(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレア系溶媒、下記一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒、及び、下記一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒から選ばれる少なくとも１種であるアルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量がポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．００５質量部以上３質量部以下であるポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルト。
【化１】
0006798154.tif 000011
（一般式（Ａｍ１）中、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、Ｒｂ４、Ｒｂ５、及びＲｂ６は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｂ７は、アルコキシ基を示す。）
【化２】
0006798154.tif 000012
（一般式（Ａｍ２）中、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｒｃ３、Ｒｃ４、Ｒｃ５、Ｒｃ６、Ｒｃ７、及びＲｃ８は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｃ９は、アルコキシ基を示す。）
【請求項２】
前記溶媒群Ａの溶媒の含有量が、前記ポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．０５質量部以上２質量部以下である請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記溶媒群Ａの溶媒の含有量が、前記ポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．１質量部以上１質量部以下である請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記溶媒群Ａが、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、及び３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶媒群である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項５】
前記溶媒群Ａが、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項６】
前記ポリアミドイミド樹脂層が、さらに、導電性粒子を含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の無端ベルトを備える画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の無端ベルトと、前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備える無端ベルトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、画像形成装置、及び無端ベルトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体等の像保持体上に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ光等で静電荷像を形成した後、帯電したトナーで静電荷像を現像して可視化したトナー像とする。そして、このトナー像を記録用紙等の転写材に、直接、又は中間転写体を介して静電的に転写することにより、目的とする画像を形成する。例えば、上記の像保持体に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、更に中間転写体上のトナー像を記録紙に二次転写する方式を採用した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、ポリアミドイミド樹脂は、溶媒に可溶であるため加工性に優れ、より低コストで中間転写ベルト等の無端ベルトが得られる。例えば、特許文献２〜５には、溶媒の残留量を規定したポリアミドイミド樹脂を用いた無端ベルトが開示されている（例えば、特許文献２〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特許第４０４２８８２号公報
【特許文献３】特許第５０６２８０２号公報
【特許文献４】特許第４８７７７７２号公報
【特許文献５】特開２０１４−１７００４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリアミドイミド樹脂を利用した無端ベルトとしては、残留溶媒を調整したポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルトが提案されている。ところで、無端ベルトは、例えば、荷重を受けた状態で使用される場合がある。無端ベルトが荷重を受けた状態のままで保管されると、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が大きく、形状変化が大きいままとなることがあった。
そこで、本発明の課題は、溶媒を含むポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルトにおいて、ポリアミドイミド樹脂層に含まれる溶媒として、溶媒群Ａの溶媒の含有量がポリアミドイミド樹脂層１００質量部に対して０．００５質量部未満である場合、若しくは３質量部を超える場合、又はγ−ブチロラクトンのみ含有する場合に比べて、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管されたときであっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が抑制される無端ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００７】
＜１＞に係る発明は、
ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒の含有量がポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．００５質量部以上３質量部以下であるポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルトである。
＜２＞に係る発明は、
前記溶媒群Ａの溶媒の含有量が、前記ポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．０５質量部以上２質量部以下である＜１＞に記載の無端ベルトである。
＜３＞に係る発明は、
前記溶媒群Ａの溶媒の含有量が、前記ポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．１質量部以上１質量部以下である＜１＞又は＜２＞に記載の無端ベルトである。
【０００８】
＜４＞に係る発明は、
前記溶媒群Ａが、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、及び３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶媒群である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の無端ベルトである。
＜５＞に係る発明は、
前記溶媒群Ａが、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンである＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の無端ベルトである。
【０００９】
＜６＞に係る発明は、
前記ポリアミドイミド樹脂層が、さらに、導電性粒子を含有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の無端ベルトである。
【００１０】
＜７＞に係る発明は、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の無端ベルトを備える画像形成装置である。
＜８＞に係る発明は、
＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の無端ベルトと、前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備える無端ベルトユニットである。
【発明の効果】
【００１１】
＜１＞に係る発明によれば、溶媒を含むポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルトにおいて、ポリアミドイミド樹脂層に含まれる溶媒として、溶媒群Ａの溶媒の含有量がポリアミドイミド樹脂層１００質量部に対して０．００５質量部未満である場合、若しくは３質量部を超える場合、又はγ−ブチロラクトンのみ含有する場合に比べて、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管されたときであっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が少ない無端ベルトが提供される。
【００１２】
＜２＞に係るによれば、ポリアミドイミド樹脂層に含まれる溶媒として、溶媒群Ａの溶媒の含有量がポリアミドイミド樹脂層１００質量部に対して０．０５質量部未満である場合、又は２質量部を超える場合に比べて、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管されたときであっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化がより抑制される無端ベルトが提供される。
＜３＞に係るによれば、溶媒群Ａの溶媒の含有量がポリアミドイミド樹脂層１００質量部に対して０．１質量部未満である場合、又は１質量部を超える場合に比べて、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管されたときであっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化がさらに抑制される無端ベルトが提供される。
【００１３】
＜４＞に係る発明によれば、溶媒群Ａの溶媒が、５−ジメチルアミノ−２−メチル−５−オキソ−ペンタン酸メチルである場合に比べて、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管されたときであっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化がより抑制される無端ベルトが提供される。
＜５＞に係る発明によれば、溶媒群Ａの溶媒が、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレン尿素、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、又は３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドである場合に比べて、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管されたときであっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化がさらに抑制される無端ベルトが提供される。
【００１４】
＜６＞に係る発明によれば、溶媒群Ａの溶媒の含有量がポリアミドイミド樹脂層１００質量部に対して０．００５質量部未満である場合、若しくは３質量部を超える場合、又はγ−ブチロラクトンのみ含有する場合に比べて、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管されたときであっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が抑制される、導電性粒子を含有するポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルトが提供される。
【００１５】
＜７＞、＜８＞に係る発明によれば、溶媒を含むポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルトにおいて、ポリアミドイミド樹脂層に含まれる溶媒として、溶媒群Ａの溶媒の含有量がポリアミドイミド樹脂層１００質量部に対して０．００５質量部未満である場合、若しくは３質量部を超える場合、又はγ−ブチロラクトンのみ含有する場合に比べて、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管されたときであっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が抑制される無端ベルトを備えた画像形成装置、又は無端ベルトユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る無端ベルトユニットを示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
＜無端ベルト＞
本実施形態に係る無端ベルトは、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群Ａより選択された少なくとも１種の溶媒を含有するポリアミドイミド樹脂層を有する。そして、溶媒群Ａの溶媒の含有量がポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．００５質量部以上３質量部以下である。
【００１９】
電子写真方式の画像形成装置では、例えば、ポリイミド樹脂を利用した無端ベルトが用いられている。ポリイミド樹脂を利用した無端ベルトとして、例えば、中間転写ベルトに適用される場合がある。ポリイミド樹脂は、通常、ポリアミック酸の状態で溶媒に溶解させ、基材上に塗布し、加熱イミド化させる方法が採用されることが多い。加熱イミド化は、例えば、３００℃以上の加熱温度で行うことがあり、生産性が低いものとなっていた。
一方、ポリアミドイミド樹脂は溶媒に可溶であるため加工性に優れ、ポリイミド樹脂と比べ、より低コストで中間転写ベルト等に適用し得る無端ベルトが得られる。ポリアミドイミド樹脂を利用した無端ベルトとしては、例えば、残留溶媒を調整したポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルトが提案されている。
【００２０】
ところで、画像形成装置に用いられる無端ベルトは、例えば、転写装置（転写手段の一例）の中間転写ベルト以外にも、転写ベルト、用紙（記録媒体の一例）等の記録媒体搬送装置の搬送ベルトとしても用いられる。
転写装置および記録媒体搬送装置の無端ベルト（中間転写ベルト、転写ベルト、搬送ベルト）は、例えば、複数のロールによって、張力が掛かった状態で掛け渡されている。複数のロールによって張力が掛かった状態で掛け渡されている領域では、無端ベルトには、荷重を受けた状態となっている。そして、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管されると、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が大きく、その変化した形状が、許容範囲まで戻ることなく、大きいままとなることがあった。特に、近年、画像形成装置の小型化に伴い、無端ベルトを掛け渡すロールの直径が小さくなっており、またロールの本数も少なくなっている。このために、ロールによって張力が掛かった状態で掛け渡されている領域では、曲率が大きくなり、従来より大きな荷重を受けた状態となることで、上記の現象の発生は、より顕著になる。
【００２１】
これに対して、本実施形態に係る無端ベルトは、上記構成により、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管された場合であっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が抑制される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２２】
ポリアミドイミド樹脂は、ポリアミドイミド樹脂の樹脂皮膜（成形体）を得る過程で、ポリアミドイミド樹脂を溶解している溶媒が揮発していく。そして、得られたポリアミドイミド樹脂中では、ポリアミドイミド樹脂に含まれる溶媒群Ａの溶媒の極性基とポリアミドイミド樹脂の極性基との間で相互作用が生じる。
ここで、溶媒群Ａの溶媒の極性基とポリアミドイミド樹脂の極性基との相互作用は、溶媒群Ａの溶媒を含まず、従来使用されている溶媒（Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、γ−ブチロラクトンなど）のみがポリアミドイミド樹脂に含まれている場合の両者の極性基の相互作用に比べると、より強く生じていると考えられる。特に、ポリアミドイミド樹脂に含有する溶媒が、γ−ブチロラクトンのみである場合、γ−ブチロラクトンの極性基とポリアミドイミド樹脂の極性基との相互作用が小さいことに加えて、γ−ブチロラクトンが開環分解しやすいことから、安定した相互作用が継続し難い。
このように、溶媒群Ａの溶媒を上記範囲の量で含有しているポリアミドイミド樹脂は、従来の溶媒の極性基とポリアミドイミド樹脂の極性基との相互作用よりも強いために、従来の溶媒のみを含有しているポリアミドイミド樹脂に比べて、可撓性が増大していると考えられる。
【００２３】
また、ポリアミドイミド樹脂中では、溶媒群Ａの溶媒の極性基とポリアミドイミド樹脂の極性基との相互作用により、ポリアミドイミド樹脂の分子鎖とポリアミドイミド樹脂に含まれる溶媒群Ａの溶媒の分子とが、スタッキング（積み重ね）構造を形成すると考えられる。ポリアミドイミド樹脂中に含有する溶媒群Ａの溶媒の量が少なすぎる場合は、溶媒群Ａの溶媒の極性基とポリアミドイミド樹脂の極性基との相互作用が少なくなる。一方で、溶媒群Ａの溶媒の含有量が多すぎる場合は、ポリアミドイミド樹脂の分子鎖間の距離が大きくなる。
そのため、ポリアミドイミド樹脂が、溶媒群Ａの溶媒を上記範囲の量で含有していることで、安定したスタッキング構造を有していると考えられる。それにより、ポリアミドイミド樹脂に含有している溶媒群Ａの溶媒は、保管中に揮発し難くなっている。
【００２４】
上記のように、本実施形態に係る無端ベルトを構成するポリアミドイミド樹脂層では、溶媒群Ａの溶媒を上記範囲の量で含有しているため、溶媒群Ａの溶媒の極性基とポリアミドイミド樹脂の極性基との間で、従来用いられる溶媒よりも、強く相互作用する。この作用によって、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管された場合であっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が抑制されると考えられる。
【００２５】
なお、溶媒群Ａの溶媒の極性基は、ウレア系溶媒の場合、ウレア基が該当、アルコキシ基含有アミド系溶媒の場合、アルコキシ基及びアミド基が該当、エステル基含有アミド系溶媒の場合、エステル基及びアミド基が該当する。また、ポリアミドイミド樹脂の極性基は、アミド基又はイミド基が該当する。
【００２６】
以上から、本実施形態に係る無端ベルトは、上記構成により、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管された場合であっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が抑制されると推測される。
【００２７】
なお、本実施形態に係る無端ベルトを構成するポリアミドイミド樹脂層が、上記範囲の量で溶媒群Ａの溶媒を含有していることにより、以下のような利点も有する。
【００２８】
溶媒群Ａの溶媒の極性基が、ポリアミドイミド樹脂の極性基と、強く相互作用していることで、繰り返し画像を形成した場合において、溶媒群Ａの溶媒の含有量低下が抑制される。そのため、本実施形態に係る無端ベルトは、繰り返し画像を形成した場合でも、従来の溶媒のみを含有するポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルトの場合に比べ、無端ベルトの割れ、傷、反りなどの破損現象の発生も抑制され得る。
【００２９】
溶媒群Ａの溶媒は、Ｎ−メチルピロリドンと同様に極性が高く、吸湿性を有する。しかしながら、本実施形態に係る無端ベルトは、溶媒群Ａの溶媒の極性基とポリアミドイミド樹脂の極性基とが強く相互作用することで、溶媒およびポリアミドイミド樹脂双方の極性基が封鎖（ブロック）されるため、吸湿性が抑制されると考えられる。この理由で、本実施形態に係る無端ベルトは、繰り返し画像を形成した場合の電気抵抗値低下が抑制され、従来の溶媒のみを含有するポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルトの場合に比べ、温度湿度の環境変化に対する電気特性の安定性も向上し得る。
【００３０】
繰り返し画像を形成した場合の電気抵抗値低下の別の要因として、電圧印加によるポリアミドイミド樹脂の絶縁破壊も考えられる。本実施形態に係る無端ベルトでは、溶媒群Ａの極性基とポリアミドイミド樹脂の極性基とが、強く相互作用することで、上記の安定したスタッキング構造を形成すると考えられるため、従来の溶媒のみを含有するポリアミドイミド樹脂層を有する無端ベルトの場合に比べ、絶縁破壊耐性も向上し得る。
【００３１】
〔ポリアミドイミド樹脂〕
以下、本実施形態に係る無端ベルトを構成するポリアミドイミド樹脂層を得るためのポリアミドイミド樹脂について説明する。
【００３２】
まず、無端ベルトを構成するポリアミドイミド樹脂を得るための原料について説明する。
【００３３】
ポリアミドイミド樹脂を得るための原料としては、一般に酸無水物基を有する３価のカルボン酸成分（トリカルボン酸成分）と、イソシアネート又はジアミンを使用することができる。３価のカルボン酸成分としては、屈曲性、貯蔵安定性およびコストの点でトリメリット酸無水物が好ましい。また、該トリメリット酸無水物と、その他のイソシアネート基又はアミノ基と反応する酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体を併用することができる。好ましい構造としては、以下の一般式（１）で表されるものが挙げられる。
【００３４】
【化１】
0006798154.tif 000002
【００３５】
ここで、Ｒは水素、炭素数１以上１０以下のアルキル基、フェニル基を示し、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、または−Ｏ−を示す。
【００３６】
また、これらの他に、必要に応じて、テトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５，６−ピリジンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、４，４'−スルホニルジフタル酸二無水物、ｍ−ターフェニル−３，３'，４，４'−テトラカルボン酸二無水物、４，４'−オキシジフタル酸二無水物、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス（２，３−又は３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス（２，３−又は３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−又は３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス［４−（２，３−又は３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、１，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ−［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等）、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、スベリン酸、セバシン酸、デカン二酸、ドデカン二酸、ダイマー酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、テレフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキシジ安息香酸等）などを併用することができる。
【００３７】
イソシアネートとしては、３，３'−ジメチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジメチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３'−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４'−ジイソシアネート、３，３'−ジエチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジエチルビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、３，３'−ジメトキシビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、２，２'−ジメトキシビフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等を使用することができる。また、ジアミンとしては、前記イソシアネートと同様の構造を有し、イソシアナト基の代わりにアミノ基が置換した化合物を使用することができる。
なお、これらの複数のイソシアネートを併用すると、印刷時の濃度ムラ低減の観点から好適である。
【００３８】
上記原料を用いてポリアミドイミド樹脂を形成する（重合反応を行う）際に用いる溶媒としては、溶媒群Ａの溶媒を含む溶媒を用いることがよい。溶媒群Ａの溶媒を含む溶媒とは、例えば、溶媒群Ａの溶媒のみの溶媒、溶媒群Ａの溶媒と溶媒群Ａの溶媒以外の有機溶媒とを含む溶媒が挙げられる。
溶媒群Ａの溶媒以外の有機溶媒を用いる場合、溶媒群Ａの溶媒と溶媒群Ａ以外の有機溶媒との比率に制限はないが、溶媒群Ａの溶媒の比率を、３０質量％以上（好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上）とすることがよい。溶媒群Ａの溶媒の比率をこの範囲とすることで、ポリアミドイミド樹脂層に含む溶媒群Ａの溶媒の含有量を、ポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．００５質量部以上３質量部以下の範囲に制御し易くなる。
なお、溶媒群Ａの溶媒、及び溶媒群Ａの溶媒以外の有機溶媒の詳細については、後述する。
【００３９】
イソシアネート又はジアミンと、トリカルボン酸成分との配合割合としては、酸成分のカルボキシル基及び酸無水物基の総数に対するイソシアネート基又はアミノ基の総数比として、例えば、０．６以上１．４以下（好ましくは０．７以上１．３以下、より好ましくは０．８以上１．２以下）であることがよい。
【００４０】
ポリアミドイミド樹脂を形成する方法としては、例えば次の製造法を挙げることができる。
（１）イソシアネートを用いる場合、イソシアネート成分とトリカルボン酸成分とを一度に使用し、反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
（２）イソシアネート成分の過剰量と酸成分を反応させて末端にイソシアネート基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、トリカルボン酸成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
（３）トリカルボン酸成分の過剰量とイソシアネート成分を反応させて末端にカルボン酸又は酸無水物基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、該酸成分とイソシアネート成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
【００４１】
アミンを用いる場合も、上記に示したイソシアネートを用いた場合と同様の製造法で得ることができ、その他にアミンと、酸成分として三塩基酸無水物モノクロライドを低温で数時間反応させることにより得ることもできる。
【００４２】
このようにして得られたポリアミドイミド樹脂の数平均分子量は、１００００以上４５０００以下とすることが好ましい。数平均分子量が１００００以上であると、成膜性が良好となり、耐屈曲性が向上し得る。また、４５０００以下であると、導電性粒子の分散性、無端ベルトとしての成形性、厚み精度等が向上し得る。
なお、ポリアミドイミド樹脂の数平均分子量は、樹脂合成時にサンプリングして、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリエチレンの検量線を用いて測定し、目的の数平均分子量になるまで合成を継続することにより上記範囲に制御される。
【００４３】
（溶媒群Ａ）
次に、無端ベルトを構成するポリアミドイミド樹脂層に含有する溶媒の溶媒群Ａについて説明する。溶媒群Ａは、ウレア系溶媒、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒からなる溶媒群である。
【００４４】
本実施形態に係る無端ベルトは、無端ベルトを構成するポリアミドイミド樹脂層に含まれる溶媒群Ａの溶媒の量が、ポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．００５質量部以上３質量部以下である。無端ベルトが荷重を受けた状態で保管された場合であっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が抑制される等の利点がより発揮される点で、溶媒群Ａの溶媒の含有量は、０．０５質量部以上２質量部以下が好ましく、０．１質量部以上１質量部以下がより好ましい。
なお、溶媒群Ａから選択された少なくとも１種の溶媒の含有量は、溶媒群Ａの溶媒の合計量である。
【００４５】
ここで、本実施形態に係る無端ベルトを構成するポリアミドイミド樹脂層に含まれる溶媒群Ａの溶媒の量を上記範囲に制御する方法としては、例えば、後述する無端ベルトの製造方法において、ポリアミドイミド樹脂組成物の塗膜を乾燥した後の乾燥皮膜を加熱する条件（加熱温度および加熱時間）を調整することによって制御する方法が挙げられる。
【００４６】
無端ベルトを構成するポリアミドイミド樹脂層に含有する溶媒（残留溶媒）は、測定対象となる無端ベルトのポリアミドイミド樹脂層から測定用試料を採取し、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）などで測定することができる。具体的には、測定対象となる無端ベルトのポリアミドイミド樹脂層から測定用試料０．４０ｍｇを精確に秤量し、落下型の熱分解装置（フロンティアラボ社製：ＰＹ−２０２０Ｄ）を設置したガスクロマトグラフ質量分析計（島津製作所社製：ＧＣＭＳ  ＱＰ−２０１０）により、下記の条件で測定を行う。
【００４７】
熱分解温度：４００℃
ガスクロマト導入温度：  ２８０℃
Ｉｎｊｅｃｔ方法：  スプリット比１：５０
カラム：  フロンティアラボ社製  Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５    ０．２５μｍ、０．２５μｍ  ＩＤ、３０ｍ
ガスクロマト温度プログラム：  ４０℃⇒２０℃／ｍｉｎ⇒２８０℃−１０ｍｉｎ保持
マスレンジ：  ＥＩ、ｍ／ｚ＝２９−６００
【００４８】
以下、溶媒群Ａの溶媒の詳細について説明する。
【００４９】
−ウレア系溶媒−
ウレア系溶媒とは、ウレア基（Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ）を有する溶媒である。具体的には、ウレア系溶媒は、「＊−Ｎ（Ｒａ１）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒａ２）−＊」構造を有する溶媒がよい。ここで、Ｒａ１、及びＲａ２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、フェニル基、又はフェニルアルキル基を示す。２つのＮ原子の両末端＊は、前記構造の他の原子団との結合部位を示す。ウレア系溶媒は、２つのＮ原子の両末端＊同士が、例えば、アルキレン、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、又はこれらの組み合わせからなる連結基を介して連結した環構造を有する溶媒であってもよい。
【００５０】
Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基は、鎖状、分岐状、及び環状いずれでもよく、置換基を有していてもよい。アルキル基の具体例としては、炭素数１以上６以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基など）が挙げられる。
アルキル基の置換基としては、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、水酸基、ケトン基、エステル基、アルキルカルボニルオキシ基等が挙げられる。
ケトン基の具体例としては、メチルカルボニル基（アセチル基）、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基などが挙げられる。エステル基の具体例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、アセトキシ基などが挙げられる。アルキルカルボニルオキシ基の具体例としては、メチルカルボニルオキシ基（アセチルオキシ基）、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基などが挙げられる。
【００５１】
Ｒａ１、及びＲａ２を示すフェニル基及びフェニルアルキル基のフェニル骨格には、置換基を有していてもよい。フェニル骨格の置換基としては、上記アルキル基の置換基と同じものが挙げられる。
【００５２】
なお、ウレア系溶媒が上記２つのＮ原子の両末端＊が連結した環構造を有する場合、その環員数としては５または６がよい。
【００５３】
ウレア系溶媒としては、例えば、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジフェニル尿素、１，３−ジシクロへキシル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、２−イミダゾリジノン、プロピレン尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素などが挙げられる。
これらの中でも、ポリアミドイミド樹脂の樹脂皮膜（成形体）の割れの発生抑制、及び室温及び冷蔵での保管安定性の向上の点から、ウレア系溶媒としては、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素が好ましく、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素が最も好ましい。
【００５４】
−アルコキシ基アミド系溶媒、エステル基含有アミド系溶媒−
アルコキシ基含有アミド系溶媒は、アルコキシ基とアミド基とを有する溶媒である。一方、エステル基含有アミド系溶媒は、エステル基とアミド基とを有する溶媒である。アルコキシ基、エステル基としては、ウレア系溶媒で説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同様な基が挙げられる。なお、アルコキシ基含有アミド系溶媒がエステル基を有していてもよいし、エステル基含有アミド系溶媒はアルコキシ基を有していてもよい。
【００５５】
以下、アルコキシ基含有アミド系溶媒、及びエステル基含有アミド系溶媒の双方を「アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶媒」と称して説明する。
【００５６】
アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶媒としては、特に限定されないが、具体的には、下記一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒、下記一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒等が好適に挙げられる。
【００５７】
【化２】
0006798154.tif 000003
【００５８】
（一般式（Ａｍ１）中、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、Ｒｂ４、Ｒｂ５、及びＲｂ６は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｂ７は、アルコキシ基、又はエステル基を示す。
Ｒｂ１〜Ｒｂ６を示すアルキル基は、ウレア系溶媒の説明で記載した「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基」と同義である。
Ｒｂ７を示すアルコキシ基及びエステル基は、ウレア系溶媒の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同義である。
【００５９】
以下、一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒の具体例を示すが、これらに限られるわけではない。
【００６０】
【化３】
0006798154.tif 000004
【００６１】
なお、一般式（Ａｍ１）で示されるアミド系溶媒の具体例において、Ｍｅ＝メチル基、Ｅｔ＝エチル基、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル基、ｎＢｕ＝ｎ−ブチル基である。
【００６２】
【化４】
0006798154.tif 000005
【００６３】
（一般式（Ａｍ２）中、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｒｃ３、Ｒｃ４、Ｒｃ５、Ｒｃ６、Ｒｃ７、及びＲｃ８は、各々独立に、水素原子、又はアルキル基を示す。Ｒｃ９は、アルコキシ基、又はエステル基を示す。
Ｒｃ１〜Ｒｃ８を示すアルキル基は、ウレア系溶媒の説明で記載した「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基」と同義である。
Ｒｃ９を示すアルコキシ基及びエステル基は、ウレア系溶媒の説明において、「Ｒａ１、及びＲａ２を示すアルキル基の置換基」として例示したアルコキシ基、エステル基と同義である。
【００６４】
以下、一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００６５】
【化５】
0006798154.tif 000006
【００６６】
なお、一般式（Ａｍ２）で示されるアミド系溶媒の具体例において、Ｍｅ＝メチル基、Ｅｔ＝エチル基、ｎＰｒ＝ｎ−プロピル基である。
【００６７】
これらの中でも、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管された場合であっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が抑制される等の利点がより発揮される点で、から、アルコキシ基又はエステル基含有アミド系溶媒としては、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（例示化合物Ｂ−４）、３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（例示化合物Ｂ−７）、５−ジメチルアミノ−２−メチル−５−オキソ−ペンタン酸メチル（例示化合物Ｃ−３）が好ましく、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド（例示化合物Ｂ−４）がより好ましい。
【００６８】
なお、無端ベルトが荷重を受けた状態で保管された場合であっても、無端ベルトの荷重を受けた部分において、形状変化が抑制される等の利点がより発揮される点で、有機溶媒である溶媒群Ａは、テトラメチル尿素、テトラエチル尿素、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレン尿素、及び３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドからなる溶媒群であることが好ましい。同様の点で、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンがより好ましい。
なお、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンは、１分子中にアミド基の窒素原子を２つ有している。そのため、例えば、従来の溶媒として用いられる、１分子中にアミド基の窒素原子を１つしか有さないＮ−メチルピロリドンに比べて、ポリアミドイミド樹脂との相互作用が生じやすくなる。さらに、１，３−ジメチルイミダゾリジノンは環状構造であり立体配座が安定しているため、例えば、非環状であるテトラメチル尿素と比べて、ポリアミドイミド樹脂との相互作用が生じやすくなり、より好適な溶媒であると推測される。
【００６９】
−溶媒群Ａの溶媒の沸点−
溶媒群Ａの溶媒（上記特定の溶媒群Ａの各溶媒）の沸点は、例えば、１００℃以上３５０℃以下が好ましく、１２０℃以上３００℃以下がより好ましく、１５０℃以上２５０℃以下が更に好ましい。
溶媒群Ａの溶媒の沸点が１００℃以上であると、ポリアミドイミド樹脂層に含有する溶媒が、無端ベルトの使用中に低減していくことが抑制される。
一方、溶媒群Ａの溶媒の沸点を３５０℃以下（特に２５０℃以下）にすると、無端ベルト作製後のポリアミドイミド樹脂層中に含有する溶媒群Ａの溶媒の量が、ポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．００５質量部以上３質量部以下の範囲に制御され易くなる。
【００７０】
−溶媒群Ａ以外の有機溶媒−
溶媒は、溶媒群Ａ以外の有機溶媒を含有してもよい。溶媒群Ａ以外の有機溶媒としては、特に制限はなく、公知の溶媒（例えば、溶媒群Ａの溶媒以外の非プロトン性極性溶媒、エーテル系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、炭化水素系溶媒など）が挙げられる。
溶媒群Ａ以外の有機溶媒は、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン、γ−ブチロラクトン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチレン、炭酸プロピレンなどの等の溶媒群Ａの溶媒以外の非プロトン性極性溶媒；アセトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸イソブチル、酢酸ｎブチル、酢酸ｎペンチル、乳酸エチルなどのエステル系溶媒；ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素系溶媒などが挙げられる。
【００７１】
（導電性粒子）
本実施形態に係る無端ベルトは、必要に応じて、導電性付与のために添加される導電性粒子を含んでいてもよい。導電性粒子としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）のものが挙げられ、使用目的により選択される。
導電性粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、金属、金属酸化物、導電性高分子、カーボンブラック等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用しても良い。２種以上を組み合わせて用いる場合には、単に混合しても良いし、固溶体や融着の形にしても良い。
なお、導電性粒子の平均粒径としては、０．３μｍ以下（好ましくは０．１μｍ以下）であることがよい。平均粒径が過度に大きいと、分散不良を生じ、画像欠陥を生じる場合がある。
【００７２】
また、上記金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、またはこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。
金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズおよびアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。更に、導電性高分子としては、ポリアニリン、ポリチオフェン等が挙げられる。
【００７３】
これらの中でも、ポリアミドイミド樹脂に対する分散性に優れ、より安定した貯蔵安定性（例えば３日以上の放置でも安定した分散状態を保つ）が得られ、しかも、付与される電気抵抗のムラが抑制され得る等の理由から、カーボンブラックが好ましく用いられる。
【００７４】
カーボンブラックとしては市販品を用いてもよい。例えば、具体的には、ファーネスブラックとしては、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５５０」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ３５０」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ２５０」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ１００」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ２５」；三菱化学社製の「ＭＡ７」、「ＭＡ７７」、「ＭＡ８」、「ＭＡ１１」、「ＭＡ１００」、「ＭＡ１００Ｒ」、「ＭＡ２２０」、「ＭＡ２３０」；キャボット社製の「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ１１００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ９００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ８８０」、「ＭＯＮＡＲＣＨ８００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ７００」、「ＭＯＧＵＬＬ」、「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」、「ＶＵＬＣＡＮＸＣ−７２Ｒ」等が挙げられる。
また、チャンネルブラックとしては、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２００」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ２Ｖ」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１８」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１７０」、「ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１６０」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４」、「ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４Ａ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ１５０Ｔ」、「ＰｒｉｎｔｅｘＵ」、「ＰｒｉｎｔｅｘＶ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ」、「Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ」等が挙げられる。これらのカーボンブラックは１種単独、又は２種以上を併用してもよい。
【００７５】
カーボンブラックとしては、本実施形態の無端ベルトにおける表面抵抗率の常用対数値の差をより低くし得る点で、酸化処理されたカーボンブラックであることが好ましい。
ここで、酸化処理されたカーボンブラックのｐＨ値としては、ｐＨ５．０以下であることが好ましく、ｐＨ４．５以下であることがより好ましく、ｐＨ４．０以下であることが更に好ましい。ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンは、表面にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基があるので、樹脂中への分散性がよく、良好な分散安定性が得られ、半導電性ベルトの抵抗バラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中が発生し難くなる。
【００７６】
カーボンブラックを２種以上用いる場合、それらは実質的に、互いに導電性の異なるものが好ましい。そのようなカーボンブラックについては、例えば酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性が異なるものを用いることができる。２種類以上の導電粉を含有させることによって混合性や分散性を高められる効果が得られやすい。
ここで、導電性の異なる２種類以上の導電粉を添加する場合には、例えば、高い導電性を発現する導電粉を優先的に添加した後、導電率の低い導電粉を添加して表面抵抗率を調整してもよい。
【００７７】
また、使用するカーボンブラックを精製することができる。精製とは、製造工程で混入した不純物、例えば残余の酸化剤、処理剤や副生成物等の不純物、その他の無機不純物や有機不純物を除去することである。
精製を行う方法としては、例えば、不活性ガスや真空中で５００℃以上１０００℃以下程度にする高温加熱処理、二硫化炭素やトルエン等の有機溶媒処理、水スラリーのミキシング（攪拌）や有機酸水溶液中のミキシング処理等の各処理によって不純物を除去する方法を採用し得る。粉体の加熱処理は、製造工程上の取り扱い点、エネルギーの消費が大きい点から、有機溶媒による処理や水を主体とした処理が精製方法として好ましい。精製方法は、特に、水を主体とした処理が好ましい。なお、精製に用いる水は、特に不純物が混入することを抑制するため、例えば、イオン交換水、超純水、蒸留水、及び限外濾過水を使用することが好ましい。
【００７８】
また、本実施形態に係る無端ベルトにおいて、ポリアミドイミド樹脂に半導電性を付与する観点から、各種ポリマーをグラフトしたカーボンブラックを用いてもよい。カーボンブラックは、カーボンブラック表面の官能基と反応し得る反応性基を有し、カーボンブラック表面との親和性が良好なセグメントと、その他のセグメントとを有する共重合体をグラフトしたカーボンブラックが好ましい。このようなグラフト化カーボンブラックについては、例えば、特開平１０−１２０９３５号公報に詳細が記載されている。また、カーボンブラックを均一に混合・分散する観点より、親水性ポリマーをグラフトしたカーボンブラックが好ましい。当該親水性ポリマーとしては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリドン）等が挙げられる。また、当該カーボンブラックとしては、親水性ポリマーをカーボンブラックにグラフトする際、カーボンブラック表面との親和性が良好なセグメントを介在させたもの（ブロック共重合体等）でもよい。
【００７９】
上記カーボンブラックの含有量としては、樹脂固形分に対して１０質量％以上３０質量％以下（好ましくは１８質量％以上３０質量％以下）であることがよい。含有量がこの範囲であると、予め定められた表面抵抗率が得られ易く、半導電性ベルトの表面抵抗率の面内バラツキを抑制し得る。特に、カーボンブラックを１８質量％以上３０質量％以下の範囲で含有させることにより、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性をより向上させ得る。
【００８０】
本実施形態の無端ベルトは、ポリアミドイミド樹脂中の導電性粒子の分散性を向上させる点で、必要に応じて、高分子分散剤を含んでいてもよい。高分子分散剤としては、導電性粒子をポリアミドイミド樹脂中により良好に分散させる観点から、分子構造中に窒素原子を有する高分子分散剤が好適である。この高分子分散剤としては、具体的には、例えば、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリドン）等を挙げることができ、中でも、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）が挙げられる。これらの高分子分散剤は、１種単独、又は２種以上を併用してもよい。
【００８１】
高分子分散剤の配合量としては、導電性粒子の分散性等の点で、導電性粒子１０質量部に対し、０．０１質量部以上３．０質量部以下（好ましくは０．０５質量部以上２質量部以下）であることがよい。
【００８２】
〔無端ベルトの使用例〕
本実施形態に係る無端ベルトは、電子写真方式の画像形成装置用の無端ベルトとして利用し得る。電子写真方式の画像形成装置用の無端ベルトとしては、例えば、中間転写ベルト、転写ベルト、搬送ベルト等が挙げられる。なお、本実施形態に係る無端ベルトは、画像形成装置用の無端ベルト以外にも、例えば、搬送ベルト、駆動ベルト、ラミネートベルト等のベルト状部材にも利用し得る。
【００８３】
〔無端ベルトの製造方法〕
次に、本実施形態に係る無端ベルトの製造方法について説明する。
無端ベルトの製造方法としては、例えば、円筒状の基材（金型）上に、ポリアミドイミド樹脂組成物を塗布して塗膜を形成する工程と、基材上に形成された塗膜を乾燥させる工程と、乾燥した塗膜を加熱して樹脂皮膜を形成する加熱工程と、基材上に形成された樹脂皮膜を基材から剥離する工程と、を有する方法が挙げられる。
【００８４】
まず、ポリアミドイミド樹脂組成物を準備する。ポリアミドイミド樹脂組成物としては、ポリアミドイミド樹脂を前述の溶媒群Ａの溶媒を含む溶媒に溶解した組成物を調製する。ポリアミドイミド樹脂としては、前述の種々の組み合せのものを用いればよい。また、ポリアミドイミド樹脂は、酸とアミンを混合してできたポリアミドイミド樹脂前駆体、酸とアミン又はイソシアネートを混合して塗液作製中、又は塗膜形成中に共重合してもよい。また、ポリアミドイミド樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【００８５】
ポリアミドイミド樹脂組成物に、目的に応じて、前述のカーボンブラック等の導電性粒子を分散させてもよい。また、必要に応じて、前述の高分子分散剤を用いてもよい。導電性粒子をポリアミドイミド樹脂組成物中に分散する方法としては、例えば、セラミックビーズ、ボール等のメディアの衝突力を利用して粉砕するメディアミル、高圧でオリフィスを通過させ高せん断力をかけるとともに衝突させたときの衝撃力を利用する湿式ジェットミル、ホモジナイザ等の一般的に用いられる分散方法が挙げられる。
【００８６】
次に、円筒状の基材の表面（内面又は外面）に、調製したポリアミドイミド樹脂組成物を塗布する。円筒状の基材としては、例えば、アルミニウムおよびステンレス等の円筒状の金属製基材が好適に用いられる。金属製の代わりに、樹脂製、ガラス製、セラミック製など、他の素材の基材を用いてもよい。また、基材の表面にガラスコート、セラミックコート等を設けてもよく、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の剥離剤によって剥離性を付与してもよい。
【００８７】
ここで、ポリアミドイミド樹脂組成物を精度よく塗布するには、塗布する前に、ポリアミドイミド樹脂組成物を脱泡する工程を実施することがよい。ポリアミドイミド樹脂組成物を脱泡することで、塗布時の泡かみ及び塗膜の欠陥発生が抑制される。
ポリアミドイミド樹脂組成物を脱泡する方法としては、減圧状態にする方法、遠心分離する方法などが挙げられるが、減圧状態とする脱泡が簡便で脱泡能が大きいため適している。
【００８８】
円筒状の基材の表面にポリアミドイミド樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、ポリアミドイミド樹脂組成物をノズルから吐出させながら、回転する円筒金型を回転軸方向に移動させることによって、円筒金型の外周面に組成物を塗布する方法や、円筒金型をポリアミドイミド樹脂組成物に浸漬して引き上げる浸漬環状塗布法、ポリアミドイミド樹脂組成物を円筒金型内周面に軸方向に流し込む方法等が挙げられる。
【００８９】
円筒状の基材の表面にポリアミドイミド樹脂組成物を塗布して塗膜を形成した後、形成した塗膜を乾燥させる。
円筒状の基材の表面に形成されたポリアミドイミド樹脂組成物による塗膜は、基材を回転させながら加熱して溶媒を揮発させる。そして、回転させなくても組成物が垂れ流れない状態になるまで塗膜を乾燥させて、乾燥皮膜を形成する。乾燥皮膜中の溶媒含有量は、乾燥皮膜の全質量に対して、５０質量％以下（好ましくは、３０質量％以下）であることがよい。
なお、乾燥条件としては、例えば、５０℃以上１８０℃以下（好ましくは６０℃以上１５０℃以下）の範囲の乾燥温度で１５分間以上６０分間以下（好ましくは２０分間以上４０分間以下）の範囲の乾燥時間とすることがより好ましい。
【００９０】
基材上に乾燥皮膜を形成させた後、形成された乾燥皮膜を更に高い温度で加熱する。
更に高い温度で加熱することにより、ポリアミドイミド樹脂の乾燥皮膜は、更に溶媒が揮発させて、ポリアミドイミド樹脂を含む樹脂皮膜（成形体）が形成される。この加熱条件としては、例えば、ポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高い温度（好ましくはＴｇよりも１０℃以上５０℃以下高い温度）で加熱することがよい。また、加熱時間は、例えば、２０分以上１２０分以下（好ましくは４０分以上９０分以下）とすることがよい。
なお、溶媒群Ａの溶媒の含有量を、ポリアミドイミド樹脂層全体１００質量部に対して０．００５質量部以上３質量部以下に制御する点で、加熱温度は、溶媒群Ａの溶媒の沸点以上の温度とすることがよい。加熱時間は、溶媒群Ａの溶媒の含有量を目的とする量に制御し得るように設定すればよい。
【００９１】
得られたポリアミドイミド樹脂を含む樹脂皮膜を、円筒金型と樹脂皮膜との間隙に空気を吹き込む等の公知の方法によって剥離する。
以上の工程を経ることによって、本実施形態に係る無端ベルトが得られる。
【００９２】
次に、本実施形態に係る無端ベルトを、中間転写ベルトに適用した場合の各種物性の好適な範囲、及びその測定方法について述べる。
【００９３】
（表面抵抗率）
一般に、設計自由度の大きいベルト形状の中間転写体を用い、感光体と一次転写ロールとをオフセットさせて配置することで、一次転写時の感光体表面電位への影響を少なくすることができる。特に高速印刷を行なう画像形成装置では、短時間の電場印加となり、ベルト抵抗の立ちあがりの差が強調されて画質上の濃度ムラになる場合がある。そして、このときの電気抵抗は、表面抵抗と関係がある。
中間転写ベルトにおいては、ベルト表面抵抗率の立ちあがりを小さくする、つまり電圧印加の１０ｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値と３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値との差（以下、「表面抵抗率の常用対数値差」という場合がある。）として、絶対値で１．０（ＬｏｇΩ／□）以下（好ましくは、０．７（ＬｏｇΩ／□）以下、より好ましくは、０．０５（ＬｏｇΩ／□）以下）の値を有することがよい。このような範囲とすることにより、高速機で発生する濃度ムラを抑えると共に、高速印刷以外の印刷速度にも対応でき、装置の適用範囲の広い中間転写ベルトとなり得る。
尚、表面抵抗率の常用対数値差は、上述したカーボンブラックの種類、及びカーボンブラックの分散方法により、制御することができる。
【００９４】
また、中間転写ベルトの、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値としては、９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下（好ましくは、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下）であることがよい。電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩ／□）を超えると、二次転写時に記録媒体と中間転写ベルトとが静電吸着し、記録媒体の剥離ができなくなる場合がある。一方、電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値が９（ＬｏｇΩ／□）未満であると、中間転写ベルトに一次転写されたトナー像の保持力が不足し画質の粒状性や像乱れが発生する場合がある。尚、前記電圧印加の３０ｍｓｅｃ後の表面抵抗率の常用対数値は、上述したカーボンブラックの種類や、カーボンブラックの添加量を選定することにより制御することができる。
【００９５】
表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製、ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定することができる。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図１は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。
図１に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間に測定対象Ｔを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（１）により、測定対象Ｔの表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。ここで、下記式（１）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。本実施形態においては、電圧Ｖ（Ｖ）の印加１０ｓｅｃ後及び３０ｍｓｅｃ後の電流Ｉ（Ａ）を測定する。
式（１）ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
【００９６】
表面抵抗率の測定条件として、より具体的には、以下の条件である。
使用電極：円形電極（三菱油化（株）製、ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）。
測定環境：２２℃／５５％ＲＨ。
電圧：１００Ｖ。
【００９７】
（体積抵抗率）
中間転写ベルトは、体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることがよい。前記体積抵抗率の常用対数値が８（ＬｏｇΩｃｍ）未満であると、像保持体から中間転写ベルト１６に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなることがある。そのため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成される場合がある。一方、前記体積抵抗率の常用対数値が１３（ＬｏｇΩｃｍ）を超えると、電荷の保持力が大きいために、一次転写での転写電界で中間転写ベルトの表面が帯電する場合がある。
なお、前記の体積抵抗率の常用対数値は、上述してカーボンブラックの種類、及びカーボンブラックの添加量により制御することができる。
【００９８】
本実施形態において、体積抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製、ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って測定することができる。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定できる。
円形電極は、第一電圧印加電極Ａと表面抵抗率測定時の板状絶縁体に代えて第二電圧印加電極Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に測定対象Ｔを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（２）により、測定対象Ｔの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（２）中、ｔは、測定対象Ｔの厚さを示す。
式（２）ρｖ＝πｄ２／４ｔ×（Ｖ／Ｉ）
【００９９】
（ヤング率）
中間転写ベルト１６は、ヤング率が１０００ＭＰａ以上であることが好ましく、１５００ＭＰａ以上がより好ましい。
【０１００】
ヤング率Ｅは、単位断面積にかかる力ΔＳと単位長さでの伸びΔａを測定することにより下記式（３）より算出することができる。
式（３）Ｅ＝ΔＳ／Δａ
ここで、ΔＳは、負荷Ｆとサンプルの膜厚ｔ、サンプル幅ｗより、ΔＳ＝Ｆ／（ｗ×ｔ）で表され、Δａは、サンプル基準長さＬ、負荷印加時のサンプル伸びΔＬより、Δａ＝ΔＬ／Ｌで表され、例えば、以下のようにして測定される。
【０１０１】
まず、測定対象Ｔを８０ｍｍ×５ｍｍに切り出す。１０回のヤング率の測定を行ない、平均値を測定データとする。測定機は、アイコーエンジニアリング社製引張試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎを使用し、測定条件は２２℃、５５％ＲＨ環境で引張り速度を２０ｍｍ／ｍｉｎで行う。尚、ベルト断面積算出に必要なベルト膜厚は、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅにより５回測定した平均値を使用する。
【０１０２】
（厚み）
中間転写ベルト１６は、総厚みが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下（好ましくは、０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下、より好ましくは、０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下）であることがよい。ベルトの総厚みが０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲であると、中間転写ベルト１６としての機械的強度を確保し、かつ、ロール屈曲部での変形によって、ベルト表面の応力が集中することによるひび割れの発生が抑制され得る。
【０１０３】
（表面微小硬度）
中間転写ベルト１６は、バイアスローラの押圧力によって中間転写ベルト１６の転写面の変形が起こり、転写面の硬度が、ライン画像の中抜け（ホロキャラクター）に影響するため、転写面の硬度が、表面微小硬度で３０以下（好ましくは、２５以下）であることがよい。
【０１０４】
前記表面微小硬度とは、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることができる。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）としたとき、表面微小硬度ＤＨは下記式（４）で定義される。
式（４）ＤＨ≡αＰ／Ｄ２
ここで、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：三角錐圧子の場合）である。
【０１０５】
なお、中間転写ベルトの表面微小硬度は、下記の方法によって求められる。中間転写ベルトを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子版に固定する。この試料の表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（島津製作所社製）を用いて測定する。
測定条件は、以下の通りである。
測定環境：２２℃、５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
【０１０６】
中間転写ベルトは、例えば、高速印刷可能な画像形成装置に適用しうる。印刷の速度は、画像形成装置内に使用される各部材、つまり、装置内でトナー像を像保持体、中間転写ベルト、記録媒体へと転写し、印刷を行うことに係わる各部材の搬送速度が相俟って決定される。中間転写ベルトは、これらの各部材の搬送速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上のような速度となる場合にも、濃度ムラ、斑点状欠陥を低減し得る。搬送速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ未満であっても良好に画像形成できる。
【０１０７】
また、感光体から中間転写ベルトへの一次転写が最終画像の品質を決定しうる。一次転写の転写効率や転写時点の像乱れが抑制される点で、転写電流値が高いことが望ましい。上記、中間転写ベルトの搬送速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上の場合、一次転写電流値は２５μＡ以上であることが好ましく、３０μＡ以上であることがより好ましい。
【０１０８】
なお、本実施形態に係る無端ベルトは、後述するカラー画像を形成し得る画像形成装置の他、様々な態様の画像形成装置に用いることができ、例えば、電子写真複写機、レーザプリンター、ファクシミリ、これらの複合ＯＡ機器等の画像形成装置に用いることが可能である。
【０１０９】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、上記の無端ベルトを有する。無端ベルトが、中間転写ベルト、転写ベルト、搬送ベルト（記録媒体搬送ベルト）等のベルトに適用される場合、本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、以下に示す画像形成装置が挙げられる。
像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、トナー画像を本実施形態に係る無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、とを備えるものが挙げられる。
なお、転写手段は、後述する無端ベルトユニットを有していてもよい。
【０１１０】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と、像保持体に形成されたトナー画像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【０１１１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための記録媒体搬送体（記録媒体搬送ベルト）と、像保持体に形成されたトナー画像を記録媒体搬送体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段と、を備え、当該記録媒体搬送体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成であってもよい。
【０１１２】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について詳細に説明する。
図２は、本実施形態の無端ベルトが適用される画像形成装置１００を示した概略構成図である。図２に示す画像形成装置１００は、４つのトナーカートリッジ１、１対の定着ロール２（定着手段の一例）、バックアップロール（背面ロール）３、テンションロール（張架ロール）４、二次転写ロール５（二次転写手段の一例）、用紙経路６、用紙トレイ７、レーザ発生装置８（静電荷像形成手段の一例）、４つの感光体９（像保持体の一例）、４つの一次転写ロール１０（一次転写手段の一例）、駆動ロール１１、中間転写体クリーニング装置１２、４つの帯電ロール１３（帯電手段の一例）、感光体クリーニング装置１４、現像器１５（現像手段の一例）、中間転写ベルト１６（中間転写体の一例）等を主要な構成部材として含んでなる。なお、図２に示す画像形成装置１００において、本実施形態に係る無端ベルトは、トナー像の重ね合わせ手段およびトナー像の転写手段として機能する中間転写ベルト１６として用いられる。
【０１１３】
次に、図２に示す画像形成装置１００の構成について順次説明する。まず、感光体９の周囲には、反時計回りに帯電ロール１３、現像器１５、中間転写ベルト１６を介して配置された一次転写ロール１０、感光体クリーニング装置１４が配置され、これら１組の部材が、１つの色に対応した現像ユニットを形成している。また、この現像ユニット毎に、現像器１５に現像剤を補充するトナーカートリッジ１がそれぞれ設けられており、各現像ユニットの感光体９に対して、帯電ロール１３と現像器１５との間の感光体９表面に画像情報に応じたレーザ光を照射することができるレーザ発生装置８が設けられている。
【０１１４】
４つの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）に対応した４つの現像ユニットは、画像形成装置１００内において、水平に沿う方向に直列に配置されており、４つの現像ユニットの感光体９と一次転写ロール１０とのニップ部を通過するように中間転写ベルト１６が設けられている。中間転写ベルト１６は、その内周側に以下の順序で反時計回りに設けられた、バックアップロール３、テンションロール４、および駆動ロール１１により張架されている。なお、４つの一次転写ロール１０は、テンションロール４と駆動ロール１１との間に位置する。また、中間転写ベルト１６を介して駆動ロール１１の反対側には中間転写ベルト１６の外周面をクリーニングする中間転写体クリーニング装置１２が駆動ロール１１に対して圧接するように設けられている。
【０１１５】
また、中間転写ベルト１６を介してバックアップロール３の反対側には用紙トレイ７から用紙経路６を経由して搬送される記録用紙の表面に、中間転写ベルト１６の外周面に形成されたトナー像を転写するための二次転写ロール５が、バックアップロール３に対して圧接するように設けられている。バックアップロール３と駆動ロール１１との間の中間転写ベルト１６の外周面には、この外周面を除電するための除電ロール（図示せず）が設けられている。
【０１１６】
更に、画像形成装置１００の底部には記録用紙をストックする用紙トレイ７が設けられ、用紙トレイ７から用紙経路６を経由して二次転写部を構成するバックアップロール３と二次転写ロール５との圧接部を通過するように供給することができる。この圧接部を通過した記録用紙はさらに１対の定着ロール２の圧接部を通過するように不図示の搬送手段により搬送可能であり、最終的に画像形成装置１００外へと排出することができる。
【０１１７】
次に、図２に示す画像形成装置１００を用いた画像形成方法について説明する。トナー像の形成は各現像ユニット毎に行なわれ、帯電ロール１３により反時計方向に回転する感光体９表面を帯電した後に、レーザ発生装置８（露光装置）により帯電された感光体９表面に潜像を形成し、次に、この潜像を現像器１５から供給される現像剤により現像してトナー像を形成し、一次転写ロール１０と感光体９との圧接部に運ばれたトナー像を矢印Ｘ方向に回転する中間転写ベルト１６の外周面に転写する。なお、トナー像を転写した後の感光体９は、その表面に付着したトナーやゴミ等が感光体クリーニング装置１４によりクリーニングされ、次のトナー像の形成に備える。
【０１１８】
各色の現像ユニット毎に現像されたトナー像は、画像情報に対応するように中間転写ベルト１６の外周面上に順次重ね合わされた状態で、二次転写部に運ばれ二次転写ロール５により、用紙トレイ７から用紙経路６を経由して搬送されてきた記録用紙表面に転写される。トナー像が転写された記録用紙は、更に定着部を構成する１対の定着ロール２の圧接部を通過する際に加圧加熱されることにより定着され、記録媒体表面に画像が形成された後、画像形成装置１００外へと排出される。
【０１１９】
二次転写部を通過した中間転写ベルト１６は、矢印Ｘ方向に更に進み、図示しない除電ロールにより外周面が除電された後、さらに、中間転写体クリーニング装置１２により外周面がクリーニングされた後に次のトナー像の転写に備える。
【０１２０】
感光体９（像保持体の一例）としては、従来公知のものを用いることができ、その感光層としては、有機系、アモルファスシリコン等公知のものを用いることができる。画像の安定性から有機系のものが好ましい。前記像保持体が円筒状の場合は、アルミニウム又はアルミニウム合金を押出し成形後、表面加工する等の公知の製法により得られる。またベルト状の前記像保持体を用いることも可能である。
【０１２１】
帯電ロール１３（帯電手段の一例）としては、特に制限はなく、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などのそれ自体公知の帯電器が挙げられる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。前記帯電手段は、電子写真感光体に対し、直流電流を印加してもよく、交流電流をさらに重畳させて印加してもよい。
【０１２２】
レーザ発生装置８（露光装置）（静電荷像形成手段の一例）としては、特に制限はなく、感光体９の表面に、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源、又はこれらの光源からポリゴンミラーを介して、定められた像様に露光しうる光学系機器等が挙げられる。
【０１２３】
現像器１５（現像手段の一例）としては、目的に応じて選択すればよい。例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触又は非接触させて現像する公知の現像器等が挙げられる。
【０１２４】
一次転写ロール１０（一次転写手段の一例）としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、転写帯電器の他、剥離帯電器等を併用してもよい。
【０１２５】
二次転写ロール５（二次転写手段の一例）としては、接触型転写帯電器、スコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。これらの中でも、一次転写手段と同様に接触型転写帯電器が好ましい。転写ロール等の接触型転写帯電器により強く押圧するようにすると、画像の転写状態を良好な状態に維持させることができる。また、中間転写ベルト１６を案内するローラの位置で転写ロール等の接触型転写帯電器を押圧すると、中間転写ベルト１６から被転写体（用紙）に対してトナー像を移転させる作用を良好な状態で行うことが可能になる。
【０１２６】
定着ロール２（定着手段の一例）としては、特に制限はなく、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
また、クリーニング手段としては、特に制限はなく、それ自体公知のクリーニング装置等を用いればよい。
【０１２７】
更に、光除電手段を設置することも好適である。光除電手段としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられ、光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、例えば、電子写真感光体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。
【０１２８】
＜無端ベルトユニット＞
本実施形態に係る無端ベルトユニットとしては、本実施形態に係る無端ベルトと、無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備えるものが挙げられる。
【０１２９】
例えば、本実施形態に係る無端ベルトユニットの一例として、図３に示す無端ベルトユニットであってもよい。
図３は、本実施形態に係る無端ベルトユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、図３に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト３０を備えており、例えば、無端ベルト３０は対向して配置された駆動ロール１３１および従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトユニット１３０は、無端ベルト３０を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト３０を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト３０上に１次転写させるためのロールと、無端ベルト３０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写させるためのロールが配置されていてもよい。
なお、無端ベルト３０を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。上記構成の無端ベルトユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１、従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト３０も支持した状態で回転する。
【実施例】
【０１３０】
以下に実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１３１】
＜合成例Ａ＞
−ポリアミドイミド樹脂組成物（Ａ−１）の作製−
３リットル四つ口フラスコにトリメリット酸無水物１９２．１３ｇ（１．０モル）と、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２５０．２５ｇ（１．０モル）、テトラメチル尿素１４２０ｇを仕込み、窒素気流下で１２０℃まで昇温し、約５時間反応させた。
得られたポリアミドイミド樹脂のＧＰＣ測定による数平均分子量は２．６万であった。
その後、テトラメチル尿素で希釈して粘度を２０Ｐａ・ｓに調整し、ステンレス製２０μｍメッシュでろ過を行った後、減圧下（０．０２ＭＰａ）で１２時間脱泡を行い、ポリアミドイミド樹脂組成物（Ａ−１）を得た。
【０１３２】
−ポリアミドイミド樹脂組成物（Ａ−２）〜（Ａ−９）、（Ａ−１Ｃ）〜（Ａ−７Ｃ）の作製−
使用する溶媒を表１及び表２に示すものに変更する以外はポリアミドイミド樹脂組成物（Ａ−１）の作製と同様にして、ポリアミドイミド樹脂組成物（Ａ−２）〜（Ａ−９）および比較例用のポリアミドイミド樹脂組成物（Ａ−１Ｃ）〜（Ａ−７Ｃ）を得た。なお、ポリアミドイミド樹脂組成物（Ａ−１Ｃ）〜（Ａ−３Ｃ）及び（Ａ−６Ｃ）の溶媒群Ａの沸点欄に記載の沸点は、溶媒群Ａ以外の溶媒の沸点を示す。
【０１３３】
＜実施例Ａ１＞
−無端ベルト（Ａ−１）の作製−
外径１６８ｍｍ、長さ５００ｍｍのステンレス製円筒状金型（基材）の外周面にシリコーン系離型剤（信越化学工業（株）製、商品名：ＫＳ−７００）を塗布・乾燥処理（離型剤処理）を行った。
離型剤処理を施した円筒状金型を周方向に回転させながら、フローコート（螺旋塗布）法により、ポリアミドイミド樹脂組成物（Ａ−１）を塗布した。塗布後、円筒状金型を２分間回転してレベリングを行った。
塗布された円筒状金型を乾燥炉中で回転させながら６０℃で３０分間乾燥して乾燥皮膜を形成した後、２５０℃で６０分間加熱して樹脂皮膜を形成した。その後、室温（２５℃）まで冷却し、樹脂皮膜を円筒状金型から脱型することで無端ベルト（Ａ−１）を得た。ベルトの厚さは８０μｍであった。
【０１３４】
＜実施例Ａ２〜Ａ１９および比較例Ａ１〜Ａ７＞
−無端ベルト（Ａ−２）〜（Ａ−１９）および（Ａ−１Ｃ）〜（Ａ−７Ｃ）の作製−
実施例Ａ１の加熱温度および加熱時間（２５０℃で６０分間）を表１および表２に示す条件に変更する以外は実施例Ａ１と同様にして、無端ベルト（Ａ−２）〜（Ａ−１９）および比較例用の無端ベルト（Ａ−１Ｃ）〜（Ａ−７Ｃ）を得た。
得られた無端ベルト（Ａ−１）〜（Ａ−１９）および（Ａ−１Ｃ）〜（Ａ−７Ｃ）について、以下の評価を行った。
【０１３５】
−残留溶媒量の測定−
既述の方法により、溶媒の残留溶媒量（含有量）をＧＣ−ＭＳで測定した。
【０１３６】
−ベルトの保管安定性−
無端ベルトの内側に直径５ｍｍのシャフトを入れ、一方のシャフトに５ｋｇの荷重をかけて吊り下げた状態で、温度６０℃、湿度９０％の条件で１週間保管した。その後、さらに温度１５℃、湿度２０％の条件で１週間保管した。その後、シャフト及び荷重を取り除いた直後および２４時間後の形状変化（たわみ）を計測し、無端ベルトの全面を観察し、下記の基準で評価した。
−評価基準−
Ａ＋：  形状変化が観察されない
Ａ：  ３ｍｍ未満のたわみが観察される
Ｂ：  ３ｍｍ以上６ｍｍ未満のたわみが観察される
Ｃ：  ６ｍｍ以上のたわみが観察される
【０１３７】
【表１】
0006798154.tif 000007
【０１３８】
【表２】
0006798154.tif 000008
【０１３９】
＜合成例Ｂ＞
−ポリアミドイミド樹脂組成物（Ｂ−１）の作製−
３リットル四つ口フラスコにトリメリット酸無水物１９２．１３ｇ（１．０モル）とナフタレン−２，６−ジイソシアネート１０５．１０ｇ（０．５モル） 、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート１２５．１６ｇ（０．５モル）、テトラメチル尿素１３４０ｇを仕込み、窒素気流下で１２０℃まで昇温し、約５時間反応させて、不揮発分濃度が２０質量％のポリアミドイミド樹脂組成物（Ｂ−１）を得た。得られたポリアミドイミド樹脂のＧＰＣ測定による数平均分子量は２．４万であった。
【０１４０】
−ポリアミドイミド樹脂組成物（Ｂ−２）〜（Ｂ−９）、（Ｂ−１Ｃ）〜（Ｂ−７Ｃ）の作製−
使用する溶媒を表３及び表４に示すものに変更する以外はポリアミドイミド樹脂組成物（Ｂ−１）の作製と同様にして、ポリアミドイミド樹脂組成物（Ｂ−２）〜（Ｂ−９）および比較例用のポリアミドイミド樹脂組成物（Ｂ−１Ｃ）〜（Ｂ−７Ｃ）を得た。なお、ポリアミドイミド樹脂組成物（Ｂ−１Ｃ）〜（Ｂ−３Ｃ）及び（Ｂ−６Ｃ）の溶媒群Ａの沸点欄に記載の沸点は、溶媒群Ａ以外の溶媒の沸点を示す。
【０１４１】
＜実施例Ｂ１＞
−中間転写用無端ベルト（Ｂ−１）の作製−
ポリアミドイミド樹脂組成物（Ｂ−１）５００質量部（不揮発分１００質量部）に、乾燥した１８質量部の酸化処理カーボンブラック（商品名  ＳＰＥＣＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）と、同じく乾燥した１８質量部の酸化処理カーボンブラック（商品名  ＳＰＥＣＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）を加え、湿式ジェトミル分散機（ジーナス製：  Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ）で分散処理（１５０ＭＰａ、５ｐａｓｓ）し、カーボンブラック分散ポリアミドイミド樹脂組成物を得た。この組成物をステンレス製２０μｍメッシュでろ過を行い、異物、カーボンブラック凝集物を取り除いた後、減圧下（０．０２ＭＰａ）で１２時間脱泡を行い、最終的な塗布液を作製した。
この塗布液を使用して、実施例Ａ１と同様の方法で無端ベルトを作製した。これを中間転写用無端ベルト（Ｂ−１）とする。ベルトの厚さは８０μｍであった。
【０１４２】
＜実施例Ｂ２〜Ｂ２６および比較例Ｂ１〜Ｂ７＞
−中間転写用無端ベルト（Ｂ−２）〜（Ｂ−２６）および（Ｂ−１Ｃ）〜（Ｂ−７Ｃ）の作製−
【０１４３】
実施例Ｂ１の加熱温度、加熱時間（２５０℃で６０分間）を表３および表４に示す条件に変更する以外は実施例Ｂ１と同様にして、中間転写用無端ベルト（Ｂ−２）〜（Ｂ−２６）および比較例用の中間転写用無端ベルト（Ｂ−１Ｃ）〜（Ｂ−７Ｃ）を得た。
【０１４４】
得られた中間転写用無端ベルト（Ｂ−１）〜（Ｂ−２６）および比較例用の中間転写用無端ベルト（Ｂ−１Ｃ）〜（Ｂ−７Ｃ）について、以下の評価を行った。
【０１４５】
−残留溶媒量の測定−
既述の方法により、溶媒の残留溶媒量（含有量）をＧＣ−ＭＳで測定した。
【０１４６】
−画像形成試験−
得られた中間転写用無端ベルトを、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ２２２０改造機（プロセス速度： ２５０ｍｍ／ｓｅｃ、一次転写電流： ３５μＡに改造）に組み込み、高温高湿環境下（３２℃、８５％ＲＨ）で、富士ゼロックス社製Ｃ２紙に、ブラック色の画像濃度５０％ハーフトーン画像を１０万枚形成した。その後、低温低湿環境下（２０℃、３０％ＲＨ）で同様に１０万枚形成した。
【０１４７】
−無端ベルトの表面抵抗率の常用対数値の変化率−
印刷試験を開始する前と後の中間転写用無端ベルトについて、既述の方法を基に、下記の測定条件で、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５年）に従って表面抵抗率の常用対数値（ｌｏｇΩ／□）を測定した。なお、無端ベルトを周方向に８分割、幅方向に５分割して、無端ベルト面内の４０点について計測し、その平均値を表面抵抗率の常用対数値とした。
【０１４８】
使用電極：  円形電極（三菱油化（株）製、ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：  円柱状電極Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）
測定環境：２２℃／５５％ＲＨ
電圧：１００Ｖ
【０１４９】
下記式から、表面抵抗率の常用対数値の変化率を算出し、下記の基準に基づいて評価した。
印刷試験前の表面抵抗率の常用対数値：Ｘ０（ｌｏｇΩ／□）
印刷試験後の表面抵抗率の常用対数値：Ｘ１（ｌｏｇΩ／□）
式：表面抵抗率の常用対数値の変化率（％）＝（｜Ｘ０−Ｘ１｜／Ｘ０）×１００
【０１５０】
Ａ＋：  変化率が１％未満である
Ａ：  変化率が１％以上３％未満である
Ｂ：  変化率が３％以上５％未満である
Ｃ：  変化率が５％以上である
【０１５１】
−無端ベルト破損（割れ・傷・たわみ）評価−
印刷試験後の各中間転写用無端ベルトについて、以下の基準で無端ベルト破損の評価を行った。
−評価基準−
Ａ＋：  割れ・傷・反りのいずれも観察されない
Ａ：  割れ・傷は観察されないが、３ｍｍ未満のたわみが観察される
Ｂ：  割れは観察されないが、傷または３ｍｍ以上６ｍｍ未満のたわみが観察される
Ｃ：  割れ、傷または６ｍｍ以上のたわみが観察される
【０１５２】
−画像（文字のかすれ）評価−
画像形成試験後に、２０℃、５０％ＲＨの環境下で、画像形成装置内での用紙の進行方向に対して垂直に沿う方向にわたって形成された文字チャートの画像を１枚印刷した。この文字チャートの画像形成領域を、ベルト回転軸方向に対して端部（両端から２５％ずつで合計５０％の領域）および中央部５０％（両端を除く中央の領域）に分けて、各々の領域における画像（文字のかすれ）を評価した。
−評価基準−
Ａ＋：  全ての範囲において、文字のかすれが全く観察されない
Ａ：  ３％未満の領域で文字のかすれが見られる
Ｂ：  ３％以上２０％未満の領域で文字のかすれが見られる
Ｃ：  ２０％以上の領域で文字のかすれが見られる
【０１５３】
【表３】
0006798154.tif 000009
【０１５４】
【表４】
0006798154.tif 000010
【０１５５】
表１〜表４中の略号は、以下のとおりである。
・ＰＡＩ：  ポリアミドイミド樹脂
・ＴＭＵ：  テトラメチル尿素
・ＴＥＵ：  テトラエチル尿素
・ＤＭＰＵ：  Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレン尿素
・ＤＭＩ：  １，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン
・Ｂ−４：  例示化合物Ｂ−４  （３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド）
・Ｂ−７：  例示化合物Ｂ−７  （３−ｎブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド）
・Ｃ−３：  例示化合物Ｃ−３  （５−ジメチルアミノ−２−メチル−５−オキソ−ペンタン酸メチル）
【０１５６】
・ＮＭＰ：  Ｎ−メチルピロリドン
・ＤＭＡｃ：  Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド
・ＧＢＬ：  γ−ブチロラクトン
・ＰＧＭＥＡ：  プロピレングリコールメチルエーテルアセテート
・ＣＰＮ：  シクロペンタノン
・ＤＭＳＯ：  ジメチルスルホキシド
【符号の説明】
【０１５７】
１  トナーカートリッジ、
２  定着ロール、
３  バックアップロール、
４  テンションロール、
５  二次転写ロール、
６  用紙経路、
７  用紙トレイ、
８  レーザ発生装置（静電荷像形成手段の一例）、
９  感光体（像保持体の一例）、
１０  一次転写ロール（一次転写手段の一例）、
１１  駆動ロール、
１２  中間転写体クリーニング装置、
１３  帯電ロール（帯電手段の一例）、
１４  感光体クリーニング装置、
１５  現像器（現像手段の一例）、
１６  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
【図１】
0006798154.tif 000013
【図２】
0006798154.tif 000014
【図３】
0006798154.tif 000015