(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定具インサータツールであって、
第１の細長い本体であって、その遠位端から遠位方向に延び、固定具アセンブリのシースに形成された相対するスロットに沿って延びるように構成された、第１及び第２の突起を有する、第１の細長い本体と、
前記第１の細長い本体に対して同軸に摺動自在に配置される第２の細長い本体であって、前記シースの中へと延びるように構成された遠位端を有する、第２の細長い本体と、
前記第１及び第２の細長い本体の近位端に連結されたハンドルアセンブリであって、前記ハンドルアセンブリが固定機構を含み、前記固定機構は、前記固定機構が前記第１及び第２の細長い本体の互いに対する移動を防止して、前記第１の細長い本体の前記第１及び第２の突起が前記シースに形成された相対する前記スロットに沿って延びた状態で前記第２の細長い本体の前記遠位端を前記シースの中に維持する固定位置と、前記第１及び第２の突起を前記シースとの係合から外すために前記第１の細長い本体が近位方向に引き込まれるのを可能にする非固定位置との間で可動である、ハンドルアセンブリと、を含む、固定具インサータツール。
【請求項２】
前記第１の細長い本体は、内側シャフトを含み、前記第２の細長い本体は、前記内側シャフトの周囲に配置された外側シャフトを含む、請求項１に記載の固定具インサータツール。
【請求項３】
前記第２の細長い本体は、内側シャフトを含み、前記第１の細長い本体は、前記内側シャフトの周囲に配置された外側シャフトを含む、請求項１に記載の固定具インサータツール。
【請求項４】
前記第１の細長い本体は、前記固定具アセンブリの前記シースに連結されたガイドワイヤの近位端を受容するように構成されたルーメンを含む、請求項１に記載の固定具インサータツール。
【請求項５】
前記ハンドルアセンブリは、前記ハンドルアセンブリ内に配置される前記ガイドワイヤと選択的に係合し、その移動を防ぐように構成された、ガイドワイヤロックを含む、請求項４に記載の固定具インサータツール。
【請求項６】
前記ハンドルアセンブリは、前記第１の細長い本体に連結され、前記第１の細長い本体を前記第２の細長い本体に対して軸方向に移動させるように構成されている、作動装置を含む、請求項１に記載の固定具インサータツール。
【請求項７】
前記作動装置の回転が前記第１及び第２の細長い本体の互いに対する軸方向の並進運動を生じるのに有効であるように、前記作動装置は前記ハンドルアセンブリに対して回転可能である、請求項６に記載の固定具インサータツール。
【請求項８】
前記作動装置の枢動が前記第１及び第２の細長い本体の互いに対する軸方向の並進運動を生じるのに有効であるように、前記作動装置は、前記ハンドルアセンブリに対して枢動可能である、請求項６に記載の固定具インサータツール。
【請求項９】
前記作動装置は、前記第１の細長い本体から垂直方向に延びる少なくとも１つのハンドルを含む、請求項６に記載の固定具インサータツール。
【請求項１０】
前記作動装置は、前記第１の細長い本体の前記近位端から近位方向に延びている、請求項６に記載の固定具インサータツール。
【請求項１１】
前記作動装置は、少なくとも１つのフィンガーループを含む、請求項６に記載の固定具インサータツール。
【請求項１２】
前記ハンドルアセンブリは、静止ハウジング、及び枢動可能なトリガを備えるピストルグリップ構成体を有する、請求項１に記載の固定具インサータツール。
【請求項１３】
前記第１の細長い本体は、内側シャフトを含み、前記第２の細長い本体は、前記内側シャフトの周囲に配置される外側シャフトを含み、前記ハンドルアセンブリは、前記内側シャフトの前記第１及び第２の突起を前記外側シャフト内へと後退させるために、前記内側シャフトを前記外側シャフトに対して近位方向に移動させるように構成された、作動装置を含む、請求項１に記載の固定具インサータツール。
【請求項１４】
腱固定システムであって、
外側シャフトであって、その内部を通じて延びる内側ルーメン、及び前記外側シャフトの遠位端上に形成されたシース位置合わせ突起部を有する、外側シャフトと、
前記外側シャフトの前記内側ルーメン内に配置される内側シャフトであって、その遠位端上に形成された第１及び第２の突起を有し、前記第１及び第２の突起は、前記第１及び第２の突起が前記外側シャフトの前記遠位端を超えて遠位方向に延びる伸長位置と、前記第１及び第２の突起が前記外側シャフトの前記遠位端内へと後退する後退位置との間で可動であり、前記第１及び第２の突起は、前記外側シャフト上の前記シース位置合わせ突起部の両側に沿って延びている、内側シャフトと、
前記外側シャフト及び前記内側シャフトそれぞれの近位端に連結されたハンドルアセンブリと、を含む、腱固定システム。
【請求項１５】
前記シース位置合わせ突起部は、ほぼ円錐形の形状を有する、請求項１４に記載の腱固定システム。
【請求項１６】
前記シース位置合わせ突起部は、その内部に形成され、前記内側シャフトの前記第１及び第２の突起を受容するように構成された、相対する第１及び第２の切り込みを含む、請求項１５に記載の腱固定システム。
【請求項１７】
前記外側シャフトの前記遠位端は、閉じており、細長いスロットが、前記細長いスロットの内部を通じて前記伸長位置にある前記第１及び第２の突起が前記外側シャフトの前記遠位端を超えて遠位方向に延びるように、前記外側シャフトの前記遠位端に形成されている、請求項１４に記載の腱固定システム。
【請求項１８】
前記固定具アセンブリの前記シースは、前記シースを拡張して、それにより前記シースを骨に留める拡張器を受容するように構成されており、
前記ハンドルアセンブリは、前記第１の細長い本体に連結された作動装置を含み、前記作動装置は、前記第１及び第２の細長い本体に互いに対して軸方向の並進運動をさせ、これにより前記第１及び第２の突起が係合した前記固定具アセンブリを回転させることなく前記第１の細長い本体が前記第２の細長い本体に対して引き込まれるのを可能にするように構成されている、請求項１に記載の固定具インサータツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１４年１０月２３日出願の米国特許仮出願第６２／０６７，７０１号、表題「Ｂｉｃｅｐｓ  Ｔｅｎｏｄｅｓｉｓ  Ｉｍｐｌａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｄｅｖｉｃｅｓ」に対する優先権を主張し、これは本明細書においてその全体を組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
組織を骨に固定するための、外科用装置及び方法、より具体的には、二頭筋腱を上腕骨に固定するための、外科用インプラント、供給ツール、及び方法が提示される。
【背景技術】
【０００３】
二頭筋腱長頭の疾患は肩の痛みの一般的な原因であり、二頭筋腱長頭は、回旋腱板裂傷、上方関節唇前後裂傷、インピンジメント症候群、及び関節嚢損傷などの、他の診断と関連して生じる場合があり、又は肩の痛みの別個の原因として存在する場合もある。二頭筋腱長頭（ＬＨＢ）の治療の選択肢は進歩し続け、ＬＨＢ腱固定術が含まれ得る。腱固定術において、ＬＨＢを肩峰下の空間に配置し、切開中における近位方向の制御をもたらすために、ＬＨＢの基部に縫合糸が通される。一度縫合糸が配置されると、ＬＨＢは、関節結合部付近で切断される。腱の大きさを測定して、適切な大きさの骨ネジを決定するためにサイザーが使用されてもよい。一度ネジが選択されると、ドリルで骨孔を開け、その後腱フォーク（tendon fork）を使用して、腱を骨孔の内部に押し込む。骨ネジはその後、腱を骨孔の内部に固定するため、骨孔内に送達される。
【０００４】
現在の手術は、腱を骨に固定するための効果的な手段をもたらし得る一方で、いくつかの欠点をこうむり得る。例えば、現在の手術は、多くの工具を使用することを必要として、これは手術が長引き、コストを増加させることに繋がり得る。ネジの使用はまた、骨孔へとネジを回して入れることによって腱が裂ける場合があるため、腱が損傷するリスクを高め得る。更に、ネジの挿入中に腱が滑る場合があるため、ネジの埋め込み中に腱に所望の張力を維持することは困難であり得る。固定具の挿入中に腱にかかるいずれかの張力によって固定具が骨孔から後退して出る場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、組織を骨に固定するため、特に二頭筋腱固定術を行うための、改善された方法及び装置に対する必要性が残っている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
二頭筋腱を骨に取り付けるための、様々なインプラント、ツール、及び方法が提示される。
【０００７】
一実施形態において、その遠位端から遠位方向に延び、固定具アセンブリのシース内に形成される相対するスロットに沿って延びるように構成された、第１及び第２の突起を有する第１の細長い本体を含む、固定具インサータツールが提示される。固定具インサータツールは、第１の細長い本体に対して摺動自在に配置された第２の細長い本体と、第１及び第２の細長い本体の近位端に連結されたハンドルアセンブリとを追加的に含み得る。ハンドルアセンブリは、固定機構が第１及び第２の細長い本体が互いに対して移動するのを防ぐ、固定位置と、第１及び第２の細長い本体が互いに対して軸方向に摺動自在である、非固定位置との間で可動である、固定機構を含み得る。
【０００８】
様々な実施形態において、固定具インサータツールの第１の細長い本体は、内側シャフトであり得、第２の細長い本体は、内側シャフトの周囲に配置された外側シャフトであり得る。他の実施形態において、固定具インサータツールの第２の細長い本体は、内側シャフトであり得、第１の細長い本体は、内側シャフトの周囲に配置された外側シャフトであり得る。他の態様において、第１の細長い本体は、固定具アセンブリのシースに連結されたガイドワイヤの近位端を受容するように構成されたルーメンを含み得る。ハンドルアセンブリは、ハンドル内に配置されるガイドワイヤと選択的に係合し、その移動を防ぐように構成された、ガイドワイヤロックを含み得る。
【０００９】
他の実施形態において、ハンドルアセンブリは、第１の細長い本体に連結され、第１の細長い本体を、第２の細長い本体に対して軸方向に移動させるように構成されている、作動装置を含む場合がある。作動装置の回転が、内側シャフト及び外側シャフトの互いに対する軸方向の並進運動を生じるように作用するように、作動装置はハンドルアセンブリに対して回転可能であり得る。他の態様において、作動装置の枢動が、内側シャフト及び外側シャフトの互いに対する軸方向の並進運動を生じるように作用するように、作動装置はハンドルアセンブリに対して回転可能であり得る。
【００１０】
いくつかの実施形態は、第１の細長い本体から垂直方向に延びる少なくとも１つのハンドルを備える作動装置を含み得る。他の実施形態において、作動装置は、第１の細長い本体の近位端から近位方向に延び得る。作動装置は、少なくとも１つのフィンガーループを含み得る。
【００１１】
別の実施形態において、ハンドルアセンブリは、静止ハウジング、及び枢動可能なトリガを備えるピストルグリップ構成体を有することがある。第１の細長い本体は内側シャフトであり得、第２の細長い本体は、内側シャフトの周囲に配置される外側シャフトであり得、ハンドルアセンブリは、内側シャフトの第１及び第２の突起を外側シャフトへと後退させるために、内側シャフトを外側シャフトに対して近位方向に移動させるように構成された、作動装置を含み得る。
【００１２】
別の実施形態において、腱固定システムは、内部を通じて延びる内側ルーメンと、その遠位端に形成されるシース位置合わせ突起部とを有する、外側シャフトを備える。腱固定システムはまた、外側シャフト内に配置され、その遠位端に形成された第１及び第２の突起を有する、内側シャフトを含み、突起は、突起が外側シャフトの遠位端を超えて遠位方向に延びる、伸長位置と、突起が外側シャフトの遠位端内に後退している、後退位置との間で可動である。突起は、外側シャフト上のシース位置合わせ突起部の両側に沿って延びることがある。腱固定システムは更に、第１及び第２のシャフトそれぞれの近位端に連結されたハンドルアセンブリを備えてもよい。
【００１３】
一実施形態において、シース位置合わせ機構は、ほぼ円錐形を有し得る。他の態様において、シース位置合わせ機構は、内部に形成され、内側シャフトの第１及び第２の突起を受容するように構成された、第１及び第２の相対する切り込みを含む場合がある。別の実施形態において、外側シャフトの遠位端は閉じており、内部を通じて第１及び第２の突起を受容するために、内部に形成された細長いスロットを備える。
【００１４】
他の実施形態において、腱を骨に固定するための方法が提示され、これは、インサータツールを操作して、インサータツールの遠位端に連結されたシースを、組織を通じて挿入することを含み、シースは、これに係合し、インサータツールを通じて延びる、ガイドワイヤを有する。方法は更に、インサータツールの遠位端上の突起の対の間に腱を位置付けることと、インサータツールを操作して、突起の間に腱を有するシースを、骨孔内に前進させることとを含み得る。インサータツールのハンドルアセンブリ上の固定機構は、ガイドワイヤ及び突起を、互いに対して固定する位置に維持することができる。方法は更に、ハンドルアセンブリ上の固定機構を非固定位置へと移動させることと、ハンドルアセンブリを操作して、突起をガイドワイヤに対して後退させることと、係合しているガイドワイヤを備えるシースが骨孔に残るように、インサータツールを取り除くこととを含み得る。
【００１５】
インサータツールは、第１及び第２のシャフトを含み得る。突起は、第１のシャフト上に形成されてもよく、ハンドルアセンブリを操作して、突起をガイドワイヤに対して後退させることは、第１のシャフトを第２のシャフトに対して移動させることを含み得る。
【００１６】
様々な実施形態において、固定機構は、第１のシャフト上のハンドルと、第２のシャフト上のハンドルとの間に延びて、固定機構が固定位置にあるときに、第１及び第２のシャフトの互いに対する移動をブロックすることができる。
【００１７】
別の実施形態において、第１のシャフトは、その近位端に連結された作動装置を含む場合があり、固定機構は、固定位置にあるときに作動装置の移動を防止することができ、固定機構は、非固定位置にあるときに、作動装置を解放することができる。固定機構はまた、インサータツールのハンドルを通じて延びて、固定機構が固定位置にあるときに、第１及び第２のシャフトの互いに対する移動をブロックすることができる。固定機構は更に、２つ以上の別個の要素を含む場合があり、それぞれは、第１及び第２のシャフトの互いに対する移動をブロックし、ガイドワイヤの移動を別個にブロックするため、互いに別個に動作可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
以下の詳細な説明を付属の図面と併せて考慮することで、本発明のより深い理解がなされるであろう。図面全体を通じて可能な動きを表すために、矢印が使用され得る。
【図１Ａ】固定位置にあるロックを示す、シースインサータツール及びシースの側面図である。
【図１Ｂ】非固定位置にあるロックを示す、図１Ａのシースインサータツールの別の側面図である。
【図１Ｃ】作動装置が近位方向に動いている、図１Ｂのシースインサータツールの別の側面図である。
【図２Ａ】装置に連結され、骨の中に埋め込まれたシースを示す、シースインサータツールの別の実施形態の側面図である。
【図２Ｂ】シースから後退した外側シャフトを示す、図２Ａのシースインサータツールの側面図である。
【図３Ａ】シースインサータツールの別の実施形態の側面図である。
【図３Ｂ】装置に連結され、骨の中に埋め込まれたシースを示す、図３Ａのシースインサータツールの側面図である。
【図３Ｃ】シースから後退した外側シャフトを示す、図３Ｂのシースインサータツールの側面図である。
【図４Ａ】装置に連結され、骨孔に埋め込まれたシースを示す、シースインサータツールの別の実施形態の側面図である。
【図４Ｂ】シースから後退した内側シャフトを示す、図４Ａのシースインサータツールの側面図である。
【図５Ａ】装置に連結され、骨孔に埋め込まれたシースを示す、シースインサータツールの別の実施形態の側面図であり、円は指の位置を表している。
【図５Ｂ】装置の内側シャフトがシースから後退しているのを示す、図５Ａのシースインサータツールの側面図である。
【図６Ａ】シースインサータツールの別の実施形態の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａのツールのシャフト固定機構の側面斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ａのシースインサータツールの内側シャフト上に配置されるものとして示される、図６Ｂのシャフト固定機構の斜視図である。
【図６Ｄ】内側シャフトの外側シャフトに対する移動を妨げる機構を示す、図６Ａのシースインサータツールの部分の斜視図である。
【図６Ｅ】図６Ａのシースインサータツールのガイドワイヤ固定機構の斜視図である。
【図６Ｆ】図６Ａのシースインサータツール上に取り付けられるものとして示される、図６Ｅのガイドワイヤ固定機構の斜視図である。
【図６Ｇ】図６Ａのシースインサータツールのガイドワイヤと係合するものとして示される、図６Ｅのガイドワイヤ固定機構の斜視図である。
【図７】シースインサータツールの別の実施形態の側面図である。
【図８】シースインサータツールの更に別の実施形態の側面図である。
【図９】シースインサータツールのハンドル部分の別の実施形態の側面図である。
【図１０Ａ】回転作動装置を有するシースインサータツールの別の実施形態の側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａのシースインサータツールのハンドル部分の拡大側面図である。
【図１１Ａ】シースインサータツールの更に別の実施形態のハンドル部分の側面図である。
【図１１Ｂ】シースインサータツールに連結され、骨の中に埋め込まれたシースを示す、図１１Ａのシースインサータツールの側面図である。
【図１１Ｃ】シースから後退した内側シャフトを示す、図１１Ｂのシースインサータツールの側面図である。
【図１２】シースインサータツールの一実施形態の側面斜視図である。
【図１３】シース位置合わせ機構の別の実施形態の側面斜視図である。
【図１４】シース位置合わせ機構の別の実施形態の側面斜視図である。
【図１５】カニューレの一実施形態の遠位端の側面斜視図である。
【図１６】そこから遠位方向に延びるフォーク付きインサータを示す、図１５のカニューレの側面図である。
【図１７】骨表面に対して腱を固定使用とする、図１６のカニューレ及びフォーク付きインサータの側面図である。
【図１８】その上にねじ山が形成されたカニューレの遠位部の別の実施形態の側面斜視図である。
【図１９】その上にリブが形成されたカニューレの別の実施形態の側面斜視図である。
【図２０】図１９のカニューレの側面図である。
【図２１】インサータツール及び固定具の別の実施形態の遠位部の側面斜視図である。
【図２２】互いに連結された、図２１のインサータツール及び固定具の側面斜視図である。
【図２３】シース保護器の一実施形態の側面図である。
【図２４】シース保護器の別の実施形態の側面図である。
【図２５】組織を通過使用とするものとして示される、図２５のシース保護器の側面図である。
【図２６】シース保護器の別の実施形態の側面図である。
【図２７】シース保護器の実施形態の側面図である。
【図２８】シース保護器の追加的な実施形態の側面図である。
【図２９】シース及びシースインサータツールの遠位端に装填された図２８のシース保護具の斜視図である。
【図３０】図２９のシース、インサータツール、及びシース保護具の別の斜視図であり、シースインサータツール上のフォークが保護具を通過している。
【図３１】シース保護具がシースに対して更に後退しているのを示す、図３０のアセンブリの別の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書に開示する装置及び方法の構造、機能、製造、及び用途の原理が総括的に理解されるように、特定の例示的な実施形態について、これから説明することにする。これらの実施形態の１つ又は２つ以上の例が、添付の図面に示される。本明細書で具体的に説明し、添付の図面に示す装置及び方法が、非限定的な例示的実施形態であること、並びに本発明の範囲が、特許請求の範囲によってのみ定義されることは、当業者には理解されよう。ある例示的実施形態との関連において例示又は記載される特徴は、他の実施形態の特徴と組み合わされてもよい。かかる修正及び変形は本発明の範囲内に含まれるものとする。
【００２０】
本明細書の全体を通じて、「様々な実施形態」、「いくつかの実施形態」、「一実施形態」、又は「ある実施形態」などと言う場合、その実施形態との関連において述べられる特定の特徴、構造、又は特性が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味する。したがって、本明細書全体を通して複数の場所に出現する「様々な実施形態では」、「いくつかの実施形態では」、「一実施形態では」、又は「実施形態では」等のフレーズは、必ずしも全てが同一の実施形態を指すものではない。更に、特定の機構、構造、又は特徴が、１つ以上の実施形態において任意の適切な方法で組み合わされてもよい。したがって、一実施形態に関して図示又は説明される特定の機構、構造、又は特性は、１つ以上の他の実施形態の機構、構造、又は特徴と、全体として又は部分的に、制限なしに組み合わせることができる。
【００２１】
用語「近位」及び「遠位」は、明細書全体において、患者の処置に使用される器具の一末端部を操作する臨床医を基準にして使用できることが理解できる。用語「近位」は、臨床医に最も近い器具の部分を指し、用語「遠位」は、臨床医から最も遠い所に配された部分を指す。簡潔にするため、また明確にするために、「垂直」、「水平」、「上」、「下」等、空間に関する用語は、本明細書において、図示した実施形態を基準にして使用できることが更に理解できる。しかしながら、外科用器具は、多くの向き及び位置で使用され得、これらの用語は、限定的及び絶対的であることを意図したものではない。
【００２２】
一般的に、靭帯又は腱を骨に固定するための方法及び装置が提示される。代表的な実施形態において、二頭筋腱固定術を行うための方法及び装置が使用されるが、当業者は、装置及び方法が、様々な手術、及びいずれかの組織の骨への固定に使用され得ることを理解する。特に、固定具アセンブリのシースを、骨孔内に埋め込むための様々な送達ツールが提示される。ツールを使用して、腱を準備された骨孔内に位置付け、シース及び任意にシースに連結されたガイドワイヤを、骨孔内に送達することができる。一度シースが骨孔内に埋め込まれると、ドライバツールを使用して、シース内にシース拡張器が挿入され得る。シース拡張器によってシースが拡張し、周囲に腱が位置付けられたシースを、骨孔内に固定する。
【００２３】
当業者は、本明細書において開示される送達ツール及び方法は、測定装置、ドリル、及び槌など、様々なインプラントと共に使用され得ることを理解する。いくつかの実施形態において、システムは、以下の構成要素のいずれか１つ以上を含む場合がある：シース及びシース内に受容される拡張器を有する固定具アセンブリ、又はインプラント、シースインサータツール、ドライバツール、及びローダ。システムの構成要素は、二頭筋腱固定術を行うために必要なことの数を減らすことができ、かつ腱を損傷するリスクを最小限にしてこれを行うことができる。代表的な実施形態において、米国特許出願番号第１４／６１０，６１８号、表題「Ｂｉｃｅｐｓ  Ｔｅｎｏｄｅｓｉｓ  Ｉｍｐｌａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｔｏｏｌｓ」、及び同第１４／６１０，６２６号、表題「Ｂｉｃｅｐｓ  Ｔｅｎｏｄｅｓｉｓ  Ａｎｃｈｏｒ  Ｉｍｐｌａｎｔｓ」に開示される固定具及びドライバと共に使用するように構成され、これらはそれぞれ、本明細書と同日付で出願され、参照としてその全体が組み込まれる。
【００２４】
本明細書に記載される装置予備方法は、二頭筋腱固定術を行うための、既存の技術に対して多くの利点を有し得る。特に、取り付け準備手術は全体的に単純であり得、シース及び拡張器を含むインプラント構造を骨に固定するために、少しの迅速なことを行うことだけを外科医に要求する。拡張器の回転中、又は腱と直接接触する構成要素の回転を必要とする技術において、腱を損傷する危険性を回避することができる。結果として、腱に対して外傷を生じる危険性が低減し、腱を準備及び固定するために必要とされる時間が大幅に短縮され、これが手術を簡単にし、かつ患者に対する不便性が緩和され得る。加えて、記載される技術は、手術室の費用を節約するのを助けることができる。
【００２５】
上記のように、シースを骨孔に挿入するために、様々なインサータツールが提供される。骨孔へのシースの挿入と関連する、他の様々な機能を実行するために、インサータツールを使用することもできる。例えば、インサータツールは、腱の大きさを最初に測定するために、有効であり得る。様々な大きさを有する多数のインサータツールは、ともに使用する適切な大きさのシースに対応する、大きさを備える。このインサータツールはまた、事前にドリルで開けた骨孔へと腱を挿入するか、又は「押しこみ」、シースを骨孔内に送達する間に、骨孔内に腱を維持するように構成され得る。インサータツールは更に、シースに連結されたガイドワイヤを内部に受容するように構成され得る。これにより、ガイドワイヤが係合するシースが骨孔内に送達され、その後ガイドワイヤがシースと共に残り、拡張器のシースへの送達を容易にし得る。いくつかの代表的な実施形態において、インサータツールは、腱の押し込み中、及びシースの送達中に、ガイドワイヤとしっかり係合してその動きを防ぐように構成することができ、一度シースが埋め込まれると、ガイドワイヤを選択的に開放して、そこからガイドワイヤが延びた、シースは埋め込まれたままにしながら、ツールをガイドワイヤから外すように構成される。
【００２６】
図１Ａ〜１Ｃは、連結されたシースを有するものとして示される、シースインサータツールの代表的な実施形態を例示する。示されるように、シースインサータツール３００は一般的に、近位ノブ３０３を備える近位端３００ｐ、及び遠位作動装置３０４を備える遠位端３００ｄを有する、ハンドルアセンブリ３０２を含む。作動装置３０４は、作動装置３０４から遠位方向に延びる、外側シャフト３０６の近位端と連結される。ノブ３０３は、作動装置３０４と摺動自在に連結され、そこから近位方向に延びる、内側シャフト３１０の近位端と連結される。図示されないが、内側シャフト３１０は、作動装置３０４と係合する遠位端を含むことがあり、作動装置３０４及び外側シャフト３０６は、内側シャフト３１０に対して摺動自在に可動であるが、内側シャフト３１０が、作動装置３０４及び外側シャフト３０６から係合離脱するのは防止される。非限定的な例として、係合機構は、内側シャフト３１０の遠位端上に形成され、フランジが通過するのを防ぐために、作動装置３０４の近位端に形成される開孔部よりも大きな寸法のフランジの形態であってもよい。外側シャフト３０６はまた、以下に記載されるように、シースと相互作用するために、遠位端に機構を含む場合がある。更に、シースインサータツール３００は、以下でより詳細に記載されるように、内側シャフト３１０及び外側シャフト３０６の互いに対する移動を制御するための固定機構を含み得る。
【００２７】
作動装置３０４は、様々な構成を有する場合があるが、例示される実施形態において、外側構成要素上の作動装置３０４は、把持するのを容易にするためにほぼＴ字型の構成を有する。作動装置３０４は、遠位端３００ｄから内側に延び、最近位端部のやや遠位で終わる、内部ボアを有し得る。内部ボアは、シャフトを作動装置３０４に係合させるために、外側シャフト３０６の近位端を受容するように構成され得る。代表的な実施形態において、外側シャフト３０６の近位端は、例えば、接着剤、溶接、ねじによる係合、又は当該技術分野において既知の他のいずれかの機構を使用して、作動装置３０４へとしっかりと、かつ動かないように係合される。
【００２８】
作動装置３０４はまた、その把持及び作動を容易にするために、様々な機構を含み得る。示されるように、作動装置３０４は、シャフト３０６に対して横方向外側に延び、遠位方向を向く指把持表面３４０ａ、３４０ｂを含む。ハンドルアセンブリ３０２の近位端３００ｐは、ユーザーの掌に配置され得、ユーザーの指は、指把持表面３４０ａ、３４０ｂ内に位置付けることができ、ユーザーが作動装置３０４を、内側シャフト３１０及びノブ３０３に対して近位方向に引くことを可能にする。作動装置３０４は外側シャフト３０６に対してしっかりと、動かないように係合され、作動装置３０４のノブ３０３に対する運動が、外側シャフト３０６を、内側シャフト３１０に対して移動させる。
【００２９】
ハンドルアセンブリ３０２のノブ３０３はまた、様々な構成を有し得る。例示される実施形態において、ノブ３０３はほぼ円筒形であり、内側シャフト３１０の近位端にしっかりと係合している。上記のような、様々な係合技術は、２つの構成要素を係合させるために使用することができる。
【００３０】
上記のように、外側シャフト３０６は、作動装置３０４と連結して、ここから延び、その遠位端３００ｄ上にフォーク３０８を備える、一般的に細長い円筒形を有し得る。フォーク３０８は、腱を測定するため、並びに腱及びシース１００の骨孔内への挿入を促進するために機能し得る。示されるように、フォーク３０８は、第１の細長い突起３２４ａ及び第２の細長い突起３２４ｂを含み、これらは、シースが外側シャフト３０６の遠位端に連結されるときに、シース１００の相対する側に沿って長手方向に延びるように構成されている。細長い突起３２４ａ、３２４ｂはそれぞれ、正方形、又は矩形の断面形状など、様々な形状を有し得る。フォーク突起３２４ａ、３２４ｂは好ましくは、シースを受容するような大きさの骨トンネル内に適合するような大きさの、最大幅Ｗｐを有する。外側シャフト３０６はまた、突起の最大幅Ｗｐと適合する、外側直径Ｄｂを有することがあり、又は他の実施形態において、外側シャフト３０６の外側直径Ｄｂは、突起の最大幅Ｗｐよりも大きく、外側シャフト３０６の遠位端が、突起が骨孔に入る挿入深さを制限するためのハードストップとして機能できるようにしてもよい。一対の突起３２４ａ、３２４ｂは、外側シャフト３０６の遠位端を、所定の距離Ｄだけ超えて遠位方向に延び、それにより突起の対３２４ａと３２４ｂとの間のＵ字型凹部３２２を画定することができる。ｕ字型凹部３２２は、内部にシース１００を受容するように構成され得、突起３２４ａ、３２４ｂが、シース１００内の相対する側壁の切り込みに沿って延びている。
【００３１】
上記のように、ハンドルは、内側シャフト３１０及び外側シャフト３０６の互いに対する移動を制御するための、追加的な機構を含み得る。図１Ａ〜１Ｃに示されるように、ハンドルアセンブリ３０２は、ノブ３０３と作動装置３０４との間に配置されたロック３１４を含む。ロックは、内側シャフト３１０上に取り付けることができ、かつこれは、内側シャフト３１０の近位端の固定点を中心に回転するように構成され得る。図１Ａに示される固定位置にあるとき、ロック３１４は、内側シャフト３１０の全長に沿って延び、ノブ３０３と作動装置３０４との間に延び、作動装置３０４の近位方向への移動を防ぎ、したがって、内側シャフト３１０及び外側シャフト３０６が、互いに対して長手方向に移動するのを防ぐ。内側シャフト３１０に対して作動装置３０４及び外側シャフト３０６を動かすために、ロック３１４は、図１Ｂに示される垂直位置へと９０°回転させられ得る。ロック３１４は、この時点で作動装置３０４の移動をブロックしていないため、作動装置３０４は、図１Ｂに示される位置から図１Ｃに示される位置へと近位方向に移動させることができる。
【００３２】
作動装置３０４及びこれに連結された外側シャフト３１０の移動は、シース１００に対して外側シャフト３１０の遠位端上の突起を後退させるように作用する。特に、図１Ｃに示されるように、シースは、これに係合するガイドワイヤ１４０を含み得る。ガイドワイヤ１４０は、シース１００から、外側シャフト３０６を通じて、かつ内側シャフト３１０を通じて延びることがある。ノブ３０３は、ガイドワイヤの近位端上に形成されたねじと、ねじ係合するように、内部に形成されたねじ山など、ガイドワイヤと係合する内側機構、又は圧入若しくは当該技術分野において既知の他のいずれかの技術によりガイドワイヤと係合する圧縮性材料を含み得る。ガイドワイヤがノブ３０３と係合した状態で、作動装置３０４及び外側シャフト３０６が、ノブ３０３及び内側シャフト３１０に対して近位移動する間、ノブ３０３は、ガイドワイヤ及びこれと係合するシースを、固定位置に維持する。当業者であれば、ガイドワイヤは、ノブ内部に係合する必要はなく、他の実施形態において、ガイドワイヤは、いずれかの係合機構により保持されずに、ノブのカニューレ内へと摺動することができることを理解するであろう。
【００３３】
使用中、ロック３１４は、好ましくは、ツール及びシースを組織を通じて挿入する間、図１Ａに見られるように、長手方向位置にあり、それにより、ロック３１４が作動装置３０４を効果的にブロックし、内側シャフト３１０及び外側シャフト３０６の互いに対するいずれの移動も防止する。この構成において、シース１００はインサータの遠位端上に取り付けられ、フォーク３０８は完全に伸長した位置にあり、シース１００を超えて遠位方向に延びている。図１Ｂに見られるように、ロック３１４を非固定位置へと回転させると、作動装置３０４は近位方向に移動し得る。作動装置３０４の近位方向への移動は、図１Ｃに示されるように、外側シャフト３０６を近位方向に移動させる。外側シャフト３０６に取り付けられるフォーク３０８はしたがって、シース１００から近位方向に移動させられ、引かれる。ツール３００は、骨孔に埋め込まれた、ガイドワイヤが取り付けられたシース１００を残して、取り除くことができる。本明細書において参照として記載される、上記の出願に記載されるように、次にドライバツールを使用して、ねじなどの拡張器をシース内に挿入し、シース及びその周囲に位置付けられた腱を、骨孔内に固定することができる。代表的な実施形態において、拡張器は、ガイドワイヤによりシース内へと送達される。
【００３４】
当業者であれば、図１Ａ〜１Ｃに関して記載される様々な機構が、本明細書において開示される他の装置のいずれかと組み合わせて使用できること、及び本明細書において開示される他の装置の機構が、図１Ａ〜１Ｃと同様に使用され得ることを理解する。非限定的な実施例において、本明細書において開示されるツールのそれぞれは、ガイドワイヤと係合し、これをツールの内側又は外側構成要素（すなわち、フォークを有さない構成要素）に対して固定位置に開放可能に保持するように構成された、ガイドワイヤ把持具を含み得る。更に、本明細書において開示されるツールのそれぞれは、追加的に、又は代替的に、内側構成要素及び外側構成要素を互いに対して固定するように構成された固定機構を含み、固定機構は本明細書において開示される様々な構成のいずれかを有し得る。ツールはまた、上記で参照された特許出願に開示されるものなど、他の機構を含み得る。
【００３５】
図２Ａ〜Ｂは、図１Ａ〜１Ｂの実施形態と同様であるが、異なるハンドルアセンブリを含む、シースインサータツール４００の別の実施形態を示す。特に、ツール４００は、シース１００に連結されたガイドワイヤ１４０と開放可能に係合するように構成されたハンドル４０２を含む。外側シャフト４０６は、ハンドル４０２内で摺動で、ここから遠位方向に延びる。外側シャフト４０６の近位端は、ハンドル４０２内に配置され、作動装置４０４に連結される。作動装置４０４及び外側シャフト４０６は、ハンドル４０２に対して摺動自在に可動であり、よって遠位端にフォークを備える外側シャフト４０６が、シース及びガイドワイヤに対して後退することを可能にする。インサータツールの遠位端のフォークは、これが図１Ａ〜１Ｃに関して先に記載されたフォークと同じ構成を有し得るために、詳細には記載されない。
【００３６】
この実施形態のハンドル４０２は概ね細長い円筒の形状を有して、その把持を容易にする。ハンドル４０２は、遠位端４０２ｄから内側に延び、最近位端部４００ｐのやや遠位で終わる、内部ボアを有し得る。ボアは、ガイドワイヤと開放可能に係合するための、ガイドワイヤ把持要素（図示されない）を含み得る。把持要素は、図１Ａ〜１Ｃに関して先に記載された、構成要素を有し得るか、又は本明細書において参照として記載される、上記の特許出願に記載される構成を有し得る。ボアの遠位部は、外側シャフト４０６の近位端を摺動自在に受容し得る。ハンドル４０２は更に、その相対する側壁内に形成され、ボアと連通する、細長い長手方向の切り込み４３８ａ、４３８ｂを更に含み得る。切り込み４３８ａ、４３８ｂは、作動装置４０４が内部を通じて延び、これに沿って摺動自在に移動することを可能にし得る。
【００３７】
この実施形態における作動装置４０４は、図１Ａ〜１Ｃの作動装置と同様であり、ほぼＴ字型であり、遠位方向に向く指把持表面４４０ａ、４４０ｂを備える。作動装置４０４は、ハンドル４０２の相対する側部から横方向外側に延び、したがってユーザーがハンドル４０２の近位端４００ｐを掌に配置し、作動装置４０４を近位方向に引くために１本又は２本以上の指で作動装置４０４を把持することを可能にする。作動装置はしたがって、ハンドルに対して近位方向及び遠位方向に摺動し得る。作動装置４０４は、外側シャフト４０６の近位端にしっかりと係合するか、又はこの上に一体的に形成され得る。結果として、ハンドル４０２に対する作動装置４０４の移動により、外側シャフト４０６が、ハンドル４０２に対して移動する（一度ロック４１４が解放されると）。図示されないが、当業者は、ガイドワイヤが、外側シャフトのルーメンを通じて、作動装置のルーメンを通じて、かつハンドルのボアを通じて延びることを理解する。
【００３８】
上記のように、ハンドルは、外側シャフト４０６のハンドル４０２に対する移動を制御するための、追加的な機構を含み得る。図２Ａ〜２Ｂに示されるように、ハンドル４０２は、上部に配置されたロック４１４を含む。ロック４１４は、ロック４１４をハンドル４０２に押し込むことにより起動され得る。図２Ａに示されるように、固定位置にあるとき、ロック４１４は作動装置４０４の近位方向の移動をブロックし、したがって外側シャフト４０６を、ハンドル４０２に対して固定位置に固定する。作動装置４０４及び外側シャフト４０６を、ハンドル４０２に対して近位方向に移動させる（フォーク４０８を、ガイドワイヤ及びシース１００に対して後退させる）ために、ロック４１４は、図２Ｂに示される非固定位置（ここで作動装置４０４は近位方向に自由に移動できる）へと移動されなくてはならない。固定位置と非固定位置との間のロックの移動は、例えば、固定位置及び非固定位置の２つの位置で切り替わる、回転構成要素を有するプッシュボタン機構を使用して達成され得る。
【００３９】
図３Ａ〜３Ｃは、図２Ａ〜２Ｃの実施形態と同様であり、ピストルグリップハンドルアセンブリを有する、シースインサータツール５００の別の実施形態を示す。示されるように、ツール５００は一般的に、ハンドル５０２、ハンドル５０２内に摺動自在に配置され、これを通じて延びる、作動装置５０４、及び作動装置５０４に連結され、ハンドル５０２内で延び及びここから遠位方向に延びる、外側シャフト５０６を含む。外側シャフト５０６は、図１Ａ〜１Ｃに関して先に記載されたように、遠位端上にフォークを含み得る。
【００４０】
ハンドル５０２はピストル把持部を備える一般的に細長い円筒形の構成を有し、その把持を容易にする。ハンドル５０２は、遠位端５０２ｄから内側に延び、最近位端部４００ｐのやや遠位で終わる、内部ボアを有し得る。図示されるように、ボアは、シースと係合するガイドワイヤを受容するように構成され得、ボアの遠位部は、シャフトを作動装置と係合させるために、外側シャフト５０６の近位端を受容することができる。ハンドル５０２は、その側壁内に形成され、内側ルーメンと連通する、細長い長手方向の切り込み５３８ａを更に含み得る。切り込み５３８ａは、内側構成要素上の作動装置５０４が内部を通じて延び、これに沿って摺動自在に移動することを可能にし得る。
【００４１】
作動装置５０４は、一般的にトリガ形状であり、遠位方向を向く指把持表面５４０ａを含む。作動装置５０４は、ハンドル５０２の側部から横方向外側に延び、したがってユーザーがハンドル５０２のピストル把持部を掌に配置し、作動装置５０４をハンドル５０２のピストル把持部に向かって近位方向に引くために１本又は２本以上の指で作動装置５０４を把持することを可能にする。作動装置はしたがって、ハンドルに対して近位方向及び遠位方向に摺動し得る。作動装置５０４は、外側シャフト５０６の近位端にしっかりと係合するか、又はこの上に一体的に形成され得る。結果として、ロック５１４が解放された後、ハンドル５０２に対する作動装置５０４の移動により、外側シャフト５０６が、ハンドル５０２に対して、及びシース１００に連結されるガイドワイヤに対して移動する。
【００４２】
図３Ａ〜３Ｃに示されるように、ハンドル５０２は、その上に配置された、図２Ａ〜２Ｃのロック４１４と同様のロック５１４を含む。ロック５１４は、ロック５１４をハンドル５０２に押し込むことにより固定位置に移動され得る。図３Ｂに示されるように、固定位置にあるとき、ロック５１４は作動装置５０４の近位方向の移動を防ぎ、したがって外側シャフト５０６が、ハンドル５０２に対して長手方向に移動するのを防ぐ。作動装置５０４、及び外側シャフト５０６を、ハンドル５０２及びガイドワイヤに対して近位方向に移動させるため、ロック５１４は非固定位置へと移動されなくてはならない。これは、ロック５１４が外れて、作動装置５０４の移動をブロックさせなくするために、ロック５１４を押すことによって達成され得る。作動装置５０４の近位方向への移動は、図３Ｃに示されるように、フォーク５０８をシース１００から後退させる。
【００４３】
図４Ａ〜４Ｂは、シースインサータツール６００の別の実施形態を示している。この実施形態において、シースに連結されるガイドワイヤに対して近位方向に移動するフォークを備える外側シャフトを有するのではなく、ツール６００は上部にフォークを有する内側構成要素を含み、内側構成要素は外側構成要素及びガイドワイヤに対して近位方向に移動する。特に、ツール６００は、外側シャフト６０６がそこから遠位方向に延びる、ハンドル６０２を有する外側構成要素と、ハンドル６０２及び外側シャフト６０６を通じて延びる内側シャフト６１０の近位端に連結されたフィンガーループの形態の作動装置６０４を含む内側構成要素とを含む。内側シャフトの外側シャフトに対する移動は、フォークを、フォークが外側シャフトの遠位端を超えて延びる伸長位置と、フォークが外側シャフト内へと後退する後退位置との間で動かすように作用する。一度シースが骨孔内に位置付けられると、ロック６１４が解放され得、フォークはシースから後退し得る。外側シャフト６０６の遠位端は、シース１００の近位端と当接し、骨孔内にシースを維持することができる。
【００４４】
この実施形態におけるハンドル６０２は、ほぼＴ字型の構成を有し、一方の側がフィンガーループの形状であり、他方の側が、一般的に細長いアーチ状の形状を有するハーフループの形状である。この構成は、ユーザーがハーフループに対して人差し指を置き、別に指（例えば、中指）をフィンガーループに挿入することを可能にする。ハンドル６０２を形成するフィンガーループ、及びハーフループは、外側シャフト６０２の近位端上に一体的に形成されるか、又はしっかりと係合し得る。外側シャフト及びハンドル６０２は、内側シャフト６１０を摺動自在に受容するための、内部を通じて延びる中央ルーメンを含み得る。
【００４５】
ハンドル６０２の近位に位置付けられ、内側シャフト６１０に連結される、作動装置６０４は、ほぼループ状であり、例えば、ユーザーの親指を受容するように構成される。作動装置６０４は、外側シャフト６１０の近位端にしっかりと係合するか、又はこの上に一体的に形成され得る。結果として、ハンドル６０２に対する作動装置６０４の移動により、内側シャフト６１０が、外側シャフト６０６に対して移動する。
【００４６】
図４Ａ〜４Ｂに示されるように、ツール６００はまた、内側シャフト６１０及び外側シャフト６０６を、互いに対して固定位置に固定するため、ロック６１４を含み得る。一実施形態において、ロック６１４は、内側シャフト６１０上にスナップ係合してもよく、ハンドル６０２の近位端上に形成されるフランジ又は他の機構（図示されない）と係合し得る、取り外し可能な構造の形態であり得る。ロック６１４が内側シャフト６１０及びハンドル６０２と係合するとき、内側シャフト６１０及び外側シャフト６０６の、長手方向の移動は防がれる。装置は、組織を通じて、又は固定位置にあるカニューレを通じて挿入することができ、一度シースが骨孔内に埋め込まれると、ロック６１４は、ロック６１４を、装置６００から横方向に離すように移動させることによって外すことができる。図４Ｂに示されるように、ロックが外されると、作動装置６０４及び内側シャフト６１０は、ハンドル６０２及び外側シャフト６１０から離れるように近位方向に移動させることができ、これによりフォーク６０８をシース１００から外して、外側シャフト６０６内へと後退させることができる。外側シャフト６０６は、適所に留まり、シースを骨孔内へと押すことができる。
【００４７】
図５Ａ〜Ｂは、図４Ａ〜４Ｂのツールと同様の様式で機能するが、異なるハンドルアセンブリを含む、シースインサータツール７００の別の実施形態を示す。特に、ツール７００は、外側シャフト７０６がそこから延びる、ハンドル７０２を有する外側構成要素と、作動装置７０４からハンドル７０２及び外側シャフト７０６を通じて延びる内側シャフト７１０に摺動自在に連結された作動装置７０４を含む内側構成要素とを含む。
【００４８】
ハンドル７０２は概ね細長い円筒の形状を有して、ハンドル５０の把持を容易にする。直径は、ハンドル７０２の長さに沿って一定のままであってもよく、又はハンドルは近位方向に向かってテーパ状であってもよく、ハンドルの遠位部は、示されるように、遠位方向に向かってテーパ状であってもよい。ハンドル７０２は、内部全体を通じて延びるボアを有し得る。図示されるように、ボアは、内部を通じて内側シャフトを摺動自在に受容するように構成されてもよく、ボアの遠位部は、外側シャフト７０６を作動装置と係合させるために、外側シャフト７０６の近位端を受容することができる。上記の様々な係合技術は、外側シャフト７０６をハンドル７０２にしっかりと係合させるために使用され得る。
【００４９】
この実施形態における作動装置７０４は、遠位方向を向く指把持表面７４０ａを形成するために、遠位方向に向かってテーパ状である、円錐形を有する。作動装置７０４は、ハンドル７０２の近位に位置付けられ、したがって、円の中に示されるように、ユーザーがハンドル周囲に指を巻きつけ、親指を指把持表面７４０ａに配置して、作動装置７０４を、ハンドル７０２から離れるように近位方向上方に押すことを可能にする。作動装置はしたがって、ハンドル７０２に対して近位方向及び遠位方向に摺動し得る。作動装置７０４は、外側シャフト７１０の近位端にしっかりと係合するか、又はこの上に一体的に形成され得る。結果として、ハンドル７０２に対する作動装置７０４の移動により、内側シャフト７１０が、外側シャフト７０６に対して移動する。
【００５０】
図５Ａ〜５Ｂに示されるように、装置７００は更に、内側シャフト７１０状に配置され、ハンドル７０２の近位部に係合するように構成されたロック７１４を含む。図示されないが、ハンドル７０２は、ロック７１４が内側シャフト７１０及びハンドルの互いに対する移動を防ぐことを可能にするため、ロック７１４と係合するフランジ又は他の特徴を含み得る。ロック７１４は代わりに、内側構成要素及び外側構成要素の互いに対する移動を防ぐために、内側シャフト７１０ではなく、作動装置７０４と係合し得る。図５Ａに示されるように、固定位置にあるとき、ロック７１４は作動装置７０４の近位方向の移動を防ぎ、内側シャフト７１０及び外側シャフト７０６が、互いに対して長手方向に移動するのを防ぐ。作動装置７０４及び内側シャフト７１０を、ハンドル７０２及び外側シャフト７１０に対して近位方向に移動させることにより、フォーク７０８をシース１００内から後退させるため、ロック７１４は、図５Ｂに見られるように、装置から除去され得る。
【００５１】
図６Ａ及び図７は、シースインサータツールの２つの追加的な実施形態８００、８００’を示し、それぞれ、そこから遠位方向に延びる外側シャフト８０６、８０６’を備える、ハンドル８０２、８０２’を有する外側構成要素と、ハンドル８０２、８０２’の遠位に位置付けられた作動装置８０４、８０４’を含み、内側シャフト８１０、８１０’と係合し、その上に一体的に形成された内側構成要素とを含む。作動装置８０４、８０４’は、外側シャフト８０６、８０６’の長手方向スロットを通じて延びることができ、内側シャフト８１０は、外側シャフト８０６、８０６’内に摺動自在に配置され得る。詳細には記載されないが、当業者は、図６及び図７のツールは、図４Ａ〜４Ｂに関して先に記載されたように機能し得ることを理解する。
【００５２】
各ハンドル８０２、８０２’は、ハンドルがユーザーの掌に収まることができるように、ほぼ円錐形の、ノブ状の構成を有し得る。ハンドル８０２、８０２’は、内部に形成された遠位方向に向く凹部を含む場合があり、これらは、以下に記載されるように、フィンガーループを作動装置上に定置するように構成されている。ハンドル８０２、８０２’はまた、遠位端から内部へと延び、最近位端部の遠位において終わっている、内部ボアを有し得る。ボアは、図１Ａ〜１Ｃに関して先に記載されたように、ガイドワイヤを受容し、これと開放可能に係合するように構成され得る。ボアの遠位部は、シャフトをハンドルに係合させるために、外側シャフト８０６の近位端を受容することができる。外側シャフト８０６は更に、側壁に形成され、内側ルーメンと連通する、図６Ａに示されるような、２つの細長い長手方向の切り込み８３８ａ、８３８ｂを、又は図７に示されるような単一の切り込み８３８ａ’のみを含んでもよい。切り込み８３８ａ、８３８ｂ、８３８ａ’は、内側構成要素上の作動装置８０４が内部を通じて延び、これに沿って摺動自在に移動することを可能にし得る。
【００５３】
図６Ａの作動装置８０４は、例えば、人差し指及び中指など、ユーザーの指を受容するための第１及び第２フィンガーループを有する。図７の作動装置８０４’は、例えば、人差し指又は親指など、単一の指を受容するための、単一のフィンガーループのみを有する。作動装置８０４、８０４’は、ハンドル８０６、８０６’の側部から横方向外側に延び、したがってユーザーがハンドル８０２、８０２’の近位端を掌に配置し、作動装置８０４、８０４’を近位方向に引くために１本又は２本以上の指で作動装置８０４、８０４’を把持することを可能にする。作動装置はしたがって、ハンドルに対して近位方向及び遠位方向に摺動し得る。作動装置８０４、８０４’は、内側シャフト８１０、８１０’の近位部分にしっかりと係合するか、又はこの上に一体的に形成され得る。好ましくは、内側シャフト８１０、８１０’は、作動装置を超えて近位方向に延びて、内側シャフトの近位端がハンドル８０２内に延び、下記のようにロック８１４と係合することを可能にする。使用中、作動装置８０４、８０４’の、ハンドル８０２、８０２’に対する移動により、内側シャフト８１０、８１０’は、外側シャフト８０６、８０６’に対して、かつハンドル８０２、８０２’に連結されるガイドワイヤに対して移動する。
【００５４】
各ツールは更に、図６Ａに見られるように、ハンドル８０２を通じて延びるロック８１４を含み得る。図６Ａのみがロックを例示しているが、当業者は、図７のツールが同様にロックを含み得ることを理解する。ロック８１４は、図６Ｂ〜６Ｄにより詳細に示され、一般的に、内部に形成された中央開孔部、又は細ない切り込み８１４ｃを有する、細長い部材の形態である。図６Ｂに示されるように、切り込み８１４ｃは、内側シャフト８１０の近位端内に形成される、１つ以上の溝の内外に移動するように構成され得る、突起部又はレッジなど、係合機構８１４ｅを含み得る。代表的な実施形態において、示されるように、ロック８１４の一端が内部に形成された凸部８１４ａを含む場合があり、ロック８１４の他端が、内部に形成された凹部８１４ｂを含む場合がある。係合機構８１４ｅは、凸部８１４ａに隣接する位置において、切り込み８１４ｃ内に形成され得、これにより以下により詳細に記載されるように、凸部８１４ａは閉鎖位置を示し、凹部８１４ｂは、開放位置を示しうる。図６Ｃに示されるように、内側シャフト８１０の近位端は、内部に形成され、これに沿って長手方向に離間した、３つの溝８１５ａ、８１５ｂ、８１５ｃを含む場合がある。最近位の溝８１５ａは、内側シャフト８１０が外側シャフト８０６に対して完全に伸長した位置と対応することがあり、最遠位の溝８１５ｃは、内側シャフト８１０が外側シャフト８０６に対して完全に後退している位置に対応することがあり、中央の溝８１５ｂは、完全に伸長した位置と完全に後退した位置との間の中間位置と対応し得る。当業者は、内側シャフト８１０は、所望により、内部に形成された、任意の数の溝を含み得ることを理解する。図６Ｃは、中央位置において、中央溝８１５ｂと係合するロック８１４を例示し、凸部８１４ａは、凹部８１４ｂよりも、内側シャフト８１０により近く位置付けられている。内側シャフト８１０はしたがって、外側シャフト８０６に対して移動しないようになっている。凹部８１４ｂを押すことにより、ロック８１４がハンドル８０２に対して摺動し、係合機構８１４ｅは、溝８１５ｂから係合離脱し、したがって、内側シャフト８１０が外側シャフト８０６に対して摺動自在に移動することを可能にする。
【００５５】
図６Ｄに示されるように、内側シャフトはまた、ロック８１４が係合離脱するときに、内側シャフトの、外側シャフトに対する移動に抵抗する機構も含み得る。このような機構はまた、溝８１５ａ〜ｃにより指定される、最近位、中間位置、及び最遠位に対する内側シャフトの位置を含む場合がある。例示される実施形態において、カラー８１６は、内側シャフト８０６の近位端周囲に配置され、これは内部に形成される相対する細長いスロット８１７、８１９を含む。スロット８１７のみが記載されるが、スロット８１９は、同じ機構を含む場合があり、同じ方法で機能し得ることが理解される。示されるように、スロット８１７は、内部に形成された３つのノッチを含む場合があり、最近位ノッチ８１７ｐ、中央ノッチ８１７ｍ、及び遠位ノッチ８１７ｄを含む場合がある。各ノッチ８１７ｐ、８１７ｍ、８１７ｄは、溝８１５ａ〜ｃの上の位置において、内側シャフト８１０の近位端上に形成されるか、又はこれに連結される、ピン８１０ｐと摩擦系号するように構成され得る。ノッチは、ピンと係合して、移動を妨げるが、防がない場合がある。更に、各ノッチ８１７ｐ、８１７ｍ、８１７ｄは、ピン８１０ｐが内部に定置されるときに、ボタン８１４が対応する近位、中央、又は遠位溝８１５ａ〜ｃと位置合わせされるように、位置付けられる場合がある。ノッチ８１７ｐ、８１７ｍ、８１７ｄをピン８１０ｐと係合させるために、カラー８１６は、相対する側部上に形成された側部スロット８２１ａ、８２１ｂを含む場合がある。側部スロット８２１ａ、８２１ｂは、ピン８１０ｐがノッチ８１７ｐ、８１７ｍ、８１７ｄ内へと移動するときに、スロット８１７を囲む側壁が曲がることを可能にする。
【００５６】
装置はまた、ガイドワイヤの長手方向の移動を防ぐための機構を含み得る。図６Ｅ〜６Ｇは、シャフト８０６を通じて延びるガイドワイヤＧと解放可能に係合するように構成された、ボタン８４２を例示する。示されるように、ボタンは、ヘッド８４２ｈ、及びそこから延びるシャフト８４２ｓを含む。シャフト８４２ｓは、ガイドワイヤＧと係合するために、遠位端に形成されるスロット又は切り込み８４２ｃを含む。切り込み８４２ｃは、ガイドワイヤＧ上にスナップ係合し、ガイドワイヤＧのボタン８４２に対する移動を防ぐ。外側シャフト８０６は、ボタン８４２を受容するために内部に形成された開口部８４２ａを含み得る。使用中、ボタン８４２は、開口部８４２ａを通じて押され、切り込み８４２ｃをガイドワイヤＧと係合させることができ、ボタンを外すことにより、ガイドワイヤＧを解放することができる。
【００５７】
図８は、上記と同様の様式で機能する、シースインサータツール９００の別の実施形態を示す。一般的に、ツールは、外側シャフト９０６がそこから延びる、ハンドル９０２を有する外側構成要素と、ハンドル９０２及び外側シャフト９０６を通じて延びる内側シャフト９１０に連結された作動装置９０４を含む内側構成要素とを含む。
【００５８】
ハンドル９０２は概ね細長い円筒の形状を有して、その把持を容易にする。ハンドル９０２は、内部全体を通じて延びるボアを有し得る。図示されるように、ボアは、内部を通じて内側シャフトを摺動自在に受容するように構成されてもよく、ボアの遠位部は、外側シャフト９０６を作動装置と係合させるために、外側シャフト９０６の近位端を受容することができる。ハンドル９０２は、その側壁内に形成された側部切り込み９３８ａ、及びその最近位端部に形成された頂部切り込み又は開口部９３８ｂを更に含み得る。この側部切り込み９３８ａは、横方向指把持部９４０ａがこれを通じて延びることを可能にし得、頂部切り込み９３８ｂは、近位指把持部９４０ｂがこれを通じて延びることを可能にし得る。
【００５９】
作動装置９０４は、一般的に円錐形であり、ハンドル９０２の内側シャフト９１０の近位に付勢要素９０５（ばねなど）を含み、これはシース１００がツールと係合するとき（図８に示されるように）圧縮された状態で、フォーク９０８を完全に伸長した位置にする。作動装置９０４は、横方向指把持部９４０ａを、表面９４０ａがハンドル内に来るまで、ハンドル９０２に向かって半径方向内側に押すことによって起動され得る。この半径方向内側の移動によって、付勢要素９０５は、圧縮状態から解放される。付勢要素９０５の解放により、付勢要素９０５が伸張した弛緩状態へと近位方向に移動し、これにより、内側シース９１０は外側シャフト９０６、及びハンドル９０２に対して近位方向に移動して、フォーク９０８をシース１００から、外側シャフト内へと後退させる。第１の作動の後、作動装置９０４の付勢要素９０５が弛緩状態へと移動するに伴い、この移動が近位指把持部９４０ｂを、ハンドル９０２に対して近位方向へと移動させる。
【００６０】
近位指把持部９４０ｂの遠位方向の移動が、後退を反転させる場合があり、横方向の指把持部９４０ａが切り込み９３８ａを通じて再び延び得るまで、ばねを圧縮状態へと遠位方向に移動させることにより、付勢要素９０５を再圧縮させる。この移動により、内側シャフト９１０が遠位方向へと再び移動する。ユーザーは、ハンドル９０２の細長い円筒形構成体を、掌に配置し、例えば親指で作動装置９０４を操作することができる。作動装置９０４は、内側シャフト９１０の近位端にしっかりと係合するか、又はこの上に一体的に形成され得る。結果として、ハンドル９０２に対する作動装置９０４の移動により、内側シャフト９１０が、外側シャフト９０６に対して移動する。
【００６１】
図９は、図４Ａ〜４Ｂに関して先に記載されたように機能し得る、シースインサータツール１０００の別の実施形態の近位部を示し得る。本実施形態において、ツール１０００は、外側シャフト１００６がそこから延びる、ハンドル１００２を有する外側構成要素と、ハンドル１００２に対して摺動自在に配置され、ハンドル及び外側シャフト１００６を通じて延びる内側シャフト１０１０に連結される、作動装置１００４を含む、内側構成要素とを含む。図示されないが、遠位端は、上記の実施形態と同様であり得、内側シャフトは、図１Ａ〜１Ｃに関して記載されるように、上部にフォークを含む。
【００６２】
ハンドル１００２は概ね細長い円筒の形状を有して、その把持を容易にする。ハンドル１００２は、遠位端１００２ｄから内部を通じて延び、最近位端部４００ｐのやや遠位で終わる、内部ボアを有し得る。ボアは、シースと係合するガイドワイヤの近位端を受容するように構成され得る。図示されないが、ボアは、上記のように、ガイドワイヤと解放可能に係合するための、ガイドワイヤ把持具を含み得る。ボアの遠位部は、シャフトをハンドルに係合させるために、外側シャフト１００６の近位端を受容することができる。ハンドル１００２は、その相対する側壁内に形成され、内側ルーメンと連通する、細長い長手方向の切り込み１０３８ａを更に含み得る。切り込み１０３８ａは、内側構成要素上の作動装置１００４が内部を通じて延び、これに沿って摺動自在に移動することを可能にし得る。
【００６３】
作動装置１００４は、指把持表面１０４０ａを含む摺動ボタン又はノブの形態である。作動装置１００４は、ハンドル１００２の側部から横方向外側に延び、したがってユーザーがハンドル１００２を掌に配置し、作動装置１００４をハンドルに対して近位方向及び遠位方向に移動させるために、例えば親指などの指で作動装置１００４を操作することを可能にする。作動装置１００４は、外側シャフト１０１０の近位端にしっかりと係合するか、又はこの上に一体的に形成され得る。結果として、ハンドル１００２に対する作動装置１００４の移動により、内側シャフト１０１０が外側シャフト１００６に対して移動し、内側シャフトの遠位端上のフォークをシース（図示されない）から外側シャフトの遠位端内へと後退させる。他の実施形態と同様に、ハンドル１００２はまたロックを含み得る（図示されない）。
【００６４】
図１０Ａ〜１０Ｂは、上記の実施形態と同様の様式で機能し、一般的に、外側シャフト１１０６がそこから延びる、ハンドル１１０２を有する外側構成要素と、ハンドル１１０２の近位に位置付けられ、ハンドル１１０２及び外側シャフト１１０６を通じて延びる内側シャフト１１１０の近位端に連結される、作動装置１１０４を含む、内側構成要素とを含む、シースインサータツール１１００の別の実施形態を示す。
【００６５】
ハンドル１１０２は概ね細長い円筒の形状を有して、その把持を容易にする。ハンドル１１０２は、内側シャフトを受容するために、内部全体を通じて延びるボアを有し得る。ボアの遠位部は、シャフトをハンドルに係合させるために、外側シャフト１１０６の近位端を受容することができる。内側構成要素上の作動装置１１０４、又はその一部が、内部を通じて延び、その上で回転移動することを可能にする。
【００６６】
作動装置１１０４は、ほぼディスク形状であり、指把持表面１１４０ａを含む。作動装置１１０４は、ハンドル１１０２の近位端に位置付けられ、したがってユーザーがハンドル１１０２の細長い円筒形構成体を掌に配置し、例えば親指で作動装置１１０４を操作して、作動装置１１０４をハンドル１１０２に対して回転させることを可能にする。作動装置１１０４は、内側シャフト１１１０の近位端にねじで係合し得る。特に、作動装置１１０４は、ディスク状部分から長手方向に延び、内側シャフトの近位端上のねじ山と係合するように構成された、内部に形成されたねじ山を有する、円筒形シャフトを含み得る。作動装置１１０４は、これが自由に回転可能であり、軸方向の移動を防がれるようにして、ハンドル１１０２に連結され得る。結果として、ハンドル１１０２に対する作動装置１１０４の回転により、内側シャフト１１１０が、外側シャフト１１０６に対して移動する。作動装置１１０４の回転はしたがって、内側シャフト１１１０のハンドル１１０２及び外側シャフト１１１０に対する近位方向の移動を生じ、よって内側シャフト上のフォークを、シースから外側シャフトへと後退させる。他の実施形態と同様に、ハンドル１１０２はまたロックを含み得る（図示されない）。ロックは、例えば、作動装置１１０４を１つ又は２つ以上の位置に保持する、ボール及びディテントを使用して、作動装置１１０４内に組み込まれ得る。
【００６７】
図１１Ａ〜１１Ｃは、そこから遠位方向に延びる外側シャフト１２０６を備える、ハンドル１２０２を備える外側構成要素と、ハンドル１２０２に対して枢動可能に連結され、外側シャフト１２０６を通じて延びる内側シャフト１２１０に連結される、作動装置１２０４を含む、内側構成要素とを有するシースインサータツール１２００の別の実施形態を示す。ツールは、図４Ａ〜４Ｂに関して先に記載されたのと同様の様式で機能し、伸長位置と後退位置との間に可動であるフォークを遠位端上に有する内側シャフトを備える。
【００６８】
この実施形態のハンドル１２０２は概ね細長い円筒の形状を有して、その把持を容易にする。ハンドル１２０２は、遠位端１２０２ｄから内側に延び、最近位端部のやや遠位で終わる、内部ボアを有し得る。ボアは、シースに連結されたガイドワイヤを受容するように構成され得、かつこれはガイドワイヤと解放可能に係合するための構成要素を任意により含み得る。ボアの遠位部は、シャフトをハンドルに係合させるために、外側シャフト１２０６の近位端を受容することができる。
【００６９】
この実施形態において、作動装置１２０４は、一般的にレバー状であり、指把持表面１２４０ａを含む。作動装置１２０４は、ハンドル１２０２に枢動可能に取り付けられ、図１１Ａに示されるように、ハンドル１２０２の側部から横方向外側に、静止位置へと延びる。これは、ユーザーがハンドル１２０２を掌に配置し、作動装置１２０４をハンドル１２０２の方に引いて、枢動移動させるように、指（円で示される）で作動装置１２０４を操作することを可能にする。連結具１２０７は、作動装置１２０４の近位端から延び、ハンドル１２０２内に位置する付勢要素（例えば、ばね１２０９）の遠位端に連結される。ばねは、内側シャフト１２１０の近位に位置付けられ、内側シャフト１２１０に連結される。静止時、作動装置１２０４の付勢要素は、内側シャフト状のフォーク１２０８を、外側シャフト１２０６から延びた、完全に伸長した位置へと推進する。図１１Ｃにおいて、作動装置１２０４がハンドル１２０２に対して枢動移動する際に、連結具はばねを近位方向に圧縮させ、これにより内側シャフトを外側シャフト１２０６に対して近位方向に移動させて、フォーク１２０８を外側シャフト内へと後退させる。他の実施形態と同様に、ハンドル１２０２はまた、作動装置１２０４と別個であるか、これに組み込まれ得る、ロック（図示されにない）を含む場合がある。
【００７０】
当業者は、上記の様々なツールは、様々な構成を有し得ることを理解する。例えば、例えば、外側シャフトの近位端を受容するボアを備えるハンドルを有するツールが記載されているが、各実施形態において、ハンドルは、外側シャフト状に一体的に形成することができ、又は外側シャフトは、ハンドル内へと延びることを必要とせずに、ハンドルの遠位方向を向く表面に係合することがある。様々な構成要素を接続するために必要に応じて他の同様の修正が行われ得る。
【００７１】
図１２〜１４は、上記のインサータツールのいずれかを含む、インサータツール内に含まれ得る、シース位置合わせ機構の実施形態を含む。図１２は、外側シャフト１３０６、及び内側シャフト１３１０を示す。フォーク１３０８は、内側シャフト１３１０の遠位端状に形成されるか、これと係合し、フォーク１３０８は、内側シャフト１３１０の相対する側部から長手方向に延びる、第１の細長い突起１３２４ａ、及び第２の細長い突起１３２４ｂを含む。外側シャフト１３０６は、その遠位端に形成され、ほぼ円錐状の構成を有し、遠位方向に向かってテーパ状になっている、シース位置合わせ機構１３１２を含む。この形状は、シースがインサータツールと係合するときに、シース位置合わせ機構がシース内に受容されることを可能にするように、シース内の内側ルーメン又はボアの形状と係合するように構成され得る。シース位置合わせ機構１３１２は、内部を通じて突起を受容するための、近位端に隣接して相対する側部に形成される切り込み又は開口部を更に含み得る。シース位置合わせ機構１３１２は、内側シャフトの遠位端の直径よりも小さな直径を有する近位部を有し得る。これは、内側シャフト１３１０上の第１の細長い突起１３２４ａ及び第２の細長い突起１３２４ｂが、シース位置合わせ機構（又は外側シャフトの遠位端）内の切り込みを通じて延び、シース位置合わせ機構１３１２の相対する側部に沿って延びることを可能にする。使用中、シース位置合わせ機構は、ツールに連結されたシース内に延び、ツールに対するシースの位置合わせを促進することができる。突起は、シース位置合わせ機構に沿って、及びシース内の相対する側壁のスロットに沿って延びることができる。インサータツールの遠位端のこの構成と共に使用するための代表的なシースは、上記において参照として組み込まれた出願に詳細に記載されている。
【００７２】
図１３は、図１４の実施形態と同様であるが、シース位置合わせ機構１３６２の相対する側部に形成された細長い切り込みを含む、シース位置合わせ機構１３６２の別の実施形態を示す。特に、内側シャフト１３６０は、フォーク１３５８、外側シャフト１３６０上のシース位置合わせ機構１３６２の相対する側に沿って長手方向に延びる、第１の細長い突起１３７４ａ、及び第２の細長い突起１３７４ｂを含む。シース位置合わせ機構は、内部に形成され、第１の細長い突起１３７４ａ、第２の細長い突起１３７４ｂを受容するように構成された、相対する第１の切り込み１３７５ａ、及び第２の切り込み１３７５ｂを含む。
【００７３】
図１４は、図１２及び図１３の実施形態と同様であるが、内側シャフト１４１０上のフォークを受容するための外側シャフト１４０６の細長いスロットを含む、挿入ツールの遠位部の別の実施形態を示す。特に、外側シャフト１４０６の遠位端は閉じ、内部に形成された細長いスロット１４１６を備える。細長いスロットは、フォーク１４０８の第１の突起１４２４、及び第２の突起１４２４ｂを受容するような大きさ及び構成であり、第１の突起１４２４ａ及び第２の突起１４２４ｂは、他の実施形態におけるように、内側シャフト１４１０の遠位端から遠位方向に延び得る。更に、この実施形態において、シース位置合わせ機構１４１２は、第１の突起１４２４ａと第２の突起１４２４ｂとの間で、フォーク１４０８上に形成される。例示されるシース位置合わせ機構１４１２は、ほぼ円錐形の構成を有し、遠位方向に向かってテーパ状である。
【００７４】
図１５〜２０は、腱の固定中に腱の張力を維持するための様々なツールを例示する。これらの機構は、上記のインサータツールのいずれかを含むインサータツールに組み込まれてもよく、又はこれらは、カニューレなどの別個のツール上に設けられてもよい。図１５〜１７は、角度をなす覗き窓を形成する、サドル状、又は面取りした縁部１５０６を備える、遠位端１５０２ｄを有する、外側シャフト１５０２を含む、カニューレの形態のツールの一実施形態を例示する。面取りした縁部１５０６は、丸くてもよく、シャフト１５０２の相対する側部の第１側壁１５１０から第２側壁１５１２へと、シャフト１５０２を通じて断面方向に延びてもよく、第１側壁１５１０は、第２側壁１５１２を超えて一定距離だけ延びる。このような構成は、図１７に示されるように、カニューレ１５００が組織及び骨に対して位置付けられるときに、第２側壁１５１２を通じた開口部を生じる。
【００７５】
使用中、フォーク状インサータツール１５１４は、外側シャフト１５０２を通過して、フォーク状遠位端１５１６状の突起１５１８ａ、１５１８ｂを使用して腱を骨孔内に前進させることを可能にする。フォーク状インサータツール１５１４は、外側シャフト１５０２に対して軸方向に移動して、突起１５１８ａ、１５１８ｂを、外側シャフト１５０２内へと後退させ、ここから延びることができる。図１７に示されるように、外側シャフト１５０２の最遠位は、骨Ｂに接する腱Ｔ上に位置付けられて固定された腱Ｔを引っ張り、これにより腱Ｔが滑るのを防ぐ。外側シャフト１５０２は、好ましくは、二頭筋腱固定術のために、上腕の、そこから延びる骨孔Ｈの側（例えば、骨孔の遠位側）に位置付けられる。外側シャフトはしたがって、腱Ｔの張力を維持し、一方でフォーク状インサータツールが延びて、腱を骨孔内に押すか、又は押しこむ。押しこみの間、外側シャフトにより骨に固定されていない腱の部分は、骨孔内に押し込まれる。図示されないが、フォークは、上部に取り付けられたシースを有することがあり、これは、骨孔内に腱を維持するために骨孔内に挿入される。
【００７６】
いくつかの実施形態において、図１８〜２０に示されるように、インサータツールのカニューレ又は他のシャフトは、使用中に外側シャフトが後退して外れること、又は他の意図しない近位方向の移動に抵抗するため、その上に形成された様々な機構を含み得る。例えば、図１８は、外側シャフト１５２０上に形成されたねじ山１５２２を例示し、図１９及び２０は、外側シャフト１５３０上に形成されたリブ１５３２を例示する。ねじ山及びリブは、外側シャフトの何らかの意図しない近位方向の移動に抵抗するように、周辺組織に対する抵抗をもたらし得る。いくつかの実施形態において、外側シャフトの遠位部は、表面機構を有さないことがある。いくつかの実施形態において、外側シャフトの遠位部は、透明な材料から形成されてもよく、圧縮性材料を含んでもよく、及び／又は平滑な表面を有してもよい。
【００７７】
別の実施形態において、シースインサータは、可動の腱係合機構を有する遠位端を含み得る。図２１〜２２に示されるように、インサータツール１６００が提示され、上記のハンドルに連結された外側シャフト１６０２、及び腱係合部材１６０６を有する内側シャフト１６０４を含む。腱係合部材１６０６は、ヒンジ１６１０、又は同様の取り付け機構により、内側シャフト１６０４に連結される近位端を有する枢動可能アームの形態であり得る。腱係合部材１６０６ｄの遠位端は、ヒンジの軸から横方向に離れるように移動し、これを中心に回転することができる。内側シャフト１６０４ｄの遠位端は、固定具１６２０内に挿入され得る。固定具１６２０は、内側シャフト１６０４ｄの遠位端を受容するための内側ルーメン１６２４、上部に形成されたリブ１６２２、及び腱係合機構を受容するための凹状機構１６２６を有し得る。図２２に示されるように、固定具１６２０がインサータ１６００に連結されるとき、固定具１６２０ｐの近位端が外側シャフト１６０２ｄの遠位端に当接する。内側シャフト１６０４ｄの遠位端は、内側ルーメン１６２４を通じ、固定具１６２０ｄの遠位端を超えて延びる。腱係合機構１６０６は、前進して関節運動し、腱を把持し、腱を固定具１６２０の近位へと引く。インサータ１６００はその後、前進して、腱及び固定具１６２０を、骨孔の内側へと位置付けることができる。したがって、腱を骨孔に挿入する間、インサータツールにより腱への張力が維持される。当業者は、固定具１６２０が上部のねじ山が形成されたものとして例示されているが、固定具にはねじ山がなくてもよく、又はその一部もの、若しくは全長に沿って含んでいてもよいことを理解する。
【００７８】
図２３〜３１は、組織を通じて挿入する間、シース／フォーク、及び任意によりシースインサータツールの遠位部を被覆するように構成され、並びに／又は組織を通じた装置の挿入を促進する、シース／フォーク保護具の様々な実施形態を例示する。図２３は、シース２１０６、突起２１０７を備えるフォーク、及びインサータ２１０８の遠位端を効果的に被覆する、使い捨て薄肉シース保護具２１０５を示す。この実施形態において、シース保護具２１０５は、円錐形の遠位先端部を備える、一般的に細長い円筒形の構成を有する。円錐形の遠位先端部は、経皮的な組織の貫通を促進するための栓塞子として機能し得る。シース保護具の長さは、シース保護具２１０５が、外側シャフトの遠位端の一部にわたって延びることを可能にするように構成され得る。シース保護具２１０５の近位端は、シース保護具の把持を促進するために、そこから半径方向外側に延びるタブを含み得る。使用中、シース保護具は、図２３に示される位置において組織を通じて挿入される。近位端部上のタブはその後把持され、シース保護具は、一度挿入されると、外側シャフトに沿って近位方向に摺動されて、シース及びインサータツールの遠位端を露出することができる。このような運動を可能にするため、シース保護具の遠位の円錐形部分は、内部に形成された１つ以上のスリットを含み、遠位端が開き、シース及び外側シャフトの周囲で拡張することを可能にする。
【００７９】
図２４〜２５は、細い又は小さい挿入点が必要とされる際に、手術における正確な挿入を補助し得る、角度をなす遠位先端部２１２１ｄを備えるシース保護具２１２１の別の実施形態を示す。図２６は、シース保護具２１３０が半円筒形の形状を有し、その長手方向長さ全体に沿って開いている、別の実施形態を示す。シース保護具は、シース／フォークの挿入のための、経路又は滑動部をもたらすために、組織を通じて挿入することができる。フォーク２１３１及びシース２１３２は、開いたシース保護具２１３０に沿ってこれらを摺動させることにより組み込まれ得る。
【００８０】
図２７は、弾丸の形状のシース／フォーク保護具２１４０の別の実施形態を示す。図２８は、様々な大きさのシースと共に使用するための様々な大きさを有する２つのシース／フォーク保護具２１５０、２１５１を示し、図２９は、シースによりインサータの遠位端を被覆するシース保護具２１６０を示す。シース保護具は、インサータ及びシースが遠位方向に移動すると、分離する（開閉する）ように設計された遠位先端部を備えるように構成され得る。
【００８１】
使用中、図３０及び３１に示されるように、シース２１７１及びフォーク２１７３を備えるインサータ２１７２は、シースを骨孔に押し込ませるための、シース保護具２１７０の遠位端を通じて前進させることができる。図３１は、シース保護具２１７０の遠位先端部を超えて延びる、シース２１７１、並びにフォーク及びシャフトを含むシースインサータ２１７２を示す。上記のように、シース保護具２１７０の遠位先端部２１７０ｄは、シース２１７１及びフォーク２１７３を備えるインサータ２１７２を、皮膚を通じて遠位方向に貫通させるのを補助するように構成され得る。シース保護具２１７０は、遠位先端部２１７０ｄが挿入中に閉じたままであり、よってフォーク又はシースが組織にひっかかるのを防ぎ、一度組織を通じて挿入されると、遠位方向の移動に伴って広がり開く。
【００８２】
本明細書に開示するデバイスは、一回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、デバイスは少なくとも一回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整は、デバイスを分解するステップ、その後に特定の部品を洗浄又は交換するステップ、及びそれに続く再組立てするステップの任意の組み合わせを含むことができる。特に、デバイスは分解することができ、デバイスの任意の数の特定の部品又は部分を、任意の組み合わせで選択的に交換又は除去することができる。特定の部分を洗浄及び／又は交換する際、デバイスは、再調整設備で、又は外科的処置の直前に外科チームによって、後で使用するために再組立てすることができる。当業者であれば、デバイスの再調整は、分解、洗浄／交換、及び再組立ての様々な技術を利用できることを理解するであろう。かかる技術、及び結果として得られる再調整されたデバイスの使用は、全て本発明の範囲内にある。
【００８３】
好ましくは、本明細書に記載する発明は手術の前に処理されるであろう。最初に、新しい又は使用済みの器具が得られ、必要に応じて洗浄される。次に、器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され封止された容器に入れられる。次に、容器及び器具は、ガンマ線、Ｘ線、及び高エネルギー電子など、容器を透過することができる放射線照射野に入れられる。放射線は、器具上又は容器内のバクテリアを死滅させる。次に、滅菌された器具を滅菌容器に格納することができる。封止された容器は、医療設備で開かれるまで器具を滅菌状態で保つ。
【００８４】
装置は滅菌することが好ましい。これは、β線又はγ線、酸化エチレン、蒸気を含む、当業者には既知のあらゆるやり方によって行うことができる。
【００８５】
上述の実施形態に基づいた本発明の更なる特徴及び利点が、当業者には明らかとなるであろう。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲によって指定する場合を除いて、具体的に図示し説明してきた内容によって限定されるものではない。本明細書に引用される全ての刊行物及び文献は、それらの全容を本明細書に明示的に援用する。
【００８６】
〔実施の態様〕
（１）  固定具インサータツールであって、
第１の細長い本体であって、その遠位端から遠位方向に延び、固定具アセンブリのシース内に形成される相対するスロットに沿って延びるように構成された、第１及び第２の突起を有する、第１の細長い本体と、
前記第１の細長い本体に対して摺動自在に配置される第２の細長い本体と、
前記第１及び第２の細長い本体の近位端に連結されたハンドルアセンブリであって、前記ハンドルアセンブリが固定機構を含み、前記固定機構は、前記固定機構が前記第１及び第２の細長い本体の互いに対する移動を防止する固定位置と、前記第１及び第２の細長い本体が互いに対して軸方向に摺動自在である非固定位置との間で可動である、ハンドルアセンブリとを含む、固定具インサータツール。
（２）  前記第１の細長い本体は、内側シャフトを含み、前記第２の細長い本体は、前記内側シャフトの周囲に配置された外側シャフトを含む、実施態様１に記載の固定具インサータツール。
（３）  前記第２の細長い本体は、内側シャフトを含み、前記第１の細長い本体は、前記内側シャフトの周囲に配置された外側シャフトを含む、実施態様１に記載の固定具インサータツール。
（４）  前記第１の細長い本体は、固定具アセンブリのシースに連結されたガイドワイヤの近位端を受容するように構成されたルーメンを含む、実施態様１に記載の固定具インサータツール。
（５）  前記ハンドルアセンブリは、前記ハンドル内に配置されるガイドワイヤと選択的に係合し、その移動を防ぐように構成された、ガイドワイヤロックを含む、実施態様４に記載の固定具インサータツール。
【００８７】
（６）  前記ハンドルアセンブリは、前記第１の細長い本体に連結され、前記第１の細長い本体を前記第２の細長い本体に対して軸方向に移動させるように構成されている、作動装置を含む、実施態様１に記載の固定具インサータツール。
（７）  前記作動装置の回転が前記内側シャフト及び外側シャフトの互いに対する軸方向の並進運動を生じるのに有効であるように、前記作動装置は前記ハンドルアセンブリに対して回転可能である、実施態様６に記載の固定具インサータツール。
（８）  前記作動装置の枢動が前記内側シャフト及び外側シャフトの互いに対する軸方向の並進運動を生じるのに有効であるように、前記作動装置は、前記ハンドルアセンブリに対して枢動可能である、実施態様６に記載の固定具インサータツール。
（９）  前記作動装置は、前記第１の細長い本体から垂直方向に延びる少なくとも１つのハンドルを含む、実施態様６に記載の固定具インサータツール。
（１０）  前記作動装置は、前記第１の細長い本体の前記近位端から近位方向に延びている、実施態様６に記載の固定具インサータツール。
【００８８】
（１１）  前記作動装置は、少なくとも１つのフィンガーループを含む、実施態様６に記載の固定具インサータツール。
（１２）  前記ハンドルアセンブリは、静止ハウジング、及び枢動可能なトリガを備えるピストルグリップ構成体を有する、実施態様１に記載の固定具インサータツール。
（１３）  前記第１の細長い本体は、内側シャフトを含み、前記第２の細長い本体は、前記内側シャフトの周囲に配置される外側シャフトを含み、前記ハンドルアセンブリは、前記内側シャフトの前記第１及び第２の突起を前記外側シャフト内へと後退させるために、前記内側シャフトを前記外側シャフトに対して近位方向に移動させるように構成された、作動装置を含む、実施態様１に記載の固定具インサータツール。
（１４）  腱固定システムであって、
外側シャフトであって、その内部を通じて延びる内側ルーメン、及び前記外側シャフトの遠位端上に形成されるシース位置合わせ突起部を有する、外側シャフトと、
前記外側シャフト内に配置される内側シャフトであって、その遠位端上に形成された第１及び第２の突起を有し、前記突起は、前記突起が前記外側シャフトの前記遠位端を超えて遠位方向に延びる伸長位置と、前記突起が前記外側シャフトの前記遠位端内へと後退する後退位置との間で可動であり、前記突起は、前記外側シャフト上の前記シース位置合わせ突起部の両側に沿って延びている、内側シャフトと、
前記第１及び第２のシャフトそれぞれの近位端に連結されたハンドルアセンブリとを含む、腱固定システム。
（１５）  前記シース位置合わせ機構は、ほぼ円錐形の形状を有する、実施態様１４に記載の腱固定システム。
【００８９】
（１６）  前記シース位置合わせ機構は、その内部に形成され、前記内側シャフトの前記第１及び第２の突起を受容するように構成された、第１及び第２の相対する切り込みを含む、実施態様１５に記載の腱固定システム。
（１７）  前記外側シャフトの前記遠位端は、閉じており、細長いスロットが、その内部を通じて前記第１及び第２の突起を受容するために、前記外側シャフトの前記遠位端に形成されている、実施態様１４に記載の腱固定システム。
（１８）  腱を骨に固定するための方法であって、
インサータツールを操作して、前記インサータツールの遠位端に連結されたシースを組織を通じて挿入することであって、前記シースは、これに係合し、前記インサータツールを通じて延びるガイドワイヤを有する、ことと、
前記インサータツールの遠位端上の一対の突起の間に腱を位置付け、前記インサータツールを操作して、前記突起の間にある前記腱と共に、前記シースを、骨孔内へと前進させることであって、前記インサータツールのハンドルアセンブリ上の固定機構は、前記ガイドワイヤ及び前記突起を互いに対して固定位置に維持する、ことと、
前記ハンドルアセンブリ上の前記固定機構を、非固定位置へと移動させ、前記ハンドルアセンブリを操作して、前記突起を前記ガイドワイヤに対して後退させることと、
前記ガイドワイヤが係合した前記シースが前記骨孔内に残るようにして前記インサータツールを取り除くこととを含む、方法。
（１９）  前記インサータツールは、第１及び第２のシャフトを含み、前記突起は、前記第１のシャフト上に形成され、前記ハンドルアセンブリを操作して前記突起を前記ガイドワイヤに対して後退させることは、前記第１のシャフトを前記第２のシャフトに対して移動させることを含む、実施態様１８に記載の方法。
（２０）  前記固定機構は、前記第１のシャフト上のハンドルと、前記第２のシャフト上のハンドルとの間に延びて、前記固定機構が固定位置にあるときに、前記第１及び第２のシャフトの互いに対する移動をブロックする、実施態様１９に記載の方法。
【００９０】
（２１）  前記第１のシャフトは、その近位端に連結された作動装置を含み、前記固定機構は、固定位置にあるときに前記作動装置の移動を防ぎ、前記固定機構は、これが前記非固定位置に移動するときに、前記作動装置を解放する、実施態様１９に記載の方法。
【図１Ａ】
0006644514.tif 000002
【図１Ｂ】
0006644514.tif 000003
【図１Ｃ】
0006644514.tif 000004
【図２Ａ】
0006644514.tif 000005
【図２Ｂ】
0006644514.tif 000006
【図３Ａ】
0006644514.tif 000007
【図３Ｂ】
0006644514.tif 000008
【図３Ｃ】
0006644514.tif 000009
【図４Ａ】
0006644514.tif 000010
【図４Ｂ】
0006644514.tif 000011
【図５Ａ】
0006644514.tif 000012
【図５Ｂ】
0006644514.tif 000013
【図６Ａ】
0006644514.tif 000014
【図６Ｂ】
0006644514.tif 000015
【図６Ｃ】
0006644514.tif 000016
【図６Ｄ】
0006644514.tif 000017
【図６Ｅ】
0006644514.tif 000018
【図６Ｆ】
0006644514.tif 000019
【図６Ｇ】
0006644514.tif 000020
【図７】
0006644514.tif 000021
【図８】
0006644514.tif 000022
【図９】
0006644514.tif 000023
【図１０Ａ】
0006644514.tif 000024
【図１０Ｂ】
0006644514.tif 000025
【図１１Ａ】
0006644514.tif 000026
【図１１Ｂ】
0006644514.tif 000027
【図１１Ｃ】
0006644514.tif 000028
【図１２】
0006644514.tif 000029
【図１３】
0006644514.tif 000030
【図１４】
0006644514.tif 000031
【図１５】
0006644514.tif 000032
【図１６】
0006644514.tif 000033
【図１７】
0006644514.tif 000034
【図１８】
0006644514.tif 000035
【図１９】
0006644514.tif 000036
【図２０】
0006644514.tif 000037
【図２１】
0006644514.tif 000038
【図２２】
0006644514.tif 000039
【図２３】
0006644514.tif 000040
【図２４】
0006644514.tif 000041
【図２５】
0006644514.tif 000042
【図２６】
0006644514.tif 000043
【図２７】
0006644514.tif 000044
【図２８】
0006644514.tif 000045
【図２９】
0006644514.tif 000046
【図３０】
0006644514.tif 000047
【図３１】
0006644514.tif 000048