(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ａ１）で表されるスルホコハク酸エステル又はその塩〔以下、（Ａ）成分という〕を１質量％以上２０質量％以下、炭素数２以上１２以下のグリコール系溶剤〔以下、（Ｂ）成分という〕、両性界面活性剤〔以下、（Ｃ）成分という〕及び水を含有し、（Ｂ）成分／（Ａ）成分の質量比が０．７以上であり、全界面活性剤中の（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計含有量が６０質量％以上である食器用液体洗浄剤組成物。
【化１】
0006644639.tif 000006
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ２ａは、それぞれ独立して、炭素数５以上１８以下の分岐鎖炭化水素基である。Ａ１、Ａ２はそれぞれ独立に炭素数２以上４以下のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数であり、それぞれ独立に０以上６以下である。Ｍ１は水素原子又は陽イオンである。〕
【請求項２】
（Ｂ）成分が、プロピレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる１以上である、請求項１記載の食器用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分／（Ａ）成分の質量比が０．２以上である、請求項１又は２記載の食器用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の食器用液体洗浄剤組成物を、固体脂を含む油汚れが付着した食器と接触させ、機械力をかけずに洗浄する、食器の洗浄方法。
【請求項５】
該組成物を、希釈せずに、固体脂汚れが付着した食器と接触させる、請求項４記載の洗浄方法。
【請求項６】
前記食器用液体洗浄剤組成物を、噴霧又は塗布して食器に接触させる、請求項４又は５記載の洗浄方法。
【請求項７】
前記食器用液体洗浄剤組成物を、液滴状にして食器に噴霧する又は泡状にして食器に塗布する、請求項４〜６いずれか記載の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器用液体洗浄剤組成物、及び食器の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
手洗い用食器洗浄剤には、油汚れに対する洗浄力が根強く求められている。とりわけ、プラスチック製のタッパーや弁当箱などの疎水性表面を有する食器類においては、牛脂や豚脂などの固形脂を多く含む油汚れが落ちにくく、高い洗浄力が求められている。そのため、通常、約４０℃〜４５℃のお湯を使用する、又は、２度洗いをするなどの工夫を施した洗浄方法が用いられる。
【０００３】
特許文献１には、（ａ）ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を１０〜３０重量％、（ｂ）ジオール系溶剤を０．１〜１０重量％、及び（ｃ）多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物、及び無置換又は炭素数１〜５のアルキル基又はアルケニル基で置換されたベンゼンスルホン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し、（ｂ）成分と（ｃ）成分との重量比（ｂ）／（ｃ）＝１／１０〜１０／１である洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低温安定性に優れ、食器表面に付着した固体脂を含む油汚れを、スポンジ等の可撓性材料を用いて擦らずとも、すなわち機械力をかけずとも、良好に洗浄できる食器用液体洗浄剤組成物及び該組成物を用いた食器の洗浄方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、分岐鎖炭化水素基を有するアニオン界面活性剤〔以下、（Ａ）成分という〕１質量％以上２０質量％以下、炭素数２以上１２以下のグリコール系溶剤〔以下、（Ｂ）成分という〕、及び水を含有し、（Ｂ）成分／（Ａ）成分の質量比が０．７以上である食器用液体洗浄剤組成物に関する。
【０００７】
また、本発明は、上記本発明の食器用液体洗浄剤組成物を、固体脂を含む油汚れが付着した食器と接触させ、機械力をかけずに洗浄する、食器の洗浄方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低温安定性に優れ、食器表面に付着した固体脂を含む油汚れを、スポンジ等の可撓性材料を用いて擦らずとも、すなわち機械力をかけずとも、洗浄することが可能な食器用液体洗浄剤組成物及び該組成物を用いた食器の洗浄方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［食器用液体洗浄剤組成物］
本発明者は、前記（Ａ）成分を含む界面活性剤と、特定のグリコール系溶剤を、特定量比用いた組成物が、低温安定性に優れると共に、固体脂の洗浄性に優れることを見出した。
これは、（Ａ）成分が、分岐鎖炭化水素を有する構造であり、該構造により、固体脂への界面活性剤の親和性が高くなると共に、グリコール系溶剤を含む水溶性溶媒中では、固体脂を含む油汚れ中に界面活性剤が浸透し易くなり、その結果、食器からの固体脂の剥離が容易となり、洗浄力の向上効果が得られたものと推定される。
また、組成物の低温安定性が向上するのは、炭素数２以上１２以下のグリコール系溶剤の構造と（Ａ）成分が有する分岐鎖炭化水素基との親和性が高いためと考えられる。
低温安定性とは、例えば、実施例記載の５℃での組成物の安定性であり、外観の透明性により、判断することができる。一部の成分が析出して濁っている場合、その組成物は、本来の性能を発現しにくくなる。従って、外観が透明で均一であることは洗浄力の観点では好ましい。
本発明の洗浄方法では、前記組成物を、直接、食器と接触させる方法で用いる場合は、食器に適用される界面活性剤の濃度が、含水したスポンジを使用して食器表面に接触させる場合よりも高くなるため、その効果は、より顕著に発現する。
これらのことから、本発明の食器用液体洗浄剤組成物を用いた洗浄方法では、食器に付着した固体脂を含む油汚れを、スポンジ等の可撓性材料を用いて擦らなくても、すなわち機械力をかけなくても、良好に除去できる。
以下、本発明の食器用液体洗浄剤組成物について説明する。
【００１０】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分は、分岐鎖炭化水素基を有するアニオン界面活性剤である。
分岐鎖炭化水素基の炭素数としては、洗浄力の観点から、好ましくは炭素数５以上、より好ましくは６以上、更に好ましくは８以上であり、そして、同様の観点から、好ましくは炭素数２１以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下である。分岐鎖炭化水素基は、洗浄力の観点から、分岐鎖飽和炭化水素基が好ましく、分岐鎖アルキル基がより好ましい。
分岐鎖炭化水素基としては、炭化水素基の末端がイソ分岐していてもよく、第２級アルコール由来の炭化水素基（第２級アルコールから水酸基を除去した残基）であってもよい。
（Ａ）成分のアニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸、アルカンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキル又はジアルキルスルホコハク酸、ポリオキシアルキレンアルキル又はポリオキシアルキレンジアルキルスルホコハク酸、脂肪酸等又はこれらの塩が好ましく挙げられる。これらのアルキル基は分岐鎖アルキル基である。
【００１１】
（Ａ）成分は、下記一般式（ａ１）で表されるスルホコハク酸エステル又はその塩〔以下、（ａ１）成分という〕、及び／又は、炭素数８〜２１の分岐鎖炭化水素基と、硫酸エステル基又はスルホン酸基とを有するアニオン界面活性剤〔但し、（ａ１）成分を除く〕〔以下、（ａ２）成分という〕から選ばれる一種以上が好ましい。
【００１２】
【化１】
0006644639.tif 000002
【００１３】
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ２ａは、それぞれ独立して、炭素数５以上１８以下の分岐鎖炭化水素基である。Ａ１、Ａ２はそれぞれ独立に炭素数２以上４以下のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数であり、それぞれ独立に０以上６以下である。Ｍ１は水素原子又は陽イオンである。〕
【００１４】
一般式（ａ１）中、Ｒ１ａ、Ｒ２ａは、それぞれ独立に、炭素数５以上、好ましくは６以上、より好ましくは７以上、そして、炭素数１８以下、好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下の分岐鎖炭化水素基であり、Ｒ１ａ、Ｒ２ａは、それぞれ独立に、好ましくは分岐鎖のアルキル基である。
一般式（ａ１）中、Ａ１、Ａ２は、それぞれ独立に、炭素数２以上、そして、炭素数４以下、好ましくは３以下のアルキレン基である。
一般式（ａ１）中、ｘ、ｙは、平均付加モル数であり、洗浄力の観点から、それぞれ独立に、０以上、そして、６以下、好ましくは４以下、より好ましくは２以下であり、更に好ましくは０である。
また、ｘ＋ｙは、洗浄力の観点から、好ましくは０以上、そして、好ましくは１２以下であり、より好ましくは６以下、更に好ましくは３以下であり、より更に好ましくは０である。
【００１５】
一般式（ａ１）中、Ｒ１ａ、Ｒ２ａは、それぞれ、好ましくは２−エチルヘキシル基、ｓｅｃ−オクチル基、イソペンチル基、イソノニル基、イソデシル基から選ばれるアルキル基であり、より好ましくはｓｅｃ−オクチル基、イソデシル基、及び２−エチルヘキシル基から選ばれるアルキル基であり、更に好ましくは２−エチルヘキシル基である。
【００１６】
一般式（ａ１）中、Ｍ１は、水素原子又は陽イオンである。陽イオンとしては、ナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン等の無機陽イオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン、モルホリニウムイオン等の有機陽イオンが挙げられる。陽イオンは、好ましくはナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン及びマグネシウムイオンから選ばれる無機陽イオンである。
【００１７】
（ａ１）成分は、Ｒ１ａ、Ｒ２ａが同一の化合物の調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えば米国特許明細書第２，０２８，０９１号公報に記載の方法を参考して製造することができ、また、Ｒ１ａ、Ｒ２ａが異なる非対称の化合物は、例えば特開昭５８−２４５５５号公報を参考して製造することができる。市販の化合物を用いる場合には、花王（株）製ペレックスＯＴ−Ｐ（Ｒ１ａ、Ｒ２ａが共に２−エチルヘキシル基である化合物）、ＢＡＳＦ社製ＬｕｅｎｓｉｔＡ−ＢＯ（Ｒ１ａ、Ｒ２ａが共に２−エチルヘキシル基である化合物）、東邦化学工業(株)製エアロールＣＴ−１Ｌ（Ｒ１ａ、Ｒ２ａが共に２−エチルヘキシル基である化合物）などを用いることができる。（ａ１）成分の原料として、所定炭素数のアルコールにアルキレンオキシドを付加したものを用いることもできる。
【００１８】
（ａ２）成分は、炭素数８〜２１の分岐鎖炭化水素基と、硫酸エステル基又はスルホン酸基とを有するアニオン界面活性剤〔但し、（ａ１）成分を除く〕である。
【００１９】
（ａ２）成分の分岐鎖炭化水素基としては、洗浄力の観点から、炭素数が８以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上、そして２１以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下の分岐鎖アルキル基が好ましい。
【００２０】
（ａ２）成分のアニオン界面活性剤としては、分岐鎖アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン分岐鎖アルキルエーテル硫酸エステル塩及び分岐鎖アルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上が好ましい。
【００２１】
硫酸エステル基を有する前記アニオン界面活性剤として、洗浄力の観点から、炭素数が８以上、好ましくは１０以上、そして、２１以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下の分岐鎖のアルキル基を有するアルキル硫酸エステル塩が好適である。
また、硫酸エステル基及びポリオキシアルキレン基を有する前記アニオン界面活性剤として、洗浄力の観点から、炭素数は、８以上、好ましくは１０以上、そして、２１以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下の分岐鎖のアルキル基を有し、炭素数２以上３以下のオキシアルキレン基の平均付加モル数が好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．４以上、そして、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは１．５以下であるポリオキシアルキレン基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好適である。
また、スルホン酸基を有する前記アニオン界面活性剤として、洗浄力の観点から、（１）炭素数６以上１５以下の分岐鎖アルキル基を有する分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩及び、（２）炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、２１以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下の分岐鎖アルカンスルホン酸塩から選ばれる１種以上のアニオン界面活性剤が好適である。前記（１）の場合、ベンゼン環に結合する炭素原子が第２級炭素原子となっているアルキル基が好ましく、前記（２）の場合、スルホン酸基のＳに結合する炭素原子が第２級炭素原子になっているアルカンが好ましい。
【００２２】
（ａ２）成分のアニオン界面活性剤の塩として、ナトリウム塩、アンモニウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩等から選ばれる無機塩、モノエタノールアンモニウム塩、ジエタノールアンモニウム塩、トリエタノールアンモニウム塩、モルホリニウム塩等から選ばれる有機アンモニウム塩が好適である。
【００２３】
（ａ２）成分としては、下記一般式（ａ２）の化合物が低温安定性と泡立ち性の観点から好適である。
Ｒ１１ａ−Ｏ−（Ｒ１２ａＯ）ｎ−ＳＯ３Ｍ２        （ａ２）
〔式中、Ｒ１１ａは、炭素数８以上２１以下の分岐鎖のアルキル基であり、Ｒ１２ａは、エチレン基及び／又はプロピレン基であり、ｎは平均付加モル数であり０以上６以下の数である。Ｍ２は水素原子又は陽イオン、好ましくは無機又は有機の陽イオンである。〕
【００２４】
一般式（ａ２）中、Ｒ１１ａは、洗浄力の観点から、炭素数８以上、好ましくは１０以上、そして、２１以下、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下の分岐鎖のアルキル基である。Ｒ１１ａは、洗浄力の観点から、第２級アルキル基が好ましい。ここで、第２級アルキル基とは、第２級アルコールから水酸基を除去した残基であり、一般式（ａ２）中のＲ１１ａＯにおいてＯと結合するＲ１１ａの炭素原子が第２級炭素原子となっている。本発明では第２級アルキル基を分岐鎖のアルキル基に含める。具体的には、Ｒ１１ａは、炭素数１２の分岐鎖アルキル基及び炭素数１３の分岐鎖アルキル基から選ばれる分岐鎖アルキル基が好ましい。
【００２５】
一般式（ａ２）中、ｎは、洗浄力の観点から、好ましくは０以上、そして、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは１．５以下の数である。
一般式（ａ２）中、Ｒ１２ａがエチレン基の場合には、洗浄力の観点から、ｎは、好ましくは０以上、そして、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは１．５以下の数である。
また、一般式（ａ２）中、Ｒ１２ａがプロピレン基の場合には、洗浄力の観点から、ｎは、好ましくは０以上、そして、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．８以下の数である。
また、一般式（ａ２）中、Ｒ１２ａがエチレン基及びプロピレン基の場合には、ｎは、これらの範囲からそれぞれ選択できる。
【００２６】
一般式（ａ２）中、Ｍ２は、水素原子、あるいはナトリウムイオン、アンモニウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン等の無機陽イオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオン、モルホリニウムイオン等の有機陽イオンが挙げられ、好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、マグネシウムイオンの無機陽イオンである。
【００２７】
一般式（ａ２）の化合物の調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えばＲ１１ａ−ＯＨで示される脂肪アルコールに目的に応じてエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを所定量付加させた後、三酸化硫黄（液体又は気体）、三酸化硫黄含有ガス、発煙硫酸、クロルスルホン酸から選ばれる硫酸化剤で硫酸エステル化し、所定のアルカリ剤で中和して製造される。エチレンオキシド（以下、ＥＯと表記する）及び／又はプロピレンオキシド（以下、ＰＯと表記する）の付加反応は触媒が必要でありＮａＯＨ、ＫＯＨなどの水酸化アルカリを用いることができる。また、特開平８−３２３２００号公報に記載の酸化マグネシウムを主成分とする触媒を用いることができ、前者は付加モル数分布が比較的広いポリオキシエチレンアルキルエーテルを得ることができ、後者は比較的狭い付加モル数分布を有する化合物を得ることができる。また、特開平１０−１５８３８４号公報に開示されているようにアルカリ触媒と金属酸化物触媒を併用することにより付加モル数分布を制御することも可能である。
【００２８】
一般式（ａ２）においてＲ１１ａが分岐鎖のアルキル基を含む化合物を得る場合には、原料であるＲ１１ａ−ＯＨで示されるアルコールとして、炭素数８以上１４以下の１−アルケンをヒドロホルミル化して得られたアルコール（ＯＨ基に対してβ位にメチル基が分岐したアルキル基が１５モル％以上７０モル％以下含まれる）、炭素数４以上８以下のアルデヒドを縮合させた後、還元して得られるゲルベ型アルコール（ＯＨ基に対してβ位に炭素数３以上６以下のアルキル基が分岐した構造のものが１００モル％含まれる）、イソブテンの２量体をヒドロホルミル化して得られる３，５，５−トリメチルヘキサノール、イソブテンの３量体をヒドロホルミル化して得られる多分岐トリデカノール（分岐率は１００モル％である）、石油、石炭を原料とした合成アルコール（分岐率が約２０モル％以上１００モル％以下のアルキル基である）を挙げることができる。
【００２９】
本発明では、（ａ２）成分として、一般式（ａ２）で表される化合物であって、Ｒ１１ａが好ましくは炭素数８以上、より好ましくは１０以上、そして、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下の分岐鎖アルキル基であり、ｎが０である化合物が好ましい。
【００３０】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分は、炭素数２以上１２以下のグリコール系溶剤である。
（Ｂ）成分について、グリコール系とは、水酸基を２つ有する化合物及びその水酸基の一方又は両方の水素原子が他の基で置換されたエーテル化合物の何れかに属することを意味する。
（Ｂ）成分は炭素数２以上１２以下のグリコール系水溶性溶剤が好ましい。（Ｂ）成分について、水溶性とは、２０℃の水１００ｇに５０ｇ以上溶解することをいう。
（Ｂ）成分は、オクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が３．５以下であることが好ましい。
【００３１】
（Ｂ）成分の総炭素数は、洗浄力の観点から、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、さらに好ましくは５以上、さらに好ましくは６以上であり、洗浄力の観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下である。
【００３２】
（Ｂ）成分は、低温安定性、洗浄力の観点から、エチレングリコール（炭素数２）、プロピレングリコール（炭素数３）、ジエチレングリコール（炭素数４）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（炭素数４）、イソプレングリコール（炭素数５）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（炭素数５）、３−メチル−３−メトキシブタノール（炭素数６）、エチレングリコールモノブチルエーテル（炭素数６）、ジプロピレングリコール（炭素数６）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（炭素数８）、ジブチレンジグリコール（炭素数８）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（炭素数１０）等が挙げられる。（Ｂ）成分は、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等の炭素数２又は３のグリコール、それらのポリエーテル又はそれらのモノアルキルエーテルが好ましい。モノアルキルエーテルのアルキル基としては、好ましくは炭素数１以上４以下であり、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基である。各種とは、ノルマル、イソ、ターシャリーを含む。
（Ｂ）成分は、より好ましくは、低温安定性、洗浄力の観点から、プロピレングリコール（炭素数３）、エチレングリコールモノブチルエーテル（炭素数６）、プロピレングリコールモノブチルエーテル（炭素数７）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（炭素数８）、及びジプロピレングリコールモノブチルエーテル（炭素数１０）からなる群から選ばれる１以上である。（Ｂ）成分として、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（炭素数８）を含むことが好ましい。
【００３３】
〔その他の成分〕
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、洗浄力の観点から、さらに、（Ｃ）成分として、両性界面活性剤を含有することが好ましい。
両性界面活性剤としては、アミンオキサイド、スルホベタイン及びカルボベタインから選ばれる１種以上の両性界面活性剤が挙げられる。両性界面活性剤はスルホベタインが好ましい。
【００３４】
アミンオキサイドとしては、下記一般式（ｃ１）の化合物が好適である。
【００３５】
【化２】
0006644639.tif 000003
【００３６】
〔式中、Ｒ１ｃは炭素数８以上２２以下の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基、より好ましくはアルキル基を示し、Ｒ２ｃ及びＲ３ｃは、同一又は異なって、炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。Ｄは−ＮＨＣ（＝Ｏ）−基又は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−基を示し、Ｅは炭素数１以上５以下のアルキレン基を示す。ｍ及びｐは、ｍ＝０かつｐ＝０又はｍ＝１かつｐ＝１を示す。〕
【００３７】
上記一般式（ｃ１）において、Ｒ１ｃは、固体脂に対する洗浄力の観点から、好ましくは炭素数１０以上１８以下のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１２以上１６以下のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数１２以上１４以下のアルキル基であり、より更に好ましくは炭素数１２のアルキル基である。Ｒ２ｃ、Ｒ３ｃは、固体脂に対する洗浄力の観点から、好ましくは炭素数１のメチル基である。
【００３８】
スルホベタインとしては、アルキル基の炭素数が好ましくは１０以上、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、アルキル基の炭素数が好ましくは１０以上、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムスルホベタイン、アルカノイル基の炭素数が好ましくは１０以上、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−スルホプロピルアンモニウムスルホベタイン、アルカノイル基の炭素数が好ましくは１０以上、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下のＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシスルホプロピル）アンモニウムスルホベタインが挙げられる。
【００３９】
カルボベタインとしては、アルキル基の炭素数が好ましくは１０以上、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下のＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタインや下記一般式（ｃ２）で表される化合物が挙げられ、洗浄力の観点から下記一般式（ｃ２）で表される化合物が好ましい。
【００４０】
【化３】
0006644639.tif 000004
【００４１】
〔式中、Ｒ４ｃは炭素数７以上２１以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ５ｃはプロピレン基を示し、Ｒ６ｃ及びＲ７ｃは、それぞれ独立に、炭素数１以上３以下のアルキル基を示す。〕
【００４２】
一般式（ｃ２）中、Ｒ４ｃは、好ましくは９以上、より好ましくは１１以上、そして、好ましくは１５以下、より好ましくは１３以下のアルキル基又はアルケニル基であり、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基が好ましい。
一般式（ｃ２）中、Ｒ６ｃ及びＲ７ｃは、それぞれ独立に、好ましくはメチル基である。
【００４３】
〔組成等〕
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分を、洗浄力の観点から、１質量％以上、好ましくは３質量％以上、より好ましくは４質量％以上、そして、低温安定性の観点から、２０質量％以下、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは８質量％以下、含有する。
【００４４】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分を、低温安定性の観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは７質量％以上、そして、洗浄力の観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１２質量％以下、含有する。
【００４５】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分／（Ａ）成分の質量比が、低温安定性の観点から、０．７以上、好ましくは０．８以上、さらに好ましくは１以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、洗浄力の観点から、好ましくは５以下、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３以下、さらに好ましくは２．５以下である。
【００４６】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、洗浄力の観点から、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは２質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、さらに好ましくは６質量％以下、さらに好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下含有する。
また、（Ｃ）成分／（Ａ）成分の質量比は、洗浄力の観点から、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．５以上であり、同様の観点から、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、さらに好ましくは３以下である。
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分／［（Ａ）成分＋（Ｃ）成分］の質量比が、洗浄力の観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、さらに好ましくは０．３以上、同様の観点から、１以下、好ましくは０．８以下、より好ましくは０．６以下である。
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分／［（Ａ）成分＋（Ｃ）成分］の質量比が、低温安定性の観点から、好ましくは０．７以上、より好ましくは０．８以上、さらに好ましくは１以上、さらに好ましくは１．５以上であり、洗浄力の観点から、好ましくは５以下、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３以下、さらに好ましくは２．５以下である。
【００４７】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、本発明を損なわない限り、直鎖炭化水素基を有するアニオン界面活性剤やノニオン界面活性剤を含有していてもよい。
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、全界面活性剤中、（Ａ）分岐鎖炭化水素基を有するアニオン界面活性剤と（Ｃ）両性界面活性剤との合計含有量が、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上であり、好ましくは１００質量％以下である。この合計含有量は、１００質量％であってもよい。
【００４８】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、塗布用の食器用液体洗浄剤組成物であることが好ましい。
また、本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、噴霧用の食器用液体洗浄剤組成物であることが好ましい。
【００４９】
なお、本発明において、食器は、食器そのものの他に、台所周りの硬質物品を含むことができる。
台所周りの硬質物品は、台所の周辺で使用される物品であり、具体的には、
（１）冷蔵庫、食器棚などの食品、食器、調理器具の保存場所、及び
（２）排水溝、調理台、レンジフード、シンク、ガスレンジ、電子レンジなどの食品の調理場所
である。本発明では、これらを便宜上「台所周りの硬質物品」とする。
また、食器としては、具体的には、
（ｉ）皿、椀等のいわゆる食器、
（ii）タッパー、瓶等の保存容器、
（iii）包丁やまな板、鍋、フライパン、魚焼きグリル等の調理器具、
（iv）フードプロセッサー、ミキサー等の調理家電等
の食材が接触する部材や器具が挙げられる。本発明では、これらを便宜上「食器」とする。
また、本発明の洗浄対象である食器の材質は、プラスチック（シリコーン樹脂などを含む）、金属、陶器、木、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
【００５０】
［食器の洗浄方法］
本発明の食器の洗浄方法は、前記本発明の食器用液体洗浄剤組成物を、固体脂を含む油汚れが付着した食器と接触させ、機械力をかけずに洗浄する、食器の洗浄方法である。この方法は、手や道具の届かない部位や届きにくい食器の細部の洗浄に好適である。
本発明の食器の洗浄方法は、本発明の食器用液体洗浄剤組成物を、希釈せずに固体脂を含む油汚れが付着した食器と接触させ、機械力をかけずに洗浄する、食器の洗浄方法が好ましい。本発明の洗浄方法は、本発明の食器用液体洗浄剤組成物を、希釈せずに固体脂を含む油汚れが付着した食器と接触させ、機械力をかけずに放置して洗浄することが好ましい。
前記食器用液体洗浄剤組成物を希釈せずに固体脂を含む油汚れが付着した食器と接触させる、とは、該洗浄剤組成物を、意図的に水などで希釈した後、固体脂含む油汚れが付着した食器と接触させないことである。例えば、水滴等が付着した食器と接触させたり、前記食器用液体洗浄剤組成物を接触させた後、食器に水滴が付着したりする場合は、前記食器用液体洗浄剤組成物を希釈せずに、固体脂を含む油汚れが付着した食器と接触させていると理解できる。
機械力をかけずに食器を洗浄することは、例えば、組成物の接触以外に、洗浄のための意図的な操作を行わないことである。例えば、接触させた組成物が食器の表面を自然に流下することや、洗浄を意図しない振動が食器に伝わることなどは、機械力をかけずに食器を洗浄すると理解できる。
【００５１】
固体脂を含む油汚れは、油脂を含んだ汚れであって、この油脂が常温（例えば２０℃）で固体を呈するものである。固体脂を含む油汚れは、典型的には固体脂を含む油汚れ、更に固体脂と液体油とを含む油汚れである。本発明の食器用液体洗浄剤組成物を接触させるときの固体脂を含む油汚れの形態は、固体脂と液体油とが混在した状態であってもよい。
【００５２】
本発明では、前記食器用液体洗浄剤組成物の原液をそのまま、つまり組成を変動させることなく、固体脂を含む油汚れが付着した食器に付着させることが好ましい。例えば、前記食器用液体洗浄剤組成物を、含水したスポンジ等に付着させることなく、固体脂を含む油汚れが付着した食器に接触させることが好ましい。食器に接触した後は、前記食器用液体洗浄剤組成物の組成が変動してもよい。すなわち、食器に接触した後は、前記食器用液体洗浄剤組成物の組成が希釈又は濃縮されてもよい。
【００５３】
尚、本発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含む濃厚組成物を調製しておき、該濃厚組成物を水で希釈して本発明に用いる食器用液体洗浄剤組成物を調製し、食器に接触させてもよい。すなわち、本発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する濃厚組成物を水で希釈して本発明に用いる食器用液体洗浄剤組成物を調製し、該食器用液体洗浄剤組成物を、希釈せずに固体脂を含む油汚れが付着した食器と接触させ、機械力をかけずに洗浄する、食器の洗浄方法であってもよい。
【００５４】
本発明の食器の洗浄方法は、前記食器用液体洗浄剤組成物を、食器に接触させた後、機械力をかけず（付与せず）に放置する。つまり、スポンジ等の可撓性材料や手指等を用いることなく接触させ、機械力をかけずにそのまま放置する洗浄方法が挙げられる。放置した後は、通常、水ですすぐ。すすぐ際は、手などで機械力（物理的力）をかけてもよく、単に水流ですすいでもよい。
【００５５】
本発明の食器の洗浄方法では、前記食器用液体洗浄剤組成物を、対象物である食器の面積１００ｃｍ２に対して、好ましくは０．１ｇ以上、より好ましくは０．３ｇ以上、更に好ましくは０．４ｇ以上、そして、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは３ｇ以下、更に好ましくは２ｇ以下の割合で接触させる、更に、塗布又は噴霧することが好ましい。
【００５６】
本発明の食器の洗浄方法では、洗浄力を高める観点から、食器用液体洗浄剤組成物を食器に接触後、好ましくは１０秒以上、より好ましくは２０秒以上、更に好ましくは３０秒以上、より更に好ましくは４０秒以上、そして、同様の観点から、好ましくは６０分以下、より好ましくは３０分以下、更に好ましくは２０分以下、より更に好ましくは１０分以下、放置する。この場合、最初に前記組成物が食器に接触した時点を放置の開始としてよい。
なお、放置する際の温度は、室温でよく、例えば、１０℃以上３０℃以下が挙げられる。
【００５７】
また、本発明の食器の洗浄方法では、洗浄力を高める観点から、好ましくは１０秒以上、より好ましくは２０秒以上、更に好ましくは３０秒以上、より更に好ましくは４０秒以上、そして、同様の観点から、好ましくは６０分以下、より好ましくは３０分以下、更に好ましくは２０分以下、より更に好ましくは１０分以下、前記食器用液体洗浄剤組成物と洗浄対象である食器とを接触させる。
【００５８】
本発明の食器の洗浄方法では、固体脂を含む油汚れが付着した食器を、前記食器用液体洗浄剤組成物中に浸漬させて接触させてもよいが、効率的に洗浄力を高める観点から、前記食器用液体洗浄剤組成物を噴霧又は塗布して、固体脂を含む油汚れが付着した食器に接触させる方法が好ましい。
本発明の食器用液体洗浄剤組成物を、固体脂を含む油汚れが付着した食器に接触させる方法は、噴霧又は塗布が好ましく、液滴状にして噴霧する又は泡状にして塗布する方法がより好ましい。具体的には、スプレー手段を用いる、すなわち本発明に用いる食器用液体洗浄剤組成物を、スプレイヤーを具備する容器に充填してなる食器用洗浄剤物品を用いるのが好ましい。本発明は、本発明の食器用液体洗浄剤組成物を、スプレイヤーを具備する容器に充填してなる、スプレー容器入り食器洗浄剤物品を提供する。
【００５９】
前記スプレイヤーを具備する容器は、トリガー式スプレー容器、ポンプ式スプレー容器等の噴射剤を使用しない手動式スプレー装置、噴射剤を用いるエアゾール等が挙げられる。前記スプレイヤーを具備する容器は、内容物を液滴状又は泡状にして噴霧又は塗布することができるトリガー式スプレーが好ましく、内容物を液滴状に噴霧する機構を備えたトリガー式スプレー又は泡を形成する機構（泡形成機構）を備えたトリガー式スプレーがより好ましい。
【００６０】
前記スプレー容器入り食器用洗浄剤物品において、前記食器用液体洗浄剤組成物を液滴状に噴霧する機構を備えたトリガー式スプレーを用いる場合、前記組成物を入れるスプレー容器の噴射ノズルの噴口径は、スプレーのし易さや、噴射された液滴が荒くなく、直線状にスプレーされず、スプレーできる面積が極端に狭くならないために、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下の範囲である。
液滴状に噴霧する機構を備えたトリガー式スプレーを用いる場合、前記スプレー容器入り食器用洗浄剤物品は、１回の操作で、好ましくは０．１ｍＬ以上、より好ましくは０．３ｍＬ以上、そして、好ましくは５ｍＬ以下、より好ましくは２ｍＬ以下の組成物を噴霧する。
【００６１】
また前記スプレー容器入り食器用洗浄剤物品において、泡形成機構を備えたトリガー式スプレーを用いる場合、好ましくはスピンエレメント及び直径４〜８ｍｍの円形状の空間部分に棒状の突起を数個設置された液体通過板を有するものが好適である。ここでスピンエレメントとは、スピンエレメントを通じて液状物の流れにスピンを与え、最後にノズルから噴出する機構であり、その詳細な構造としては特開平８−３３２４２２号公報や特開平８−１０８１０２号公報の図４（ｂ）、特開２００２−６８２６５号公報の図１などを参考にすることができる。
【００６２】
泡形成機構を備えたトリガー式スプレーを用いる場合、前記スプレー容器入り食器用洗浄剤物品は、１回の操作で、好ましくは０．５ｍＬ以上、より好ましくは１ｍＬ以上、そして、好ましくは３０ｍＬ以下、より好ましくは１５ｍＬ以下、更に好ましくは５ｍＬ以下の組成物を噴霧する。
【００６３】
泡形成機構のもう一つの部材である液体通過板は、直径５〜７ｍｍの円形状の空間部分に棒状の突起を好ましくは３〜８個設置されたものであり、通過する板を平面で見た場合に、好ましくは幅０．８〜１．２ｍｍ、長さ２〜４ｍｍの長方形状の棒状の突起が好適である。また、棒状の突起を除いた空間部分に対する棒状の突起の占める面積は、好ましくは３０面積％以上、より好ましくは４０面積％以上、そして、好ましくは９０面積％以下、より好ましくは８０面積％以下、更に好ましくは７０面積％以下であり、このような液体通過板を設置することで、垂直表面への泡の付着滞留性が良好になる。
【００６４】
前記スプレー容器入り食器用洗浄剤物品の容器は、一般に使用されている容器を用いることができる。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートを原料として得られるものであり、ブロー成形などによって製造することができる。容器の肉厚は底面と側面と異なってもよく、０．０１〜２ｍｍが好ましく、容器の容量は１００〜１０００ｍＬが好ましい。容器に充填される食器用液体洗浄剤組成物の量は、取り扱い上、２００〜５００ｍＬが望ましい。また液の充填は、常識的な空隙を残して行われる。
【００６５】
本発明の食器の洗浄方法の洗浄対象とする食器は、前記と同じである。
本発明の食器の洗浄方法は、食器に付着した固体脂を含む油汚れを効果的に洗浄することができる。
【００６６】
本発明の食器の洗浄方法では、本発明の食器用液体洗浄剤組成物を直接食器に接触させる。そして、前記組成物が接触した状態で放置すればよいため、洗浄時において、スポンジ等の可撓性材料による擦り洗いのような機械力をかける作業を必要としない。
そのため、本発明の食器の洗浄方法は、
（１）水筒、タンブラー、やかん、ポット等の手洗い洗浄が不便な物品、
（２）食品、食器、調理器具の保存場所や、調理台、レンジフード、シンク、ガスレンジ、電子レンジなどの食品の調理場所等の、固体脂を含む油汚れが広範に及ぶ物品、
（３）包丁、ピーラー、おろし金、スライサー、ジューサーの羽根、フードプロセッサーの羽根等の手洗い洗浄に危険が伴う物品、
（４）形状が複雑な部分を具備する物品
といった、スポンジ等の可撓性材料を用いた洗浄が困難な物品等にも適用することができる。
【００６７】
尚、本発明では、機械力をかけずに食器を洗浄した後、必要により、擦り洗いを行ってもよい。
更に、本発明の食器の洗浄方法は、前記食器用液体洗浄剤組成物を、好ましくは泡状の前記組成物を、食器に塗布してそのまま放置するため、食器に前記組成物を長く留めることができる。
本発明の食器の洗浄方法は、前記食器用液体洗浄剤組成物を接触させた食器を、水で濯ぐ工程、好ましくは前記食器用液体洗浄剤組成物を接触させた食器を、放置後、水で濯ぐ工程を含むことができる。
【実施例】
【００６８】
下記配合成分を用いて、表１に示す食器用液体洗浄剤組成物を調製し、以下の項目について評価を行った。結果を表１に示す。表１の食器用液体洗浄剤組成物は、常法により調製した。即ち、適量のイオン交換水（６０℃）に（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を添加し、６０℃で溶解した後、水酸化ナトリウム又は／及び塩酸を添加してｐＨ（２５℃）を表１に示す値に調整した後、室温（２５℃）に冷却した。なお、表１中の配合成分の質量％は、全て有効分に基づく数値である。（Ａ）成分はナトリウム塩に基づく質量％を示している。
【００６９】
＜配合成分＞
（Ａ）成分
（ａ１）成分
・スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム（製品名「エアロールＣＴ−１Ｌ」、東邦化学工業(株)製）一般式（ａ１）において、Ｒ１ａ、Ｒ２ａ：共に２−エチルヘキシル基、ｘ、ｙ：共に０、Ｍ１：ナトリウムの化合物
（ａ２）成分
・分岐鎖ＡＳ：直鎖／分岐鎖混合アルコール〔サソール社製Ｉｓａｌｃｈｅｍ１２３（炭素数１２／炭素数１３＝４２／５８）、分岐率は９４モル％〕を３酸化イオウで硫酸化し水酸化ナトリウムで中和したもの。
その他の（Ａ）成分
・直鎖ＡＳ：ラウリル硫酸ナトリウム（製品名「エマール０」、花王（株）製）
【００７０】
（Ｂ）成分
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（製品名「ＢＤＧ」、日本乳化剤（株）製）
・プロピレングリコール（製品名「プロピレングリコール」、旭硝子（株）製）
・ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（製品名「ＢＦＤＧ」、日本乳化剤（株）製）
【００７１】
（Ｃ）成分
・スルホベタイン：ラウリルヒドロキシスルホベタイン（製品名「アンヒトール２０ＨＤ」、花王（株）製）
【００７２】
（１）洗浄力（溶液浸漬評価）
牛脂と菜種油を９：１の質量比で混合したものを作製し、モデル汚れ（固体脂を含む油汚れのモデル汚れ、以下同様）とした。３０ｍｍ（横）×８０ｍｍ（縦）×１ｍｍ（厚み）のポリプロピレン試験片の質量を４桁天秤で測定した（ｘ）。前記ポリプロピレン試験片の両面に、下端から５０ｍｍの高さまでモデル汚れを、両面合わせて０．０２〜０．０３ｇとなるように均一に塗布したものを作成し、汚れピースとした。同汚れピースの質量を４桁天秤で測定した（ｙ）。
【００７３】
食器用液体洗浄剤組成物５０ｇを５０ｍＬ容器（内径３５ｍｍ×高さ６８ｍｍの円柱状）に入れ、次いで汚れピース１枚を同容器内に立てかけて前記組成物に接触させた。この時、汚れピースの汚れを付着させた部分は、容器内の前記組成物中に全て浸漬した。尚、浸漬させる組成物は、透明な状態のものを用いた。
【００７４】
汚れピースを前記容器内の食器用液体洗浄剤組成物に表１に示す時間浸漬後、前記汚れピースを取り出し、１分間水道水で流水すすぎをした。この時、流水すすぎの条件は、水道水の温度は２５℃、流速は約４Ｌ／ｍｉｎ、蛇口の開口部の直径は約１５ｍｍであった。開口部から５ｃｍ垂直下に位置する汚れピースに落下してくる水道水に対して汚れピースを４５°になるように持ち、その角度を固定したまま汚れピースの汚れを付着させていない上端部分で流水を受け、汚れピース上を流れる水道水で洗浄部分片面全体をすすいだ。このとき、１０秒毎に表裏を変えて交互にすすいだ。すすぎ終了後、汚れピースを乾燥させた後、４桁天秤で質量を測定した（ｚ）。以下の式で洗浄率を求めた。
洗浄率（％）＝｛（ｙ）−（ｚ）｝／｛（ｙ）−（ｘ）｝×１００
【００７５】
（２）洗浄力（泡浸漬評価）
牛脂と菜種油を９：１の質量比で混合したものを作製し、モデル汚れとした。３０ｍｍ（横）×８０ｍｍ（縦）×１ｍｍ（厚み）のポリプロピレン試験片の質量を４桁天秤で測定した（ｘ）。前記ポリプロピレン試験片の両面に、下端から５ｃｍの高さまでモデル汚れを、両面合わせて０．０２〜０．０３ｇとなるように均一に塗布したものを作成し、汚れピースとした。同汚れピースの質量を４桁天秤で測定した（ｙ）。
【００７６】
食器用液体洗浄剤組成物をトリガー式スプレー容器（マジックリンハンディスプレー、花王（株）製）に充填し、５０ｍＬ容器（内径３５ｍｍ×高さ６８ｍｍの円柱状）内に、前記組成物を泡状に５回スプレーした。組成物の吐出量は合計で約５ｇであった。尚、充填する組成物は、透明な状態のものを用いた。
【００７７】
次いで汚れピース１枚を同容器内に立てかけ、前記容器内の泡状の食器用液体洗浄剤組成物に、前記汚れピースを接触させた。この時、汚れピースの汚れを付着させた部分は、容器内の泡状の前記組成物中に全て浸漬した。泡中に汚れピースを浸漬後、表１に示す時間放置してから汚れピースを取り出し、１分間水道水で流水すすぎを行った。この時、流水すすぎの条件は、水道水の温度は２５℃、流速は約４Ｌ／ｍｉｎ、蛇口の開口部の直径は約１５ｍｍであった。開口部から５ｃｍ垂直下に位置する汚れピースに落下してくる水道水に対して汚れピースを４５°になるように持ち、その角度を固定したまま汚れピースの汚れを付着させていない上端部分で流水を受け、汚れピース上を流れる水道水で洗浄部分片面全体をすすいだ。このとき、１０秒毎に表裏を変えて交互にすすいだ。すすぎ終了後、汚れピースを乾燥させた後、４桁天秤で質量を測定した（ｚ）。以下の式で洗浄率を求めた。
洗浄率（％）＝｛（ｙ）−（ｚ）｝／｛（ｙ）−（ｘ）｝×１００
【００７８】
（３）低温安定性
４：２５℃で混合した際に組成物に濁りが見られ、５℃でも濁っていた。
３：２５℃で混合した際には透明であり、５℃に冷却すると半日未満で濁りが見られた。
２：２５℃で混合した際には透明であり、５℃に冷却すると半日後から１日未満で濁りが見られた。
１：２５℃で混合した際には透明であり、５℃に冷却しても１日以上透明であった。
【００７９】
【表１】
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