(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂を溶融混練してＴダイからフィルム状物を押出し、該フィルム状物を第一冷却ロールと第二冷却ロールとの間に挟みこんでフィルム状成形体とし、該フィルム状成形体の幅方向側端部を切断し、得られるフィルムを巻取りコアに巻きつけてロール状に巻取り、厚みが８０μｍ以下のアクリル系樹脂フィルムを製造する方法であって、
前記フィルムを前記巻取りコアに巻きつけるときの巻取り張力を５０〜２５０Ｎ／ｍとし、
前記巻取りコア側に押さえロールを配置し、該押さえロールの線圧を０．１８〜０．６Ｎ／ｍｍとして、前記側端部が切断されたフィルムをロール状に巻取ることを特徴するロール状アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂フィルムは、その厚みが２０μｍ以上８０μｍ以下である請求項１に記載のロール状アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記押さえロールは、前記アクリル系樹脂フィルムが巻き取られて、前記ロール状アクリル系樹脂フィルムとなる位置またはその前に配置される請求項１または２に記載のロール状アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂フィルムは、その幅が５００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載のロール状アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第二冷却ロールは、その表面温度が６０℃以上１３０℃以下である請求項１〜４のいずれかに記載のロール状アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記アクリル系樹脂フィルムの巻取り量は、１ｍ以上９０００ｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載のロール状アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記アクリル系樹脂は、ゴム粒子が配合されている請求項１〜６のいずれかに記載のロール状アクリル系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法によって製造されたロール状アクリル系樹脂フィルムを巻き出し、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に貼り合わせることを特徴とする偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）等に用いられる偏光板の保護フィルムとして利用することができるアクリル系樹脂フィルムをロール状に巻き取って、当該樹脂フィルムを製造する方法に関するものである。本発明はまた、この方法によって製造されるロール状アクリル系樹脂フィルムから偏光板を製造する方法にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置やプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）の需要が拡大しており、これらに用いられる高機能な光学フィルムが求められている。例えば、液晶表示装置には、その画像形成方法から液晶パネルを形成するガラス基板の両面に偏光板を配置することが不可欠である。この偏光板は、一般的にはポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロース等の透明樹脂からなる偏光子保護フィルムが、接着剤を用いて貼合された構造になっている。
【０００３】
しかし、トリアセチルセルロースは耐湿熱性が十分でなく、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、高温条件下及び高湿熱条件下において、偏光度や色相等の性能が低下することがあった。そこで、トリアセチルセルロースフィルムに比べて透湿度の低い偏光子保護フィルムとして、アクリル系樹脂フィルムを用いることが知られている。
【０００４】
アクリル系樹脂フィルムを製造する際、溶液流延製膜法を用いる場合には、溶剤に樹脂を溶解した溶液を金属支持体上に流延し、乾燥工程で溶剤を除去してフィルムを巻き取ることで製造される。また溶融押出製膜法を用いる場合には、樹脂を熱で溶融し、高温になった溶融樹脂をＴダイから冷却ロール上に溶融押出して製膜し、フィルムの温度を下げるための搬送工程を経て、フィルムを巻き取ることで製造される。
【０００５】
この製膜後のフィルムをロール状に巻き取る際に、フィルム間にエアを巻き込んでしまうと、巻取り直後、さらには経時で、フィルムロールからエアが抜けてロールに変形が生じ、クニックと呼ばれる点状の欠陥が発生するという問題があった。また、ロールの保管時に、フィルムの自重により巻取りコア上部と巻取りコア下部とで径が異なる下弛みが発生し、フィルムが変形して欠陥になるという問題があった。特に、アクリル系樹脂フィルムの場合、トリアセチルセルロースよりも透湿度が低く、水分を吸収しにくい。そのため、偏光板製造時のフィルムの洗浄や乾燥工程において、クニックなどのフィルムの変形に起因する欠陥が直りにくく、ロールの変形やフィルムの変形による欠陥が発生することで大きく収率を下げる問題があった。
【０００６】
このような問題を解決するための対策として、特開２００２−２２０１４３号公報（特許文献１）には、巻取り時に押さえロール（この文献では「レイオンロール」と表記）を用いてフィルム間に入り込む空気層を制御する方法が開示されている。この文献では、溶液製膜法で作製されたフィルムを中心に説明されており、トリアセチルセルロースフィルムに適用した例が示されている。また、特開２００７−９１７８４号公報（特許文献２）には、アクリル系樹脂フィルムの幅方向側端部にナーリング加工を施すことで、ロールに巻き取るときの空気層を制御する方法が開示されている。この方法によると、ナーリングの高さによっては加工中にフィルムの破断を起こすことがある。さらに、フィルムを加熱してエンボス加工によりナーリングを施す場合は、フィルム自身の物性が変化してしまうおそれがある。
【０００７】
一方で、アクリル系樹脂にゴム弾性体粒子を配合することにより耐衝撃性を高めることは古くから知られている。この技術を開示する文献の例として、特公昭５５−２７５７６号公報（特許文献３）を挙げることができる。このようにゴム弾性体粒子が配合されたアクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性も良好になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２２０１４３号公報
【特許文献２】特開２００７−９１７８４号公報
【特許文献３】特公昭５５−２７５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、ロール状に巻き取られたアクリル系樹脂フィルムに、経時変化に伴うロールの変形やフィルムの変形に起因して生じやすい欠陥を抑制できる方法を提供することにある。本発明は特に、上記の問題を解決するための対策として、アクリル系樹脂フィルムを巻き取る際に押さえロールを用いてフィルム間に入り込む空気層を制御することにより、ロールの変形やフィルムの変形による欠陥が発生しにくいアクリル系樹脂フィルムの製造方法を提供することを目的とする。本発明のもう一つの目的は、この方法によって製造されるロール状アクリル系樹脂フィルムを偏光子保護フィルムとして用い、偏光板を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るロール状アクリル系樹脂フィルムの製造方法は、アクリル系樹脂を溶融混練して、Ｔダイからフィルム状物を押出し、そのフィルム状物を第一冷却ロールと第二冷却ロールの間に挟みこんでフィルム状成形体とし、そのフィルム状成形体の幅方向側端部を切断し、得られるフィルムを巻取りコアに巻きつけてロール状に巻き取り、フィルムを巻取りコアに巻きつけるときの巻取り張力を５０〜２５０Ｎ／ｍとし、巻き取りコア側に押さえロールを配置し、その押さえロールの線圧を０．０１〜０．６Ｎ／ｍｍとして、上記の側端部が切断されたフィルムをロール状に巻き取る方法である。
【００１１】
また本発明に係る偏光板の製造方法は、上記方法によって製造されたロール状アクリル系樹脂フィルムを巻き出し、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に貼り合わせる方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の方法によれば、経時変化に伴うロールの変形やフィルムの変形に起因する欠陥が生じにくいアクリル系樹脂フィルムが製造できる。さらに、アクリル系樹脂フィルムを保護フィルムとする偏光板を製造するときの生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る方法の一実施形態全体の側面を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明における巻取り工程の側面を拡大して示す説明図である。
【図３】巻取り工程におけるフィルムの進入角度を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［アクリル系樹脂］
本発明で用いられるアクリル系樹脂は、例えばメタクリル樹脂（メタクリル酸エステルの単独重合体や、それを主成分とする共重合体）が挙げられる。フィルムに耐衝撃性を付与する観点から、アクリル系樹脂は、ゴム粒子が配合されたもの、特にメタクリル樹脂にゴム粒子が配合されたものであることが好ましい。メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体や、それを主成分とする共重合体である。メタクリル酸エステルとしては、通常メタクリル酸のアルキルエステルが用いられ、そのアルキル基の炭素数は１〜４個程度である。共重合体とする場合は、メタクリル樹脂の共重合成分として有利であることが知られているアクリル酸エステルや、メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸エステルに共重合可能な他の重合性モノマーなどが用いられる。
【００１５】
メタクリル樹脂は、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％と、アクリル酸エステル０〜５０重量％と、これらに共重合可能な他の重合性モノマーの少なくとも１種０〜４９重量％とからなる単量体の重合によって得られる。好ましくは、ガラス転移温度が４０℃以上の熱可塑性重合体である。ここで、アクリル酸エステルは、より好ましくは０．１〜５０重量％の範囲で用いられ、メタクリル酸アルキルエステルのより好ましい共重合割合は、５０〜９９．９重量％の範囲である。また、このメタクリル樹脂のガラス転移温度は、より好ましくは６０℃以上である。なお、本明細書において単に「単量体」というときは、ある単量体１種からなる場合のみならず、複数の単量体が混合された状態も包含するものとする。
【００１６】
この熱可塑性重合体において、メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルなどのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。これらの中でも耐久性の観点から、特にメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。メタクリル酸アルキルエステルは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
アクリル酸エステルとしては、通常、アクリル酸アルキルエステルが用いられる。アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。アクリル酸エステルは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸エステルに共重合可能な他の重合性モノマーとしては、従来、この分野で知られている各種単量体が挙げられる。このような単量体としては、例えば、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する単官能モノマー、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する多官能モノマーなどが挙げられ、単官能モノマーが好ましく用いられる。単官能モノマーとしては、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ハロゲン化スチレン、ヒドロキシスチレンのようなスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルのようなシアン化ビニル；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などのような不飽和酸；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドのようなマレイミド；メタリルアルコール、アリルアルコールのような不飽和アルコール；酢酸ビニル、塩化ビニル、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールのような他のモノマーなどが挙げられる。
【００１９】
多官能モノマーとしては、具体的には、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートのような多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートのような多塩基酸のポリアルケニルエステル；ジビニルベンゼンのような芳香族ポリアルケニル化合物などが挙げられる。
【００２０】
このような、メタクリル酸アルキルエステル及び／又はアクリル酸エステルに共重合可能な他の重合性モノマーは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
メタクリル樹脂としては、前述のとおり、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９．９重量％と、アクリル酸エステル０〜５０重量％、より好ましくは０．１〜５０重量％と、これらに共重合可能な他の重合性モノマーの少なくとも１種０〜４９重量％とからなる単量体を重合させて得られる熱可塑性重合体が好適であり、この範囲に入る重合体を単独で、又は２種以上の重合体の混合物として用いることができる。この熱可塑性重合体は、ガラス転移温度が４０℃以上であればよく、好ましくは６０℃以上のガラス転移温度を有する。熱可塑性重合体のガラス転移温度が４０℃以上であれば、得られるフィルムの耐熱性がより向上する。ガラス転移温度は、メタクリル酸アルキルエステルと共重合される他の単量体の種類と量を変化させることにより、適宜設定できる。
【００２２】
メタクリル樹脂は、フィルムの耐久性を高め得ることから、高分子主鎖に環構造を有していてもよい。環構造は、環状酸無水物構造、環状イミド構造、ラクトン環構造などの複素環構造であることが好ましい。具体的には、無水グルタル酸構造、無水コハク酸構造のような環状酸無水物構造；グルタルイミド構造、コハクイミド構造のような環状イミド構造；ブチロラクトン、バレロラクトンのようなラクトン環構造などが挙げられる。主鎖中の環構造含有量を大きくするほど、メタクリル樹脂のガラス転移温度を高くすることができる。環状酸無水物構造や環状イミド構造は、無水マレイン酸やマレイミドなどの環状構造を有するモノマーを共重合させることによって導入する方法、重合後に脱水・脱メタノール縮合反応により環状酸無水物構造を導入する方法、アミノ化合物を反応させて環状イミド構造を導入する方法などによって、主鎖中に導入することができる。
【００２３】
ラクトン環構造を有する樹脂（重合体）は、次のようにして得られる。まず、高分子鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体を調製する。その後、得られた重合体におけるヒドロキシル基とエステル基とを、加熱により、必要に応じて有機リン酸化合物のような触媒の存在下で環化縮合させてラクトン環構造を形成する。高分子鎖にヒドロキシル基とエステル基とを有する重合体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルのようなヒドロキシル基とエステル基とを有するアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを、モノマーの一部として用いることにより得ることができる。ラクトン環構造を有する重合体のより具体的な調製方法は、例えば特開２００７−２５４７２６号公報に記載されている。
【００２４】
上記熱可塑性重合体の重合方法は、特に限定されないが、通常の懸濁重合、乳化重合、塊状重合等の方法で行うことができる。また、好適なガラス転移温度を得るため、又は好適なフィルムへの成形性を示す粘度を得るために、重合時に連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類及び組成により適宜決定すればよい。
【００２５】
このようなメタクリル樹脂には、上記のように、フィルムに耐衝撃性を付与する観点から、ゴム粒子が配合されてもよい。用いるゴム粒子は、平均粒子径が０．０５〜０．４μｍ、さらには０．０６〜０．３μｍ、とりわけ０．１〜０．２５μｍの範囲にあるものであることが好ましい。ゴム粒子の平均粒子径がこのような範囲であれば、フィルムの透明性が損なわれにくく、より良好な耐衝撃性を付与することができる。ゴム粒子は、アクリル系樹脂（例えばメタクリル樹脂）とゴム粒子との合計１００重量部中に、好ましくは３〜６０重量部、より好ましくは５〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４０重量部の割合で含まれる。
【００２６】
ゴム粒子は、好ましくはアクリル酸アルキルエステル５０〜９９．９重量％と、これに共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜４９．９重量％と、共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％とからなる単量体を重合して得られる層を有する弾性共重合体１００重量部の存在下に、メタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、アクリル酸エステル０〜５０重量％と、これらに共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜４９重量％とからなる単量体１０〜４００重量部を重合させることにより、後者の単量体からの重合層を前記弾性共重合体の表面に少なくとも１層結合してなるゴム含有重合体である。ゴム粒子は、重合条件の変更により、平均粒子径の異なるものを製造することができる。
【００２７】
このゴム含有重合体は、例えば、次の方法によって得られる。弾性共重合体用の上記成分を乳化重合法等により、少なくとも一段の反応で重合させて弾性共重合体を得る。得られたこの弾性共重合体の存在下、上記したメタクリル酸エステルを含む単量体を乳化重合法等により、少なくとも一段の反応で重合させる。このような複数段階の重合により、後段で用いるメタクリル酸エステルを含む単量体は弾性共重合体にグラフト共重合され、グラフト鎖を有する架橋弾性共重合体が生成する。すなわち、このゴム含有重合体は、アクリル酸アルキルエステルをゴムの主成分として含む多層構造を有するグラフト共重合体となる。なお、弾性共重合体の重合を二段以上で行う場合、又はその後のメタクリル酸エステルを主成分とする単量体の重合を二段以上で行う場合には、いずれも、各段の単量体組成ではなく、全体としての単量体組成が上記範囲内にあればよい。
【００２８】
上記のゴム含有重合体において、弾性共重合体を構成するために用いるアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜８のものが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのような、アルキル基の炭素数が４〜８のものが好ましい。
【００２９】
ゴム含有重合体において、弾性共重合体を構成するために所望により用いられ、アクリル酸アルキルエステルに共重合可能な他のビニル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシルのようなメタクリル酸アルキルエステル、スチレン、アクリロニトリルなどが好ましい。
【００３０】
ゴム含有重合体において、弾性共重合体を構成するために用いられる共重合性の架橋性単量体は、１分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有するものであればよい。このような架橋性単量体としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレートのようなグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルのような不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートのような多価カルボン酸のポリアルケニルエステル；トリメチロールプロパントリアクリレートのような多価アルコールの不飽和カルボン酸エステル；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。これらの中でも、不飽和カルボン酸のアルケニルエステルや多価カルボン酸のポリアルケニルエステルが好ましい。これらの架橋性単量体は、それぞれ単独で、又は必要により２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３１】
以上のような、アクリル酸アルキルエステルを主体とする単量体の重合により得られる弾性共重合体には、メタクリル酸エステル５０〜１００重量％と、アクリル酸エステル０〜５０重量％と、これらに共重合可能な他のビニル単量体の少なくとも１種０〜４９重量％とからなる単量体をグラフトさせる。弾性共重合体にグラフトさせるメタクリル酸エステルは、メタクリル酸アルキルエステルであるのが好ましく、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられる。これらのメタクリル酸エステルに所望により共重合されるアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルが挙げられる。また、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステルに共重合可能な他のビニル単量体としては、例えば、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられる。
【００３２】
グラフトさせる単量体は、弾性共重合体１００重量部に対し、好ましくは１０〜４００重量部、より好ましくは２０〜２００重量部使用し、少なくとも一段以上の反応で重合することができる。ここでグラフトさせる単量体の使用量を１０重量部以上にすると、弾性共重合体の凝集が生じにくく、透明性が良好となる。
【００３３】
また、上記の弾性共重合体層の内側には、メタクリル酸エステルを主体とする硬質層を設けることができる。この場合には、最内層を構成する硬質層の単量体をまず重合させればよい。次いで、得られる硬質重合体の存在下に、上記の弾性共重合体を構成する単量体を重合させる。さらに、得られる弾性共重合体の存在下に、上記のメタクリル酸エステルを主体とし、グラフトさせる単量体を重合させればよい。ここで、最内層となる硬質層は、メタクリル酸エステル７０〜１００重量％と、それに共重合可能な他のビニル単量体０〜３０重量％とからなる単量体を重合させたものであることが好ましい。この際、他のビニル単量体の一つとして、共重合性の架橋性単量体を用いるのも有効である。メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステル、特にメタクリル酸メチルが有効である。このような３層構造のゴム含有重合体は、例えば、上記特公昭５５−２７５７６号公報（特許文献３）に開示されている。特に、特許文献３の実施例３に記載のものは、好ましい組成の一つである。
【００３４】
なお、ゴム粒子の平均粒子径は、電子顕微鏡で観察して求めることができる。例えば、それぞれのゴム粒子を単独でメタクリル樹脂と混合してフィルム化し、その断面において、酸化ルテニウムを用いてゴム成分を染色する。染色後、電子顕微鏡で観察して、染色された粒子外層部の直径から求めることができる。そのため、ここでいう粒子径は、数平均粒子径となる。
【００３５】
上記アクリル系樹脂には、通常の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、有機系染料、無機系染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤などを含有してもよい。これらの中でも紫外線吸収剤は、より長時間の耐候性に優れたフィルムを与える点で、好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、例えば、一般に用いられるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤などが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として具体的には、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−tert−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−tert−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−tert−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−tert−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−tert−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが例示される。
【００３６】
２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤として具体的には、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどが例示される。
【００３７】
また、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤として具体的には、ｐ−tert−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステルなどが例示される。
【００３８】
これらの紫外線吸収剤は、それぞれ単独で又は２種以上混合して用いることができる。紫外線吸収剤の含有量は、所望のアクリル系樹脂押出成形フィルムの厚みにより適宜設定されるが、アクリル系樹脂１００重量部に対し、通常０．１重量部以上、好ましくは０．３重量部以上、また通常５重量部以下である。所望の厚みを有するアクリル系樹脂押出成形フィルムの波長３８０ｎｍにおける透過率が、好ましくは２５％以下、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは５％以下となる範囲で選択することができる。例えば８０μｍの厚みを有するフィルムの場合、光学フィルムとして用いられるトリアセチルセルロースフィルムと同様の紫外線吸収能を発現するためには、メタクリル樹脂及びゴム粒子の合計１００重量部を基準に、紫外線吸収剤の量を２．０重量部程度とするのが好適である。これらの紫外線吸収剤をはじめとする添加剤は、アクリル系樹脂をダイから吐出する際に揮発分として蒸散し、ロール等を汚染することを防ぐために、１８０℃以上の融点を有することが好ましい。
【００３９】
［アクリル系樹脂フィルムの製造方法］
次に、本発明のアクリル系樹脂フィルムの製造方法の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る製造方法の一実施形態全体を概略的に示す説明図である。この図では、溶融状態で押出されるフィルム状物１、並びにそれが冷却固化したものであるフィルム状成形体２及びアクリル系樹脂フィルム３が、破線で示されている。そして、Ｔダイ１０から押出されるフィルム状物１が、第一冷却ロール１１と第二冷却ロール１２とに挟み込まれてフィルム状成形体２となり、必要により配置される第三冷却ロール１３を経由した後、搬送ロール２０，２０で搬送される。搬送中に、カッター１４によりフィルム状成形体２の幅方向側端部が切断され、目的の幅を有するアクリル系樹脂フィルム３となる。その後、アキュムレーター１５、ニップロール１６、及びダンサロール１７を通って、搬送ロール２０により巻取りコア１９へと導かれるようになっている。巻取りコア１９側には押さえロール１８が配置されている。この押さえロール１８によりフィルム３が巻取りコア１９側に押し付けられて巻き取られ、ロール状アクリル系樹脂フィルム５（ロール状に巻かれたアクリル系樹脂フィルム）が得られる。フィルムを巻き取るまでの間に、延伸や、塗工を含む表面処理など、加工プロセスを含んでもよい。
【００４０】
アクリル系樹脂フィルムの製造方法は、アクリル系樹脂をＴダイ１０からフィルム状物１として押出す押出工程を有する。押出機は、そこに投入される樹脂の形態により、１本又は２本のスクリューを有するものを用い、アクリル系樹脂を溶融混錬する。Ｔダイ１０からフィルム状物１を押出すまでには、適宜、樹脂中の比較的大きな異物等をろ過して除去するためのスクリーンメッシュ、樹脂中の比較的小さな異物やゲル等をろ過して除去するためのポリマーフィルター、押出す樹脂量を安定定量化するためのギアポンプなどを設けてもよい。
【００４１】
Ｔダイ１０は、スリット状のリップを有するダイであり、マニホールドダイ、フィッシュテールダイ、コートハンガーダイ、スクリューダイなどを適宜選択して使用できる。多層の樹脂フィルムを製造する場合には、マルチマニホールドダイなどを用いてもよい。またＴダイ１０のリップ幅は、押出により製造されるフィルム状成形体２のフィルム幅に応じて、生産効率を低下させない範囲で適宜設定される。通常は、製造されるフィルム状成形体２の幅に対して１．２〜１．５倍程度のリップ幅を有するものが好ましく用いられる。
【００４２】
スリット状のリップの開度を、Ｔダイ１０の幅方向に並んだボルトで調整できるフレキシブルリップを有するものが好ましく用いられるが、特に限定されるものではない。またリップ開度は、所望するフィルムの厚みにより適宜調整される。一般的に目的とするフィルムの厚みに対して１．０１〜１０倍程度、好ましくは１．１〜５倍程度の間で調整される。リップ開度は、幅方向に均一ではなく、得られるフィルムの厚みを均一にするため、幅方向に分布を持つことが一般的である。
【００４３】
アクリル系樹脂フィルムの製造方法はさらに、上記の押出工程により押出されたフィルム状物１を少なくとも１本のロールに接触させ、フィルム状成形体２に成形する成形工程を有する。ロール本数は、少なくとも１本あれば、フィルム状成形体２とすることができる。本発明では、溶融状態で押出されるフィルム状物１を、第一冷却ロール１１と第二冷却ロール１２との間に挟みこんで、フィルム状成形体２に成形する。このとき、第一冷却ロール１１と第二冷却ロール１２との間の隙間（ロールギャップ）は、所望するフィルム厚みにより適宜調整される。フィルム状物１の両表面が同時に２本の冷却ロール１１，１２の表面に確実に接するように、ロールギャップを設定することが好ましい。
【００４４】
冷却ロール１１，１２は、金属で構成することもできるし、ゴムで構成することもできる。例えば、第一冷却ロール１１と第二冷却ロール１２とが、双方とも金属ロールであってもよいし、一方がゴムロールで他方が金属ロールであってもよい。さらに、双方ともゴムロールであってもよい。ただし、得られるフィルム状成形体２の表面を光沢面に仕上げるためには金属ロールを用いることが好ましい。特に、金属ロール表面を研磨し、メッキ仕上げとすることは、より高い光沢面を得ることができる点で好ましい。この際、金属ロールは、円筒形の金属内部に熱媒を配置し、円筒形金属が内部熱媒の圧力によって変形することが可能な、いわゆる金属弾性ロールであることが好ましい。特に、第一冷却ロール１１をこのような金属弾性ロールで構成することが好ましい。
【００４５】
また、もう一方の第二冷却ロール１２には、金属剛体が好ましく用いられる。金属剛体からなるロール、すなわち金属剛体ロールは、高剛性で温度調節可能なものが好ましく、例えば、ドリルドロールやスパイラルロールなどが挙げられる。
【００４６】
好ましくは金属剛体で構成される第二冷却ロール１２の表面は、アクリル系樹脂フィルムの表面にその形状が転写される。そのため、フィルムの外部ヘイズを抑制し、透明なフィルムを得るために、その平均表面粗さＲａは０．０４以下であることが好ましい。平均表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２の「表面粗さの定義と表示」に従って測定される値である。
【００４７】
第二冷却ロール１２は、その表面温度を好ましくは６０〜１３０℃、より好ましくは８０〜１１５℃の範囲に調整することが好ましい。このような温度範囲に調整することによって、第二冷却ロール１２からフィルム状成形体２がより剥離しやすくなる。さらに冷却固化の際に収縮しにくく、均一なフィルムを得ることができる。また、第一冷却ロール１１からのフィルム状物１の剥離を容易にするため、第二冷却ロール１２の表面温度は、第一冷却ロール１１の表面温度よりも１℃以上高く調整されることが好ましい。
【００４８】
以上の押出工程及び成形工程を経て得られるアクリル系樹脂からなるフィルム状成形体２は、その後１本又は複数本のロールに接触しつつ、徐々に冷却される。図１に示す例では、第一冷却ロール１１と第二冷却ロール１２とに挟まれて冷却されたフィルム状物１が、その後、第二冷却ロール１２の第一冷却ロール１１とは反対側に設けられた第三冷却ロール１３に接触して冷却されるようになっている。こうして冷却され、固体となったフィルム状成形体２は、搬送ロール２０，２０に支持されながら次工程へ連続的に送られる。
【００４９】
本発明では、フィルム状成形体２の幅方向側端部をカッター１４により切断して、目的とする幅を有するアクリル系樹脂フィルム３を得るスリット工程を設ける。Ｔダイ１０から押出され、冷却ロール１１，１２，１３によって冷却されたフィルム状成形体２は、幅方向両端部の厚み変動が大きい。したがって、そのまま巻き取るとロール状樹脂フィルムの外観が悪くなる。またアクリル系樹脂フィルムは一般に割れやすく、上記のような押出しで得られるフィルム状成形体２は、幅方向両端部が中心部に比べて厚くなっている。そのため、そのまま巻き取ると搬送中に破断する原因にもなることから、このスリット工程が設けられる。
【００５０】
先の成形工程で得られるフィルム状成形体２は、このスリット工程で幅方向の両側端部が所望の製品幅に応じて切断され、製品（アクリル系樹脂フィルム３）となる。このために用いるカッター１４は、フィルム状成形体２を進行方向に沿って、すなわち進行方向と平行に、切断できるものであればよい。例えば、フィルム状成形体２の上面又は下面から丸刃のカッターを押しあてて切るロータリーシェアカッターは、フィルムの破断を防止する観点から、好適に用いられる。また、レーザーによりフィルム状成形体２の両端部を切断するレーザーカッターを用いることもできる。
【００５１】
フィルム状成形体２、さらにはその幅方向両端部を切断除去して得られるアクリル系樹脂フィルム３の厚みは、用途に応じて選択すればよい。例えば、１０〜５００μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。特に、アクリル系樹脂フィルム３の厚みが１００μｍ以下になると、フィルムの剛性が弱く、その自重により、巻き取った状態で多角形が生じやすいため、本発明の効果がより期待される。ここでいう多角形とは、ロール状に巻き取られたロール状アクリル系樹脂フィルム５の断面が、本来円形になるべきところ（円柱断面）、多角形状になる現象を意味する。
【００５２】
側端部を切断した後に得られるアクリル系樹脂フィルム３の幅も、用途に応じて選択すればよい。例えば、２５０〜３０００ｍｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは５００〜２０００ｍｍの範囲である。特にフィルムの幅が５００ｍｍ以上になると、やはりその自重により、巻き取った状態で多角形が生じやすいため、本発明の効果がより期待される。
【００５３】
［アクリル系樹脂フィルムの巻取り方法］
スリット工程で幅方向両端部が切断除去されたアクリル系樹脂フィルム３は、アキュミュレーター１５、ニップロール１６、及びダンサロール１７を順次経由して、巻取りコア１９に巻き取られ、ロール状アクリル系樹脂フィルム５が得られる。そして、巻取りコア１９側には押さえロール１８が配置され、この押さえロール１８がアクリル系樹脂フィルム３を巻取りコア１９側に押し付けるようにして巻き取る。アキュミュレーター１５及びニップロール１６は、スリット工程の前、すなわちカッター１４の前に配置してもよい。
【００５４】
ロール状樹脂フィルム５の巻取りが所定長さ又は所定径まで進んで終了したときは、巻取りコア１９の回転を止め、別の巻取りコア１９に交換することになる。この交換作業に伴い、フィルムの搬送が一時的に停止された状態のときでも、Ｔダイ１０及び冷却ロール１１，１２，１３でのフィルムの生産を停止せずにすむように、すなわち巻取りコア１９の交換時にフィルムを蓄えておくことを目的に、アキュミュレーター１５が設けられている。またニップロール１６は、上記した巻取りコア１９の交換に伴ってフィルムの搬送を一時的に停止したときに、ライン全体に定常時と同じ搬送張力を付与すること、換言すれば巻取りコア１９による巻取り張力がなくなったときに、それに代わる張力を付与することなどの役割を果たす。ダンサロール１７は、巻取りコア１９に巻き取られるアクリル系樹脂フィルム３の張力（巻取り張力）を調節するために設けられている。図１では、３本のロールのうち中央に位置するロールを上下に移動させることによって、巻き取られるフィルム３の張力が制御されるようになっている。したがって、アクリル系樹脂フィルム３の巻取り張力は、ダンサロール１７を介して測定される。
【００５５】
押さえロール１８は、巻き取られるアクリル系樹脂フィルム３と接触する位置に配置すればよい。好ましくは、アクリル系樹脂フィルム３が巻き取られて、ロール状アクリル系樹脂フィルム５となる位置又はそのやや前に配置される。図１のように、ロール状アクリル系樹脂フィルム５の最表面に押さえロール１８が接触する位置となるのが一般的である。しかし、例えば、ロール状アクリル系樹脂フィルム５の最表面から１０ｍｍ程度までであれば、押さえロール１８は、ロール状アクリル系樹脂フィルム５の最表面に接触しない部位、すなわち、ロール状アクリル系樹脂フィルム５となる部位のやや前に位置してもよい。
【００５６】
ロール状アクリル系樹脂フィルム５の巻き径が所定の長さに達すると、巻取り作業を一旦中断し、アクリル系樹脂フィルム３を切断する。次に、ロール状アクリル系樹脂フィルム５を巻取りコア１９とともに取り外して、新たに別の巻取りコア１９を架台に載せ、切断した後のアクリル系樹脂フィルム３を新たな巻取りコア１９に固定し、巻取り作業を再開する。
【００５７】
アクリル系樹脂フィルム３をロール状に巻き取るときの巻取り張力は、５０〜２５０Ｎ／ｍの範囲とする。この巻取り張力は、６０〜２００Ｎ／ｍの範囲が好ましく、７０〜１７０Ｎ／ｍの範囲がより好ましい。巻取り張力が５０Ｎ／ｍを下回ると、ロール状アクリル系樹脂フィルム５に巻きズレを生じてしまう可能性が大きくなる。一方、巻取り張力が２５０Ｎ／ｍを超えると、ロール状アクリル系樹脂フィルム５にゲージバンドが顕著に発生してしまう。ここでいうゲージバンドとは、ロール状に巻き取られたアクリル系樹脂フィルム５の表面の円周方向に沿って突起状に観察されるコブや巻コブである。
【００５８】
巻取り張力は、ロール状アクリル系樹脂フィルム５の巻き径にかかわらず、一定となるようにしてもよいが、巻き径に応じて変化させるほうが好ましい。後者の場合、巻き径に応じて巻取り張力が直線的に変化するようにしてもよいし、巻き径に応じて巻取り張力が曲線やある関数に従って変化するようにしてもよい。このときの変化率は、テーパー率と呼ばれる。テーパー率は、初期の巻取り張力Ｆ１と変化後の巻取り張力Ｆ２の割合、すなわち、下式（１）で定義される。
［１−（Ｆ２／Ｆ１）］×１００［％］        （１）
【００５９】
巻取り張力は、巻き径が大きくなるにつれて、初期値より大きくなるようにしてもよいし、初期値より小さくなるようにしてもよい。初期値の巻取り張力で巻取りを始め、直後のしばらくだけ初期値より大きくし、その後徐々に下げて初期値より小さくなるようにすれば、巻取りコア１９によるロール状アクリル系樹脂フィルム５への影響が小さく、ロール外観が良好になる。巻取り張力を巻き径に応じて変化させる場合でも、本発明では、巻取り初期から巻取り終了まで、上記した５０〜２５０Ｎ／ｍの範囲となるようにする。
【００６０】
押さえロール１８は、例えば、金属ロールやゴムロール、カーボンロールなどである。押さえロール１８の幅方向中央部と端部とでロール径が異なるクラウンロールでもよい。クラウンロールを使用する場合、そのクラウン量、すなわち、ロール径が最大の部位（通常は幅方向中央部に現れる）とロール径が最小の部位（通常は幅方向端部に現れる）との間の径の差は、１〜１００μｍの範囲であるのが好ましい。
【００６１】
ゴムロールを使用する場合、その硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６２３３−３：２０１２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」によるタイプＡで、Ａ１０〜Ａ９０の範囲にあることが好ましい。デュロメータ硬さのタイプＡは、一般に「ショア硬さＡ」とも呼ばれるものである。この程度の硬さを有するゴムロールを用いれば、フィルムに面で接することができるため、ロール外観が良好になる。また、金属ロールを用いる場合においても、その表面に緩衝材を巻くことで、ロール外観がより良好なロール状アクリル系樹脂フィルム５を得ることができる。
【００６２】
アクリル系樹脂フィルム３を巻取りコア１９に巻き取り、ロール状アクリル系樹脂フィルム５とする際、巻取り張力を制御し、押さえロール１８を使用して巻取りコア１９に向かって押し付けながら、巻き取ったロール状アクリル系樹脂フィルム５の径に応じて押さえロール１８の線圧を制御する。押さえロール１８の線圧は、０．０１〜０．６Ｎ／ｍｍの範囲とする。この線圧は、０．０５〜０．５Ｎ／ｍｍの範囲が好ましく、０．１〜０．４Ｎ／ｍｍの範囲がより好ましい。この線圧が０．６Ｎ／ｍｍを超えると、ロール状アクリル系樹脂フィルム５の表面にゲージバンドが顕著に観察されることが多いので、好ましくない。また、アクリル系樹脂フィルム３を押さえつけるためには、少なくとも０．０１Ｎ／ｍｍ程度の線圧が必要になる。
【００６３】
押さえロール１８の線圧は、ロール状アクリル系樹脂フィルム５の巻き径に応じて、一定であってもよいし、変化させてもよい。線圧の変化は、巻き径に応じて直線的になっていてもよいし、曲線やある関数に従うようになっていてもよい。線圧は、特に巻き径が大きくなるにつれて弱く（小さく）なるようにするのが好ましい。また、フィルムの両端部への線圧が独立に制御されてもよい。
【００６４】
図２は、搬送ロール２０から始まって、巻取りコア１９にアクリル系樹脂フィルム３を巻き取り、ロール状アクリル系樹脂フィルム５を得るまでの巻取り工程を拡大して示す説明図である。図２において、押さえロール１８の直前に配置される搬送ロール２０の数や、両端部を切断された後のアクリル系樹脂フィルムが、押さえロール１８で押さえられながら巻取りコア１９側へ進入するときの角度などは、図１とは異なる形態で示されている。図２では、図１に示すダンサロール１７を経た後のアクリル系樹脂フィルム３が、３本の搬送ロール２０に沿って搬送される。その後、押さえロール１８で押さえられながら巻取りコア１９に巻き取られ、ロール状アクリル系樹脂フィルム５が得られるようになっている。
【００６５】
図１及び図２において、押さえロール１８は、所定幅に切断されたアクリル系樹脂フィルム３を、巻取りコア１９上に巻かれているロール状アクリル系樹脂フィルム５の巻取り方向に対して、任意の角度で進入させて押さえ巻き取る。図３は、アクリル系樹脂フィルム３が巻取りコア１９上のロール状アクリル系樹脂フィルム５側へ進入するときの角度（本明細書では「進入角度」と呼ぶこともある）を説明するための図であり、図２にこの進入角度θを加えた状態に相当する。すなわち、アクリル系樹脂フィルム３がロール状アクリル系樹脂フィルム５に接触する点（三次元上では概ね直線部分）におけるロール状アクリル系樹脂フィルム５の接線方向（つまり巻取り方向）Ａと、アクリル系樹脂フィルム３が押さえロール１８に接触するまでの進行方向Ｂとのなす角度を、進入角度θとする。押さえロール１８が、アクリル系樹脂フィルム３をロール状アクリル系樹脂フィルム５に押し付けるように配置されている場合、接線方向（巻取り方向）Ａは、押さえロール１８の中心軸と巻取りコア１９の中心軸とを結ぶ線分（三次元上では平面）に直交する方向となる。そして、押さえロール１８がなくても巻き取られる方向からアクリル系樹脂フィルム３が進入してくる場合、つまり図３のＡ方向からアクリル系樹脂フィルム３が進入してくる場合の進入角度を０度とする。このように定義される進入角度θは、０度から１２０度程度までの範囲で、適宜の値をとることができる。
【００６６】
アクリル系樹脂フィルム３の巻取り量は、１ｍ以上９０００ｍ以下の範囲であるのが好ましく、さらには１０ｍ以上６０００ｍ以下の範囲とするのが好ましい。その巻取り量が１ｍを下回ると、巻取り量が少ないため、本発明の効果は特に必要でなくなる。一方、巻取り量が９０００ｍを超えると、ロール状アクリル系樹脂フィルム５の重量が大きくなり、運搬が困難になる。
【００６７】
アクリル系樹脂フィルム３を巻き取るために用いる巻取りコア１９の材質としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合）樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastics）などを代表例とするプラスチック、又は紙が挙げられる。アクリル系樹脂フィルム３を光学フィルムとして使用する場合、埃を持ち込まないためには、巻取りコア１９としてプラスチック製のものが好ましく用いられる。
【００６８】
［偏光板及びその製造方法］
以上のようにしてロール状で製造されるアクリル系樹脂フィルムは、偏光板の保護フィルム（偏光子保護フィルム）として、好適に用いることができる。そこで次に、このアクリル系樹脂フィルムを用いた偏光板及びその製造方法について説明する。
【００６９】
ロール状に巻き取られたアクリル系樹脂フィルムを偏光板の製造に適用する場合、工業的には、例えばこのロール状アクリル系樹脂フィルムを巻き出し、別途長尺状で搬送されるポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に貼り合わせる。この場合、アクリル系樹脂フィルムは、保護フィルムとして偏光子の片面にのみ貼合することもできるし、偏光子の両面に貼合することもできる。偏光子の片面にアクリル系樹脂フィルムを貼合した場合、偏光子のもう一方の面には、別の樹脂フィルムを貼合することもできるし、その偏光板を液晶セルなどに適用するための粘着剤層を直接設けることもできる。偏光子の片面にアクリル系樹脂フィルムを貼合し、偏光子の他面に別の樹脂フィルムを貼合する場合、当該別の樹脂フィルムも、通常は長尺状で連続的に搬送されながら、偏光子に貼合される。偏光子とアクリル系樹脂フィルムとの貼合、また偏光子と別の樹脂フィルムとの貼合には、通常、接着剤が用いられる。
【００７０】
＜偏光子＞
偏光子としては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させ、所定の偏光特性を付与したものを用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。すなわち、偏光子として具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させたヨウ素系偏光子フィルムや、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性有機染料を吸着配向させた染料系偏光子フィルムなどを用いることができる。
【００７１】
偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これに共重合可能な他の単量体との共重合体などが用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用しうる。
【００７２】
偏光子は、通常、下記の（ｉ）〜（ｖ）の工程を経て製造される。
（ｉ）ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの水分を調整する調湿工程。
（ｉｉ）ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程。
（ｉｉｉ）ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、二色性色素を吸着配向させる工程。
（ｉｖ）二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程。
（ｖ）ホウ酸水溶液を洗い落とす洗浄工程。
一軸延伸は、染色の前に行うこともできるし、染色中に行うこともできるし、染色後のホウ酸処理中に行うこともできる。また、これら複数の段階で一軸延伸が行われてもよい。一軸延伸の方法は、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法であってもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法であってもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常４〜８倍程度である。最終的に得られる偏光子フィルムの厚みは、例えば、１〜５０μｍ程度とすることができる。
【００７３】
＜別の樹脂フィルム＞
偏光子の片面にアクリル系樹脂フィルムを貼合し、偏光子の他面に別の樹脂フィルムを貼合する場合、当該別の樹脂フィルムとしては、ポリプロピレン系樹脂のような鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂などからなるフィルムを用いることができる。これら別の樹脂フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１７０μｍである。偏光子の片面に本発明の方法によって製造されたアクリル系樹脂フィルムを貼合し、偏光子の他面には本発明の方法とは異なる方法によって製造されたアクリル系樹脂フィルムを貼合する形態も、もちろん本発明に包含される。
【００７４】
また、偏光子のアクリル系樹脂フィルムとは反対側の面に貼合される樹脂フィルムとして、１／４波長板や１／２波長板のような波長板、視野角補償フィルムなどを包含する位相差フィルムを用いてもよい。このような位相差フィルムを積層する構成とすることにより、フィルムの積層数を削減することができる。そのため、これが適用される液晶表示装置の軽量化、薄型化を図ることが可能となる。波長板や視野角補償フィルムを包含する位相差フィルムとしては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、ポリプロピレンのようなポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などからなるフィルムを、一軸や二軸等の適宜な方式で延伸することにより位相差フィルムを得ることができる。位相差フィルムは、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力及び／又は延伸力をかけることでフィルムの厚み方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムでもよい。
【００７５】
＜偏光子と樹脂フィルム（保護フィルム）との接着＞
偏光子に対する、アクリル系樹脂フィルムの貼合、また別の樹脂フィルムの貼合には、上述のとおり通常は接着剤が用いられる。貼合に先立って、それぞれのフィルムの貼合面のうち少なくとも一方には、コロナ放電処理、プラズマ照射処理、電子線照射処理、またはその他の表面活性化処理を施しておくことが好ましい。接着剤は、それぞれの部材に対して接着力を発現するものから、任意に選択して用いることができる。典型的には、活性エネルギー線の照射により硬化する成分を含む活性エネルギー線硬化性接着剤を挙げることができる。
【００７６】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、それを構成する活性エネルギー線の照射により硬化する成分（以下、単に「硬化性成分」と呼ぶことがある）は、エポキシ化合物、オキタセン化合物、アクリル系化合物などであり得る。エポキシ化合物やオキタセン化合物のようなカチオン重合性の化合物を用いる場合には、カチオン重合開始剤が配合される。また、アクリル系化合物のようなラジカル重合性化合物を用いる場合には、ラジカル重合開始剤が配合される。これらの中でも、エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接着剤が好ましく、とりわけ、飽和炭化水素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物を硬化性成分の一つとする接着剤が好ましい。また、それにオキセタン化合物を併用するのも有効である。
【００７７】
エポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能である。例えば、それぞれ商品名で、ジャパンエポキシレジン株式会社から販売されている“エピコート”シリーズ、ＤＩＣ株式会社から販売されている“エピクロン”シリーズ、東都化成株式会社から販売されている“エポトート”シリーズ、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカレジン”シリーズ、ナガセケムテックス株式会社から販売されている“デナコール”シリーズ、ダウケミカル社から販売されている“ダウエポキシ”シリーズ、日産化学工業株式会社から販売されている“テピック”などがある。
【００７８】
飽和炭化水素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物も、市販品を容易に入手することが可能である。例えば、それぞれ商品名で、ダイセル化学工業株式会社から販売されている“セロキサイド”シリーズ及び“サイクロマー”シリーズ、ダウケミカル社から販売されている“サイラキュア”シリーズなどがある。
【００７９】
オキセタン化合物も、市販品を容易に入手することが可能である。例えば、それぞれ商品名で、東亞合成株式会社から販売されている“アロンオキセタン”シリーズ、宇部興産株式会社から販売されている“ETERNACOLL”シリーズなどがある。
【００８０】
カチオン重合開始剤も、市販品を容易に入手することが可能である。例えば、それぞれ商品名で、日本化薬株式会社から販売されている“カヤラッド”シリーズ、ユニオンカーバイド社から販売されている“サイラキュア”シリーズ、サンアプロ株式会社から販売されている光酸発生剤“ＣＰＩ”シリーズ、ミドリ化学株式会社から販売されている光酸発生剤“ＴＡＺ”、“ＢＢＩ”及び“ＤＴＳ”、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー”シリーズ、ローディア社から販売されている“RHODORSIL”シリーズなどがある。
【００８１】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、アントラセン系化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【００８２】
また、活性エネルギー線硬化性接着剤には、その接着性を損なわない範囲で各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。さらに、その接着性を損なわない範囲で、カチオン重合とは別の反応機構で硬化する硬化性成分を配合することもできる。
【００８３】
以上説明した活性エネルギー線硬化性接着剤は、保護フィルム若しくは樹脂フィルムの貼合面又は偏光子の貼合面に塗布される。その塗布層を介して両フィルムを貼合した後、そこに活性エネルギー線を照射して硬化され、偏光子と保護フィルム及び／又は樹脂フィルムとを接合する接着剤層となる。偏光子の両面に保護フィルム又は樹脂フィルムを貼合する場合、偏光子の一方の面への貼合と他方の面への貼合は、逐次で行ってもよいし、同時に行ってもよい。同時に行うほうが生産性の面では有利である。また、偏光子の両面に適用される接着剤は、同じ組成であっても異なる組成であってもよい。両者を硬化させるための活性エネルギー線の照射は、同時に行う方が生産性の面で好ましい。
【００８４】
活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化に用いられる活性エネルギー線は、例えば、波長が１〜１０ｎｍのＸ線、波長が１０〜４００ｎｍの紫外線、波長が４００〜８００ｎｍの可視光線などであり得る。これらの中でも、利用の容易さ、並びに活性エネルギー線硬化性接着剤の調製の容易さ、安定性及び硬化性能の点で、紫外線が好ましく用いられる。紫外線の光源には、例えば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。
【００８５】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて得られる接着剤層の厚みは、通常０．１〜５０μｍ程度の範囲をとり得る。十分な接着力が得られる範囲で、１０μｍ以下、さらには５μｍ以下となるようにするのが一層好ましい。
【００８６】
＜粘着剤層＞
偏光板には通常、液晶セルなどに貼合するための粘着剤層が設けられる。偏光子の片面に、本発明の方法に従って製造されたアクリル系樹脂フィルムを保護フィルムとして貼合する。偏光子の他面に別の樹脂フィルム又は位相差フィルムを貼合した構造の偏光板では、通常、その保護フィルムとしてのアクリル系樹脂フィルムとは反対側の面に、粘着剤層が設けられる。偏光子の片面に、本発明の方法に従って製造されたアクリル系樹脂フィルムを保護フィルムとして貼合し、偏光子の他面には直接粘着剤層を設けることもできる。粘着剤層の形成には、アクリル酸エステルを主要な構成モノマーとする樹脂が使用される。具体的には、アクリル酸やアクリル酸２−ヒドロキシエチルのような極性官能基含有モノマーが少量共重合されたアクリル系樹脂からなる粘着性樹脂に、架橋剤などが配合されたアクリル系粘着剤が、透明性や適度の粘着力などの観点から好適に用いられる。
【実施例】
【００８７】
以下に実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量や使用量を表す％及び部は、特記しない限り重量基準である。
【００８８】
［実施例１］
（１）原料樹脂の作製
メタクリル樹脂として、メタクリル酸メチル９７重量％とアクリル酸メチル３重量％との共重合体である熱可塑性重合体（ガラス転移温度１０４℃）のペレットを用いた。アクリルゴム粒子として、上記特公昭５５−２７５７６号公報（特許文献３）の実施例３と同様の方法で製造され、最内層がメタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルが共重合している硬質重合体、中間層がアクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルが共重合している弾性重合体、最外層がメタクリル酸メチルに少量のアクリル酸メチルが共重合している硬質重合体からなる球形３層構造であり、平均粒子径が０．２２μｍのものを用いた。
【００８９】
メタクリル樹脂のペレット７０部とアクリルゴム粒子３０部とを、スーパーミキサーで混合した。次いで、二軸押出機で溶融混練して樹脂組成物のペレットとし、これをアクリル系樹脂として用いた。
【００９０】
（２）アクリル系樹脂フィルムの作製
得られたペレットを１３０ｍｍφ一軸押出機により溶融し、Ｔダイより押出し、図１を参照して説明した金属弾性ロール（表面がステンレス鋼からなる弾性ロール）である第一冷却ロール１１とステンレス鋼の剛性ロールである第二冷却ロール１２（表面温度１０２℃）とで挟んで冷却した。さらに第三冷却ロール１３を通過させて、厚みが８０μｍとなるように適宜吐出量とライン速度を調整し、アクリル系樹脂フィルムを得た。得られたフィルムを幅１３３０ｍｍにスリットした後、直径６インチ（１５．２ｍｍ）の巻取りコアに巻き長さ２０００ｍを巻き取った。
【００９１】
このときの巻取り条件は、巻取り張力を１３５Ｎ／ｍとし、押さえロールを使用して巻き取り、ロール状アクリル系樹脂フィルムを得た。押さえロールには、ゴムロールを用いた。押さえロールにより、ロール状アクリル系樹脂フィルムに０．３６Ｎ／ｍｍの線圧を加えた。得られたロール状アクリル系樹脂フィルムの外観評価を以下の（Ａ）〜（Ｄ）のようにして行った。
【００９２】
（Ａ）多角形の有無評価
「多角形」とは、ロール状に巻き取られたアクリル系樹脂フィルムの断面が、本来円形になるべきところ（円柱断面）多角形状になる現象である。ここでは、ロール状に巻き取られたアクリル系樹脂フィルムの表面（円柱側面に相当するフィルムの最表面）を触診し、フィルムの変形の有無を評価した。評価は巻き取った直後及びその１０日後の２回行った。そして、凸凹が感じられず、断面が円であることが確認できるレベルを「○」、凸凹が感じられ、断面が円形でないことが確認できるレベルを「×」として、結果を表１に示した。
【００９３】
（Ｂ）フィルムの下弛みの評価
「フィルムの下弛み」とは、ロール状に巻き取られたアクリル系樹脂フィルムがその重量で下方に垂れる現象である。ここでは、アクリル系樹脂フィルムをロール状に巻き取るとき、巻取りコア付近に圧力センサーを入れておき、巻き取った状態でロールを回転させたときに、圧力センサーが検出する値の変化の有無を評価した。そして、ロールを回転させても圧力の変化がなく、下弛みがないと判断される場合を「○」、ロールを回転させたときに圧力の変化が検出され、下弛みがあると判断される場合を「×」として、結果を表１に示した。
【００９４】
（Ｃ）ハイエッジの評価
「ハイエッジ」とは、ロール状に巻き取られたアクリル系樹脂フィルムの幅方向端部が幅方向中央部に比べて高くなる現象である。ここでは、ロール状に巻き取られたアクリル系樹脂フィルムを目視で観察して評価した。そして、ハイエッジが観察されない場合を「○」、ハイエッジが観察される場合を「×」として、結果を表１に示した。
【００９５】
（Ｄ）ゲージバンドの評価
「ゲージバンド」とは、ロール状に巻き取られたアクリル系樹脂フィルムの表面の円周方向に沿って観察されるコブや巻コブである。ここでは、ロール状に巻き取られたアクリル系樹脂フィルムの一方側の端面（円柱の底面に相当する面）から、ＨＩＤランプ（High Intensity Discharged Lump）で照らして、フィルム表面（円柱の側面に相当する面）から観察し、ゲージバンドの有無を評価した。そして、ゲージバンドが観察されない場合を「○」、ゲージバンドが観察される場合を「×」として、結果を表１に示した。
【００９６】
［実施例２］
実施例１の押さえロールによりロール状アクリル系樹脂フィルムに０．１８Ｎ／ｍｍの線圧を加えたこと以外は、同じ条件で巻き取った。
【００９７】
［実施例３］
実施例２において、得られるアクリル系樹脂フィルムの厚みを６０μｍに変更したこと以外は、同じ条件で巻き取った。
【００９８】
［実施例４］
実施例２において、得られるアクリル系樹脂フィルムの厚みを４０μｍに変更したこと以外は、同じ条件で巻き取った。
【００９９】
［比較例１］
実施例１の巻き取り張力を７５Ｎ／ｍとし、押さえロールを使用しないこと以外は、同じ条件で巻き取った。
【０１００】
［比較例２］
実施例１の巻き取り張力を１９０Ｎ／ｍとし、押さえロールを使用しないこと以外は、同じ条件で巻き取った。
【０１０１】
［比較例３］
実施例１の巻き取り張力を２６０Ｎ／ｍとし、押さえロールを使用しないこと以外は、同じ条件で巻き取った。
【０１０２】
［比較例４］
実施例１の押さえロールによりロール状アクリル系樹脂フィルムに０．７２Ｎ／ｍｍの線圧の圧力を加えたこと以外は、同じ条件で巻き取った。
【０１０３】
【表１】
0006654371.tif 000002
【０１０４】
表１に示すとおり、巻取り張力を本発明で規定する範囲とするが、押さえロールを配置せずに巻き取った比較例１及び２は、製造直後は良好な外観を示すものの、そのまま保管すると多角形を生じる。また、フィルムの下弛みも生じている。巻取り張力を大きくした比較例３は、得られるロール状樹脂フィルムをそのまま保管した場合の外観変化は生じないものの、フィルムの下弛み、ハイエッジ及びゲージバンドが生じている。この状態で押さえロールを作用させた場合、フィルムの下弛みは解消される可能性があるものの、ハイエッジ及びゲージバンドを解消するのは困難と考えられる。押さえロールを配置するが、その線圧を大きくした比較例４は、ハイエッジ及びゲージバンドが生じている。
【０１０５】
これに対し、巻取り張力を本発明で規定する範囲とし、かつ押さえロールを配置してその線圧を本発明で規定する範囲とした実施例１〜４は、上記のような欠陥がない外観良好な状態で巻き取られており、１０日間保管後もその状態は変わっていない。
【符号の説明】
【０１０６】
１    溶融状態で押し出されるフィルム状物
２    フィルム状成形体
３    側端部が切断されたアクリル系樹脂フィルム
５    ロール状アクリル系樹脂フィルム
１０  Ｔダイ
１１  第一冷却ロール（金属弾性ロール）
１２  第二冷却ロール（金属剛性ロール）
１３  第三冷却ロール
１４  カッター
１５  アキュミュレーター
１６  ニップロール
１７  ダンサロール
１８  押さえロール
１９  巻取りコア
２０  搬送ロール
θ    進入角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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