(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両通行禁止区域と車両通行区域とを一時的に区画する仮設防護柵であって、
鋳鉄からなる水平方向に長く上面の幅が下面の幅より狭く下面の幅が３５０ｍｍ以下の所定の幅となったブロック状の下部ブロックと、この下部ブロックの上に接続されたコンクリート製の水平方向に長く上面の幅が下面の幅より狭く下面の幅が前記下部ブロックの上面の幅以下となった断面台形状の上部ブロックと、を備えること
を特徴とする仮設防護柵。
【請求項２】
長手方向の一端に形成された円形凸部と、長手方向の他端に形成され、前記円形凸部と嵌合する円形凹部と、からなる円形コッターで隣接する他の仮設防護柵と連結可能に構成されているとともに、
前記下部ブロックと前記上部ブロックとの界面には、水平外力に対抗するせん断キーが形成されており、
前記円形コッターには、上下に貫通するコッター貫通孔が形成され、このコッター貫通孔に挿通された連結ボルトで他の仮設防護柵とボルト接合されていること
を特徴とする請求項１に記載の仮設防護柵。
【請求項３】
前記円形コッターは、前記下部ブロックに形成され、この下部ブロックの前記円形コッターの下方の側面には、前記連結ボルトの螺合部に連通する矩形の孔が形成されていること
を特徴とする請求項２に記載の仮設防護柵。
【請求項４】
前記せん断キーを上下に貫通するせん断キー貫通孔が穿設され、このせん断キー貫通孔に挿通された上下接合ボルトで前記下部ブロックと前記上部ブロックとが接合されていること
を特徴とする請求項２又は３に記載の仮設防護柵。
【請求項５】
前記下部ブロックの前記円形コッターの直下には、設置する箇所に固定するためのずれ止めアンカーを挿通するアンカー孔が穿設されていること
を特徴とする請求項４に記載の仮設防護柵。
【請求項６】
前記下部ブロックには、フォークリフトのフォークを差し込んで揚重するための一対のフォーク掛止部が形成されていること
を特徴とする請求項４又は５に記載の仮設防護柵。
【請求項７】
前記フォーク掛止部は、前記下部ブロックの底面に面したフォーク掛止凹部であり、このフォーク掛止凹部は、前記上下接合ボルトの螺合部と連通していること
を特徴とする請求項６に記載の仮設防護柵。
【請求項８】
前記下部ブロックには、フロリダ型に対応するための断面三角形状のハンチ部材が装着可能に構成されていること
を特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の仮設防護柵。
【請求項９】
前記下部ブロックと前記上部ブロックとの間には、前記上部ブロックのコンクリート部分の破損を防止する緩衝材が介装されていること
を特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の仮設防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の工事箇所や規制箇所など車両通行禁止区域と、車両等が通行する車両通行区域とを、一時的に区画する仮設防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路の工事箇所や規制箇所などの車両通行禁止区域と、車両等が通行する車両通行区域とを区画する境界などには、カラーコーン（登録商標）、緩衝施設、工事用バリケードなどの仮設柵類（仮設防護柵）が設置されていた。しかし、道路の工事や規制箇所が長期に亘る場合や車両の交通量が多い場所では、車両の進入を防止する強度の他、車両乗員への衝撃を抑えるなど、固定式ガードレールや剛性防護柵と同等の機能が要求されている。また、橋梁などの決まった車道幅員で工事箇所を確保して車線規制した場合、従来の車線数や車線幅員の構成（または設計速度）から必要な車線幅員を確保するためには、より幅の狭い車両用防護柵が求められていた。
【０００３】
このような車両用防護柵は、強度（車両が衝突したときに突破されない衝撃度の大きさ）及び設置場所に応じて、種別が設定されており、仮設防護柵でも同様である。例えば、高速道路に用いられる仮設防護柵には、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐え得ること（種別でＳＢ種以上）が望まれていた。
【０００４】
しかし、仮設防護柵は、路面上に載置するだけで使用されるものであるため、その重量だけで衝突荷重に対抗する必要があった。このため、前述の防護柵の設置基準において、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐え得るという条件をクリアすることは、甚だ困難であった。
【０００５】
例えば、特許文献１には、Ｈ形鋼からなる防護柵基礎部材１２にガードレールが取り付けられた仮設防護柵２が開示されている（特許文献１の明細書の段落［００１３］〜［００２４］、図面の図１等参照）。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の仮設防護柵２は、重量が軽く、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐え得ることはできず、機能が不十分であるといった問題があった。また、特許文献１に記載の仮設防護柵２は、防護柵基礎部材１２よりガードレール部分が重くなり、重量バランスが悪いため、車両の衝突により転倒するおそれが高く、車両が衝突したときに突破されるおそれがあった。このため、特許文献１に記載の仮設防護柵は、高速道路に用いる仮設防護柵としては、不適切であるという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２には、間隔Ｌを空けて順々に配置された複数のブロックＫ１〜Ｋｎを、接続棒２で接続したものであり、ブロックＫは、地面上に置くものであり、長手方向の両端それぞれに少なくとも一つの連結部材３を有し、それぞれの連結部材３の端部３０に、フープ部３１を設け、接続棒２を、フープ部中央３２に挿通させる仮設防護柵である防護柵１が開示されている。
【０００８】
特許文献２に記載の防護柵１は、複数の防護柵１が連結されている分、特許文献１に記載の仮設防護柵２より、大きな衝突荷重に耐えるとされている。しかし、特許文献２に記載の防護柵１は、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐え得るという条件をクリアすることができるものではなかった。また、特許文献２に記載の防護柵１は、設置する際に、接続棒２を、フープ部中央３２に挿通させる必要があり、設置に手間と時間がかかり、設置コストが増大するという問題があった。
【０００９】
また、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐え得るという条件をクリアする防護柵設置基準・同解説に規定されるＳＢ種対応の仮設防護柵としては、コンクリート製の基礎用ブロック上方に、ガードレールを設置した置き式の株式会社イビコン社製の仮設防護柵が販売されている。なお、現在実用化されているＳＢ種対応の仮設防護柵としては、この株式会社イビコン社製の自在Ｒ連続基礎Ｈ型の仮設防護柵のみと推測される。
【００１０】
この自在Ｒ連続基礎Ｈ型の仮設防護柵は、幅７５０ｍｍ×連設間隔１９８５ｍｍのコンクリート製の基礎用ブロックの上部にベースプレート式のガードレールが取り付けられて使用される。しかし、この自在Ｒ連続基礎Ｈ型の仮設防護柵は、基礎用ブロック体の幅が７５０ｍｍあるものであり、車線規制をして路肩や一車線又は複数車線の限られた範囲内で道路の改修やその他の工事を行う際に使用した場合、製品の幅が広すぎて走行車線に必要な車線幅員の確保や、工事用車両や重機等が使えず工事が困難になるという問題があった。
【００１１】
例えば、高速道路の一車線内で工事を行う場合、仮設防護柵の幅を最大でも３５０ｍｍ以内に抑えないと、資材を搬送する工事用車両等が通過するスペースがなくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１５５７１６号公報
【特許文献２】特開２０１４−７７２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明は、前述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、脇を工事車両が通行容易な３５０ｍｍ以内の幅であるとともに、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐え得る仮設防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に係る仮設防護柵は、車両通行禁止区域と車両通行区域とを一時的に区画する仮設防護柵であって、鋳鉄からなる水平方向に長く上面の幅が下面の幅より狭く下面の幅が３５０ｍｍ以下の所定の幅となったブロック状の下部ブロックと、この下部ブロックの上に接続されたコンクリート製の水平方向に長く上面の幅が下面の幅より狭く下面の幅が前記下部ブロックの上面の幅以下となった断面台形状の上部ブロックと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に係る仮設防護柵は、請求項１に係る仮設防護柵において、長手方向の一端に形成された円形凸部と、長手方向の他端に形成され、前記円形凸部と嵌合する円形凹部と、からなる円形コッターで隣接する他の仮設防護柵と連結可能に構成されているとともに、前記下部ブロックと前記上部ブロックとの界面には、水平外力に対抗するせん断キーが形成されており、前記円形コッターには、上下に貫通するコッター貫通孔が形成され、このコッター貫通孔に挿通された連結ボルトで他の仮設防護柵とボルト接合されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に係る仮設防護柵は、請求項２に係る仮設防護柵において、前記円形コッターは、前記下部ブロックに形成され、この下部ブロックの前記円形コッターの下方の側面には、前記連結ボルトの螺合部に連通する矩形の孔が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に係る仮設防護柵は、請求項２又は３に係る仮設防護柵において、前記せん断キーを上下に貫通するせん断キー貫通孔が穿設され、このせん断キー貫通孔に挿通された上下接合ボルトで前記下部ブロックと前記上部ブロックとが接合されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に係る仮設防護柵は、請求項４に係る仮設防護柵において、前記下部ブロックの前記円形コッターの直下には、設置する箇所に固定するためのずれ止めアンカーを挿通するアンカー孔が穿設されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６に係る仮設防護柵は、請求項４又は５に係る仮設防護柵において、前記下部ブロックには、フォークリフトのフォークを差し込んで揚重するための一対のフォーク掛止部が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項７に係る仮設防護柵は、請求項６に係る仮設防護柵において、前記フォーク掛止部は、前記下部ブロックの底面に面したフォーク掛止凹部であり、このフォーク掛止凹部は、前記上下接合ボルトの螺合部と連通していることを特徴とする。
【００２２】
請求項８に係る仮設防護柵は、請求項１ないし７のいずれかに係る仮設防護柵において、前記下部ブロックには、フロリダ型に対応するための断面三角形状のハンチ部材が装着可能に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に係る仮設防護柵は、請求項１ないし８のいずれかに係る仮設防護柵において、前記下部ブロックと前記上部ブロックとの間には、前記上部ブロックのコンクリート部分の破損を防止する緩衝材が介装されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１〜９に係る発明によれば、道路上に載置するだけで衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐えることができるとともに、脇を工事車両が通行容易な３５０ｍｍ以内の幅に抑えることができる。また、請求項１〜９に係る発明によれば、下部ブロックが金属製であるため、繰り返し使用しても欠けたり、損傷したりするおそれが低減され、耐久性が向上する。その上、請求項１〜９に係る発明によれば、下部ブロックが重い金属からなるため、重心バランスが向上し、より高い衝突荷重にも耐え得ることができる。
【００２５】
特に、請求項２に係る発明によれば、仮設防護柵を曲面道路に合わせて平面視で互いに角度を付けて傾斜させて配列したり、縦横断の傾斜面に設置したりしても、連結が短時間で行えるボルト接合で、互いに強固に連結することができる。このため、請求項２に係る発明によれば、曲面道路に合わせて配置した状態や傾斜面に配置した場合でも、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐えることができる。
また、請求項２に係る発明によれば、水平外力に対抗するせん断キーが形成さているので、車両が衝突した場合でも、材質の違う下部ブロックと上部ブロックが水平方向にずれて外れるおそれを低減することができる。
【００２６】
特に、請求項３に係る発明によれば、上から連結ボルトをコッター貫通孔に差し込んで遊びのある円形コッターの位置合わせを行って、矩形の孔からナットを挿し込んで短時間で簡単に隣接する仮設防護柵同士を連結することができる。
【００２７】
特に、請求項４に係る発明によれば、せん断キー貫通孔に挿通された上下接合ボルトで前記下部ブロックと前記上部ブロックとが接合されているので、上部ブロックが下部ブロックから外れて車両の突入を許すおそれをさらに低減することができる。
【００２９】
特に、請求項５に係る発明によれば、車両衝突時に仮設防護柵が移動してずれないようにするためのずれ止めアンカーを用いて設置場所直下のコンクリート床版やアスファルトなどの構造物に固定することができるので、万が一、車両衝突時に仮設防護柵が移動した場合にその移動を補助的に抑制することができる。
【００３０】
特に、請求項６に係る発明によれば、フォークリフトのフォークを差し込んで揚重するための一対のフォーク掛止部が形成されているので、仮設防護柵の揚重及び移動が極めて容易に行うことができる。
【００３１】
特に、請求項７に係る発明によれば、上下接合ボルトにナットを螺合させるのが極めて容易な上、フォーク掛止凹部と兼用しているため、下部ブロックの形状が簡略化でき、鋳造等の鋳型の製造が容易で安価に下部ブロックを製造することができる。また、請求項７に係る発明によれば、フォーク掛止凹部により、下部ブロックの底部に下部ブロックに幅方向全域に亘る凹部が形成されているので、雨水が仮設防護柵に堰き止められて溜まることを防止することができる。
【００３２】
特に、請求項８に係る発明によれば、ハンチ部材を装着するだけでフロリダ型に対応することができ、衝突車両があった場合でも乗員のダメージを軽減することができる。
【００３３】
特に、請求項９に係る発明によれば、下部ブロックの上に上部ブロックを載置する仮設防護柵の組立時（ブロック組立時）、鋳造物である下部ブロックと鉄筋コンクリート製の上部ブロックとの接合面の凹凸（出来形）に起因したボルト締め付けよるコンクリート部分の破損、及び規制箇所での設防護柵の使用時、走行車両の振動に起因したコンクリート部の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る仮設防護柵を示す斜視図である。
【図２】同上の仮設防護柵を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が左側面図、（ｃ）が平面図である。
【図３】同上の仮設防護柵の下部ブロックを示す斜視図である。
【図４】同上の仮設防護柵の上部ブロックを示す斜視図である。
【図５】同上の仮設防護柵同士を連結した状態を示す斜視図である。
【図６】同上の仮設防護柵の円形凹部を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図７】同上の仮設防護柵の円形凸部を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図８】同上の仮設防護柵を曲線に沿って複数敷設した状態を示す斜視図である。
【図９】同上の仮設防護柵同士を連結した状態を示す、円形コッターのコッター貫通孔で切断した鉛直断面図である。
【図１０】図９のＡ部拡大図である。
【図１１】図９のＢ部拡大図である。
【図１２】同上の仮設防護柵の揚重、搬送状況について説明する説明図である。
【図１３】同上の仮設防護柵にハンチ部材を装着した状態を示す左側面図である。
【図１４】同上の仮設防護柵の変形例に係る仮設防護柵を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図である。
【図１５】図９のＢ部に相当する変形例に係る仮設防護柵の矩形孔付近の部分拡大図であり、（ａ）がずれ止めアンカー挿通前、（ｂ）がずれ止めアンカー設置後を示している。
【図１６】ずれ止めアンカーを用いた変形例に係る仮設防護柵の据付手順を示す工程説明図であり、（１）が仮設防護柵載置工程、（２）が削孔工程、（３）がアンカー設置工程、（４）が並設した仮設防護柵のアンカー設置工程を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る仮設防護柵の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３６】
＜仮設防護柵＞
図１〜図１２を用いて、本発明の実施形態に係る仮設防護柵について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る仮設防護柵１を示す斜視図である。図２は、仮設防護柵１を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が左側面図、（ｃ）が平面図である。また、図３は、仮設防護柵１の下部ブロック２を示す斜視図であり、図４は、仮設防護柵１の上部ブロック３を示す斜視図である。
【００３７】
本発明の実施形態に係る仮設防護柵１は、改修工事や追加設置工事などの工事等の車両通行禁止区域と、一般車両が通行する車両通行区域と、を一時的に区画するために両区域の境界に設置される仮設防護柵である。図１に示すように、この仮設防護柵１は、鋳鉄製の下部ブロック２と、この下部ブロック２の上に接続された鉄筋コンクリート製の上部ブロック３と、を備えている。
【００３８】
（下部ブロック）
下部ブロック２は、単位重量が７，２００ｋｇｆ／ｍ３の鋳鉄（ＦＣ１５０（ねずみ鋳鉄））からなるブロック状の部材であり、図１〜図３に示すように、鉛直断面が長方形の上に台形が合わさった６角形状となった部材である。
【００３９】
このように、下部ブロック２は、鉄筋コンクリートと比べても単位重量が極めて重い鋳鉄からなるブロックであるため、下部ブロック２の重量だけで１９３８ｋｇｆ程度確保することができる。このため、幅をとらずに衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐える重量を確保することができる。なお、下部ブロック２は、鋳鉄製に限らず、単位重量が重い他の金属製の鋳造物とすることもできる。
【００４０】
この下部ブロック２は、図３等に示すように、鉛直断面が長方形の上に台形が合わさった６角形状となった水平方向に長い全長２１００ｍｍ×幅３５０ｍｍの下部ブロック本体２０を主体としている。また、図２等に示すように、下部ブロック２は、この下部ブロック本体２０の長手方向の両端に、円形コッター２１で他の仮設防護柵１が連結可能に構成されている。
【００４１】
この円形コッター２１は、図２，図３に示すように、下部ブロック本体２０の長手方向の一端に形成された円錐台状の円形凸部２２と、他端に形成され、円形凸部２２と嵌合するすり鉢状の円形凹部２３と、から構成されている。
【００４２】
この円形コッター２１には、後述の連結ボルトを挿通する上下に貫通するコッター貫通孔２１ａが形成されている。即ち、円形凸部２２には、コッター貫通孔２２ａが形成され、円形凹部２３には、コッター貫通孔２３ａが形成されている。
【００４３】
また、円形凹部２３の下方の下部ブロック本体２０の側面には、下部ブロック本体２０を貫通する矩形孔２４が形成されている。この矩形孔２４は、コッター貫通孔２３ａ及び後述の連結ボルトＢ１の螺合部と連通し、螺合部に手を差し入れてナットを締めるための孔である。なお、螺合部とは、ボルトのねじ山とナットのねじ溝とが螺合する部分を指している（以下、同じ）。
【００４４】
そして、上部ブロック３との界面となる下部ブロック２の上面には、下部ブロック２の長手方向に沿って長さ１２００ｍｍ程度の断面台形状の凸条２５が形成されている。この凸条２５は、後述の上部ブロック３の凹溝に嵌まり込んで凹溝３２と協働して水平外力に対抗するせん断キーとしての機能を発揮する。
【００４５】
さらに、下部ブロック本体２０には、フォークリフトのフォークを差し込んで揚重するための一対のフォーク掛止部が形成されている。本実施形態に係るフォーク掛止部は、下部ブロック本体２０の底面に面した一対のフォーク掛止凹部２６となっている。このため、フォーク掛止部の金型が容易に作成でき、安価に下部ブロック２を製造することができる。また、フォーク掛止凹部２６により、下部ブロック２の底部に下部ブロック２に幅方向全域に亘る凹部が形成されることとなり、雨水が仮設防護柵１に堰き止められて溜まることを防止することができる。
【００４６】
また、一対のフォーク掛止凹部２６には、下部ブロック本体２０を上下に貫通してせん断キーである凸条２５の上面まで達するせん断キー貫通孔２７が形成されている。このせん断キー貫通孔２７は、上下接合ボルトＢ２を挿通するための孔であり、後述の上部ブロック３のせん断キー貫通孔３３に連通している。
【００４７】
その上、せん断キー貫通孔２７の下部には、上下接合ボルトＢ２の螺合部となるナットを回して螺合するスペースとなるせん断キー貫通孔２７の径より拡径した拡径部２７ａが形成されている。この拡径部２７ａは、フォーク掛止凹部２６の上面に面し、連通している。
【００４８】
なお、図３に示すように、下部ブロック本体２０の上面には、ゴム弾性体（ゴム材）からなる緩衝材ＧＰが貼着されていることが好ましい。この緩衝材ＧＰが、下部ブロック２と上部ブロック３との間に介装されることにより、後述の上部ブロック３のコンクリート部分が破損することを防止することができるからである。
【００４９】
具体的には、緩衝材ＧＰは、仮設防護柵１の組立時（ブロック組立時）、即ち、下部ブロック２の上に上部ブロック３を載置する際にその衝撃で、上部ブロック３のコンクリート部分の一部が欠けたりすることを防止するものである。また、緩衝材ＧＰは、鋳造物である下部ブロック２と鉄筋コンクリート製の上部ブロック３との接合面において、両者の接合面に凹凸（出来形）があった場合に、ボルト締め付けた際に上部ブロック３のコンクリート部分がひび割れて破損することも防止することができる。その上、緩衝材ＧＰは、道路の車両規制箇所に仮設防護柵１を設置して使用している際に、走行車両の振動に起因して、上部ブロック３と下部ブロック２とが衝突して上部ブロック３のコンクリート部分が破損することを防止することができる。
【００５０】
（上部ブロック）
上部ブロック３は、単位重量が２，５００ｋｇｆ／ｍ３程度の鉄筋コンクリート製のブロック状の部材であり、図２，図４に示すように、鉛直断面が台形となった六面体状の部材である。なお、上部ブロック３の重量は、下部ブロック２の重量１９３８ｋｇｆと比べて極めて軽い４６６ｋｇｆとなる。
【００５１】
このように、仮設防護柵１では、下部ブロック２を、鉄筋コンクリートより単位重量が重い鋳鉄製とし、上部ブロック３を、鋳鉄より単位重量が軽い鉄筋コンクリート製とすることで、下部が重くなり重心バランスが向上する。このため、仮設防護柵１は、幅が最大３５０ｍｍと狭く少ない設置面積で、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐えることができ、防護柵設置基準・同解説に規定されるＳＢ種に対応することができる。
【００５２】
また、上部ブロック３の部分を、鋳鉄より単位重量が軽い鉄筋コンクリート製とすることで、仮設防護柵１の全体の重量を軽くするとともに、仮設防護柵１の高さを、車両が衝突した場合であっても乗り越えることが少ない９００ｍｍの高さを確保している。
【００５３】
この上部ブロック３は、鉛直断面が台形となった水平方向に長い底面の幅２９６ｍｍ×全長１８００ｍｍの上部ブロック本体３０を主体としている。また、この上部ブロック本体３０には、図２等に示すように、前述のコッター貫通孔２２ａと連通する連結ボルト挿通孔３１が形成され、この連結ボルト挿通孔３１の上部には、連結ボルトの頭部分を収容する矩形の凹部であるボルト収容凹部３１ａが形成されている。
【００５４】
また、上部ブロック本体３０の底面には、前述の凸条２５と嵌合してせん断キーを形成する長手方向に沿った凹溝３２が形成されている。
【００５５】
そして、前述のフォーク掛止凹部２６の上方の凹溝３２には、上部ブロック３を上下に貫通するせん断キー貫通孔３３が形成されている。このせん断キー貫通孔３３の上部となる上部ブロック本体３０の上面には、せん断キー貫通孔３３に挿通する上下接合ボルトＢ２のボルト頭を収容するスペースとなる、せん断キー貫通孔３３の径より拡径した拡径部３３ａが形成されている。
【００５６】
次に、図５〜図８を用いて、仮設防護柵１と他の仮設防護柵１との連結について説明する。図５は、仮設防護柵１と他の仮設防護柵１とを連結した状態を示す斜視図である。また、図６は、仮設防護柵１の円形凹部２３を拡大して示す部分拡大斜視図であり、図７は、仮設防護柵１の円形凸部２２を拡大して示す部分拡大斜視図である。そして、図８は、曲線に沿って複数の仮設防護柵１を敷設した状態を示す斜視図である。
【００５７】
図５〜図７に示すように、仮設防護柵１と他の仮設防護柵１との連結は、図６に示す、仮設防護柵１の円錐台状の円形凸部２２を、図７に示す、他の仮設防護柵１のすり鉢状の円形凹部２３に嵌め込む。そして、コッター貫通孔２１ａ（コッター貫通孔２２ａ及びコッター貫通孔２３ａ）に連結ボルトＢ１を挿通してボルト止めして連結する。
【００５８】
このとき、円錐台状の円形凸部２２とすり鉢状の円形凹部２３は、円形のコッター（円形コッター２１）である上、互いの嵌合形状に遊びがある。このため、縦横断において傾斜がある場合であっても、道路に仮設防護柵１を載置した状態で仮設防護柵１同士を円形コッター２１で連結することができる。
【００５９】
また、仮設防護柵１と他の仮設防護柵１との連結は、角度を変えて連結可能な円形コッター２１で行うため、図８に示すように、仮設防護柵１同士をその長手方向が互いに交差するように、道路の曲線に沿って敷設して行くことが可能である。このため、車線誘導など種々の用途に使用でき、前述の縦横断の傾斜面に使用できることと相まって極めて広範囲に使用することができる。
【００６０】
このように、仮設防護柵１と他の仮設防護柵１との連結は、円形コッター２１で連結するとともに、コッター貫通孔２１ａに連結ボルトＢ１を挿通してボルト止めすることにより行う。このため、縦横断において傾斜がある場合や、曲線に沿って複数の仮設防護柵１を敷設する場合であっても、仮設防護柵１同士を強固に連結することができる。よって、設置する道路の状況如何にかかわらず、仮設防護柵１同士を強固に連結することができ、幅が狭く少ない設置面積で、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐えることができる。
【００６１】
次に、図９〜図１１を用いて、仮設防護柵１と他の仮設防護柵１との連結、及び下部ブロック２と上部ブロック３との連結について、さらに詳細に説明する。図９は、仮設防護柵１同士を連結した状態を示す、円形コッター２１のコッター貫通孔２１ａで切断した鉛直断面図である。また、図１０は、図９のＡ部拡大図、図１１は、図９のＢ部拡大図である。
【００６２】
図９〜図１１に示すように、連結ボルトＢ１の上部の螺合部は、ボルト収容凹部３１ａにより外部に露出し、連結ボルトＢ１の下部の螺合部は、矩形孔２４により露出している。このため、連結ボルトＢ１による仮設防護柵１同士の連結が極めて短時間で容易に行うことができる。
【００６３】
また、図９に示すように、下部ブロック２と上部ブロック３は、せん断キー貫通孔２７，３３に挿通された上下接合ボルトＢ２によりボルト接合されている。このため、素材の違う下部ブロック２と上部ブロック３を強固に連結することができ、車両が衝突した場合であっても分離することがない。そのため、上部ブロック３が下部ブロック２から外れて車両の突入を許すおそれをさらに低減することができる。
【００６４】
その上、前述のように、上下接合ボルトＢ２の螺合部を収容する拡径部２７ａが、フォーク掛止凹部２６に連通している。このため、仮設防護柵１を揚重することなく、いつでも上下接合ボルトＢ２を締め直すことができる。
【００６５】
また、鋳造部品である下部ブロック２の金型を簡略化することができ、部品単価を低減することができる。
【００６６】
次に、図１２を用いて、仮設防護柵１の揚重、搬送方法について説明する。図１２は、仮設防護柵１の揚重、搬送状況について説明する説明図である。前述のように、下部ブロック２の底部には、フォークリフトのフォークを差し込んで揚重するための一対のフォーク掛止凹部２６が形成されている。このため、図１２に示すように、仮設防護柵１を簡単にフォークリフトで揚重し、そのまま搬送することができる。
【００６７】
また、仮設防護柵１では、フォークリフトのフォークを差し入れすることで損傷し易いフォーク掛止凹部２６周り、及び、仮設防護柵１をフォークで下降させる際に道路と衝突して欠け易い部分を、鋳鉄製としている。このため、仮設防護柵１を繰り返し使用しても、損傷し難く、仮設防護柵１は、特許文献２の仮設防護柵や自在Ｒ連続基礎Ｈ型の仮設防護柵などの下部がコンクリート製の従来の仮設防護柵と比べて格段に耐久性が向上している。なお、図１２に示すように、フォークリフトのフォークの先に返し爪を付けると、フォークリフトで仮設防護柵１を揚重、搬送する際に、仮設防護柵１が落下するおそれが低減されるため好ましい。
【００６８】
次に、図１３を用いて、仮設防護柵１のオプション部材であるハンチ部材について説明する。図１３は、仮設防護柵１にハンチ部材４を装着した状態を示す左側面図である。
【００６９】
図１３に示すように、ハンチ部材４は、断面三角形状の左右対称、左右一対の部材であり、仮設防護柵１に装着することで、仮設防護柵１をフロリダ型に対応させるための部材である。
【００７０】
ハンチ部材４は、一対のフォーク掛止凹部２６や矩形孔２４などを利用して、左右のハンチ部材４同士をボルトで連結するなどして仮設防護柵１に装着する。
【００７１】
ハンチ部材４で仮設防護柵１を簡単にフロリダ型とすることができ、仮設防護柵１に衝突した車両の乗員の安全を保護することができる。但し、ハンチ部材４は、幅が１３０ｍｍずつあり、左右に装着すると仮設防護柵１の幅が６１０ｍｍに達してしまう。
【００７２】
以上説明した本発明の実施形態に係る仮設防護柵１によれば、前述のように、下部ブロック２の重量が１９３８ｋｇｆ程度となり、上部ブロック３の重量が４６６ｋｇｆ程度である。このため、仮設防護柵１の総重量が２４０４ｋｇｆとなり、連結部である円形コッター２１の間隔が１．８ｍである。よって、単位長さ当たりの重量が１，３３６ｋｇｆ／ｍとなり、ＳＩ単位に換算すると１３．１０ｋＮ／ｍとなる。このため、仮設防護柵１は、重量（必要重量１３．１ｋＮ／ｍ）だけで、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐え得るという条件をクリアして、防護柵設置基準・同解説に規定されるＳＢ種に対応することができる。また、前述のように、仮設防護柵１の幅は、３５０ｍｍ以内に抑えることができ、高速道路の一車線内で工事を行う場合であっても、仮設防護柵１の脇を工事車両等が容易に通行可能となる。
【００７３】
また、仮設防護柵１によれば、下部ブロック２が鋳鉄製（金属製）であるため、繰り返し使用しても欠けたり、損傷したりするおそれが低減され、耐久性が向上する。その上、仮設防護柵１によれば、下部ブロック２が重い鋳鉄からなるため、重心バランスが向上し、より高い衝突荷重にも耐え得ることができる。
【００７４】
その上、仮設防護柵１によれば、円形コッター２１と連結ボルトＢ１で他の仮設防護柵１と連結可能に構成されているので、仮設防護柵１を曲面道路に合わせて平面視で互いに角度を付けて傾斜させて配列したり、縦横断の傾斜面に設置したりすることができる。また、仮設防護柵１同士の連結が、円形コッター２１の嵌合と、連結ボルトＢ１の締結だけで行うことができるため、短時間で行えるとともに、強固に連結することができる。このため、さらに高い衝突荷重にも耐え得ることができる。
【００７５】
それに加え、仮設防護柵１によれば、上から連結ボルトＢ１をコッター貫通孔２１ａに差し込んで遊びのある円形コッター２１の位置合わせを行って、矩形孔２４からナットを挿し込んで短時間で簡単に隣接する仮設防護柵１同士を連結することができる。
【００７６】
また、仮設防護柵１によれば、図１２に示したように、フォークリフトのフォークを差し込んで揚重するための一対のフォーク掛止凹部２６が形成されているので、仮設防護柵１の揚重及び移動が極めて容易に行うことができる。
【００７７】
さらに、仮設防護柵１によれば、フォーク掛止凹部２６により、下部ブロック２の底部に下部ブロック２に幅方向全域に亘る凹部が形成されているので、雨水が仮設防護柵１に堰き止められて溜まることを防止することができる。このため、道路の雨水排水のための傾斜に関係なく、仮設防護柵１を設置することができる。よって、半断面施工など、交通規制を行いながら、道路を部分的に工事する際に特に有効である。
【００７８】
次に、図１４〜図１６を用いて、前述の仮設防護柵１の変形例である仮設防護柵１’について説明する。変形例に係る仮設防護柵１’が、前述の仮設防護柵１と相違する点は、ずれ止めアンカー用のアンカー孔が穿設されている点だけなので、主に、その相違点のみ説明し、他の説明は省略する。なお、同一構成は同一符号を付し、説明を省略する。
【００７９】
図１４は、変形例に係る仮設防護柵１’を示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が平面図である。また、図１５は、図９のＢ部に相当する仮設防護柵１’の矩形孔２４付近の部分拡大図であり、（ａ）がずれ止めアンカー挿通前、（ｂ）がずれ止めアンカー設置後を示している。
【００８０】
図１４，図１５に示すように、この仮設防護柵１’には、下部ブロック２の円形コッター２１の直下に、ずれ止めアンカーＡ１を挿通するアンカー孔２８が穿設されている。より詳細には、アンカー孔２８は、円形コッター２１のコッター貫通孔２３ａ（２１ａ）の中心線の延長線上に形成され、矩形孔２４の底面から下部ブロック本体２０の底面まで貫通する孔となっている。
【００８１】
また、ずれ止めアンカーＡ１は、仮設防護柵１’を設置する箇所直下の構造物に固定するためのアンカーであり、所定長さ（Ｌ＝２４５ｍｍ）のＭ１８のアンカーバー（棒タイプ）を想定している。このため、アンカー孔２８は、直径４０ｍｍの円形の孔となっている。勿論、ずれ止めアンカーＡ１は、アンカーバーに限られず、スクリューアンカーなどのねじ込みタイプのアンカー、又はホールインアンカーなどの構造物側に雌ねじ部を打ち込むタイプのアンカーとすることもできる。要するに、ずれ止めアンカーＡ１は、あと施工アンカーであればよい。
【００８２】
次に、図１６を用いて、ずれ止めアンカーＡ１を用いて仮設防護柵１’を箇所直下の構造物に据え付ける手順を説明する。図１６は、ずれ止めアンカーＡ１を用いた仮設防護柵１’の据付手順を示す工程説明図である。図１６（１）は、仮設防護柵１’を設置個所に載置した状態を示し、図１６（２）は、電動ドリルで構造物にアンカー孔を削孔している状態を示す図である。また、図１６（３）は、構造物のアンカー孔及び下部ブロック２のアンカー孔２８にずれ止めアンカーＡ１を設置した状態を示す図であり、図１６（４）は、並設した仮設防護柵１’にずれ止めアンカーＡ１を設置した状態を示す図である。
【００８３】
先ず、図１６（１）に示すように、仮設防護柵１’を設置個所に載置する仮設防護柵載置工程を行う。設置個所とは、車両通行禁止区域と車両通行区域とを区画する境界となる道路上であり、構造物としては、道路橋のコンクリート床版Ｃ１やその上のアスファルト舗装Ａ２などを想定している。
【００８４】
次に、図１６（２）に示すように、仮設防護柵１’のコッター貫通孔２３ａ（２１ａ）及びアンカー孔２８を利用して、構造物上に載置した仮設防護柵１’の円形コッター２１の上方から、電動ドリルＤ１で構造物にアンカー孔を削孔する削孔工程を行う。電動ドリルＤ１は、ハンマードリルや振動ドリルなどのコンクリート削孔用の電動ドリルである。
【００８５】
次に、図１６（３）に示すように、前削孔工程で削孔したアンカー孔にずれ止めアンカーＡ１を差し込んで設置するアンカー設置工程を行う。図示形態では、アスファルト舗装Ａ２を貫通し、コンクリート床版Ｃ１に達するずれ止めアンカーＡ１を設置し、コンクリート床版Ｃ１に仮設防護柵１’に固定する場合を示している。勿論、アスファルト舗装Ａ２が厚い場合は、仮設防護柵１’をアスファルト舗装Ａ２に固定することも可能である。
【００８６】
同様に、図１６（４）に示すように、並設した仮設防護柵１’にずれ止めアンカーＡ１を設置する並設した仮設防護柵のアンカー設置工程を行い、順次仮設防護柵１’を据え付けて行く。これにより、仮設防護柵１’の据付工事が完了する。
【００８７】
以上、本発明の実施形態に係る仮設防護柵１及びその変形例に係る仮設防護柵１’について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎない。よって、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【００８８】
特に、仮設防護柵１及び仮設防護柵１’の各部位の寸法を明記したが、仮設防護柵１の全体の幅を３５０ｍｍに抑えるということ等を説明するために例示したに過ぎず、適宜変更できることは云うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１，１’：仮設防護柵
２：下部ブロック
２０：下部ブロック本体
２１：円形コッター
２１ａ：コッター貫通孔
２２：円形凸部（円形コッター）
２２ａ：コッター貫通孔
２３：円形凹部
２３ａ：コッター貫通孔
２４：矩形孔
２５：凸条
２６：フォーク掛止凹部（フォーク掛止部）
２７：せん断キー貫通孔
２７ａ：拡径部
ＧＰ：緩衝材
３：上部ブロック
３０：上部ブロック本体
３１：連結ボルト挿通孔
３１ａ：ボルト収容凹部
３２：凹溝
３３：せん断キー貫通孔
３３ａ：拡径部
４：ハンチ部材
Ｂ１：連結ボルト
Ｂ２：上下接合ボルト
Ａ１：ずれ止めアンカー
Ｄ１：ハンマードリル（電動工具）
Ｃ１：コンクリート床版
Ａ２：アスファルト舗装
【要約】
【課題】脇を工事車両が通行容易な３５０ｍｍ以内の幅であるとともに、衝突速度６５ｋｍ／ｈ以上に耐え得る仮設防護柵を提供する。
【解決手段】車両通行禁止区域と車両通行区域とを一時的に区画する仮設防護柵１において、金属から鋳造された水平方向に長いブロック状の下部ブロック２と、この下部ブロック２の上に接続されコンクリート製の水平方向に長いブロック状の上部ブロック３と、を備える。また、仮設防護柵１は、長手方向の一端に形成された円形凸部２２と、長手方向の他端に形成され、円形凸部２２と嵌合する円形凹部２３と、からなる円形コッター２１で隣接する他の仮設防護柵１と連結可能に構成されているとともに、円形コッター２１には、上下に貫通するコッター貫通孔２１ａが形成され、このコッター貫通孔２１ａに挿通された連結ボルトＢ１で他の仮設防護柵１とボルト接合されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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