(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化タンタル、酸化タングステン、酸化ニオブ、酸化セリウム、酸化鉛、酸化亜鉛、ダイヤモンド、ホウ化物、及び窒化物からなる群より選択される少なくとも一種の微粒子を含有した高屈折率樹脂層と、
酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、及び酸化タングステンからなる群より選択される少なくとも一種の微粒子を含有した低屈折率樹脂層とが交互に積層した積層膜と
赤外吸収色素を含有する赤外吸収色素層を備える赤外線遮蔽シートにおいて、
前記赤外吸収色素層は、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドを含有し、
前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以上であり、前記低屈折率樹脂層が、５５０ｎｍ以上前記任意波長以下の任意の波長において前記高屈折率樹脂層よりも低い屈折率を示し、かつ可視光透過率７０％以上、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系でｂ＊の値が１０以下、全日射透過率が５４．８％以下であることを特徴とする赤外線遮蔽シート。
【請求項２】
前記高屈折率樹脂層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以下であり、前記低屈折率樹脂層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以上である請求項１に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項３】
前記低屈折率樹脂層が、７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長において前記高屈折率樹脂層よりも低い屈折率を示し、前記高屈折率樹脂層の少なくとも１層、及び／または前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層の、７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長における光学厚さのＱＷＯＴ係数が、１．５以上である請求項１または請求項２に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項４】
前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の各々の表面抵抗が、１ｋΩ／□以上であり、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の層数の合計が、３以上であり、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の各々の７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における光学厚さが１９５ｎｍ〜３７５ｎｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項５】
前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の各々の表面抵抗が、１ｋΩ／□以上であり、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の層数の合計が、４以上である請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項６】
可視光透過率が５０％以上であり、ヘイズが８％以下である請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項７】
前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、アンチモンドープ酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸素欠乏酸化タングステン、及びセシウムドープ酸化タングステンからなる群より選択される少なくとも一種の微粒子を含む請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項８】
前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、シリカ微粒子を含む請求項６〜請求項７のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項９】
前記シリカ微粒子が、中空シリカ微粒子である請求項８に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項１０】
前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、前記群より選択される少なくとも一種の非中空微粒子を含み、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、中空微粒子を含む請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項１１】
前記高屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率が、前記高屈折率樹脂層全体に対して９５重量％以下である請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項１２】
前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率が、前記低屈折率樹脂層全体に対して９５重量％以下である請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項１３】
前記赤外線吸収色素が下記の化１又は化２で示される化合物より選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート。
【化１】
0006654515.tif 000006
［上記の化１にて、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して低級アルキル基、低級アルコキシ基、置換アミノ基、ニトロ基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基、スルホンアミド基を表す。ｍ及びｎはいずれも平均値であり、ｍ、ｎはそれぞれ０以上１２以下、かつ、ｍとｎとの和は０以上１２以下である。］
【化２】
0006654515.tif 000007
［上記の化２にて、Ｚは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒはそれぞれ独立して、水素原子、置換又は無置換の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、炭化水素オキシ基、エステル基からなる群より選ばれる原子または官能基を表す。］
【請求項１４】
透明支持体をさらに備え、前記透明支持体上に前記積層膜及び赤外線吸収色素からなる層が形成されている請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シートの製造方法であって、前記高屈折率樹脂層、前記低屈折率樹脂層、赤外線吸収色素からなる層を塗布により形成する工程を含むことを特徴とする赤外線遮蔽シートの製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シートと、前記赤外線遮蔽シートの少なくとも一方の最外層の上に形成された中間膜とを備える合わせガラス用中間膜。
【請求項１７】
前記中間膜が、ポリビニルブチラールを含む請求項１６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の合わせガラス用中間膜と、複数のガラス板とを備え、前記複数のガラス板間に前記合わせガラス用中間膜が挿入されている合わせガラス。
【請求項１９】
前記ガラス板の少なくとも１種がグリーンガラスである請求項１８に記載の合わせガラス。
【請求項２０】
前記グリーンガラスの可視光透過率が７０％以上９０％以下である請求項１９に記載の合わせガラス。
【請求項２１】
前記合わせガラスの可視光透過率が７０％以上、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系でｂ＊の値が１０以下である請求項１８〜請求項２０に記載のいずれか１項に記載の合わせガラス。
【請求項２２】
請求項１８〜請求項２１に記載のいずれか１項に記載の合わせガラスを含む窓用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率的に赤外線を吸収及び反射するとともに透明性に優れ、低ヘイズ性の新たな赤外線遮蔽シート及びその製造方法並びにその用途（ガラス用中間膜、合わせガラス、及び窓用部材）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギーや地球環境問題の観点から、空調機器の負荷を軽減することが求められている。例えば、住宅や自動車の分野では、太陽光からの赤外線を遮蔽できる赤外線遮蔽材料を窓ガラスへ敷設し、室内や車内の温度を制御することが求められている。
【０００３】
赤外線遮蔽性を有する材料は様々あるが、特許文献１では、赤外線領域の特定波長の光線を反射させるために、相対向する少なくとも２枚のガラス基板間に、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層された多層膜（誘電体多層膜）からなる赤外線反射フィルムと、アンチモンドープ錫酸化物等の赤外線を遮蔽する導電性超微粒子を均一に分散させてなる機能性合わせ中間膜（微粒子膜）とを積層した高断熱合わせガラスが開示されている。この高断熱合わせガラスは、誘電体多層膜と微粒子膜とを別々に成膜する必要があるため、製造コストの問題がある。
【０００４】
特許文献２では、赤外線領域の特定波長の光線を反射させるために、第１のガラス板と第２のガラス板との間に、高屈折率無機質材料層と低屈折率無機質材料層とが交互に積層された積層被膜（誘電体多層膜）と、ＩＴＯ（スズドープ酸化インジウム）等の赤外線遮蔽性微粒子が分散配合された中間膜（微粒子膜）とを積層した車両窓用合わせガラスが開示されている。この車両窓用合わせガラスは、誘電体多層膜と微粒子膜とを別々に成膜する必要があるため、製造コストの問題がある。
【０００５】
特許文献３では、ガラス基板上に、透明導電層と赤外線領域における屈折率が透明導電層の屈折率より相対的に高い高屈折率層とが交互に積層された断熱ガラスが開示されている。しかし、この断熱ガラスは、赤外線領域の低屈折率層として導電体のみからなる層が用いられているため、携帯電話電波、テレビ電波、ＧＰＳ（全地球測位システム）電波等の電波の送受信を室内外で行うための電波透過性能が求められるシステムに対しては使用できないという問題がある。さらに、この断熱ガラスは、導電体のみからなる層を形成するためにスパッタ等の真空設備が必要なため、製造コストの問題がある。
【０００６】
特許文献４では透明支持体上に屈折率が波長によって異なる層を積層し、赤外吸収色素を組み合わせた赤外線遮蔽シートが開示されている。しかし、この赤外線遮蔽シートに用いられる赤外吸収色素の色相に関する記載が無く、実施例で使用している色素では黄色が強い為、外観上受け入れにくい。
【０００７】
特許文献５では高屈折率樹脂層と低屈折率樹脂層を交互に積層した赤外線遮熱シートが開示されている。しかし、この赤外線遮熱シートに銅ナフタロシアニンまたはＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲ−７５０を赤外吸収色素として使用し、さらにグリーンガラスを備えることによって、性能が従来よりも向上することを示している具体的な記載および実施例がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２２０２６２号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０２０７９１号パンフレット
【特許文献３】特開２０１０−２０２４６５号公報
【特許文献４】特開２０１５−１２７２７４号公報
【特許文献５】特開２０１４−２２４９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、可視光領域における透明性、電波透過性、赤外線遮蔽性、製造コスト、色相を大幅に改善した新たな赤外線遮蔽シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者らは、従来技術のこのような問題に対して鋭意検討した結果、微粒子を含有した高屈折率樹脂層と、微粒子を含有した低屈折率樹脂層とが交互に積層した積層膜を備える赤外線遮蔽シートにおいて、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以上であり、前記低屈折率樹脂層が、５５０ｎｍ以上前記任意波長以下の任意の波長において前記高屈折率樹脂層よりも低い屈折率を示す構成とすることに加え、可視光透過率７０％以上、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系でｂ＊の値が１０以下の赤外線吸収色素からなる層（以下、赤外吸収色素層）を組合わせることで透明性、電波透過性を有し、かつ製造コスト、赤外線遮蔽性、外観が大幅に改善された新たな赤外線遮蔽シートを実現できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明の赤外線遮蔽シートは、
（１）微粒子を含有した高屈折率樹脂層と、微粒子を含有した低屈折率樹脂層とが交互に積層した積層膜と可視光透過率７０％以上、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系でｂ＊の値が１０以下の赤外線吸収色素からなる層をさらに備える赤外線遮蔽シートにおいて、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以上であり、前記低屈折率樹脂層が、５５０ｎｍ以上前記任意波長以下の任意の波長において前記高屈折率樹脂層よりも低い屈折率を示すことを特徴とする赤外線遮蔽シート、
（２）前記高屈折率樹脂層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以下であり、前記低屈折率樹脂層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以上である（１）に記載の赤外線遮蔽シート、
（３）前記低屈折率樹脂層が、７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長において前記高屈折率樹脂層よりも低い屈折率を示し、前記高屈折率樹脂層の少なくとも１層、及び／または前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層の、７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長における光学厚さのＱＷＯＴ係数が、１．５以上である（１）または（２）に記載の赤外線遮蔽シート、
（４）前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の各々の表面抵抗が、１ｋΩ／□以上であり、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の層数の合計が、３以上であり、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の各々の７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における光学厚さが１９５ｎｍ〜３７５ｎｍである（１）〜（３）のいずれか１項に記載の赤外線遮蔽シート、
（５）前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の各々の表面抵抗が、１ｋΩ／□以上であり、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の層数の合計が、４以上である（１）〜（４）の何れか一項に記載の赤外線遮蔽シート、
（６）可視光透過率が５０％以上であり、ヘイズが８％以下である（１）〜（５）の何れか一項に記載の赤外線遮蔽シート、
（７）前記高屈折率樹脂層の少なくとも１層が、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化タンタル、酸化タングステン、酸化ニオブ、酸化セリウム、酸化鉛、酸化亜鉛、ダイヤモンド、ホウ化物、及び窒化物からなる群より選択される少なくとも一種の微粒子を含む（１）〜（６）の何れか一項に記載の赤外線遮蔽シート、
（８）前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、及び酸化タングステンからなる群より選択される少なくとも一種の微粒子を含む（１）〜（７）の何れか一項に記載の赤外線遮蔽シート、
（９）前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、アンチモンドープ酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸素欠乏酸化タングステン、及びセシウムドープ酸化タングステンからなる群より選択される少なくとも一種の微粒子を含む（１）〜（８）のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート、
（１０）前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、シリカ微粒子を含む（８）〜（９）のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート、
（１１）前記シリカ微粒子が、中空シリカ微粒子である（１０）に記載の赤外線遮蔽シート、
（１２）前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、前記群より選択される少なくとも一種の非中空微粒子を含み、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、中空微粒子を含む（８）〜（１０）のいずれか１項に記載の赤外線遮蔽シート、
（１３）前記高屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率が、前記高屈折率樹脂層全体に対して９５重量％以下である（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート、
（１４）前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率が、前記低屈折率樹脂層全体に対して９５重量％以下である（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート、
（１５）前記赤外線吸収色素が下記の化１又は化２で示される化合物より選択される少なくとも１種である（１）〜（１４）のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート、
【００１２】
【化１】
0006654515.tif 000002
［上記の化１にて、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して低級アルキル基、低級アルコキシ基、置換アミノ基、ニトロ基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基、スルホンアミド基を表す。ｍ及びｎはいずれも平均値であり、ｍ、ｎはそれぞれ０以上１２以下、かつ、ｍとｎとの和は０以上１２以下である。］
【００１３】
【化２】
0006654515.tif 000003
［上記の化２にて、Ｚは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒはそれぞれ独立して、水素原子、置換又は無置換の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、炭化水素オキシ基、エステル基からなる群より選ばれる原子または官能基を表す。］
（１６）透明支持体をさらに備え、前記透明支持体上に前記積層膜及び赤外線吸収色素からなる層が形成されている（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シート、
（１７）（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シートの製造方法であって、前記高屈折率樹脂層、前記低屈折率樹脂層、赤外線吸収色素からなる層を塗布により形成する工程を含むことを特徴とする赤外線遮蔽シートの製造方法、
（１８）（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の赤外線遮蔽シートと、前記赤外線遮蔽シートの少なくとも一方の最外層の上に形成された中間膜とを備える合わせガラス用中間膜、
（１９）前記中間膜が、ポリビニルブチラールを含む（１８）に記載の合わせガラス用中間膜、
（２０）（１８）または（１９）に記載の合わせガラス用中間膜と、複数のガラス板とを備え、前記複数のガラス板間に前記合わせガラス用中間膜が挿入されている合わせガラス、
（２１）前記ガラス板の少なくとも１種がグリーンガラスである（２０）に記載の合わせガラス、
（２２）前記グリーンガラスの可視光透過率が７０％以上９０％以下である（２０）または（２１）に記載の合わせガラス、
（２３）前記合わせガラスの可視光透過率が７０％以上、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系でｂ＊の値が１０以下である（２０）〜（２２）に記載のいずれか１項に記載の合わせガラス、
（２４）（２０）〜（２３）に記載のいずれか１項に記載の合わせガラスを含む窓用部材、
に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の赤外線遮蔽シートは、赤外線の広い領域に対して良好な吸収特性に加え反射特性を有し且つ、電波透過性、透明性、製造コストに優れ、低ヘイズ性であり、赤外線遮蔽性能を効果的に大幅に向上させることができる。本発明の赤外線遮蔽シートを住宅や自動車の窓ガラスに敷設した場合に住宅や自動車の冬季暖房費低減効果および夏期温度低減効果を両方ともに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】地表へ到達する太陽光のエネルギーを示すグラフである。
【図２】本発明の実施形態に係る合わせガラス用中間膜の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の一例に係る赤外線遮蔽シートを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の赤外線遮蔽シートは、微粒子を含有した高屈折率樹脂層と、微粒子を含有した低屈折率樹脂層とが交互に積層した積層膜と可視光透過率７０％以上、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系でｂ＊の値が１０以下の赤外線吸収色素からなる層をさらに備える赤外線遮蔽シートにおいて、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以上であり、前記低屈折率樹脂層が、５５０ｎｍ以上前記任意波長以下の任意の波長において前記高屈折率樹脂層よりも低い屈折率を示すものである。前記構成によれば、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以上であるので、５５０ｎｍの波長における低屈折率樹脂層の少なくとも１層とそれに隣接する高屈折率樹脂層との屈折率差を小さくしながら、７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長における低屈折率樹脂層の少なくとも１層とそれに隣接する高屈折率樹脂層との屈折率差を大きくすることができる。その結果、良好な可視光透過率と良好な赤外線遮蔽性とを併せ持つ赤外線遮蔽シートを実現できる。また、前記構成によれば、微粒子を含有した高屈折率層及び微粒子を含有した低屈折率層が何れも樹脂層であるため、塗布等により容易に製造することが可能であり製造コストの低減を図ることができる。また、前記構成によれば、微粒子を含有した高屈折率層、微粒子を含有した低屈折率層及び赤外吸収色素層が何れも樹脂層であるため、電波透過性を有する赤外線遮蔽シートを実現できる。なお、本出願書類中において、「赤外線領域」とは、波長７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの領域を示す。
【００１７】
前記低屈折率樹脂層は、全ての層が５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以上であってもよい。また、本発明の赤外線遮蔽シートにおいて、前記高屈折率樹脂層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以下であり、前記低屈折率樹脂層が、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以上であってもよい。これにより、５５０ｎｍの波長における低屈折率樹脂層と高屈折率樹脂層との屈折率差を小さくしながら、７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における低屈折率樹脂層と高屈折率樹脂層との屈折率差をさらに大きくすることができる。その結果、良好な可視光透過率を維持しながら、さらに良好な赤外線遮蔽性を持つ赤外線遮蔽シートを実現できる。
【００１８】
前記赤外線遮蔽シートは、透明支持体をさらに備え、前記透明支持体上に前記積層膜が形成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明の一例に係る赤外線遮蔽シートは、図４に示すように、透明支持体２０上に、微粒子を含有した高屈折率樹脂層２１と、微粒子を含有した低屈折率樹脂層２２とが交互に積層した積層膜２３を備え、積層膜とは反対側の透明支持体２０に赤外線吸収色素層２４を備えている。なお、図４に示す例では、高屈折率樹脂層２１及び低屈折率樹脂層２２の層数の合計が偶数（８）であり、積層膜２３における透明支持体２０側の端の層が低屈折率樹脂層２２となっているが、高屈折率樹脂層２１及び低屈折率樹脂層２２の層数の合計を奇数（例えば７）とし、積層膜２３における透明支持体２０側の端の層が高屈折率樹脂層２１となるようにしてもよい。また、積層膜と赤外線吸収色素層を透明支持体に備える順番は特に制限無く、例えば透明支持体上に積層膜を備え、更に赤外線吸収色素層を備える事ができ、更に目的に応じて透明支持体を剥離して使用することもできる。
【００２０】
赤外線遮蔽シートを窓用部材として用いる場合、入射光（例えば太陽光）に対して積層膜、赤外吸収色素層の順番で配置させる事で、耐久性をより向上させるのに好適だが、これに限らない。
【００２１】
前記透明支持体としては、種々の樹脂フィルム、ガラス等を用いることができる。前記樹脂フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略記する）フィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート（以下、「ＰＥＮ」と略記する）フィルム等のポリエステルフィルム；ポリカーボネートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム；三酢酸セルロースフィルム；ポリアミドフィルム；ポリイミドフィルム等を用いることができる。
【００２２】
本発明中、赤外線遮蔽シートの高屈折率樹脂層と低屈折率樹脂層とを交互に積層してなる積層膜は、赤外線領域における両者の屈折率差と、高屈折率樹脂層の屈折率の絶対値とが赤外線反射機能を決定するのに重要となる。即ち、屈折率差、屈折率の絶対値とも、大きい方が赤外線反射機能は大きくなる。
【００２３】
本発明において、少なくとも隣接した２層（高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層）の屈折率差が、積層膜が反射させる赤外線波長（７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの赤外線領域から任意に設定される波長）において、０．１以上であることが好ましく、０．２以上であることがより好ましく、０．３以上であることがさらに好ましく、０．３５以上であることが特に好ましい。
【００２４】
隣接した２層の屈折率差が、積層膜が反射させる赤外線波長において０．１未満の場合は、赤外線反射率を所望の値にするためには積層数が多くなり、可視光透過率が低下し、また製造コストが増加するため、好ましくない。
【００２５】
ここで、図１に示すように地表に到達する太陽光の赤外線領域はエネルギーの山がいくつかあり、太陽光の赤外線領域を遮蔽したい場合は、これらエネルギーの山を効率的に遮蔽することが重要となる。そこで、本願発明者らが、鋭意検討した結果、高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層の少なくとも１層の光学膜厚の、７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長におけるＱＷＯＴ係数を１．５以上にすることで、太陽光の赤外線領域を効率的に遮断できることを見出した。ここで、光学厚さのＱＷＯＴ（ｑｕａｒｔｅｒ  ｗａｖｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）係数は、ｎｄ＝λ／４のときを１とする。
ここで、ｎは高屈折率樹脂層又は低屈折率樹脂層の屈折率を表し、ｄは高屈折率樹脂層又は低屈折率樹脂層の幾何学厚さを表し、λは積層膜が反射させる赤外線波長（７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの赤外線領域から任意に設定される波長）を表す。
【００２６】
本発明の赤外線遮蔽シートでは、前記低屈折率樹脂層が、７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長において前記高屈折率樹脂層よりも低い屈折率を示すことが好ましい。また、本発明の赤外線遮蔽シートとしては、前記低屈折率樹脂層が、波長７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長において前記高屈折率樹脂層よりも低い屈折率を示し、前記高屈折率樹脂層の少なくとも１層、及び／または前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層の、７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長における光学厚さのＱＷＯＴ係数が、１．５以上である構成の赤外線遮蔽シートが好ましい。これにより、太陽光の赤外線領域のエネルギーの山を効果的に反射でき、赤外線をより効率的に遮蔽することができる。
【００２７】
前記構成の赤外線遮蔽シートにおいて、前記任意波長における光学厚さのＱＷＯＴ係数が１．５以上である層に隣接する高屈折率樹脂層又は低屈折率樹脂層の少なくとも１層は、前記任意波長における光学厚さのＱＷＯＴ係数が１以上であることが好ましい。これにより、前記任意波長より短波長側の赤外線領域（例えば７８０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満）の赤外線をより効率的に遮蔽することができる。また、前記構成の赤外線遮蔽シートは、前記任意波長における光学厚さのＱＷＯＴ係数が１である高屈折率樹脂層を少なくとも１層含み、かつ前記任意波長における光学厚さのＱＷＯＴ係数が１である低屈折率樹脂層を少なくとも１層含むことが好ましい。これにより、前記任意波長付近の波長の赤外線を効率的に遮蔽することができる。また、前記構成の赤外線遮蔽シートにおいて、前記任意波長は、７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長であることが好ましい。これにより、赤外線をより効率的に遮蔽することができる。
【００２８】
高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層のうちで光学厚さのＱＷＯＴ係数が１．５以上である層を除く層については、積層膜が反射させる赤外線波長λは、一般的に、下記式（１）で与えられる。
ｎＨｄＨ＋ｎＬｄＬ＝λ／２  …（１）
ここで、ｎＨ及びｄＨは高屈折率樹脂層の屈折率及び幾何学厚さをそれぞれ表し、ｎＬ及びｄＬは低屈折率樹脂層の屈折率及び幾何学厚さそれぞれ表す。
【００２９】
なお、高屈折率樹脂層の光学厚さ（屈折率ｎＨと幾何学厚さｄＨとの積）及び低屈折率樹脂層の光学厚さ（屈折率ｎＬと幾何学厚さｄＬとの積）は、各々がλ／４の整数倍となるよう、互いに同一にしてもよい。即ち、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の各々の７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長における光学厚さ（例えば１２００ｎｍの波長における光学厚さ）が１９５ｎｍ〜３７５ｎｍであってもよい。これにより、良好な可視光透過率と良好な赤外線遮蔽性とを併せ持つ赤外線遮蔽シートを実現できる。
【００３０】
また、積層膜が反射させる赤外線波長λは、７８０ｎｍ〜２５００ｎｍであればよいが、７８０ｎｍ〜１５００ｎｍであることがより好ましい。積層膜が反射させる赤外線波長λが７８０ｎｍ未満の場合は、積層膜が反射させる赤外線波長λが可視光領域の波長になるため、赤外線遮蔽シートの可視光透過率が低下するので、好ましくない。また、積層膜が反射させる赤外線波長λが１５００ｎｍを超えると、低屈折率樹脂層に含有される微粒子による吸収があるので、赤外線遮蔽効果が薄れるため、好ましくない。
【００３１】
本発明の赤外線遮蔽シートにおける高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層の層数の合計（多層膜の層数）は、３以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましい。高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層の層数の合計が３未満であると、赤外線の反射機能が不十分である。また、高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層の層数の合計が３以上である場合、高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層の層数の合計は、３〜３０であることがより好ましく、３〜２０であることがさらに好ましく、３〜１５であることが特に好ましい。また、高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層の層数の合計が４以上である場合、高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層の層数の合計は、４〜３０であることがより好ましく、４〜２０であることがさらに好ましく、４〜１５であることが特に好ましい。高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層の層数の合計が３０を超えると、製造コストの増加、可視光透過率の低下、耐久性の低下、並びに高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層からなる多層膜の応力増加による赤外線遮蔽シートのカールが問題となるので、好ましくない。
【００３２】
赤外線遮蔽シートの光学性能としては、可視光透過率が高く、全日射透過率が低いものが理想的であるが、一般的には両者は比例関係にあり、どちらの性能を重視するかにより光学性能を決定することになる。種々検討した結果、本発明の赤外線遮蔽シートを住宅や自動車の窓ガラスに敷設した場合に住宅や自動車の内部の照明コスト並びに冬季の暖房コストの上昇を最小限にするためには、本発明の赤外線遮蔽シートの可視光透過率は、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。前記赤外線遮蔽シートの全日射透過率は、赤外線をより効果的に遮蔽するために、８０％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、６０％以下であることがさらに好ましい。さらに、赤外線遮蔽シートのヘイズは、透明性を損なわないものとする必要があり、８％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
高屈折率層と低屈折率層との屈折率差を利用した塗布による高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した多層膜を作製する場合、従来の技術では高屈折率樹脂層に屈折率が高い誘電体微粒子（酸化チタン微粒子等）を含有させ、低屈折率樹脂層に屈折率が低い誘電体微粒子（シリカ微粒子等）を含有させていた（例えば、特開２０１２−９３４８１号公報）。可視光領域から赤外線領域にわたって前記誘電体微粒子の屈折率は概ね一定であり、可視光領域から赤外線領域にわたって前記低屈折率樹脂層の屈折率も概ね一定である。
【００３４】
しかし、本願発明者らは鋭意検討した結果、可視光領域の５５０ｎｍの波長での屈折率から赤外線領域の７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長（特に７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの任意波長）における屈折率を差し引いた値が０．１以上である、微粒子を含有する低屈折率樹脂層を発見し、さらに前記微粒子を含有する低屈折率樹脂層が赤外吸収能も有していることから、前記微粒子を含有する低屈折率樹脂層を、微粒子を含有する高屈折率樹脂層（特に５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜１５００ｎｍでの任意波長における屈折率を差し引いた値が０．１以下である高屈折率樹脂層、例えば従来の技術に使用されている酸化チタン等の誘電体微粒子を含有する高屈折率樹脂層）を組み合わせることで、従来の技術より効率的に赤外線領域の光を遮蔽することが可能となることを見出した。
【００３５】
前記条件が満たされる前記高屈折率樹脂層に含有される微粒子は、可視光領域の光吸収が少なく、赤外線領域で高屈折率を示す微粒子が適している。そのような微粒子としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化タンタル、酸化タングステン、酸化ニオブ、酸化セリウム、酸化鉛、酸化亜鉛、ダイヤモンド等の誘電体からなる誘電体微粒子を例示することができる。これらのうち、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、及びダイヤモンドの少なくとも一種の誘電体微粒子が好適である。また、上に挙げた誘導体からなる誘電体微粒子以外に、赤外線領域で高屈折率を示し、かつ、赤外吸収能を有する電気伝導性の金属酸化物微粒子として、ホウ化物の微粒子、窒化物の微粒子を例示することができる。ホウ化物の微粒子、窒化物の微粒子としては、具体的には、六ホウ化ランタンの微粒子、窒化チタンの微粒子が好適である。前記高屈折率樹脂層の少なくとも１層は、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、酸化タンタル、酸化タングステン、酸化ニオブ、酸化セリウム、酸化鉛、酸化亜鉛、ダイヤモンド、ホウ化物、及び窒化物からなる群より選択される少なくとも一種の微粒子を含むことが好ましい。
【００３６】
これら赤外線領域で高屈折率を示す微粒子は、単独で用いられてもよく、２種類以上を併用しても良く、さらに積層膜中の各々の高屈折率樹脂層において別々の微粒子を用いても構わない。
【００３７】
また、少なくとも１層の低屈折率樹脂層に含有される微粒子は、可視光領域の光吸収が少なく、赤外線領域で良好な光吸収を有し、かつ屈折率が高屈折率樹脂層に含有される微粒子よりも相対的に低い屈折率を有しているものが適している。そのような微粒子としては、赤外線領域にプラズマ波長を持っている電気伝導性の金属酸化物微粒子が挙げられる。そのような金属酸化物微粒子としては、具体的には、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化タングステン、酸化クロム、酸化モリブデン等の金属酸化物の微粒子を例示することができる。これらのうち、可視光領域における光吸収性の少ない酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、及び酸化タングステンの少なくとも１種からなる群より選択される少なくとも一種の微粒子が好ましく、それらの中でも酸化インジウムの微粒子がさらに好ましい。
【００３８】
また、これらの金属酸化物微粒子の電気導電性を向上させるために、これらの金属酸化物微粒子に対して、第三成分（第三の元素；ドーパント）をドープすることが好ましい。酸化スズの微粒子に対してドープされるドーパントとしては、アンチモン（Ｓｂ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）等が挙げられ、酸化インジウムの微粒子に対してドープされるドーパントとしては、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、スズ（Ｓｎ）、アンチモン、ガリウム（Ｇａ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）等が挙げられ、酸化亜鉛の微粒子に対してドープされるドーパントとしては、アルミニウム、ガリウム、インジウム（Ｉｎ）、スズ、アンチモン、ニオブ等が挙げられ、酸化タングステンの微粒子に対してドープされるドーパントとしては、セシウム（Ｃｓ）、ルビジウム（Ｒｂ）、カリウム（Ｋ）、タリウム（Ｔｌ）、インジウム、バリウム（Ｂａ）、リチウム（Ｌｉ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、鉄（Ｆｅ）、スズ、アルミニウム、銅（Ｃｕ）等が挙げられる。また、これらの金属酸化物微粒子の電気導電性を向上させるために、第三成分を酸素欠陥にすることも好ましい。すなわち、これらの金属酸化物微粒子に酸素欠陥を持たせてもよい。酸化タングステンの微粒子に対して酸素欠陥を持たせた金属酸化物微粒子としては、ＷＯｘ（但し、２．４５≦ｘ≦２．９９９）等の組成式で表される酸素欠陥酸化タングステン（酸素欠乏酸化タングステン）の粒子等が挙げられる。第三成分をドープしたか、または酸素欠陥を持たせた金属酸化物微粒子の中でも、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（以下、適宜「ＩＴＯ」と略記する）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）、酸素欠乏酸化タングステン、及びセシウムドープ酸化タングステンからなる群より選択される少なくとも一種の微粒子が好ましく、スズドープ酸化インジウムがより好ましい。
【００３９】
さらに、前記金属酸化物微粒子は、６０ＭＰａで圧縮した際の粉体抵抗が、１００Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１０Ω・ｃｍ以下であることがより好ましく、１Ω・ｃｍ以下であることがさらに好ましい。６０ＭＰａで圧縮した際の粉体抵抗が１００Ω・ｃｍより高い微粒子を用いた場合、微粒子のプラズマ共鳴に由来する吸収が２５００ｎｍより大きくなり、赤外線遮蔽効果が低減する。なお、粉体抵抗の測定法としては、粉体抵抗測定システムＭＣＰ−ＰＤ５１型（株式会社三菱化学アナリテック製）を用いる方法が好ましいが、これに限定されるものではない。
【００４０】
また、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層は、非中空微粒子（中実微粒子）、特に酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、及び酸化タングステンからなる群より選択される少なくとも一種の非中空微粒子を含む場合において、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層（非中空微粒子を含む層と同じでも異なっていてもよい）が中空微粒子を含むことが好ましく、低屈折率である中空微粒子（特に前記非中空微粒子より低屈折率である中空微粒子）を含むことがより好ましい。これにより、赤外線遮蔽シートの赤外線遮蔽効果をさらに向上させることができる。
【００４１】
前記中空微粒子としては、中空シリカ微粒子、中空アクリルビーズ（中空アクリル樹脂微粒子）等の公知の中空微粒子を用いることができる。前記非中空微粒子としては、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、及び酸化タングステンの少なくとも１種からなる群より選択される少なくとも一種の非中空微粒子が好ましく、アンチモンドープ酸化スズ、ＩＴＯ、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸素欠乏酸化タングステン、及びセシウムドープ酸化タングステンからなる群より選択される少なくとも一種の非中空微粒子がより好ましい。
【００４２】
前記中空微粒子の空孔率は、１０体積％〜９０体積％であることが好ましい。前記中空微粒子の空孔率が１０体積％未満である場合は、中空微粒子内の空孔による微粒子の屈折率が低下する効果が小さくなり、中空微粒子を低屈折率樹脂層に用いることによる効果が小さくなる。また、中空微粒子の空孔率が９０体積％より高い場合、中空微粒子の機械的強度が低下し、前記中空微粒子が中空の状態を保てなくなるので、好ましくない。
【００４３】
前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子として金属酸化物非中空微粒子等の非中空微粒子と中空微粒子とを組み合わせる場合、低屈折率樹脂層に含有される微粒子のうち非中空微粒子の割合は、１０重量％〜９０重量％であることが好ましく、２０重量％〜９０重量％であることがより好ましい。非中空微粒子の割合が１０重量％未満の場合は、非中空微粒子による赤外線吸収能が不足するので、好ましくない。また、非中空微粒子の割合が９０重量％より多い場合は、中空微粒子の割合が少なくなり、好ましくない。
【００４４】
また、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が、前述した電気伝導性の金属酸化物微粒子（以下、「電気伝導性微粒子」と称する）（特に、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、及び酸化タングステンからなる群より選択される少なくとも一種の微粒子）を含む場合、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層（電気伝導性の金属酸化物微粒子を含む層と同じでも異なっていてもよい）が、低屈折率の誘電体微粒子を含むことができる。前記誘電体微粒子としては、シリカ微粒子、フッ化マグネシウム微粒子等を用いることができる。さらに、前記誘電体微粒子として、中空誘電体微粒子も用いることができる。前記中空誘電体微粒子としては、例えば、中空シリカ微粒子、中空アクリルビーズ等の中空誘電体微粒子を挙げることができる。前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層が電気伝導性の金属酸化物微粒子（特に、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、及び酸化タングステンからなる群より選択される少なくとも一種の微粒子）を含む場合に、前記低屈折率樹脂層の少なくとも１層（電気伝導性の金属酸化物微粒子を含む層と同じでも異なっていてもよい）がシリカ微粒子、特に中空シリカ微粒子を含むことで、前記低屈折率樹脂層の屈折率を下げて赤外線をより効果的に遮蔽することができる。
【００４５】
低屈折率樹脂層全体として電気伝導性微粒子と誘電体微粒子（特に中空誘電体微粒子）とを組み合わせて使用する場合、低屈折率樹脂層全体に含有される微粒子のうち、電気伝導性微粒子の割合は１０重量％〜９０重量％であることが好ましく、２０重量％〜９０重量％であることがより好ましい。電気伝導性微粒子の割合が１０重量％未満の場合は、金属酸化物による赤外線吸収能が不足するので、好ましくない。電気伝導性微粒子の割合が９０重量％より多い場合は、誘電体微粒子（特に中空誘電体微粒子）の割合が少なくなり、好ましくない。
【００４６】
低屈折率樹脂層に用いる微粒子（電気伝導性微粒子、誘電体微粒子、中空微粒子等）は、単独で用いてもよく、２種類以上で用いてもよい。低屈折率樹脂層に２種類以上の微粒子を用いる場合、異なる種類の微粒子を別の低屈折率樹脂層に含有させてもよく、異なる種類の微粒子を同じ低屈折率樹脂層に含有させてもよい。
【００４７】
さらに、本発明の赤外線遮蔽シートの前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子は、平均一次粒子径または平均分散粒子径が、３００ｎｍ以下であることが好ましく、１ｎｍ〜２００ｎｍであることがより好ましい。前記微粒子の平均一次粒子径または平均分散粒子径が３００ｎｍより大きくなると、赤外線遮蔽シートのヘイズが高くなり、赤外線遮蔽シートを通した視認性が劣ってしまう。なお、本明細書において、「微粒子の平均一次粒子径」は、分散前の微粒子の平均粒子径を意味し、「微粒子の平均分散粒子径」は、分散工程後の分散中の微粒子の平均粒子径を意味するものとする。前記平均一次粒子径は、ＢＥＴ（ブルナウアー−エメット−テラー）法で測定された比表面積より算出されたものである。前記平均分散粒子径を測定する粒子径分布測定装置は、特に限定されないが、「ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０」（日機装株式会社製）であることが好ましい。
【００４８】
前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層からなる積層膜では遮蔽できない赤外領域の光を遮蔽するために、赤外線吸収色素からなる層を組み合わせることで更に赤外遮蔽性が向上した赤外線遮蔽シートを作製することができる。前記赤外線吸収色素からなる層は、７８０ｎｍ〜２０００ｎｍの波長の光を選択的に吸収するものであることが好ましい。また、透明性を確保する為に、赤外吸収色素層の可視透過率は７０％以上が好ましく、７５％以上がより好ましい。さらに外観上好ましい色相とする為に、赤外吸収色素層のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系でｂ＊の値は１０以下が好ましく、８以下がより好ましい。ｂ＊値が１０より大きくなると、不快に感じる色相となり好ましくない。尚、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系とはＪＩＳ  Ｚ８７８１で採用されている表色系のことである。
【００４９】
前記可視光透過率、ｂ＊値を満たす赤外吸収色素であれば特に限定されないが、前記の化１〜化２が例示できる。また前記可視光透過率、ｂ＊値を満たすよう赤外吸収色素を混合しても構わない。
【００５０】
前記の化１にて、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して低級アルキル基、低級アルコキシ基、置換アミノ基、ニトロ基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基、スルホンアミド基を表す。ｍ及びｎはいずれも平均値であり、ｍ、ｎはそれぞれ０以上１２以下、かつ、ｍとｎとの和は０以上１２以下である。また、本発明において置換アミノ基は特に限定されないが、例えば低級アルキル基又は置換したアミノ基が含まれる。また、低級アルキル基、低級アルコキシ基は、それぞれ直鎖状または分岐状の炭素数１〜４のアルキル基及びアルコキシ基を指す。
【００５１】
前記の化２にて、Ｚは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒはそれぞれ独立して、水素原子、置換又は無置換の脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、炭化水素オキシ基、エステル基からなる群より選ばれる原子または官能基を表す。Ｒにおける、置換位置及び置換個数、置換基の種類は特に限定されるものではなく、２個以上の置換基を持つ場合は２種類以上の置換基を混在させることが可能である。  脂肪族炭化水素基としては、飽和又は不飽和の直鎖、分岐状の炭化水素基が挙げられ、その炭素数は１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、４〜１８がさらに好ましい。ここで、飽和又は不飽和の直鎖又は分岐のアルキル基の例としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、アリル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−セチル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−ブテニル基等が挙げられる。好ましくは飽和の直鎖アルキル基である。特にｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−セチル基が好ましい。
脂環式炭化水素基としては、飽和又は不飽和の環状の炭化水素基が挙げられ、環状の炭化水素基の例としては、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、アダマンチル基、ノルボルニル基等の炭素数３〜１２の環状の炭化水素基が挙げられる。
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基、ベンゾピレニル基などが挙げられ、さらには、ピリジル基、ピラジル基、ピリミジル基、キノリル基、イソキノリル基、ピロリル基、インドレニル基、イミダゾリル基、カルバゾリル基、チエニル基、フリル基、ピラニル基、ピリドニル基などの複素環基、ベンゾキノリル基、アントラキノリル基、ベンゾチエニル基、ベンゾフリル基のような縮合系複素環基が挙げられる。これらのうち好ましいものはフェニル基、ナフチル基、ピリジル基及びチエニル基であり、特にフェニル基が好ましい。
炭化水素オキシ基としては、上記脂肪族炭化水素基を含む炭化水素オキシ基が挙げられる。エステル基としては、上記脂肪族炭化水素基を含むエステル基が挙げられる。
【００５２】
赤外線遮蔽シートの赤外線遮蔽性能、平滑性、低ヘイズ、電波透過性を満たすために、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子を適切に分散させることは重要である。同様の理由で色素を分散させて使用する場合は適切に分散させることが重要である。微粒子の分散方法として、サンドミル、アトライター、ボールミル、ホモジナイザー、ロールミル、ビーズミル等を用いる方法が好ましい。これらの中でも、ビーズミルを用いる方法が特に好ましい。ビーズミルを用いた場合、ビーズミルの周速は３ｍ／ｓ〜１０ｍ／ｓであることが好ましい。ビーズミルの周速が３ｍ／ｓより低くなると、微粒子を十分に分散できず、ビーズミルの周速が１０ｍ／ｓより高くなると、特に低屈折率樹脂層に含有される微粒子（特に電気伝導性微粒子）の表面が傷つけられ、赤外線吸収性能が低下する。分散エネルギーの適正な範囲は、分散に用いる装置、前記高屈折率樹脂層、前記低屈折率樹脂層及び赤外吸収色素層に含有される樹脂バインダー、分散時の微粒子濃度等によって若干異なるが、比較的低い分散エネルギーで微粒子を分散させた方が良い。さらに、微粒子を分散させる処理を行った後に粗粒子が残る場合は、更に濾過、遠心分離等の処理で粗粒子を除くことが好ましい。
【００５３】
前記高屈折率樹脂層、低高屈折率樹脂層及び赤外吸収色素層は、溶媒中に樹脂バインダーを溶解させると共に微粒子を分散させてなる分散液を透明支持体等の物体の表面に塗布した後、溶媒を蒸発させる方法で形成することができる。前記分散液中への微粒子の分散に使用する溶媒とは、特に限定されるものではないが、水、有機溶媒、又は、水及び有機溶媒の混合物を使用できる。前記有機溶媒としては、例えば、炭化水素系溶媒（トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン等）、アルコール系溶媒（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール等）、ケトン系溶媒（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセチルアセトン等）、エステル系溶媒（酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸セロソルブ、酢酸アミル等）、エーテル系溶媒（イソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン等）、グリコール系溶媒（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等）、グリコールエーテル系溶媒（メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等）、グリコールエステル系溶媒（エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等）、グライム系溶媒（モノグライム、ジグライム等）、ハロゲン系溶媒（ジクロロメタン、クロロホルム等）、アミド系溶媒（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等）、ピリジン、テトラヒドロフラン、スルホラン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。分散に使用する溶媒は、好ましくは、水、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒、アミド系溶媒、及び炭化水素系溶媒からなる群より選択される少なくとも一種の溶媒であり、より好ましくは、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、及びアセチルアセトンからなる群より選択される少なくとも一種の溶媒である。
【００５４】
微粒子又は赤外吸収色素を溶媒中に分散させる際には、溶媒に分散剤を添加してもよい。前記分散剤としては、脂肪酸塩（石けん）、α−スルホ脂肪酸エステル塩（ＭＥＳ）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＡＢＳ）、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）、アルキル硫酸塩（ＡＳ）、アルキルエーテル硫酸エステル塩（ＡＥＳ）、アルキル硫酸トリエタノール等の低分子陰イオン性（アニオン性）化合物；脂肪酸エタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ＡＥ）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（ＡＰＥ）、ソルビトール、ソルビタン等の低分子非イオン系化合物；アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、アルキルピリジニウムクロリド等の低分子陽イオン性（カチオン性）化合物；アルキルカルボキシルベタイン、スルホベタイン、レシチン等の低分子両性系化合物；ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリアクリル酸塩、ビニル化合物とカルボン酸系単量体との共重合体塩、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等に代表される高分子水系分散剤；ポリアクリル酸部分アルキルエステル、ポリアルキレンポリアミン等の高分子非水系分散剤；ポリエチレンイミン、アミノアルキルメタクリレート共重合体等の高分子カチオン系分散剤が代表的なものであるが、本発明で使用される微粒子に好適に適用されるものであれば、ここに例示したような形態のもの以外の構造を有するものを排除しない。
【００５５】
前記溶媒に添加する分散剤としては、具体的な商品名を挙げると、次のようなものが知られている。すなわち、前記分散剤として、フローレンＤＯＰＡ−１５Ｂ、フローレンＤＯＰＡ−１７（以上、いずれも共栄社化学株式会社製）、ソルプラスＡＸ５、ソルプラスＴＸ５、ソルスパース９０００、ソルスパース１２０００、ソルスパース１７０００、ソルスパース２００００、ソルスパース２１０００、ソルスパース２４０００、ソルスパース２６０００、ソルスパース２７０００、ソルスパース２８０００、ソルスパース３２０００、ソルスパース３５１００、ソルスパース５４０００、ソルシックス２５０（以上、いずれも日本ルーブリゾール株式会社製）、ＥＦＫＡ４００８、ＥＦＫＡ４００９、ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０１５、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０４７、ＥＦＫＡ４０６０、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ４０２０、ＥＦＫＡ４０５０、ＥＦＫＡ４０５５、ＥＦＫＡ４４００、ＥＦＫＡ４４０１、ＥＦＫＡ４４０２、ＥＦＫＡ４４０３、ＥＦＫＡ４３００、ＥＦＫＡ４３２０、ＥＦＫＡ４３３０、ＥＦＫＡ４３４０、ＥＦＫＡ６２２０、ＥＦＫＡ６２２５、ＥＦＫＡ６７００、ＥＦＫＡ６７８０、ＥＦＫＡ６７８２、ＥＦＫＡ８５０３（以上、いずれもＢＡＳＦジャパン株式会社製）、アジスパーＰＡ１１１、アジスパーＰＢ７１１、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＮ４１１、フェイメックスＬ−１２（以上、いずれも味の素ファインテクノ株式会社製）、ＴＥＸＡＰＨＯＲ−ＵＶ２１、ＴＥＸＡＰＨＯＲ−ＵＶ６１（以上、いずれもＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１３０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０００、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ＢＹＫ２２０Ｓ、ＢＹＫ３００、ＢＹＫ３０６、ＢＹＫ３２０、ＢＹＫ３２２、ＢＹＫ３２５、ＢＹＫ３３０、ＢＹＫ３４０、ＢＹＫ３５０、ＢＹＫ３７７、ＢＹＫ３７８、ＢＹＫ３８０Ｎ、ＢＹＫ４１０、ＢＹＫ４２５、ＢＹＫ４３０（以上、いずれもビックケミー・ジャパン株式会社製）、ディスパロン１７５１Ｎ、ディスパロン１８３１、ディスパロン１８５０、ディスパロン１８６０、ディスパロン１９３４、ディスパロンＤＡ−４００Ｎ、ディスパロンＤＡ−７０３−５０、ディスパロンＤＡ−７２５、ディスパロンＤＡ−７０５、ディスパロンＤＡ−７３０１、ディスパロンＤＮ−９００、ディスパロンＮＳ−５２１０、ディスパロンＮＶＩ−８５１４Ｌ、ヒップラードＥＤ−１５２、ヒップラードＥＤ−２１６、ヒップラードＥＤ−２５１、ヒップラードＥＤ−３６０（以上、いずれも楠本化成株式会社）、ＦＴＸ−２０７Ｓ、ＦＴＸ−２１２Ｐ、ＦＴＸ−２２０Ｐ、ＦＴＸ−２２０Ｓ、ＦＴＸ−２２８Ｐ、ＦＴＸ−７１０ＬＬ、ＦＴＸ−７５０ＬＬ、フタージェント２１２Ｐ、フタージェント２２０Ｐ、フタージェント２２２Ｆ、フタージェント２２８Ｐ、フタージェント２４５Ｆ、フタージェント２４５Ｐ、フタージェント２５０、フタージェント２５１、フタージェント７１０ＦＭ、フタージェント７３０ＦＭ、フタージェント７３０ＬＬ、フタージェント７３０ＬＳ、フタージェント７５０ＤＭ、フタージェント７５０ＦＭ（以上、いずれも株式会社ネオス製）、ＡＳ−１１００、ＡＳ−１８００、ＡＳ−２０００（以上、いずれも東亞合成株式会社製）、カオーセラ２０００、カオーセラ２１００、ＫＤＨ−１５４、ＭＸ−２０４５Ｌ、ホモゲノールＬ−１８、ホモゲノールＬ−９５、レオドールＳＰ−０１０Ｖ、レオドールＳＰ−０３０Ｖ、レオドールＳＰ−Ｌ１０、レオドールＳＰ−Ｐ１０（以上、いずれも花王株式会社製）、エバンＵ１０３、シアノールＤＣ９０２Ｂ、ノイゲンＥＡ−１６７、プライサーフＡ２１９Ｂ、プライサーフＡＬ（以上、いずれも第一工業製薬株式会社製）、メガファックＦ−４７７、メガファック４８０ＳＦ、メガファックＦ−４８２、（以上、いずれもＤＩＣ株式会社製）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ、ダイノール６０４（以上、いずれも日信化学工業株式会社製）、ＳＮスパース２１８０、ＳＮスパース２１９０、ＳＮレベラーＳ−９０６（以上、いずれもサンノプコ株式会社製）、Ｓ−３８６、Ｓ−４２０（以上、いずれもＡＧＣセイミケミカル株式会社製）等が例示できる。
【００５６】
前記高屈折率樹脂層や低屈折率樹脂層は、樹脂バインダー中に微粒子が分散されたものである。前記樹脂バインダーとしては、微粒子を分散維持できる樹脂であれば、特に制限はなく、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられる。赤外吸収色素層の樹脂バインダーも同様である。
【００５７】
前記熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン樹脂、（直鎖状でない）低密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、超低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリスチレン樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、アクリロニトリル・スチレン樹脂、アクリロニトリル・塩素化ポリスチレン・スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル・ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンモノマー）・スチレン共重合樹脂、シリコーンゴム・アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、セルロース・アセテート・ブチレート樹脂、酢酸セルロース樹脂、アクリル樹脂（メタクリル樹脂）、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、塩化ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ４フッ化エチレン樹脂（ポリテトラフルオロエチレン樹脂）、４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合樹脂、４フッ化エチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂、４フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂、ポリ３フッ化塩化エチレン樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ナイロン４，６、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１２、ナイロン６，Ｔ、ナイロン９，Ｔ、芳香族ナイロン樹脂、ポリアセタール樹脂、超高分子量ポリエチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、非晶性コポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、液晶ポリマー、ポリフルオロアルコキシ樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂（ポリサルフォン樹脂）、ポリケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、生分解樹脂、バイオマス樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、前記熱可塑性樹脂は、これらの樹脂の２種以上を混合させたものであっても良い。
【００５８】
前記熱硬化性樹脂としては、加熱により硬化可能な官能基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、エポキシ基、オキセタニル基等の環状エーテル基を有する硬化性化合物が挙げられる。また、前記光硬化性樹脂としては、光照射により硬化可能な官能基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、ビニル基、ビニルエーテル基、アリル基、マレイミド基、（メタ）アクリル基等の不飽和二重結合含有基を有する樹脂が挙げられる。
【００５９】
上記環状エーテル基を有する硬化性化合物としては、特に限定されず、例えば、脂環式エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、フラン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、反応速度や汎用性の観点から、脂環式エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、オキセタン樹脂が好適である。上記脂環式エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂としては、特に限定されず、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、トリスフェノールノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、２、２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂、ポリオキシプロピレンビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂等が挙げられる。また、上記脂環式エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂として、その他に、グリシジルアミン型エポキシ樹脂等も挙げられる。
【００６０】
上記エポキシ樹脂の市販品としては、例えば、エピクロンＮ−７４０、エピクロンＮ−７７０、エピクロンＮ−７７５（以上、いずれもＤＩＣ株式会社製）、エピコート１５２、エピコート１５４（以上、いずれも三菱化学株式会社製）等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂；エピクロンＮ−６６０、エピクロンＮ−６６５、エピクロンＮ−６７０、エピクロンＮ−６７３、エピクロンＮ−６８０、エピクロンＮ−６９５、エピクロンＮ−６６５−ＥＸＰ、エピクロンＮ−６７２−ＥＸＰ（以上、いずれもＤＩＣ株式会社製）等のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂；ＮＣ−３０００Ｐ（日本化薬株式会社製）等のビフェニルノボラック型エポキシ樹脂；ＥＰ１０３２Ｓ５０、ＥＰ１０３２Ｈ６０（以上、いずれも三菱化学株式会社製）等のトリスフェノールノボラック型エポキシ樹脂；ＸＤ−１０００−Ｌ（日本化薬株式会社製）、エピクロンＨＰ−７２００（ＤＩＣ株式会社製）等のジシクロペンタジエンノボラック型エポキシ樹脂；エピコート８２８、エピコート８３４、エピコート１００１、エピコート１００４（以上、いずれもジャパンエポキシレジン社製）、エピクロン８５０、エピクロン８６０、エピクロン４０５５（以上、いずれもＤＩＣ株式会社製）等のビスフェノールＡ型エポキシ化合物；エピコート８０７（三菱化学株式会社製）、エピクロン８３０（ＤＩＣ株式会社製）等のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂；ＲＥ−８１０ＮＭ（日本化薬株式会社製）等の２，２’−ジアリルビスフェノールＡ型エポキシ樹脂；ＳＴ−５０８０（新日鐵化学株式会社製）等の水添ビスフェノール型エポキシ樹脂；ＥＰ−４０００、ＥＰ−４００５（以上、いずれも株式会社ＡＤＥＫＡ製）等のポリオキシプロピレンビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００６１】
上記脂環式エポキシ樹脂としては、特に限定されず、例えば、セロキサイド２０２１、セロキサイド２０８０、セロキサイド３０００（以上、いずれもダイセル・オルネクス株式会社製）等が挙げられる。また、上記オキセタン樹脂の市販品として、例えば、エタナコールＥＨＯ、エタナコールＯＸＢＰ、エタナコールＯＸＴＰ、エタナコールＯＸＭＡ（以上、いずれも宇部興産株式会社製）等が挙げられる。これらの環状エーテル基を有する硬化性化合物は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６２】
上記不飽和二重結合含有基を有する光硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ビニル基、ビニルエーテル基、アリル基、マレイミド基、（メタ）アクリル基等の基を有する樹脂が挙げられ、それらの基を有する樹脂の中でも、反応性や汎用性の面より（メタ）アクリル基を有する樹脂が好ましい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル基とは、アクリル基又はメタクリル基のことをいう。
【００６３】
前記の（メタ）アクリル基を有する樹脂としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、水酸基含有（メタ）アクリレートと多カルボン酸化合物の酸無水物との反応物であるハーフエステル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、グリセリンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート（例えば、日本化薬株式会社製の、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−６２０等）、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールとε−カプロラクトンとの反応物のポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート（例えば日本化薬株式会社製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ等）、モノグリシジル化合物又はポリグリシジル化合物と（メタ）アクリル酸との反応物であるエポキシ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートのことを言い、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸のことを言う。
【００６４】
モノグリシジル化合物又はポリグリシジル化合物と（メタ）アクリル酸との反応物であるエポキシ（メタ）アクリレートに用いられるグリシジル化合物（モノグリシジル化合物又はポリグリシジル化合物）としては、特に制限はなく、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェノール、テトラメチルビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、ジメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＳ、ジメチルビスフェノールＳ、テトラメチル−４，４’−ビフェノール、ジメチル−４，４’−ビフェノール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−［４−（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニル］プロパン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール類、１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール類、フェノール化ポリブタジエン、ブロモ化ビスフェノールＡ、ブロモ化ビスフェノールＦ、ブロモ化ビスフェノールＳ、ブロモ化フェノールノボラック、ブロモ化クレゾールノボラック、クロロ化ビスフェノールＳ、クロロ化ビスフェノールＡ等のポリフェノール類のグリシジルエーテル化物が挙げられる。
【００６５】
これらモノグリシジル化合物又はポリグリシジル化合物と（メタ）アクリル酸との反応物であるエポキシ（メタ）アクリレートは、モノグリシジル化合物又はポリグリシジル化合物のエポキシ基（グリシジル基）に当量の（メタ）アクリル酸をエステル化反応させる事によって得ることができる。この合成反応は、一般的に知られている方法により行うことができる。例えば、レゾルシンジグリシジルエーテルにその当量の（メタ）アクリル酸を、触媒（例えば、ベンジルジメチルアミン、トリエチルアミン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、トリフェニルホスフィン、トリフェニルスチビン等）及び重合防止剤（例えば、メトキノン、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン、ジブチルヒドロキシトルエン等）と共に添加して、例えば８０℃〜１１０℃でエステル化反応を行う。こうして得られた（メタ）アクリル化レゾルシンジグリシジルエーテルは、ラジカル重合性の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂である。なお、本明細書において、（メタ）アクリル化とは、アクリル化又はメタクリル化のことを言い、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基のことを言う。
【００６６】
また、本発明の赤外線遮蔽シートに含有される樹脂バインダーには、前記樹脂バインダーが光硬化性樹脂である場合には、必要に応じて光重合開始剤を加えることができ、前記樹脂バインダーが熱硬化性樹脂である場合には、必要に応じて熱硬化剤を加えることができる。前記光重合開始剤としては、光照射により、光硬化性樹脂中の不飽和二重結合やエポキシ基等を重合反応させるためのものであれば特に制限は無く、例えば、カチオン重合型光重合開始剤やラジカル重合型光重合開始剤が挙げられる。前記光重合開始剤としては、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア９０７」）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」）、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア２９５９」）、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メルク社（Ｍｅｒｃｋ  ＫＧａＡ）製「ダロキュア９５３」）、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン（メルク社製「ダロキュア１１１６」）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１１７３」）、ジエトキシアセトフェノン等のアセトフェノン化合物、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア６５１」）等のベンゾイン化合物、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３、３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン（日本化薬株式会社製「カヤキュアーＭＢＰ」）等のベンゾフェノン化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン（日本化薬株式会社製「カヤキュアーＣＴＸ」）、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン（日本化薬株式会社製「カヤキュアーＲＴＸ」）、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン（日本化薬株式会社製「カヤキュアーＣＴＸ」）、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬株式会社製「カヤキュアーＤＥＴＸ」）、２，４−ジイソプロピルチオキサントン（日本化薬株式会社製「カヤキュアーＤＩＴＸ」）等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「ルシリンＴＰＯ」）等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００６７】
上記光重合開始剤として、上記ベンゾフェノン化合物や上記チオキサントン化合物を用いる場合には、光重合反応を促進させるために、反応助剤を併用することが好ましい。上記反応助剤としては、特に限定されず、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ミヒラーケトン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（２−ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等のアミン化合物が挙げられる。また、前記熱硬化剤としては、加熱により熱硬化性樹脂中の不飽和二重結合やエポキシ基等を反応させ、架橋させるためのものであれば特に制限は無く、例えば酸無水物、アミン類、フェノール類、イミダゾール類、ジヒドラジン類、ルイス酸、ブレンステッド酸塩類、ポリメルカプトン類、イソシアネート類、ブロックイソシアネート類等が挙げられる。
【００６８】
前記高屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率は、前記高屈折率樹脂層全体に対して、４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であることがさらに好ましく、７０重量％以上であることが特に好ましく、９０重量％以上であることが最も好ましい。前記高屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率が４０重量％より少なくなると、前記高屈折率樹脂層において樹脂バインダーの屈折率が支配的となり、効果的に赤外領域の光を反射することができない。また、前記高屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率は、前記高屈折率樹脂層全体に対して、９５重量％以下であることが好ましい。前記高屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率が９５重量％より多くなると、前記高屈折率樹脂層における樹脂バインダーの割合が少なくなるため、シート状に作製することが困難となる。
【００６９】
前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率は、前記低屈折率樹脂層全体に対して、４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であることがさらに好ましく、７０重量％以上であることが特に好ましく、９０重量％以上であることが最も好ましい。前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率が４０重量％より少なくなると、前記低屈折率樹脂層において樹脂バインダーの屈折率が支配的となり、前記赤外線遮蔽シートの赤外反射性能が低くなる。また、前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率は、前記低屈折率樹脂層全体に対して、９５重量％以下であることが好ましい。前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率が９５重量％より多くなると、前記低屈折率樹脂層における樹脂バインダーの割合が少なくなるため、シート状に作製することが困難となる。さらに、前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率が９５重量％より多くなると、前記低屈折率樹脂層に含有される微粒子が電気伝導性微粒子である場合、微粒子同士が繋がるため、前記赤外線遮蔽シートの電波透過性能が低くなる。
【００７０】
前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の表面抵抗は、１ｋΩ／□（１０３Ω／□）以上であることが好ましく、１０ｋΩ／□（１０４Ω／□）以上であることがより好ましく、１０００ｋΩ／□（１０６Ω／□）以上であることがさらに好ましい。前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の表面抵抗が１ｋΩ／□より低いと、前記赤外線遮蔽シートが電波を透過し難くなるので、好ましくない。
【００７１】
また、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の各々の表面の最大高低差（表面粗さ）は、７０ｎｍ以下であることが好ましく、６０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。凝集微粒子がなくなるまで微粒子を分散液中に分散させてから分散液を塗布（塗工）して前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層を形成すると、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の各々の表面の最大高低差を好ましい最大高低差にすることができる。また、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層が７０ｎｍを超える表面粗さ（表面の最大高低差）を持つと、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の表面で、入射した赤外光の散乱が起きてしまい、良好な反射性能を前記赤外線遮蔽シートに付与できなくなる。
【００７２】
本発明の赤外線遮蔽シートを製造する方法は、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層を塗布により形成する工程を含むことが好ましい。本発明の赤外線遮蔽シートは、高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層を形成するための塗布液を、公知の塗布方式から適宜選択した塗布方式により透明支持体等の支持体上に塗布し、乾燥する工程を含む方法で製造することが好ましい。前記塗布液の塗布方式としては、特に限定されず、ワイヤーバーコーター等のバーコーター、スピンコーター、ダイコーター、マイクログラビアコーター、コンマコーター、スプレーコーター、ロールコーター、ナイフコーター等のコーティング装置を使用する方法が挙げられるが、前記高屈折率樹脂層及び前記低屈折率樹脂層の表面の平滑性のために、好ましくはバーコーター、スピンコーター、ダイコーター、マイクログラビアコーター等の薄膜作製に適したコーティング装置を使用する方法が好ましい。
【００７３】
また、目的に応じて、赤外線遮蔽シートの上に、粘着層、ハードコート層、等の機能層を積層させて赤外線遮蔽シートとしても構わない。さらに、前記高屈折率樹脂層、前記低屈折率樹脂層や赤外吸収色素層中に、若しくは必要に応じて積層される前記機能層中に、必要に応じ、例えば、赤外線吸収色素、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００７４】
〔合わせガラス用中間膜〕
本発明の合わせガラス用中間膜は、本発明の赤外線遮蔽シートと、前記赤外線遮蔽シートの少なくとも一方の最外層の上に形成された中間膜とを備えることを特徴とする。本発明の合わせガラス用中間膜は、本発明の赤外線遮蔽シートの両方の最外層の上にそれぞれ形成された第一及び第二の中間膜を含むことが、合わせガラス化の容易化の観点から好ましい。
【００７５】
本発明の合わせガラス用中間膜は、第一の中間膜に加えて第二の中間膜を含むことが好ましい。通常の合わせガラス用中間膜では、前記赤外線遮蔽シートの両側の前記第一及び第二の中間膜の膜厚は同じであるが、本発明は、そのような態様の合わせガラス用中間膜に限定されず、前記第一および第二の中間膜の厚さが異なる合わせガラス用中間膜とすることもできる。また、前記第一および第二の中間膜の組成についても、同じであっても異なっていてもよい。
【００７６】
第一および第二の中間膜を含む合わせガラス用中間膜を加熱しながら圧着する工程の前後における熱収縮率は、そのときの加熱温度の範囲において１〜２０％であることが好ましく、２〜１５％であることがより好ましく、２〜１０％であることが特に好ましい。第一および第二の中間膜の厚みは、１００〜１０００μｍであることが好ましく、２００〜８００μｍであることがより好ましく、３００〜５００μｍであることが特に好ましい。また、第一および第二の中間膜は、複数のシートを重ねることによって厚膜化してもよい。
【００７７】
また、第一および第二の中間膜の脆性の基準としては、引張り試験による破断伸びが１００〜８００％であることが好ましく、１００〜６００％であることがより好ましく、２００〜５００％であることが特に好ましい。
【００７８】
前記中間膜は、ポリビニルブチラールを含むことが好ましい。前記第一および第二の中間膜は、樹脂中間膜であることが好ましい。前記樹脂中間膜は、ポリビニルアセタール系を主成分とするポリビニルアセタール系の樹脂フィルムであることが好ましい。前記ポリビニルアセタール系の樹脂フィルムとしては、特に制限はなく、例えば特開平６−０００９２６号公報や特開２００７−００８７９７号公報等に記載のものを好ましく用いることができる。前記ポリビニルアセタール系の樹脂フィルムの中でも、本発明ではポリビニルブチラール樹脂フィルム（ポリビニルブチラールフィルム）を用いることが好ましい。前記ポリビニルブチラール樹脂フィルムは、ポリビニルブチラールを主成分とする樹脂フィルムであれば、特に定めるものは無く、広く公知の合わせガラス用中間膜に使用されているポリビニルブチラール樹脂フィルムを採用できる。その中でも、本発明では、前記中間膜は、ポリビニルブチラールを主成分とする樹脂中間膜またはエチレンビニルアセテートを主成分とする樹脂中間膜であることが好ましく、ポリビニルブチラールを主成分とする樹脂中間膜であることが特に好ましい。なお、主成分である樹脂とは、前記樹脂中間膜の５０質量％以上の割合を占める樹脂のことをいう。
【００７９】
前記第一および第二の中間膜は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、添加剤を含んでいてもよい。前記添加剤としては、例えば、熱線遮蔽用の微粒子及び遮音用の微粒子、可塑剤等を挙げることができる。前記の熱線遮蔽用の微粒子及び遮音用の微粒子としては、例えば、無機微粒子、金属微粒子を挙げることができる。このような微粒子を、樹脂中間膜である第一または第二の中間膜等の弾性体内に分散混在せしめることにより、遮熱の効果を得られる。同時に、このような構成により、音波の伝搬を阻害し、振動減衰効果を得ることが好ましい。また、微粒子の形状は、球状が望ましいが、真球でなくともよい。また、微粒子の形状を変える処理をしてもよい。また、微粒子は、中間膜、好ましくはポリビニルブチラール（以下、「ＰＶＢ」と略記する）からなる中間膜内で分散していることが望ましい。微粒子は、適当なカプセルに入れて中間膜中に添加することや、分散剤とともに中間膜中に添加することもよい。前記第一および第二の中間膜が樹脂成分を含む場合の微粒子の添加量は、特に制限はないが、樹脂成分１００重量部に対して０．１〜１０重量部であることが好ましい。
【００８０】
前記無機微粒子としては、炭酸カルシウム微粒子、アルミナ微粒子、カオリンクレー、珪酸カルシウム微粒子、酸化マグネシウム微粒子、水酸化マグネシウム微粒子、水酸化アルミニウム微粒子、炭酸マグネシウム微粒子、タルク粉、長石粉、マイカ粉、バライト粉、炭酸バリウム微粒子、酸化チタン微粒子、シリカ微粒子、ガラスビ−ズ等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、混合して用いられてもよい。
【００８１】
また、前記熱線遮蔽微粒子としては、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）微粒子、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）微粒子、スズドープ酸化亜鉛微粒子、ケイ素ドープ酸化亜鉛微粒子、アンチモン酸亜鉛微粒子、６ホウ化ランタン微粒子、６ホウ化セリウム微粒子、金微粉、銀微粉、白金微粉、アルミニウム微粉、鉄微粉、ニッケル微粉、銅微粉、ステンレス微粉、スズ微粉、コバルト微粉及びこれらを含む合金粉末等が挙げられる。前記遮光剤としては、カーボンブラック、赤色酸化鉄等が挙げられる。前記顔料としては、黒色顔料カーボンブラックと赤色顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ）と青色顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ）と黄色顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ）との４種を混合してなる暗赤褐色の混合顔料等が挙げられる。
【００８２】
前記可塑剤としては、特に限定されず、この種の中間膜用の可塑剤として一般的に用いられている公知の可塑剤を用いることができる。前記可塑剤としては、例えば、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）、テトラエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、テトラエチレングリコール−ジ−ｎ−ヘプタノエート（４Ｇ７）、オリゴエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサノエート（ＮＧＯ）などが好適に用いられる。前記中間膜が樹脂中間膜である場合、これらの可塑剤は、一般に、前記樹脂中間膜の主成分である樹脂（好ましくは、ポリビニルアセタール樹脂）１００質量部に対して２５〜７０質量部の範囲で用いられる。
【００８３】
本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法は、本発明の赤外線遮蔽シートと中間膜とを順に積層した後に、前記中間膜と前記赤外線遮蔽シートとを熱接着する工程を含むことが好ましい。熱接着の方法としては、特に制限はなく、赤外線遮蔽シート／中間膜の積層体（赤外線遮蔽シート上に中間膜を重ねたもの）に加熱体を押し当てる熱圧着や、レーザー照射による加熱での熱融着等を採用することができる。その中でも、本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法では、中間膜に対して赤外線遮蔽シートを熱接着する工程が、中間膜に対して赤外線遮蔽シートを熱圧着する工程（熱圧着工程）であることが好ましい。
【００８４】
熱圧着の方法としては、特に制限はないが、例えば８０〜１４０℃の加熱体を赤外線遮蔽シート／中間膜の積層体に押し当てる方法が好ましい。前記加熱体は、平面の加熱体でも曲面の加熱体でもよく、ローラーでもよい。熱圧着には、複数の加熱ローラーや、加熱可能な平面の挟圧面等を用いることができ、これらを組み合わせて用いてもよい。また、熱圧着は、前記赤外線遮蔽シート／中間膜の積層体の両方の面に対して行っても、片面のみに行ってもよく、その場合は、熱圧着に用いるローラーの一方が加熱していないローラーや挟圧面等であってもよい。これらの中でも本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法としては、前記熱圧着工程で加熱ローラーを用いることが好ましく、加熱ローラーと非加熱ローラーとを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００８５】
通常、中間膜は、貼着の際に空気が逃げ易いように、表面がエンボス加工などにより粗面状態にされている。貼り合わせた面は、被着面に倣って平滑になり、光学性能が良くなるが、もう一方の面は、ガラス板等に貼り合わせるために粗面状態を保持する必要がある。従って、熱圧着ローラーのうち中間膜に接する側のローラーの表面を粗面状態にして、中間膜の粗面状態を保つようにすることが好ましい。すなわち、中間膜の少なくとも一方の表面がエンボス加工されてあり、エンボス加工された表面が本発明の赤外線遮蔽シートと接するように積層することが好ましい。また、熱圧着後に、中間膜における赤外線遮蔽シートと接していない面を積極的にエンボス加工してもよい。
【００８６】
なお、赤外線遮蔽シートの作製時に使用した透明支持体は、前記熱接着工程前後で剥離してもよいし、剥離せずに合わせガラス用中間膜の一部としても良い。
【００８７】
本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法は、第一の中間膜が積層された赤外線遮蔽シートの反対面に第二の中間膜を積層する工程を含むことが好ましい。すなわち、本発明の合わせガラス用中間膜は、第一の中間膜に加えて第二の中間膜を有することが好ましい。本発明の一例に係るガラス用中間膜は、図２に示すように、本発明に係る赤外線遮蔽シート２と、赤外線遮蔽シート２の一方の面上に形成された第一の中間膜３と、赤外線遮蔽シート２の他方の面上に形成された第二の中間膜３’とを備えている。赤外線遮蔽シート２と第二の中間膜３’とは隣接していてもよいし、それらの間に他の構成層を含んでいてもよいが、赤外線遮蔽シート２と第二の中間膜３’とは隣接していることが好ましい。これら第二の中間膜や他の構成層は、第一の中間膜と赤外線遮蔽シートとの熱圧着工程と同様の方法で赤外線遮蔽シートに熱圧着されることが好ましい。
【００８８】
前記赤外線遮蔽シート及び前記中間膜を含む合わせガラス用中間膜は、加工に際し、刃物を用いて切断したり、レーザー、ウオータージェットや熱によって切断したりしてもよい。
【００８９】
〔合わせガラス〕
本発明の合わせガラスは、本発明の合わせガラス用中間膜と、複数のガラス板（２枚のガラス板）を有し、前記複数のガラス板（少なくとも２枚のガラス板）の間に前記合わせガラス用中間膜が挿入されていることを特徴とする。また、本発明の合わせガラスは、任意のサイズに好ましく裁断することができる。
【００９０】
本発明の合わせガラスの用途は、特に制限はないが、住宅や自動車等の窓ガラス用であることが好ましい。本発明の窓用部材は、本発明の合わせガラスを含んでいる。
【００９１】
合わせガラス用中間膜を、第一のガラス板及び第二のガラス板とそれぞれ積層する方法は、特に制限はなく、公知の方法により２枚のガラス板の間に挿入して積層することができる。
【００９２】
２枚のガラス板に合わせガラス用中間膜が挟持された積層体の合わせガラスは、ガラス板／第一の中間膜／赤外線遮蔽シート／第二の中間膜／ガラス板の順に積層された構成となる。
【００９３】
図３は、本発明に係る、ガラス板に挟持された合わせガラス用中間膜を含む合わせガラスの構造の一例を示す概略図である。本発明の一例に係る合わせガラスは、図２に示す合わせガラス用中間膜（第一の中間膜３、赤外線遮蔽シート２、及び第二の中間膜３’）と、複数のガラス板５及び５’とを備え、ガラス板５が第一の中間膜３に隣接し、ガラス板５’が第一の中間膜３に隣接するように、前記複数のガラス板５及び５’間に前記合わせガラス用中間膜が挿入されている。
【００９４】
赤外線遮蔽シート２の端部が、ガラス板５および５’の端部および第一の中間膜３および第二の中間膜３’の端部よりも内側にあってもよい。また、ガラス板５および５’の端部と、第一の中間膜３および第二の中間膜３’の端部とは、同じ位置であっても、いずれかが突出していてもよい。
【００９５】
また、ガラス板５および５’にガラス用中間膜（第一の中間膜３、赤外線遮蔽シート２、及び第二の中間膜３’の積層体）が挟持された合わせガラスは、図３に示すように、赤外線遮蔽シート２の端部が、ガラス板５および５’の端部および中間膜３および３’の端部と同じ位置にあってもよい。一方、合わせガラスは、赤外線遮蔽シート２の端部がガラス板５および５’の端部および第一の中間膜３および第二の中間膜３’の端部よりも突出した構成であってもよい。
【００９６】
ガラス板５および５’に挟持されたガラス用中間膜（第一の中間膜３、赤外線遮蔽シート２、及び第二の中間膜３’の積層体）において、赤外線遮蔽シート２と第一の中間膜３、および赤外線遮蔽シート２と第二の中間膜３’は、それぞれ、隣接していてもよいし、それらの間に他の構成層を有していてもよい。
【００９７】
本発明の合わせガラスを製造する方法では、ガラス板が曲率を有さないガラスであっても、曲面ガラスであってもよい。また、合わせガラス用中間膜を挟持する２枚のガラス板は、厚みが異なっていてもよく、着色されていてもよい。特に、遮熱性を目的として自動車のフロントガラス等に用いる場合は、合わせガラスの可視光透過率がＪＩＳ  Ｒ  ３２１１で定められている７０％を下回らない程度にガラス板中に金属などの着色成分を混入させてもよく、一般的にはガラス板にグリーンガラスを用いることで効果的に遮熱性を向上させることができる。グリーンガラスの色濃度については、添加する金属成分の量を調整したり、厚みを調整したりすることで、目的に合った濃度に調節することが好ましい。本発明の合わせガラス用中間膜と組み合わせるグリーンガラスの可視光透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上である。さらに外観上好ましい色相とする為に、合わせガラスのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系でｂ＊の値は１０以下が好ましく、８以下がより好ましい。ｂ＊値が１０より大きくなると、不快に感じる色相となり好ましくない。また、本発明の合わせガラスの可視光透過率は好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上である。さらに外観上好ましい色相とする為に、合わせガラスのＬ＊ａ＊ｂ＊表色系でｂ＊の値は１０以下が好ましく、８以下がより好ましい。ｂ＊値が１０より大きくなると、不快に感じる色相となり好ましくない。
【００９８】
前記グリーンガラスは本発明の合わせガラス用中間膜の両面に配置しても良いし、片面に配置しても良い。片面に配置する場合は、入射光に対して積層膜よりも室内側に配置するのが好ましい。
【００９９】
本発明の合わせガラスを製造する方法は、ガラス板に挟持された本発明の合わせガラス用中間膜を加熱しながら圧着する工程を含むことが好ましい。
【０１００】
ガラス板に挟持された本発明のガラス用中間膜とガラス板との貼りあわせは、例えば、真空バッグなどで減圧下において、温度８０〜１２０℃、時間３０〜６０分で予備圧着した後、オートクレーブ中、１．０〜１．５ＭＰａの加圧下で１２０〜１５０℃の温度で貼り合せ、２枚のガラス板にガラス用中間膜が挟まれた合わせガラスとすることができる。
【０１０１】
加熱圧着終了後、放冷の仕方については特に制限はなく、適宜圧力を開放しながら放冷して、合わせガラスを得てもよい。本発明の合わせガラスを製造する方法では、加熱圧着終了後、圧力を保持した状態で降温を行うことが、得られる合わせガラスのシワや割れをさらに改善する観点から好ましい。
【０１０２】
本発明の合わせガラスを製造する方法では、圧力を保持した状態で降温を行った後、次いで圧力を開放する工程を含むことが好ましい。具体的には、圧力を保持した状態で降温を行った後、オートクレーブ内の温度が４０℃以下になった後に圧力を開放して降温することが好ましい。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。実施例及び比較例において、「部」は重量部を意味する。
【０１０４】
〔実施例１〕
（高屈折率樹脂層の作製）
平均一次粒子径３５ｎｍである酸化チタン微粒子（商品名「ＴＴＯ−５１Ａ」、石原産業株式会社製）１．４部、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ０．４部、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア９０７」）０．０５部、及び分散剤（商品名「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１」、ビック・ケミージャパン株式会社製）０．３部をトルエン７部中に加え、ビーズミルを用いて周速１０ｍ／ｓにて分散させ、高屈折率樹脂層Ｂを形成するための高屈折率樹脂塗布液Ｂを作製した。酸化チタン微粒子の平均分散粒子径は、４５ｎｍであった。
【０１０５】
次いで、高屈折率樹脂塗布液をＰＥＴ基材にワイヤーバーコーターにて塗布し、１００℃で２分間乾燥させることによってトルエンを蒸発させた後、ＵＶ照射によって高屈折率樹脂層を作製した。高屈折率樹脂層に含有される微粒子の含有率は、高屈折率樹脂層Ｂ全体に対して６５重量％である。作製した高屈折率樹脂層の５５０ｎｍの波長及び１０００ｎｍの波長での屈折率を分光エリプソメータ（商品名「Ｍ−２０００」、ジェー・エー・ウーラム・ジャパン株式会社製）にて測定し、５５０ｎｍの波長での屈折率から１０００ｎｍの波長での屈折率を差し引いた値Δｎを求めた。また、作製した高屈折率樹脂層の表面抵抗を表面抵抗計（株式会社三菱化学アナリテック製、商品名「ハイレスタＵＰ」及び商品名「ロレスタＧＰ」）を用いて測定した。
【０１０６】
（低屈折率樹脂層Ａの作製）
非中空微粒子である平均一次分散粒子径２５．６ｎｍ、６０ＭＰａで圧縮した際の粉体抵抗０．８Ω・ｃｍであるスズドープ酸化インジウム微粒子（商品名「ＩＴＯ−Ｒ」、ＣＩＫナノテック株式会社製）１．４部、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  ０．４部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名「ルシリンＴＰＯ」、光重合開始剤、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５部、アミノアルキルメタクリレート共重合体分散剤（商品名「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７」、ビック・ケミージャパン株式会社製）０．３部を、溶媒としての１−メトキシ−２−プロパノール（以下、「ＰＧＭ」と表記する）７部中に加え、ビーズミルを用いて周速１０ｍ／ｓにて分散させ、低屈折率樹脂層Ａを形成する為の低屈折率樹脂塗布液Ａを作製した。スズドープ酸化インジウム微粒子の平均分散粒子径は、４０ｎｍであった。
【０１０７】
次いで、低屈折率樹脂塗布液ＡをＰＥＴ基材にワイヤーバーコーターにて塗布し、１００℃で２分間乾燥させることによってＰＧＭを蒸発させた後、ＵＶ照射によって低屈折率樹脂層Ａを作製した。低屈折率樹脂層Ａに含有される微粒子の含有率は、低屈折率樹脂層Ａ全体に対して９３重量％である。作製した低屈折率樹脂層Ｄの５５０ｎｍの波長及び１０００ｎｍの波長での屈折率を分光エリプソメータ（商品名「Ｍ−２０００」、ジェー・エー・ウーラム・ジャパン株式会社製）にて測定し、５５０ｎｍの波長での屈折率から１０００ｎｍの波長での屈折率を差し引いた値Δｎを求めた。また、作製した低屈折率樹脂層Ａの表面抵抗を、高屈折率樹脂層の表面抵抗の測定と同様にして測定した。
【０１０８】
（低屈折率樹脂塗布液Ｂの作製）
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ０．４部及びイルガキュア１８４  ０．０５部をＭＥＫ４部に溶解した溶液中に、中空シリカ微粒子（商品名「スルーリア１１１０」、平均一次粒子径５０ｎｍ、固形分濃度２０重量％、日揮触媒化成株式会社製、分散媒：メチルイソブチルケトン）３部を分散させ、低屈折率樹脂層Ｆを形成するための低屈折率樹脂層塗布液Ｆを調製した。
【０１０９】
次いで、低屈折率樹脂塗布液ＡをＰＥＴ基材にワイヤーバーコーターにて塗布し、１００℃で２分間乾燥させることによってＰＧＭを蒸発させた後、ＵＶ照射によって低屈折率樹脂層Ｂを作製した。低屈折率樹脂層Ｂに含有される微粒子の含有率は、低屈折率樹脂層Ａ全体に対して６０重量％である。作製した低屈折率樹脂層Ｄの５５０ｎｍの波長及び１０００ｎｍの波長での屈折率を分光エリプソメータ（商品名「Ｍ−２０００」、ジェー・エー・ウーラム・ジャパン株式会社製）にて測定し、５５０ｎｍの波長での屈折率から１０００ｎｍの波長での屈折率を差し引いた値Δｎを求めた。また、作製した低屈折率樹脂層Ｂの表面抵抗を、高屈折率樹脂層の表面抵抗の測定と同様にして測定した。
【０１１０】
（積層膜の作製）
積層膜が反射させる光の波長を１０００ｎｍに設定し、ＰＥＴ基材（商品名「コスモシャインＡ４１００」、東洋紡株式会社製；以下、適宜、単に「ＰＥＴ基材」と表記する）上に、各層の、１０００ｎｍの波長における光学厚さ及びそのＱＷＯＴ係数が表１の値になるように、作製した高屈折率樹脂塗布液、低屈折率樹脂塗布液Ａ、低屈折率樹脂塗布液Ｂを適宜希釈して塗布することにより各層を表１の順番（表「層」の数値は、その層がＰＥＴ基材から遠い方から数えて何番目の層であるかを示す）で積層し、高屈折率樹脂層及び低屈折率樹脂層の層数の合計が８である積層膜を作製した。なお、各層は、表１の「樹脂層」の欄に記載の樹脂層を形成するための塗布液をワイヤーバーコーターにて塗布し、１００℃で２分間乾燥させることによって溶媒を蒸発させた後、ＵＶ照射によって作製した。また、表１では各層の、５５０ｎｍの波長での屈折率（表中では「屈折率ｎ（５５０ｎｍ」と表記する）、１０００ｎｍの波長での屈折率（表中では「屈折率ｎ（１０００ｎｍ）」と表記する）、５５０ｎｍの波長での屈折率から１０００ｎｍの波長での屈折率を差し引いた値Δｎ、及び表面抵抗の測定結果も併せて示す。
【０１１１】
【表１】
0006654515.tif 000004
【０１１２】
（赤外吸収色素層の作製）
銅（ＩＩ）２，３−ナフタロシアニン（シグマアルドリッチジャパン合同会社製）０．０３部、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ  ０．２部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（商品名「ルシリンＴＰＯ」、光重合開始剤、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０１部、アミノアルキルメタクリレート共重合体分散剤（商品名「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７」、ビック・ケミージャパン株式会社製）０．０６部を、溶媒としてのメチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」と表記する）３部中に加え、ビーズミルを用いて周速１０ｍ／ｓにて分散させ、赤外吸収色素層を形成する為の赤外吸収色素含有塗布液Ａを作製した。
【０１１３】
次いで、赤外吸収色素含有塗布液Ａを前記作製した積層膜の反対側（積層膜が配置されている反対側のＰＥＴ基材上）にワイヤーバーコーターにて幾何学厚さが４μｍとなるよう塗布し１００℃で２分間乾燥させることによって溶媒を蒸発させた後、ＵＶ照射によって赤外吸収色素層を作製し、本発明の一実施例に係る赤外線遮蔽シートを作製した。
【０１１４】
〔実施例２〕
（合わせガラス用中間膜の作製）
作製した実施例１の赤外線遮蔽シートの積層膜側に第一の中間膜であるＰＶＢフィルムを重ね合わせて積層体を得た。得られた積層体の表面側及び裏面側に配置された２つのラミネート用加熱ローラーで、全周（４辺）の赤外線遮蔽シートの端部から１ｍｍ以下の位置の積層体を挟圧し、赤外線遮蔽シートと第一の中間膜とを熱圧着して貼り合わせた。このとき、ラミネート用加熱ローラーは、第一の中間膜の裏面のエンボスをつぶさないように中間膜側のラミネートローラーの温度を２５℃とし、逆に第一の中間膜の赤外線遮蔽シート側表面のエンボスを十分につぶして第一の中間膜と赤外線遮蔽シートとの接着性を高めるように赤外吸収色素層側のラミネート用加熱ローラーの温度を１２０℃とした。その後、赤外線遮蔽シートにおける第一の中間膜が貼り合わされた面の裏面上に、第二の中間膜であるＰＶＢフィルムを積層し、実施例１の赤外線遮蔽シートを含む合わせガラス用中間膜を作製した。
【０１１５】
（合わせガラス化）
前記作製した実施例１の赤外線遮蔽シートを用いた合わせガラス用中間膜を、ガラス板（フロート板ガラス  ＦＬ３、セントラル硝子株式会社製）／第一の中間膜／赤外線遮蔽シート／第二の中間膜／ガラス板の順序となるように重ね合わせて、２枚のガラス板に合わせガラス用中間膜が挟持された（２枚のガラス板間に合わせガラス用中間膜が挿入された）積層体を製造した。ここで、２枚のガラス板の端部と第一及び第２の中間膜の端部とは同じ位置であった。また、前記ガラス板として、厚さが３ｍｍのガラス板を用いた。得られた、２枚のガラス板に合わせガラス用中間膜が挟持された積層体を、真空下、９５℃で３０分予備圧着を行った。予備圧着後、ガラス板に挟持された積層体をオートクレーブ内で１．３ＭＰａ、１２０℃の条件で加熱しながら圧着処理し、合わせガラスを作製した。
【０１１６】
〔実施例３〕
実施例２で使用した合わせガラス用中間膜を用いて、ガラス板（フロート板ガラス  ＦＬ３、セントラル硝子株式会社製）／第一の中間膜／赤外線遮蔽シート／第二の中間膜／グリーンガラス板（グリーンラル  ＭＦＬ３、セントラル硝子株式会社製）の順序となるように重ね合わせて、実施例２と同様に合わせガラスを作製した。
【０１１７】
〔実施例４〕
実施例１で使用した赤外吸収色素を特開平０８−２０７４５９記載の化合物、４，１１，−ジアミノ−３−チオキソ−２，３，−ジヒドロ−１Ｈ−ナフト［２，３−ｆ］イソインドール−１，５，１０−トリオンに変更した以外は実施例１と同様にして赤外線遮蔽シートを作製した。作製した赤外線遮蔽シートを実施例２と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１１８】
〔比較例１〕
（赤外吸収色素合成例）
スルホラン１２０部に、ナフタル酸無水物１５．９部、尿素２９部、モリブデン酸アンモニウム０．４０部、及び塩化バナジル（Ｖ）３．５部を加え、これらの混合物を２００℃まで昇温し、同温度で１１時間反応させた。反応終了後、反応後の混合物を６５℃まで冷却し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と略記する）１００部を加え、析出固体をろ過分離した。得られた固体をＤＭＦ５０部で洗浄し、ウェットケーキ２０．３部を得た。得られたウェットケーキをＤＭＦ１００部に加え、８０℃に昇温し、同温度で２時間撹拌した。析出固体をろ過分離し、水２００部で洗浄し、ウェットケーキを１８．９部得た。得られたウェットケーキを水１５０部に加え、９０℃に昇温し、同温度で２時間撹拌した。析出固体をろ過分離し、水２００部で洗浄してウェットケーキ１６．１部を得た。得られたウェットケーキを８０℃で乾燥し、赤外吸収色素を１２．３部得た。
【０１１９】
前記合成した赤外吸収色素０．０２部、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ１部、イルガキュア１８４  ０．０５部、及びアミノアルキルメタクリレート共重合体分散剤０．０１部をトルエン７部中に加え、ビーズミルを用いて周速１０ｍ／ｓにて分散させ、赤外吸収色素層を形成するための赤外吸収色素含有塗布液Ｂを作製した。
【０１２０】
実施例１で使用した赤外吸収色素含有塗布液Ａを前記作製した赤外吸収色素含有液Ｂに変更した以外は実施例１と同様にして赤外線遮蔽シートを作製した。
【０１２１】
〔比較例２〕
実施例２と同様に、比較例１で作製した赤外線遮蔽シートを使用して、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１２２】
実施例１〜実施例４および比較例１、２の赤外線遮蔽シート及び合わせガラスの可視光透過率、ヘイズ、全日射透過率（Ｔｔｓ）、及びｂ＊値を以下の方法で測定した。
【０１２３】
（赤外線遮蔽シートの可視光透過率の測定）
分光光度計（株式会社島津製作所、商品名「ＵＶ−３１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して、得られた赤外線遮蔽シートの波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける可視光透過率を測定した。
【０１２４】
（赤外線遮蔽シートの全日射透過率（Ｔｔｓ）の測定）
全日射透過率（Ｔｔｓ；Ｔｏｔａｌ  Ｓｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）は太陽からの熱的エネルギー（全日射エネルギー）のうち、どの程度の熱的エネルギーが測定対象となる材料を透過するかという尺度である。赤外線遮蔽シートの全日射透過率（Ｔｔｓ）は、ＩＳＯ１３８３７に定義されている測定方法及び計算式にて算出した。算出された赤外線遮蔽シートの全日射透過率の数値が小さいほど、赤外線遮蔽シートを透過する全日射エネルギーが小さいことを示し、赤外線遮蔽シートの熱線遮蔽性が高いことを示す。
尚、分光光度計で透過率、反射率を測定する際、入射光は積層膜側より入射させた。
【０１２５】
（赤外線遮蔽シートのヘイズの測定）
ヘーズメーター（有限会社東京電色製、商品名「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１４に準拠して、得られた赤外線遮蔽シートのヘイズを測定した。
【０１２６】
（ｂ＊値の測定）
可視光透過率で測定した波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおけるｂ＊値をＪＩＳ  Ｚ８７８１に準拠して、光源Ｄ６５下での値を算出した。
【０１２７】
実施例１〜実施例４および比較例１、２の赤外線遮蔽シート及び合わせガラスの可視光透過率、ヘイズ、全日射透過率、及びｂ＊値の測定結果を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
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【０１２９】
表２より、本発明の実施例１に係る赤外線遮蔽シートは、５５０ｎｍの波長での屈折率から７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの任意波長（具体的には１０００ｎｍの波長）における屈折率を差し引いた値が０．１以上（具体的には０．２４）である低屈折率樹脂層を含むことにより、波長７８０ｎｍ〜１５００ｎｍの領域の赤外線を効率的に反射し、波長１５００ｎｍ〜２５００ｎｍ領域の赤外線を吸収している。
【０１３０】
前記に加え、ｂ＊値が１０以下の赤外吸収色素を組み合わせる事で、比較例１と比べて透過率を維持しつつ全日射透過率（Ｔｔｓ）、色相が大幅に改善されていた。
【０１３１】
実施例２、４で作製した合わせガラスの性能を評価したところ、比較例２と比べて良好な色相を示しかつ、ヘイズが０．５％以下である透明な遮熱ガラスとして働く事が確認された。
【０１３２】
さらに実施例３より、熱線遮蔽シートとグリーンガラスを組み合わせる事で、透過率を７０％以上に維持しつつ全日射透過率（Ｔｔｓ）が大幅に改善されていた。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明によれば、微粒子、赤外吸収色素の赤外線吸収能に加え屈折率差を利用した赤外線反射能を付与する事で、従来の赤外線遮蔽シートと比較して、色相を改善しつつ、赤外線による温度上昇を抑えることを見出した。これにより、本発明の赤外線遮蔽シートを住宅や自動車の窓ガラスに敷設した場合に、住宅や自動車の空間の温度上昇を抑え、住宅や自動車の空調機器の負荷を軽減し、省エネルギーや地球環境問題に貢献できる。さらに、本発明の赤外線遮蔽シートは、赤外線領域の光を選択的に遮蔽できるので、建造物用の窓用部材、車両用の窓用部材、冷蔵、冷凍ショーケースの窓ガラス、ＩＲカットフィルター、偽造防止等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  合わせガラス用中間膜
２  赤外線遮蔽シート（透明支持体を含んでもよい）
３、３’  中間膜
４  合わせガラス
５、５’  ガラス板、グリーンガラス
２０  透明支持体
２１  高屈折率樹脂層
２２  低屈折率樹脂層
２３  積層膜
２４  赤外吸収色素層
【０１３５】
本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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