(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に携帯端末に取り付け可能な取付面を備え、該取付面を介して携帯端末に取り付け可能な取付部と、前記取付部の表面側に取り付けられるベース部と、径方向の中心部に指を挿通可能な挿通口が形成された保持部と、前記ベース部と前記保持部とを接続する接続部と、前記ベース部に取り付けられる係止手段と、を備え、
前記ベース部は、前記取付部に対して前記取付面と平行な回転方向に回転可能に構成され、
前記接続部は、前記ベース部に連結されるベース部側接続部と、前記保持部に連結される保持部側接続部と、前記取付面に略平行に設けられて、前記ベース部側接続部と前記保持部側接続部とを連結し、前記保持部を前記ベース部が前記挿通口に収容されるように前記取付面と略平行に倒れた倒伏状態と前記取付面に略垂直に起立した起立状態とに回動可能に連結する回動軸と、前記保持部を前記倒伏状態から前記起立状態の方向に回動するよう付勢する付勢手段と、を備え、
前記係止手段は、前記倒伏状態の前記保持部に係止して前記保持部が前記付勢手段によって前記起立状態の方向へ回動することを規制する規制位置と前記係止を解除して規制を解除する解除位置とを移動可能に構成された係止部と、前記取付面と略平行な方向に操作することで、前記係止部を前記規制位置から前記解除位置へ移動させるように構成された操作部と、を備え、
前記操作部は、前記倒伏状態の前記保持部における前記挿通口の内部に配置され、該挿通口の内部において前記接続部に近づく方向に操作することで前記係止部を前記規制位置から前記解除位置へ移動させるように構成される携帯端末保持具。
【請求項２】
前記保持部には、前記挿通口を画定する内周面に厚み方向の途中に凹設される被係止部が形成され、
前記規制位置に位置する前記係止部は、前記倒伏状態の前記保持部の前記被係止部に係止する請求項１に記載の携帯端末保持具。
【請求項３】
前記ベース部は、板状の底壁と、前記底壁の周縁部から立設される周壁と、を備え、
前記ベース部側接続部は、前記周壁の外周面から突設される一対の周壁突設部を備え、
前記周壁突設部には、前記回動軸を挿通可能なベース部側軸挿入孔が形成され、
前記保持部側接続部は、前記保持部の外周面から突設される一対の保持部突設部と、前記一対の保持部突設部同士の表面側の間を亘るように連結する保持部側当接部と、を備え、
前記保持部突設部には、前記回動軸を挿通可能な保持部側軸挿入孔が形成され、
前記保持部側当接部は、前記保持部側軸挿入孔よりも径外側に位置し、
前記一対の保持部突設部の間に、前記一対の周壁突設部が配置される請求項１又は２に記載の携帯端末保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の使用時に携帯端末を落としてしまわないように保持するための携帯端末保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末に取付けられる接着パッドを備えたベース板と、指を挿通可能な環状のリングと、把持部材と、を備える携帯端末保持具が知られている。具体的に、ベース板には、中央部に結合孔が形成されており、把持部材は、ベース板の結合孔に回動可能に嵌められており、リングは、ベース板から起き上がる方向に傾動可能に一部区間が把持部材に装着されている（特許文献１の図１３〜１９に記載の第５実施例を参照）。
【０００３】
上記構成の携帯端末保持具によれば、携帯端末に接着パッドを用いて携帯端末保持具を取り付けておき、携帯端末の不使用時には、リングを傾動させてベース板に寝かせるように倒すことができるので、携帯端末の厚み方向の大きさが小さくなるため、携帯端末をポケットなどに入れて持ち歩く際の邪魔になりづらい。そして、携帯端末の使用時には、リングを傾動させてベース板から起き上がらせ、携帯端末を手で保持するとともに、リングの内部の空間に指を通すことで、携帯端末が手から滑ったとしてもリングが指に掛かって携帯端末が落下しないように保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５１２７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のような携帯端末保持具を用いて、携帯端末を保持しようとする場合には、ベース板に対して倒れている状態のリングを起こすようにリングを傾動させ、起き上がった状態のリングに指を通さなければならない。
【０００６】
しかしながら、リングを起こすためには、携帯端末を一度机などの上に置いた状態でリングとベース板との隙間に爪や指先を入るか、一方の手で携帯端末を保持した状態で、他方の手でリングとベース板との隙間に爪や指先を入れてリングを起こさねばならないため、リングを起こすのに手間がかかる。
【０００７】
そこで、本発明は、携帯端末を保持するための保持部を容易に起こすことができる携帯端末保持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる携帯端末保持具は、裏面に携帯端末に取り付け可能な面である取付面を備え、該取付面を介して携帯端末に取り付け可能な取付部と、前記取付部の表面側に取り付けられるベース部と、径方向の中心部に指を挿通可能な挿通口が形成された保持部と、前記ベース部と前記保持部とを接続する接続部と、前記ベース部に取り付けられる係止手段と、を備え、前記接続部は、前記取付面に略平行に設けられて、前記保持部を前記ベース部に対して前記取付面と略平行に倒れた倒伏状態と前記取付面に略垂直に起立した起立状態とに回動可能に連結する回動軸と、前記保持部を前記倒伏状態から前記起立状態の方向に回動転するよう付勢する付勢手段と、を備え、前記係止手段は、前記倒伏状態の前記保持部に係止して前記保持部が前記付勢手段によって前記起立状態の方向へ回動することを規制する規制位置と前記係止を解除して規制を解除する解除位置とを移動可能に構成された係止部と、前記取付面と略平行な方向に操作することで、係止部を前記規制位置から前記解除位置へ移動させるように構成された操作部と、を備える。
【０００９】
かかる構成によれば、保持部は、付勢手段によって倒伏状態から起立状態の方向に回動するよう付勢されているので、操作部を操作して係止部を規制位置から解除位置へ移動させることで係止部の保持部に対する規制が解除され、保持部は付勢される方向に回動し起立状態となる。よって、操作部を取付面と平行な方向に操作することで保持部を容易に起立させることができる。
【００１０】
また、前記操作部は、前記倒伏状態の前記保持部における前記挿通口の内部に配置され、該挿通口の内部において前記接続部に近づく方向に操作することで前記係止部を前記規制位置から前記解除位置へ移動させるように構成してもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、操作部を操作した指が保持部の回動の起点である接続部に近づいた状態で規制が解除されるため、起立してきた保持部の挿通口に確実に指を挿通することができる。
【００１２】
また、前記ベース部は、表面側に配置され、前記倒伏状態の前記保持部における前記挿通口の内部に配置されるカバー部を備え、前記カバー部には、前記接続部に対して接離する方向に長い操作長孔が形成され、前記操作部は、前記操作長孔の内部に配置され、前記操作長孔の前記接続部に対して奥側から手前側へ向けて操作することで前記係止部を前記規制位置から前記解除位置へ移動させるように構成されることとしてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、操作部は、係止部が規制位置にある状態においては、操作長孔の奥側に位置するため、操作長孔の手前側が空いて見える。よって、操作する人は、奥側の操作部を空きのある手前側へ操作すればよいことを容易に認識し、操作性がよくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末を保持するための保持部を容易に起こすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる携帯端末保持具の斜視図である。
【図２】同携帯端末保持具の分解図である。
【図３】同携帯端末保持具の平面図である。
【図４】図３に示すＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】同携帯端末保持具の基部を表す平面図である。
【図６】図５に示すＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】同携帯端末保持具のカバー部を表す底面図である。
【図８】図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】（ａ）同携帯端末保持具のスライド部と係止部とを表す平面図である。（ｂ）同スライド部と係止部とを表す背面図である。
【図１０】（ａ）同携帯端末保持具の倒伏状態のときの接続部を示す拡大断面図である。（ｂ）同起立状態のときの接続部を示す拡大断面図である。
【図１１】同携帯端末保持具の起立状態のときの使用状態を示す断面図である。
【図１２】図１１に示すＡ矢視図である。
【図１３】他の実施形態にかかる携帯端末保持具の操作部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態にかかる携帯端末保持具１について図１乃至図１２を参照して説明する。図１に、本実施形態にかかる携帯端末保持具１が示されている。本実施形態の携帯端末保持具１は、例えばスマートフォンなどの表面に表示画面を有する携帯端末の裏面に取り付けられ、使用者が前記携帯端末を保持するために用いるものである。
【００１７】
図２に示すように、本実施形態にかかる携帯端末保持具１は、携帯端末の裏面に取り付け可能な取付部２と、取付部２と接続されるベース部３と、指を挿通可能な環状の保持部５と、ベース部３と保持部５とを接続する接続部６と、係止手段４とを備える。
【００１８】
取付部２は、裏面が取付面２２ａとなる取付面部２２と、固定台２４と、を備える。取付面部２２は、薄い円形の接着部材であり、例えば、ジェルパッド、両面テープ、粘着シートなどから構成される。そのため、取付面部２２を携帯端末に貼りつけることができる。また、携帯端末への取付前には、取付面部２２の取付面２２ａには剥離紙（図示しない）が取り付けられており、取付面２２ａに異物が付着することを防止している。
【００１９】
固定台２４は、円形で、取付面部２２の表側に配置される。具体的に、固定台２４は、円形で板状の固定板２４０と、円環状の回転補助部２４２と、を備える。固定板２４０は、中心部分に貫通孔２４１が形成されており、また、固定板２４０の表面側に貫通孔２４１と同心の円環状になるように凹設される固定板凹部２４３が形成されている。回転補助部２４２は、リング型であり、固定板凹部２４３に嵌ることができる径で形成されており、厚みは固定板凹部２４３の深さと後述する底壁凹部３２２の深さとを足し合わせた以上の厚さに形成される。なお、回転補助部２４２は、例えばゴムやシリコンなどの弾性リングである。
【００２０】
図２に示すように、ベース部３は、裏面側で取付部２と取り付けられる基部３０と、係止手段付勢部３３と、カバー部３６と、を備える。
【００２１】
図４乃至図６に示すように、基部３０は、円形で板状の底壁３２と、底壁３２の周縁部から表裏方向に立設される周壁３４と、を備える。
【００２２】
図４に示すように底壁３２は、裏面３２ａ側で取付部２とベース部３とを連結する。具体的に、底壁３２は、裏面３２ａの中央部から裏側に向けて突出する取付軸部３２１を備え、裏面３２ａに取付軸部３２１と同心の円環状になるように表側に凹設される底壁凹部３２２が形成されている。取付軸部３２１は、取付部２の貫通孔２４１に嵌ることができる径で形成され、底壁凹部３２２は、取付部２の固定板凹部２４３と同じ径で環状に形成凹設される。そのため、固定板凹部２４３に回転補助部２４２を嵌めた状態で、取付軸部３２１を貫通孔２４１に挿通すると、固定板凹部２４３と底壁凹部３２２とが同じ径で形成されるので、回転補助部２４２が固定板凹部２４３と底壁凹部３２２との両方に嵌り、回転補助部２４２の厚みが固定板凹部２４３と底壁凹部３２２との深さを合わせた以上の厚みがあるため、固定板２４０と底壁３２の裏面３２ａとが面接触することなく、連結される。よって、ベース部３が取付部２に対して取付軸部３２１を中心に回転可能に連結され、かつ、回転補助部２４２によって回転した位置で保持できるように程よい抵抗を与えることができる。さらに、図５に示すように、底壁３２には周縁付近の４か所に切り欠き部３２３が周方向に等しい間隔をあけて形成されている。
【００２３】
また、図５及び図６に示すように、底壁３２の表面３２ｂ側には、スライドガイド部３２４と、カバー部取付ガイド部３２５と、スライド止め部３２６と、係止手段付勢部３３と、が備えられる。
【００２４】
図５に示すように、スライドガイド部３２４は、底壁３２の表面３２ｂから表側に向けて立設され、平行に延びる一対の壁である。また、スライドガイド部３２４は、底壁３２の径方向のうち後述の出退口３４２、或いは後述のベース部側接続部６２を通る線（以下基準線Ｘという）と平行に延び、かつ、該基準線Ｘからそれぞれのスライドガイド部３２４までの間隔は等しい。即ち、スライドガイド部３２４は、基準線Ｘを介して対向配置となるよう一対設けられている。
【００２５】
カバー部取付ガイド部３２５は、底壁３２の表面３２ｂから表側に向けて立設される円環状の壁である。カバー部取付ガイド部３２５は、一対のスライドガイド部３２４の径方向外側に設けられる。本実施形態においては、スライドガイド部３２４の一対の壁をはさむように２か所に備えられる。
【００２６】
図５及び図６に示すように、スライド止め部３２６は、底壁３２の表面３２ｂから表側に向けて立設される壁であり、スライドガイド部３２４を長手方向に延ばしたときにスライドガイド部３２４に挟まれる位置に備えられる。また、スライド止め部３２６は、平面視で円弧形状を描くように延びる。スライド止め部３２６は、スライドガイド部３２４よりも基準線Ｘ方向で後述のベース部側接続部６２側に設けられており、基準線Ｘを周方向でまたぐように円弧状に形成される。
【００２７】
図４及び図５に示すように、係止手段付勢部３３として、後述する係止手段４を付勢可能なばね部３３１と、底壁３２の表面３２ｂから表側に向けて立設される壁であるばね受部３３３と、が備えられ、底壁３２には表面３２ｂから裏側に凹設されるばね溝部３３２が形成される。係止手段付勢部３３は、一対のスライドガイド部３２４に挟まれる位置に備えられる。さらに、ばね溝部３３２は、スライドガイド部３２４の長手方向に平行に延びるように形成され、ばね部３３１は、ばね溝部３３２に嵌められスライドガイド部３２４の長手方向に平行に延びるように備えられるコイルばねである。ばね受部３３３は、ばね溝部３３２のスライド止め部３２６に手前側の端部に隣接して設けられ、ばね溝部３３２が延びる方向と直交する方向に伸びる壁であるばね固定壁３３３１と、ばね固定壁３３３１の両端から延びる２つの壁であり、それぞればね溝部３３２側に向かってばね溝部３３２と平行に延びるばね止め壁３３３２と、を備える。ばね固定壁３３３１によって、ばね部の一端が固定され、ばね止め壁３３３２によってばね部３３１の底壁３２の表面３２ｂ側での移動が規制されるため、ばね部３３１は底壁３２上の適切な位置に固定される。
【００２８】
図５に示すように、周壁３４は、底壁３２の外周縁に一周にわたって備えられる。周壁３４は、内周面の４か所に等しい間隔をあけて、取付凹部３４１が形成されている。具体的には、取付凹部３４１は、底壁３２に形成される４か所の切り欠き部３２３と連続して一つの空間を画定する位置に形成される。
【００２９】
また、周壁３４には、内周面から外周面まで貫通する出退口３４２が形成される。具体的に出退口３４２は、周壁３４の底壁３２への接続部分に形成され、底壁３２のスライドガイド部３２４を長手方向に伸ばしたときに挟まれる位置のうち、スライド止め部３２６から奥側に形成される。出退口３４２は、周壁３４を基準線Ｘの方向に貫通する開口であり、基準線Ｘをまたぐように周方向に所定範囲形成されている。即ち、出退口３４２、スライドガイド部３２４、スライド止め部３２６は、基準線Ｘの方向に並んで配置されており、係止手段付勢部３３が一対のスライドガイド部３２４の間で基準線Ｘの方向に付勢可能に配置されている。
【００３０】
図７に示すように、カバー部３６は、円環状で、基部３０の表面側に取り付けられる。具体的にカバー部３６は、カバー本体部３６１と、カバー取付部３６５と、を備える。カバー本体部３６１は、円環状で、外周は、周壁３４の外周と略同じ大きさであり、図８に示すように、外周縁部の表面３６ｂ側は面取りにより傾斜面３６３が形成されている。カバー本体部３６１の内部には、長円形状の操作長孔３６２が形成され、内周縁部の表面３６ｂ側は面取りにより傾斜面３６１０が形成されている。
【００３１】
図７及び図８に示すように、カバー取付部３６５は、取付爪３６５１と、ガイド凸部３６５２と、を備える。取付爪３６５１は、カバー部３６の裏面３６ａから裏側に向かって突出しており、先端部分にカバー本体部３６１の径外方向に向かって延びる爪部３６５３を備える。取付爪３６５１は、カバー部３６の外縁付近に周方向に等しい間隔をあけて４つ備えられる。また、取付爪３６５１は、周壁３４の取付凹部３４１と係合可能な大きさに形成される。即ち、取付爪３６５１の裏面３６ａからの突出量は、カバー部３６を基部３０に取り付けた際に爪部３６５３が取付凹部３４１に届く量であり、かつ、爪部３６５３の周方向の長さは取付凹部３４１の周方向の幅より短く形成される。ガイド凸部３６５２は、カバー部３６の裏面３６ａから裏側に向かって突出しており、操作長孔３６２に近接した２か所の位置に備えられる。また、ガイド凸部３６５２は、底壁３２のカバー部取付ガイド部３２５に挿入可能に形成される。即ち、ガイド凸部３６５２の大きさは、カバー部取付ガイド部３２５の内周面にて画定される内部空間に収容可能な大きさに形成される。さらに、ガイド凸部３６５２は、取付爪３６５１と取付凹部３４１とを係合させたときに、ガイド凸部３６５２がカバー部取付ガイド部３２５の内周面に画定される空間内に収容される位置に設けられる。
【００３２】
このような構成のカバー部３６は、図２に示すように、２つのガイド凸部３６５２をカバー部取付ガイド部３２５の内部空間に挿入することで、取付爪３６５１が周壁３４の取付凹部３４１に係止する位置でカバー部３６を基部３０に取り付けることができるため、基部３０にカバー部３６を容易に取り付けることができる。また、底壁３２の切り欠き部３２３は、それぞれの取付凹部３４１と一体となって一つの空間を画定しているため（図５参照）、取付凹部３４１の位置の目印となり、取付けが容易になる。さらに、カバー部３６は、カバー部３６の径方向中央部に形成される操作長孔３６２の長手方向が、スライドガイド部３２４の延びる方向（基準線Ｘに沿う方向）に向かうように基部３０に取り付けられる。
【００３３】
図２に示すように、係止手段４は、係止部４２と、操作部４４と、スライド部４６と、を備える。図９に示すように、スライド部４６は、板状で、長手方向の両端が円弧形状に形成される長円形状のスライド本体部４６１と、操作部取付部４６２と、を備え、スライド本体部４６１は、ばね取付部４６１０を備える。ばね取付部４６１０には、スライド本体部４６１の裏側に凹設されるばね凹部４６１１と、スライド本体部４６１から突出するばね挿入部４６１２と、が含まれる。さらに、スライド本体部４６１には、表面側から裏面側に貫通するばね確認穴４６１３が２か所に形成されており、一方のばね確認穴４６１３は、ばね挿入部４６１２が含まれる平面に形成され、他方のばね確認穴４６１３は、一方のばね確認穴４６１３と他方のばね確認穴４６１３とで、ばね凹部４６１１を挟む位置に形成される。そのため、ばね確認穴４６１３により、後述する取付の際にばね部３３１がばね挿入部４６１２に取り付けられたことを確認できる。また、図４に示すように、スライド本体部４６１の厚みは、出退口３４２の高さ方向の幅より厚く構成され、短手方向の長さは、出退口３４２の周方向の長さより長く構成される。そのため、スライド本体部４６１は、出退口３４２側に移動したとしても周壁３４の内周面に当接し、底壁３２の表面３２ｂ側、つまり周壁３４で囲まれる領域内にとどまる。
【００３４】
図９に示すように、操作部取付部４６２は、スライド本体部４６１の表面側に設けられる。操作部取付部４６２は、後述する操作部４４を、内周面に画定される空間内に置くことができるよう形成される部分である。
【００３５】
図２乃至図４に示すように、操作部４４は、円形の板状体である。具体的に、操作部４４は、表面側に同心円状に環状の凹凸が並んだ凹凸面４４１が形成され、また、表面の外縁部分４４０は面取りがされている。また、操作部４４の大きさは、カバー部３６の内周に形成される長円形状の操作長孔３６２に操作部４４を平たく置くことができる大きさであり、さらに、長円の長手方向に沿って操作部４４を移動させることができる大きさである。即ち、操作部４４の直径は、カバー部３６に形成される長円形状の操作長孔３６２の短手方向の長さ未満に形成される。さらに、操作部４４は、操作部取付部４６２の内周面に画定される空間に配置されることで、スライド部４６に取り付けられる。
【００３６】
図４及び図９に示すように、係止部４２は、板状である。具体的に、係止部４２は、出退口３４２の高さよりも薄く、出退口３４２の周方向の幅よりも短く、出退口３４２の径方向の幅よりも長く、より具体的には、周壁３４で囲まれる領域内において出退口３４２から領域外へ突出し後述する保持部５の被係止部５２に係止可能な長さに構成される。係止部４２は、スライド本体部４６１の長手方向の一端から突出するようスライド本体部４６１と連結している。
【００３７】
このような構成の係止手段４は、ベース部３に取り付けられる。具体的に、図４に示すように、係止手段４はベース部３のうち、基部３０とカバー部３６とに囲われる空間（ベース部３の内部空間）内に移動可能に収容される。即ち、係止手段４は、一対のスライドガイド部３２４の間に配置され、ばね部３３１をばね取付部４６１０に取付けることで、ベース部３に取り付けられる。具体的に、スライド本体部４６１を一対のスライドガイド部３２４の間に配置し、一端がばね固定壁３３３１に固定されたばね部３３１の他端側にばね挿入部４６１２を挿入し、ばね部３３１をばね凹部４６１１に嵌め、係止部４２を出退口３４２に挿通することで、係止手段４がベース部３に取り付けられる。そのため、スライド部４６は、スライドガイド部３２４に沿って移動可能であり、また、スライド部４６はばね部３３１により付勢され、スライド本体部４６１に連結される係止部４２は出退口３４２から突出する状態となる。即ち、係止手段４は、ベース部３に対して、基準線Ｘに沿う方向に移動可能に取り付けられ、係止部４２は、前記係止手段４の基準線Ｘ方向の移動に伴いベース部３の内方と外方との間を出退口３４２を介して出退可能となる。また、図３に示すように、操作部４４は、カバー本体部３６１の操作長孔３６２の中に配置される。より具体的には、ばね部３３１の付勢により、係止部４２が出退口３４２から突出した状態で操作部４４は操作長孔３６２の長手方向の後述する接続部６から奥側に位置するように配置される。本実施形態では、操作部４４は、ばね部３３１の付勢によって操作長孔３６２における基準線Ｘに沿う方向の一方の端部（出退口３４２に近い端部）に配置され、他方の端部（ベース部側接続部６２に近い端部）の方に操作することができる。
【００３８】
さらに、係止部４２は、スライド止め部３２６にスライド本体部４６１の長手方向の他端が当接したときに、出退口３４２の内側にあるように構成される。即ち、スライド止め部３２６から出退口３４２までの距離よりスライド本体部４６１の長手方向の他端側から係止部４２の先端側までの距離が短くなるよう構成される。さらに、スライド本体部４６１の長手方向の他端側から係止部４２の先端側までの距離は、スライド止め部３２６にスライド本体部４６１の長手方向の他端が当接した際に、出退口３４２の内部に係止部４２の先端がとどまる長さである。
【００３９】
図２及び図３に示すように、保持部５は環状であり、内周面５０によって、指を挿通可能な空間である挿通口５１が形成されている。また、挿通口５１は、ベース部３を収容可能な大きさに形成される。挿通口５１を画定する内周面５０には、係止部４２が嵌合し、係止可能な大きさに凹設される被係止部５２が形成される。具体的には、被係止部５２は、内周面５０に径外方向に凹設して形成されており、後述の保持部側接続部６４と径方向で対向する位置、即ち、基準線Ｘの方向で対向する位置に形成される。
【００４０】
図１に示すように、接続部６は、ベース部３と保持部５とを回動可能に連結する。具体的に、接続部６は、図２に示すように、ベース部３に連結されるベース部側接続部６２と、保持部５に連結される保持部側接続部６４と、回動軸６６と、付勢手段６８と、を備える。接続部６は、出退口３４２に対して周方向で対向（即ち基準線Ｘの方向で対向）するように配置される。
【００４１】
図５に示すように、ベース部側接続部６２は、周壁３４の外周面から径外方向に突設される一対の周壁突設部６２１と、両周壁突設部６２１同士を連結するベース部側当接部６２３とを備える。
【００４２】
周壁突設部６２１は、基準線Ｘを介して一方側と他方側とで一対設けられている。周壁突設部６２１の先端部には、回動軸６６が挿入可能なベース部側軸挿入孔６２２が形成されている。ベース部側軸挿入孔６２２は回動軸６６の外径以上の大きさに形成された略円形の孔である。また、ベース部側軸挿入孔６２２は、スライドガイド部３２４が延びる方向と直交する方向（底壁３２の径方向のうち基準線Ｘに直交する方向）に回動軸６６を挿入可能に形成される。よって回動軸６６は一対の周壁突設部６２１のベース部側軸挿入孔６２２に挿入される。
【００４３】
ベース部側当接部６２３は、一対の周壁突設部６２１の裏面側の間に亘るように周壁３４の外周面から径外方向に延設されており、その延設方向の先端であるベース部側当接端部６２４は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、ベース部側軸挿入孔６２２よりも周壁３４側に位置している。そのため、ベース部側当接端部６２４は、一対の周壁突設部６２１の下側に隠れる位置に形成されているので、表面から見えづらい。
【００４４】
図２及び図３に示すように、保持部側接続部６４は、保持部５の外周面から径外方向に突設される一対の保持部突設部６４１と、両保持部突設部６４１同士を連結する保持部側当接部６４３と、を備える。
【００４５】
図１及び図２に示すように、保持部突設部６４１は、基準線Ｘを介して一方側と他方側とで一対設けられている。保持部突設部６４１の先端部には回動軸６６が挿入可能な保持部側軸挿入孔６４２が形成されている。保持部側軸挿入孔６４２は回動軸６６の外径以上の大きさに形成された略円形の孔である。よって回動軸６６は、一対の保持部突設部６４１の保持部側軸挿入孔６４２に挿入される。なお、一対の保持部突設部６４１の周方向の間隔は、一対の周壁突設部６２１の間隔より広くなっており、一対の保持部突設部６４１の間に一対の周壁突設部６２１が配置される。
【００４６】
図３に示すように、保持部側当接部６４３は、一対の保持部突設部６４１の表面側の間に亘るように周壁３４の外周面から径外方向へ延設されており、その延設方向の端面である保持部側当接端部６４４は、図１０（ａ）に示すように、保持部側軸挿入孔６４２よりも径外側に位置している。具体的には、保持部側当接端部６４４は、保持部側軸挿入孔６４２に対して径外側において表面側から裏面側の方へまわり込むように湾曲して構成される。よって、保持部側軸挿入孔６４２に挿入した回動軸６６を覆って表面側から見えにくくできる。
【００４７】
図２に示すように、回動軸６６は、棒状の部材である。具体的に、回動軸６６は一の保持部側軸挿入孔６４２から他の保持部側軸挿入孔６４２までの距離以上の長さの棒状体である。
【００４８】
付勢手段６８は、回動軸６６に巻回される巻きばねである。具体的に、付勢手段６８は、ねじりコイルばねであり、回動軸６６に巻き付くように取り付けられる。図１０（ｂ）に示すように、付勢手段６８は、自然な状態でばねの両端が９０度以上開くように構成されている。この付勢手段６８は、一方の端部がベース部側接続部６２に取り付けられ、他方の端部が保持部側接続部６４に取り付けられる。
【００４９】
このような接続部６は、ベース部側接続部６２と保持部側接続部６４とを付勢手段６８を介して回動軸６６で連結することで、ベース部３と保持部５とを保持部５がベース部３から起き上がる方向に回動可能に接続する。具体的には、図２に示すように、一対の保持部突設部６４１の間に一対の周壁突設部６２１をベース部側軸挿入孔６２２と保持部側軸挿入孔６４２とが貫通可能となるように配置し、ベース部側軸挿入孔６２２に挟まれる位置に付勢手段６８を配置し、一直線上に配置されるベース部側軸挿入孔６２２と保持部側軸挿入孔６４２と付勢手段６８とに回動軸６６を挿通することで接続される。また、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、付勢手段６８の一端側がベース部側接続部６２の表面側（ベース部側当接部６２３）に当接し、付勢手段６８の他端側が保持部側接続部６４（保持部側当接部６４３）の裏面側に当接するように付勢手段６８が回動軸６６に取り付けられる。そのため、保持部５がベース部３に対して倒れた状態（倒伏状態Ｊ１）となるときは、付勢手段６８に力が加わり、付勢手段６８が弾性変形した状態となっており、付勢手段６８に力が加わっていない自然な状態のときには、付勢手段６８の両端が９０度以上開くため、保持部５がベース部３から起き上がった状態（起立状態Ｊ２）になるよう付勢される。
【００５０】
以上のような構成の携帯端末保持具１の使用方法を説明する。
【００５１】
図４に示すように、携帯端末保持具１は、不使用時には、保持部５がベース部３に対して取付面２２ａと略平行に倒れている倒伏状態Ｊ１にされることで、携帯する際の邪魔になりづらくされ、図１１に示すように、使用時には、保持部５が取付面２２ａに対して略垂直に起立した起立状態Ｊ２とされることで、保持部５の挿通口５１に指を挿通可能になり、携帯端末Ｐを保持することができる。
【００５２】
ここで、図４に示すように、倒伏状態Ｊ１においては、保持部５は、係止手段４により係止され、起立状態Ｊ２になることが規制される。即ち、係止手段付勢部３３によって押圧され規制位置Ｋ１にある係止手段４が、保持部５を係止している状態であり、具体的には出退口３４２から突出する係止部４２が、保持部５の内周面５０に形成される被係止部５２に係止することで、保持部５が回動軸６６を中心に回動することが規制される。
【００５３】
倒伏状態Ｊ１の保持部５を起立状態Ｊ２にするためには、図１１に示すように、操作部４４を取付面２２ａと略平行な方向（基準線Ｘ方向）に操作することで、係止手段４を解除位置Ｋ２に移動させる。具体的には、係止部４２の出退口３４２からの突出量を減らし、係止部４２と被係止部５２との係止が解除される解除位置Ｋ２に係止部４２を移動させる。即ち、操作部４４を操作することで、操作部４４と連結されたスライド部４６を係止手段付勢部３３の付勢に逆らって移動させ、係止部４２を基部３０の径内方向に移動させることで、係止部４２の出退口３４２からの突出量を減らし、係止部４２と被係止部５２の係止を解除する。係止を解除することで、保持部５は回動軸６６を中心に回動可能となる。ここで、接続部６に付勢手段６８が備えられているので、回動可能となった保持部５は、付勢手段６８の付勢に従い倒伏状態Ｊ１から起立状態Ｊ２の方向に回動する。
【００５４】
以上より、携帯端末保持具１は、操作部４４を操作することで保持部５を起こすことができるので、保持部５を容易に起こすことができる。
【００５５】
また、操作部４４を基準線Ｘ方向に沿って接続部６側に移動させる操作により、係止部４２を規制位置Ｋ１から解除位置Ｋ２に移動させることができるので、操作部４４を操作した指が、保持部５の回動の起点である接続部６に近づいた状態で規制が解除されるため、起立してきた保持部５の挿通口５１に確実に指を挿通することができる。
【００５６】
さらに、図３に示すように、操作長孔３６２は、接続部６に接離する方向（基準線Ｘ方向）に延びており、係止部４２が規制位置Ｋ１にあるときの操作部４４は操作長孔３６２の接続部６から遠い側である奥側（基準線Ｘ方向の出退口３４２側）にあるので、操作長孔３６２の接続部６に近い側である手前側が空いて見え、操作する人が空いている側に操作部４４を操作し、図１２に示すように操作部４４を解除位置Ｋ２に移動すればよいことを容易に認識でき、操作性がよくなる。
【００５７】
また、ベース部３に、係止部４２が解除位置Ｋ２から規制位置Ｋ１の方に基準線Ｘに沿って移動するように係止手段４を付勢する係止手段付勢部３３が備えられるので、係止部４２と被係止部５２との係止を解除するには、操作部４４を係止手段付勢部３３の付勢する力に逆らって操作しなければならないため、誤って操作部４４に触れた際の保持部５の起き上がりを防止することができる。
【００５８】
さらに、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、ベース部側当接部６２３と、保持部側当接部６４３とで保持部５の起き上がり方向への回動を止める回動止め部が形成され、回動止め部は、回動軸６６よりも基部３０に近い位置でベース部側当接部６２３と保持部側当接部６４３とが当接し、起立状態Ｊ２の保持部５がさらに回動しないよう止めるので、径外方向への突出量を抑制でき、携帯端末保持具１の大型化を抑制できる。さらに、ベース部側当接部６２３と保持部側当接部６４３とが、回動軸６６によって隠れる位置で端面同士が当接するため、当接により傷がついたとしても目立たない。
【００５９】
また、ベース部３は、取付部２に対して取付面２２ａと平行な回転方向に回転可能に構成されるため、接続部６の位置を携帯端末Ｐの右寄りにも左寄りにも変えることができるので、右手でも左手でも携帯端末Ｐに取付られた携帯端末保持具１を使用することができる。
【００６０】
さらに、係止手段４は、スライドガイド部３２４に沿って移動可能であるので、係止部４２を規制位置Ｋ１から解除位置Ｋ２までスライドガイド部３２４に沿ってスムーズかつ確実に移動させることができる。
【００６１】
また、操作長孔３６２を画定するカバー本体部３６１の内周縁部の表面３６ｂ側は面取りにより傾斜面３６１０が形成されているので、カバー本体部３６１と操作長孔３６２に配置される操作部４４との間に凹部が形成され、指が操作部４４にかかりやすくなるため、保持部５を起き上がらせるための操作がしやすい。
【００６２】
さらに、操作部４４の表面側の外縁部分４４０は、面取りにより傾斜面が形成されているので、カバー本体部３６１と操作長孔３６２に配置される操作部４４との間に凹部が形成され、指が操作部４４にかかりやすくなるため、保持部５を起き上がらせるための操作がしやすい。
【００６３】
また、図４及び図５に示すように、ベース部３は、底壁３２と、出退口３４２が形成された周壁３４と、底壁３２上に配置され係止部４２が出退口３４２から突出するよう係止手段４を付勢する係止手段付勢部３３と、を備え、係止手段４は、底壁３２上に配置されて底壁３２上でスライドするスライド部４６と、スライド部４６を操作可能な操作部４４と、出退口３４２から出退可能な係止部４２と、を備える。そのため、底壁３２上での係止手段４のスライドによって、係止部４２の出退口３４２からの出退状態を切り替えることができるので、簡単な構造で確実に係止手段４を規制位置Ｋ１と解除位置Ｋ２とに操作することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について一例を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００６５】
例えば、本実施形態では、係止手段付勢部３３によって係止手段４は、規制位置Ｋ１になるよう付勢されている構成について説明したが、これに限らず係止手段４は付勢されずに規制位置Ｋ１と解除位置Ｋ２との間を操作部４４の操作によって切り替え可能としてもよい。なお、この場合、各位置Ｋ１、Ｋ２において、操作部４４を位置保持する構成を設けてもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、操作長孔３６２を画定するカバー部３６の内周縁部と、操作部４４の表面側の外縁部分４４０と、は面取りされている構成について説明したが、これに限らず面取りがされていなくてもよい。
【００６７】
さらに、本実施形態では、操作部４４の凹凸面４４１が同心円状に環状の凹凸を並べた形状である場合について説明したが、これに限らず、操作部４４の表面には係止手段４を移動させる方向を示す形状、例えば図１３に示すように係止手段４を解除位置Ｋ２に移動させる方向に向かう矢印形状に凹凸パターンを形成してもよい。このような凹凸面４４１を形成した場合には、規制を解除する操作が、操作部４４に触れただけでわかるようになるため、操作性が向上する。なお、凹凸が形成されていなくてもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、操作部４４を回動軸６６に対して奥側から手前側へ移動させて操作する場合について説明したが、これに限らず、手前側から奥側へ操作する場合や、回動軸６６の軸線方向に平行な方向に操作する場合であってもよい。
【００６９】
さらに、本実施形態では、保持部５の起立状態Ｊ２が取付面２２ａに対して９０度起き上がっている場合について説明したが、これに限らず、９０度より大きい場合でも小さい場合でもよい。
【００７０】
また、本実施形態では、保持部５が円環状である場合について説明したが、無端状の他の形状、例えば星形やハート形、或いは両端部を有するアーチ形など、様々な形状を採用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…携帯端末保持具、２…取付部、２２…取付面部、２２ａ…取付面、２４…固定台、２４０…固定板、２４１…貫通孔、２４２…回転補助部、２４３…固定板凹部、３…ベース部、３０…基部、３２…底壁、３２ａ…裏面、３２ｂ…表面、３２１…取付軸部、３２２…底壁凹部、３２３…切り欠き部、３２４…スライドガイド部、３２５…カバー部取付ガイド部、３２６…スライド止め部、３３…係止手段付勢部、３３１…ばね部、３３２…ばね溝部、３３３…ばね受部、３３３１…ばね固定壁、３３３２…ばね止め壁、３４…周壁、３４１…取付凹部、３４２…出退口、３６…カバー部、３６ａ…裏面、３６ｂ…表面、３６１…カバー本体部、３６２…操作長孔、３６３…傾斜面、３６１０…傾斜面、３６５…カバー取付部、３６５１…取付爪、３６５２…ガイド凸部、３６５３…爪部、４…係止手段、４２…係止部、４４…操作部、４４０…外縁部分、４４１…凹凸面、４６…スライド部、４６１…スライド本体部、４６１０…ばね取付部、４６１１…ばね凹部、４６１２…ばね挿入部、４６１３…ばね確認穴、４６２…操作部取付部、５…保持部、５０…内周面、５１…挿通口、５２…被係止部、６…接続部、６２…ベース部側接続部、６２１…周壁突設部、６２２…ベース部側軸挿入孔、６２３…ベース部側当接部、６２４…ベース部側当接端部、６４…保持部側接続部、６４１…保持部突設部、６４２…保持部側軸挿入孔、６４３…保持部側当接部、６４４…保持部側当接端部、６６…回動軸、６８…付勢手段、Ｋ１…規制位置、Ｋ２…解除位置、Ｊ１…倒伏状態、Ｊ２…起立状態、Ｘ…基準線
【要約】      （修正有）【課題】保持部を容易に起こすことができる携帯端末保持具を提供する。【解決手段】携帯端末Ｐに取り付け可能な取付部と、取付部に取り付けられるベース部と、指を挿通可能な保持部５と、ベース部と保持部とを接続する接続部６と、ベース部に取り付けられる係止手段とを備える。接続部６は、取付面に略平行に設けられて、保持部５を倒伏状態と起立状態Ｊ２とに回動可能に連結する回動軸６６と、保持部５を倒伏状態から起立状態の方向に回動するよう付勢する付勢手段６８とを備える。係止手段は、倒伏状態の保持部５に係止し、保持部５が付勢手段６８によって起立状態の方向に回動することを規制する規制位置と係止を解除して規制を解除する解除位置とを移動可能に構成された係止部４２と、取付面と略平行な方向に操作することで、係止部４２を規制位置から解除位置へ移動させるように構成された操作部４４とを備える。【選択図】図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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