１は、通信ネットワークＮを介して、無線または有線により事業者装置２０やサーバ装置３０と通信可能に接続される。
【００２２】
なお、通信部１２１は、たとえば３ＧＰＰ標準規格のＬＴＥカテゴリー１（LTE  Use  Equipment  1）に対応した小型通信モジュールなどである。本実施形態では、バス停装置１０は、かかる通信部１２１を用いた無線通信を行うこととするが、通信ネットワークＮへの接続形態を問うものではなく、有線通信を行ってもよい。
【００２３】
ＬＣＤ１３は、通信部１２１によって受信されたコンテンツデータに基づいて、バスＢの運行等に関するバス停情報、広告等の広告情報といった各種のコンテンツを表示する。なお、ＬＣＤ１３は、たとえばフルカラー表示が可能に設けられる。また、ＬＣＤ１３は、タッチパッド等の位置入力装置と組み合わせて、タッチパネルディスプレイとして構成されてもよい。
【００２４】
スピーカ１４は、たとえば筐体Ｃの前面に設けられ、通信部１２１によって受信されたコンテンツデータに基づいて、緊急時の報知情報などの音響コンテンツを音声出力する。
【００２５】
なお、図２に示したバス停装置１０の各構成要素の形状や配置位置などは、あくまで一例であって、図示したものに限られない。
【００２６】
図１の説明に戻る。図１に示すように、事業者装置２０は、たとえばバス事業者によって運用・管理される情報処理装置であって、バス停装置１０へ表示させる各種のコンテンツの素材となる素材データを提供する。
【００２７】
ここに言う素材データには、バスＢの運行に関する運行データ、たとえばバスＢの路線の系統情報や、年２回程度の改正ダイヤ情報、臨時や緊急の告知事項などが含まれる。また、素材データには、たとえばバス事業者の広告主から提供された広告情報なども含まれる。
【００２８】
そして、実施形態に係るサーバ装置３０は、これら素材データに基づいて、ＬＣＤ１３に対しバス停装置１０ごとに応じた情報提供がなされるようにコンテンツデータを生成する。そして、生成したコンテンツデータを通信部１２１へ送信することによって、バス停装置１０に対する動的な情報提供を行う。
【００２９】
具体的には、図１に示すように、サーバ装置３０は、事業者装置２０から素材データを取得する（ステップＳ１）。そして、サーバ装置３０は、取得した素材データに基づき、バス停装置１０へ提供するコンテンツデータを生成する（ステップＳ２）。そして、サーバ装置３０は、生成したコンテンツデータを、各バス停装置１０の通信部１２１へ送信する（ステップＳ３）。
【００３０】
なお、サーバ装置３０は、バス停装置１０へ定期的に死活状態を確認するパケットなどを送信し、その応答の有無などによりバス停装置１０の死活状態を監視する死活監視を行っており、正常に動作していると見なされるバス停装置１０に対し、コンテンツデータを送信する。一方、正常に動作していないと見なされるバス停装置１０に対しては、サーバ装置３０はコンテンツデータを送信せず、人手などを介してたとえば再起動を行わせる。
【００３１】
そして、図２に示すように、バス停装置１０は、通信部１２１によって受信されたコンテンツデータに基づき、ＬＣＤ１３に対し、各種のコンテンツを表示させる（ステップＳ４）。
【００３２】
具体的には、ＬＣＤ１３は、たとえばその表示領域が「バス停情報表示領域」と「広告情報表示領域」とに分けられており、「バス停情報表示領域」にはバス停情報が、「広告情報表示領域」には広告情報が、それぞれ表示される。
【００３３】
バス停装置１０は、これら２つの領域をパラレルに表示制御しつつ、バス停情報および広告情報のそれぞれについて動的な情報提供を行うことができる。
【００３４】
また、ＬＣＤ１３がタッチパネルディスプレイとして構成された場合、バス停情報表示領域においては、たとえば利用者が所定のタッチ操作をすると、時刻表から系統図等へ表示を切り替えることができる。
【００３５】
ところで、サーバ装置３０は、上述したように、定期的にバス停装置１０に対する死活監視を行い、正常に動作していると見なされるバス停装置１０に対してコンテンツデータを送信するが、実際はバス停装置１０のＬＣＤ１３に異常がある場合がある。
【００３６】
具体的には、図３に示すように、バス停装置１０は、屋外に設置される場合が多いこともあり、悪意者Ｍ等により衝撃を加えられたり、ひいては損壊されたりすることがある。ここで、かかる悪意者Ｍの手により、ＬＣＤ１３が破損していたものとする。
【００３７】
しかしながら、同図に示すように、サーバ装置３０は、上述の通り死活監視を行い、少なくともバス停装置１０から監視パケットに対する応答がたとえば遅滞なく返るならば（図中の「死活監視ＯＫ」参照）、バス停装置１０に対しコンテンツデータを送信することとなる。
【００３８】
ただし、バス停装置１０においては、ＬＣＤ１３に破損があれば、ＬＣＤ１３は少なくとも正常にはコンテンツを表示することができない（図中の「Ｂｕｔ  表示ＮＧ」参照）。
【００３９】
すなわち、死活監視は、主に通信状態に基づいてバス停装置１０が正常に動作しているか否かを推定するものに過ぎないため、死活監視のみでは、ＬＣＤ１３の破損等によりコンテンツの表示に異常がある場合などについては把握することができない。
【００４０】
そこで、実施形態に係る異常判定方法では、バス停装置１０の筐体Ｃ内において、バス停装置１０の稼働状況を監視し、当該監視の監視結果に基づいてＬＣＤ１３に関する異常の存否を判定し、異常ありと判定される場合に、当該異常ありを示す通知をサーバ装置３０へ向けて送信することとした。
【００４１】
具体的には、図４に示すように、実施形態に係るバス停装置１０は、監視部１１と、ＰＣ（Personal  Computer）１２と、各種電源１５と、温湿度センサ１６と、ファン１７と、輝度センサ１８とをさらに備える。ＰＣ１２は、主制御部の一例に相当する。
【００４２】
監視部１１は、バス停装置１０の筐体Ｃ内において、バス停装置１０の稼働状況を監視するたとえば監視基板である。
【００４３】
ＰＣ１２は、前述の通信部１２１を有し、かかる通信部１２１を介してサーバ装置３０との通信を行うとともに、ＬＣＤ１３へ表示するコンテンツの表示制御を行う。なお、ＰＣ１２は、ＬＣＤ１３とはたとえばＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）ケーブルによって接続される。
【００４４】
各種電源１５は、バス停装置１０を構成する各種部品の電源であって、たとえばＰＣ１２の電源や、ＬＣＤ１３の電源、ファン１７の電源等を含む。
【００４５】
温湿度センサ１６は、筐体Ｃ内の温度および湿度をセンシングするセンサである。ファン１７は、筐体Ｃ内を空冷する冷却ファンである。輝度センサ１８は、ＬＣＤ１３のバックライト輝度をセンシングするセンサである。
【００４６】
そして、実施形態に係る異常判定方法では、このように構成されたバス停装置１０において、監視部１１が、バス停装置１０の稼働状況を監視する（ステップＳ１１）。監視部１１は、たとえば各種電源１５については、定期的に電圧および電流を測定する。
【００４７】
また、監視部１１は、温湿度センサ１６を介し、定期的に筐体Ｃ内の温度および湿度を測定する。また、監視部１１は、輝度センサ１８を介し、ＬＣＤ１３のバックライト輝度を測定する。
【００４８】
なお、監視部１１は、たとえば各種電源１５の電圧および電流が正常である場合に、ＬＣＤ１３のバックライト輝度を測定する。これにより、各種電源１５に関する異常とＬＣＤ１３に関する異常との切り分けが可能となる。こうした点の詳細については、図５以降を用いた説明で後述する。
【００４９】
また、監視部１１は、筐体Ｃ内の温度の測定値が所定値以上である場合に、ファン１７を起動させることができる。
【００５０】
そして、実施形態に係る異常判定方法では、ＰＣ１２が、監視部１１の監視結果に基づいてＬＣＤ１３に関する異常の存否を判定する。そして、ＰＣ１２は、異常ありと判定される場合に、当該異常ありを示す通知をサーバ装置３０へ向けて送信する（ステップＳ１２）。
【００５１】
そして、サーバ装置３０は、かかる通知を解析し、異常を検知したならば、ユーザへの通知を行う（ステップＳ１３）。なお、ここに言う「ユーザ」は、たとえば実施形態に係るサイネージシステム１の管理者や保守員等である。かかるユーザへの通知は、たとえばユーザの利用する端末装置４０へのメール送信等によって行われる。かかる際に通知される文言の例は、後述の説明で用いる図９に示すこととする。
【００５２】
このように、実施形態に係る異常判定方法では、バス停装置１０の筐体Ｃ内において、バス停装置１０の稼働状況を監視し、当該監視の監視結果に基づいてＬＣＤ１３に関する異常の存否を判定し、異常ありと判定される場合に、当該異常ありを示す通知をサーバ装置３０へ向けて送信する。
【００５３】
したがって、実施形態に係る異常判定方法によれば、ＬＣＤ１３の破損等を含むバス停装置１０の異常を把握することができる。また、ユーザは、ＬＣＤ１３に関する異常を早期に把握することができ、たとえばＬＣＤ１３に対する迅速な保守対応を行うことが可能となる。すなわち、実施形態に係る異常判定方法によれば、サイネージシステム１のＲＡＳ（Reliability,  Availability  and  Serviceability）の向上に資することができる。
【００５４】
以下、上述した実施形態に係る異常判定方法を適用した異常判定装置１００を含む、バス停装置１０の構成例についてさらに具体的に説明する。
【００５５】
図５は、実施形態に係るサイネージシステム１の構成例を示すブロック図である。また、図６は、実施形態に係るバス停装置１０の構成例を示すブロック図である。なお、図５および図６では、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素を機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００５６】
換言すれば、図５および図６に図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。たとえば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。
【００５７】
なお、図５および図６を用いた説明では、これまでに既に述べた構成要素については、説明を簡略化するか、省略する場合がある。
【００５８】
図５に示すように、サイネージシステム１は、バス停装置１０と、事業者装置２０と、サーバ装置３０と、端末装置４０とを含む。なお、図５では、１つの端末装置４０を図示しているが、複数であってもよい。これらバス停装置１０、事業者装置２０、サーバ装置３０および端末装置４０は、上述した通信ネットワークＮを介して相互通信が可能である。
【００５９】
まず、サーバ装置３０について説明する。サーバ装置３０は、たとえばクラウドサーバとして実現される。サーバ装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備える。
【００６０】
通信部３１は、たとえば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部３１は、通信ネットワークＮと有線または無線で接続され、通信ネットワークＮを介して、バス停装置１０や、事業者装置２０、端末装置４０との間で情報の送受信を行う。
【００６１】
記憶部３２は、たとえば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図５の例では、素材情報３２ａと、バス停装置情報３２ｂと、通知情報３２ｃとを記憶する。
【００６２】
素材情報３２ａは、事業者装置２０から取得する素材データを含む情報である。バス停装置情報３２ｂは、バス停装置１０ごとの属性情報を含む情報である。かかる属性情報は、バス停装置１０の識別情報や、各バス停装置１０の所在地に関する情報、ネットワークノードとしてのバス停装置１０のアドレス情報（たとえば通信部１２１のＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス）等を含む。通知情報３２ｃは、各バス停装置１０から送信された、異常ありを示す通知を含む情報である。
【００６３】
制御部３３は、コントローラ（controller）であり、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、サーバ装置３０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部３３は、たとえば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６４】
図５に示すように、制御部３３は、取得部３３ａと、生成部３３ｂと、送信部３３ｃと、解析部３３ｄとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。制御部３３は、サーバ装置３０の全体制御を行う。
【００６５】
取得部３３ａは、事業者装置２０からの素材データを取得して、素材情報３２ａへ格納する。また、取得部３３ａは、バス停装置１０からの異常ありを示す通知を取得して、通知情報３２ｃへ格納する。
【００６６】
生成部３３ｂは、素材情報３２ａおよびバス停装置情報３２ｂに基づき、バス停装置１０へ提供するコンテンツデータを生成する。かかるコンテンツデータは、ＬＣＤ１３へ表示させる表示コンテンツデータ、および、スピーカ１４へ音声出力させる音響コンテンツデータを含む。
【００６７】
送信部３３ｃは、生成部３３ｂによって生成されたコンテンツデータを各バス停装置１０へ向けて送信する。また、送信部３３ｃは、定期的に死活監視のためのパケット等を各バス停装置１０へ向けて送信する。また、送信部３３ｃは、解析部３３ｄが異常を検知した場合に、検知した異常に応じた通知を端末装置４０へ向けて送信する。
【００６８】
解析部３３ｄは、通知情報３２ｃを解析し、異常を検知した場合に、ユーザへの通知文言を生成し、送信部３３ｃに端末装置４０へ向けて送信させる。
【００６９】
次に、バス停装置１０について説明する。図６に示すように、バス停装置１０は、監視部１１と、ＰＣ１２と、ＬＣＤ１３と、スピーカ１４と、各種電源１５と、温湿度センサ１６と、１以上のファン１７と、輝度センサ１８とを備える。
【００７０】
監視部１１およびＰＣ１２は、異常判定装置１００を構成する。各種電源１５は、第１ＳＭＰＳ（Switched-Mode  Power  Supply）１５ａと、第２ＳＭＰＳ１５ｂと、第１ＬＣＤ電源１５ｃと、第２ＬＣＤ電源１５ｄと、ＰＣ電源１５ｅとを含む。
【００７１】
第１ＳＭＰＳ１５ａは、第１の電源の一例に相当する。第２ＳＭＰＳ１５ｂは、第２の電源の一例に相当する。第１ＳＭＰＳ１５ａおよび第２ＳＭＰＳ１５ｂは、スピーカ１４用またはファン１７用のスイッチング電源であって、定格電圧はたとえばＤＣ５ＶまたはＤＣ１２Ｖである。第１ＬＣＤ電源１５ｃは、ＬＣＤ１３用の主電源であって、定格電圧はたとえばＡＣ１００Ｖである。
【００７２】
第２ＬＣＤ電源１５ｄは、ＬＣＤ１３用の副電源であって、定格電圧はたとえばＤＣ２４Ｖである。ＰＣ電源１５ｅは、ＰＣ１２用の電源であって、定格電圧はたとえばＤＣ１９Ｖである。
【００７３】
輝度センサ１８は、第１輝度センサ１８ａと、第２輝度センサ１８ｂとを含む。第１輝度センサ１８ａおよび第２輝度センサ１８ｂは、それぞれＬＣＤ１３のバックライト輝度をセンシングする。
【００７４】
ここで、輝度センサ１８の配置例について説明しておく。図７および図８は、輝度センサ１８の配置例を示す図（その１）および（その２）である。図７に示すように、輝度センサ１８は、たとえばＬＣＤ１３背面の左側および右側にそれぞれ配置される。
【００７５】
また、図８に示すように、バス停装置１０は、複数（ここでは２つ）のＬＣＤ１３−１，１３−２を備えることができる。かかる場合、輝度センサ１８は、かかる複数のＬＣＤ１３それぞれの背面にそれぞれ配置される。
【００７６】
図６の説明に戻る。監視部１１は少なくとも、第１ＬＣＤ電源１５ｃ、第２ＬＣＤ電源１５ｄおよびＰＣ電源１５ｅのそれぞれについて、定期的に電圧および電流を測定するとともに、温湿度センサ１６を介し、定期的に筐体Ｃ内の温度を測定する。
【００７７】
また、監視部１１は、第１ＳＭＰＳ１５ａおよび第２ＳＭＰＳ１５ｂのそれぞれについても、定期的に電圧および電流を測定することができる。また、監視部１１は、温湿度センサ１６を介し、定期的に筐体Ｃ内の湿度を測定することができる。
【００７８】
また、監視部１１は、第１輝度センサ１８ａおよび第２輝度センサ１８ｂを介し、ＬＣＤ１３のバックライト輝度を測定する。なお、監視部１１は、第１ＬＣＤ電源１５ｃ、第２ＬＣＤ電源１５ｄおよびＰＣ電源１５ｅがいずれも正常である場合に、ＬＣＤ１３のバックライト輝度を測定する。
【００７９】
たとえば監視部１１は、第１ＬＣＤ電源１５ｃの電圧の測定値、第２ＬＣＤ電源１５ｄの電圧の測定値、および、ＰＣ電源１５ｅの電圧の測定値がともに正常値である場合に、ＬＣＤ１３のバックライト輝度を測定する。これにより、第１ＬＣＤ電源１５ｃ、第２ＬＣＤ電源１５ｄおよびＰＣ電源１５ｅそれぞれの異常、および、これら電源の異常に関わりのないバックライトの破損と推定されるＬＣＤ１３の異常とを切り分けることが可能となる。
【００８０】
また、監視部１１は、第１ＳＭＰＳ１５ａの電圧の測定値、および、第２ＳＭＰＳ１５ｂの電圧の測定値が正常値である場合に、筐体Ｃ内の温度の測定値が４０℃（「第１の閾値」の一例に相当）以上ならば、ファン１７を起動させる。また、監視部１１は、測定した各種の測定値を、監視結果としてＰＣ１２へ出力する。
【００８１】
ＰＣ１２は、通信部１２１と、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）通信部１２２と、記憶部１２３と、制御部１２４とをさらに備える。通信部１２１については説明済みのため、ここでは説明を省略する。ＵＳＢ通信部１２２は、監視部１１との接続インタフェースである。
【００８２】
記憶部１２３は、上述した記憶部３２と同様に、たとえば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、図６の例では、コンテンツデータ１２３ａと、監視データ１２３ｂと、判定情報１２３ｃとを記憶する。
【００８３】
コンテンツデータ１２３ａは、サーバ装置３０によって生成されたコンテンツデータ群である。監視データ１２３ｂは、監視部１１から出力された監視結果を含む。判定情報１２３ｃは、ＬＣＤ１３に関する異常の存否を判定するための情報であって、各種の判定条件等を含む。
【００８４】
制御部１２４は、上述した制御部３３と同様に、コントローラであり、たとえば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、ＰＣ１２内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１２４は、たとえば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８５】
制御部１２４は、取得部１２４ａと、表示制御部１２４ｂと、音声出力制御部１２４ｃと、判定部１２４ｄと、送信部１２４ｅとを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００８６】
制御部１２４は、ＰＣ１２の全体制御を行う。取得部１２４ａは、サーバ装置３０から送信されるコンテンツデータを、通信部１２１を介して取得し、コンテンツデータ１２３ａへ格納する。また、取得部１２４ａは、監視部１１から出力される監視結果を、ＵＳＢ通信部１２２を介して取得し、監視データ１２３ｂへ格納する。
【００８７】
表示制御部１２４ｂは、ＬＣＤ１３へ表示するコンテンツの表示制御を行う。具体的には、表示制御部１２４ｂは、コンテンツデータ１２３ａに含まれる、ＬＣＤ１３に対する表示コンテンツデータの表示制御を行う。すなわち、表示制御部１２４ｂは、サーバ装置３０によって生成された各種の表示コンテンツデータに基づいて、ＬＣＤ１３の各表示領域（図２参照）をパラレルに表示制御しつつ、バス停情報および広告情報のそれぞれについて動的な情報提供を行う。
【００８８】
なお、表示制御部１２４ｂは、記憶部１２３を介することなく、取得部１２４ａが取得した表示コンテンツデータをＬＣＤ１３に対し直接ストリーム再生させることもできる。
【００８９】
音声出力制御部１２４ｃは、スピーカ１４から出力させるコンテンツの出力制御を行う。具体的には、音声出力制御部１２４ｃは、コンテンツデータ１２３ａに含まれる、スピーカ１４に対する音響コンテンツデータの音声出力制御を行う。なお、音声出力制御部１２４ｃは、取得部１２４ａが取得した音響コンテンツデータを、記憶部１２３を介することなく直接スピーカ１４へ音声出力させることもできる。
【００９０】
判定部１２４ｄは、監視部１１による監視結果に基づいてＬＣＤ１３に関する異常の存否を判定し、異常ありと判定される場合に、通信部１２１に当該異常ありを示す通知をサーバ装置３０へ向けて送信させる。
【００９１】
具体的には、判定部１２４ｄは、監視データ１２３ｂおよび判定情報１２３ｃに基づいてＬＣＤ１３に関する異常の存否を判定する。そして、判定部１２４ｄは、異常ありと判定される場合に、当該異常ありを示す通知を生成し、当該通知を通信部１２１にサーバ装置３０へ向けて送信させるよう送信部１２４ｅへ指示する。
【００９２】
ここで、判定部１２４ｄが実行する判定処理についてより具体的に説明する。図９は、判定部１２４ｄが実行する判定処理の一例を示す図である。図９に示すように、判定部１２４ｄは、監視データ１２３ｂに含まれる各種のデータの測定値が、予め規定された「正常」または「異常」を示す測定値範囲のいずれに含まれるかを照合することによって、ＬＣＤ１３に関する異常の存否を判定する。
【００９３】
「正常」または「異常」を示す測定値範囲を規定する各種の閾値は、前述の判定情報１２３ｃに予め設定されている。また、判定部１２４ｄは、異常ありと判定される場合に、同図に「異常時の通知例」として示すように、該当するデータに応じた通知を生成する。
【００９４】
なお、Ｎｏ．「１」および「２」に示す第１ＳＭＰＳ１５ａおよび第２ＳＭＰＳ１５ｂの各電圧は、「＊１」として示すように、少なくともいずれか必須で測定され、判定される。また、Ｎｏ．「３」および「４」に示す第１ＬＣＤ電源１５ｃおよびＰＣ電源１５ｅの各電圧、ならびに、Ｎｏ．「６」に示す温湿度センサ１６による温度は、「＊２」として示すように、必須で測定され、判定される。
【００９５】
また、Ｎｏ．「５」に示す第２ＬＣＤ電源１５ｄの電圧、ならびに、Ｎｏ．「６」に示す温湿度センサ１６による湿度は、「＊３」として示すように、稼働時のみ測定され、判定される。
【００９６】
なお、Ｎｏ．「６」に示す温湿度センサ１６による温度は、「＊４」として示すように、Ｎｏ．「１」または「２」の異常時に、ファン１７への電源供給異常の切り分けに利用可である。すなわち、Ｎｏ．「１」または「２」のみでは、スピーカ１４またはファン１７の異常は検知できないものの、筐体Ｃ内の温度を組み合わせることによって、筐体Ｃ内が所定値以上の高温となっていれば、ファン１７への電源供給に異常があり、ＬＣＤ１３にも悪影響を及ぼす可能性があることを推定できる。
【００９７】
また、Ｎｏ．「７」および「８」に示す第１輝度センサ１８ａによる第１輝度および第２輝度センサ１８ｂによる第２輝度は、「＊５」として示すように、Ｎｏ．「３」〜「５」が正常時のみ測定され、判定される。これにより、第１ＬＣＤ電源１５ｃ、第２ＬＣＤ電源１５ｄおよびＰＣ電源１５ｅそれぞれの異常、および、これら電源の異常に関わりのないバックライトの破損と推定されるＬＣＤ１３の異常とを切り分けることができる。
【００９８】
なお、図９には、Ｎｏ．「１」〜「５」の各種電源１５については電圧のみを示したが、電流についても電圧と同様となる。また、Ｎｏ．「６」の温湿度センサ１６による温度に関する閾値「４５℃」は、第２の閾値の一例に相当する。
【００９９】
また、図９のＮｏ．「１」〜「６」には、ＬＣＤ１３そのものの異常には該当しない、電源、温度および湿度に関する異常を示したが、これらは間接的にＬＣＤ１３の異常の要因になりうるものとして、ＬＣＤ１３に関する異常として取り扱ってよい。
【０１００】
図６の説明に戻る。送信部１２４ｅは、判定部１２４ｄによって異常ありと判定された場合に、判定部１２４ｄによって生成された当該異常ありを示す通知を、通信部１２１を介してサーバ装置３０へ送信する。
【０１０１】
次に、実施形態に係る異常判定装置１００が実行する処理手順について、図１０〜図１２を用いて説明する。図１０〜図１２は、実施形態に係る異常判定装置１００が実行する処理手順を示すフローチャート（その１）〜（その３）である。
【０１０２】
図１０に示すように、まず監視部１１は、所定の監視周期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。所定の監視周期は、予めＰＣ１２からの設定が可能であり、たとえば１０分周期である。
【０１０３】
ここで、監視周期が到来していない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、監視部１１はステップＳ１０１を繰り返す。また、監視周期が到来した場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、監視部１１は、バス停装置１０の稼働状況を監視する（ステップＳ１０２）。
【０１０４】
そして、判定部１２４ｄが、監視部１１の監視結果に基づいてＬＣＤ１３に関する異常の存否を判定する（ステップＳ１０３）。そして、ここで異常ありである場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、判定部１２４ｄは、異常ありを示す通知をサーバ装置３０へ向けて送信させる（ステップＳ１０５）。
【０１０５】
また、異常なしである場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、異常判定装置１００は、ステップＳ１０１からの処理を繰り返す。
【０１０６】
つづいて、図１１および図１２は、図１０のステップＳ１０３で示した判定処理の処理手順の一例である。図１１に示すように、判定部１２４ｄは、監視データ１２３ｂに基づき、第１ＬＣＤ電源１５ｃ、第２ＬＣＤ電源１５ｄおよびＰＣ電源１５ｅがともに正常であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【０１０７】
ここで、ともに正常でない場合（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、判定部１２４ｄは、第１ＬＣＤ電源１５ｃ、第２ＬＣＤ電源１５ｄ、ＰＣ電源１５ｅのうち、測定値が正常値でない電源を異常ありと判定し（ステップＳ２０２）、判定処理を終了する。
【０１０８】
また、ともに正常である場合（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）、監視部１１が、第１輝度センサ１８ａおよび第２輝度センサ１８ｂによるバックライト輝度を測定する（ステップＳ２０３）。
【０１０９】
そして、判定部１２４ｄが、測定されたバックライト輝度がいずれも正常値であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、いずれかが正常値でない場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、判定部１２４ｄは、バックライトの破損による異常ありと判定し（ステップＳ２０５）、判定処理を終了する。
【０１１０】
また、いずれも正常値である場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、図１２に示すように、判定部１２４ｄは、監視データ１２３ｂに基づき、第１ＳＭＰＳ１５ａおよび第２ＳＭＰＳ１５ｂが正常であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【０１１１】
ここで、正常でない場合（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、判定部１２４ｄは、筐体Ｃ内の温度が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。そして、所定値以上である場合（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、判定部１２４ｄは、ファン１７への電源供給に異常ありと判定し（ステップＳ２０８）、判定処理を終了する。
【０１１２】
また、所定値以上でない場合（ステップＳ２０７，Ｎｏ）、判定部１２４ｄは、スピーカ１４への電源供給に異常ありと判定し（ステップＳ２０９）、判定処理を終了する。
【０１１３】
一方、第１ＳＭＰＳ１５ａおよび第２ＳＭＰＳ１５ｂが正常である場合（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、判定部１２４ｄは、筐体Ｃ内の温度が第２の閾値（ここでは４５℃）未満であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【０１１４】
そして、温度が第２の閾値以上である場合（ステップＳ２１０，Ｎｏ）、判定部１２４ｄは、筐体Ｃ内の高温による異常ありと判定し（ステップＳ２１１）、判定処理を終了する。
【０１１５】
また、温度が第２の閾値未満である場合（ステップＳ２１０，Ｙｅｓ）、判定部１２４ｄは、つづいて筐体Ｃ内の温度が第１の閾値（ここでは４０℃）未満であるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。
【０１１６】
そして、温度が第１の閾値以上である場合（ステップＳ２１２，Ｎｏ）、判定部１２４ｄは、ファン１７を起動し（ステップＳ２１３）、判定処理を終了する。また、温度が第１の閾値未満である場合（ステップＳ２１２，Ｙｅｓ）、判定処理を終了する。
【０１１７】
なお、これまでは、判定部１２４ｄが、主に監視部１１の監視結果に基づいてＬＣＤ１３に関する異常を判定する場合について説明してきたが、判定部１２４ｄ自身の監視結果に基づいて異常を判定してもよい。
【０１１８】
図１３は、変形例に係る判定処理の一例を示す図である。図１３に示すように、判定部１２４ｄは、自身がＵＳＢの通信状態およびＨＤＭＩ（登録商標）の通信状態を監視することとしてもよい。そして、異常ありと判定される場合に、判定部１２４ｄは、同図に「異常時の通知例」として示すように、該当するデータに応じた通知を生成してもよい。
【０１１９】
なお、かかる図１３および既に図９に示した各通知例は、サーバ装置３０が端末装置４０へ送信する通知へそのまま適用してもよいし、サーバ装置３０が自身の解析結果を反映してさらに詳細な情報を付加するなど、サーバ装置３０において適宜加工されてもよい。
【０１２０】
また、これまでは、判定部１２４ｄが、ＬＣＤ１３に関する異常ありと判定した場合に、当該異常ありを示す通知を生成し、サーバ装置３０へ向けて送信させる場合について説明してきたが、かかる通知に別の内容の通知を付加してもよい。
【０１２１】
図１４は、変形例に係る通知の一例を示す図である。図１４に示すように、バス停装置１０は、たとえば異常ありを示す通知に加えて、コンテンツの表示実績を示す通知をサーバ装置３０へ向けて送信するようにしてもよい。
【０１２２】
かかる表示実績を示す通知は、たとえば少なくともＬＣＤ１３が正常であると判定された前回の監視周期までの累積時間等を含む。また、ＬＣＤ１３が正常であると判定された前回の監視周期から、異常ありと判定された今回の監視周期までの時間や、かかる時間において表示されなかったと推定されるコンテンツデータに関する情報等を含んでもよい。
【０１２３】
これにより、サーバ装置３０では、たとえば広告情報表示領域における広告コンテンツの表示実績を詳細に解析することが可能となり、広告主に対する広告料等を実績に応じて詳細に算定することができる。
【０１２４】
上述してきたように、実施形態に係る異常判定装置１００は、屋外設置可能に設けられてＬＣＤ１３（「液晶画面」の一例に相当）を有するバス停装置１０（「サイネージ装置」の一例に相当）に搭載される異常判定装置であって、ＰＣ１２（「主制御部」の一例に相当）と、監視部１１と、判定部１２４ｄとを備える。
【０１２５】
ＰＣ１２は、バス停装置１０を管理するサーバ装置３０との通信を行う通信部１２１を有するとともに、ＬＣＤ１３へ表示するコンテンツの表示制御を行う。監視部１１は、バス停装置１０の筐体Ｃ内に設けられ、かかるバス停装置１０の稼働状況を監視する。判定部１２４ｄは、監視部１１による監視結果に基づいてＬＣＤ１３に関する異常の存否を判定し、異常ありと判定される場合に、通信部１２１に当該異常ありを示す通知をサーバ装置３０へ向けて送信させる。
【０１２６】
したがって、実施形態に係る異常判定装置１００によれば、ＬＣＤ１３の破損等を含むバス停装置１０の異常を把握することができる。
【０１２７】
（その他の実施形態）
なお、上述した実施形態では、監視部１１が、主に各種電源１５、筐体Ｃ内の温湿度およびＬＣＤ１３のバックライト輝度を監視する場合について説明したが、ＰＣ１２を監視対象としてもよい。
【０１２８】
かかる場合、監視部１１は、たとえばＰＣ１２のＣＰＵ稼働率や、メモリ使用率、Ｉ／Ｏ使用率、ネットワーク負荷、ディスクの空き容量等を監視してもよい。そして、かかる場合、ＰＣ１２は、自身を監視対象とする監視部１１の監視結果に基づいて異常の存否を判定し、異常ありと判定される場合に、当該異常ありを示す通知をサーバ装置３０へ向けて送信することとなる。
【０１２９】
なお、ネットワーク負荷や通信部１２１の故障等によるＰＣ１２とサーバ装置３０との通信不良が生じることも想定されるが、かかる場合は、ＰＣ１２はサーバ装置３０へ送信すべき通知をたとえば記憶部１２３へログ出力しておき、通信が回復した際にサーバ装置３０へ送信するようにしてもよい。
【０１３０】
また、通信不良時に限らず、さらにＰＣ１２の異常発生時に限らず、バス停装置１０における異常発生時は常に、ＰＣ１２はサーバ装置３０へ送信すべき通知を記憶部１２３へログ出力し、所定の通知周期（たとえば３分）ごとにサーバ装置３０へ送信するようにしてもよい。また、かかる通知周期に対し、上述した監視周期は当該通知周期の１０分の１程度に設定されてもよい。
【０１３１】
また、上述の判定情報１２３ｃに含まれ、図９に例示した異常判定のための各種の閾値は、たとえばサーバ装置３０において権限を有するユーザにより任意に設定および変更が可能である。そして、新たに設定および変更が行われた場合には、サーバ装置３０から各ＰＣ１２へ判定情報１２３ｃが配信され、適用されることとなる。
【０１３２】
また、上述した実施形態では、監視部１１とＰＣ１２とはＵＳＢ接続され、ＰＣ１２とＬＣＤ１３とはＨＤＭＩ（登録商標）接続されることとしたが、いずれも接続形態を限定するものではない。
【０１３３】
また、上述した実施形態では、監視部１１と判定部１２４ｄとが別体であることとしたが、監視部１１と判定部１２４ｄとは統合されてもよい。かかる場合、ＰＣ１２は、監視部１１による監視結果および判定結果をサーバ装置３０へ送信する通信装置として機能することとなる。
【０１３４】
また、上述した実施形態では、判定部１２４ｄをバス停装置１０が備えることとしたが、判定部１２４ｄとサーバ装置３０の解析部３３ｄとを統合し、サーバ装置３０が判定処理を行うようにしてもよい。かかる場合も、ＰＣ１２は、監視部１１による監視結果をサーバ装置３０へ送信する通信装置として機能することとなる。
【０１３５】
また、上述した実施形態では、事業者装置２０がバス事業者によって運用・管理されることとしたが、事業者を限定するものではない。したがって、サーバ装置３０は、バス事業者が運用・管理する事業者装置２０からバスＢの運行に関する情報を取得し、また、たとえば広告事業者が運用・管理する別の事業者装置２０から広告に関する情報を取得してもよい。
【０１３６】
また、上述した実施形態では、乗合車両がバスＢであり、乗降地がバスＢの停留所である場合を例に挙げて説明したが、無論、乗合車両の種類を限定するものではない。したがって、乗合車両が路面電車で、乗降地が停留場であってもよい。また、乗合車両が鉄道で、乗降地がたとえば駅のホームなどであってもよい。
【０１３７】
また、上述した実施形態では、サイネージ装置の一例としてバス停装置１０を例に挙げたが、サイネージ装置を乗合車両の乗降地に設置されるサイネージ装置に限定するものではない。すなわち、本実施形態は、屋外設置可能に設けられてＬＣＤ１３を有する各種のサイネージ装置に適用することが可能である。
【０１３８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１    サイネージシステム
１０    バス停装置
１１    監視部
１２    ＰＣ
１３    ＬＣＤ
１４    スピーカ
１５    各種電源
１５ａ  第１ＳＭＰＳ
１５ｂ  第２ＳＭＰＳ
１５ｃ  第１ＬＣＤ電源
１５ｄ  第２ＬＣＤ電源
１５ｅ  ＰＣ電源
１６    温湿度センサ
１７    ファン
１８    輝度センサ
１８ａ  第１輝度センサ
１８ｂ  第２輝度センサ
２０    事業者装置
３０    サーバ装置
４０    端末装置
１００    異常判定装置
１２１    通信部
１２２    ＵＳＢ通信部
１２３ａ  コンテンツデータ
１２３ｂ  監視データ
１２３ｃ  判定情報
１２４ａ  取得部
１２４ｂ  表示制御部
１２４ｃ  音声出力制御部
１２４ｄ  判定部
１２４ｅ  送信部
Ｂ      バス
Ｃ      筐体
Ｎ      通信ネットワーク
【要約】
【課題】ＬＣＤの破損等を含むサイネージ装置の異常を把握すること。
【解決手段】実施形態に係る異常判定装置は、屋外設置可能に設けられて液晶画面を有するサイネージ装置に搭載される異常判定装置であって、主制御部と、監視部と、判定部とを備える。主制御部は、サイネージ装置を管理するサーバ装置との通信を行う通信部を有するとともに、液晶画面へ表示するコンテンツの表示制御を行う。監視部は、サイネージ装置の筐体内に設けられ、サイネージ装置の稼働状況を監視する。判定部は、監視部による監視結果に基づいて液晶画面に関する異常の存否を判定し、異常ありと判定される場合に、通信部に当該異常ありを示す通知をサーバ装置へ向けて送信させる。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006776473.tif 000009
【図９】
0006776473.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0006776473.tif 000013
【図１３】
0006776473.tif 000014
【図１４】
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