(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の需要家の発電設備による発電電力の、前記一の需要家を含む複数の需要家によって共用される蓄電設備への蓄電を管理する電力管理システムであって、
前記蓄電設備の利用情報を、前記一の需要家に報知する報知手段と、
前記発電電力を前記蓄電設備に蓄電する蓄電指示、又は、前記蓄電設備の蓄電電力を前記一の需要家の電力消費地に供給する供給指示を、前記一の需要家から受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記蓄電指示を受け付けた場合、前記蓄電設備に前記発電電力を蓄電させ、前記受付手段が前記供給指示を受け付けた場合、前記蓄電設備に前記蓄電電力を前記電力消費地に供給させる蓄電制御手段と、を備え、
前記報知手段は、前記発電電力が前記電力消費地における消費電力より大きい場合、前記利用情報として、前記発電電力を前記蓄電設備に蓄電するか否かを前記一の需要家が選択するための第１の情報を報知する、
電力管理システム。
【請求項２】
前記報知手段は、前記第１の情報として、前記発電電力を前記蓄電設備に蓄電するために必要な第１の料金を報知する、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記報知手段は、前記第１の料金として、前記蓄電設備の蓄電量、又は、前記発電電力を前記蓄電設備に蓄電する時間帯の少なくともいずれかに応じて異なる料金を報知する、
請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記報知手段は、前記発電電力が前記消費電力より大きい場合、前記第１の料金と共に、売電価格を報知する、
請求項２又は３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記報知手段は、前記発電電力が前記電力消費地における消費電力より小さい場合、前記利用情報として、前記蓄電電力を前記電力消費地に供給するか否かを前記一の需要家が選択するための第２の情報を報知する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記報知手段は、前記第２の情報として、前記蓄電電力を前記電力消費地に供給するために必要な第２の料金を報知する、
請求項５に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記報知手段は、前記第２の料金として、前記一の需要家が前記発電電力を前記蓄電設備に蓄電していた期間の長さ、又は、前記蓄電電力を前記電力消費地に供給する時間帯の少なくともいずれかに応じて異なる料金を報知する、
請求項６に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記報知手段は、前記発電電力が前記消費電力より小さい場合、前記第２の料金と共に、買電価格を報知する、
請求項６又は７に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記報知手段は、前記利用情報として、前記蓄電設備の利用料金、又は、前記蓄電設備の蓄電量を示す情報の少なくともいずれかを報知する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
前記電力管理システムは、制御装置と、管理サーバと、を備え、
前記制御装置は、
前記報知手段と、
前記受付手段と、
前記受付手段が前記蓄電指示を受け付けた場合、前記蓄電設備に前記発電電力を蓄電させる蓄電要求を前記管理サーバに送信し、前記受付手段が前記供給指示を受け付けた場合、前記蓄電設備に前記蓄電電力を前記電力消費地に供給させる供給要求を前記管理サーバに送信する要求送信手段と、を備え、
前記管理サーバは、
前記制御装置から送信された前記蓄電要求又は前記供給要求を受信する要求受信手段と、
前記蓄電制御手段と、を備え、
前記蓄電制御手段は、前記要求受信手段が前記蓄電要求を受信した場合、前記蓄電設備に前記発電電力を蓄電させ、前記要求受信手段が前記供給要求を受信した場合、前記蓄電設備に前記蓄電電力を前記電力消費地に供給させる、
請求項１から９のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、
前記利用情報を前記管理サーバから取得する利用情報取得手段、を更に備え、
前記報知手段は、前記利用情報取得手段によって取得された前記利用情報を、前記一の需要家に報知する、
請求項１０に記載の電力管理システム。
【請求項１２】
前記利用情報取得手段は、第１の閾時間以上に亘って前記発電電力が前記電力消費地における消費電力より大きい場合、前記利用情報として、前記発電電力を前記蓄電設備に蓄電するか否かを前記一の需要家が選択するための第１の情報を、前記管理サーバから取得し、第２の閾時間以上に亘って前記発電電力が前記消費電力より小さい場合、前記利用情報として、前記蓄電電力を前記電力消費地に供給するか否かを前記一の需要家が選択するための第２の情報を、前記管理サーバから取得する、
請求項１１に記載の電力管理システム。
【請求項１３】
一の需要家の発電設備による発電電力の、前記一の需要家を含む複数の需要家によって共用される蓄電設備への蓄電を制御する制御装置であって、
前記蓄電設備の利用情報を、前記一の需要家に報知する報知手段と、
前記発電電力を前記蓄電設備に充電する蓄電指示、又は、前記蓄電設備の蓄電電力を前記一の需要家の電力消費地へ放電する供給指示を、前記一の需要家から受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記蓄電指示を受け付けた場合、前記蓄電設備に前記発電電力を充電させ、前記受付手段が前記供給指示を受け付けた場合、前記蓄電設備に前記蓄電電力を前記電力消費地へ放電させる蓄電制御手段と、を備え、
前記報知手段は、前記発電電力が前記電力消費地における消費電力より大きい場合、前記利用情報として、前記発電電力を前記蓄電設備に蓄電するか否かを前記一の需要家が選択するための第１の情報を報知する、
制御装置。
【請求項１４】
複数の需要家によって共用される蓄電設備の利用情報を、前記複数の需要家のうちの一の需要家に報知し、
前記一の需要家の発電設備による発電電力を前記蓄電設備に蓄電する指示を前記一の需要家から受け付けた場合、前記蓄電設備に前記発電電力を蓄電させ、
前記蓄電設備の蓄電電力を前記一の需要家の電力消費地に供給する指示を前記一の需要家から受け付けた場合、前記蓄電設備に前記蓄電電力を前記電力消費地に供給させる、
電力管理方法であって、
前記発電電力が前記電力消費地における消費電力より大きい場合、前記利用情報として、前記発電電力を前記蓄電設備に蓄電するか否かを前記一の需要家が選択するための第１の情報を報知する、
電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、制御装置及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光及び風力に代表される再生可能エネルギーを活用する技術が注目されており、再生可能エネルギーにより発電する発電設備を需要家自身が所有することが多くなっている。このような需要家は、発電設備による発電電力を自ら消費することができ、また余剰電力を商用電力系統へ供給して、電気事業者に売ることができる。例えば、特許文献１は、再生可能エネルギーを用いて個人が自家発電した電力を電力管理者が買い取るシステムを開示している。【０００３】
ところで、余剰電力の買い取り価格は、近年では低下傾向にある。余剰電力の買い取り価格が低下した場合、発電設備を所有する需要家にとって、余剰電力を売るよりは、余剰電力を蓄電設備に蓄電しておき、必要なときに自身で消費する方が望ましいと考えられる。しかしながら、需要家が自身で蓄電設備を所有することは、費用及び場所等の理由から敷居が高い。【０００４】
このような課題に対して、例えば、特許文献２は、蓄電装置のシェアを可能とし、蓄電装置を所有していないユーザであっても蓄電できる電力ネットワークシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７９４６０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６９１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような複数の需要家によって共用される蓄電設備を有効に利用するには、課題がある。例えば、複数の需要家の間で蓄電設備を利用する時間帯が重複することにより、一部の需要家が蓄電設備を利用できないことがある。また、そもそも需要家にとって、蓄電設備を利用すべき適切なタイミングを知ることは容易ではない。以上のようなことから、複数の需要家によって共用される蓄電設備を、より有効に利用することが求められている。【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、複数の需要家によって共用される蓄電設備を有効に利用することが可能な電力管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る電力管理システムは、
一の需要家の発電設備による発電電力の、前記一の需要家を含む複数の需要家によって共用される蓄電設備への蓄電を管理する電力管理システムであって、
前記蓄電設備の利用情報を、前記一の需要家に報知する報知手段と、
前記発電電力を前記蓄電設備に蓄電する蓄電指示、又は、前記蓄電設備の蓄電電力を前記一の需要家の電力消費地に供給する供給指示を、前記一の需要家から受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記蓄電指示を受け付けた場合、前記蓄電設備に前記発電電力を蓄電させ、前記受付手段が前記供給指示を受け付けた場合、前記蓄電設備に前記蓄電電力を前記電力消費地に供給させる蓄電制御手段と、を備え、
前記報知手段は、前記発電電力が前記電力消費地における消費電力より大きい場合、前記利用情報として、前記発電電力を前記蓄電設備に蓄電するか否かを前記一の需要家が選択するための第１の情報を報知する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、電力管理システムが、複数の需要家によって共用される蓄電設備の利用情報を一の需要家に報知し、一の需要家の発電設備による発電電力を蓄電設備に蓄電する蓄電指示、又は、蓄電設備の蓄電電力を一の需要家の電力消費地に供給する供給指示を、一の需要家から受け付け、蓄電指示を受け付けた場合、蓄電設備に発電電力を蓄電させ、供給指示を受け付けた場合、蓄電設備に蓄電電力を電力消費地に供給させる。従って、本発明によれば、複数の需要家によって共用される蓄電設備を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力管理システムの全体構成を示す図
【図２】宅内システムの構成を示す図
【図３】制御装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図
【図５】制御装置及び管理サーバの機能的な構成を示すブロック図
【図６】供給電力及び発電電力の計測データの例を示す図
【図７】消費電力及び発電電力の推移の例を示す図
【図８】蓄電設備への電力の預入料金及び蓄電率の推移の例を示す図
【図９】蓄電設備からの電力の引出料金及び買電価格の推移の例を示す図
【図１０】引出料金の計算データの例を示す図
【図１１】余剰電力が発生した場合における報知例を示す図
【図１２】家屋に電力の供給が必要な場合における報知例を示す図
【図１３】電力の預け入れ時に記録される管理データの例を示す図
【図１４】電力の引き出し時に記録される管理データの例を示す図
【図１５】蓄電フェーズにおいて制御装置及び管理サーバによって実行される処理の流れを示すフローチャート
【図１６】放電フェーズにおいて制御装置及び管理サーバによって実行される処理の流れを示すフローチャート
【図１７】変形例における電力管理システムの第１の構成を示す図
【図１８】変形例における電力管理システムの第２の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。
【００１２】
図１に、本発明の実施の形態に係る電力管理システム１の全体構成を示す。電力管理システム１は、一般家庭で使用される電力を管理するシステムであって、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれるシステムである。図１に示すように、電力管理システム１は、電力管理システム１全体を管理する管理サーバ１０と、電力を充放電可能な蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３と、需要家Ａの家屋Ｈ内の電力を管理する宅内システム２０と、を含む。
【００１３】
電力管理システム１は、一の需要家である需要家Ａの発電設備５による発電電力の、需要家Ａを含む複数の需要家Ａ，Ｂ，Ｃ，…によって共用される蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３への蓄電を管理する。複数の需要家Ａ，Ｂ，Ｃ，…は、例えば、住宅、施設、ビル又は工場等のような電力消費地の居住者、所有者又は管理者等であって、それぞれ、互いに異なる電力消費地において消費する電力を需要する者である。
【００１４】
図１に示すように、需要家Ａは、太陽光により自家発電するための発電設備５を所有しているが、発電電力を蓄電する蓄電設備を所有していない。これに対して、需要家Ｂ，Ｃは、発電設備と蓄電設備との双方を所有している。
【００１５】
電力管理システム１において、管理サーバ１０と、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３と、宅内システム２０とは、広域ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。広域ネットワークＮは、例えばインターネット等であって、管理サーバ１０、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３及び宅内システム２０間における情報の送受信を中継する。なお、図１において、太い実線は電力が流れる電力線を表しており、細い実線は通信データが流れる通信線を表している。以降の図においても同様である。
【００１６】
管理サーバ１０は、電力事業者によって運営されるサーバであって、宅内システム２０と連携して電力管理システム１を機能させるためのサーバである。電力事業者とは、需要家Ａ，Ｂ，Ｃを含む複数の需要家に対して、電力を売買する事業者である。電力事業者は、例えば、自身で発電設備及び送電網を所有する既存の電力会社、自身で送電網を所有しない新たな電力会社、又は、電力の売買を仲介する電力アグリゲータ等である。
【００１７】
管理サーバ１０は、商用電力系統から供給された電力を、需要家Ａ，Ｂ，Ｃを含む複数の需要家に売ることができ、複数の需要家の電力消費地において発生した余剰電力を買い取ることができる。また、管理サーバ１０は、複数の需要家の電力消費地において発生した余剰電力を、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３に蓄電することができ、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３に蓄電された電力を、複数の需要家の電力消費地に供給することができる。これにより、複数の需要家は、余剰電力を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３に預けることができる。管理サーバ１０の詳細については後述する。
【００１８】
蓄電設備Ｓ１は、特定の需要家によって所有されない共用の設備である。蓄電設備Ｓ１は、管理サーバ１０を運営する電力事業者によって管理され、複数の需要家の電力消費地において発生した余剰電力を蓄電する。
【００１９】
これに対して、蓄電設備Ｓ２，Ｓ３は、それぞれ特定の需要家Ｂ，Ｃによって所有される私有の設備であるが、需要家Ｂ，Ｃ以外の需要家も共用可能な設備である。蓄電設備Ｓ２，Ｓ３は、それぞれ需要家Ｂ，Ｃの敷地内に設置され、需要家Ｂ，Ｃを含む複数の需要家の電力消費地において発生した余剰電力を蓄電する。需要家Ｂ，Ｃは、管理サーバ１０を運営する電力事業者との間で、蓄電設備Ｓ２，Ｓ３を他の需要家と共用することを、契約によって取り決めている。
【００２０】
蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３は、いずれも図示しないが、それぞれ、蓄電池と電力変換装置とを含む。蓄電池は、定置型の蓄電池、又は電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）であって、例えばニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池又は鉛蓄電池等である。
【００２１】
電力変換装置は、交流電力と直流電力とを相互に変換するＡＣ−ＤＣコンバータ、直流電力の電圧を変換する変圧器、及び電力を変換するためのスイッチング素子を備える。また、電力変換装置は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、通信インタフェース及び読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等を備える。
【００２２】
電力変換装置は、管理サーバ１０から広域ネットワークＮを介して充放電の命令を取得し、取得した命令に従って電力変換を実行し、蓄電池に充電又は放電させる。具体的に説明すると、電力変換装置は、充電時には、外部から供給された交流電力を直流電力に変換して蓄電池に充電し、放電時には、蓄電池から放電された直流電力を交流電力に変換して外部に供給する。また、電力変換装置は、蓄電池の蓄電量及び蓄電率を監視して、広域ネットワークＮを介して管理サーバ１０に通知する。
【００２３】
宅内システム２０は、蓄電設備を有しない需要家Ａの家屋Ｈにおいて消費される電力を管理するシステムである。家屋Ｈは、いわゆる一般的な住宅建物であって、商用電力系統及び蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３から供給される電力の需要地（電力消費地）である。
【００２４】
図２に、宅内システム２０の構成を示す。図２に示すように、宅内システム２０は、宅内システム２０全体を統括的に制御する制御装置２と、ユーザインタフェースである操作端末３と、太陽光により発電する発電設備５と、電力を計測する電力計測装置６と、電力を消費する複数の電気機器７ａ，７ｂ，…と、を備える。
【００２５】
制御装置２は、電力消費地である家屋Ｈ内の適切な場所に設置され、家屋Ｈ内に設置された各機器から無線ネットワークを介して送信される情報を収集する情報収集ユニットである。制御装置２は、一例として、家屋Ｈ内に設置された各機器を統合的に制御することが可能なＨＥＭＳコントローラである。制御装置２は、家屋Ｈにおいて消費される電力を監視し、操作端末３を介して電力の消費状況を表示する。制御装置２の詳細については後述する。
【００２６】
操作端末３は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、リモコン、携帯電話又はノート型パソコン等の携帯機器である。操作端末３は、押しボタン、タッチパネル又はタッチパッド等の入力部と、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ又は液晶ディスプレイ等の表示部と、通信インタフェースとを備える。操作端末３は、制御装置２と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）又は有線ＬＡＮ（Local Area Network）等、周知の通信規格に則った通信を行う。操作端末３は、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す情報を制御装置２に送信する。また、操作端末３は、制御装置２から送信された、ユーザに提示するための情報を受信し、受信した情報を表示する。このように、操作端末３は、ユーザインタフェースとしての役割を担う。
【００２７】
発電設備５は、家屋Ｈに設置され、自然エネルギーである太陽光によって発電する設備である。商用電力系統が家屋Ｈを含む不特定多数の電力消費地に電力を供給するのに対して、発電設備５は、特定の電力消費地の需要家によって所有され、特定の電力消費地である家屋Ｈに電力を供給する設備である。このような発電設備５は、分散型電源ともいう。
【００２８】
発電設備５は、太陽光発電（ＰＶ：Photovoltaic）するＰＶパネル１３と、ＰＶ用のパワーコンディショニングシステムであるＰＶ−ＰＣＳ１４と、を備える。ＰＶパネル１３は、例えば多結晶シリコン型のソーラーパネルである。ＰＶパネル１３は、家屋Ｈの屋根の上に設置され、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換することで太陽光発電する。
【００２９】
ＰＶ−ＰＣＳ１４は、ＰＶパネル１３において発電された電力の供給を受け、供給された電力を、電力線Ｄ２を介して分電盤９に出力する。その際、ＰＶ−ＰＣＳ１４は、ＰＶパネル１３から供給された電力を、家屋Ｈ内で使用できるように、直流電力から交流電力に規定の変換効率で変換して出力する。
【００３０】
ＰＶ−ＰＣＳ１４は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェース及び読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等を備える。また、ＰＶ−ＰＣＳ１４は、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワークを介して、制御装置２と通信する。この無線ネットワークは、例えば、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）、赤外線通信、又はエコーネットライト（ECHONET Lite）によるネットワークである。
【００３１】
電力計測装置６は、商用電力系統及び蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３と分電盤９との間に配設された電力線Ｄ１を送電される電力Ｐ１、及び、ＰＶ−ＰＣＳ１４と分電盤９との間に配設された電力線Ｄ２を送電される電力Ｐ２の値を計測する。電力計測装置６は、電力線Ｄ１に接続されたＣＴ（Current Transformer）１及び電力線Ｄ２に接続されたＣＴ２と、通信線を介して接続されている。ＣＴ１及びＣＴ２は、交流電流を計測するセンサである。
【００３２】
電力計測装置６によって計測される電力Ｐ１は、商用電力系統又は蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３から家屋Ｈに供給された電力（供給電力）に相当する。電力Ｐ２は、発電設備５によって発電され、ＰＶ−ＰＣＳ１４から出力された電力（発電電力）に相当する。また、電力Ｐ１と電力Ｐ２との和は、家屋Ｈにおいて複数の電気機器７ａ，７ｂ，…等によって消費される総消費電力に相当する。すなわち、家屋Ｈの総消費電力をＰ３と表すと、Ｐ３＝Ｐ１＋Ｐ２の関係が成立する。なお、家屋Ｈの総消費電力は、家屋Ｈ内だけでなく、家屋Ｈの敷地内において消費される電力も含むものとして説明する。以下では、総消費電力を、単に「消費電力」という。
【００３３】
電力計測装置６は、何れも図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェース及び読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等を備える。また、電力計測装置６は、無線通信インタフェースを備え、家屋Ｈ内に構築された前述の無線ネットワークを介して、制御装置２と通信する。
【００３４】
電力計測装置６は、計測によって得られた電力Ｐ１及び電力Ｐ２の値を計測値として格納した計測データを生成し、予め定められた周期で定期的に制御装置２に送信する。送信される計測データは、電力計測装置６の機器アドレス、電力線Ｄ１及び電力線Ｄ２のＩＤ（Identification）及び計測時刻等も格納している。なお、電力計測装置６は、制御装置２からの要求に応答して、電力Ｐ１及び電力Ｐ２の計測値を格納した計測データを生成して、制御装置２に送信してもよい。
【００３５】
複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、電力消費地である家屋Ｈ内（その敷地も含む）に設置され、家屋Ｈにおいて電力を消費する機器である。複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、例えば、ＩＨ（Induction Heating）クッキングヒータ（電磁調理器）、洗濯機、テレビ若しくは冷蔵庫等の家電機器、又は、空調機、給湯機、照明機器若しくは換気扇等の設備機器である。複数の電気機器７ａ，７ｂ，…は、分電盤９により分岐された電力線Ｄ４，Ｄ５，…にそれぞれ接続されており、商用電力系統又は蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３から供給された電力によって動作する。
【００３６】
複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、無線通信インタフェースを備え、家屋Ｈ内に構築された前述の無線ネットワークを介して、制御装置２と通信する。なお、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、外付けの通信アダプタ（図示せず）を介して、この無線ネットワークに接続される仕様であってもよい。複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、制御装置２からの要求に応答して、機器ＩＤと現在時刻と現在の運転状態を示す情報とを格納したデータ（運転状態データ）を、無線ネットワークを介して制御装置２に送信する。
【００３７】
分電盤９は、商用電力系統又は蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３から供給された電力Ｐ１、及び、発電設備５によって発電された電力Ｐ２を、電力計測装置６及び複数の電気機器７ａ，７ｂ，…等に分配する配線基板を備える。また、分電盤９は、異常時に電流を遮断するブレーカを備える。
【００３８】
次に、図３及び図４を参照して、電力管理システム１における制御装置２及び管理サーバ１０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、制御装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、計時部２３と、宅内通信部２４と、宅外通信部２５と、を備える。これら各部はバス２９を介して接続されている。
【００３９】
制御部２１は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を備える。ＣＰＵは、中央処理装置、中央演算装置、プロセッサ、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）等ともいう。制御部２１において、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラム及びデータを読み出し、ＲＡＭをワークエリアとして用いて、制御装置２を統括制御する。
【００４０】
記憶部２２は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等の不揮発性の半導体メモリであって、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担う。記憶部２２は、制御部２１が各種処理を行うために使用する各種プログラム及びデータ、並びに、制御部２１が各種処理を行うことにより生成又は取得する各種データを記憶する。
【００４１】
計時部２３は、ＲＴＣ（Real Time Clock）を備えており、制御装置２の電源がオフの間も計時を継続する計時デバイスである。
【００４２】
宅内通信部２４は、家屋Ｈの敷地内の機器と通信するための通信インタフェースを備える。宅内通信部２４は、制御部２１の制御のもと、家屋Ｈ内に構築された前述の無線ネットワークを介して、ＰＶ−ＰＣＳ１４、電力計測装置６、及び複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれと通信する。また、宅内通信部２４は、制御部２１の制御のもと、操作端末３と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）又は有線ＬＡＮ等を介して通信する。
【００４３】
宅外通信部２５は、広域ネットワークＮに接続するための通信インタフェースを備える。宅外通信部２５は、制御部２１の制御のもと、広域ネットワークＮを介して、管理サーバ１０を含む家屋Ｈの外部の機器と通信する。
【００４４】
図４に示すように、管理サーバ１０は、制御部３１と、記憶部３２と、計時部３３と、通信部３４と、を備える。これら各部はバス３９を介して接続されている。
【００４５】
制御部３１は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を備える。ＣＰＵは、中央処理装置、中央演算装置、プロセッサ、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ又はＤＳＰ等ともいう。制御部３１において、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラム及びデータを読み出し、ＲＡＭをワークエリアとして用いて、管理サーバ１０を統括制御する。
【００４６】
記憶部３２は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ又はＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の半導体メモリであって、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担う。記憶部３２は、制御部３１が各種処理を行うために使用する各種プログラム及びデータ、並びに、制御部３１が各種処理を行うことにより生成又は取得する各種データを記憶する。
【００４７】
計時部３３は、ＲＴＣを備えており、管理サーバ１０の電源がオフの間も計時を継続する計時デバイスである。
【００４８】
通信部３４は、広域ネットワークＮに接続するための通信インタフェースを備える。通信部３４は、制御部３１の制御のもと、広域ネットワークＮを介して、宅内システム２０の制御装置２及び蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３等を含む管理サーバ１０の外部の機器と通信する。
【００４９】
なお、管理サーバ１０は、図４には示していないが、ユーザから操作入力を受け付ける入力部と、画像を表示する表示部と、を含むユーザインタフェースを備えていても良い。
【００５０】
続いて、図５を参照して、電力管理システム１における制御装置２及び管理サーバ１０の機能的な構成について説明する。図５に示すように、制御装置２は、機能的に、計測値取得部２１０と、利用情報取得部２２０と、報知部２３０と、受付部２４０と、要求送信部２５０と、を備える。また、管理サーバ１０は、機能的に、蓄電量取得部３１０と、料金計算部３２０と、利用情報送信部３３０と、要求受信部３４０と、蓄電制御部３５０と、を備える。
【００５１】
これらの各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現される。ソフトウェア及びファームウェアは、プログラムとして記述され、制御装置２のＲＯＭ又は記憶部２２、及び、管理サーバ１０のＲＯＭ又は記憶部３２に格納される。そして、制御装置２の制御部２１において、ＣＰＵが、ＲＯＭ又は記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって、制御装置２の各部の機能を実現する。また、管理サーバ１０の制御部３１において、ＣＰＵが、ＲＯＭ又は記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することによって、管理サーバ１０の各部の機能を実現する。
【００５２】
また、制御装置２は、計測ＤＢ（Database）２９０を備える。計測ＤＢ２９０は、記憶部２２の適宜の記憶領域に構築される。管理サーバ１０は、管理ＤＢ３９０を備える。管理ＤＢ３９０は、記憶部３２の適宜の記憶領域に構築される。
【００５３】
制御装置２において、計測値取得部２１０は、商用電力系統又は蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３から家屋Ｈに供給される電力（供給電力）Ｐ１、及び、発電設備５によって発電され、ＰＶ−ＰＣＳ１４から出力された電力（発電電力）Ｐ２の計測値を取得する。電力Ｐ１，Ｐ２は、前述したように、電力線Ｄ１に接続されたＣＴ１及び電力線Ｄ２に接続されたＣＴ２を介して、電力計測装置６によって計測される。
【００５４】
電力計測装置６は、ＣＴ１及びＣＴ２によって得られた電力Ｐ１，Ｐ２の計測値を、予め定められた周期で定期的に制御装置２に送信する。予め定められた周期は、一例として、１０秒から数十秒程度である。或いは、計測値取得部２１０が、必要に応じて電力計測装置６に電力Ｐ１，Ｐ２の計測値の要求を送信し、電力計測装置６がこの要求に応答する方式で電力Ｐ１，Ｐ２の計測値を制御装置２に送信しても良い。
【００５５】
このように、計測値取得部２１０は、電力計測装置６によって得られた電力Ｐ１，Ｐ２の計測値を、電力計測装置６から宅内通信部２４を介して取得する。計測値取得部２１０は、制御部２１が宅内通信部２４と協働することによって実現される。
【００５６】
計測ＤＢ２９０は、計測値取得部２１０によって取得された電力Ｐ１，Ｐ２の計測値を記憶する。計測ＤＢ２９０は、計測値取得部２１０によって電力Ｐ１，Ｐ２の計測値が取得される度に、取得された計測値を格納することで、供給電力Ｐ１及び発電電力Ｐ２の履歴を記憶する。
【００５７】
図６に、計測ＤＢ２９０に記憶される計測データの具体例を示す。図６に示すように、計測ＤＢ２９０は、供給電力Ｐ１の電力量、及び発電電力Ｐ２の電力量を時系列順に記憶する。電力量は、予め定められた時間に亘る電力の積算値である。計測値取得部２１０は、電力Ｐ１，Ｐ２の計測値を取得すると、電力Ｐ１，Ｐ２の電力量を計算して計測ＤＢ２９０に順次格納していく。
【００５８】
図５に戻って、制御装置２において、利用情報取得部２２０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用情報を管理サーバ１０から取得する。蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用情報とは、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用に関する情報であって、需要家Ａが蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を利用するか否かを決めるための判断基準となる情報である。利用情報は、具体的には、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量又は蓄電率等の現在の状態を示す情報、及び、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を利用するために需要家Ａが支払う利用料金等である。
【００５９】
利用情報取得部２２０は、家屋Ｈにおける余剰電力の有無に応じて、利用情報の取得要求を、宅外通信部２５及び広域ネットワークＮを介して、管理サーバ１０に送信する。そして、利用情報取得部２２０は、送信した取得要求に対する応答として管理サーバ１０から送信された利用情報を、宅外通信部２５及び広域ネットワークＮを介して取得する。このように、利用情報取得部２２０は、制御部２１が宅外通信部２５と協働することによって実現される。
【００６０】
余剰電力とは、発電設備５による発電電力Ｐ２が家屋Ｈにおける消費電力Ｐ３より大きい場合に、家屋Ｈにおいて消費されずに余る電力を意味する。具体的には、余剰電力は、発電電力Ｐ２から消費電力Ｐ３を減じた電力に相当する。
【００６１】
図７に、家屋Ｈにおける発電電力Ｐ２及び消費電力Ｐ３の１日の推移を示す。図７において、実線は発電電力Ｐ２の推移を表しており、破線は消費電力Ｐ３の推移を表している。発電電力Ｐ２は、日射量が多くなる正午をピークとして昼間に大きな値を示す。これに対して、消費電力Ｐ３は、一般的に家庭における消費電力量が多くなる午後から夕方にかけて大きな値を示す。
【００６２】
朝から夕方までの日中は、発電電力Ｐ２は消費電力Ｐ３より大きい。そのため、家屋Ｈにおいて余剰電力（Ｐ２−Ｐ３）が発生する。発生した余剰電力（Ｐ２−Ｐ３）は、電力線Ｄ１を通って家屋Ｈの外部に出力される。この場合、ＣＴ１によって計測される供給電力Ｐ１は、負の値になる。
【００６３】
これに対して、夕方から早朝にかけては、発電電力Ｐ２は消費電力Ｐ３より小さい。そのため、家屋Ｈに外部から電力の供給が必要になる。必要な電力（Ｐ３−Ｐ２）は、電力線Ｄ１を通って外部から供給される。この場合、ＣＴ１によって計測される供給電力Ｐ１は、正の値になる。
【００６４】
利用情報取得部２２０は、計測ＤＢ２９０に記憶された供給電力Ｐ１の値を参照して、余剰電力が発生しているか否か、及び、家屋Ｈに外部から電力の供給が必要か否かを判定する。そして、利用情報取得部２２０は、第１の閾時間以上に亘って発電電力Ｐ２が消費電力Ｐ３より大きい、すなわち余剰電力が発生している場合、利用情報として、発電電力Ｐ２を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３に蓄電するか否かを需要家Ａが選択するための第１の情報を、管理サーバ１０から取得する。
【００６５】
具体的に説明すると、需要家Ａは、余剰電力を電気事業者に売電することによって、経済的利益を得ることができる。或いは、需要家Ａは、余剰電力を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに出力して蓄電することで、余剰電力を電力事業者に預けることもできる。言い換えると、需要家Ａは、例えば売電価格が低い場合に、余剰電力を共用の設備である蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに一時的に預けておき、預けた余剰電力を後で引き出して家屋Ｈで消費することができる。利用情報取得部２２０は、このような余剰電力を売電するか蓄電するかの判断基準となる第１の情報を管理サーバ１０から取得する。
【００６６】
これに対して、利用情報取得部２２０は、第２の閾時間以上に亘って発電電力Ｐ２が消費電力Ｐ３より小さい、すなわち家屋Ｈに外部からの電力の供給が必要な場合、利用情報として、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電電力を家屋Ｈに供給するか否かを需要家Ａが選択するための第２の情報を、管理サーバ１０から取得する。
【００６７】
具体的に説明すると、需要家Ａは、家屋Ｈに外部から電力の供給が必要な場合、電気事業者から買電することもできるし、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに予め預けていた電力を引き出すこともできる。利用情報取得部２２０は、このような買電するか蓄電電力を引き出すかの判断基準となる第２の情報を管理サーバ１０から取得する。
【００６８】
第１の閾時間及び第２の閾時間は、例えば、５分又は１０分等であって、予め設定されてＲＯＭ又は記憶部２２に記憶されている。なお、第１の閾時間と第２の閾時間とは、同じでも良いし、異なっていても良い。
【００６９】
図５に示した電力管理システム１の機能構成の説明に戻る。管理サーバ１０において、蓄電量取得部３１０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量を取得する。具体的に説明すると、蓄電量取得部３１０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のそれぞれに備えられた電力変換装置と、通信部３４及び広域ネットワークＮを介して通信する。そして、蓄電量取得部３１０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のそれぞれにおいて、蓄電池に蓄電されている現在の蓄電量の情報を、電力変換装置から取得する。蓄電量取得部３１０は、制御部３１が通信部３４と協働することによって実現される。
【００７０】
蓄電量取得部３１０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量を取得すると、取得した蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量を合計することで、共用可能な蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３全体での蓄電残量を計算する。また、蓄電量取得部３１０は、計算した蓄電残量を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３全体での蓄電容量と比較することによって、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３全体での蓄電率を計算する。このようにして、蓄電量取得部３１０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の現在の利用状況、及び、どの程度の量の電力を新たに蓄電することが可能かを確認する。
【００７１】
料金計算部３２０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用料金を計算する。利用料金とは、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに電力を預ける、又は蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかから電力を引き出す際に、需要家Ａが電力事業者に支払う料金である。料金計算部３２０は、発電電力Ｐ２（余剰電力）を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電するために必要な第１の料金（預入料金）と、蓄電電力を家屋Ｈに供給するために必要な第２の料金（引出料金）と、を計算する。料金計算部３２０は、制御部３１によって実現される。
【００７２】
具体的に説明すると、料金計算部３２０は、第１の料金として、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量、又は、発電電力Ｐ２を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電する時間帯の少なくともいずれかに応じて異なる料金を計算する。また、料金計算部３２０は、第２の料金として、需要家Ａが発電電力Ｐ２を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電していた期間の長さ、又は、蓄電電力を家屋Ｈに供給する時間帯の少なくともいずれかに応じて異なる料金を計算する。具体的に、図８及び図９を参照して説明する。
【００７３】
図８は、第１の料金である蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３への電力の預入料金を、蓄電率と共に、時間帯別に示している。蓄電率は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量を示す指標である。図８に示すように、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電率は、各需要家の発電設備による発電量が大きくなる昼間から夕方にかけてピークを示す。蓄電率が高くなると、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の空き容量、すなわち新たに蓄電可能な量が減る。そのため、料金計算部３２０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電率が高くなるほど高く、且つ、蓄電を実行する時間帯が夜よりも昼の方が高くなるように、預入料金を計算する。
【００７４】
また、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３に預け入れる量が多いほど、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を多く占有することになる。そのため、料金計算部３２０は、第１の料金として、新規に預け入れる量が多くなるほど、単位量当たりの料金を高く設定する。具体的には、図８に示すように、料金計算部３２０は、預入量が１０ｋＷｈである場合の預入料金Ｂを、預入量が５ｋＷｈである場合の預入料金Ａよりも高い料金に設定する。
【００７５】
図９は、第２の料金である蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３からの電力の引出料金を、買電価格と共に、時間帯別に示している。買電価格は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３から電力を引き出さずに、電気事業者から電力を買った場合における価格である。買電価格は、全時間帯で一定であると仮定する。図９に示すように、料金計算部３２０は、買電するより蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を利用した方が経済的に得するように、引出料金を買電価格よりも低く設定する。
【００７６】
より詳細に説明すると、図１０に示すように、引出料金は、（１）平均預入料金、（２）預入期間に応じたインセンティブ、及び、（３）引出時間帯に応じたインセンティブの３つの要素に基づいて定められる。平均預入料金は、需要家Ａが蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに複数回電力を預けた場合における、複数の預入料金の平均値である。
【００７７】
預入期間に応じたインセンティブは、需要家Ａが発電電力Ｐ２を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電していた期間の長さに応じて変動する値である。例えば、長期間に亘って電力を預け入れることは、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を占有することになり、また蓄電電力のロスも生じる。そのため、料金計算部３２０は、預入期間が長いほど、需要家Ａが経済的に損するように、インセンティブを設定する。言い換えると、料金計算部３２０は、需要家Ａが発電電力Ｐ２を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電していた期間が長いほど高くなるように、引出料金を設定する。
【００７８】
料金計算部３２０は、需要家Ａの預入期間の情報を、管理ＤＢ３９０に記憶された需要家Ａの管理データを参照して取得する。なお、需要家Ａが蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに複数回電力を預けた場合には、料金計算部３２０は、複数の預入期間の平均を用いてインセンティブを計算する。
【００７９】
引出時間帯に応じたインセンティブは、蓄電電力を家屋Ｈに供給する時間帯に応じて変動する値である。例えば、昼間から夕方にかけては、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電率及び蓄電残量が高くなる。この場合、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の空き容量が減るため、蓄電電力を積極的に引き出すことが推奨される。そのため、図９に示すように、料金計算部３２０は、引出時間帯が夜より昼の方が、需要家Ａが経済的に得するように、インセンティブを設定する。言い換えると、料金計算部３２０は、蓄電電力を家屋Ｈに供給する時間帯が夜よりも昼の方が低くなるように、引出料金を設定する。
【００８０】
図５に示した電力管理システム１の機能構成の説明に戻る。管理サーバ１０において、利用情報送信部３３０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用情報を制御装置２に送信する。利用情報送信部３３０は、制御装置２の利用情報取得部２２０から送信された利用情報の取得要求を受信すると、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用情報を、通信部３４及び広域ネットワークＮを介して、制御装置２に送信する。利用情報送信部３３０は、制御部３１が通信部３４と協働することによって実現される。
【００８１】
具体的に説明すると、利用情報送信部３３０は、家屋Ｈにおいて余剰電力が発生している場合、利用情報として、発電電力Ｐ２を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３に蓄電するか否かを需要家Ａが選択するための第１の情報を、制御装置２に送信する。第１の情報は、蓄電量取得部３１０によって取得された蓄電率、及び、料金計算部３２０によって計算された第１の料金（預入料金）の情報を含んでいる。
【００８２】
これに対して、利用情報送信部３３０は、家屋Ｈに外部からの電力の供給が必要な場合、利用情報として、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電電力を家屋Ｈに供給するか否かを需要家Ａが選択するための第２の情報を、制御装置２に送信する。第２の情報は、料金計算部３２０によって計算された第２の料金（引出料金）、及び、需要家Ａの蓄電残量の情報を含んでいる。需要家Ａの蓄電残量とは、需要家Ａが蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに過去に預けた電力の総量であって、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３から引き出し可能な電力量を意味する。利用情報送信部３３０は、需要家Ａの蓄電残量の情報を、管理ＤＢ３９０に記憶された需要家Ａの管理データを参照して取得する。
【００８３】
制御装置２において、報知部２３０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用情報を、需要家Ａに報知する。報知部２３０は、宅内通信部２４を介して操作端末３と通信することにより、利用情報取得部２２０によって取得された利用情報を操作端末３に送信する。そして、報知部２３０は、図１１又は図１２に示す報知画像を操作端末３の表示部に表示する。報知部２３０は、制御部２１が宅内通信部２４と協働することによって実現される。
【００８４】
具体的に説明すると、報知部２３０は、利用情報として、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用料金、又は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量を示す情報の少なくともいずれかを報知する。蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量を示す情報とは、具体的には、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電率又は蓄電残量である。
【００８５】
より詳細に説明すると、報知部２３０は、発電電力Ｐ２が消費電力Ｐ３より大きい場合、すなわち家屋Ｈにおいて余剰電力が発生している場合、利用情報として、発電電力Ｐ２を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電するか否かを需要家Ａが選択するための第１の情報を報知する。具体的に説明すると、報知部２３０は、図１１に示す報知画像を操作端末３の表示部に表示する。
【００８６】
図１１に示すように、報知部２３０は、余剰電力の対応として「預け入れ」と「売電」とを選択可能である旨を報知する。また、報知部２３０は、管理サーバ１０から第１の情報として取得された蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電率と預入料金とを報知する。これにより、需要家Ａは、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の現在の状況と、余剰電力を預け入れる場合に必要な費用とを、容易に確認することができる。
【００８７】
また、報知部２３０は、預入料金と共に、余剰電力を売電する場合における売電価格を報知する。預入料金と売電価格とを報知することによって、需要家Ａは、預け入れと売電とのどちらの方が得かを比較しながら、余剰電力を預け入れるか売電するかを決めることができる。
【００８８】
これに対して、発電電力Ｐ２が消費電力Ｐ３より小さい場合、すなわち家屋Ｈに電力の供給が必要な場合、報知部２３０は、利用情報として、蓄電電力を家屋Ｈに供給するか否かを需要家Ａが選択するための第２の情報を報知する。具体的に説明すると、報知部２３０は、図１２に示す報知画像を操作端末３の表示部に表示する。
【００８９】
図１２に示すように、報知部２３０は、電力調達の方法として「引き出し」と「買電」とを選択可能である旨を報知する。また、報知部２３０は、管理サーバ１０から第２の情報として取得された需要家Ａの蓄電残量と引出料金とを報知する。これにより、需要家Ａは、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３から引き出し可能な電力量と、蓄電電力を引き出す場合に必要な費用とを、容易に確認することができる。
【００９０】
また、報知部２３０は、引出料金と共に、買電した場合における買電価格を報知する。引出料金と買電価格とを報知することによって、需要家Ａは、引き出しと買電とのどちらの方が得かを比較しながら、蓄電電力を引き出すか買電するかを決めることができる。例えば、引出料金が買電価格よりも大きく低い場合には、需要家Ａは、買電するよりも蓄電電力を引き出した方が良いと判断することができる。
【００９１】
図５に戻って、受付部２４０は、発電電力Ｐ２（余剰電力）を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電する蓄電指示、又は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電電力を家屋Ｈに供給する供給指示を、需要家Ａから受け付ける。需要家Ａは、操作端末３の入力部を介して、蓄電指示又は供給指示を入力することができる。
【００９２】
具体的に説明すると、家屋Ｈにおいて余剰電力が発生している場合、需要家Ａは、図１１に示した報知画像を見ながら、余剰電力の対応として、蓄電指示である「預け入れ」と、売電指示である「売電」と、を選択することができる。
【００９３】
また、需要家Ａは、図１１における「預入量」の項目に数値を入力することで、蓄電量を指示することができる。預入料金は預入量に応じて異なるため、報知部２３０は、受付部２４０が需要家Ａから新たな預入量の入力を受け付ける度に、図１１における預入料金を更新し、新たな預入量に対応する預入料金を報知する。
【００９４】
これに対して、家屋Ｈに電力の供給が必要な場合、需要家Ａは、図１２に示した報知画像を見ながら、電力調達の方法として、供給指示である「引き出し」と、買電指示である「買電」と、を選択することができる。また、需要家Ａは、図１２における「引出量」の項目に数値を入力することで、蓄電電力から家屋Ｈへの電力の供給量を、需要家Ａの蓄電残量の範囲内で指示することができる。
【００９５】
受付部２４０は、宅内通信部２４を介して操作端末３と通信する。これにより、受付部２４０は、需要家Ａから操作端末３に入力された蓄電指示、供給指示、売電指示又は買電指示を、操作端末３を介して受け付ける。このように、受付部２４０は、制御部２１が宅内通信部２４と協働することによって実現される。
【００９６】
要求送信部２５０は、受付部２４０が蓄電指示を受け付けた場合、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに発電電力Ｐ２を蓄電させる蓄電要求を、管理サーバ１０に送信する。蓄電要求は、需要家Ａから受け付けた蓄電指示に従って、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかを充電させるための、管理サーバ１０に対する要求である。蓄電要求は、需要家Ａから受け付けた預入量（蓄電量）の情報を含んでいる。
【００９７】
これに対して、受付部２４０が供給指示を受け付けた場合、要求送信部２５０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電電力を家屋Ｈに供給させる供給要求を、管理サーバ１０に送信する。供給要求は、需要家Ａから受け付けた供給指示に従って蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかを放電させるための、管理サーバ１０に対する要求である。供給要求は、需要家Ａから受け付けた引出量（供給量）の情報を含んでいる。
【００９８】
要求送信部２５０は、蓄電要求又は供給要求を、宅外通信部２５及び広域ネットワークＮを介して管理サーバ１０に送信する。要求送信部２５０は、制御部２１が宅外通信部２５と協働することによって実現される。
【００９９】
管理サーバ１０において、要求受信部３４０は、制御装置２の要求送信部２５０から送信された蓄電要求又は供給要求を、通信部３４を介して受信する。要求受信部３４０は、制御部３１が通信部３４と協働することによって実現される。
【０１００】
蓄電制御部３５０は、要求受信部３４０が蓄電要求を受信した場合、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに発電電力Ｐ２を蓄電させる。具体的に説明すると、蓄電制御部３５０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のそれぞれの空き容量を参照して、これらのうちから新たに蓄電可能な少なくとも１つの蓄電設備を特定する。そして、蓄電制御部３５０は、特定した蓄電設備に備えられた電力変換装置に、通信部３４及び広域ネットワークＮを介して、充電の命令を送信する。これにより、家屋Ｈで発生している余剰電力は、この蓄電設備の蓄電池に蓄電される。蓄電制御部３５０は、制御部３１が通信部３４と協働することによって実現される。
【０１０１】
蓄電制御部３５０は、余剰電力の蓄電量が指示された預入量に到達すると、蓄電設備に充電を終了させる。なおも家屋Ｈに余剰電力が残っている場合、この残りの余剰電力は売電される。なお、蓄電量が指示された預入量に到達する前に余剰電力が無くなった場合は、蓄電制御部３５０は、その時点で蓄電設備に充電を終了させる。
【０１０２】
余剰電力を蓄電すると、蓄電制御部３５０は、需要家Ａの管理データを、管理ＤＢ３９０に記録する。図１３に示すように、管理ＤＢ３９０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかを利用した需要家毎に、需要家名、蓄電日時、預入量、蓄電先、及び、預入料金を対応付けた管理データを記憶している。蓄電制御部３５０は、余剰電力を蓄電する毎に、このような新たに蓄電された電力及び需要家に関する情報を管理ＤＢ３９０に記録し、蓄電の履歴を残す。
【０１０３】
これに対して、要求受信部３４０が供給要求を受け付けた場合、蓄電制御部３５０は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電電力を家屋Ｈに供給させる。具体的に説明すると、蓄電制御部３５０は、管理ＤＢ３９０を参照して、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のうちから、需要家Ａの電力が蓄電されている少なくとも１つの蓄電設備を特定する。そして、蓄電制御部３５０は、特定した蓄電設備に備えられた電力変換装置に、通信部３４及び広域ネットワークＮを介して、放電の命令を送信する。これにより、この蓄電設備の蓄電池に蓄電された電力は、家屋Ｈに供給される。
【０１０４】
蓄電制御部３５０は、放電量が指示された引出量に到達すると、蓄電設備に放電を終了させる。なおも家屋Ｈで電力が必要である場合、必要な電力は買電によって取得される。なお、放電後に需要家Ａの蓄電電力が残っている場合には、需要家Ａは、再度、蓄電電力を引き出すか、或いは買電するかを選択することができる。
【０１０５】
蓄電電力を引き出すと、蓄電制御部３５０は、需要家Ａの管理データを、管理ＤＢ３９０に記録する。図１４に示すように、管理ＤＢ３９０は、蓄電電力を引き出した需要家毎に、需要家名、蓄電残量、平均預入料金、預入期間に応じたインセンティブ、及び、平均預入期間を対応付けた管理データを記憶している。蓄電制御部３５０は、蓄電電力を引き出す毎に、このような新たに引き出された電力及び需要家に関する情報を管理ＤＢ３９０に記録し、蓄電の履歴を残す。
【０１０６】
以上のように構成された電力管理システム１において実行される処理の流れについて、図１５及び図１６に示すフローチャートを参照して、説明する。
【０１０７】
図１５は、家屋Ｈにおける余剰電力によって蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を充電する蓄電フェーズにおいて、制御装置２及び管理サーバ１０によって実行される処理の流れを示している。制御装置２において、制御部２１は、第１の閾時間以上に亘って余剰電力が発生したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【０１０８】
具体的に説明すると、制御部２１は、計測値取得部２１０によって電力計測装置６から取得され、計測ＤＢ２９０に記憶された供給電力Ｐ１の値を参照する。そして、制御部２１は、供給電力Ｐ１が負の値であるか否か、すなわち家屋Ｈから外部に電力が出力されているか否かを判定する。制御部２１は、供給電力Ｐ１が負の値である場合に、余剰電力が発生していると判定する。
【０１０９】
第１の閾時間以上に亘って余剰電力が発生している場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳ１０２以降の蓄電フェーズの処理に移行する。これに対して、第１の閾時間以上に亘って余剰電力が発生していない場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、制御部２１は、蓄電フェーズの処理には移行しない。
【０１１０】
蓄電フェーズの処理に移行すると、制御部２１は、管理サーバ１０に対して利用情報を要求する（ステップＳ１０２）。具体的に説明すると、制御部２１は、余剰電力を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３に蓄電するか否かを需要家Ａが選択するための第１の情報の取得要求を、宅外通信部２５及び広域ネットワークＮを介して、管理サーバ１０に送信する。ステップＳ１０１，Ｓ１０２において、制御部２１は、利用情報取得部２２０として機能する。
【０１１１】
管理サーバ１０において、制御部３１は、蓄電量を取得する（ステップＳ２０１）。具体的に説明すると、制御部３１は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のそれぞれに備えられた電力変換装置と通信し、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のそれぞれの蓄電量を取得する。そして、制御部３１は、取得した蓄電量に基づいて、共用可能な蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３全体での蓄電残量及び蓄電率を計算する。ステップＳ２０１において、制御部３１は、蓄電量取得部３１０として機能する。
【０１１２】
蓄電量を取得すると、制御部３１は、利用料金を計算する（ステップＳ２０２）。具体的に説明すると、制御部３１は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量、又は、発電電力Ｐ２を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電する時間帯の少なくともいずれかに応じて、余剰電力を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電するために必要な第１の料金（預入料金）を計算する。また、制御部３１は、需要家Ａが発電電力Ｐ２を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電していた期間の長さ、又は、蓄電電力を家屋Ｈに供給する時間帯の少なくともいずれかに応じて、蓄電電力を家屋Ｈに供給するために必要な第２の料金（引出料金）を計算する。ステップＳ２０２において、制御部３１は、料金計算部３２０として機能する。
【０１１３】
制御部３１は、ステップＳ２０１における蓄電量の取得処理と、ステップＳ２０２における料金の計算処理とを、予め定められた周期で実行する。これにより、制御部３１は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量及び利用料金を、定期的に最新の情報に更新する。
【０１１４】
続いて、制御部３１は、ステップＳ１０２において制御装置２から利用情報を要求されると、要求元の制御装置２に利用情報を送信する（ステップＳ２０３）。具体的に説明すると、制御部３１は、利用情報として、ステップＳ２０１において得られた蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電率、及び、ステップＳ２０２において計算された預入料金を示す第１の情報を、通信部３４及び広域ネットワークＮを介して、制御装置２に送信する。ステップＳ２０３において、制御部３１は、利用情報送信部３３０として機能する。
【０１１５】
制御装置２において、制御部２１は、ステップＳ２０３において管理サーバ１０から利用情報が送信されると、送信された利用情報を取得する。利用情報を取得すると、制御部２１は、取得した利用情報を報知する（ステップＳ１０３）。具体的に説明すると、制御部２１は、図１１に示したように、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電率、預入料金及び売電価格を含む報知画像を、操作端末３の表示部に表示させる。ステップＳ１０３において、制御部２１は、報知部２３０として機能する。
【０１１６】
蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用情報を報知すると、制御部２１は、蓄電指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。具体的に説明すると、制御部２１は、家屋Ｈの余剰電力を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電する指示を、操作端末３を介して需要家Ａから受け付けたか否かを判定する。ステップＳ１０４において、制御部２１は、受付部２４０として機能する。
【０１１７】
蓄電指示を受け付けた場合（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、制御部２１は、管理サーバ１０に、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３への蓄電を要求する（ステップＳ１０５）。具体的に説明すると、制御部２１は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに余剰電力を蓄電させる蓄電要求を、宅外通信部２５及び広域ネットワークＮを介して、管理サーバ１０に送信する。ステップＳ１０５において、制御部２１は、要求送信部２５０として機能する。
【０１１８】
これに対して、蓄電指示を受け付けていない場合（ステップＳ１０４；ＮＯ）、制御部２１は、ステップＳ１０５の処理をスキップする。蓄電指示を受け付けていない場合とは、具体的には、余剰電力を売電する売電指示を受け付けた場合、又は、何の指示も受け付けていない場合に該当する。
【０１１９】
管理サーバ１０において、制御部３１は、制御装置２から送信された蓄電要求を受信すると、余剰電力を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電させる（ステップＳ２０４）。具体的に説明すると、制御部３１は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のうちの、蓄電可能な少なくとも１つの蓄電設備の電力変換装置に、充電の命令を送信する。これにより、制御部３１は、家屋Ｈにおいて発生している余剰電力を、指示された量まで、蓄電設備に蓄電させる。ステップＳ２０４において、制御部３１は、蓄電制御部３５０として機能する。
【０１２０】
余剰電力を蓄電すると、制御部３１は、管理ＤＢ３９０に記憶された需要家Ａの管理データを更新する（ステップＳ２０５）。具体的に説明すると、制御部３１は、新たに蓄電された電力及び需要家に関する情報を、図１３に示した管理データに記録する。以上により、蓄電フェーズにおける処理は終了する。
【０１２１】
図１６は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３に蓄電された電力を家屋Ｈへ放電する放電フェーズにおいて、制御装置２及び管理サーバ１０によって実行される処理の流れを示している。制御装置２において、制御部２１は、第２の閾時間以上に亘って家屋Ｈに電力供給が必要な状態が継続しているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【０１２２】
具体的に説明すると、制御部２１は、計測値取得部２１０によって電力計測装置６から取得され、計測ＤＢ２９０に記憶された供給電力Ｐ１の値を参照する。そして、制御部２１は、供給電力Ｐ１が正の値であるか否か、すなわち外部から家屋Ｈに電力が供給されているか否かを判定する。制御部２１は、供給電力Ｐ１が正の値である場合に、家屋Ｈに電力供給が必要であると判定する。
【０１２３】
第２の閾時間以上に亘って家屋Ｈに電力供給が必要な状態が継続している場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、制御部２１は、ステップＳ３０２以降の放電フェーズの処理に移行する。これに対して、第２の閾時間以上に亘って家屋Ｈに電力供給が必要な状態が継続していない場合（ステップＳ３０１；ＮＯ）、制御部２１は、放電フェーズの処理には移行しない。
【０１２４】
放電フェーズの処理に移行すると、制御部２１は、管理サーバ１０に対して利用情報を要求する（ステップＳ３０２）。具体的に説明すると、制御部２１は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電電力を家屋Ｈに供給するか否かを需要家Ａが選択するための第２の情報の取得要求を、宅外通信部２５及び広域ネットワークＮを介して、管理サーバ１０に送信する。ステップＳ３０１，Ｓ３０２において、制御部２１は、利用情報取得部２２０として機能する。
【０１２５】
管理サーバ１０において、制御部３１は、蓄電量を取得し（ステップＳ４０１）、利用料金を計算する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０１，Ｓ４０２の処理は、蓄電フェーズにおけるステップＳ２０１，Ｓ２０２と同様である。制御部３１は、ステップＳ４０１における蓄電量の取得処理と、ステップＳ４０２における料金の計算処理とを、予め定められた周期で実行する。これにより、制御部３１は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の蓄電量及び利用料金を、定期的に最新の情報に更新する。
【０１２６】
続いて、制御部３１は、ステップＳ３０２において制御装置２から利用情報を要求されると、要求元の制御装置２に利用情報を送信する（ステップＳ４０３）。具体的に説明すると、制御部３１は、利用情報として、ステップＳ４０２において計算された預入料金、及び、需要家Ａの蓄電残量を示す第２の情報を、通信部３４及び広域ネットワークＮを介して、制御装置２に送信する。ステップＳ４０３において、制御部３１は、利用情報送信部３３０として機能する。
【０１２７】
制御装置２において、制御部２１は、ステップＳ４０３において管理サーバ１０から利用情報が送信されると、送信された利用情報を取得する。利用情報を取得すると、制御部２１は、取得した利用情報を報知する（ステップＳ３０３）。具体的に説明すると、制御部２１は、図１２に示したように、需要家Ａの蓄電残量、引出料金及び買電価格を含む報知画像を、操作端末３の表示部に表示させる。ステップＳ３０３において、制御部２１は、報知部２３０として機能する。
【０１２８】
蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用情報を報知すると、制御部２１は、供給指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。具体的に説明すると、制御部２１は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかの蓄電電力を家屋Ｈに供給する指示を、操作端末３を介して需要家Ａから受け付けたか否かを判定する。ステップＳ３０４において、制御部２１は、受付部２４０として機能する。
【０１２９】
供給指示を受け付けた場合（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）、制御部２１は、管理サーバ１０に、蓄電電力の供給を要求する（ステップＳ３０５）。具体的に説明すると、制御部２１は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電電力を家屋Ｈに供給させる供給要求を、宅外通信部２５及び広域ネットワークＮを介して、管理サーバ１０に送信する。ステップＳ３０５において、制御部２１は、要求送信部２５０として機能する。
【０１３０】
これに対して、供給指示を受け付けていない場合（ステップＳ３０４；ＮＯ）、制御部２１は、ステップＳ３０５の処理をスキップする。供給指示を受け付けていない場合とは、具体的には、必要な電力を買電する買電指示を受け付けた場合、又は、何の指示も受け付けていない場合に該当する。
【０１３１】
管理サーバ１０において、制御部３１は、制御装置２から送信された供給要求を受信すると、蓄電電力を家屋Ｈに供給させる（ステップＳ４０４）。具体的に説明すると、制御部３１は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のうちの、需要家Ａの電力が蓄電された少なくとも１つの蓄電設備の電力変換装置に、放電の命令を送信する。これにより、制御部３１は、蓄電設備の蓄電電力を、指示された量まで、家屋Ｈに供給させる。ステップＳ４０４において、制御部３１は、蓄電制御部３５０として機能する。
【０１３２】
蓄電電力を引き出すと、制御部３１は、管理ＤＢ３９０に記憶された需要家Ａの管理データを更新する（ステップＳ４０５）。具体的に説明すると、制御部３１は、新たに引き出された電力及び需要家に関する情報を、図１４に示した管理データに記録する。以上により、放電フェーズにおける処理は終了する。
【０１３３】
以上説明したように、本実施の形態に係る電力管理システム１は、需要家Ａの発電設備５による発電電力の、複数の需要家Ａ，Ｂ，Ｃ，…によって共用される蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３への蓄電を管理するシステムにおいて、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用情報を需要家Ａに報知する。そして、電力管理システム１は、発電電力を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電する蓄電指示、又は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかの蓄電電力を家屋Ｈに供給する供給指示を、需要家Ａから受け付け、蓄電指示を受け付けた場合、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに発電電力を蓄電させ、供給指示を受け付けた場合、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電電力を家屋Ｈに供給させる。
【０１３４】
蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用情報を報知することで、需要家Ａは、利用情報を参照して、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を利用するか否かを決めることができる。例えば、需要家Ａは、余剰電力を蓄電するか売電するか、又は蓄電電力を引き出すか買電するか等、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を利用すべき適切なタイミングを知ることができる。また、複数の需要家Ａ，Ｂ，Ｃ，…の間で蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を利用する時間帯が重複することによって、蓄電サービスが受けられないということを減らすことができる。
【０１３５】
このように、需要家Ａは、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を有効に利用することができる。その結果、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を所有していない需要家Ａであっても、余剰電力を蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３に蓄電しておき、必要なときに引き出して消費することができ、余剰電力の使い方の幅を広げることができる。また、利用料金を報知して複数の需要家Ａ，Ｂ，Ｃ，…の要望を制御することで、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を利用する時間帯が集中しないようにすることができる。そのため、電力管理者にとっても、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を効率良く運用することができるという効果が得られる。
【０１３６】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【０１３７】
例えば、上記実施の形態では、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３は、充放電可能な蓄電池に蓄電する設備であった。しかしながら、本発明において、蓄電設備は、例えば給湯機等の蓄熱機器に、電力を熱に変換することで蓄電しても良い。蓄熱機器は、余剰電力で湯を沸き上げることで蓄電する。この場合、沸き上げた湯を電力に再変換することはできないが、将来的にその湯を沸き上げるために必要となるはずであった電力を他の用途に消費可能になる。そのため、蓄熱機器に蓄電することは、間接的に電力を貯めることに相当する。このように、本発明において、蓄電設備は、電力を他の形態に変換して間接的に蓄電する設備であっても良い。
【０１３８】
本発明において、電力消費地は、上述した家屋Ｈのような一般住宅であることに限らず、集合住宅、施設、ビル又は工場等であってもよい。また、発電設備５は、太陽光に限らず、風力又は地熱等の他の再生可能エネルギーによって発電するものであっても良い。
【０１３９】
本発明において、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用料金である預入料金及び引出料金は、需要家と電力事業者との間の契約によって定められても良い。例えば、需要家と電力事業者との間で予め契約量を定めておく。料金計算部３２０は、利用料金として、蓄電量が契約量より少ない場合は割安な料金を設定し、蓄電量が契約量より多い場合は割高な料金を設定しても良い。
【０１４０】
本発明において、複数の電力事業者を利用することができる場合、需要家Ａは、複数の電力事業者のうちから余剰電力を預ける電力事業者を選ぶことができる。具体的に説明すると、図１７に示す電力管理システム１ａでは、需要家Ａは、電力事業者Ａと電力事業者Ｂとに余剰電力を預けることができる。この場合、家屋Ｈにおける制御装置２は、管理サーバ１０ａから電力事業者Ａが管理する蓄電設備の利用情報を取得し、管理サーバ１０ｂから電力事業者Ｂが管理する蓄電設備の利用情報を取得する。そして、制御装置２は、取得した２つの利用情報をどちらも報知する。これにより、需要家Ａは、２つの利用情報を比較しながら、余剰電力を預ける電力事業者を選ぶことができる。
【０１４１】
上記実施の形態では、蓄電制御部３５０は、受付部２４０が需要家Ａから受け付けた蓄電指示又は供給指示に従って、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の充放電を制御した。しかしながら、本発明において、蓄電制御部３５０は、状況に応じて、需要家Ａから予め入力された要望に従って、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の充放電を制御しても良い。例えば、可能な限り蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３を利用することで電力の売買を抑えるとの需要家Ａの要望を、受付部２４０が受け付けた場合、蓄電制御部３５０は、蓄電フェーズでは余剰電力を可能な限り蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３に蓄電させ、放電フェーズでは蓄電電力を可能な限り家屋Ｈに供給させる。或いは、引出料金と買電価格との差が閾値より大きいことを条件として蓄電電力を引き出すとの需要家Ａの要望を、受付部２４０が受け付けた場合、蓄電制御部３５０は、放電フェーズにおいて、引出料金と買電価格との差が閾値より大きい場合に、蓄電電力を家屋Ｈに供給させる。
【０１４２】
上記実施の形態では、操作端末３が表示部及び入力部を備えており、制御装置２は、操作端末３に入力された入力情報を、無線又は有線通信を介して取得し、表示情報を操作端末３に送信して表示した。しかしながら、本発明において、制御装置２が表示部及び入力部を備えていてもよい。すなわち、制御装置２自身に、操作端末３の機能が備わっていてもよい。この場合、報知部２３０は、操作端末３を介してではなく、制御装置２に備えられた表示部を介して、図１１及び図１２に示した報知画像を表示する。また、受付部２４０は、操作端末３を介してではなく、制御装置２に備えられた入力部を介して、指示を受け付ける。また、報知部２３０は、図１１及び図１２に示した報知画像を表示部に表示することに限らず、この報知画像の内容を音声で出力することによって、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３の利用情報を報知することもできる。
【０１４３】
また、上記実施の形態では、家屋Ｈ内に設置された制御装置２が、計測値取得部２１０と、利用情報取得部２２０と、報知部２３０と、受付部２４０と、要求送信部２５０と、を備えており、家屋Ｈ外に設置された管理サーバ１０が、蓄電量取得部３１０と、料金計算部３２０と、利用情報送信部３３０と、要求受信部３４０と、蓄電制御部３５０と、を備えていた。しかしながら、本発明において、制御装置２の上記の機能を管理サーバ１０が備えていても良いし、管理サーバ１０の上記の機能を制御装置２が備えていても良い。言い換えると、制御装置２又は管理サーバ１０のどちらか単体で、上述した電力管理システム１として機能しても良い。
【０１４４】
図１８に、家屋Ｈに制御装置２が設置されていない場合の例を示す。図１８に示す電力管理システム１ｂ及び宅内システム２０ｂでは、ルータ１２が、制御装置２の代わりに、操作端末３、発電設備５、電力計測装置６及び複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれと通信可能に接続され、各機器間における通信を中継する。管理サーバ１０は、ルータ１２を介して操作端末３と通信することにより、上記実施の形態における報知部２３０及び受付部２４０として機能する。
【０１４５】
また、制御装置２が、上記実施の形態における蓄電量取得部３１０、料金計算部３２０、蓄電制御部３５０、又は管理ＤＢ３９０のうちの少なくともいずれかを備えていても良い。制御装置２が蓄電制御部３５０の機能を備えている場合、制御装置２が、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに対して、管理サーバ１０を介して、又は管理サーバ１０を介さずに直接、充電又は放電の命令を送信する。これにより、制御装置２が、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに発電電力Ｐ２を蓄電させ、又は、蓄電設備Ｓ１〜Ｓ３のいずれかに蓄電電力を家屋Ｈに供給させる。
【０１４６】
上記実施の形態では、制御装置２の制御部２１において、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって、計測値取得部２１０、利用情報取得部２２０、報知部２３０、受付部２４０及び要求送信部２５０のそれぞれとして機能した。また、管理サーバ１０の制御部３１において、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することによって、蓄電量取得部３１０、料金計算部３２０、利用情報送信部３３０、要求受信部３４０及び蓄電制御部３５０のそれぞれとして機能した。しかしながら、本発明において、制御部２１及び制御部３１は、専用のハードウェアであってもよい。専用のハードウェアとは、例えば単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせ等である。制御部２１及び制御部３１が専用のハードウェアである場合、各部の機能それぞれを個別のハードウェアで実現してもよいし、各部の機能をまとめて単一のハードウェアで実現してもよい。
【０１４７】
また、各部の機能のうち、一部を専用のハードウェアによって実現し、他の一部をソフトウェア又はファームウェアによって実現してもよい。このように、制御部２１，３１は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又は、これらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【０１４８】
本発明に係る制御装置２又は管理サーバ１０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータ又は情報端末装置等のコンピュータに適用することで、当該コンピュータを、本発明に係る制御装置２又は管理サーバ１０として機能させることも可能である。
【０１４９】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、又は、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１５０】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は、電力を管理するシステム等に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【０１５２】
１，１ａ，１ｂ  電力管理システム、２  制御装置、３  操作端末、５  発電設備、６  電力計測装置、７ａ，７ｂ  電気機器、９  分電盤、１０，１０ａ，１０ｂ  管理サーバ、１２  ルータ、１３  ＰＶパネル、１４  ＰＶ−ＰＣＳ、２０，２０ｂ  宅内システム、２１  制御部、２２  記憶部、２３  計時部、２４  宅内通信部、２５  宅外通信部、２９  バス、３１  制御部、３２  記憶部、３３  計時部、３４  通信部、３９  バス、２１０  計測値取得部、２２０  利用情報取得部、２３０  報知部、２４０  受付部、２５０  要求送信部、２９０  計測ＤＢ、３１０  蓄電量取得部、３２０  料金計算部、３３０  利用情報送信部、３４０  要求受信部、３５０  蓄電制御部、３９０  管理ＤＢ、Ｄ１〜Ｄ５  電力線、Ｈ  家屋、Ｎ  広域ネットワーク、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  蓄電設備
【図１】
0006644162.tif 000002
【図２】
0006644162.tif 000003
【図３】
0006644162.tif 000004
【図４】
0006644162.tif 000005
【図５】
0006644162.tif 000006
【図６】
0006644162.tif 000007
【図７】
0006644162.tif 000008
【図８】
0006644162.tif 000009
【図９】
0006644162.tif 000010
【図１０】
0006644162.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006644162.tif 000013
【図１３】
0006644162.tif 000014
【図１４】
0006644162.tif 000015
【図１５】
0006644162.tif 000016
【図１６】
0006644162.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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