(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の外部発電部と、外部蓄電池と、第二の外部発電部と、パワーコンディショナとを備える電力供給システムであって、
前記パワーコンディショナは、
商用系統電源と接続する入出力端子と、
前記第一の外部発電部と接続する入力端子と、
外部負荷と接続し、前記外部負荷へ電力を供給する負荷端子と、
前記外部蓄電池と接続する入出力端子と、
前記商用系統電源が停止した場合に前記商用系統電源との電路を開放する開閉器と、
前記商用系統電源および前記第一の外部発電部から前記外部蓄電池へ供給される交流電力を直流電力に変換し、前記外部蓄電池から前記外部負荷へ供給される直流電力を交流電力に変換する電力変換装置と、
前記電力変換装置を制御する制御回路と、を備え、
前記商用系統電源と前記開閉器との電路には前記第二の外部発電部が接続され、
前記制御回路は、前記商用系統電源の停電により、前記外部蓄電池に蓄えられた電力を放電して前記負荷端子を介して前記外部負荷に供給する運転である自立運転を実行している状態で前記商用系統電源が復電した際に、前記商用系統電源の復電から一定時間が経過するまでに使用者が系統連系運転への切り替え操作を行わなかった場合、前記商用系統電源が復電してから前記第二の外部発電部が系統連系運転を開始するまでに前記自立運転を停止させ、
前記商用系統電源の停電により、前記自立運転を実行している状態で前記商用系統電源が復電した際に、前記制御回路は、前記復電した時点から第一の時間の経過後に前記自立運転を停止し、その後に前記制御回路は、前記開閉器を開路から閉路とし、さらに前記復電した時点から前記第一の時間より長い第二の時間の経過後に、前記制御回路は前記電力変換装置の前記系統連系運転を再開し、かつ前記第二の外部発電部は前記系統連系運転を再開し、前記開閉器が開路から閉路された時点から第三の時間の経過後に、前記第一の外部発電部は前記系統連系運転を再開することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記商用系統電源が復電してから前記自立運転を停止させるまでの時間は、系統連系規程で定められる発電設備の再並列を阻止する時間よりも短い時間であることを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御回路は、前記商用系統電源の出力電圧が正常な時には、前記パワーコンディショナが前記自立運転を行わないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーコンディショナおよび電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電などの自然エネルギーを利用した発電電力と、深夜の安価な電力を充電した蓄電池の電力とを昼間の電気料金の高い時間帯に、電力変換設備を経由して住宅用の負荷に供給するパワーコンディショナが普及しつつある。商用系統が停電したときには、蓄電池に蓄えられた電力を住宅内の負荷に供給し、停電時でも家電機器を使用する機能を備えるパワーコンディショナがある（例えば、特許文献１および特許文献２）。
【０００３】
特許文献１には、商用系統電源が停電した場合、解列用の電磁接触器を「閉」から「開」にして商用系統電源を解列し、電磁接触器よりも負荷側に配置された太陽光発電及び蓄電池から負荷に電力を供給する自立運転を行うパワーコンディショナが開示されている。特許文献１記載のパワーコンディショナは、自立運転時において、蓄電池及び太陽光発電の連携運転を行い住宅内負荷に電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６０４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１１４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のパワーコンディショナは、太陽光発電の余剰電力を系統へ逆潮流で供給し売電している状態で、蓄電池の電力を住宅用負荷へ供給できる。蓄電池から電力を供給しつつ、太陽光発電で発電した余剰電力を系統に供給する状態での電力供給は、いわゆる押し上げ効果がある状態での太陽光発電の余剰電力を売電することになる。押し上げ効果がある状態での売電は、電力会社による太陽光発電の買取単価が低く設定されてしまう、という問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、太陽光発電で発電した電力を効率よく系統に供給することができるパワーコンディショナおよび電力供給システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第一の外部発電部と、外部蓄電池と、第二の外部発電部と、パワーコンディショナとを備える電力供給システムである。パワーコンディショナは、商用系統電源と接続する入出力端子と、前記第一の外部発電部と接続する入力端子と、外部負荷と接続し、前記外部負荷へ電力を供給する負荷端子と、前記外部蓄電池と接続する入出力端子と、前記商用系統電源が停止した場合に前記商用系統電源との電路を開放する開閉器と、前記商用系統電源および前記第一の外部発電部から前記外部蓄電池へ供給される交流電力を直流電力に変換し、前記外部蓄電池から前記外部負荷へ供給される直流電力を交流電力に変換する電力変換装置と、前記電力変換装置を制御する制御回路と、を備える。前記商用系統電源と前記開閉器との電路には前記第二の外部発電部が接続されている。前記制御回路は、前記商用系統電源の停電により、前記外部蓄電池に蓄えられた電力を放電して前記負荷端子を介して前記外部負荷に供給する運転である自立運転を実行している状態で前記商用系統電源が復電した際に、前記商用系統電源の復電から一定時間が経過するまでに使用者が系統連系運転への切り替え操作を行わなかった場合、前記商用系統電源が復電してから前記第二の外部発電部が系統連系運転を開始するまでに前記自立運転を停止させる。前記商用系統電源の停電により、前記自立運転を実行している状態で前記商用系統電源が復電した際に、前記制御回路は、前記復電した時点から第一の時間の経過後に前記自立運転を停止し、その後に前記制御回路は、前記開閉器を開路から閉路とし、さらに前記復電した時点から前記第一の時間より長い第二の時間の経過後に、前記制御回路は前記電力変換装置の前記系統連系運転を再開し、かつ前記第二の外部発電部は前記系統連系運転を再開し、前記開閉器が開路から閉路された時点から第三の時間の経過後に、前記第一の外部発電部は前記系統連系運転を再開する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、太陽光発電で発電した電力を効率よく系統に供給することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態にかかるパワーコンディショナと太陽光発電設備を併設した電力供給システムの単線結線図を示す図
【図２】実施の形態にかかるパワーコンディショナにおいて、停電時にパワーコンディショナが自立運転をしているときに商用系統電源が復電したときの各部の状態を示すタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかるパワーコンディショナおよび電力供給システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態にかかるパワーコンディショナと太陽光発電設備とを併設した電力供給システムの単線結線図を示す図である。図２は、本発明の実施の形態にかかるパワーコンディショナにおいて、停電時にパワーコンディショナが自立運転をしているときに商用系統電源が復電したときの各部の状態を示すタイムチャートである。
【００１２】
本実施の形態の電力供給システム１０は、電源として、商用系統電源１２と、太陽光発電設備２０、２４と、蓄電池３４と、を有する。電力供給システム１０のパワーコンディショナ３８は、住宅用負荷３２への電力の供給と、太陽光発電設備２０、２４と、蓄電池３４とから、商用系統電源１２が接続された系統への電力の供給とを制御する。電力供給システム１０は、パワーコンディショナ３８に電力を供給する商用系統電源１２と、商用系統電源１２とパワーコンディショナ３８との間の電路を開閉する受電用漏電遮断器１４と、受電用漏電遮断器１４とパワーコンディショナ３８との間の電路を開閉する保守用ブレーカ１６と、を備える。また、本実施の形態の電力供給システム１０は、太陽光から直流電力を発電する太陽光発電設備２０、２４と、太陽光発電設備２０で発電した直流電力を交流電力に変換する太陽光発電用パワーコンディショナ（以下ＰＶ−ＰＣＳａと称する）１８と、太陽光発電設備２４で発電した直流電力を交流電力に変換する太陽光発電用パワーコンディショナ（以下ＰＶ−ＰＣＳｂと称する）２２と、を備える。また、本実施の形態の電力供給システム１０は、パワーコンディショナ３８から供給される電力を住宅用負荷３２に供給するホーム分電盤２６と、パワーコンディショナ３８との間で電力を充放電する蓄電池３４と、パワーコンディショナ３８との間で情報の入出力及び表示をするリモコン３６と、商用系統電源１２とＰＶ−ＰＣＳａ１８とＰＶ−ＰＣＳｂ２２とホーム分電盤２６と蓄電池３４との間の電力供給を制御するパワーコンディショナ３８と、を備える。
【００１３】
商用系統電源１２は、パワーコンディショナ３８に電力会社の商用電力を供給可能な電力供給源である。
【００１４】
受電用漏電遮断器１４は、商用系統電源１２と保守用ブレーカ１６との間の電路に設けられる遮断機である。受電用漏電遮断器１４は、負荷側に過電流及び漏電が発生した際、電路を遮断することで、負荷側の電気設備の保護及び商用系統への事故波及を防止する。
【００１５】
保守用ブレーカ１６は、受電用漏電遮断器１４と、パワーコンディショナ３８との間の電路に設けられたスイッチである。保守用ブレーカ１６は、パワーコンディショナ３８が商用系統電源１２と連系運転する際は閉路される。保守用ブレーカ１６は、パワーコンディショナ３８を停止して保守及び修理する際は開路される。
【００１６】
ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、パワーコンディショナ３８に接続される。ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、太陽光発電設備２０から供給される直流電力を、交流電力に変換し、パワーコンディショナ３８に出力する。
【００１７】
ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、受電用漏電遮断器１４と、保守用ブレーカ１６との間に接続される。ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、太陽光発電設備２４から供給される直流電力を、交流電力に変換し、パワーコンディショナ３８、または商用系統電源１２に電力を供給する。
【００１８】
ホーム分電盤２６は、パワーコンディショナ３８に接続される。ホーム分電盤２６は、内部に主幹漏電ブレーカ２８と複数の分岐ブレーカ３０とを備える。主幹漏電ブレーカ２８は、複数の分岐ブレーカ３０と電気的に接続されている。複数の分岐ブレーカ３０は、下流に住宅用負荷３２が接続されている。ホーム分電盤２６は、パワーコンディショナ３８から供給される電力を主幹漏電ブレーカ２８と、分岐ブレーカ３０とを経由して、住宅用負荷３２に供給する。
【００１９】
蓄電池３４は、電力を充電、放電できる蓄電池である。蓄電池３４は、固定定置用の蓄電池、電気自動車に搭載される蓄電池等を用いることができる。蓄電池３４は、パワーコンディショナ３８に接続される。蓄電池３４は、商用系統電源１２と、ＰＶ−ＰＣＳａ１８と、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２から供給される電力を、パワーコンディショナ３８を介して受電し、蓄電する。また、蓄電池３４は、蓄電した電力を、パワーコンディショナ３８を介してホーム分電盤２６に供給する。
【００２０】
リモコン３６は、パワーコンディショナ３８内の制御回路４４に接続される。リモコン３６は、制御回路４４から出力される情報を使用者に表示する。また、リモコン３６は、使用者の操作に対応した情報を制御回路４４に出力する。
【００２１】
パワーコンディショナ３８は、商用系統電源１２及びＰＶ−ＰＣＳｂ２２の入出力端子ＴＢ１と、ＰＶ−ＰＣＳａ１８の入力端子ＴＢ２と、住宅用負荷３２へ電力を供給する負荷端子ＴＢ３と、蓄電池３４の入出力端子ＴＢ４と、商用系統電源１２の停電時に商用系統電源１２との電路を開放する自立運転時解列用開閉器４０と、交流電力と直流電力を変換する電力変換装置４２と、パワーコンディショナ３８の動作を制御する制御回路４４と、を備える。
【００２２】
商用系統電源１２と入出力端子ＴＢ１との間の配電線には、引込口に設置される受電用漏電遮断器１４と、保守用ブレーカ１６と、が配置されている。ＰＶ−ＰＣＳｂ２２と入出力端子ＴＢ１の間の配線には、図示しない太陽光発電用漏電遮断器と、保守用ブレーカ１６と、が配置されている。ＰＶ−ＰＣＳａ１８と入力端子ＴＢ２との間の配線には、図示しない太陽光発電用漏電遮断器が配置されている。住宅用負荷３２と負荷端子ＴＢ３との間の配線には、ホーム分電盤２６の主幹漏電ブレーカ２８と、分岐ブレーカ３０と、が配置されている。入出力端子ＴＢ１と、入力端子ＴＢ２と、負荷端子ＴＢ３とは、パワーコンディショナ３８内で電気的に接続されている。
【００２３】
自立運転時解列用開閉器４０は、入出力端子ＴＢ１と、入力端子ＴＢ２及び負荷端子ＴＢ３との間の電路に設置される開閉器である。自立運転時解列用開閉器４０は、パワーコンディショナ３８が自立運転に切り替わる際に、商用系統電源１２とパワーコンディショナ３８との電気的接続を開放する。
【００２４】
電力変換装置４２は、入出力端子ＴＢ４と、入力端子ＴＢ２及び負荷端子ＴＢ３との間の電路に接続される。電力変換装置４２は、商用系統電源１２と、ＰＶ−ＰＣＳａ１８と、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２とから供給される交流電力を直流電力に変換し、変換された直流電力を、入出力端子ＴＢ４を介して蓄電池３４へ供給する。また、電力変換装置４２は、蓄電池３４から入出力端子ＴＢ４を介して供給される直流電力を交流電力に変換する。電力変換装置４２は、変換された交流電力を負荷端子ＴＢ３と、ホーム分電盤２６とを経由して住宅用負荷３２へ供給する。
【００２５】
制御回路４４は、入出力端子ＴＢ１の電圧を検出する系統電圧検出部４６と、逆潮流を検出する逆潮流防止用変流器４８と、ＰＶ−ＰＣＳａ１８の出力電力を計測する電力計測用変流器５０と、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２の出力電力を計測する電力計測用変流器５２と、商用系統電源１２からの買電電力及び売電電力を計測する受電電力計測用変流器５４とを備える。
【００２６】
系統電圧検出部４６は、入出力端子ＴＢ１と、自立運転時解列用開閉器４０との間に設置される電圧検出回路である。系統電圧検出部４６は、入出力端子ＴＢ１における電圧を検出し、制御回路４４へ出力する。
【００２７】
逆潮流防止用変流器４８は、電力変換装置４２と、負荷端子ＴＢ３との接続点から、自立運転時解列用開閉器４０と、入力端子ＴＢ２との接続点までの電路に設置される変流器である。逆潮流防止用変流器４８は、蓄電池３４から系統側へ逆潮流が流出しないように電力を検出し、制御回路４４へ出力する。
【００２８】
電力計測用変流器５０は、入力端子ＴＢ２から、入力端子ＴＢ２と、自立運転時解列用開閉器４０との接続点までの電路に設置される変流器である。電力計測用変流器５０は、ＰＶ−ＰＣＳａ１８の出力電力を計測し、制御回路４４に出力する。
【００２９】
電力計測用変流器５２は、受電用漏電遮断器１４が配置された電路とＰＶ−ＰＣＳｂ２２が配置された電路との接点と、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２との間の電路に設置される変流器である。電力計測用変流器５２は、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２の出力電力を計測し、制御回路４４に出力する。
【００３０】
受電電力計測用変流器５４は、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２が配置された電路と保守用ブレーカ１６が配置された電路の接続点と、受電用漏電遮断器１４との間の電路に設置される。受電電力計測用変流器５４は、商用系統電源１２からの買電電力及び系統側への売電電力を計測し、制御回路４４に出力する。
【００３１】
制御回路４４は、系統電圧検出部４６と、逆潮流防止用変流器４８と、電力計測用変流器５０と、電力計測用変流器５２と、受電電力計測用変流器５４とのそれぞれで計測され、入力された値に基づいて、電力制御を行う。
【００３２】
なお、通常、太陽光発電用パワーコンディショナが設置される住宅には、電気方式が単相３線式の系統配電線が引き込まれている。受電部の電力を計測するには、住宅用負荷３２による不平衡が発生するため、両相の電力を測定する２個の変流器が用いられるが、ここでは説明上一つの符号で示している。
【００３３】
次に、商用系統電源１２が正常なときの動作について説明する。電力供給システム１０は、商用系統電源１２が正常なときは、受電用漏電遮断器１４と、保守用ブレーカ１６と、自立運転時解列用開閉器４０とが、投入（ＯＮ）されている。つまり、電力供給システム１０は、受電用漏電遮断器１４と、保守用ブレーカ１６と、自立運転時解列用開閉器４０とを通電している状態である。商用系統電源１２は、入出力端子ＴＢ１と、負荷端子ＴＢ３と、ホーム分電盤２６とを経由して住宅用負荷３２に電力を供給する。商用系統電源１２は、入出力端子ＴＢ１を経由して電力変換装置４２に交流電力を供給する。電力変換装置４２は、商用系統電源１２から供給された交流電力を直流電力に変換し、蓄電池３４を充電する。
【００３４】
ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、太陽光発電設備２０で発電した直流電力を交流電力に変換し、入力端子ＴＢ２と、負荷端子ＴＢ３と、ホーム分電盤２６とを経由して住宅用負荷３２へ電力を供給する。ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、入力端子ＴＢ２を経由して電力変換装置４２に交流電力を供給する。電力変換装置４２は、ＰＶ−ＰＣＳａ１８から供給された交流電力を、直流電力に変換し、蓄電池３４を充電する。ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、太陽光発電設備２０から供給される発電電力に余剰が発生した場合は、入力端子ＴＢ２と、入出力端子ＴＢ１とを経由して商用系統側へ逆潮流（売電）を行う。つまり、ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、商用系統電源１２側に電力を供給する。
【００３５】
ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、太陽光発電設備２４で発電した直流電力を交流電力に変換し、入出力端子ＴＢ１と、負荷端子ＴＢ３と、ホーム分電盤２６とを経由して住宅用負荷３２へ電力を供給する。ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、入出力端子ＴＢ１を経由して電力変換装置４２に交流電力を供給する。電力変換装置４２は、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２から供給された交流電力を、直流電力に変換し、蓄電池３４を充電する。ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、太陽光発電設備２４から供給される発電電力に余剰が発生した場合は、受電用漏電遮断器１４を経由して商用系統側へ逆潮流（売電）を行う。つまり、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、商用系統電源１２側に電力を供給する。
【００３６】
パワーコンディショナ３８は、ＰＶ−ＰＣＳａ１８及びＰＶ−ＰＣＳｂ２２が商用系統側への逆潮流が生じていないとき、つまり受電電力計測用変流器５４の信号により制御回路４４で逆潮流が生じていないと判断したときは、蓄電池３４に充電した電力を住宅用負荷３２に供給する。すなわち、パワーコンディショナ３８は、蓄電池３４に蓄電された直流電力を、入出力端子ＴＢ４を経由して電力変換装置４２に供給し、電力変換装置４２が直流電力を交流電力に変換し、交流電力を負荷端子ＴＢ３とホーム分電盤２６とを経由して住宅用負荷３２に供給する。ＰＶ−ＰＣＳａ１８及びＰＶ−ＰＣＳｂ２２が商用系統側への逆潮流が生じていると判断している場合、パワーコンディショナ３８は、蓄電池３４に充電した電力を住宅用負荷に供給しない。また、商用系統電源１２が正常であるとき、つまり系統電圧検出部４６の信号により制御回路４４で商用系統電源１２が正常であると判断した場合、パワーコンディショナ３８は、自立運転時解列用開閉器４０を開放して蓄電池３４から電力を供給する、つまり蓄電池３４が放電する運転である自立運転を行わない。
【００３７】
次に、商用系統電源１２が停電し、パワーコンディショナ３８が自立運転を行う場合の動作について説明する。制御回路４４は、系統電圧検出部４６からの出力により、商用系統電源１２の停電を検出する。制御回路４４は、自立運転への移行を許可する画面をリモコン３６に表示する。制御回路４４は、使用者が自立運転への移行を選択した場合、自立運転時解列用開閉器４０を開放して商用系統電源１２からパワーコンディショナ３８を解列させる。制御回路４４は、パワーコンディショナ３８が商用系統電源１２から解列した後に、蓄電池３４に充電された直流電力を、電力変換装置４２に出力させる。電力変換装置４２は、蓄電池３４から入力された直流電力を交流電力に変換し、負荷端子ＴＢ３と、ホーム分電盤２６とを経由して住宅用負荷３２に電力を供給する。
【００３８】
ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、停電が生じた場合、連系保護待機状態として出力を停止する。ここで、連系保護待機状態とは、パワーコンディショナが商用系統電源１２の停電により商用系統電源１２と解列し、商用系統電源１２の復電による系統連系運転の再開を待機している状態である。つまり、ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、停電が生じた場合、電力の出力を停止する。次に、ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、連系保護待機状態であり、パワーコンディショナ３８が自立運転を開始した場合、パワーコンディショナ３８と連携運転を開始する。つまり、ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、電力変換装置４２が出力する交流電圧に連携することで、住宅用負荷３２に電力を供給する。また、ＰＶ−ＰＳＣａ１８は、電力変換装置４２を介して蓄電池３４を充電することができる。
【００３９】
ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、停電が生じた場合、連系保護待機状態として出力を停止する。ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、自立運転時解列用開閉器４０が開放状態にあるため、電力変換装置４２の出力電圧に連携して運転することができず、停電時の連系保護待機状態を維持する。なお、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、使用者の操作で独自に搭載している自立運転への切替えができ、通常はＰＶ−ＰＣＳｂ２２に設けられた図示しないコンセントにＡＣ１００Ｖの電圧を出力し、特定の負荷をコンセントに接続することで電力を供給することができる。
【００４０】
次に、商用系統電源１２が停電し、パワーコンディショナ３８が自立運転をしているときに商用系統電源１２が復電し、使用者が系統連系運転への移行を選択したときの動作を説明する。制御回路４４は、系統電圧検出部４６からの出力により、商用系統電源１２の復電を検出する。制御回路４４は、リモコン３６に系統連系運転への切り替えを確認する表示をさせる。制御回路４４は、使用者が系統連系運転への移行を選択すると、パワーコンディショナ３８の自立運転を停止させる。つまり、制御回路４４は、電力変換装置４２から住宅用負荷３２への出力を停止する。
【００４１】
ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、パワーコンディショナ３８が自立運転を停止したことにより電力変換装置４２から電圧が印加されなくなることに連動して運転を停止する。制御回路４４は、自立運転時解列用開閉器４０を投入（オン）し、自立運転時解列用開閉器４０を通電させる。復電した商用系統電源１２は、入出力端子ＴＢ１、負荷端子ＴＢ３、ホーム分電盤２６を経由して住宅用負荷３２に電力を供給する。制御回路４４は、復電後の系統への再並列を阻止する一定時間が経過した後に、パワーコンディショナ３８を系統連系運転に切り替える。ここで、系統連系運転とは、商用系統電源１２が正常に動作しているときの運転であり、商用系統電源１２に、ＰＶ−ＰＣＳａ１８及びＰＶ−ＰＣＳｂ２２の運転を連動させ、余剰電力はＰＶ−ＰＣＳａ１８及びＰＶ−ＰＣＳｂ２２からの逆潮流で商用系統電源１２側に供給し、蓄電池３４を充電できる状態である。
【００４２】
また、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、使用者によって停電時に独自に搭載している自立運転への切替えが行われず連系保護待機状態であった場合は、商用系統電源１２の復電を検出し、復電後の一定時間系統への再並列を阻止する時間を経過してから系統連系運転を再開する。
【００４３】
次に、図１に加え、図２を用いて、商用系統電源１２が停電し、パワーコンディショナ３８が自立運転をしているときに商用系統電源１２が復電し、使用者が系統連系運転への移行を選択しなかったときの動作を説明する。図２は、実施の形態にかかるパワーコンディショナにおいて、停電時にパワーコンディショナが自立運転をしているときに商用系統電源が復電したときの各部の状態を示すタイムチャートである。
【００４４】
時間Ｔ１は、商用系統電源１２が停電し、パワーコンディショナ３８が自立運転をしている状態で、商用系統電源１２が復電した時間を示す。自立運転時解列用開閉器４０は、開放状態である。電力変換装置４２は、交流電力を住宅用負荷３２へ出力している。ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、パワーコンディショナ３８の電力変換装置４２と連携運転をし、住宅用負荷３２に電力を供給している。ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、停電による連系保護待機状態を維持している。
【００４５】
時間Ｔ２は、商用系統電源１２が復電した後に使用者による系統連系運転モードへの復帰操作がされず、商用系統電源１２の復電から一定時間が経過した時間を示す。一定時間とは、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２が系統連系を開始するまでの時間よりも短い時間とする。系統連系を開始するまでの時間は、商用系統電源１２が復電し、一定時間発電設備の再並列を阻止する時間であり、系統連系規程で定められている。系統連系を開始するまでの時間は、一般には１５０秒から３００秒程度であるが、電力会社により異なるため、個別に協議され整定される。パワーコンディショナ３８は、時間Ｔ２で自立運転を停止する。つまり、制御回路４４は、電力変換装置４２の出力を強制的に停止する。ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、電力変換装置４２が停止し、電力変換装置４２の出力電圧と連携ができなくなるため、系統が停電した時と同じ連系保護待機状態となる。
【００４６】
時間Ｔ３は、制御回路４４が自立運転時解列用開閉器４０を投入した時間を示す。商用系統電源１２は、自立運転時解列用開閉器４０が投入されたことにより、入出力端子ＴＢ１と、負荷端子ＴＢ３と、ホーム分電盤２６とを経由して、住宅用負荷３２に電力を供給する。
【００４７】
時間Ｔ４は、時間Ｔ１で商用系統電源１２が復電してから一定時間系統への再並列を阻止する時間が経過した時間を示す。制御回路４４は、時間Ｔ４で電力変換装置４２を出力する。これにより、パワーコンディショナ３８は、時間Ｔ４で系統連系運転を再開する。ＰＶ−ＰＣＳｂ２２は、一定時間系統への再並列を阻止する時間が経過したため、時間Ｔ４で系統連系運転を再開する。
【００４８】
時間Ｔ５は、時間Ｔ３で制御回路４４が自立運転時解列用開閉器４０を投入してから、一定時間発電設備の再並列を阻止する時間が経過した時間を示す。ＰＶ−ＰＣＳａ１８は、自立運転時解列用開閉器４０が投入され、商用系統電源１２の電圧がＰＶ−ＰＣＳａ１８に印加された時間Ｔ３から、一定時間発電設備の再並列を阻止する時間が経過したことにより、時間Ｔ５で系統連系運転を開始する。
【００４９】
ここで、太陽光発電の余剰電力を商用系統側へ供給していると同時に、蓄電池３４からも住宅用負荷３２へ電力を供給している場合は、押し上げ効果がある状態で商用系統電源１２側に電力を供給していることになる。これに対して、太陽光発電の余剰電力が商用系統側へ売電している間は、蓄電池３４から住宅用負荷３２への電力の供給を停止する場合、押し上げ効果がない状態で商用系統電源１２側に電力を供給していることになる。売電を行う場合、押し上げ効果がない場合の売電は、押し上げ効果がある場合の売電に比べ、買取単価が高く設定されている。
【００５０】
本発明の実施の形態に係るパワーコンディショナ３８は、商用系統電源１２が正常な場合において、制御回路４４が自立運転への移行を阻止するため、自立運転へ移行することができない。つまり、パワーコンディショナ３８は、商用系統電源１２が正常であり、かつＰＶ−ＰＣＳｂ２２が商用系統電源１２へ売電しているときに、蓄電池３４から住宅用負荷３２へ電力を供給することができない。これにより、押し上げ効果のある状態で商用系統電源１２へ売電することを回避でき、太陽光発電の発電電力を高い買取単価で売電することができる。
【００５１】
また、本発明の実施の形態に係るパワーコンディショナ３８は、商用系統電源１２が停電から復電して一定時間が経過した後に、制御回路４４が自立運転を強制的に停止するため、一定時間が経過した後に自立運転を継続することができない。具体的には、パワーコンディショナ３８は、商用系統電源１２の停電により自立運転を開始して商用系統電源１２が復電したときに使用者により系統連系運転への切り替え操作がされない場合でも、復電後の一定時間系統への再並列を阻止する時間より短い一定時間が経過した後に強制的に自立運転を停止する。つまり、パワーコンディショナ３８は、ＰＶ−ＰＣＳｂ２２が復電後の一定時間系統への再並列を阻止する時間が経過して商用系統電源１２へ売電をし、かつパワーコンディショナ３８が自立運転をしている状態を回避することができる。これにより、押し上げ効果のある状態で商用系統電源１２へ売電することを回避でき、太陽光発電の発電電力を高い買取単価で売電することができる。
【００５２】
なお、パワーコンディショナ３８の入力端子ＴＢ２に接続される外部発電電力は、太陽光発電としたが、ガスコジェネレーション、燃料電池及び蓄電池でもよい。そうすることで、設置場所の環境及び負荷特性に適した外部発電電力を用いて発電することを可能にし、パワーコンディショナ３８の安定性及び経済性を向上させることができる。
【００５３】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  電力供給システム、１２  商用系統電源、１４  受電用漏電遮断器、１６  保守用ブレーカ、１８  ＰＶ−ＰＣＳａ、２０，２４  太陽光発電設備、２２  ＰＶ−ＰＣＳｂ、２６  ホーム分電盤、２８  主幹漏電ブレーカ、３０  分岐ブレーカ、３２  住宅用負荷、３４  蓄電池、３６  リモコン、３８  パワーコンディショナ、４０  自立運転時解列用開閉器、４２  電力変換装置、４４  制御回路、４６  系統電圧検出部、４８  逆潮流検出用変流器、５０，５２  電力計測用変流器、５４  受電電力計測用変流器。
【図１】
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【図２】
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