(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの表層の間に中間層を有し、下記要件（１）、要件（２）および要件（３）の全てを満足する多層フィルムであって、
前記中間層は、
プロピレンに由来する構造単位の含有量が９５重量％以上であるプロピレン重合体（Ａ）（但し、プロピレン重合体（Ａ）の全量を１００重量％とする）と、
エチレンに由来する構造単位の含有量が２０重量％以上６０重量％以下であるエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）（但し、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の全量を１００重量％とする）とを含有し、
前記プロピレン重合体（Ａ）と前記エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）とが海島型の相分離構造を形成している層であり、
前記表層は、
エチレンに由来する構造単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有し、エチレンに由来する構造単位の含有量が７５重量％以上９９重量％以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）（但し、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の全量を１００重量％とする）と、
プロピレン単独重合体（Ｃ）とを含有する層である
多層フィルム。
要件（１）：ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に従って測定されるヘーズが２５％以下である。
要件（２）：該フィルム同士を２００℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ以上である。
要件（３）：該フィルム同士を１７０℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【請求項２】
前記表層が、さらに、プロピレンに由来する構造単位の含有量が９４重量％以上９９重量％以下であるエチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）（但し、エチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）の全量を１００重量％とする）を含有する、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記中間層に含有される
前記プロピレン重合体（Ａ）の含有量が６０重量％以上９０重量％以下であり、
前記エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が１０重量％以上４０重量％以下であり（但し、中間層に含有されるプロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量の合計を１００重量％とする）、
前記表層に含有される
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の含有量が５重量％以上２０重量％以下であり、
前記プロピレン単独重合体（Ｃ）の含有量が８０重量％以上９５重量％以下である（但し、前記表層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）とプロピレン単独重合体（Ｃ）の含有量の合計を１００重量％とする）、あるいは、前記プロピレン単独重合体（Ｃ）と前記エチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）の含有量の合計が８０重量％以上９５重量％以下である（但し、前記表層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）とプロピレン単独重合体（Ｃ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）との含有量の合計を１００重量％とする）、
請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記中間層が、さらに、エチレンに由来する構造単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有し、エチレンに由来する構造単位の含有量が７５重量％以上９９重量％以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）（但し、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）の全量を１００重量％とする）を含有し、
前記中間層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）の含有量が２重量％以上３０重量％以下であり、前記中間層に含有されるプロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量の合計が７０重量％以上９８重量％以下である（但し、前記中間層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）とプロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量の合計を１００重量％とする）、請求項３に記載の多層フィルム。
【請求項５】
多層フィルムの厚みを１００％としたときの、前記中間層の厚みの割合が４５％以上８５％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
下記要件（１’）を満足する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層フィルム。
要件（１’）：ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に従って測定されるヘーズが１５％以下である。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルムとガスバリア層と基材層とを有する複合フィルムであって、
前記ガスバリア層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体、有機珪素化合物、無機層状化合物、金属または金属酸化物を含有する層である、複合フィルム。
【請求項８】
前記基材層が、二軸延伸ポリエステル系樹脂層、二軸延伸ポリアミド系樹脂層および二軸延伸ポリオレフィン系樹脂層からなる群より選ばれる少なくとも一種の層である、請求項７に記載の複合フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンフィルムは耐熱性や剛性に優れているため、フィルム、シート、容器等の分野で幅広く利用されており、その特性を生かして、加熱滅菌食品包装用フィルムとしても用いられている。近年では、包装した内容物が見えるように、加熱滅菌食品包装用フィルムにも透明性が求められ、例えば下記特許文献には透明性が改良されたフィルムが記載されている。
【０００３】
特許文献１には、表面層と中間層の三層から構成されるポリプロピレン系積層フィルムであって、中間層が結晶性ポリプロピレンとプロピレン−α−オレフィン共重合体からなるポリプロピレン系組成物からなり、両表面層が結晶性プロピレン−α−オレフィン共重合体からなることを特徴とするポリプロピレン系積層フィルムが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合樹脂とプロピレン−エチレンブロック共重合樹脂からなるラミネート層、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合樹脂とプロピレン−エチレンブロック共重合樹脂からなる中間層、およびプロピレン−α−オレフィンランダム共重合樹脂とプロピレン−エチレンブロック共重合樹脂からなるシール層よりなる積層ポリプロピレン系フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５５１６
【特許文献２】特開２００７−２３７６４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の透明性に優れるフィルムからなる包装袋は、落袋強度および耐ブロッキング性が十分ではなかった。
本発明の課題は、透明性、落袋強度および耐ブロッキング性に優れる包装袋を得られる多層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討の結果、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明は、二つの表層の間に中間層を有し、下記要件（１）、要件（２）および要件（３）の全てを満足する多層フィルムであって、
前記中間層は、少なくとも二種類のオレフィン重合体を含有し、前記二種類のオレフィン重合体が海島型の相分離構造を形成している層であり、
前記表層は、エチレンに由来する構造単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有するエチレン−α−オレフィン共重合体と、プロピレン系重合体（ＩＩ）とを含有する層である多層フィルムに係るものである。
要件（１）：ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に従って測定されるヘーズが２５％以下である。
要件（２）：該フィルム同士を２００℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ以上である。
要件（３）：該フィルム同士を１７０℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の多層フィルムを用いれば、透明性、落袋強度および耐ブロッキング性に優れる包装袋を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の多層フィルムは、二つの表層の間に中間層を有する多層フィルムであって、
前記中間層は、少なくとも二種類のオレフィン重合体を含有し、前記二種類のオレフィン重合体が海島型の相分離構造を形成している層である。
本発明において海島型の相分離構造とは、少なくとも二種類のオレフィン重合体が相分離しており、そのうち一つのオレフィン重合体が連続相を形成しており、他のオレフィン重合体が非連続相を形成している相分離構造である。相分離構造は透過型電子顕微鏡を用いて観察することができる。例えば、フィルム表面に垂直な断面を含む試験片を切り出し、該試験片を四酸化ルテニウムにより染色した後に、透過型電子顕微鏡により約５０００倍に拡大して観察することができる。
中間層に含有されるオレフィン重合体としては、プロピレン系重合体、エチレン系重合体が挙げられる。
【００１１】
本発明の多層フィルムの表層は、エチレンに由来する構造単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有するエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）と称する）と、プロピレン系重合体（ＩＩ）とを含有する層である。
【００１２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、エチレンに由来する構造単位と、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有する共重合体である。炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。炭素数４〜２０のα−オレフィン、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、または１−ヘキセンである。エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位を２種以上有していてもよい。エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは７５重量％以上９９重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以上９９重量％以下であり、更に好ましくは９０重量％以上９９重量％以下である（但し、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の全量を１００重量％とする）。
【００１３】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の密度は、好ましくは、８６０ｋｇ／ｍ３以上９５０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは８８０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下である。
【００１４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）のメルトフローレートは、好ましくは、０．５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは、１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは、１ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下である。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される値である。
【００１５】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の分子量分布は、低温での耐衝撃性に優れる点から、好ましくは、１以上３未満であり、より好ましくは、１．５以上２．５未満である。分子量分布とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と記載することがある。）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００１６】
分子量分布が１以上３未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の製造方法として、例えば、メタロセン触媒を用いて、エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合する方法が挙げられる。
【００１７】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の製造方法としては、微粒子状担体に触媒成分が担持されてなる固体触媒成分を用いて、エチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。該固体触媒成分としては、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物等の、メタロセン系錯体をイオン化してイオン性の錯体を形成する化合物を微粒子状担体に担持させてなる助触媒担体などを用いることができる。
【００１８】
前記表層に用いられるプロピレン系重合体（ＩＩ）は、プロピレンに基づく構造単位を有する重合体である。プロピレン系重合体（ＩＩ）は、好ましくはプロピレン単独重合体（Ｃ）およびエチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）からなる群より選ばれる一種以上のプロピレン系重合体であり、好ましくは、プロピレン単独重合体（Ｃ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）の混合物である。
【００１９】
エチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）は、プロピレンに由来する構造単位と、エチレンに由来する構造単位からなる共重合体である。
プロピレン共重合体（Ｄ）に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは９４重量％以上９９重量％以下であり、より好ましくは９４重量％以上９７重量％以下である。プロピレン共重合体（Ｄ）に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは１重量％以上６重量％以下であり、より好ましくは３重量％以上６重量％以下である（但し、エチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）の全量を１００重量％とする）。
【００２０】
プロピレン系重合体（ＩＩ）の製造方法としては、チーグラー・ナッタ型触媒又はメタロセン触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法、又はプロピレン以外のオレフィンから選ばれる１種以上のオレフィンとプロピレンとを共重合する方法等が挙げられる。チーグラー・ナッタ型触媒としては、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせて用いる触媒系が挙げられる。メタロセン触媒としては、シクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物及び助触媒成分を組み合わせて用いる触媒系が挙げられる。
また、重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒中で行われるスラリー重合法や溶液重合法、溶媒の不存在下に行われる液相重合法や気相重合法が挙げられる。
【００２１】
前記表層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の含有量は、多層フィルムの透明性、複合フィルムの熱処理後の表面状態に優れる点から、好ましくは５％以上である。前記表層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の含有量は、ヒートシール性、耐ブロッキング性、低温での耐衝撃性に優れる点から、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１５重量％以下である（但し、前記表層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）とプロピレン系重合体（ＩＩ）の含有量の合計を１００重量％とする）。
【００２２】
前記表層におけるプロピレン系重合体（ＩＩ）が、プロピレン単独重合体（Ｃ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）の混合物である場合、前記表層に含有されるプロピレン単独重合体（Ｃ）の含有量は、好ましくは５０重量％以上８５重量％以下であり、ヒートシール性、耐ブロッキング性に優れる点から、より好ましくは６５重量％以上８５重量％以下であり、更に好ましくは６５重量％以上７５重量％以下である（但し、前記表層に含有されるプロピレン単独重合体（Ｃ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の含有量の合計を１００重量％とする）。
前記表層に含有されるエチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）の含有量は、ヒートシール性、耐ブロッキング性に優れる点から、好ましくは１０重量％以上３０重量％以下であり、より好ましくは１５重量％以上２５重量％以下である（但し、前記表層に含有されるプロピレン単独重合体（Ｃ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｄ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の含有量の合計を１００重量％とする）。
【００２３】
要件（１）
本発明の多層フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５−１９８１に従って測定されるヘーズが２５％以下であり、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１５％以下である。
【００２４】
要件（２）
本発明の多層フィルムは、該フィルム同士を２００℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、好ましくは４０Ｎ／１５ｍｍ以上８０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００２５】
要件（３）
本発明の多層フィルムは、該フィルム同士を１７０℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が３５Ｎ／１５ｍｍ以下であり、好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ以下であり、より好ましくは１０Ｎ／１５ｍｍ以下である。
【００２６】
前記中間層は、好ましくはプロピレンに由来する構造単位の含有量が９５重量％以上であるプロピレン重合体（Ａ）（但し、プロピレン重合体（Ａ）の全量を１００重量％とする）と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０重量％以上６０重量％以下であるエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）（但し、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の全量を１００重量％とする）とを含有する層である。
【００２７】
前記プロピレン重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体（Ａ−１）または下記プロピレン共重合体（Ａ−２）である。プロピレン単独重合体（Ａ−１）は、プロピレンに由来する構造単位からなる単独重合体である。
【００２８】
前記プロピレン重合体（Ａ）は、好ましくはプロピレン単独重合体（Ａ−１）である。
【００２９】
プロピレン共重合体（Ａ−２）は、プロピレンに由来する構造単位と、エチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位からなる共重合体である。炭素数４〜１２のα−オレフィンとして、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテンである。プロピレン共重合体（Ａ−２）は、エチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位を２種以上有していてもよい。
プロピレン共重合体（Ａ−２）におけるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは９５重量％以上であり、より好ましくは９８重量％以上である（但し、プロピレン系共重合体（Ａ−２）の全量を１００重量％とする）。プロピレン共重合体（Ａ−２）におけるエチレンまたは炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量は、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは２重量％以下である（但し、プロピレン系共重合体（Ａ−２）の全量を１００重量％とする）。
【００３０】
前記エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）は、エチレンに由来する構造単位と、プロピレンに由来する構造単位からなる共重合体である。エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量は、耐ブロッキング性と低温での耐衝撃性に優れる点から、好ましくは２０重量％以上６０重量％以下であり、より好ましくは２５重量％以上５０重量％以下である（但し、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の全量を１００重量％とする。）。エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）におけるプロピレンに由来する構造単位の含有量は、４０重量％以上８０重量％以下であり、好ましくは、５０重量％以上７５重量％以下である（但し、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の全量を１００重量％とする。）。
【００３１】
エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）は、優れたヒートシール強度を維持しつつ、フィッシュアイ数を抑えられる点から、好ましくは２．５ｄｌ／ｇ以上４．５ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは、３．５ｄｌ／ｇ以上４．５ｄｌ／ｇ以下である。
【００３２】
プロピレン重合体（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）に対するエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）は、優れたヒートシール強度を維持しつつ、フィッシュアイ数を抑えられる点から、好ましくは、１．０以上３．０以下であり、より好ましくは、１．５以上３．０以下である。
【００３３】
ヒートシール性、耐ブロッキング性および落袋強度のバランスに優れる点から、中間層に含有されるプロピレン重合体（Ａ）の含有量は、好ましくは６０重量％以上９０重量％以下であり、より好ましくは６５重量％以上９０重量％以下であり、さらに好ましくは６５重量％以上８５重量％以下であり、特に好ましくは６５重量％以上７５重量％以下である（但し、中間層に含有されるプロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量の合計を１００重量％とする。）。ヒートシール性、耐ブロッキング性、および、落袋強度のバランスに優れる点から、中間層に含有されるエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量は、好ましくは１０重量％以上４０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以上３５重量％以下であり、さらに好ましくは１５重量％以上３５重量％以下であり、特に好ましくは２５重量％以上３５重量％以下である（但し、中間層に含有されるプロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量の合計を１００重量％とする。）。
【００３４】
中間層が前記プロピレン重合体（Ａ）と前記エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）とを含有する場合、前記プロピレン重合体（Ａ）と前記エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）とからなるプロピレン重合体組成物のメルトフローレートは、フィルムの加工性や衛生性を良好にするという点から、好ましくは、１．５ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは、２ｇ／１０分以上８ｇ／１０分以下である。メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される値である。
【００３５】
前記プロピレン重合体（Ａ）および前記エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の製造方法としては、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒などを用いて、原料であるプロピレンやエチレンなどを重合する方法が挙げられる。例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレンなどの不活性溶剤中で重合する方法、液状のプロピレンやエチレン中で重合する方法、気体であるプロピレンやエチレン中に触媒を添加して重合する方法、またはこれらの方法を組み合わせて重合する方法が挙げられる。
前記プロピレン重合体（Ａ）および前記エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）は、生産性の観点から、好ましくは、第一工程でプロピレン重合体（Ａ）を製造し、次いで、第二工程で気相重合によりエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）を製造することが好ましい。
プロピレン重合体（Ａ）およびエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で、水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを加える方法、重合時の温度・圧力などを調節する方法が挙げられる。
原料であるプロピレンの残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度より低い温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００３６】
前記中間層は、さらにエチレンに由来する構造単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位とを有するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）を含有してもよい。前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）としては、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）として記載された共重合体が挙げられる。
【００３７】
前記中間層が、プロピレン重合体（Ａ）と、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）と、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）とを含有する場合、落袋強度と加工性に優れる点から、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量の合計は、好ましくは７０重量％以上９８重量％以下であり、より好ましくは７０重量％以上９５重量％以下であり、さらに好ましくは７５重量％以上９５重量％以下である（但し、前記中間層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）とプロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量の合計を１００重量％とする）。落袋強度と加工性に優れる点から、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）の含有量は、好ましくは２重量％以上３０重量％以下であり、より好ましくは、５重量％以上３０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以上２３重量％以下である（但し、前記中間層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）とプロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量の合計を１００重量％とする）。
【００３８】
前記中間層および表層は、添加剤やその他の樹脂を含有していてもよい。
添加剤として、例えば、酸化防止剤、中和剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、メルトフローレート調整剤等が挙げられる。酸化防止剤として、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられる。また、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤の働きを示す複合型の酸化防止剤も用いることができる。
中間層に含有されていてもよいその他の樹脂としては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体およびそれらの水素添加物が挙げられる。
表層に含有されていてもよいその他の樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、α−オレフィンに由来する構造単位の含有量が１０重量％より多いエチレン−α−オレフィン共重合体（但し、エチレン−α−オレフィン共重合体の全量を１００重量％とする）が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、メタロセン触媒等の均一系触媒で製造されたものであってもよく、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体およびそれらの水素添加物が挙げられる。
【００３９】
中間層および表層が含有する各重合体は予め下記の公知の方法により溶融混練して組成物としてもよい。例えば、各成分および各種添加剤を、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法；
定量供給機を用いて、一定の割合で、各成分および各種添加剤をそれぞれ連続的に供給することによって均質な混合物を得た後、該混合物を、単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法が挙げられる。
【００４０】
上記の溶融混練時における温度は、１８０℃以上３５０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、１８０℃以上３２０℃以下である。
【００４１】
本発明の多層フィルムにおける中間層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）と表層に含有されるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）は、同じものであっても異なるものであってもよい。
【００４２】
落袋強度と透明性に優れ、中間層から表層が剥離することを抑制できる点から、発明の多層フィルムにおける中間層の厚みの割合は、好ましくは４５％以上８５％以下であり、より好ましくは５５％以上８５％以下である（但し、多層フィルムの厚みを１００％とする）。
【００４３】
本発明の多層フィルムの厚みは、５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４４】
本発明の多層フィルムの製造方法としては、公知のフィルム製造方法が挙げられ、例えば、Ｔダイ法、チューブラー法等が挙げられる。本発明の多層フィルムの製造方法として、好ましくはＴダイ法である。
【００４５】
本発明の多層フィルムにおいて、中間層と表層を積層させる方法としては、複数の押出機から流入した溶融樹脂を、ダイ内で層状に組み合わせる方法と、複数の押出機から流入した溶融樹脂を、別々のマニホールドに送り込み、ダイのリップ部直前で層状に組み合わせる方法が挙げられる。
【００４６】
本発明の多層フィルムには、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されてもよい。
【００４７】
本発明の多層フィルムの用途としては、包装用途等が挙げられ、例えば、食品、繊維、雑貨等の包装用途が挙げられる。好ましくは、レトルト食品包装用である。レトルト食品包装用としては、レトルト食品包装袋に用いることができる。
【００４８】
本発明の多層フィルムは、耐熱性、ヒートシール性にも優れる。また、本発明の複合フィルムは、熱処理後において発生するフィルム表面の凹凸（以下、「ゆず肌」と記載することがある。）が少ない。
【００４９】
本発明の多層フィルムは、ガスバリア層、基材層を積層させた複合フィルムとしてもよい。
【００５０】
ガスバリア層としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体、有機珪素化合物、無機層状化合物、金属または金属酸化物を含有する層が挙げられ、好ましくは、エチレン−ビニルアルコール共重合体または有機珪素化合物を含有する層である。
【００５１】
基材層としては、例えば、二軸延伸ポリエステル系樹脂層、二軸延伸ポリアミド系樹脂層、二軸ポリオレフィン系樹脂層が挙げられる。基材層はこれらのうち、二種以上の多層でもよい。
【００５２】
本発明の多層フィルムとガスバリア層、基材層を積層する方法としては、例えば、ドライラミネート法や押出ラミネート法等が挙げられる。
複合フィルムの用途としては、重量物包装用途が挙げられる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）プロピレン重合体組成物に含有されるプロピレン重合体（Ａ）およびエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量（単位：重量％）
プロピレン重合体（Ａ）およびエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の重合時の物質収支から、プロピレン重合体（Ａ）の含有量(ＰＡ)、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量(ＰＢ)を求めた。
【００５４】
（２）エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量（単位：重量％）
プロピレン重合体組成物のＩＲスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている「（ｉｉ）ブロック共重合体に関する方法」に従ってプロピレン重合体組成物におけるエチレンに由来する構造単位の含有量を求め、下記の式（１）により、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量を求めた。
ＥＢ＝１００ＥＴ／ＰＢ                    式（１）
（ただし、ＥＴはプロピレン重合体組成物におけるエチレンに由来する構造単位の含有量を、ＥＢは、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量を、ＰＢはエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量を示す。）
【００５５】
（３）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
プロピレン重合体組成物、プロピレン単独重合体、およびエチレン−プロピレン共重合体のメルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００５６】
（４）密度（単位：ｋｇ／ｍ３）
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００５７】
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
下記の条件のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、Ｍｗ／Ｍｎを求めた。クロマトグラム上のベースラインは、試料溶出ピークが出現するよりも十分に保持時間が短い安定した水平な領域の点と、溶媒溶出ピークが観測されたよりも十分に保持時間が長い安定した水平な領域の点とを結んでできる直線とした。
装置：Ｗａｔｅｒｓ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨ６−ＨＴ
測定温度：１４０℃
キャリア：オルトジクロロベンゼン
流量：１．０ｍＬ／分
注入量：５００μＬ
検出器：示差屈折
分子量標準物質：標準ポリスチレン
【００５８】
（６）プロピレン重合体（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ（単位：ｄＬ／ｇ）） 
［η］Ａは、（Ａ）の重合後に重合槽から重合体パウダーを抜き出し、ウベローデ型粘度計を用いて、１３５℃、テトラリン中で測定した。
【００５９】
（７）エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）のプロピレン重合体組成物に対する重合比率（χ（単位：重量％））
試料を硫酸水溶液（１ｍｏｌ／リットル）に投じたのち超音波をあてて金属成分を抽出した後、得られた液体部分についてＩＣＰ発光分析法により定量することで、各重合体のマグネシウム含量を測定し、以下の式から、χを算出した。
χ＝１−Ｍｇ（Ｔ）／Ｍｇ（Ｐ） 
Ｍｇ（Ｐ）：プロピレン重合体（Ａ）のマグネシウム含量 
Ｍｇ（Ｔ）：プロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）とからなるプロピレン共重合体のマグネシウム含量 
【００６０】
（８）エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ（単位：ｄＬ／ｇ））
プロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）とからなるプロピレン重合体組成物の極限粘度（［η］Ｔ）を、ウベローデ型粘度計を用いて、１３５℃、テトラリン中で測定した。得られた［η］Ｔと、上記（６）で求めた［η］Ａと、上記（７）で求めたエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）のプロピレン重合体組成物に対する重合比率（χ）から、次式により［η］Ｂを求めた。
［η］Ｂ＝［η］Ｔ／χ−（１／χ−１）［η］Ａ
［η］Ａ：プロピレン重合体（Ａ）の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
［η］Ｔ：プロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）とからなるプロピレン重合体組成物の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
χ：エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）のプロピレン重合体組成物に対する重合比率（重量％）
【００６１】
（９）ヘーズ（単位：％） 
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。ヘーズの低いほうが、透明性に優れる。
【００６２】
（１０）ヒートシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）
東洋テスター工業（株）製ヒートシーラーを使用し次の条件で多層フィルム同士をヒートシールした。
シールバー：平面両面加熱
シール温度：２００℃、１７０℃
シール圧力：１．０ｋｇ／ｃｍ２
シール時間：１．０ｓｅｃ
シール幅：１０ｍｍ
ヒートシールして得られたサンプルについて、シール幅方向に対して直角方向に１５ｍｍ幅の試験片を切り出した。次に、引張試験機（オリエンテック製テンシロン）を用いて剥離角９０°、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで該試験片のヒートシール強度を測定した。
シール温度１７０℃でヒートシールしたときのヒートシール強度が低いほど、耐熱性に優れる。
【００６３】
（１１）透視性
文字が印刷された紙から１０ｃｍ離して多層フィルムを配置し、多層フィルムを通して印字された文字が判読できるかを以下の４基準で判定した。
１・・・文字がはっきりと判読できる。
２・・・文字はややぼやけるが、判読はできる。
３・・・文字は全体的にぼやけており、判読できない文字がある。
４・・・文字のほとんどが判読できない。
【００６４】
（１２）落袋強度評価
多層フィルムと厚み７μｍの二軸延伸ナイロンフィルムと厚み１２μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムを、ドライラミネート法により貼り合わせた複合フィルムを用いて、西部機械（株）製スタンディングパウチ製袋機により多層フィルム面を内側にして三辺がヒートシールされた包装袋を作製した。得られた包装袋に水２００ｇを充填した後、ヒートシールされていなかった一辺をヒートシールして密封して水充填袋を作製した。この水充填袋を５℃で２４時間状態調整した後、７０ｃｍの高さから充填袋を２０回繰返して落下させてテストを行った。テストは計１０袋で行い、割れなかった回数（残存回数）の合計によって落袋強度を評価した。全く割れなかった場合は２００点、全て１回で割れた場合は０点とした。
【００６５】
（１３）ゆず肌評価
上記（１２）落袋強度評価で作製した包装袋に大塚食品株式会社製「ボンカレーゴールド  辛口」（商品名）を充填した後、ヒートシールされていなかった一辺をヒートシールして密封してカレー充填袋を作製した。ＡＬＰ製小型レトルト滅菌器を使用し、カレー充填袋を１２０℃条件下で３０分レトルト処理を行い、レトルト処理後のカレー充填袋の外表面の凸凹状態（ゆず肌）を以下の基準による５段階法で目視判定した。
１・・・ゆず肌は全く発生していない。
２・・・ゆず肌がわずかに発生しているが、実用には全くの問題がない。
３・・・若干のゆず肌が観察され、実用には若干の問題がある。
４・・・ゆず肌がやや観察され、実用には問題がある。
５・・・ゆず肌がかなり観察され、実用に耐えられない。
【００６６】
（１４）耐ブロッキング性（単位：Ｎ／１２ｃｍ２）
１５０ｍｍ×３０ｍｍの多層フィルム（製膜方向と長辺方向が一致するように採取した。）を用いて、多層フィルムのシール層同士を重ね合わせ、４０ｍｍ×３０ｍｍの範囲に５００ｇの荷重をかけて８０℃で２４時間状態調整を行った。その後、重ねた上記多層フィルムを２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、東洋精機製引張試験機を用いて２００ｍｍ／分の速度で剥離を行い、試料の剥離に要する強度（すなわち、ブロッキング強度）を測定した。ブロッキング強度の低いほうが、耐ブロッキング性に優れる。
【００６７】
（１５）衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ）
−１５℃において、東洋精機製フィルムインパクトテスターを使用し、直径１５ｍｍの半球状衝撃頭を用いて、多層フィルムの衝撃強度を測定した。衝撃強度が高いほうが、耐衝撃性に優れる。
【００６８】
実施例および比較例で用いた各成分は、以下のとおりである。
［プロピレン重合体組成物（１）］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程で、気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で、気相中でプロピレンとエチレンを共重合し、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）とからなるプロピレン重合体組成物を得た。得られたプロピレン重合体組成物は、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が６８重量％、［η］Ａが１．７３ｄｌ／ｇ、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が３０重量％ 、［η］Ｂが４．２８ｄｌ／ｇ、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３０重量％であった。
得られたプロピレン重合体組成物１００重量部に対して、水酸化カルシウム０．００５重量％、スミライザーＧＰ（２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、住友化学株式会社製）０．０７５重量％、住友化学株式会社社製スミライザーＧＳ（２，４―ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．０３重量％およびメルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５ジ（ターシャリ−ブチルパーオキシ）ヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは２．５ｇ／１０分であった。以下、ＢＣＰＰ１と称することがある。
【００６９】
［プロピレン重合体組成物（２）］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、第一工程で、気相中でプロピレンを重合し、次いで第二工程で、気相中でプロピレンとエチレンを共重合し、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）とからなるプロピレン重合体組成物を得た。得られたプロピレン重合体組成物は、プロピレン重合体（Ａ）の含有量が７９重量％、［η］Ａが２．７７ｄｌ／ｇ、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）の含有量が２１重量％ 、［η］Ｂが２．７７ｄｌ／ｇ、エチレン−プロピレン共重合体（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が３５重量％であった。
得られたプロピレン重合体組成物１００重量部に対して、ステアリン酸カルシウム０．０５重量％、ビタミンＥ０．０５重量％およびメルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５ジ（ターシャリ−ブチルパーオキシ）ヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは２ｇ／１０分であった。以下、ＢＣＰＰ２と称することがある。
【００７０】
［プロピレン単独重合体（１）］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、気相中でプロピレンを重合し、プロピレン単独重合体を得た。得られたプロピレン単独重合体１００重量部に対して、水酸化カルシウム０．００２重量％、イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）０．１５重量％をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは８．０ｇ／１０分であった。以下、ＨＰＰと称することがある。
【００７１】
［エチレン−プロピレン共重合体（１）］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて、気相中でエチレンとプロピレンを共重合し、エチレン−プロピレン共重合体を得た。得られたエチレン−プロピレン共重合体のエチレンに由来する構造単位の含有量は４．０重量％であった。
得られたエチレン−プロピレン共重合体１００重量部に対して、ステアリン酸カルシウム０．０４５重量％、イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）０．２重量％、イルガフォス１６８（ＢＡＳＦ社製）０．０３重量％およびメルトフローレート調整剤として２，５−ジメチル−２，５ジ（ターシャリ−ブチルパーオキシ）ヘキサン適量をヘンシェルミキサーで混合した後、溶融押出を行ってペレット化した。得られたペレットの２３０℃で測定したメルトフローレートは３．３ｇ／１０分であった。以下、ＲＰＰと称することがある。
【００７２】
［エチレン−α−オレフィン共重合体（１）］
エチレン−１−ヘキセン共重合体であるスミカセンＥ ＦＶ４０５（商品名）（住友化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは３．８ｇ／１０分であり、密度は９２４ｋｇ／ｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。以下、ＰＥ１と称することがある。
【００７３】
［エチレン−α−オレフィン共重合体（２）］
エチレン−ブテン共重合体であるタフマーＡ４０８５ｓ（商品名）（三井化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは３．６ｇ／１０分であり、密度は８８５ｋｇ／ｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９であった。以下、ＰＥ２と称することがある。
【００７４】
［エチレン−α−オレフィン共重合体（３）］
エチレン−ブテン共重合体であるスミカセンＬ ＦＳ２４０（商品名）（住友化学株式会社製）を用いた。１９０℃で測定したメルトフローレートは２．２ｇ／１０分であり、密度は９２０ｋｇ／ｍ３、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．４であった。以下、ＰＥ３と称することがある。
【００７５】
［実施例１］
中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（１）８０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）２０重量％をペレットブレンドした混合物を用い、表層用樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（１）７０重量％とエチレン−プロピレン共重合体（１）２０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）１０重量％をペレットブレンドした混合物を用いた。
これらの混合物を濾過精度４０μｍの金属フィルターを使用した３台の押出機のうち１台で中間層用樹脂組成物を、２台で表層用樹脂組成物を溶融混練し、フィードブロック型のＴダイ（ダイ幅１２５０ｍｍ、リップ開度０．８ｍｍ）に導入して、中間層比が６０％となるようにダイ温度２４０℃で溶融押出を行った。
押し出された溶融膜を、５０ｍ／分で回転する冷却温度５０℃のチルロールで冷却固化させ、厚さ７０μｍの多層フィルムを得た。多層フィルムの表層および中間層に含まれる各成分の含有量を表１に示す。得られた多層フィルムを用いて、フィルムのヘーズを測定した。得られた多層フィルムの中間層は、海島型の相分離構造を形成していた。
続いて、得られた多層フィルムと、厚み７μｍの二軸延伸ナイロンフィルムおよび厚み１２μｍのポリエチレンテレフタラートフィルムをドライラミネート法で積層し、複合フィルムを得た。この複合フィルムを用いて多層フィルムのヒートシール強度を測定した。
さらにこの複合フィルムを用いて１５ｃｍ×１８ｃｍの包装袋を作製し、水２００ｇを封入し、水充填袋を得た。この水充填袋を用いて落袋強度評価を行った。
また、前記包装袋に市販のレトルト食品である大塚食品株式会社製「ボンカレーゴールド  辛口」（商品名）を封入しカレー充填袋を得た。このカレー充填袋を用いてゆず肌評価を行った。その結果を表２に示す。
【００７６】
［実施例２］
中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（２）１００重量％を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得、評価を行った。結果を表２に示す。得られた多層フィルムの中間層は、海島型の相分離構造を形成していた。
【００７７】
［実施例３］
中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（２）９５重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（２）５重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得、評価を行った。結果を表２に示す。得られた多層フィルムの中間層は、海島型の相分離構造を形成していた。
【００７８】
［実施例４］
中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（１）１００重量％を用い、表層用樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（１）９０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）１０重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得、評価を行った。結果を表２に示す。得られた多層フィルムの中間層は、海島型の相分離構造を形成していた。
【００７９】
［実施例５］
中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（１）９５重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（２）５重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例４と同様の方法によって、多層フィルムを得、評価を行った。結果を表２に示す。得られた多層フィルムの中間層は、海島型の相分離構造を形成していた。
【００８０】
［実施例６］
中間層用樹脂組成物として、プロピレン重合体組成物（１）１００重量％を用い、表層用樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（１）９０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（３）１０重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、多層フィルムを得、評価を行った。結果を表２に示す。得られた多層フィルムの中間層は、海島型の相分離構造を形成していた。
【００８１】
［比較例１］
中間層用樹脂組成物、表層用樹脂組成物として、いずれもエチレン−プロピレン共重合体（１）１００重量％を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、フィルムを得、評価を行った。結果を表２に示す。得られたフィルムは、海島型の相分離構造を形成していなかった。
【００８２】
［比較例２］
中間層用樹脂組成物、表層用樹脂組成物として、いずれもプロピレン単独重合体（１）７０重量％とエチレン−プロピレン共重合体（１）２０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）１０重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、フィルムを得、評価を行った。得られたフィルムは、海島型の相分離構造を形成していなかった。
【００８３】
［比較例３］
中間層用樹脂組成物、表層用樹脂組成物として、いずれもプロピレン重合体組成物（１）１００重量％を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、フィルムを得、評価を行った。得られたフィルムは、海島型の相分離構造を形成していた。
【００８４】
［比較例４］
表層用樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（１）１００重量％を用いた以外は、比較例３と同様の方法によって、フィルムを得、評価を行った。得られたフィルムの中間層は、海島型の相分離構造を形成していた。
【００８５】
［比較例５］
表層用樹脂組成物として、プロピレン単独重合体（１）７５重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）２５重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、比較例３と同様の方法によって、フィルムを得、評価を行った。得られたフィルムは、海島型の相分離構造を形成していた。
【００８６】
［比較例６］
中間層用樹脂組成物、表層用樹脂組成物として、いずれもプロピレン単独重合体（１）９０重量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（１）１０重量％をペレットブレンドした混合物を用いた以外は、実施例１と同様の方法によって、フィルムを得、評価を行った。結果を表２に示す。得られたフィルムは、海島型の相分離構造を形成していなかった。
【００８７】
【表１】
0006798268.tif 000002
【００８８】
【表２】
0006798268.tif 000003