(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の辺で囲まれた開口を有する箱体と、
前記箱体の、前記開口を形成する複数の辺のうちの第１辺から延び、該第１辺で折り曲げられて該開口に重なる第１蓋体と、
前記箱体の、前記開口を形成する複数の辺のうちの前記第１辺とは異なる第３辺から延び、該第３辺で折り曲げられて、前記第１蓋体の内側において前記開口を塞ぐ第２蓋体と、
前記第２蓋体に形成されたスリットと、
前記第１蓋体の、複数の辺のうちの前記第１辺とは異なる第２辺から延び、該第２辺で折り曲げられて、該第１蓋体が前記第１辺で折り曲げられて前記開口に重なったときに前記スリットに差し込まれる係止片であって、前記箱体内に収容されている収容物の前記第２蓋体および前記開口よりも奥まった位置にて係止される係止片とを有することを特徴とする箱。
【請求項２】
複数の辺で囲まれた開口を有する箱体と、該箱体の、前記開口を形成する複数の辺のうちの第１辺から延び、該第１辺で折り曲げられて該開口に重なる第１蓋体と、該箱体の、前記開口を形成する複数の辺のうちの前記第１辺とは異なる第３辺から延び、該第３辺で折り曲げられて、前記第１蓋体の内側において前記開口を塞ぐ第２蓋体と、該第２蓋体に形成されたスリットとを備えた箱、および
前記箱内に収容された収容物を備え、
前記箱がさらに、前記第１蓋体の、複数の辺のうちの前記第１辺とは異なる第２辺から延び、該第２辺で折り曲げられて、該第１蓋体が前記第１辺で折り曲げられて前記開口に重なったときに前記スリットに差し込まれる係止片であって、前記箱体内に収容されている収容物の前記第２蓋体および前記開口よりも奥まった位置にて係止される係止片を有し、
前記収容物が、前記第２蓋体および前記開口よりも奥まった位置にて前記係止片に係止される係止形状を有することを特徴とする梱包体。
【請求項３】
前記収容物は、前記箱への前記開口の垂線の周りの角度が異なる複数の向きでの前記箱への収容が可能であって、前記係止形状が、該垂線の周りの角度が異なる複数個所に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記収容物が、主収容物と、該主収容物の前記開口側に配置された緩衝材とを含み、該緩衝材に前記係止形状が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱および梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
収容物を収容して封止された箱を不正に開封して、その収容物を異物に取り替えたり改ざんし、その箱を開けた痕跡が残らないように再び閉じるのを防止する技術が求められている。この不正開封を防止するにあたり、箱自体やシール等を例えば接着等で強く封止し、箱やシール等を破壊することで開封可能とする技術も存在する。しかしながら、その場合、箱に収容物を収容した後において接着等を行なう必要があり、そのための設備や工数が必要となり、好ましくない。
【０００３】
特許文献１，２には、箱に、差込みのスリットと、そのスリットに差し込まれる舌片あるいはフラップを設け、舌片（フラップ）をスリットに差し込んで箱の内壁面に引っ掛ける構造が提案されている。これらの引用文献１，２に提案された技術の特徴は、スリットや舌片（フラップ）の形状を工夫することで、その舌片（フラップ）をスリットから容易には引き抜くことができない構造とすることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０２６１４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２１６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上掲の特許文献１，２における提案は、スリットや舌片（フラップ）の形状の工夫により、破壊することなく開封することはある程度は難しくなっている。
【０００６】
しかしながら、これら特許文献１，２における提案は、スリットに差し込んだ状態の舌片（フラップ）を箱のふたの隙間から平たい道具を差し込んでアクセスすることが可能である点は従来通りであり、本質的な解決策にはなっていない。
【０００７】
本発明は、箱の内壁面に引っ掛ける構造と比べ、収容物を収容した後の接着等の後工程なしで不正開封がさらに抑制できる構造の箱および梱包物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１は、
複数の辺で囲まれた開口を有する箱体と、
前記箱体の、前記開口を形成する複数の辺のうちの第１辺から延び、該第１辺で折り曲げられて該開口に重なる第１蓋体と、
前記箱体の、前記開口を形成する複数の辺のうちの前記第１辺とは異なる第３辺から延び、該第３辺で折り曲げられて、前記第１蓋体の内側において前記開口を塞ぐ第２蓋体と、
前記第２蓋体に形成されたスリットと、
前記第１蓋体の、複数の辺のうちの前記第１辺とは異なる第２辺から延び、折り曲げられて、該第１蓋体が前記第１辺で折り曲げられて前記開口に重なったときに前記スリットに差し込まれる係止片であって、前記箱体内に収容されている収容物の前記第２蓋体および前記開口よりも奥まった位置にて係止される係止片とを有することを特徴とする箱である。
【００１０】
請求項２は、
複数の辺で囲まれた開口を有する箱体と、該箱体の、前記開口を形成する複数の辺のうちの第１辺から延び、該第１辺で折り曲げられて該開口に重なる第１蓋体と、該箱体の、前記開口を形成する複数の辺のうちの前記第１辺とは異なる第３辺から延び、該第３辺で折り曲げられて、前記第１蓋体の内側において前記開口を塞ぐ第２蓋体と、該第２蓋体に形成されたスリットとを備えた箱、および
前記箱内に収容された収容物を備え、
前記箱がさらに、前記第１蓋体の、複数の辺のうちの前記第１辺とは異なる第２辺から延び、該第２辺で折り曲げられて、該第１蓋体が前記第１辺で折り曲げられて前記開口に重なったときに前記スリットに差し込まれる係止片であって、前記箱体内に収容されている収容物の前記第２蓋体および前記開口よりも奥まった位置にて係止される係止片を有し、
前記収容物が、前記第２蓋体および前記開口よりも奥まった位置にて前記係止片に係止される係止形状を有することを特徴とする梱包体である。
【００１３】
請求項３は、前記収容物は前記箱への前記開口の垂線の周りの角度が異なる複数の向きでの前記箱への収容が可能であって、前記係止形状が、該垂線の周りの角度が異なる複数個所に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の梱包体である。
【００１４】
請求項４は、前記収容物が、主収容物と、該主収容物の前記開口側に配置された緩衝材とを含み、該緩衝材に前記係止形状が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の梱包体である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の箱および請求項２の梱包体によれば、箱の内壁面に引っ掛ける構造と比べ、接着等の後工程なしで不正開封がさらに抑制される。
【００１６】
また、請求項１の箱および請求項２の梱包体によれば、正規に開封されることによって第１蓋体が破壊された場合であっても、第２蓋体を使って蓋つきの箱として使用することができる。
【００１９】
請求項３の梱包体によれば、１つの向きでしか収容できない場合と比べ、箱に収容する収容物の向きの自由度が上がる。
【００２０】
請求項４の梱包体によれば、主収容物に対する工夫なしで、不正開封を抑制できる構造が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態としての箱の展開図である。
【図２】箱を閉める過程を示した図である。
【図３】緩衝材の斜視図である。
【図４】図２（Ｂ）に示した状態における箱の平面図である。
【図５】図２（Ｄ）に示した、蓋を完全に閉めた状態の箱の、係止片の部分を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態としての箱の展開図である。なお、ここでは、説明の都合上、箱として組み立てる前の、展開された状態のものも組立後と区別することなく箱と称する。
【００２４】
この図１に示す、本実施形態の箱１０は、厚紙または段ボール製であり、図示の形状に切断され、その後折り曲げられ底部１１および側部１２が接着されて箱として完成する。そして、この完成した箱１０の上部１３には、４つの辺１４，１５，１６，１７で囲まれた矩形の開口１９（図２（Ａ）参照）が形成される。
【００２５】
また、この箱１０の上部１３には２枚の蓋２０，３０が設けられている。これら２枚の蓋２０，３０のうちの第１の蓋２０は、開口１９を形成している４つの辺１４〜１７のうちの１つの辺１５に繋がって広がっている。この第１の蓋２０は、その辺１５を折り曲げ線として折り曲げられて開口１９に重ねられる蓋である。また、２枚の蓋２０，３０のうちの第２の蓋３０は、開口１９を形成している４つの辺１４〜１７のうちの、辺１５と対向する辺１７に繋がって広がっている。この第２の蓋３０は、その辺１７で折り曲げられるとともに、さらに折り曲げ線３１でも折り曲げられて、第１の蓋２０よりも内側において開口１９を塞ぐ蓋である。ここで、第１の蓋２０と第２の蓋３０は、本発明にいう、それぞれ第１蓋体と第２蓋体の各一例に相当し、辺１５と辺１７は、本発明にいう、それぞれ第１辺と第３辺の各一例に相当する。
【００２６】
辺１５に繋がって広がる第１の蓋２０には、ミシン目２１が形成されている。このミシン目２１は、この箱１０が正規に開封される際にこの箱１０をそのミシン目２１に沿って破くためのものである。
【００２７】
また、この箱１０には、係止片４０が設けられている。本実施形態では、この係止片４０は、開口１９と共通の辺１５とは向かい合わせの辺２２に繋がって延びている。この辺２２は本発明にいう第２辺の一例に相当する。この係止片４０は、基部４１と一対の翼部４２とを有する。基部４１は、第１の蓋２０の辺２２から延びる部分である。また、一対の翼部４２は、基部４１の、辺２２から離れた先端部から、辺２２と平行な両向きに延びた部分である。これら一対の翼部４２は、各折り曲げ線４３に沿って、すなわち、基部４１に両縁それぞれに沿って、箱１０の内向きに折り曲げられる。また、基部４１も、その根元の折り曲げ線２３、すなわち、第１の蓋２０の辺２２に沿って折り曲げられる（図２（Ｂ）参照）。
【００２８】
第２の蓋３０の、辺１７に沿う根元部分には、スリット３２が形成されている。このスリット３２は、係止片４０が差し込まれるスリットである。また、この第２の蓋３０の折り曲げ線３１に沿う部分には、半円形の切込みからなる摘み部３３が設けられている。この摘み部３０は、この第２の蓋３０が開口１９（図２（Ａ）参照）を閉じた状態にあるときに、この摘み部３３を摘んで引き上げることで、第２の蓋を３０を開くためのものである。
【００２９】
この箱１０にはさらに、開口１９を形成している４つの辺のうちの、第１の蓋２０および第２の蓋３０が繋がった２つの辺１５，１７を除く残りの２つの辺１４，１６それぞれに繋がった２つのフラップ５０が設けられている。これらのフラップ５０は、各辺１４，１７を折り曲げ線として折り曲げられる。
【００３０】
図２は、箱を閉める過程を示した図である。
【００３１】
図２（Ａ）には、箱１０に収容物が収容され、箱１０の開口１９はまだ開かれたままの状態が示されている。本実施形態における収容物には、この箱１０に梱包して運搬あるいは保管しようとしている主たる収容物（ここでは、この主たる収容物を製品７０と称する）と、その製品７０を衝撃等から保護するための緩衝材８０とがある。ここで、緩衝材８０は、開口１９の直ぐ内側に配置されている。なお、ここには図示していないが、製品７０の、緩衝材８０が置かれた端部とは反対側の端部にも同じ形状、あるいは異なる形状の緩衝材が配置されていてもよい。ここでは、製品７０はその種類や形状を問うものではなく、単純化して円筒形で示されている。一方、ここに示す緩衝材８０は、その形状に特徴を有するが、緩衝材８０自体の説明は後に譲り、ここでは、この箱１０の蓋を閉じる場面について説明する。
【００３２】
この箱１０への収容物、すなわち製品７０と緩衝材８０は、図２（Ａ）に示すように、緩衝材８０が開口１９側となるように、箱１０に収容される。
【００３３】
次に、図２（Ａ）に示すように、２つのフラップ５０を折り曲げ、さらに第２の蓋３０を折り曲げて開口１９を塞ぐ。さらに、係止片４０の翼部４２を基部４１の両縁に沿って折り曲げるとともに、基部４１を辺２２に沿って折り曲げる。そして、翼部４２を基部４１に重ねるように押えながら、先に閉じておいた第２の蓋３０のスリット３２に差し込む（図２（Ｃ）参照）。この係止片４０の、第１の蓋２０に繋がる根元と翼部４２との間の寸法ｄ１（図１参照）は、緩衝材８０の対応する箇所の寸法ｄ２（図３参照）とほぼ同じか、あるいは若干だけ長い寸法となっている。このため、スリット３２から差し込まれた係止片４０は、緩衝材８０の対応する部分の下面（矢印Ｚの方向を向いた面）に達する。そして、その係止片４０の翼部４２は、その弾力で基部４１から離れる向きにある程度開いて、緩衝材８０の下面に係止される（図２（Ｄ）参照）。
【００３４】
本実施形態の箱１０の特徴は、係止片４０を箱１０の内壁面（例えば第２の蓋３０の内側の面）に引っ掛けるのではなく、その箱１０に収容されている収容物（本実施形態では具体的には緩衝材８０）に引っ掛けることにある。この場合、係止片４０による係止位置は、開口１９から奥まった位置となり、その係止部分に箱１０の外側からアクセスするのは極めて困難となる。したがって、本実施形態によれば、接着等の後工程がなくても、この箱１０を開封し開封の痕跡を残さずに再び閉じるという不正開封が有効に防止される。
【００３５】
次に、緩衝材８０の形状および緩衝材８０と係止片４０との関係について説明する。
【００３６】
図３は、緩衝材の斜視図である。
【００３７】
本実施形態の緩衝材８０は、軽量かつ透明な樹脂製である。この緩衝材８０は、この図３に示す矢印Ｚ方向が図２に示す矢印Ｚ方向と同じ向きとなる姿勢で、箱１０に収容される。この図３には、緩衝材８０の、矢印Ｚ方向を向いた下面８１が示されている。この下面８１の中央部分にはその周囲よりも一段窪んだ製品保持部８２が形成され、さらにその中央部分には、その製品保持部８２に保持された製品７０との間の姿勢を保持するための突起８３が設けられている。またこの緩衝材８０は矢印Ｚ方向に見たときに、４隅が面取りされ４辺に窪みが形成された略正方形となっている。ここでは、この窪みが形成された部分を、後で説明する第２の窪み部８５と区別して、第１の窪み部８４と称する。この緩衝材８０は、矢印Ｚ方向に見たときにその全体が略正方形状であるというだけでなく、以下に説明する、係止片４０の係止に必要な形状についても、９０°ずつ位相の異なる４か所に形成されている。そのため、この緩衝材８０は、９０°ずつ回転させた４つの姿勢のうちのいずれの姿勢であっても、箱１０に収容可能である。このように、本実施形態の緩衝材８０は、複数の姿勢のうちのいずれの姿勢でも箱１０に収容可能な形状を有し、このため、箱１０に収容する際の向きの自由度が高く、梱包の作業性に優れている。
【００３８】
図４は、図２（Ｂ）に示した状態における箱の平面図である。
【００３９】
ここには、箱１０に収容された状態の緩衝材８０が示されている。そして、その緩衝材８０の４つの第１の窪み部８４のうちの１つは、第２の蓋３０に設けられているスリット３２と上下方向に重なる位置にある。この状態において、第１の蓋２０が第２の蓋３０の上に重なるように折り曲げられ、係止片４０がスリット３２に差し込まれる。
【００４０】
ここで、この第１の窪み部８４は、箱１０の内壁面との間に隙間を形成している。この隙間は、箱１０内に差し込まれる係止片４０の通路となっている。すなわち、この第１の窪み部８４は、スリット３２から箱１０内に差し込まれる係止片４０を案内する作用を成している。緩衝材８０にこの第１の窪み部８４が設けられているため、スリット３２に差し込まれた係止片４０はこの隙間内を正しい方向に進むことができ、誤った箇所に差し込まれることが防止される。この第１の窪み部８４は、本発明にいう第１凹部の一例に相当する。
【００４１】
図３に戻って、緩衝材８０の形状についての説明を続ける。
【００４２】
この緩衝材８０には、第１の窪み部８４と同じく９０°ずつ位相の異なる各位置に、各第１の窪み部８４にそれぞれ繋がった第２の窪み部８５が形成されている。ここで、第１の窪み部８４は、この緩衝材８０を箱１０に収容したときに箱１０内壁面との間に隙間を作る、横向きに窪んだ形状を有する。これに対し、この第２の窪み部８５は、この緩衝材８０を箱１０に収容したときに箱の開口１９に向かう上向きに窪んで下向き（矢印Ｚの向き）に開いた形状を有する。
【００４３】
ここで、この第２の窪み部８５が上向きに窪んでいることから、この第２の窪み部８５の両側には、下方（矢印Ｚ方向）に向かって立ち上がった壁部８６が形成されている。この第２の窪み部８５は、前述の通り、係止片４０の図１に示す部分の寸法ｄ１とほぼ同じか若干だけ短い寸法ｄ２を有する。このため、スリット３２から箱１０内に差し込まれた係止片４０は、上述の通り、箱１０の内壁面と緩衝材８０の第１の窪み部８４との間の隙間を通って下向きに開いた第２の窪み部８５にまで係止片４０の達し、その翼部４２が第２の窪み部８５に引っ掛かることにより、抜け止めされる。
【００４４】
図５は、図２（Ｄ）に示した、蓋を完全に閉めた状態の箱の、係止片の部分を示した側面図である。
【００４５】
この図５には、係止片４０の翼部４２が第２の窪み部８５にまで到達し、かつ、翼部４２が基部４１に対し垂直に折り曲げられた姿勢にある係止片４０が示されている。この翼部４２は、この図５に示した、基部４１に対し垂直に折り曲げられた姿勢を維持するとは限らず、その弾力で、基部４１から離れる向き（折り曲げから解放される向き）に開こうとする。もし仮に、この翼部４２が基部４１とほぼ平らなるまで開いてしまうと、箱１０の内壁面と緩衝材８０との間を翼部４２がすり抜け、第１の蓋２０が半開きとなってしまうおそれがある。ここで、この緩衝材８０には、下向きに開いた第２の窪み部８５が形成され、これに伴って、その両側に壁部８６が形成されている。このため、第２の窪み部８５にまで達した翼部４２は、ある程度開いたところで両側の壁部８６に突き当たってそれ以上は開くことはできない。すなわち、この緩衝材８０に第２の窪み部８５を形成したことにより、翼部４２の折れ曲がりが保たれ、その翼部４２による確実な引っ掛かりが維持される。
【００４６】
このように、本実施形態では、箱１０に収容される製品７０と緩衝材８０からなる収容物のうちの緩衝材８０の形状の工夫により、係止片４０の確実な係止、すなわち不正開封防止構造を実現している。このため、本実施形態によれば、収容の主な目的物である製品７０については、係止片４０を係止するための形状の工夫は不要である。ただし、製品７０自体の形状を利用し、係止片４０を製品７０自体に係止させてもよい。
【００４７】
本実施形態において、製品７０等を封入した梱包体の状態にある箱１０から製品７０を取り出す開封作業にあたっては、先ず、外側を覆っている第１の蓋２０に力を加えて、その第１の蓋２０をミシン目２１（図１参照）で破き、その第１の蓋２０を開く。そして、次に、第２の蓋３０の摘み部３２を摘んで持ち上げて、第２の蓋３０を開く。こうすることで、箱１０の中に収容されていた製品７０を箱１０内から取り出すことができる。ここで、この開封により第１の蓋２０は破壊されるが、第２の蓋３０はそのまま残っている。したがって、この箱１０をそのまま使い、例えば、この箱１０から取り出した製品７０が交換部品である場合の交換された使い古しの製品７０等をこの箱１０に収容しておくことが可能となる。
【００４８】
なお、ここでは、正方形の開口１９を有する箱１０について説明したが、本発明は、長方形の開口を有する箱や、あるいは６角形等、矩形以外の形状の開口を有する箱にも適用することができる。
【００４９】
また、ここでは、箱１０の底部１１（図１参照）については、箱を作る過程で糊付け等により開封不能としているが、箱１０の上部１３と同じ構造の蓋を下部１１にも設けるとともに箱内の上部と下部の双方に緩衝材を配置して、製品７０等を上部と下部のいずれからでも収容可能としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  箱
１１  底部
１２  側部
１３  上部
１４，１５，１６，１７  辺
１９  開口
２０  第１の蓋
２１  ミシン目
２２  辺
２３  折り曲げ線
３０  第２の蓋
３１  折り曲げ線
３２  スリット
３３  摘み部
４０  係止片
４１  基部
４２  翼部
４３  折り曲げ線
５０  フラップ
７０  製品
８０  緩衝材
８１  下面
８２  製品保持部
８３  突起
８４  第１の窪み部
８５  第２の窪み部
８６  壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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