(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源から供給された水と、アンモニアを分解可能な機能水と、のいずれか一方を洗浄水としてボウル部へ供給する洗浄動作を使用後に行う小便器装置であって、
電極を有する電解槽を備え、前記電極に通電されることで、前記給水源から供給される水から前記機能水として次亜塩素酸水を生成する機能水生成手段と、
前記ボウル部へ前記洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、
前記洗浄動作を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記洗浄動作を行う時に、前記小便器装置の使用状況に応じて前記給水源から供給された水と前記機能水とのどちらを前記洗浄水供給手段から前記ボウル部へ供給させるかを判断し、
前記制御手段は、さらに、
前記次亜塩素酸水によって前記洗浄動作を行う時、前記小便器装置の使用頻度に応じて前記電極に流れる電流値を変更させる小便器装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記洗浄動作を行う時に、前記小便器装置の使用頻度が第１の所定頻度未満であった場合は前記機能水を前記洗浄水供給手段から前記ボウル部へ供給させる一方で、前記小便器装置の使用頻度が前記第１の所定頻度以上であった場合は前記給水源から供給された水を前記洗浄水供給手段から前記ボウル部へ供給させる請求項１に記載の小便器装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記小便器装置の使用状況に応じて定められた時期に前記機能水を前記ボウル部へ供給させる定期洗浄を行う請求項１又は２に記載の小便器装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前回前記小便器装置を使用した後の経過時間が予め定められた所定時間を超えた時に、前記定期洗浄を行う請求項３に記載の小便器装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前回前記小便器装置を使用した後の経過時間が予め定められた所定時間を超えた時に、前記小便器装置の使用頻度が第２の所定頻度未満であった場合は前記定期洗浄を行う請求項３に記載の小便器装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
予め定められた時期において、前記小便器装置の使用頻度に応じて前記定期洗浄を行う頻度を設定する請求項３に記載の小便器装置。
【請求項７】
前記機能水生成手段は、電極を有する電解槽を備え、
前記電極に通電されることで、前記給水源から供給される水から前記機能水として次亜塩素酸水を生成し、
前記制御手段は、
前記次亜塩素酸水によって前記定期洗浄を行う時、前記小便器装置の使用頻度に応じて前記電極に流れる電流値を変更させる請求項４乃至６に記載の小便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄水によりボウル部を洗浄する小便器装置に関する。
【０００２】
従来において、使用後にボウル部へ洗浄水を供給する水洗式の小便器が知られている。水洗式の小便器は、ボウル部の下流に封水を満たすトラップが接続されており、使用者が排尿を行った後は封水内に尿が貯留される。このとき、ボウル部へ洗浄水を供給することで、ボウル部に付着した尿を洗い流すとともに尿を含んだ封水と洗浄水との置換を行う。これにより、ボウル等に残留していた尿を、尿中の雑菌が著しく増殖する前に洗い流し、アンモニアの生成や尿石の発生を抑制することで臭気の発生や尿石による排水管詰まりを防止している。
【０００３】
ところで、近年の環境意識の高まりを受け、小便器においても高い節水性能が要求されている。しかし、上記のような水洗式の小便器では、ボウル部への１回の吐水によって、ボウル部に付着した尿の洗い流しと、トラップ内の尿の置換・排出と、排水管内の尿の洗い流しとを行っているため、単に洗浄水の使用量を削減するだけでは小便器の衛生性を維持することは難しい。
【０００４】
この高い節水性能の要求に対応する小便器装置の一例としては、塩化物イオンを含む水道水を電解槽によって電気分解し、電気分解することで生成された次亜塩素酸水を洗浄水として用いるものがある（特許文献１）。この小便器装置は、殺菌作用のある次亜塩素酸水を洗浄水としてボウル部へ吐水することで、小便器の衛生性を効率よく維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７３２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水道水を電気分解する過程で、電解槽の内部に設けられた電極板にはカルシウムなどが付着してしまう。そのため、電気分解を行えば行うほど付着物が増えて電極板の性能は落ちてしまう。上述した特許文献１の小便器装置は、次亜塩素酸水によるボウル部の洗浄を使用者の使用毎に行い、且つ次亜塩素酸水による定期洗浄を一定時間毎に行っている。そのため、電気分解による次亜塩素酸水の生成を頻繁に行うことで、電極板表面から触媒層が剥離して電極板が消耗したり、カルシウムが付着したりすることにより電解槽の劣化が著しく促進してしまう。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、洗浄水によりボウル部を洗浄する小便器装置において、殺菌作用のある機能水による洗浄を適切なタイミングで行うことで、効率良く小便器の衛生性を維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る小便器装置は、給水源から供給された水と、アンモニアを分解可能な機能水と、のいずれか一方を洗浄水としてボウル部へ供給する洗浄動作を使用後に行う小便器装置であって、電極を有する電解槽を備え、前記電極に通電されることで、前記給水源から供給される水から前記機能水として次亜塩素酸水を生成する機能水生成手段と、前記ボウル部へ前記洗浄水を供給する洗浄水供給手段と、前記洗浄動作を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記洗浄動作を行う時に、前記小便器装置の使用状況に応じて前記給水源から供給された水と前記機能水とのどちらを前記洗浄水供給手段から前記ボウル部へ供給させるかを判断し、前記制御手段は、さらに、前記次亜塩素酸水によって前記洗浄動作を行う時、前記小便器装置の使用頻度に応じて前記電極に流れる電流値を変更させる。
【０００９】
このように構成された小便器装置によれば、小便器装置の使用状況に応じて給水源から供給された水と機能水とのどちらをボウル部へ供給するかを判断する。通常、給水源から供給された水からアンモニアを分解可能な機能水を生成することにより、電力を消費したり機能水生成手段の劣化が促進されたりする。したがって、このように構成された小便器装置によれば、使用後に行う洗浄動作において機能水による洗浄を適切なタイミングで行うことで、毎回機能水による洗浄を行う場合に比べて効率良く小便器の衛生性を維持することができる。また、機能水生成手段において生成した機能水としての次亜塩素酸水をボウル部へ供給することで、効率良く小便器の衛生性を維持することができる。また、小便器装置の使用頻度が高い時は、洗浄回数が多くアンモニアの生成量が少ないため、使用頻度が低い時に比べて電極に流れる電流値を低くし、次亜塩素酸水の濃度を低くする。通常、電解槽は電極に流れる電流値を大きくするほど劣化が促進する。つまり、洗浄動作において小便器装置の使用頻度によって電極に流れる電流値を変更させることで次亜塩素酸水の濃度を適切に変更し、電解槽の劣化を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る小便器装置において、前記制御手段は、前記洗浄動作を行う時に、前記小便器装置の使用頻度が第１の所定頻度未満であった場合は前記機能水を前記洗浄水供給手段から前記ボウル部へ供給させる一方で、前記小便器装置の使用頻度が前記第１の所定頻度以上であった場合は前記給水源から供給された水を前記洗浄水供給手段から前記ボウル部へ供給させてもよい。
【００１１】
このように構成された小便器装置によれば、洗浄動作を行う時に、小便器装置の使用頻度が低い場合はアンモニアを分解可能な機能水を洗浄水供給手段からボウル部へ供給する一方で、小便器装置の使用頻度が高い場合は給水源から供給された水を洗浄水供給手段からボウル部へ供給する。通常、アンモニアは人間の体内から尿として排出されるウロビリンが、菌により数十分〜数時間かけて分解されることによって生成される。よって、小便器装置の使用頻度が高い時は洗浄回数が多くなるので、ウロビリンがアンモニアへと変化する時間が十分にはならずアンモニアの生成量は少ないが、小便器装置の使用頻度が少ないと洗浄の間隔が長くなるため、ウロビリンのアンモニアへ変化する時間が十分に取れるためアンモニア生成量が多くなる。これにより、洗浄動作において機能水による洗浄を適切なタイミングで行うことで、毎回機能水による洗浄を行う場合に比べて効率良く小便器の衛生性を維持することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る小便器装置において、前記制御手段は、前記小便器装置の使用状況に応じて定められた時期に前記機能水を前記ボウル部へ供給させる定期洗浄を行ってもよい。
【００１７】
このように構成された小便器装置によれば、小便器装置の使用状況に応じて時期を定め、その定めた時期に機能水による定期洗浄を行う。これにより、機能水による定期洗浄を適切なタイミングで行うことで、効率良く小便器の衛生性を維持することができる。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る小便器装置において、前記制御手段は、前回前記小便器装置を使用した後の経過時間が予め定められた所定時間を超えた時に、前記定期洗浄を行ってもよい。
【００１９】
このように構成された小便器装置によれば、前回の使用から所定時間を超えた時、つまり前回ボウル部の洗浄を行ってから所定時間を超えた時に、機能水による定期洗浄を行う。これにより、機能水による定期洗浄を適切なタイミングで行うことで、効率良く小便器の衛生性を維持することができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る小便器装置において、前記制御手段は、前回前記小便器装置を使用した後の経過時間が予め定められた所定時間を超えた時に、前記小便器装置の使用頻度が第２の所定頻度未満であった場合は前記定期洗浄を行ってもよい。
【００２１】
このように構成された小便器装置によれば、前回の使用から所定時間を超えた時、つまり前回ボウル部の洗浄を行ってから所定時間を超えた時に、小便器装置の使用頻度が低い場合（第２の所定頻度未満であった場合）に機能水による定期洗浄を行う。これにより、これにより、機能水による定期洗浄を適切なタイミングで行うことで、効率良く小便器の衛生性を維持することができる。
【００２２】
また、本発明の一態様に係る小便器装置において、前記制御手段は、予め定められた時期において、前記小便器装置の使用頻度に応じて前記定期洗浄を行う頻度を設定してもよい。
【００２３】
このように構成された小便器装置によれば、予め定められた時期において定期洗浄を行う頻度を設定し、そのときに小便器装置の使用頻度が高い場合は定期洗浄を行う頻度を低く設定し、小便器装置の使用頻度が低い場合は定期洗浄を行う頻度を高く設定する。これにより、小便器装置の使用頻度に応じて定期洗浄を行う頻度を適切に設定することで、効率良く小便器の衛生性を維持することができる。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る小便器装置において、前記機能水生成手段は、電極を有する電解槽を備え、前記電極に通電されることで、前記給水源から供給される水から前記機能水として次亜塩素酸水を生成し、前記制御手段は、前記次亜塩素酸水によって前記定期洗浄を行う時、前記小便器装置の使用頻度に応じて前記電極に流れる電流値を変更させてもよい。
【００２５】
このように構成された小便器装置によれば、定期洗浄において、小便器装置の使用頻度が高い時は、洗浄回数が多くアンモニアの生成量が少ないため、使用頻度が低い時に比べて電極に流れる電流値を低くし、次亜塩素酸水の濃度を低くする。これにより、定期洗浄において小便器装置の使用頻度によって電極に流れる電流値を変更させることで次亜塩素酸水の濃度を適切に変更し、電解槽の劣化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、洗浄水によりボウル部を洗浄する小便器装置において、殺菌作用のある機能水による洗浄を適切なタイミングで行うことで、効率良く小便器の衛生性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態における小便器装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における小便器本体の全体斜視図である。
【図３】本実施形態における小便器装置の洗浄動作を説明するためのフローチャート図である。
【図４】本実施形態における小便器装置の定期洗浄判断を説明するためのフローチャート図である。
【図５】他の実施形態の小便器装置の洗浄動作における制御フローを説明するためのフローチャート図である。
【図６】他の実施形態の小便器装置の定期洗浄の頻度の設定におけるフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜小便器装置の構成＞
まず、図１，２を参照して、本実施形態における小便器装置について説明する。図１は、本実施形態における小便器装置の構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態における小便器本体の全体斜視図である。
【００２９】
図１，２に示すように、小便器装置１は、小便器本体１０と、人体検知手段２０と、流路切替弁３０と、機能水生成手段４０と、第１の洗浄水供給手段５０と、第２の洗浄水供給手段６０と、制御手段７０と、を備える。
【００３０】
小便器本体１０は、ボウル部１１と、排水トラップ１２と、を有する。排水トラップ１２は、ボウル部１１の下流側に設けられ、排水トラップ１２の内部において封水を形成する。これにより、排水トラップ１２は、小便器装置１の後方に設けられた図示しない横引排水配管などから悪臭や害虫類などがトイレ室などに侵入することを防止することができる。
【００３１】
人体検知手段２０は、小便器本体１０の前方にいる使用者、すなわち小便器本体１０から前方へ離間した位置に存在する使用者を検知することができる赤外線投受光式の測距センサである。
【００３２】
流路切替弁３０は、制御手段７０から送信された信号に基づいて、給水源５（例えば水道あるいはタンクなど）から供給された水が第１の洗浄水供給手段５０へ導かれる状態と、給水源５から供給された水が第２の洗浄水供給手段６０へと導かれる状態と、を切り替える。
【００３３】
第１の洗浄水供給手段５０は、スプレッダ５１を有し、流路切替弁３０を介して給水源５から供給された水を小便器本体１０のボウル部１１へ供給する。
【００３４】
第２の洗浄水供給手段６０は、散水部６１を有し、流路切替弁３０を介して給水源５から供給された水であって液滴化された水を散水部６１から小便器本体１０のボウル部１１へ供給する。散水部６１から小便器本体１０のボウル部１１へ供給された水は、アンモニアを溶解することができる。第２の洗浄水供給手段６０が散水する液滴化された水の径は、例えば約１０マイクロメートル（μｍ）以上１２０００μｍ以下である。
【００３５】
制御手段７０は、流路切替弁３０を制御することで、第１の洗浄水供給手段５０のスプレッダ５１または第２の洗浄水供給手段６０の散水部６１から小便器本体１０へ洗浄水を供給させる洗浄動作を制御する。制御手段７０は、記憶部７１と、タイマー７２と、を有する。記憶部７１は、少なくとも直近２４時間（１日）内における小便器装置１の使用回数についての情報を記憶する。なお、ここでいう「小便器装置１の使用」とは、使用者が小便器本体１０の前方に接近してから小便器本体１０の前方で排尿するために一度静止し、排尿を終えて小便器本体１０の前方から離脱するまでの使用者の動作をいう。この使用者の動作を人体検知手段２０が検知し、人体検知手段２０が制御手段７０へ信号を送ることで、制御手段７０の記憶部７１に小便器装置１の使用回数が１回として記憶される。
【００３６】
ここで、アンモニアの発生のメカニズムは、例えば次の通りである。
すなわち、便器に排尿がなされると、尿は、便器の表面に付着したり、トラップ部の封水（滞留水）に滞留したりする。滞留した尿に、空気中や便器表面等に存在する一般細菌が付着する。一般細菌は尿から栄養を吸収し、ウレアーゼ酵素を出す活動が活性化され、ウレアーゼ酵素より尿素の分解抑制が促進される。尿素はアンモニアと二酸化炭素に分解され、そのアンモニアが悪臭の一因となる。また、発生したアンモニアにより、分解物の水素イオン濃度（ｐＨ）がアルカリ性に偏り、ｐＨが８．０から８．５を超えてアルカリ性に偏ると、尿中に溶解していたカルシウムイオンが、難溶性のカルシウム化合物（リン酸カルシウム等、また一般的に尿石と呼ばれる）になる。この尿石が菌の温床となり、加速度的にこれまでの過程を繰り返し、一層のアンモニアを発生させることになる。なお、ｐＨが上昇するには尿が封水に滞留してから数十分〜数時間かかる。
【００３７】
機能水生成手段４０は、制御手段７０から送信された信号に基づいて、流路切替弁３０を介して給水源５から供給される水から機能水を生成することができる。機能水は、アンモニアを溶解および分解することができる。
【００３８】
機能水生成手段４０は、電極として陽極板４２および陰極板４３を内部に有する電解槽４１を備え、制御手段７０から送信される信号に基づいて陽極板４２および陰極板４３に通電することで、内部を流れる水道水や雑用水を電気分解できる。ここで、水道水は、塩化物イオンを含んでいる。塩化物イオンは、水源（例えば、地下水や、ダムの水や、河川などの水）に食塩（ＮａＣｌ）や塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）などとして含まれている。そのため、塩化物イオンを電気分解することにより次亜塩素酸水が生成される。その結果、機能水生成手段４０において電気分解された水（電解水）は、次亜塩素酸を含む機能水（次亜塩素酸水）に変化する。
次亜塩素酸水は、消臭成分あるいは殺菌成分として機能する。次亜塩素酸水は、アンモニアを溶解したり、分解したり、あるいは一般殺菌などを殺菌することができる。
【００３９】
機能水生成手段４０が制御手段７０から送信される信号に基づいて機能水を生成する場合には、第２の洗浄水供給手段６０は、機能水生成手段４０において生成された機能水を散水部６１から小便器本体１０のボウル部１１へ供給する。
一方で、機能水生成手段４０が機能水を生成しない場合には、第２の洗浄水供給手段６０は、流路切替弁３０および機能水生成手段４０を介して給水源５から供給された水（この水を真水と呼ぶ。真水は給水源５から供給される水道水や雑用水である。）を散水部６１から小便器本体１０のボウル部１１へ供給する。
【００４０】
本実施形態によれば、第２の洗浄水供給手段６０は、小便器本体１０のボウル部１１に水を供給し、ボウル部１１の内部に生成されたアンモニアおよびボウル部１１の周辺に存在するアンモニアの少なくともいずれかを溶解および分解する。ボウル部１１の周辺に存在するアンモニアとは、例えば、ボウル部１１の周辺に漂うアンモニアあるいはボウル部１１の周辺に浮遊しているアンモニアをいう。これにより、第２の洗浄水供給手段６０は、小便器装置１から発生するアンモニアによる臭いを抑制することができる。
また、第１の洗浄水供給手段５０は、小便器本体１０のボウル部１１に水を供給し、小便器本体１０に付着した尿を除去し、例えば体毛などの異物を除去することができる。また、第１の洗浄水供給手段５０は、小便器本体１０の排水トラップ１２に水を供給し、排水トラップ１２の内部の封水を新たに供給された水で置換することができる。
【００４１】
第２の洗浄水供給手段６０から散水された水であって液滴化された水は、ボウル部１１の内部に生成されたアンモニアおよびボウル部１１の周辺に存在するアンモニアの少なくともいずれかを効率的に溶解する。これにより、第２の洗浄水供給手段６０が液滴化された水を散水部６１から小便器本体１０のボウル部１１に散水する場合には、小便器装置１から発生するアンモニアによる臭いをより抑制することができる。
【００４２】
第２の洗浄水供給手段６０から散水された機能水は、ボウル部１１の内部に生成されたアンモニアおよびボウル部１１の周辺に存在するアンモニアの少なくともいずれかを溶解し分解する。これにより、第２の洗浄水供給手段６０が機能水を散水する場合は、例えばアンモニアを溶解した水が小便器本体１０の周りに付着して蒸発しても、アンモニアによる臭いが再び発生することを抑制することができる。
【００４３】
＜小便器装置の洗浄動作における制御フロー＞
次に、図３，４を参照して、本実施形態の小便器装置の洗浄動作における制御フローについて説明する。図３は、本実施形態の小便器装置の洗浄動作における制御フローを説明するためのフローチャート図である。図４は、本実施形態の小便器装置の定期洗浄判断における制御フロー説明するためのフローチャート図である。なお、制御手段７０は、電源がＯＮしている状態においては図３の制御フローを常に繰り返すものとする。
【００４４】
まずステップＳ１において、制御手段７０は、人体検知手段２０が小便器本体１０の前方に使用者を検知しているか否かを判断する（ステップＳ１）。人体検知手段２０が小便器本体１０の前方に使用者を検知していない場合、制御手段７０は、タイマー７２がスタートしてから２時間以上経過しているか否かを判断する（ステップＳ２）。つまり、ステップＳ２において制御手段７０は、前回小便器装置１を使用した時、もしくは前回定期洗浄を行った時からの経過時間が２時間（第１の所定時間）を超えたか否かを判断する。
ステップＳ２においてタイマー７２がスタートしてから２時間以上経過していた場合、制御手段７０は、定期洗浄判断を行う（ステップＳ３）。ステップＳ２においてタイマー７２がスタートしてから２時間以上経過していない場合は、再びステップＳ１へと戻る。定期洗浄判断については、後ほど詳しく説明する。
【００４５】
ステップＳ１において人体検知手段２０が小便器本体１０の前方に使用者を検知した場合、制御手段７０は、タイマー７２をリセットする（ステップＳ４）。その後、制御手段７０は、ステップＳ１にて検知した使用者が小便器本体１０の前方から離れたか否か、つまり使用者が排尿を終えたか否かを判断する（ステップＳ５）。使用者が小便器本体１０の前方から離れるまで、つまり使用者が排尿を終えるまで、制御手段７０はこの判断を繰り返す。
【００４６】
ステップＳ５において使用者が小便器本体１０の前方から離れた場合、制御手段７０は、第１の洗浄水供給手段５０のスプレッダ５１から小便器本体１０のボウル部１１へ水を供給させる、いわゆる「本洗浄」を行う（ステップＳ６）。
【００４７】
次に小便器装置１は、ステップＳ６において「本洗浄」を行った後に、給水源５から供給された水と、アンモニアを分解可能な機能水としての次亜塩素酸水と、のいずれか一方を散水部６１からボウル部１１へ供給する「散水洗浄」を行う。
【００４８】
ステップＳ６を行った後、制御手段７０は、記憶部７１に記憶された情報を基に、直近１時間内における小便器装置１の使用回数が１０回未満であるか否かを判断する（ステップＳ７）。
ステップＳ７において直近１時間内における小便器装置１の使用回数が１０回未満である場合、次に制御手段７０は、さらにその直近１時間内における小便器装置１の使用回数が５回未満であるか否かを判断する（ステップＳ８）。ステップＳ８において直近１時間内における小便器装置１の使用回数が５回未満である場合、制御手段７０は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に１．０Ａの電流値が流れるように通電したうえで、機能水生成手段４０において生成された機能水（次亜塩素酸水）を第２の洗浄水供給手段６０の散水部６１から小便器本体１０のボウル部１１へ供給させる（ステップＳ９）。一方で、ステップＳ８において直近１時間内における小便器装置１の使用回数が５回以上である場合、制御手段７０は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に０．５Ａの電流値が流れるように通電したうえで、機能水生成手段４０において生成された機能水（次亜塩素酸水）を第２の洗浄水供給手段６０の散水部６１から小便器本体１０のボウル部１１へ供給させる（ステップＳ１０）。
また、ステップＳ７において直近１時間内における小便器装置１の使用回数が１０回以上である場合、制御手段７０は、給水源５から供給されたいわゆる真水を、第２の洗浄水供給手段６０の散水部６１から小便器本体１０のボウル部１１へ供給させる（ステップＳ１１）。
【００４９】
ステップＳ９〜Ｓ１１において機能水または真水を小便器本体１０のボウル部１１へ供給させた後、制御手段７０は、タイマー７２をスタートさせて（ステップＳ１２）、小便器装置１の洗浄動作についての制御を終了する。なお、ステップＳ３において定期洗浄判断を行った後も、ステップＳ１２へ進み、タイマー７２をスタートさせて小便器装置１の洗浄動作についての制御を終了する。
【００５０】
以上説明した制御フローにおいて、小便器装置１は、洗浄動作（散水洗浄）を行う時に、直近１時間内における小便器装置１の使用回数が１０回未満（小便器装置１の使用頻度が第１の所定頻度未満）であった場合は機能水をボウル部１１に散水する一方で、直近１時間内における小便器装置１の使用回数が１０回以上（小便器装置１の使用頻度が第１の所定頻度未満）であった場合は給水源５から供給されたいわゆる真水をボウル部１１に散水する。
また、小便器装置１は、機能水（次亜塩素酸水）によって洗浄動作（散水洗浄）を行う時に、直近１時間内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が５回未満であった場合は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に１．０Ａの電流値が流れるように通電する一方で、直近１時間内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が５回以上であった場合は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に０．５Ａの電流値が流れるように通電する。
【００５１】
次に、図４を参照して、図３のステップＳ３における定期洗浄判断について説明する。本実施形態における小便器装置１は、前回小便器装置１を使用した後の経過時間が予め定められた所定時間（本実施形態においては、２時間）を超えた時に、直近１日内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が８０回未満であった場合は機能水（次亜塩素酸水）を散水部６１からボウル部１１へ供給させる定期洗浄を行う。
【００５２】
定期洗浄判断を開始すると、制御手段７０はまず、タイマー７２をリセットする（ステップＳ１０１）。その後、制御手段７０は、記憶部７１に記憶された情報を元に、直近１日内における小便器装置１の使用回数が８０回未満であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
ステップＳ１０２において直近１日内における小便器装置１の使用回数が８０回未満である場合、次に制御手段７０は、その直近１日内における小便器装置１の使用回数が５０回未満であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３において直近１日内における小便器装置１の使用回数が５０回未満である場合、制御手段７０は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に１．０Ａの電流値が流れるように通電したうえで、機能水生成手段４０において生成された機能水（次亜塩素酸水）を第２の洗浄水供給手段６０の散水部６１から小便器本体１０のボウル部１１へ供給させる定期洗浄を行う（ステップＳ１０４）。一方で、ステップＳ１０３において直近１日内における小便器装置１の使用回数が５０回以上である場合、制御手段７０は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に０．５Ａの電流値が流れるように通電したうえで、機能水生成手段４０において生成された機能水（次亜塩素酸水）を第２の洗浄水供給手段６０の散水部６１から小便器本体１０のボウル部１１へ供給させる定期洗浄を行う（ステップＳ１０５）。
また、ステップＳ１０２において直近１日内における小便器装置１の使用回数が８０回以上である場合、定期洗浄を行うことなく定期洗浄判断を終了する。
【００５４】
ステップＳ１０４，Ｓ１０５において、機能水（次亜塩素酸水）を小便器本体１０のボウル部１１へ供給させた後、制御手段７０は、定期洗浄判断を終了する。
【００５５】
以上説明した制御フローにおいて、小便器装置１は、前回使用した後の経過時間が予め定められた所定時間（２時間）を超えた時に、直近１日内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が８０回未満であった場合は機能水をボウル部１１へ供給させる定期洗浄を行う。
また、小便器装置１は、機能水（次亜塩素酸水）によって定期洗浄を行う時に、直近１日内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が５０回未満であった場合は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に１．０Ａの電流値が流れるように通電する一方で、直近１日内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が５０回以上であった場合は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に０．５Ａの電流値が流れるように通電する。
【００５６】
＜作用・効果＞
次に、本実施形態における小便器装置の作用効果を説明する。
【００５７】
本実施形態における小便器装置１は、洗浄動作（散水洗浄）を行う時に、直近１時間内における小便器装置１の使用回数が１０回未満（小便器装置１の使用頻度が第１の所定頻度未満）であった場合は機能水をボウル部１１に散水する一方で、直近１時間内における小便器装置１の使用回数が１０回未満（小便器装置１の使用頻度が第１の所定頻度未満）であった場合は給水源５から供給されたいわゆる真水をボウル部１１に散水する。これにより、使用後に行う洗浄動作において機能水による洗浄を適切なタイミングで行うことができ、毎回機能水による洗浄を行う場合に比べて効率良く小便器の衛生性を維持することができる。
【００５８】
また、本実施形態の小便器装置１において、機能水生成手段４０は、電極として陽極板４２および陰極板４３を内部に有する電解槽４１を備え、制御手段７０から送信される信号に基づいて陽極板４２および陰極板４３に通電されることで、給水源５から供給される水から機能水として次亜塩素酸水を生成する。これにより、機能水生成手段４０において生成した機能水としての次亜塩素酸水をボウル部１１へ供給することで、効率良く小便器の衛生性を維持することができる。
【００５９】
また、本実施形態の小便器装置１において、機能水（次亜塩素酸水）によって洗浄動作（散水洗浄）を行う時に、直近１時間内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が５回未満であった場合は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に１．０Ａの電流値が流れるように通電する一方で、直近１時間内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が５回以上であった場合は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に０．５Ａの電流値が流れるように通電する。これにより、洗浄動作において小便器装置１の使用頻度によって電極としての陽極板４２および陰極板４３に流れる電流値を変更させることで次亜塩素酸水の濃度を適切に変更し、電解槽４１の劣化を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態の小便器装置１において、前回使用した後の経過時間が予め定められた所定時間（２時間）を超えた時に、直近１日内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が８０回未満であった場合は機能水をボウル部１１へ供給させる定期洗浄を行う。これにより、機能水による定期洗浄を適切なタイミングで行うことができ、効率良く小便器の衛生性を維持することができる。
【００６１】
また、本実施形態の小便器装置１において、機能水（次亜塩素酸水）によって定期洗浄を行う時に、直近１日内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が５０回未満であった場合は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に１．０Ａの電流値が流れるように通電する一方で、直近１日内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が５０回以上であった場合は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に０．５Ａの電流値が流れるように通電する。これにより、定期洗浄において小便器装置１の使用頻度によって電極としての陽極板４２および陰極板４３に流れる電流値を変更させることで次亜塩素酸水の濃度を適切に変更し、電解槽４１の劣化を抑制することができる。
【００６２】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものではない。
【００６３】
上記実施形態においては、前回使用した後の経過時間が予め定められた所定時間（２時間）を超えた時に定期洗浄判断を行うこととしたが、本発明はこれに限らない。
【００６４】
図５，６を参照して、他の実施形態の小便器装置の洗浄動作における制御フローについて説明する。図５は、他の実施形態の小便器装置の洗浄動作における制御フローを説明するためのフローチャート図である。図６は、他の実施形態の小便器装置の定期洗浄の頻度の設定におけるフローチャート図である。なお、本実施形態と同様のステップについては説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６５】
まずステップＳ’１において、制御手段７０は、人体検知手段２０が小便器本体１０の前方に使用者を検知しているか否かを判断する（ステップＳ’１）。ステップＳ’１において人体検知手段２０が小便器本体１０の前方に使用者を検知していない場合、制御手段７０は、定期洗浄を行うタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ’２）。この「定期洗浄を行うタイミングであるか否か」については、予め定められた時期において設定された定期洗浄の頻度に基づき判断が行われる。この実施形態においては、１日のうちで時刻が０時であるときが、定期洗浄の頻度の設定が行われる予め定められた時期とする。
【００６６】
ここで一度、図６を参照して、他の実施形態における定期洗浄の頻度の設定について説明する。制御手段７０は、時刻が０時になると定期洗浄の頻度の設定を開始し、まず記憶部７１に記憶された情報を元に、直近１日内における小便器装置１の使用回数が８０回未満であるか否かを判断する（ステップＳ’１０１）。
ステップＳ’１０１において直近１日内における小便器装置１の使用回数が８０回未満である場合、制御手段７０は、定期洗浄を行う頻度の設定として１日のうちで定期洗浄が１．５時間に１回のペースで行われるように設定する（ステップＳ’１０２）。一方で、ステップＳ’１０１において直近１日内における小便器装置１の使用回数が８０回以上である場合、制御手段７０は、定期洗浄を行う頻度の設定として１日のうちで定期洗浄が２時間に１回のペースで行われるように設定する（ステップＳ’１０３）。
こうして１日に１回、小便器装置１の使用頻度に応じて定期洗浄を行う頻度の設定を行う。
【００６７】
これにより、例えば、定期洗浄を行う頻度の設定として１日のうちで定期洗浄が２時間に１回のペースで行われるように設定されている場合、定期洗浄は時刻が０時、２時、４時、６時、・・・といったように２時間に１回のタイミングで行われる。なお、この時刻において小便器装置１が使用されていた場合、その使用が終了した後の小便器装置１が使用されていない状況のときに定期洗浄を行う。
【００６８】
ここで再び図５へと戻る。図６で示した定期洗浄の頻度の設定に基づき、ステップＳ’２において定期洗浄を行うタイミングであるか否かが判断され、定期洗浄を行うタイミングである場合、制御手段７０は、電極としての陽極板４２および陰極板４３に通電して機能水生成手段４０において生成させた機能水（次亜塩素酸水）を、散水部６１からボウル部１１へ供給させる定期洗浄を行う（ステップＳ’３）。ステップＳ’２において定期洗浄を行うタイミングでない場合は、再びステップＳ’１へと戻る。
【００６９】
図５，６で示したように、１日のうちで時刻が０時のとき（予め定められた時期）において、直近１日内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）に応じて定期洗浄を行う頻度を設定する。具体的にいうと、直近１日内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が多いときは定期洗浄を行う頻度が低くなるように設定する一方で、直近１日内における小便器装置１の使用回数（小便器装置１の使用頻度）が少ないときは定期洗浄を行う頻度が高くなるように設定する。これにより、小便器装置１の使用頻度に応じて定期洗浄を行う頻度を適切に設定することができ、効率良く小便器の衛生性を維持することができる。
【００７０】
また、本実施形態においては、前回使用した後の経過時間が予め定められた所定時間（２時間）を超えた時に、小便器装置１の使用頻度に応じて機能水による定期洗浄を行うかどうかを判断することとしたが、本発明はこれに限らず、前回使用した後の経過時間が予め定められた所定時間（２時間）を超えた時に、小便器装置１の使用頻度に係らず必ず機能水による定期洗浄を行うこととしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態においては、使用者が排尿を終えた直後に給水源５から供給された真水により本洗浄を行い、本洗浄を行った後に行う散水洗浄において小便器装置１の使用頻度に応じて機能水と真水とを使い分けているが、本発明はこれに限らず、使用者が排尿を終えた直後に行う本洗浄において、小便器装置１の使用頻度に応じて機能水と真水との使い分けを行ってもよい。
【００７２】
また、本実施形態においては、洗浄動作を行う時に、直近１時間内における小便器装置１の使用回数に応じて機能水と真水とを使い分けているが、本発明はこれに限らず、例えば洗浄動作を行う時に、前回小便器装置１を使用してから経過した時間に応じて機能水と真水との使い分けを行ってもよい。
【００７３】
また、本実施形態においては、機能水生成手段４０において生成される機能水が、次亜塩素酸水であるとしたが、本発明はこれに限らず、機能水生成手段４０において生成される機能水は、銀イオンや銅イオンなどの金属イオンを含む液であってもよい。あるいは、機能水生成手段４０において生成される機能水は、電解塩素やオゾンなどを含む液であってもよい。あるいは、機能水生成手段４０において生成される機能水は、酸性水やアルカリ水であってもよい。これらの中でも、次亜塩素酸を含む溶液は、アンモニアをより溶解および分解することができる。また、機能水生成手段４０は、陽極板および陰極板を有する電解槽ユニットに限定されるわけではない。
【００７４】
また、本実施形態においては、人体検知手段２０として、赤外線投受光式の測距センサを用いたが、本発明はこれに限らず、焦電センサや、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いてもよい。
【００７５】
前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７６】
１        小便器装置
５        給水源
１０      小便器本体
１１      ボウル部
１２      排水トラップ
２０      人体検知手段
３０      流路切替弁
４０      機能水生成手段
４１      電解槽
４２      陽極板
４３      陰極板
５０      第１の洗浄水供給手段
５１      スプレッダ
６０      第２の洗浄水供給手段
７０      制御手段
７１      記憶部
７２      タイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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