(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ支持される第１部材と、
前記第１部材に鉛直面内で揺動可能な状態で支持され、下端にロック片が突設されている振り子部材であって、無負荷状態における前記ロック片の位置を中立位置とする、振り子部材と、
前記第１部材の下方に配置され、前記第１部材に対して接近及び離間可能な第２部材と、
前記ロック片の移行路面内の前記第２部材に配備され、前記振り子部材の揺動を規制する規制部材と、
前記規制部材の近傍に配置され、前記振り子部材を案内する案内部材と、
を具えたロック機構であって、
前記規制部材は、下向きに開口部を有するロック溝と、前記移行路面内における前記開口部の一方の第１開口縁から斜め上向きに傾斜した第１ガイド面と、前記第１ガイド面の頂部から前記ロック溝の上方を通って斜め下向きに傾斜し前記開口部の他方の第２開口縁まで延びる第２ガイド面と、を具え、前記開口部は、前記第１開口縁と前記第２開口縁が、前記移行路面内における前記中立位置の鉛直下から同じ方向にずれた位置に形成されており、前記第１ガイド面及び前記第２ガイド面は、前記中立位置の鉛直下を通るように形成された板体であり、
前記案内部材は、前記開口部の下方に設けられる丸軸状の部材であり、
前記規制部材及び前記案内部材は、前記第２部材から上向きに突設された取付板に装着されており、前記規制部材は、スペーサーを介して前記取付板に対して間隔を存した状態で取り付けられており、前記ロック片の先端は、前記取付板に接触しない、
ロック機構。
【請求項２】
前記第１開口縁は、前記第２開口縁よりも下方位置まで延びている、
請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記案内部材は、前記第２開口縁の下方に形成されている、
請求項１又は請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のロック機構を具えた把持装置であって、
基端が第１部材にリンク片を介して接続され、先端に爪の形成された爪リンクであって、前記基端と前記先端との間で前記第２部材に回動可能に支持される爪リンクを具える、把持装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のロック機構のロック及びアンロック方法であって、
前記第１部材が前記第２部材に対して上方に離間した状態から、前記第１部材を前記第２部材に接近させることによって、前記ロック片が、前記第２ガイド面に当接し、前記第２ガイド面に沿って下方に移動し、前記第２ガイド面を越えて前記案内部材に当たり、
前記第１部材を前記第２部材から上方に離間させることによって、前記ロック片が、前記開口部から前記ロック溝に侵入して前記第１部材と前記第２部材がロックされ、
前記第１部材と前記第２部材が前記ロックされた状態から、前記第１部材を前記第２部材に下方に接近させることによって、前記ロック片は前記第１開口縁から前記ロック溝を脱出し、
前記第１部材を前記第２部材から上方に離間させることによって、前記ロック片は、前記第１ガイド面に沿って上方に移動し、前記規制部材から離間して、前記第１部材と前記第２部材がアンロックされる、
ロック機構のロック及びアンロック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を互いに接近、離間させることによって相対位置のロック及びアンロックを行なうことのできるロック機構、これを具えたドラム缶等の容器の把持装置、並びに、ロック機構のロック及びアンロック方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２つの部材を互いに接近、離間させることによって相対位置のロック及びアンロックを行なうロック機構として、特許文献１の自動掛脱装置が提案されている。当該自動掛脱装置では、基体に軸着されたフック体の上側に溝状の被係止部を２条形成し、同じく基体に上下スライド可能に支持され、下向きにバネ手段によって付勢された操作杆を具える。操作杆には、上記フック体の何れかの被係止部に侵入可能な掛止部を有する。また、操作杆には、フック体の傾きを規制する押圧子とその押圧子を付勢する弾性押圧体を具え、フック体の下側に形成された山形及び谷形の凹凸に押圧子を沿わせて、操作杆の掛止部が何れかの被係止部に侵入できるようフック体を傾けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２７３４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の通り、特許文献１の自動掛脱装置は、部品点数が多く、バネ手段及び押圧弾性体を必須構成とする。また、フック体と操作片の２部品を少なくとも揺動又はスライド可能に装着する必要がある。さらに、押圧弾性体は、その弾性によって押圧子を移動させるように構成しているから、動作抵抗となることがある。
【０００５】
本発明の目的は、簡便な機構で動作信頼性の高いロック機構、これを具えた把持機構、並びに、ロック機構のロック及びアンロック方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るロック機構は、
吊り下げ支持される第１部材と、
前記第１部材に鉛直面内で揺動可能な状態で支持され、下端にロック片が突設されている振り子部材であって、無負荷状態における前記ロック片の位置を中立位置とする、振り子部材と、
前記第１部材の下方に配置され、前記第１部材に対して接近及び離間可能な第２部材と、
前記ロック片の移行路面内の前記第２部材に配備され、前記振り子部材の揺動を規制する規制部材と、
前記規制部材の近傍に配置され、前記振り子部材を案内する案内部材と、
を具え、
前記規制部材は、下向きに開口部を有するロック溝と、前記移行路面内における前記開口部の一方の第１開口縁から斜め上向きに傾斜した第１ガイド面と、前記第１ガイド面の頂部から前記ロック溝の上方を通って斜め下向きに傾斜し前記開口部の他方の第２開口縁まで延びる第２ガイド面と、を具え、
前記開口部は、前記第１開口縁と前記第２開口縁が、前記移行路面内における前記中立位置の鉛直下から同じ方向にずれた位置に形成されており、前記第１ガイド面及び前記第２ガイド面は、前記中立位置の鉛直下を通るように形成され、
前記案内部材は、前記開口部の下方に設けられている。
【０００７】
前記第１開口縁は、前記第２開口縁よりも下方位置まで延びた構成とすることができる。
【０００８】
前記案内部材は、前記第２開口縁の下方に形成することができる。
【０００９】
本発明に係る把持装置は、
上記構成のロック機構を具えた把持装置であって、
基端が第１部材にリンク片を介して接続され、先端に爪の形成された爪リンクであって、前記基端と前記先端との間で前記第２部材に回動可能に支持される爪リンクを具える。
【００１０】
本発明に係るロック機構のロック及びアンロック方法は、
上記構成のロック機構のロック及びアンロック方法であって、
前記第１部材が前記第２部材に対して上方に離間した状態から、前記第１部材を前記第２部材に接近させることによって、前記ロック片が、前記第２ガイド面に当接し、前記第２ガイド面に沿って下方に移動し、前記第２ガイド面を越えて前記案内部材に当たり、
前記第１部材を前記第２部材から上方に離間させることによって、前記ロック片が、前記開口部から前記ロック溝に侵入して前記第１部材と前記第２部材がロックされ、
前記第１部材と前記第２部材が前記ロックされた状態から、前記第１部材を前記第２部材に下方に接近させることによって、前記ロック片は前記第１開口縁から前記ロック溝を脱出し、
前記第１部材を前記第２部材から上方に離間させることによって、前記ロック片は、前記第１ガイド面に沿って上方に移動し、前記規制部材から離間して、前記第１部材と前記第２部材がアンロックされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のロック機構によれば、第１部材を第２部材に接近、離間させることで、第１部材と第２部材のロック、アンロックを行なうことができる。本発明のロック機構における可動部品は振り子部材だけであるので、構成の簡略化、部品点数の削減を図ることができる。また、バネや弾性体は必須ではないので、これらが動作抵抗になることもない。
【００１２】
加えて、上記のように、第１部材と第２部材の接近、離間によりロック、アンロック状態を実現できるから、これらを動作させるための負荷は不要であり、メンテナンス性を向上できる。
【００１３】
上記ロック機構を具えた把持装置は、第１部材と第２部材の接近、離間により爪片の接近、離間させて容器のリム部又はリム部の周縁の胴部を把持、解放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るロック機構の正面図である。
【図２】図２は、ロック機構の右側面図である。
【図３】図３は、ロック機構のアンロック状態（ａ）からロック状態（ｆ）に至る過程を示す説明図である。
【図４】図４は、ロック機構のロック状態（ａ）からアンロック状態（ｆ）に至る過程を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る把持装置のアンロック状態における正面図である。
【図６】図６は、把持装置の平面図である。
【図７】図７は、図６の線７−７に沿う断面図である。
【図８】図８は、把持装置にてドラム缶を把持した状態を示す正面図である。
【図９】図９は、本発明のロック機構について、振り子部材をバネ付勢した実施形態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、本発明のロック機構の異なる実施形態を示す正面図であって、ロック機構のアンロック状態（ａ）からロック状態（ｆ）に至る過程を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１０の実施形態において、ロック機構のロック状態（ａ）からアンロック状態（ｆ）に至る過程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係るロック機構１０を把持装置７０に適用した一実施形態について、図面を参照しながら説明を行なう。まず、ロック機構１０について説明した後、当該ロック機構１０を搭載した把持装置７０について説明する。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係るロック機構１０の説明図である。ロック機構１０は、第１部材５０と第２部材６０を上下方向に接近、離間させるだけで、相対的な位置が固定されるロック状態と、相対的に移動可能なアンロック状態を採ることのできる機構である。なお、以下の説明において、「上下、左右」とは図１を紙面手前から見たときにおける上下、左右を意味し、また、紙面手前側を「前」、紙面奥側を「後」と称する。
【００１７】
第１部材５０は、第２部材６０の上側に配置され、後述する把持装置７０にて説明するようなスライド機構８０(図７、図８参照)によって上下方向に相対的に接近、離間可能となっている。また、第１部材５０と第２部材６０はリンク６１，６４（図５及び図８参照）によって連繋されており、その最大離間距離、最大接近距離がリンク６１，６４によって規定されている。
【００１８】
第１部材５０は、たとえばホイストを介して吊り下げ支持され、アンロック状態において第１部材５０を吊り上げることで、第１部材５０は第２部材６０に対して上側に離間し、第２部材６０をドラム缶９０の上面９１や床面などに接地した状態で第１部材５０を吊り下ろすことで第１部材５０は第２部材６０に対して接近する。
【００１９】
第１部材５０と第２部材６０のロック、アンロックを行なうロック機構１０は、図１及び図２に示すように、第１部材５０に設けられたロック片２１を有する振り子部材２０と、第２部材６０に設けられた規制部材３０及び案内部材４０を具える。
【００２０】
振り子部材２０は、第１部材５０から突設された軸２２に一端が揺動自在に支持され、他端に軸状のロック片２１が突設された細長板状部材とすることができる。ロック片２１は、本実施形態では、前方に向けて突出している。
【００２１】
振り子部材２０は、軸２２を中心に揺動自在に支持されているから、無負荷の状態では、自重によって軸２２の鉛直下にロック片２１が位置した中立位置に復元する。この状態における軸２２とロック片２１を結ぶ仮想線を「中立線Ｍ」（図１参照）と称する。また、ロック片２１が揺動する面であって、次に説明する規制部材３０が設けられた面を「移行路面Ｐ」（図２参照）と称する。
【００２２】
そして、振り子部材２０は、第１部材５０と第２部材６０の接近、離間に伴って次に説明する規制部材３０及び案内部材４０にロック片２１が当たり、その周縁を倣って移動する。
【００２３】
規制部材３０及び案内部材４０は、第２部材６０に装着される。図示の実施形態では、規制部材３０及び案内部材４０は、第２部材６０から上向きに突設された取付板６７の後面側に装着している。規制部材３０は、ロック片２１の移行路面Ｐに形成されている。また、案内部材４０もロック片２１の移行路面Ｐに突出するよう後方に向けて突出している。本実施形態では、図２に示すように、規制部材３０は、取付板６７に対してスペーサー６８を介して間隔を存した状態で取り付けられており、移行路面Ｐを移行するロック片２１の先端が取付板６７に接触しないようにしている。
【００２４】
規制部材３０は、下向きに開口部３４を有するロック溝３１と、第１ガイド面３２及び第２ガイド面３３を有する。第１ガイド面３２は、ロック溝３１の開口部３４の一方の開口縁（「第１開口縁３５」と称する）から斜め上向きに延びており、第２ガイド面３３は、第１ガイド面３２の頂部から、ロック溝３１の上方を通って、他方の開口縁（「第２開口縁３６」と称する）まで延びている。
【００２５】
ロック溝３１は、図１に示すように、開口部３４が中立線Ｍからずれた位置、すなわち、第１開口縁３５及び第２開口縁３６が、中立線Ｍに対して同じ方向にずれた位置に開口部３４を有する。図示の実施形態では、開口部３４は、左側にずれた位置に開口している。なお、第１開口縁３５及び第２開口縁３６の具体的な位置については後述する。
【００２６】
第１ガイド面３２は、第１開口縁３５から中立線Ｍを跨いで斜め上向きに延びており、第１部材５０を第２部材６０に対して離間した状態で、ロック片２１が、第１ガイド面３２の頂部を越えて揺動可能となるよう形成されている。
【００２７】
第２ガイド面３３は、上記した第１ガイド面３２の頂部から、中立線Ｍを跨いで斜め下向きに傾斜しており、その下端は第２開口縁３６まで延びている。
【００２８】
図示の実施形態では、第１ガイド面３２と第１開口縁３５、第２ガイド面３３と第２開口縁３６、第１ガイド面３２と第２ガイド面３３の接続部分は、夫々丸みをもったテーパー形状としている。
【００２９】
また、規制部材３０のロック溝３１の下方には、取付板６７から案内部材４０が後方に向けて突出している。
【００３０】
案内部材４０は、ロック溝３１の下方であって、第１開口縁３５と第２開口縁３６の間に形成されている。図示の実施形態では、案内部材４０は、丸軸状の部材である。
【００３１】
ロック溝３１の第１開口縁３５及び第２開口縁３６と、案内部材４０の位置関係を図１に示す。
【００３２】
案内部材４０は、その頂点が第１開口縁３５と第２開口縁３６の間に位置し、第２開口縁３６寄りに形成されている。そして、第１開口縁３５と案内部材４０との間には、斜め方向にロック片２１が通過可能な隙間Ｗ１が形成されている。また、第２開口縁３６と案内部材４０との間には、左右方向にロック片２１が通過可能な隙間Ｗ２が設けられている。さらに、第１開口縁３５の下端と案内部材４０の上端との間には、第２開口縁３６と案内部材４０との隙間Ｗ２を通ったロック片２１が、振り子部材２０が復元力によって中立位置となる中立線Ｍ側に振り子運動したときに、第１開口縁３５側のロック溝３１の内面に当接するよう、第１開口縁３５の先端と案内部材４０の頂部はロック片２１が直接通過することのできない間隔Ｗ３を有している。間隔Ｗ３は、ロック片２１の通過を許容しない幅であればよく、第１開口縁３５が案内部材４０の頂部よりも下方に延びる構成とすることもできる。
【００３３】
上記構成のロック機構１０について、第１部材５０と第２部材６０の接近、離間に伴うロック、アンロックの動作説明について、図３及び図４を用いて説明する。
【００３４】
図３は、アンロック状態からロック状態に至る過程を示す図である。図３(ａ)に示すように、第１部材５０と第２部材６０が最も離間した状態から説明を始める。図３（ａ）では、振り子部材２０は規制部材３０の上方に位置し、ロック片２１が中立位置である中立線Ｍ上に位置している。この状態から、第１部材５０を第２部材６０に接近するよう降下させると、図３（ｂ）に示すように、振り子部材２０はロック片２１が中立線Ｍ上に位置したまま、規制部材３０に接近し、規制部材３０の第２ガイド面３３と当接する。
【００３５】
さらに第１部材５０を第２部材６０に接近させると、振り子部材２０は軸２２に揺動自在に支持されているから、ロック片２１は、図３（ｃ）に示すように、振り子部材２０を左方向に傾けながら、第２ガイド面３３に倣って左斜め下に移動する。図３（ｃ）は、ロック片２１が第２ガイド面３３の先端までスライド下降した状態を示している。
【００３６】
第１部材５０がさらに下降すると、ロック片２１は第２ガイド面３３の先端を越える。そして、振り子部材２０は図３（ｄ）に示すように中立位置に向けて中立線Ｍ側に振り戻される。しかしながら、ロック片２１の移行経路には、案内部材４０が突設されているから、ロック片２１は、図３（ｄ）に示すように案内部材４０に当接し、振り子部材２０の揺動は阻止される。なお、図３（ｄ）は、第１部材５０が第２部材６０に対して最も接近した状態を示している。
【００３７】
第１部材５０と第２部材６０が最も接近した状態（図３（ｄ））から、第１部材５０を吊り上げると、第１部材５０の上昇に伴って、振り子部材２０も上向きに引っ張られる。これにより、ロック片２１も上向きに移動し、図３（ｅ）に示すように、案内部材４０を越えて、第２開口縁３６と案内部材４０との隙間Ｗ２（図１参照）を通過する。これにより、再度振り子部材２０は中立位置に向けて中立線Ｍ側に振り戻されるが、第１開口縁３５の先端と案内部材４０の頂部はロック片２１が直接通過することのできない間隔Ｗ３（図１参照）に形成されているから、ロック片２１は、ロック溝３１の第１開口縁３５側の内面に当接し、振り子部材２０の揺動は阻止される。
【００３８】
そして、この状態から、さらに第１部材５０を僅かに上昇させると、図３（ｆ）に示すように、ロック片２１はロック溝３１の内面に沿って上昇し、ロック溝３１に嵌まる。ロック片２１がロック溝３１に嵌った状態で、ロック片２１は、規制部材３０に対してそれ以上、上昇方向に移動することはできないから、第１部材５０と第２部材６０の相対的な位置が固定されたロック状態となる。この状態で、第１部材５０をさらに上昇させると、第１部材５０と第２部材６０は、ロック片２１がロック溝３１に嵌った状態であるから、第２部材６０は第１部材５０と共に上昇する。
【００３９】
ロック状態の第１部材５０と第２部材６０について、ロックを解除し、アンロック状態に至るには、第１部材５０と第２部材６０を再度接近させればよい。
【００４０】
ロック状態からアンロック状態に至る過程は、ロック状態の図４（ａ）（図３（ｆ）と同じ）から、第１部材５０を下降させ、まず、第２部材６０を接地させる。そして、さらに第１部材５０を下降させると、第１部材５０は第２部材６０に接近する。ロック片２１は振り子部材２０の復元力によって、図４（ｂ）に示すように、ロック片２１はロック溝３１に沿いながら、第１開口縁３５側に移動する。
【００４１】
そして、第１部材５０をさらに下降させると、ロック片２１は第１開口縁３５と案内部材４０の隙間Ｗ１（図１参照）を通り、ロック溝３１を脱して第１開口縁３５を越える。これにより、図４（ｃ）に示すように、ロック片２１が振り子部材２０の復元力によって、中立位置である中立線Ｍ上に復帰し、ロック片２１が中立位置となる中立線Ｍ方向に移動する。図４（ｃ）は、図３（ｄ）と同様、第１部材５０が第２部材６０に対して最も接近した状態である。
【００４２】
この状態から、第１部材５０を吊り上げると、振り子部材２０は、ロック片２１が中立位置である中立線Ｍ上に位置したまま上昇し、中立線Ｍ上にある第１ガイド面３２に当接する。その結果、ロック片２１は、図４（ｄ）に示すように、第１ガイド面３２に倣って振り子部材２０を傾けながら上昇する。
【００４３】
続いて、図４（ｄ）に示すように、ロック片２１が第１ガイド面３２の頂部まで達すると、ロック片２１は第１ガイド面３２を越え、振り子部材２０の復元力によって、図４（ｅ）に示すように、ロック片２１は中立位置である中立線Ｍ上に振り戻される。この状態からさらに第１部材５０を上昇させることで、図４（ｆ）に示すように、第２部材６０に対し第１部材５０が最も離間したアンロック状態になる。図４（ｆ）は、図３(ａ)と同じ状態である。
【００４４】
図３、図４に示すように、本発明のロック機構１０は、第１部材５０と第２部材６０の接近、離間を繰り返すことで、振り子部材２０が揺動し、第１部材５０と第２部材６０をロック状態（図３（ｆ））とアンロック状態（図４（ｆ））に容易に切り替えることができる。振り子部材２０は、バネ付勢や外部からの負荷がなくても動作する簡便な構成であるから、メンテナンス性にもすぐれる。
【００４５】
上記構成のロック機構１０は、ドラム缶９０の如き容器の把持装置７０に適用することができる。図５乃至図８は、把持装置７０の一実施形態を示している。本実施形態に係る把持装置７０によって把持されるドラム缶９０は、図８に示すようにリム部９２が上面９１の周縁に突設され、リム部９２の直下の胴部９３がリム部９２よりも凹んだものを例示できる。
【００４６】
把持装置７０は、第１部材５０と第２部材６０の接近、離間によって開閉する爪６３，６３を有しており、爪６３，６３を閉じることでドラム缶９０の胴部９３を掴み、爪６３，６３を開くことでドラム缶９０を解放ができる。ロック機構１０は、第１部材５０と第２部材６０が接近し、爪６３，６３が開いた状態で第１部材５０と第２部材６０をロック状態で維持する。
【００４７】
把持装置７０は、図５等に示すように、たとえばホイストを介して装着される吊り具取付部５１を有する第１部材５０と、第１部材５０の下方に第２部材６０を具える。
【００４８】
第１部材５０と第２部材６０は、鉛直方向に接近、離間可能となるようにスライド機構８０（図７、図８参照）によって連繋されている。そして、これら第１部材５０と第２部材６０は、後述するロック機構１０によって相対的な距離が離れないロック状態と、相対的な距離が可変であるアンロック状態を採るようにしている。
【００４９】
第１部材５０は、横方向に延びる杆体であって、上部に吊り具取付部５１、中央にロック機構１０を構成する振り子部材２０、スライド機構８０が配備されている。図７及び図８では、スライド機構８０は、下方に延びるスライド軸８１である。また、第１部材５０の左右には、ドラム缶９０を把持する爪リンク６４，６４が連繋されるリンク片６１，６１を軸支している。
【００５０】
第２部材６０も横方向に延びる杆体であって、中央にロック機構１０を構成する規制部材３０と案内部材４０と、スライド機構８０が配備されている。図示の実施形態では、スライド機構８０は、第１部材５０のスライド軸８１が嵌まるスライド筒８２である。また、第２部材６０の左右には、ドラム缶９０を把持する爪６３，６３を具えた爪リンク６４，６４が軸支されると共に、その下面側に把持装置７０をドラム缶９０に対して位置決めする位置決め片６５，６５が形成されている。
【００５１】
爪リンク６４，６４は、先端に爪６３，６３が形成されたリンク部材である。爪リンクの基端側は、第１部材５０に支持されたリンク片６１，６１に軸支されており、略中央位置が第２部材６０の杆体に軸支されている。
【００５２】
位置決め片６５，６５は、ドラム缶９０に対して把持装置７０を位置決めするためのものであり、ドラム缶９０の上面９１に嵌まる間隔に設けられている。
【００５３】
そして、第１部材５０と第２部材６０が接近している図５の状態では、リンク片６１，６１が爪リンク６４，６４の基端を内側に引き込むことで、爪６３，６３が外側に張り出した開き状態となる。この第１部材５０と第２部材６０との接近状態において、ロック機構１０は、図３（ｆ）、図４（ａ）のロック状態にあり、第１部材５０と第２部材６０は接近状態で維持されている。そして、把持装置７０は、以下の要領でドラム缶９０を把持することができる。
【００５４】
まず、ロック状態にある把持装置７０をドラム缶９０の上方に移動させ、位置決め片６５，６５をリム部９２の上面９１の内側に位置するように下降させる。第２部材６０の位置決め片６５，６５がドラム缶９０の上面９１に当たると、第２部材６０はこれ以上の下降が不能となる。
【００５５】
この状態から、第１部材５０をさらに下降させると、ロック機構１０は図４（ａ）から図４（ｃ）の要領でロック片２１がロック溝３１から脱し、ロックが解除される。この過程で爪リンク６４，６４の基端がさらに内側に引っ張られることから、爪６３，６３は最大の開き状態となる。
【００５６】
そして、第１部材５０と第２部材６０のロックが解除された状態から（図４（ｃ））、第１部材５０を吊り上げると、第１部材５０は第２部材６０から離間する。第１部材５０が第２部材６０に対して相対的に離間することで、爪リンク６４，６４は、第１部材５０によってリンク片６１，６１が引き上げられ、爪リンク６４，６４は、図８の矢印方向に回動する。これにより、爪６３，６３が閉じ方向に移動して、ドラム缶９０のリム部９２の下方に位置する胴部９３に押し当てられる。この状態で把持装置７０を上方に引き上げることで、爪６３，６３は胴部９３に押し当てられながら、リム部９２に引っ掛かって、ドラム缶９０が把持される。この過程で、ロック機構１０は、図４（ｃ）から図４（ｆ）の状態に至る。
【００５７】
この状態で、さらに第１部材５０を吊り上げることで、ドラム缶９０は浮き上がり、運搬を行なうことができる。
【００５８】
把持装置７０に把持されたドラム缶９０を解放するには、第１部材５０を下降させ、吊り下げ状態のドラム缶９０を接地させる。第１部材５０を第２部材６０に接近させることで、リンク片６１，６１が爪リンク６４，６４の基端を内側に引っ張るから、爪６３，６３が外側に離間して、ドラム缶９０の把持を解く。このとき、ロック機構１０は、図３（ａ）から図３（ｄ）の状態に至る。第１部材５０を第２部材６０に最も接近するまで下降させることで、爪６３，６３は最大の開き状態となり、この状態から第１部材５０を吊り上げることで、第１部材５０は第２部材６０に対して僅かに上昇し、図３（ｅ）に示すようにロック片２１がロック溝３１に嵌まって、図５に示すように、第１部材５０と第２部材６０の相対的な位置が固定される。
【００５９】
そして、第１部材５０をそのまま上昇させることで、爪６３，６３が開いたまま、第２部材６０は第１部材５０と共にドラム缶９０から離れる。
【００６０】
上記のように、本発明のロック機構１０を具えた把持装置７０は、ドラム缶９０に対して接近、離間させるだけで、ドラム缶９０を把持、解放することができ、操作が非常に簡便である。
【００６１】
上記説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或いは範囲を限縮するように解すべきではない。また、本発明の各部構成は、上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【００６２】
たとえば、ロック機構１０は、図３及び図４に示す原理によって、第１部材５０と第２部材６０のロック、アンロックを行なうことができれば、振り子部材２０、ロック片２１、規制部材３０、案内部材４０の形状は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
また、図９に示すように、振り子部材２０を中立位置に復元する方向に付勢するバネ２３等の付勢手段を装着することもできる。
【００６４】
図１０に示すように、振り子部材２０は軸２２から下向きに延びる弾性体２４とし、その先端にロック片２１を装着した構成としても構わない。弾性体２４は、板バネやトーションスプリング等を例示できる。これにより、詳細な説明は省略するが、上記実施形態の図３（ａ）〜（ｆ）及び図４（ａ）〜（ｆ）と対応する図１０（ａ）〜（ｆ）及び図１１（ａ）〜（ｆ）に示すように、第１部材５０と第２部材６０の接近、離間によって、ロック状態、アンロック状態を繰り返す構成を実現できる。
【００６５】
さらに、本発明のロック機構１０は、上記構成の把持装置７０のみに適用されるものではなく、また、把持装置７０の構成も上記実施形態に限定されないことは勿論である。たとえば、爪６３，６３は、左右一対であるが、９０度、或いは、１２０度ずつずれた位置に形成すべく、第１部材５０及び第２部材６０を三叉又は十文字状に構成することもできる。
【００６６】
加えて、本発明のロック機構１０は、把持装置７０に限らず、第１部材５０と第２部材６０を相対的に接近、離間させることで、ロック、アンロックを行なう装置や機構に適用することもできる。この種装置として、足踏み式のローリフト台車を例示できる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ロック機構
２０  振り子部材
２１  ロック片
３０  規制部材
３１  ロック溝
３２  第１ガイド面
３３  第２ガイド面
３４  開口部
３５  第１開口縁
３６  第２開口縁
４０  案内部材
５０  第１部材
６０  第２部材
７０  把持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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