(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を他の組織と共有するための個人情報管理システムであって、
前記個人情報管理システムは、分散ＤＢネットワークシステム及び、複数の組織ネットワークシステムを備え、
前記分散ＤＢネットワークシステムは、第１制御部及び第１記憶部を備え、
前記組織ネットワークシステムは、第２制御部及び第２記憶部を備え、
前記第２制御部は、登録者端末装置より送信された登録者の個人情報を受付可能に構成され、
前記個人情報から非公開個人情報を特定可能に構成され、
少なくとも前記個人情報のうち非公開個人情報を、前記第２記憶部に格納可能に構成されると共に、
公開用個人情報及び非公開個人情報のうち前記公開用個人情報のみを前記分散ＤＢネットワークシステムに送信可能に構成されており、
前記第１制御部は、各々の前記組織ネットワークシステムより送信された情報に基づく統合された公開用個人情報を、前記第１記憶部に保持可能に構成され、
利用者より送信された前記非公開個人情報の閲覧リクエストを受付可能に構成され、
前記組織ネットワークシステムに対して前記閲覧リクエストを送信可能に構成されており、
前記閲覧リクエストは、少なくとも、公開を希望する前記非公開個人情報の登録を行った登録者の前記公開用個人情報を特定可能な情報及び、前記非公開個人情報を前記利用者が閲覧する為の送付先情報を有し、
前記第２制御部は、更に、前記閲覧リクエストに基づいて、前記非公開個人情報を前記利用者に閲覧可能に提供する個人情報管理システム。
【請求項２】
前記第１制御部は、前記閲覧リクエストに基づいて、閲覧リクエストの履歴情報を格納可能に構成され、
前記履歴情報は、前記閲覧リクエストの処理状態に応じて付されるステータスを有する、請求項１に記載の個人情報管理システム。
【請求項３】
前記第２記憶部は、前記公開用個人情報を特定する為の情報及び前記非公開個人情報を特定する為の情報を対応付けたマッピングデータを格納可能に構成され、
前記第２制御部は、前記閲覧リクエストに含まれた前記公開用個人情報を特定する為の情報及び前記マッピングデータに基づいて、前記閲覧リクエストを送信した前記利用者に対して提供する前記非公開個人情報を特定可能に構成される請求項１又は請求項２に記載の個人情報管理システム。
【請求項４】
前記分散ＤＢネットワークは、前記第１制御部及び前記第１記憶部を備えた第１情報処理装置及び、前記第２制御部及び第２記憶部を備えた第２情報処理装置を備える請求項１〜３の何れかに記載の個人情報管理システム。
【請求項５】
個人情報を他の組織と共有するための個人情報管理システムであって、
前記個人情報管理システムは、分散ＤＢネットワークシステム及び、複数の組織ネットワークシステムを備え、
前記分散ＤＢネットワークシステムは、第１制御部及び第１記憶部を備えた第１情報処理装置を複数備え、
前記第１情報処理装置は、他の一部又は全部の前記第１情報処理装置と通信可能に構成され、
前記組織ネットワークシステムは、第２制御部及び第２記憶部を備え、
前記第２制御部は、登録者端末装置より送信された登録者の個人情報を受付可能に構成され、
前記個人情報から非公開個人情報を特定可能に構成され、
少なくとも前記個人情報のうち非公開個人情報を、前記第２記憶部に格納可能に構成されると共に、
公開用個人情報及び非公開個人情報のうち前記公開用個人情報のみを前記分散ＤＢネットワークシステムに送信可能に構成されており、
前記第１制御部は、前記組織ネットワークシステムより入力された前記公開用個人情報及び、他の前記第１情報処理装置が保持する前記公開用個人情報を統合して、各々の前記組織ネットワークシステムより送信された情報に基づく統合された公開用個人情報を、前記第１記憶部に保持可能に構成されると共に、
前記組織ネットワークシステムより入力された前記公開用個人情報及び、他の前記第１情報処理装置が保持する前記公開用個人情報に基づいて、前記第１記憶部が保持した前記公開用個人情報を更新可能に構成される個人情報管理システム。
【請求項６】
個人情報を他の組織と共有するための個人情報管理システムを用いた個人情報管理方法であって、
前記個人情報管理システムは、分散ＤＢネットワークシステム及び、複数の組織ネットワークシステムを備え、
前記組織ネットワークシステムが、登録者端末装置より送信された登録者の個人情報を受け付けるステップと、
前記個人情報から非公開個人情報を特定するステップと、
少なくとも前記個人情報のうち非公開個人情報を格納するステップと、
公開用個人情報及び非公開個人情報のうち前記公開用個人情報のみを前記分散ＤＢネットワークシステムに送信するステップと、を実行し、
前記分散ＤＢネットワークシステムが、各々の前記組織ネットワークシステムより送信された情報に基づく統合された公開用個人情報を保持するステップと、
利用者より送信された前記非公開個人情報の閲覧リクエストを受け付けるステップと、
前記組織ネットワークシステムに対して前記閲覧リクエストを送信するステップと、を実行し、
前記閲覧リクエストは、少なくとも、公開を希望する前記非公開個人情報の登録を行った登録者の前記公開用個人情報を特定可能な情報及び、前記非公開個人情報を前記利用者が閲覧する為の送付先情報を有し、
前記組織ネットワークシステムは、更に、前記閲覧リクエストに基づいて、前記非公開個人情報を前記利用者に閲覧可能に提供するステップを実行する個人情報管理方法。
【請求項７】
個人情報を他の組織と共有するための個人情報管理システムを用いた個人情報管理方法であって、
前記個人情報管理システムは、分散ＤＢネットワークシステム及び、複数の組織ネットワークシステムを備え、
前記分散ＤＢネットワークシステムは、複数の情報処理装置を備え、
前記情報処理装置は、他の一部又は全部の前記情報処理装置と通信可能に構成され、
前記組織ネットワークシステムが、登録者端末装置より送信された登録者の個人情報を受け付けるステップと、
前記個人情報から非公開個人情報を特定するステップと、
少なくとも前記個人情報のうち非公開個人情報を格納するステップと、
公開用個人情報及び非公開個人情報のうち前記公開用個人情報のみを前記分散ＤＢネットワークシステムに送信するステップと、を実行し、
前記情報処理装置が、前記組織ネットワークシステムより入力された前記公開用個人情報及び、他の前記情報処理装置が保持する前記公開用個人情報を統合して、各々の前記組織ネットワークシステムより送信された情報に基づく統合された公開用個人情報を保持するステップと、
前記組織ネットワークシステムより入力された前記公開用個人情報及び、他の前記情報処理装置が保持する前記公開用個人情報に基づいて、保持した前記公開用個人情報を更新するステップと、を実行する個人情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報管理システム及び個人情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報ネットワークの発展に伴い、ユーザより送受信された情報を活用して、サービスを提供することが行われている。情報ネットワーク及びその応用の高度化に伴い、種々の既存業務が効率化されると共に、新たな価値の提供が可能になった。しかしながら、そこで活用される情報が個人情報である場合、その取扱いが難しいという問題があった。
【０００３】
このような課題に対し、例えば特許文献１には、サーバにおいて、共有キャビネット及び特殊キャビネットそれぞれに情報を格納し、外部サービスでの個人情報の情報活用を可能にするための技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、個人情報が本人の知らない人に開示されることを防ぐ目的で、複数人の個人が属するチームのチームプロファイルを生成し、個人単体に代えてチームを検索する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、個人情報のうち、利用者に対して開示可能な情報のみを決定し、開示を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１９−１５９９７０号公報
【特許文献２】特開２００５−２０８９４５号公報
【特許文献３】特開２００２−３２８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
個人情報は、当該個人の意に反して流出した場合及び、当該個人の知らないところで流出が起こった場合には問題となる一方、当該個人が許諾した範囲が、許諾した相手に対して提供されることについては、問題がない。
【０００８】
引用文献に記載の技術は、情報の提供が許諾される範囲を事前に与えておくものであるが、例えば、事前に提供の可否を設定したり、許諾する相手のレベル、属性等を定義しておくことは煩雑であろう。
【０００９】
また、引用文献に記載の技術では、サービスの提供主体（サーバー）に対して、事前に、個人情報を提供しておく必要がある。ここで、複数の組織からなる提供主体群が共有の情報資産を利用してサービスを提供し、更に、新たな組織が提供主体群に加入するような場合には、個人が事前に許諾した範囲を超えて後から加入した組織に情報が共有されることになってしまう。引用文献には、このような状況に対する解決策は開示されていない。
【００１０】
このような状況に鑑み、本発明は、複数の組織が共有の情報資産を利用してサービス提供を行う場合に、共有の情報資産として、個人情報を活用するための新規な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、個人情報を他の組織と共有するための個人情報管理システムであって、
前記個人情報管理システムは、分散ＤＢネットワークシステム及び、複数の組織ネットワークシステムを備え、
前記分散ＤＢネットワークシステムは、第１制御部及び第１記憶部を備え、
前記組織ネットワークシステムは、第２制御部及び第２記憶部を備え、
前記第２制御部は、登録者端末装置より送信された登録者の個人情報を受付可能に構成され、
前記個人情報から非公開個人情報を特定可能に構成され、
少なくとも前記個人情報のうち非公開個人情報を、前記第２記憶部に格納可能に構成されると共に、
公開用個人情報及び非公開個人情報のうち前記公開用個人情報のみを前記分散ＤＢネットワークシステムに送信可能に構成されており、
前記第１制御部は、各々の前記組織ネットワークシステムより送信された情報に基づく統合された公開用個人情報を、前記第１記憶部に保持可能に構成される。
【００１２】
また、本発明は、個人情報を他の組織と共有するための個人情報管理システムを用いた個人情報管理方法であって、
前記個人情報管理システムは、分散ＤＢネットワークシステム及び、複数の組織ネットワークシステムを備え、
前記組織ネットワークシステムが、登録者端末装置より送信された登録者の個人情報を受け付けるステップと、
前記個人情報から非公開個人情報を特定するステップと、
少なくとも前記個人情報のうち非公開個人情報を格納するステップと、
公開用個人情報及び非公開個人情報のうち前記公開用個人情報のみを前記分散ＤＢネットワークシステムに送信するステップと、を実行し、
前記分散ＤＢネットワークシステムが、各々の前記組織ネットワークシステムより送信された情報に基づく統合された公開用個人情報を保持するステップを実行する。
【００１３】
このような構成とすることで、個人情報のうち、登録者によって許諾された範囲の情報を他の組織と共有することができ、共有の情報資産としての統合された個人情報データを利用することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記第１制御部は、利用者より送信された前記非公開個人情報の閲覧リクエストを受付可能に構成されており、
前記閲覧リクエストは、少なくとも、公開を希望する前記非公開個人情報の登録を行った登録者の前記公開用個人情報を特定可能な情報及び、前記非公開個人情報を前記利用者が閲覧する為の送付先情報を有し、
前記第１制御部は、更に、前記組織ネットワークシステムに対して前記閲覧リクエストを送信し、
前記第２制御部は、前記閲覧リクエストに基づいて、前記非公開個人情報を前記利用者に閲覧可能に提供する。
このような構成とすることで、非公開の指定がなされた個人情報について、必要に応じて提供し、利用を促すことができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記第１制御部は、前記閲覧リクエストに基づいて、閲覧リクエストの履歴情報を格納可能に構成され、
前記履歴情報は、前記閲覧リクエストの処理状態に応じて付されるステータスを有する。
このような構成とすることで、非公開個人情報の流通量、経路等の情報を適宜管理した個人情報管理システムを提供することができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記第２記憶部は、前記公開用個人情報を特定する為の情報及び前記非公開個人情報を特定する為の情報を対応付けたマッピングデータを格納可能に構成され、
前記第２制御部は、前記閲覧リクエストに含まれた前記公開用個人情報を特定する為の情報及び前記マッピングデータに基づいて、前記閲覧リクエストを送信した前記利用者に対して提供する前記非公開個人情報を特定可能に構成される。
このような構成とすることで、万が一非公開個人情報の流出があった場合も、個々の公開用個人情報と、個々の非公開個人情報との対応関係が不透明化され得る。そのため、例えば、公開用個人情報及び非公開個人情報が組み合わさることで機密性が生じたり、機密性が高まる場合に効果がある。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記分散ＤＢネットワークは、前記第１制御部及び前記第１記憶部を備えた第１情報処理装置を複数備え、
前記第１情報処理装置は、他の一部又は全部の前記第１情報処理装置と通信可能に構成され、
前記第１制御部は、前記組織ネットワークシステムより入力された公開用個人情報及び、他の前記第１情報処理装置が保持する前記公開用個人情報を統合して、前記第１記憶部に保持可能に構成されると共に、
前記組織ネットワークシステムより入力された公開用個人情報及び、他の前記第１情報処理装置が保持する前記公開用個人情報に基づいて、前記第１記憶部が保持した前記公開用個人情報を更新可能に構成される。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記分散ＤＢネットワークは、前記第１制御部及び前記第１記憶部を備えた第１情報処理装置及び、前記第２制御部及び第２記憶部を備えた第２情報処理装置を備える。
このような構成とすることで、個人情報管理システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の組織が共有の情報資産を利用してサービス提供を行う場合に、共有の情報資産として、個人情報を活用するための新規な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１における個人情報管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態１における組織ネットワークシステム２のシステム構成図である。
【図３】本発明の実施形態１における第１情報処理装置３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１における第２情報処理装置４のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１における情報処理装置ＣＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態１における第１情報処理装置３及び第２情報処理装置４の機能構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態１における個人情報管理システムにおいて利用される情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態１における個人情報の登録を行う際の流れを示す図である。
【図９】本発明の実施形態１における非公開個人情報の閲覧を行う際の流れを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２における個人情報管理システムの機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を用いて、本発明の個人情報管理システムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。
【００２２】
例えば、本実施形態では個人情報管理システムの構成、動作等について説明するが、同様の構成の方法、装置、コンピュータプログラム等も、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータにプログラムをインストールすることができる。ここで、プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２３】
本発明は、個人情報を管理する為の個人情報管理システムに関する。本実施形態では、特に、個人情報として氏名や生年月日、技能、職歴等を登録しておき、必要に応じて情報の提供を行うことで、就業・採用支援サービスを提供する場合について、説明する。本発明における個人情報の種類や内容は、明細書において例示するものに限定されず、単独又は、他の情報と組み合わせたときに、保全を要する性質の任意の情報について、本発明が利用されてよい。
【００２４】
本実施形態では、個人情報は、少なくとも、公開用個人情報及び非公開個人情報に大別される。ここで、公開用個人情報は、不特定多数の対象に対して、公開、共有が許容される性質の個人情報であり、例えば、ニックネームやイニシャル、非公開個人情報の一部抜粋等である。非公開個人情報の一部抜粋とは、例えば、住所のうちの都道府県や市区町村、職歴のうちの業種や業界名等である。
【００２５】
また、本実施形態では、個人情報を登録する者を登録者と、個人情報を閲覧する者を利用者と、それぞれ呼称する。ここで、登録者は、典型的には求職者である。求職者は、個人情報管理システムに個人情報を登録しておき、企業からのオファーを待つ者である。また、利用者は、典型的には企業の採用担当である。採用担当は、個人情報管理システムに登録された個人情報を閲覧して、所望の条件に該当する登録者を探す者である。
【００２６】
＜全体構成＞
図１は、本実施形態における個人情報管理システムのシステム構成図である。図１に示すように、個人情報管理システムは、分散ＤＢネットワークシステム１及び組織ネットワークシステム２（２Ａ〜２Ｄ）を備え、分散ＤＢネットワークシステム１及び組織ネットワークシステム２が、通信可能に構成されている。
【００２７】
＜分散ＤＢネットワークシステム１＞
分散ＤＢネットワークシステム１は、第１情報処理装置３（３Ａ〜３Ｄ）及びネットワークＮＴ１を備える。ネットワークＮＴ１は、本実施形態では、インターネットであるが、例えばＬＡＮやクローズドなＷＡＮ等の任意のネットワークであってもよく、更に通信プロトコルについても任意のものを利用してかまわない。
【００２８】
本実施形態の第１情報処理装置３は、分散ＤＢネットワークシステム１を構成する通信ノード装置として機能するコンピュータであり、本実施形態ではこの分散ＤＢネットワークシステム１を用いて、個人情報のうち、各組織に提供可能な公開用個人情報が格納される。
【００２９】
本実施形態では、分散ＤＢネットワークシステム１は、分散台帳技術（DLT : Distributed Ledger Technology）を利用したブロックチェーンにより、台帳を管理する分散台帳システムの態様をとる。分散ＤＢネットワークシステム１の態様はこれに限らず、複数の第１情報処理装置３がそれぞれ個別の台帳を管理する同期型の分散データベースの態様であってもよいし、例えば、ブロックチェーンを利用しない広義の分散台帳技術によって、同一台帳を管理する態様であっても構わない。
【００３０】
更に細述すれば、本実施形態では、分散ＤＢネットワークシステム１において、ブロッは、当該ブロックの識別子、トランザクションの情報、直前のブロックのハッシュ及び、ブロックに格納される情報についての電子署名を有する。
【００３１】
電子署名は、典型的には、ブロックに格納された情報のハッシュ値を、ノードＡの秘密鍵を用いて暗号化したものである。１又は複数の他のノードＢ（Ｂ、Ｃ、・・・）は、送付（ブロードキャスト）された未確定のブロックについて、この電子署名を、自明な方法で取得したノードＡの公開鍵を用いて検証し、ブロックに記述された情報の真正性を確認することで、真正性が担保された未確定ブロックを、チェーンに追加することができる。直前のブロックのハッシュは、例えば、検証を依頼するノードＡが算出するものである。
【００３２】
トランザクションの情報とは、例えば、後述する公開用個人情報の追加、変更、削除等に関するトランザクションや、非公開個人情報の閲覧リクエストに関するトランザクション等を含み得る。
【００３３】
公開用個人情報に関するトランザクションは、例えば、登録者等から依頼を受け付けた組織の識別子（組織識別情報）、トランザクションの対象となる個人情報の識別子（公開用個人識別情報）、処理種別（追加、変更、削除等）、処理内容（追加、変更、削除等された後、あるいは前後の個人情報等）の一部又は全部を含み得る。
【００３４】
非公開個人情報の閲覧リクエストに関するトランザクションは、例えば、閲覧リクエストを行った利用者の識別子（識別情報）、閲覧リクエストを受け付けた組織の識別子（組織識別情報）、閲覧リクエストの対象となる個人情報の識別子（公開用個人識別情報）、対象となる個人情報を管理する組織の識別子（組織識別情報）、閲覧リクエストのステータス（リクエスト処理待ち、リクエスト処理中、非公開個人情報送信済、非公開個人情報受信済、等）の一部又は全部を含み得る。
【００３５】
ここで、分散ＤＢネットワークシステム１を構成する第１情報処理装置３の数に限りはない。また、図示例では、分散ＤＢネットワークシステム１は、第１情報処理装置３Ａ〜３Ｄがフルコネクト型のネットワーク・トポロジーで接続されているが、任意のネットワーク・トポロジーとして構わない。以上の構成については、不明にならない範囲でその説明を省略する。
【００３６】
＜組織ネットワークシステム２＞
それぞれの組織ネットワークシステム２は、異なる組織（Ａ〜Ｄ）のネットワークである。図１では、組織ネットワークシステム２Ａ〜２Ｄまで、４つの組織ネットワークシステム２が、分散ＤＢネットワークシステム１と通信可能に構成されている。ここで、異なる組織が、必ずしも異なる企業に属している必要はなく、同一企業内の異なる組織がそれぞれ組織ネットワークシステム２を構築することを妨げるものではない。典型的には、１の組織が、登録者及び利用者が個人情報の登録及び閲覧を行う為のプラットフォームによって区別されるとき、同一企業内の異なる組織が発生し得る。
【００３７】
図２は、本実施形態における組織ネットワークシステム２のシステム構成図である。図２に示すように、組織ネットワークシステム２（２Ａ）は、第２情報処理装置４（４Ａ）を備える。また、組織ネットワークシステム２（２Ａ）は、管理者端末装置７（７Ａ）と通信可能に構成されると共に、ネットワークＮＴ２を介して、登録者端末装置５（５Ａ１、５Ａ２）及び利用者端末装置６（６Ａ１、６Ａ２）と通信可能に構成されている。
【００３８】
ネットワークＮＴ２は、本実施形態では、インターネットであるが、任意のネットワークであってもよく、更に通信プロトコルについても任意のものを利用してかまわない。
【００３９】
管理者端末装置７は、組織ネットワークシステム２を管理する管理者が利用する情報処理装置ＣＰであり、組織ネットワークシステム２に対して、処理命令や許可を与える。また、登録者端末装置５は、個人情報を登録するユーザが利用する情報処理装置ＣＰであり、利用者端末装置６は、登録者の個人情報を閲覧するユーザが利用する情報処理装置ＣＰである。情報処理装置ＣＰは、例えば、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ及びウェアラブルデバイス等の任意のデバイスであり、好ましくは、個人情報の登録／閲覧等を行う為のプラットフォームを閲覧するためのアプリケーション（典型的には、ウェブブラウザ）を有する構成とする。
【００４０】
なお、本発明の一実施形態に係る第１情報処理装置３及び第２情報処理装置４は、１つの端末装置であってよく、１つのサーバ装置であってよく、複数の端末装置及び／又はサーバ装置からなるコンピュータ群であってよい。ここで、コンピュータ群の態様となる場合、あるコンピュータに、後述する各機能部の全部が備えられる必要はない。また、複数のコンピュータは、ネットワークを介し相互接続する構成であってよい。
【００４１】
また、本発明の一実施形態に係る登録者端末装置５、利用者端末装置６及び管理者端末装置７は、それぞれ、１又は複数であってよい。ここで、例えば、登録者端末装置５Ａと記載した場合、登録者端末装置５Ａは、組織Ａの組織ネットワークシステム２Ａを利用する情報処理装置ＣＰであることを意味するが、これは、ある登録者端末装置５Ａが、別の組織（例えば、組織Ｂ）の組織ネットワークシステム２（例えば、組織ネットワークシステム２Ｂ）を利用する情報処理装置ＣＰであることを妨げない。
【００４２】
＜ハードウェア構成＞
図３は、第１情報処理装置３のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、第１情報処理装置３は、ハードウェア構成として、制御部（第１制御部）１０１と、記憶部（第１記憶部）１０２と、通信部（第１通信部）１０５と、を備える。
【００４３】
制御部１０１は、ＣＰＵ等であって、第１情報処理装置３の全体を制御する。記憶部１０２は、ＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等であって、プログラム及び、制御部１０１がプログラムに基づき処理を実行する際に利用するデータ等を記憶する。制御部１０１が、記憶部１０２に記憶されているプログラムに基づき、処理を実行することによって、後述する図６に示すように、第１情報処理装置３の機能構成が実現される。通信部１０５は、第１情報処理装置３を、ネットワークＮＴ１に接続し、分散ＤＢネットワークシステム１（他の第１情報処理装置３）との通信を制御する。
【００４４】
図４は、第２情報処理装置４のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、第２情報処理装置４は、ハードウェア構成として、制御部（第２制御部）２０１と、記憶部（第２記憶部）２０２と、通信部（第２通信部）２０５と、を備える。
【００４５】
制御部２０１は、ＣＰＵ等であって、第２情報処理装置４の全体を制御する。記憶部２０２は、ＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等であって、プログラム及び、制御部２０１がプログラムに基づき処理を実行する際に利用するデータ等を記憶する。制御部２０１が、記憶部２０２に記憶されているプログラムに基づき、処理を実行することによって、後述する図６に示すように、第２情報処理装置４の機能構成が実現される。通信部２０５は、第２情報処理装置４を、ネットワークＮＴ２に接続する等して、登録者端末装置５、利用者端末装置６及び管理者端末装置７との通信を制御する。
【００４６】
図５は、情報処理装置ＣＰのハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示すように、情報処理装置ＣＰは、ハードウェア構成として、制御部９０１と、記憶部９０２と、入力部９０３と、出力部９０４と、通信部９０５と、を備える。
【００４７】
制御部９０１は、ＣＰＵ等であって、情報処理装置ＣＰの全体を制御する。記憶部９０２は、ＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等であって、プログラム及び、制御部９０１がプログラムに基づき処理を実行する際に利用するデータ等を記憶する。入力部９０３は、タッチパネル、マウス及びキーボード等であって、ユーザ操作を制御部９０１に入力する。出力部９０４は、ディスプレイ等であって、制御部９０１の処理の結果等を表示する。通信部９０５は、ネットワークＮＴ２に接続して、組織ネットワークシステム２との通信を制御する。
【００４８】
＜機能構成＞
図６は、第１情報処理装置３及び第２情報処理装置４の機能構成の一例を示す図である。第１情報処理装置３は、機能構成として、第１受信部１１、第１格納部１３、第１送信部１５、閲覧転送部１７及び第１データベース１０を備える。また、第２情報処理装置４は、機能構成として、第２受信部２１、マッピング部２２、第２格納部２３、第２送信部２５、閲覧部２６、閲覧依頼部２７及び第２データベース２０を備える。これらは、ソフトウェア（記憶部１０２、記憶部２０２に記憶されている）による情報処理が、ハードウェア（制御部１０１、制御部２０１等）によって具体的に実現されたものである。
【００４９】
登録者及び利用者は、登録者端末装置５及び利用者端末装置６を用いて、個人情報の登録及び／又は閲覧を行う為のウェブサービスを利用する。本実施形態では、第２情報処理装置４は、このウェブサービスを利用するためのウェブサーバとして機能し、それぞれの組織ネットワークシステム２において、個別のウェブサービスが提供されるが、必ずしも別々のウェブサービスの形で登録者及び利用者に対して提供されるものでなくても構わない。また、共通するウェブサービスを提供する組織と、個別のウェブサービスを提供する組織が混在しても構わない。
【００５０】
登録者及び利用者には、それぞれのユーザに固有の個人識別情報（本実施形態では、個人ＩＤ）が付与されている。個人識別情報（個人ＩＤ）は、少なくとも１の組織ネットワークシステム２内（即ち、個々のウェブサービス内）において、ユーザを一意に識別するために付与される。なお、個人識別情報は、２以上の組織又はすべての組織（即ち、個人情報管理システム内）において、ユーザを一意に識別するための符号であってもかまわない。
【００５１】
第２受信部２１は、登録者端末装置５より送信された登録者の個人情報を受付可能に構成される。第２格納部２３は、個人情報から非公開個人情報を特定可能に構成される。第２格納部２３は、第２受信部２１が受信した個人情報の全てを、非公開個人情報として特定してもよい。本実施形態では、第２格納部２３は、公開用個人情報及び非公開個人情報を特定可能に構成され、公開用個人情報及び非公開個人情報のうち、少なくとも非公開個人情報を、第２データベース２０に格納可能に構成される。
【００５２】
図７は、個人情報管理システムにおいて利用される情報の一例を示す図である。符号Ｄ０は、登録者端末装置５から入力される情報の一例を示す図であり、情報Ｄ０は、個人識別情報（個人ＩＤ）並びに、個人情報である公開用個人情報及び非公開個人情報を有する。公開用個人情報は、公開が許容され得る情報であり、一例として、登録者のニックネーム等である公開用個人名称、登録者の職歴の概要である公開用職歴等を含む。非公開個人情報は、登録者より事前に同意を得ていない相手に対して公開が忌避され得る情報であり、一例として、登録者の氏名である非公開個人名称、登録者の職歴の詳細である非公開職歴等を含む。
【００５３】
本実施形態では、第２受信部２１は、情報Ｄ０として例示するように、公開用個人情報及び非公開個人情報が区別された個人情報を受け付ける。区別は、例えば、個人情報を入力する入力フォーム側で、個人情報を構成する各情報の入力欄に、入力された情報を識別するための属性名が与えられる等することで、可能となる。第２格納部２３は、この名称に基づいて、公開用個人情報及び非公開個人情報を特定可能に構成されている。
【００５４】
ここで、第２情報処理装置４の制御部２０１が公開用個人情報生成部を備え、情報Ｄ０として、一部の公開用個人情報及び非公開個人情報（もしくは、非公開個人情報だけ）が登録者端末装置５から第２受信部２１に送信され、公開用個人情報生成部は、受信した非公開個人情報に基づいて、一部（又は全部）の公開用個人情報を生成する構成としてもよく、このような構成であっても、第２格納部２３において、個人情報から公開用個人情報及び非公開個人情報が特定可能に構成され得る。
【００５５】
なお、第２受信部２１は、必ずしも、受け付けた公開用個人情報を第２データベース２０に格納する必要はない。第２情報処理装置４は、公開用個人情報が必要になった場合に、分散ＤＢネットワークシステム１（第１情報処理装置３）側に公開用個人情報の送信リクエストを行い、後述する第１データベース１０側に格納された公開用個人情報を受け付けることで、公開用個人情報の閲覧機能を提供する構成としてもよい。
【００５６】
本実施形態では、第２受信部２１が個人情報の入力を受け付けると、第２格納部２３は、公開用個人情報データ及び非公開個人情報データを第２データベース２０に格納する。ここで、マッピング部２２は、登録者毎に、公開用個人情報及び非公開用個人情報を特定する為の情報のマッピングデータを生成し、格納可能に構成されている。本実施形態では、マッピング部２２は、第２格納部２３が、公開用個人情報及び非公開個人情報に付与した公開用個人識別情報及び非公開個人識別情報を対応付けて、マッピングデータとする。
【００５７】
図７において、符号Ｄ１は、マッピング部２２が格納するマッピングデータＤ１の一例である。本実施形態では、マッピングデータＤ１は、個人識別情報（個人ＩＤ）、公開用個人識別情報（公開用個人ＩＤ）及び非公開個人識別情報（非公開個人ＩＤ）を有する。ここで、ある組織で格納した一部あるいは全部の個人識別情報（個人ＩＤ）が、非公開個人識別情報（非公開個人ＩＤ）と同一であってもよい。これにより、例えば、分散ＤＢネットワークシステム１参加前に、公開用及び非公開個人識別情報の２者のＩＤ体系によって個人情報の管理を行っていた組織が、分散ＤＢネットワークシステム１による個人情報の管理に移行可能となる。
【００５８】
また、符号Ｄ２は、第２データベース２０に格納される非公開個人情報データＤ２の一例である。非公開個人情報データＤ２は、非公開個人識別情報（非公開個人ＩＤ）及び非公開個人情報を有する。
【００５９】
ここで、例えば、非公開個人情報を個人識別情報（個人ＩＤ）により管理するものとし、既述のマッピングデータＤ１及び非公開個人情報データＤ２に代えて、個人識別情報（個人ＩＤ）及び公開用個人識別情報（公開用個人ＩＤ）を有するマッピングデータＤ１並びに、個人識別情報（個人ＩＤ）及び非公開個人情報を有する非公開個人情報データＤ２を、第２データベース２０に格納する構成としてもよい。また、マッピングデータＤ１及び非公開個人情報データＤ２は、異なるデータベースに格納されてもよい。
【００６０】
第２送信部２５は、公開用個人情報を分散ＤＢネットワークシステム１へ送信する。これにより、公開用個人情報（登録、変更、削除等）に関するトランザクションが、分散ＤＢネットワークシステム１に対して送信される。
【００６１】
本実施形態では、管理者端末装置７を介して組織ネットワークシステム２に対して公開用個人情報の送信依頼が行われると、第２送信部２５は、第１情報処理装置３に対して公開用個人情報データを送信する。符号Ｄ３は、第１情報処理装置３に送信される公開用個人情報データＤ３の一例である。公開用個人情報データＤ３は、公開用個人識別情報（公開用個人ＩＤ）、組織識別情報（組織ＩＤ）及び公開用個人情報を有する。
【００６２】
組織識別情報（組織ＩＤ）は、分散ＤＢネットワークシステム１に対して公開用個人情報を送信した組織を識別するための情報である。本実施形態では、第２送信部２５は、公開用個人識別情報及び公開用個人情報を送信する際に付与する。第２受信部２１や第２格納部２３、その他の機能構成部等が組織識別情報を付与してもよい。また、第１情報処理装置３に公開用個人情報を送信する第２情報処理装置４が一意に定まる場合は、第１情報処理装置３側で、公開用個人情報に組織識別情報を対応付ける構成としてもよい。
【００６３】
更に、第２情報処理装置４において、第２受信部２１は、既に非公開個人情報を登録済みの登録者から非公開個人情報の更新を受け付けると、第２格納部２３は、更新された非公開個人情報に基づいて、第２データベース２０に格納された非公開個人情報を更新可能に構成されている。
【００６４】
ここで、第２受信部２１が、公開用個人情報を登録済みの登録者から公開用個人情報の更新を受け付けるなどして公開用個人情報が更新されると、第２格納部２３は、受け付けた公開用個人情報に基づいて、第２データベース２０に格納された公開用個人情報を更新可能に構成され、更に、第２送信部２５は、更新された公開用個人情報を分散ＤＢネットワークシステム１に送信可能に構成されている（公開用個人情報の更新に係るトランザクション）。
【００６５】
より詳細には、組織Ａの組織ネットワークシステム２Ａに属する第２情報処理装置４Ａの第２送信部２５Ａより送信された（更新された）公開用個人情報を、第１情報処理装置３Ａの第１受信部１１Ａが受け取ると、第１格納部１３Ａは、（更新された）公開用個人情報に基づいて、第１データベース１０Ａに格納した公開用個人情報を更新可能に構成されている。なお、必ずしも、第２送信部２５Ａから送信される公開用個人情報を、毎回同じ第１受信部１１Ａが受信する必要はなく、別の第１受信部１１Ｘが受信可能に構成されてもよい。
【００６６】
このように、第１受信部１１は、組織ネットワークシステム２から送信された公開用個人情報データＤ３を受け付け、受け付けた公開用個人情報データを第１データベース１０に格納する。ここで、ブロックチェーン技術を利用した場合は、１又は複数のトランザクションに関する情報を含むブロックについて、その真正性を検証し、真正性が担保されたブロックについて、第１データベース１０に格納する。組織ネットワークシステム２Ａから公開用個人情報を受け取った第１送信部１５Ａは、他の第１情報処理装置３（例えば、第１情報処理装置３Ｂ〜３Ｄ）に対して、第１データベース１０Ａに格納した公開用個人情報データを送信する。これは、検証に際して送信されてもよいし、検証後、登録されたブロックの情報として送信されてもよい。
【００６７】
第１受信部１１は、他の第１情報処理装置が保持する公開用個人情報を受け付けることで、統合された公開用個人情報データを第１データベース１０に保持可能に構成される。これにより、それぞれの第１情報処理装置３Ａ〜３Ｄにおいて得られた公開用個人情報に基づいて、統合された公開用個人情報が第１データべース１０Ａ〜１０Ｄに格納される。
【００６８】
ここで、第１データベース１０は、統合された公開用個人情報データ又は個々の登録者についての公開用個人情報をバージョン管理し、過去の公開用個人情報についても、閲覧等可能に構成してもよい。また、第１データベース１０に格納された統合された公開用個人情報を第２データベース２０Ａ〜２０Ｄに送信し、第２データベース２０に格納する構成としてもよい。
【００６９】
利用者は、利用者端末装置６を用いてウェブサービスにアクセスし、分散ＤＢネットワークシステム１又は組織ネットワークシステム２に対して、公開用個人情報データの閲覧リクエストを行う。本実施形態では、分散ＤＢネットワークシステム１を構成する特定の組織ネットワークシステム２に属する第２情報処理装置４に対して公開用個人情報の閲覧リクエストを行うこととする。この時、閲覧部２６は、利用者端末装置６より受け付けた閲覧リクエストを処理し、分散ＤＢネットワークシステム１に格納された統合された公開用個人情報を取得して、利用者端末装置６に対して閲覧可能に送信処理する。組織ネットワークシステム２Ａに属する第２情報処理装置４Ａの閲覧部２６Ａは、第１データベース１０Ａから公開用個人情報データを取得し、利用者端末装置６に対して閲覧可能に提供する。
【００７０】
利用者は、ウェブサービスを利用して公開用個人情報を閲覧し、分散ＤＢネットワークシステム１又は組織ネットワークシステム２に対して、非公開個人情報の閲覧リクエストを行う。これにより、非公開個人情報の閲覧リクエストに関するトランザクションが、分散ＤＢネットワークシステム１に対して送信される。
【００７１】
本実施形態では、組織Ａのウェブサービスを利用する利用者は、利用者端末装置６Ａｍを介して、公開用個人情報を指定することで、特定の登録者を指定し、第２情報処理装置４Ａの閲覧依頼部２７Ａに対して、非公開個人情報を閲覧リクエストする。この閲覧リクエストには、例えば、公開用個人識別情報と、リクエストを行う利用者の個人識別情報と、が対応付けられる。
【００７２】
閲覧依頼部２７は、利用者端末装置６からの閲覧リクエストを処理する。必要であれば、閲覧依頼部２７は、閲覧リクエストに含まれた公開用個人識別情報に基づいて第１データベース１０又は第２データベース２０に格納された公開用個人情報を参照することで組織識別情報を特定し、もしくは、閲覧リクエストとして組織識別情報を受け付ける構成としてもよい。これにより、当該登録者が利用するウェブサービスを提供する組織Ｎを特定し、閲覧転送部１７Ａに対して、閲覧リクエストを転送する（非公開個人情報の閲覧リクエストに関するトランザクション）。
【００７３】
閲覧転送部１７Ａは、閲覧転送部１７Ｎに対して、更に、閲覧リクエストを転送する。この転送先は、特定された第１情報処理装置３であってもよいし、分散ＤＢネットワークシステム１に含まれる複数の第１情報処理装置３に対して、閲覧リクエストがブロードキャストされてもよい。
【００７４】
この時、閲覧リクエストには、非公開個人情報の送付先として、組織Ａを特定する為の組織識別情報が付加され得る。なお、第２情報処理装置４Ａ及び第１情報処理装置３Ｎ、即ち、第１情報処理装置３Ａ以外の第１情報処理装置３を通信可能に構成し、直接、閲覧リクエストを転送可能な構成としてもよい。また、第２情報処理装置４Ａから第２情報処理装置４Ｎに対して、直接、閲覧リクエストを転送可能な構成としてもよい。
【００７５】
閲覧転送部１７Ａは、非公開個人情報の閲覧リクエストについて、履歴情報を第１データベース１０に格納する構成としてもよい。履歴情報は、例えば、閲覧リクエストのリクエストＩＤ、リクエストした利用者の識別情報、リクエストされた登録者の識別情報、及び、リクエストのステータスを含み得る。ここで、リクエストされた登録者の利用する組織識別情報が、利用者端末装置６から閲覧依頼部２７に対して閲覧リクエストが送信された際に付加されていてもよいし、利用者端末装置６から閲覧依頼部２７に対する送信後、第１情報処理装置３又は第２情報処理装置４によって、閲覧リクエストに付加されてもよい。
【００７６】
履歴情報は、複数の第１情報処理装置３に対してブロードキャストされ、複数の分散ＤＢネットワークシステム１において記録される構成が好ましい。ブロックチェーン技術を用いる場合には、履歴情報はブロックに記録されてよく、公開用個人情報に関するトランザクションを含むブロックに、あるいは公開用個人情報に関するトランザクションを含むブロックとは別個のブロックに記録されてよく、公開用個人情報に関するトランザクションを含んだブロックを含んだチェーンに、あるいは少なくとも公開用個人情報に関するトランザクションを含んだブロックを含んだチェーンとは別個のチェーンに記録されてよい。閲覧リクエストに対するステータスの変動についても、分散ＤＢネットワークシステム１において記録される構成としてもよい。
【００７７】
本実施形態では、組織識別情報及び、閲覧リクエストを行った利用者の個人識別情報の組み合わせを用いて、利用者が非公開個人情報を閲覧する為の送付先情報とする。ここで、送付先情報として、利用者のメールアドレスやプッシュ通知のアドレス等を利用し、非公開個人情報を送付してしてもよい。
【００７８】
閲覧リクエストを受け取った閲覧転送部１７Ｎは、閲覧依頼部２７Ｎに対して、閲覧リクエストを送信する。閲覧依頼部２７Ｎは、マッピングデータＤ１を参照して、対応する個人識別情報及び非公開個人識別情報を特定すると共に、当該閲覧リクエストに基づいて、登録者に対して閲覧リクエストがあった旨を通知可能に構成される。また、登録者からの閲覧リクエストに対する提供の可否を受け付けることで、登録者からからの許諾を取り付ける。
【００７９】
閲覧依頼部２７Ｎが許諾を受けると、第２情報処理装置４Ｎから第２情報処理装置４Ａに向けて非公開個人情報が提供され、閲覧部２６Ａにおいて、当該利用者による非公開個人情報の閲覧が可能に構成される。これにより、利用者は、第２情報処理装置４Ａが提供するウェブサービスから第２情報処理装置４Ｎに非公開個人情報の閲覧をリクエストし、閲覧部２６Ａを介して、非公開個人情報を閲覧することができる。非公開個人情報は、閲覧転送部１７Ｎ及び閲覧転送部１７Ａを経由して、第２情報処理装置４Ａに受け渡されてもよい。また、利用者が組織ネットワークシステム２Ａではなく、組織ネットワークシステム２Ｎが提供するウェブサービスにアクセスして、非公開個人情報を閲覧してもよいし、分散ＤＢネットワークシステム１を構成する任意の第１情報処理装置３が、非公開個人情報を閲覧するための機能を提供してもよい。
【００８０】
＜個人情報の登録フロー＞
次に図８を用いて、個人情報の登録を行う際の流れを説明する。ここで、組織ネットワークシステム２Ａを利用する登録者ｎは、登録者端末装置５Ａｎを利用して個人情報を登録する。ステップＳ１１において、登録者端末装置５Ａｎは、第２情報処理装置４Ａによって提供されるウェブサービスにアクセスし、個人情報の登録を行う。第２情報処理装置４Ａの第２受信部２１Ａは、登録者端末装置５Ａｎから送信された登録者ｎの情報Ｄ０ｎを受け付ける。ステップＳ１２において、第２格納部２３Ａは、公開用個人情報データ及び非公開個人情報データＤ２ｎを第２データベース２０Ａに格納する。
【００８１】
登録者ｎが、個人情報を初めて登録する場合、ステップＳ１３において、マッピング部２２Ａは、公開用個人識別情報及び非公開個人識別情報を用いて、マッピングデータＤ１ｎを生成する。個人情報の更新に係る入力の場合は、必ずしもステップＳ１３は実行される必要はない。
【００８２】
ステップＳ１４において、管理者端末装置７Ａでは公開用個人情報データの公開判定がなされ、公開が許容される場合には、公開の許可を第２情報処理装置４Ａに伝える。管理者端末装置７Ａより公開用個人情報データの共有が許諾されると、ステップＳ１５において、第２送信部２５Ａは、公開用個人情報データＤ３ｎを分散ＤＢネットワークシステム１に対して送信する。
【００８３】
第１情報処理装置３Ａの第１受信部１１Ａは、公開用個人情報データＤ３ｎを受け取り、第１格納部１３Ａは、受け取った公開用個人情報データＤ３ｎを第１データベース１０Ａに格納する。また、ステップＳ１６において、第１送信部１５Ａは、他の第１情報処理装置３Ｎに対して、公開用個人情報データＤ３ｎを送信することで、公開用個人情報が分散ＤＢネットワークシステム１において共有される。第１受信部１１Ａは、他の第１情報処理装置３Ｎより受け取った公開用個人情報を受け付け、これを第１格納部１３Ａが第１データベース１０Ａに格納することで、統合された公開用個人情報を第１データベース１０Ａに格納可能に構成される。
【００８４】
＜非公開個人情報の閲覧フロー＞
次に図９を用いて、非公開個人情報の閲覧を行う際の流れを説明する。ここで、組織ネットワークシステム２Ｂを利用する利用者ｍが、利用者端末装置６Ｂｍを利用して非公開個人情報を閲覧する。ステップＳ２１において、利用者端末装置６Ｂｍは、第２情報処理装置４Ｂによって提供されるウェブサービスにアクセスし、閲覧部２６Ｂを介して提供される統合された公開用個人情報を閲覧する。
【００８５】
ステップＳ２２において、閲覧依頼部２７Ｂに対して、特定の登録者Ａｎ（組織Ａのユーザｎ）の非公開個人情報を閲覧するための閲覧リクエストを行う。閲覧リクエストを受け取った第２情報処理装置４Ｂの閲覧依頼部２７Ｂは、分散ＤＢネットワークシステム１に対して、非公開個人情報を閲覧するための閲覧リクエストを送信する。
【００８６】
ステップＳ２３において、非公開個人情報を閲覧するための閲覧リクエストを受け取った分散ＤＢネットワークシステム１（閲覧転送部１７Ｂ及び閲覧転送部１７Ａ）は、第２情報処理装置４Ａに対して、閲覧リクエストを転送する。ステップＳ２４において、閲覧リクエストを受け取った閲覧依頼部２７Ａは、登録者端末装置５Ａｎに対して、非公開個人情報を閲覧するための提供依頼通知を行う。
【００８７】
ステップＳ２５において、閲覧依頼通知を受け取った登録者端末装置５Ａｎは、非公開個人情報の閲覧許可を閲覧依頼部２７Ａに対して回答する。ステップＳ２６において、非公開個人情報の閲覧許可を受け付けた閲覧依頼部２７Ａは、第２情報処理装置４Ｂに対して、非公開個人情報を提供する。非公開個人情報を受け取った閲覧依頼部２７Ｂは、利用者端末装置６Ｂｍに対して、非公開個人情報の提供受取通知を行い、ステップＳ２８において、閲覧部２６Ｂは、利用者端末装置６Ｂｍに対して、非公開個人情報を閲覧可能とする。
【００８８】
利用者Ｂｍは、閲覧部２６Ｂを介して、登録者Ａｎの非公開個人情報を閲覧するための閲覧リクエストを第２情報処理装置４Ａに対して送信し、第２情報処理装置４Ａの閲覧部２６Ａは、リクエストを承認して、登録者Ａｎの非公開個人情報を返送する。これにより、利用者端末装置６Ｂｍにおいて、非公開個人情報が閲覧可能となる。
【００８９】
＜第２の実施形態＞
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る個人情報管理システムの機能構成の一例を示す図である。本実施形態では、実施形態１における各機能部を備えた情報処理装置８が、分散ＤＢネットワークシステム１を構成する通信ノード装置として機能すると共に、組織ネットワークシステム２を構成するウェブサーバとして機能する。
【００９０】
本実施形態では、情報処理装置８Ａ（第１情報処理装置）の第１送信部１５Ａが、他の情報処理装置８Ｎなど（第２情報処理装置）に対して、公開用個人情報を送信することで、第１データベース１０における統合された公開用個人情報データが構成される。このような構成であっても、本発明を好適に実行することができる。
【００９１】
この時、本実施形態では、情報処理装置８Ａ（第１情報処理装置）の制御部（第１制御部）は、第１受信部１１Ａ、第１格納部１３Ａ、第１送信部１５Ａ、第２受信部２１Ａ、マッピング部２２Ａ、マッピング部２２Ａ、第２格納部２３Ａ、閲覧部２６Ａ及び閲覧依頼部２７Ａとして機能し、情報処理装置８Ａ（第１の情報処理装置）の記憶部（第１記憶部）は、第１データベース１０Ａ及び第２データベース２０Ａとして機能する。
【００９２】
この時、同様に、他の情報処理装置８Ｎ（第２情報処理装置）の制御部（第２制御部）は、第１受信部１１Ｂ、第１格納部１３Ｂ、第１送信部１５Ｂ、第２受信部２１Ｂ、マッピング部２２Ｂ、第２格納部２３Ｂ、閲覧部２６Ｂ及び閲覧依頼部２７Ｂとして機能し、情報処理装置８Ｂ（第２情報処理装置）の記憶部（第２記憶部）は、第１データベース１０Ｂ及び第２データベース２０Ｂとして機能する。
【００９３】
本実施形態では、第１受信部１１は、第２データべース２０から公開用個人情報データを受け取ることとするが、例えば、第２受信部２１や第２格納部２３等から公開用個人情報データを受け取る構成としてもよい。閲覧依頼部２７は、他の情報処理装置８Ｎ（第２情報処理装置）の閲覧依頼部２７に対して、利用者からの閲覧リクエストを送信する。
【００９４】
この際、好ましくは、情報処理装置８内において分離された一方のネットワークセグメントにおいて第１情報処理装置３に対応する機能構成を有した第１仮想サーバが動作可能に構成され、更に、他方のネットワークセグメントにおいて第２情報処理装置４に対応した機能構成を有した第２仮想サーバが動作可能に構成される。これにより、例えば、第１仮想サーバが分散ＤＢネットワークシステム１のノードとしてふるまい、第２仮想サーバがウェブサーバとしてふるまう。
【符号の説明】
【００９５】
１      ：分散ＤＢネットワークシステム
２      ：組織ネットワークシステム
３      ：第１情報処理装置
４      ：第２情報処理装置
５      ：登録者端末装置
６      ：利用者端末装置
７      ：管理者端末装置
８      ：情報処理装置
１０    ：第１データベース
１１    ：第１受信部
１３    ：第１格納部
１５    ：第１送信部
１７    ：閲覧転送部
２０    ：第２データベース
２１    ：第２受信部
２２    ：マッピング部
２３    ：第２格納部
２５    ：第２送信部
２６    ：閲覧部
２７    ：閲覧依頼部
１０１、２０１、９０１  ：制御部
１０２、２０２、９０２  ：記憶部
９０３  ：入力部
９０４  ：出力部
１０５、２０５、９０５  ：通信部
ＣＰ    ：情報処理装置
Ｄ０    ：情報
Ｄ１    ：マッピングデータ
Ｄ２    ：非公開個人情報データ
Ｄ３    ：公開用個人情報データ
ＮＴ１  ：ネットワーク
ＮＴ２  ：ネットワーク
【要約】      （修正有）【課題】複数の組織が共有の情報資産を利用してサービス提供を行う場合に、共有の情報資産として、個人情報を活用可能とする。【解決手段】個人情報管理システムは、分散ＤＢネットワークシステム１及び複数の組織ネットワークシステム２を備える。分散ＤＢネットワークシステムは、第１制御部及び第１記憶部を備える。組織ネットワークシステムは、第２制御部及び第２記憶部を備える。第２制御部は、登録者の個人情報を受け付け、個人情報から非公開個人情報を特定し、少なくとも個人情報のうち非公開個人情報を、第２記憶部に格納すると共に、公開用個人情報及び非公開個人情報のうち公開用個人情報のみを分散ＤＢネットワークシステムに送信する。第１制御部は、各々の組織ネットワークシステムより送信された情報に基づく統合された公開用個人情報を、第１記憶部に保持する。【選択図】図１【図１】
0006798737.tif 000002
【図２】
0006798737.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006798737.tif 000009
【図９】
0006798737.tif 000010
【図１０】
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