(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の装置を介して相手装置と第１の通信を行う第１のモードと、相手装置と直接、第２の通信を行う第２のモードと、前記第１の通信および前記第２の通信を並行して行うことが可能な第３のモードとのいずれかを用いて、無線通信を行うことができる通信手段と、
前記通信手段の動作モードが前記第３のモードである場合に、前記第１の通信のための前記他の装置との接続の確立の処理を実行してから前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御し、前記第１の通信のための接続の処理を開始してから所定時間が経過しても当該接続が確立されない場合は前記第１の通信のための接続が確立されていなくても前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第２の通信のための機能を起動した後に前記第１の通信のための接続が確立された場合、前記第２の通信で用いる無線チャネルを変更して、前記第１の通信で用いる無線チャネルと一致させるように前記通信手段を制御し、
前記通信手段の動作モードが前記第１のモードである場合、前記第１の通信のための接続が確立されることなく前記所定時間が経過した場合であっても、前記通信手段は当該接続の処理を継続することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、さらに、前記第２の通信のための機能を起動した後に前記第１の通信のための接続が確立されていない場合は、前記第１の通信のための接続の処理を再び実行するように前記通信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記無線通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮによる無線通信であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１のモードは前記無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードであり、前記第２のモードは前記無線ＬＡＮのピアツーピアモードであることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ピアツーピアモードは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモードと、ソフトウェアアクセスポイントモードと、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
印刷を行うことができる印刷手段、原稿の読み取りを行うことができる読取手段、ＦＡＸによりデータを送信することができるＦＡＸ手段、音声通話を行う際に用いられることが可能な電話手段の少なくともいずれかをさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は携帯型通信装置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
他の装置を介して相手装置と第１の通信を行う第１のモードと、相手装置と直接、第２の通信を行う第２のモードと、前記第１の通信および前記第２の通信を並行して行うことが可能な第３のモードとのいずれかを用いて、無線通信を行うことができる通信手段を有する通信装置の制御方法であって、
前記通信手段の動作モードが前記第３のモードである場合に、前記第１の通信のための前記他の装置との接続の確立の処理を実行してから前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御する第１の制御工程と、
前記第１の通信のための接続の処理を開始してから所定時間が経過しても当該接続が確立されない場合は前記第１の通信のための接続が確立されていなくても前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御する第２の制御工程と、
前記第２の通信のための機能を起動した後に前記第１の通信のための接続が確立された場合、前記第２の通信で用いる無線チャネルを変更して、前記第１の通信で用いる無線チャネルと一致させるように前記通信手段を制御する第３の制御工程と、
前記通信手段の動作モードが前記第１のモードである場合、前記第１の通信のための接続が確立されることなく前記所定時間が経過した場合であっても、当該接続の処理を継続するように前記通信手段を制御する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置における制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置が相手装置と接続する際の無線接続として、アクセスポイント（ＡＰ）等の他の装置を介して相手装置と無線接続するインフラストラクチャモードと、相手装置と直接無線接続するピアツーピア（Ｐ２Ｐ）モードとのいずれかを用いることができる。なお、Ｐ２Ｐモードは、通信装置又は相手装置がアクセスポイント等の基地局として動作して、他方の装置をその基地局が収容する端末として取り扱うことにより、無線接続を行う態様を含む。
【０００３】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）は、Ｐ２Ｐモードの通信のために策定された仕様の１つである。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、Ｐ２Ｐモードで通信するための２つ以上の無線ＬＡＮ端末が、それぞれ、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ（ＧＯ）と呼ばれる役割と、Ｃｌｉｅｎｔ（ＣＬ）と呼ばれる役割とのいずれかを担う。なお、ＧＯは、ＡＰのような動作を行い、ＣＬは、ＡＰに接続するステーション（ＳＴＡ）のような動作を行う。なお、通信装置と相手装置との間でいずれがＧＯとして動作するかは、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎというシーケンスにより決定される。これにより、従来のアクセスポイント専用機が不要となり、通信装置と相手装置との間で直接通信を行うことができる。一般的に、通信装置がＳＴＡ又はＣＬとして動作する場合には、通信装置からの探索要求コマンドに応じて探索応答コマンドを送信するＡＰによって、使用チャネルの決定が主導される。また、通信装置がＧＯとして動作する場合には、ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで得られたＣＬのチャネル情報と、通信装置が使用できるチャネルとを照らし合わせて、通信装置が使用するチャネルを決定する。
【０００４】
上述のインフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードでの無線通信は、１つの装置において同時に（並行して）実行することができる。例えば、通信装置は、インフラストラクチャモードでＳＴＡとしてアクセスポイントと無線接続を行う一方で、Ｐ２ＰモードでＧＯとして機能して、ＣＬとして機能する相手装置とも無線接続を行いうる。この場合、通信装置は、無線インタフェースとして２つの相異なる無線チャネルを介して、これらの並行した無線接続を行うことができる。しかしながら、１つの無線ＩＣチップによって同時に、複数のチャネルを割り当てて通信を行うとすると、装置構成や処理が複雑となってしまうため、実際には、並行通信時には、上述の２つのモードに対して共通のチャネルを用いることが考えられる。
【０００５】
特許文献１には、通信装置が、基地局が構成する第１の無線ネットワークに接続し、かつ、他の通信装置との直接通信が可能な第２の無線ネットワークを生成することが記載されている。なお、特許文献１では、通信装置は、第１の無線ネットワークで使用するチャネルが確定してから、同一のチャネルを使用して第２の無線ネットワークを生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０８２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術において、第１の無線ネットワークを構成する基地局（アクセスポイント）が起動直後である場合や電源が入っていない場合には、第１の無線ネットワークの接続が確立されるまでに時間を要し、又は、接続を確立できない場合がありうる。この場合、第２の無線ネットワークを生成するための処理が長期化してしまい、又は、チャネルが確定せずに第２の無線ネットワークを生成する事ができなくなってしまう。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、複数のモードで通信できる通信装置において、１つのモードでの接続処理が他のモードでの接続処理に及ぼす影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る通信装置は、他の装置を介して相手装置と第１の通信を行う第１のモードと、相手装置と直接、第２の通信を行う第２のモードと、前記第１の通信および前記第２の通信を並行して行うことが可能な第３のモードとのいずれかを用いて、無線通信を行うことができる通信手段と、前記通信手段の動作モードが前記第３のモードである場合に、前記第１の通信のための前記他の装置との接続の確立の処理を実行してから前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御し、前記第１の通信のための接続の処理を開始してから所定時間が経過しても当該接続が確立されない場合は前記第１の通信のための接続が確立されていなくても前記第２の通信のための機能を起動するように前記通信手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第２の通信のための機能を起動した後に前記第１の通信のための接続が確立された場合、前記第２の通信で用いる無線チャネルを変更して、前記第１の通信で用いる無線チャネルと一致させるように前記通信手段を制御し、前記通信手段の動作モードが前記第１のモードである場合、前記第１の通信のための接続が確立されることなく前記所定時間が経過した場合であっても、前記通信手段は当該接続の処理を継続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のモードで通信できる通信装置において、１つのモードでの接続処理が他のモードでの接続処理に及ぼす影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】携帯型通信装置の外観の一例を示す図である。
【図３】ＭＦＰの外観の一例を示す図である。
【図４】ＭＦＰの操作表示部の一例を示す図である。
【図５】携帯型通信装置の構成を示すブロック図である
【図６】ＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図７】ソフトウェアＡＰモードの無線接続処理の流れの例を示す図である。
【図８】ＷＦＤモードの無線接続処理の流れの例を示す図である。
【図９】インフラストラクチャモードの無線接続処理の流れの例を示す図である。
【図１０】無線ＬＡＮを起動する際の処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、以下で説明する態様は一例であり、説明される機能を実現するように構成された様々な形態の装置、システム、方法、プログラム、媒体等が、本発明の権利範囲に含まれる。
【００１３】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、例えば、携帯型通信装置、印刷装置（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、及びアクセスポイント（ＡＰ）を含んで構成される。これらの装置は、いずれも通信機能を有する通信装置である。ただし、これに限られず、これ以外の装置が、図示される各装置に加えて又は各装置に代えて、含まれてもよい。
【００１４】
携帯型通信装置２００は、例えば持ち運び可能で、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）による通信機能を有する通信装置である。なお、ここでは、無線ＬＡＮによる通信機能によって、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムにおける、データ（パケット）通信が行われるものとする。携帯型通信装置２００は、無線ＬＡＮの通信機能を用いて、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）をベースにした通信、ソフトウェアアクセスポイントモード、インフラストラクチャモードによる通信などを行うことができる。なお、ソフトウェアアクセスポイントモードのことはソフトウェアＡＰモードとも呼び、インフラストラクチャモードのことはインフラモードとも呼ぶ。
【００１５】
なお、携帯型通信装置２００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮ以外による無線通信機能を有していてもよい。例えば、携帯型通信装置２００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズ以外の規格に従う無線ＬＡＮや、無線ＬＡＮ以外の通信機能を有しうる。ただし、携帯型通信装置２００は、他の装置を介して相手装置と無線通信を行う第１のモードと、他の装置を介さずに相手装置と無線通信を行う第２のモードとのいずれか一方で動作することができるものとする。また、携帯型通信装置２００は、第１のモード及び第２のモードによる無線通信を同時に行うことができるものとする。携帯型通信装置２００は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ等でありうる。
【００１６】
印刷装置（ＭＦＰ３００）は、携帯型通信装置２００と無線通信する通信機能を有し、その他、読取機能（スキャナ）やＦＡＸ機能、電話機能等をも有しうる。ここで、無線通信機能は、上述の携帯型通信装置２００が有する通信機能に対応する機能であるものとする。すなわち、ＭＦＰ３００は、例えば携帯型通信装置２００が無線ＬＡＮによる通信機能を有する場合は同一規格の無線ＬＡＮによる通信機能を有するものとする。本実施形態では、ＭＦＰ３００は、印刷機能に加え、読取機能を有するものとするが、これに限られず、印刷機能のみを有してもよいし、印刷等の画像処理と関係のない機能を有していてもよい。
【００１７】
なお、ＭＦＰ３００も、携帯型通信装置２００と同様に、他の装置を介して相手装置と無線通信を行う第１のモードと、他の装置を介さずに相手装置と無線通信を行う第２のモードのいずれか一方で動作することができるものとする。また、ＭＦＰ３００は、第１のモード及び第２のモードによる無線通信を同時に行うことができるものとする。
【００１８】
アクセスポイント４００は、無線ＬＡＮによる通信機能を有し、自身への接続を許可した無線ＬＡＮのステーション（以下では、クライアントと呼ぶ場合もある）として機能する通信装置同士の通信を中継する。また、アクセスポイント４００は、上述のような通信装置と、アクセスポイント４００が接続しているネットワークによって接続可能な装置（例えばそのネットワークにＬＡＮケーブル等によって直接接続された装置）との通信を中継することもできる。アクセスポイント４００の周囲に存在する通信装置（ステーション）は、アクセスポイント４００を介して、インフラストラクチャモードによる通信を行うことができる。なお、携帯型通信装置２００が、無線ＬＡＮでない通信機能によって、他の装置を介して相手装置と通信する場合、アクセスポイント４００は、当該他の装置と置き換えられうる。
【００１９】
携帯型通信装置２００とＭＦＰ３００は、各々が有する無線ＬＡＮによる通信機能を用いて、アクセスポイント４００を介したインフラストラクチャモードの無線通信を行うことができる。また、携帯型通信装置２００とＭＦＰ３００は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等に従ったピアツーピアモード（Ｐ２Ｐモード）の無線通信を行うこともできる。なお、携帯型通信装置２００とＭＦＰ３００は、後述するように、無線ＬＡＮを経由して複数の印刷サービスに対応した処理を実行することができる。
【００２０】
（装置構成）
図２に、携帯型通信装置２００の外観の例を示す。本実施形態では、携帯型通信装置２００がスマートフォンである場合について説明する。スマートフォンとは、カメラ、ウェブブラウザ、電子メール機能等の様々な機能を搭載した多機能型の携帯電話のことである。ただし、携帯型通信装置２００はスマートフォンでなくてもよい。すなわち、本実施形態に係る携帯型通信装置２００は、以下に説明する機能の少なくとも一部が実装された任意の通信装置によって置き換えられうる。
【００２１】
携帯型通信装置２００は、例えば、表示部２０２と操作部２０３とが一体化されたタッチパネルを有し、そのタッチパネルを固定又は保護するベゼル２０１の部分を含みうる。なお、ベゼル２０１の裏面には無線ＬＡＮ等による通信を行うためのアンテナが備えられてもよく、携帯型通信装置２００は、このアンテナと無線通信回路等を用いて通信を行うことができる。表示部２０２及び操作部２０３は、例えば、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたタッチパネル式のディスプレイでありうる。例えば、表示部２０２がボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行い、ユーザがそれらの箇所に触れることによって、操作部２０３が操作イベントを検知しうる。電源キー２０４は、電源のオン及びオフ等の操作を受け付けるためのハードキーである。
【００２２】
図３に、ＭＦＰ３００の外観の例を示す。図３において、原稿台３０１は、スキャナ（読取部）で読み取らせる原稿を載せるガラス状の透明な台である。原稿蓋３０２は、スキャナで読取を行う際に原稿を押さえるため、及び、読取の際に原稿を照射する光源からの光が外部に漏れないようにするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は、様々なサイズの印刷に用いるための用紙を、ＭＦＰ３００の内部に取り込ませるための挿入口である。印刷用紙挿入口３０３にセットされた用紙は、一枚ずつ印刷部に搬送され、印刷部で印刷が行われた後に印刷用紙排出口３０４から排出される。操作表示部３０５は、文字入力キー、カーソルキー、決定キー、取り消しキー等のキーと、ＬＥＤ（発光ダイオード）やＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等を含んで構成される。ユーザは、操作表示部３０５を介して、ＭＦＰとしての各種機能の起動や各種設定を行うことができる。操作表示部３０５は、タッチパネルで構成されてもよい。筐体３０６は、ＭＦＰ３００を構成する回路や印刷機構等を収納しており、無線ＬＡＮで通信するためのアンテナ及び無線通信回路も筐体の中に収納されている。
【００２３】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に、ＭＦＰの操作表示部３０５において表示される画面の一例を模式的に示す。図４（ａ）は、ＭＦＰが電源オンとなり、印刷やスキャン等の動作をしていない状態（アイドル状態）を示すホーム画面である。この状態においてユーザからのキー操作やタッチパネル操作を受け付けることにより、コピー、スキャン、又は、インターネット通信を利用したクラウド機能の、メニュー表示、各種設定、又は機能に関する処理の実行に移ることができる。ユーザによるキー操作やタッチパネルの操作を受け付けることにより、操作表示部３０５は、図４（ａ）のホーム画面から、シームレスに図４（ａ）とは異なる機能を表示することができる。図４（ｂ）は、その一例であり、プリント若しくはフォト機能の実行、又はＬＡＮ設定の変更が実行可能な画面の例を示している。図４（ｃ）は、操作表示部３０５が図４（ｂ）の画面においてＬＡＮ設定の選択を受け付けた場合に表示する画面の例である。この画面からインフラストラクチャモード（無線ＬＡＮ）の有効／無効設定、又は、ＷＦＤモード（無線ダイレクト）の有効／無効設定など、各種のＬＡＮ設定変更が実行されうる。
【００２４】
図５に、携帯型通信装置２００の構成例を示す。携帯型通信装置２００は、一例において、装置自身のメインの制御を行うためのメインボード５０１と、無線ＬＡＮによる通信のためのＷＬＡＮユニット５１７とを有する。
【００２５】
メインボード５０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）５０２は、システム制御部であり、携帯型通信装置２００の全体の動作を制御する。以下に示す携帯型通信装置２００の処理は、例えば、ＣＰＵ５０２の制御によって実行される。なお、携帯型通信装置２００は、その少なくとも一部の機能を実現するために、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）等を用いてもよい。
【００２６】
ＲＯＭ５０３は、ＣＰＵ５０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）のプログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ５０３に記憶されている各制御プログラムが、ＲＯＭ５０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＲＡＭ５０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等によって構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信装置２００の管理データ等のデータを記憶する。ＲＡＭ５０４には、各種ワーク用バッファ領域が設けられる。画像メモリ５０５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリによって構成され、ＷＬＡＮユニット５１７を介して受信した画像データや、データ蓄積部５１３から読み出された画像データをＣＰＵ５０２で処理するために一時的に記憶する。不揮発性メモリ５１２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリによって構成され、携帯型通信装置２００の電源がオフとなってもデータを記憶し続ける。なお、これらのようなメモリ構成は、上述の構成に限定されるものではなく、例えば、画像メモリ５０５とＲＡＭ５０４とが共有されてもよいし、データ蓄積部５１３においてデータのバックアップ等が行われてもよい。また、画像メモリ５０５は、ＤＲＡＭによって構成されると説明したが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の他の記憶媒体によって構成されてもよい。
【００２７】
データ変換部５０６は、種々の形式のデータの解析、及び、色変換又は画像変換等のデータ変換を行う。電話部５０７は、スピーカ部５１４を介して入出力される音声データを処理することにより、音声通話用の信号を生成して通信回線へ送出し、または通信回線から受信した信号からの音声データへの復元を行う。操作部５０８は、図２の操作部２０３を介して受け付けた操作を表す信号を生成して出力する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）５０９は、携帯型通信装置２００の現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。表示部５１０は、図２の表示部２０２の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作用の画面の表示、ＭＦＰ３００の動作状況の表示、ステータス状況の表示等を行うことができる。
【００２８】
カメラ部５１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部５１１で撮影された画像に関する画像データは、データ蓄積部５１３に保存される。データ蓄積部５１３は、上述のように各種データが蓄積されるストレージ機器でありうる。スピーカ部５１４は、電話機能のための音声を入力または出力する機能、及び、アラーム通知等のその他の機能を実現する。電源部５１５は携帯型通信装置２００の内部に収納可能な大きさの電池であり、装置内への電力供給制御を行う。携帯型通信装置２００は、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５が押下されていない電源オフ状態、通常起動している起動状態、及び、起動しているが省電力になっている省電力状態のいずれかの電源状態をとりうる。
【００２９】
ＷＬＡＮユニット５１７は、無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行うための、アンテナ及び通信回路（例えばベースバンド処理機能及びＲＦ処理機能を有する回路）を含んで構成される。携帯型通信装置２００は、ＷＬＡＮユニット５１７を介して、ＭＦＰ等の他デバイスを相手装置として無線ＬＡＮによるデータ通信を行う。ＷＬＡＮユニット５１７は、データをパケットに変換して他デバイスに無線でパケット送信を行うことができ、外部の他デバイスから無線で送信されたパケットを受信して、元のデータに復元してＣＰＵ５０２に対して送信することができる。
【００３０】
メインボード５０１内の各種構成要素は、ＣＰＵ５０２が管理するシステムバス５１８を介して、相互に接続される。また、ＷＬＡＮユニット５１７も、バスケーブル５１６を介してメインボード５０１内のシステムバス５１８に接続される。したがって、ＣＰＵ５０２の制御下で、メインボード５０１内の各種構成要素で生成又は記憶されたデータがＷＬＡＮユニット５１７を介して送信され、ＷＬＡＮユニット５１７で受信されたデータがメインボード５０１内の各種構成要素に受け渡されうる。
【００３１】
なお、携帯型通信装置２００は、セルラ通信のための通信機能等、一般的なスマートフォンが有する機能を有しうる。
【００３２】
図６に、ＭＦＰ３００の構成例を示す。ＭＦＰ３００は、一例において、装置自身のメインの制御を行うためのメインボード６０１と、無線ＬＡＮによる通信のためのＷＬＡＮユニット６１６、及び有線通信等のためのモデム６１９を有する。
【００３３】
メインボード６０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）６０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００の全体の動作を制御する。以下に示すＭＦＰ３００の処理は、例えば、ＣＰＵ６０２の制御によって実行される。なお、ＭＦＰ３００は、その少なくとも一部の機能を実現するために、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）等を用いてもよい。
【００３４】
ＲＯＭ６０３は、ＣＰＵ６０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）のプログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ６０３に記憶されている各制御プログラムが、ＲＯＭ６０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＲＡＭ６０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等によって構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等のデータを記憶する。ＲＡＭ６０４には、各種ワーク用バッファ領域が設けられる。不揮発性メモリ６０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリによって構成され、ＭＦＰ３００の電源がオフとなってもデータを記憶し続ける。画像メモリ６０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリによって構成され、ＷＬＡＮユニット６１６を介して受信した画像データや、符復号処理部６１１において処理された画像データなどを蓄積する。また、携帯型通信装置２００のメモリ構成と同様に、ＭＦＰ３００のメモリ構成は上述の構成に限定されるものではない。
【００３５】
読取制御部６０７は、読取部６０９（例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ））を制御して、図３の原稿台３０１に置かれた原稿を光学的に読み取り、これを電気的な画像データに変換した画像信号を生成して出力する。このとき、読取制御部６０７は、２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施した後の画像データを出力してもよい。データ変換部６０８は、種々の形式のデータの解析や、画像データから印刷データへの変換等を行う。ＦＡＸ制御部６１７は、例えば読取部６０９で読み取られた画像データを外部装置へ送信し、外部装置から受信したＦＡＸデータを受信して、受信データから画像を復元するための制御を行う。ＦＡＸ制御部６１７は、例えばモデム６１９を介して、外部装置との間でＦＡＸデータの送受信を行いうる。
【００３６】
操作表示部６１０は、図３の操作表示部３０５を介して受け付けたユーザ操作を表す信号を生成し、また、操作表示部３０５に表示させる情報の制御を行う。操作表示部６１０は、例えば、初期状態において図４（ａ）の画面を表示し、ユーザによる所定の処理を受け付けたことに応じて、図４（ｂ）のような画面を表示し、又は、所定の処理を行うように指示する信号をメインボード内の各処理部へ送信しうる。符復号処理部６１１は、ＭＦＰ３００において取り扱われる画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）の符号化処理並びに復号処理、及び拡大縮小処理を行う。
【００３７】
給紙部６１３は、用紙を保持し、印刷制御部６１４からの制御によって印刷のための用紙の給紙を行う。給紙部６１３は、複数種類の用紙を１つの装置に保持するために、複数の給紙部を用意することができる。この場合、印刷制御部６１４が、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行いうる。印刷制御部６１４は、印刷対象の画像データに対して、スムージング処理、印刷濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施し、処理後の画像データを印刷部６１２へ出力する。印刷部６１２は、例えば、インクタンクから供給されるインクをプリントヘッドから吐出させて画像を印刷するインクジェットプリンタとして機能する回路及び機構でありうる。また、印刷制御部６１４は、印刷部６１２の情報を定期的に読み出して、ＲＡＭ６０４に記憶されている情報を更新する制御をも行いうる。例えば、印刷制御部６１４は、インクタンクの残量やプリントヘッドの状態等の、ＲＡＭ６０４に記憶されているステータス情報を更新することができる。
【００３８】
ＮＷ（ネットワーク）サブシステム６２０は、ＣＰＵ（中央演算処理部）６０２の制御負荷を低減させるための、ネットワーク通信関連の入出力制御を司るサブシステムである。ＲＡＭ６０４の一部には、ＮＷサブＣＰＵ６２１によって実行される制御コードが保存され、ＣＰＵ６０２のブートシーケンスにおいて、ＲＡＭ６０４からＮＷサブシステム６２０内のＲＡＭ６２２へと、その制御コードがＤＭＡ転送される。制御コードは、ＮＷサブＣＰＵ６２１のリセット解除後に、ＮＷサブＣＰＵ６２１によって実行され、それにより、ネットワーク通信関連の入出力制御が実行される。ＮＷサブシステム内の各モジュール（ＮＷサブＣＰＵ６２１、ＲＡＭ６２２、ＵＨＯＳＴモジュール６２３）は、メインボード６０１のシステムバス６２５とは分離されたローカルバス６２４を介して相互接続される。ＮＷサブシステム６２０は、ネットワーク通信関連の機能のうち、特にハードウェアレイヤに近い層の機能を担うことにより、メインボード６０１内の他のモジュールへの影響を最小化したネットワーク制御を行うことを可能とする。
【００３９】
タイマ部６２６は、所定のタイミングからの経過時間を計時することができるタイマである。タイマ部６２６は、例えば、後述するように、インフラストラクチャモードの接続処理の開始から、その接続処理が成功しないまま経過した時間を計時し、例えば所定時間が経過した場合に、所定時間の経過をＣＰＵ６０２へと通知しうる。
【００４０】
ＷＬＡＮユニット６１６は、携帯型通信装置２００のＷＬＡＮユニット５１７と同様であるため、詳細な説明については省略する。ＷＬＡＮユニット６１６は、例えばＵＨＯＳＴモジュール６２３及びバスケーブル６１５を介して、ＮＷサブシステム６２０に接続される。モデム６１９は、例えば有線通信を行うための機能部であり、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格シリーズに準拠したデータ（パケット）通信を行うための回路及び機構を含んで構成される。モデム６１９は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェースを含み、そのインタフェースに接続されたケーブルによってＬＡＮに接続され、同じくＬＡＮに接続されたＰＣ等の外部機器との通信を可能とする。また、モデム６１９は、有線ＬＡＮを通じて、その有線ＬＡＮに接続しているアクセスポイントに接続している通信装置等と通信することもできる。モデム６１９は、バスケーブル６１８を介して、メインボード６０１内のバス６２５と接続されうるが、例えばＮＷサブシステム６２０内のバス６２４に接続されてもよい。なお、メインボード６０１内の各種構成要素は、ＣＰＵ６０２が管理するシステムバス６２５を介して、相互に接続される。
【００４１】
（無線接続方式について）
本実施形態では、通信装置が他の装置を介さずに相手装置と直接通信を行うＰ２Ｐモードと、通信装置がアクセスポイント等の他の装置を介して相手装置と間接的に通信を行うインフラストラクチャモードが、無線ＬＡＮにおける接続方式として用いられうる。
【００４２】
Ｐ２Ｐモードには、複数のモードが存在しうる。これらのモードでは、例えば、通信装置が、モード間で共通の探索要求コマンド（例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を使用して通信の相手装置を探索して発見する。なお、探索要求コマンドには、種々の属性の情報を付随させて送信することができる。通常、探索コマンドに属性が指定されていた場合、その探索要求コマンドを受信した装置は、そのモードの仕様および前提となる仕様（ＷＦＤであればＷｉ−Ｆｉ）で規定されている範囲で最大限解釈可能な属性の応答をする事が推奨されている。また、探索要求コマンドに付随する（上述の属性を含む）情報の中に解釈できない情報が含まれている場合であっても、その探索要求コマンドを受信した装置は、解釈できる情報のみに基づいて応答してもよい。
【００４３】
上述のＰ２Ｐモードに内包される複数のモードは、モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）及びモードＢ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモード）というさらなるモードを含みうる。それぞれのモードは、対応している機器が異なることがあり、また、利用できるアプリケーションも異なることがある。
【００４４】
図７に、モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）の無線接続処理の流れの例を示す。ソフトウェアＡＰモードでは、通信装置と相手装置とのうちのいずれか一方が、アクセスポイントの機能をソフトウェアにより実現してソフトウェアＡＰとして機能し、他方の装置はそのソフトウェアＡＰに接続するクライアントとして動作する。以下では、携帯型通信装置２００が、各種サービスを依頼する役割を果たすクライアントとなり、ＭＦＰ３００がソフトウェアＡＰとなるものとする。
【００４５】
ソフトウェアＡＰモードでは、クライアントは、探索要求コマンド７０１によりソフトウェアＡＰとなる機器を探索し、ソフトウェアＡＰは、探索要求コマンド７０１に対して探索応答７０２を送信して応答する。クライアントによってソフトウェアＡＰが発見されると、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で残りの無線接続の処理（無線接続の確立等）が行われ、その後、ＩＰ接続の処理（ＩＰアドレスの割当等）が行われる。なお、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で無線接続を確立する際に送受信されるコマンドやパラメータは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ規格やＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されているものが用いられ、これについてのここでの説明は省略する。
【００４６】
図８に、モードＢ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）モード）の無線接続処理の流れの例を示す。なお、ＷＦＤモードで通信することができる機器は、例えば、その操作部を介してユーザ操作を受け付けたことに応じて、その通信機能を実現する専用のアプリケーションを呼び出す。そして、そのアプリケーションによって提供される操作画面であるＵＩ（ユーザインタフェース）に対するユーザ操作に基づいて、ＷＦＤの通信を行うためのネゴシエーションを実行することができる。ＷＦＤモードでは、通信装置が探索要求コマンドにより相手装置を探索した後に、通信装置と相手装置との間でＰ２ＰのＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ（ＧＯ）とＰ２ＰのＣｌｉｅｎｔ（ＣＬ）との役割を決定し、残りの無線接続の処理が行われる。この役割決定は、例えばＷＦＤ規格におけるＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎによって行われうる。
【００４７】
例えば、通信装置は、探索要求コマンド８０１を送信し、ＷＦＤモードで接続する相手装置を探索する。相手装置は、受信した探索要求コマンド８０１に対して探索応答８０２を送信して応答する。通信装置によって相手装置が発見されると、通信装置と相手装置との間で、互いの装置において供給可能なサービスや機能に関する情報を確認する（機器情報の確認）。サービスや機能とは、例えば印刷サービス、画像表示サービス、ファイル送信サービス、動画ストリーミングサービス、動画表示サービス等である。なお、この機器情報の確認はオプションであり、必須ではない。この機器情報確認フェーズは、例えばＷＦＤ規格におけるＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙによって行われうる。通信装置と相手装置は、この機器情報を互いに確認することにより、ＷＦＤモードで接続可能な他の装置がどのようなサービスを提供可能であるのかについて、ＷＦＤの接続前に知ることができる。通信装置によって相手装置が発見されると、いずれがＰ２Ｐ  ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ（ＧＯ）として動作するか、及び、いずれがＰ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ（ＣＬ）として動作するかが決定される。この役割決定は、例えばＷＦＤ規格におけるＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎによって行われる。ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎでは、通信装置及び相手装置のそれぞれは、各自に設定された値であるＩｎｔｅｎｔ値を送信し合い、そのＩｎｔｅｎｔ値の大小を比較する。そして、通信装置及び相手装置は、比較の結果、値が大きい方の装置がＧＯとして動作し、値が小さい方の装置がＣＬとして動作すると決定する。通信装置及び相手装置は、それぞれのＩｎｔｅｎｔ値が同じ値であった場合には、その後に生成したランダムな値（０又は１）を比較し、ＧＯとＣＬとの役割を決定する。通信装置と相手装置は、ＧＯ及びＣＬの役割を決定した後にパラメータ交換フェーズへ移行して、ＷＦＤによる通信を行うためのパラメータの交換を行う。そして、通信装置と相手装置は、交換したパラメータに基づいて、残りの無線接続の処理及びＩＰ接続の処理を行う。なお、パラメータ交換フェーズでは、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐを用いて、自動的に無線ＬＡＮのセキュリティに係るパラメータ（例えば、暗号化通信のために使われる情報）が交換される。パラメータには、例えば、無線ネットワークの識別情報としてのＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式等が含まれる。
【００４８】
次に、インフラストラクチャモードについて説明する。図９は、インフラストラクチャモードの無線接続処理の流れの例を示す図である。インフラストラクチャモードは、通信装置が、ネットワークを構築し、そのネットワークを統括しているアクセスポイント（ＡＰ）と接続して、そのＡＰを介して相手装置と通信を行う。例えば、携帯型通信装置２００とＭＦＰ３００とのそれぞれが、アクセスポイント４００と接続して、アクセスポイント４００を介して通信する。
【００４９】
インフラストラクチャモードでは、各通信装置は、探索要求コマンド９０１（探索要求コマンド９０３）によりＡＰを探索する。ＡＰは、受信した探索要求コマンドに対して、探索応答９０２（探索応答９０４）を送信して応答する。通信装置によってＡＰが発見されると、続いて、その通信装置とＡＰとの間で、残りの無線接続の処理（無線接続の確立等）及びＩＰ接続の処理（ＩＰアドレスの割当等）等が行われる。なお、通信装置とＡＰとの間で無線接続を確立する場合に送受信されるコマンドやパラメータは、Ｗｉ−Ｆｉ規格やＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定されているものを用いれば足りるため、ここでの説明は省略する。
【００５０】
（インフラストラクチャモード及びＰ２Ｐモードのチャネル決定処理）
通信装置は、インフラストラクチャモード及びＰ２Ｐモードで並行して無線通信を行う際に、インフラストラクチャモードにおいてＡＰから提供されたチャネルを両モードにおける共通チャネルとして用いる。これにより、通信装置において、両モードでの無線通信を安定して維持することができる。このように複数の通信モードを並行して（同時に）実行可能なモードを同時動作モードと呼ぶ。インフラストラクチャモードの無線接続は、特定の周波数帯域（無線チャネル）を使用して行われる。
【００５１】
インフラストラクチャモードでは、ステーション（ＳＴＡ）が、自身が使用可能なチャネルにおいて、ＡＰに対して無線接続の可否を確認していく。そして、ＳＴＡは、ＡＰから応答があったチャネルを特定し、以降の使用チャネルとして決定する。すなわち、ＡＰは、自身が使用可能なチャネルにおいてＳＴＡからの要求コマンドが到来した場合にのみ、ＳＴＡに対して応答コマンドを送信する。
【００５２】
ＡＰとＳＴＡとから構成される無線通信システムでは、ＡＰとして動作する装置は、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）信号を発信し、ＳＴＡとして動作する装置は、そのビーコン信号を受信すると、ＡＰに対して探索要求コマンドを送信する。探索要求コマンドは、例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームである。ＡＰは、自身が使用可能なチャネル以外のチャネルで送信された探索要求コマンドに対しては応答コマンドを送信しない。ここで、応答コマンドは、例えばＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームである。
【００５３】
例えば、アクセスポイント４００が使用可能なチャネルが第ｎチャネルとすると、アクセスポイント４００は、第１チャネルを使用して送信された探索要求コマンドに対しては探索応答コマンドを送信しない。ＭＦＰ３００は、第１チャネルを使用して探索要求コマンドを送信した後、タイムアウト等によりアクセスポイント４００からの応答がないと判定した場合には、続いて、第２チャネルを使用して探索要求コマンドを送信する。ＭＦＰ３００は、チャネル番号を繰り上げながら以上のような試行を繰り返す。ＭＦＰ３００が第ｎチャネルを使用して探索要求コマンドを送信すると、アクセスポイント４００は、そのチャネルが未使用状態である場合に探索応答コマンドを送信する。
【００５４】
インフラストラクチャモードでは、上述のようにしてアクセスポイントから探索応答コマンドが返却された第ｎチャネルが、それ以降の無線通信に使用されることとなる。
【００５５】
Ｐ２Ｐモードの無線接続も、特定の周波数帯域（無線チャネル）を使用して行われる。このとき、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードとにおいて無線通信を安定して維持するためには、インフラストラクチャモードでＡＰから応答があったチャネルを取得して、Ｐ２ＰモードのＧＯの共通チャネルとして設定するようにする。
【００５６】
インフラストラクチャモード及びＰ２Ｐモードでは、いずれにおいてもＷｉ−Ｆｉ標準規格で規定されたチャネルが利用される。Ｗｉ−Ｆｉ標準規格では、２．４ＧＨｚ周波数帯のチャネルとして、国や地域に応じて１〜１３チャネルが利用されうる。本実施形態では、利用できるチャネルの範囲を１〜１３チャネルとして説明するが、これに限られない。すなわち、異なる周波数帯においてチャネル数が増えたり、国や地域に応じた周波数帯の規制によって同じ周波数帯でも１〜１１チャネルに限定されたりするが、実際に利用可能なチャネルの範囲で、本実施形態に係る手法を利用可能である。例えば、無線ＬＡＮ規格のＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、５ＧＨｚの周波数帯が用いられるため、３６〜１４０チャネル程度の範囲が利用されうることが知られている。なお、２．４ＧＨｚ（１〜１３）と５ＧＨｚ（３６〜１４０）との両方の周波数帯を用いる通信装置にとっては、ＡＰに対して探索要求コマンドを送信すべきチャネル数が増えることとなる。
【００５７】
（処理の流れ）
続いて、本実施形態において実行される処理の流れの例について説明する。図１０に、ＭＦＰ３００における無線ＬＡＮの起動時の処理の流れの例を示す。なお、本実施形態では、ＭＦＰ３００の処理の流れとして説明するが、携帯型通信装置２００が同様の処理を実行してもよい。なお、図１０の各ステップは、例えば、ＭＦＰ３００のＣＰＵ６０２が、ＲＯＭ６０３等のメモリに格納されたプログラムをＲＡＭ６０４に展開して実行することにより実現される。また、図１０のフローチャートは、例えば、ＭＦＰ３００において、電源ＯＮや、操作部による無線ＬＡＮ接続の開始指示等のトリガが発生した際に開始される。
【００５８】
本処理において、ＭＦＰ３００は、まず、同時動作モードが有効か否かを判定する（Ｓ１００１）。そして、ＭＦＰ３００は、同時動作モードが無効の場合（Ｓ１００１でＮＯ）、インフラストラクチャモードの接続処理を実行する（Ｓ１００９）。そして、ＭＦＰ３００は、インフラストラクチャモードでの接続処理が成功したこと（Ｓ１０１０でＹＥＳ）に応じて、図１０のフローチャートに係る処理を終了する。ここで、ＭＦＰ３００は、インフラストラクチャモードでの接続処理が成功していない間（Ｓ１０１０でＮＯ）は、接続処理（Ｓ１００９）を繰り返し実行する。なお、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモード単独での接続処理を実行するようにしてもよい。すなわち、ＭＦＰ３００は、Ｓ１００１において、動作モードが同時動作モードであるか、インフラストラクチャモードであるか、Ｐ２Ｐモードであるかのいずれかを選択してもよく、この判定結果に応じて、それぞれ異なる処理を行うようにしてもよい。例えば、ＭＦＰ３００は、動作モードが同時動作モードである場合は処理をＳ１００２へ進め、インフラストラクチャモードである場合は処理をＳ１００９へ進め、Ｐ２Ｐモードである場合は、不図示のＰ２Ｐモード起動（接続）処理へと進めてもよい。
【００５９】
一方、ＭＦＰ３００は、同時動作モードが有効の場合（Ｓ１００１でＹＥＳ）、インフラストラクチャモードの接続タイムアウト時間を（例えば３０秒に）設定し、ＭＦＰ３００の内部のＲＡＭ６０４に保存する（Ｓ１００２）。なお、ここでの接続タイムアウト時間は、ＭＦＰ３００においてインフラストラクチャモードのみでの通信を行う設定がなされている場合に、インフラストラクチャモードでの接続処理で用いられるタイムアウト時間より短く設定されうる。例えば、ＭＦＰ３００においてインフラストラクチャモードのみでの通信を行う設定がなされている場合のタイムアウト時間が１分である場合に、同時動作モードが有効の場合のタイムアウト時間は３０秒と設定されうる。また、ＭＦＰ３００においてインフラストラクチャモードのみでの通信を行う設定がなされている場合のタイムアウト時間が設定されていない（名目上無限である）場合に、同時動作モードが有効の場合について有限のタイムアウト時間が明示的に設定されうる。図１０では、インフラストラクチャモードのみでの通信を行う設定がなされている場合のタイムアウト時間が設定されていない（名目上無限である）場合を図示している。すなわち、Ｓ１０１０においてＮＯと判断された場合に、タイムアウトを判断せずにＳ１００９を成功するまで繰り返す例を示している。しかし、Ｓ１０１０においてＮＯと判断された場合にタイムアウトを判断し、タイムアウト時間として設定されている所定時間の間にインフラストラクチャモードでの接続処理が成功しない場合に、エラー終了するようにしてもよい。その場合のタイムアウト時間は、Ｓ１００２において設定されるタイムアウト時間より長く設定される。
【００６０】
ＭＦＰ３００は、インフラストラクチャモードの接続処理を実行し（Ｓ１００３）、その処理が成功したか否かを監視する（Ｓ１００４）。なお、ＭＦＰ３００は、インフラストラクチャモードの接続処理を開始すると、タイマ部６２６を用いて、初期値を０秒とした計時を開始する。
【００６１】
ＭＦＰ３００は、接続処理の開始後から接続に成功しないまま経過時間がＲＡＭ６０４に保存してある接続タイムアウト時間に達した場合（Ｓ１００４でＮＯ、Ｓ１００５でＹＥＳ）、タイマ部６２６を通じてタイムアウトイベントを発生させて計時を停止する。この場合、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードの起動処理を実行する（Ｓ１００７）。
【００６２】
一方、ＭＦＰ３００は、インフラストラクチャモードでの接続処理に成功した場合（Ｓ１００４でＹＥＳ）、タイマ部６２６による計時を停止する。そして、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードが起動済みであるか否かを判定する（Ｓ１００６）。ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードが起動済みでない場合（Ｓ１００６でＮＯ）、Ｐ２Ｐモードの起動処理を実行する（Ｓ１００７）。
【００６３】
Ｐ２Ｐモードの起動処理（Ｓ１００７）の後、ＭＦＰ３００は、処理をＳ１００８へと移す。また、ＭＦＰ３００は、Ｓ１００６においてＰ２Ｐモードが起動済みであると判定した場合（Ｓ１００６でＹＥＳ）にも、処理をＳ１００８へと移す。
【００６４】
Ｓ１００８では、ＭＦＰ３００は、インフラストラクチャモードで接続済みであるか否かを判定する（Ｓ１００８）。ここで、ＭＦＰ３００は、Ｓ１００５でタイムアウトが発生したと判定された場合には、インフラストラクチャモードで接続済みではないこととなる（Ｓ１００８でＮＯ）ため、処理をＳ１００３へ戻して、インフラストラクチャモード接続処理を再度実行する。一方、ＭＦＰ３００は、インフラストラクチャモードで接続済みであると判定した場合（Ｓ１００８でＹＥＳ）、無線ＬＡＮの起動処理を終了する。
【００６５】
なお、ＭＦＰ３００は、Ｓ１００６においてＰ２Ｐモードが起動済みであると判定した場合であって、Ｓ１００８でインフラストラクチャモード接続済みであると判定した場合、Ｐ２Ｐモードの設定を変更しうる。例えば、Ｐ２Ｐモードで用いる無線チャネルを、インフラストラクチャモードにおいて用いられる無線チャネルと一致するように、Ｐ２Ｐモードの設定が変更されうる。なお、Ｓ１００６の判定は、インフラストラクチャモードにおける接続処理が成功した場合に行われるため、Ｓ１００６の判定においてＰ２Ｐモードが起動済みであると判定された場合に、上述のようなＰ２Ｐモードの設定変更が行われてもよい。
【００６６】
以上のように、図１０の処理によれば、同時動作モードが有効の場合、インフラストラクチャモードの接続処理のタイムアウト時間を設定して、接続が成功しないままにタイムアウト時間を経過した場合にはＰ２Ｐモードが起動されるようにする。これにより、インフラストラクチャモードでの接続処理が完了しないことによって、Ｐ２Ｐモードが一向に起動しないことを防ぐことができる。また、インフラストラクチャモード単独動作モード時にもタイムアウト時間を設定することもできるが、この場合、同時動作モードの場合のインフラストラクチャモードの接続処理のタイムアウト時間を短くする事で、Ｐ２Ｐモードの起動を早めることができる。これにより、アクセスポイントの電源が入っていない場合やアクセスポイントが起動直後である場合等に、インフラストラクチャモードの接続が確立できない、又は、確立までに時間を要したとしても、Ｐ２Ｐモードを起動する事ができる。
【００６７】
なお、インフラストラクチャモード単独動作モード時のタイムアウト時間を、同時動作モードの場合のインフラストラクチャモードの接続処理のタイムアウト時間より短く設定してもよい。これにより、Ｐ２Ｐモードが起動される時点でインフラストラクチャモードによる接続が確立された状態となっている確率を高めることができる。
【００６８】
なお、上述の通り、本実施形態で説明された処理は、携帯型通信装置２００によって実行されてもよい。すなわち、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードとで同時通信を行うことができる通信装置であれば、上述の処理を実行することができる。また、上述の実施形態では、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードとを例として説明したが、これらに限られない。すなわち、複数の通信モードで同時通信可能な通信装置において、上述のような処理が適用可能である。
【００６９】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００７０】
６０２：ＣＰＵ、６０５：不揮発性メモリ、６１６：ＷＬＡＮユニット、６２０：ＮＷサブシステム、６２１：ＮＷサブＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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