(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の受信アンテナ装置を介して得られる衛星放送信号に対し周波数変換を施して出力する衛星放送受信装置であって、
第１の局部発振周波数の信号を出力する第１の局部発信器と、
第２の局部発振周波数の信号を出力する第２の局部発信器と、
所定の受信アンテナ装置を介して得られる所定帯域内の第１偏波の衛星放送信号に対し前記第１の局部発振周波数の信号と前記第２の局部発振周波数の信号のうち一方の信号を用いて周波数変換を施す第１の前段周波数変換手段と、
前記第１の前段周波数変換手段から得られる周波数変換後の信号に対し前記第１の局部発振周波数の信号と前記第２の局部発振周波数の信号のうち他方の信号を用いて周波数変換を施し、第１の中間周波数信号を生成する第１の後段周波数変換手段と、
前記所定帯域内の第２偏波の衛星放送信号に対し前記第２の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施す第２の前段周波数変換手段と、
前記第２の前段周波数変換手段から得られる周波数変換後の信号に対し前記第２の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施し、第２の中間周波数信号を生成する第２の後段周波数変換手段と、
前記第１の中間周波数信号と前記第２の中間周波数信号とを合波して、出力用の中間周波数信号を生成する合波器と、を備え、
前記所定帯域は、１２ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域よりも高い予め定められた２１ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域であり、
前記１２ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域の出力用の中間周波数信号の帯域が偏波毎に標準化された規定値を有し、
前記第１の局部発振周波数は１０．６７８ＧＨｚを規定値とし、前記第２の局部発振周波数は９．５０５ＧＨｚを規定値として、前記第１の局部発振周波数を前記第２の局部発振周波数より１．１７３ＧＨｚ分高くすることにより、偏波毎に、前記所定帯域の前記出力用の中間周波数信号の帯域が、前記１２ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域の出力用の中間周波数信号の帯域内に位置するようにしたことを特徴とする衛星放送受信装置。
【請求項２】
所定の受信アンテナ装置を介して得られる衛星放送信号に対し周波数変換を施して出力する衛星放送受信装置であって、
第１の局部発振周波数の信号を出力する第１の局部発信器と、
第２の局部発振周波数の信号を出力する第２の局部発信器と、
所定の受信アンテナ装置を介して得られる第１帯域内の第１偏波の衛星放送信号に対し前記第１の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施し、前記第１偏波の中間周波数信号を生成する第１の周波数変換手段と、
前記第１帯域内の第２偏波の衛星放送信号に対し前記第２の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施し、前記第２偏波の中間周波数信号を生成する第２の周波数変換手段と、
前記第１偏波の中間周波数信号と前記第２偏波の中間周波数信号とを合波して、第１出力用の中間周波数信号を生成する第１の合波器と、
前記所定の受信アンテナ装置を介して得られる第２帯域内の第３偏波の衛星放送信号に対し前記第１の局部発振周波数の信号と前記第２の局部発振周波数の信号のうち一方の信号を用いて周波数変換を施す第１の前段周波数変換手段と、
前記第１の前段周波数変換手段から得られる周波数変換後の信号に対し前記第１の局部発振周波数の信号と前記第２の局部発振周波数の信号のうち他方の信号を用いて周波数変換を施し、前記第３偏波の中間周波数信号を生成する第１の後段周波数変換手段と、
前記第２帯域内の第４偏波の衛星放送信号に対し前記第２の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施す第２の前段周波数変換手段と、
前記第２の前段周波数変換手段から得られる周波数変換後の信号に対し前記第２の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施し、前記第４偏波の中間周波数信号を生成する第２の後段周波数変換手段と、
前記第３偏波の中間周波数信号と前記第４偏波の中間周波数信号とを合波して、第２出力用の中間周波数信号を生成する第２の合波器と、を備え、
前記第２帯域は、１２ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域とする前記第１帯域よりも高い予め定められた２１ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域であり、
前記第１帯域の放送用周波数帯域の出力用の中間周波数信号の帯域が偏波毎に標準化された規定値を有し、
前記第１の局部発振周波数は１０．６７８ＧＨｚを規定値とし、前記第２の局部発振周波数は９．５０５ＧＨｚを規定値として、前記第１の局部発振周波数を前記第２の局部発振周波数より１．１７３ＧＨｚ分高くすることにより、偏波毎に、前記第２帯域の前記第２出力用の中間周波数信号の帯域が、前記第１帯域の前記第１出力用の中間周波数信号の帯域内に位置するようにしたことを特徴とする衛星放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の受信アンテナ装置を介して得られる衛星放送信号に対し周波数変換を施して受信機に伝送する衛星放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、衛星放送受信システムは、図７に示すように、主に、衛星放送受信装置１、衛星放送用受信アンテナ装置２、接続ケーブル３、及び受信機４により構成される。衛星放送用受信アンテナ装置２は、衛星放送波を受信しその放送用周波数の信号を衛星放送信号として出力する装置であり、例えばパラボラアンテナ等が知られている。衛星放送用受信アンテナ装置２には、通常、プローブ信号線２ａが衛星放送波を受信し給電する給電部と一体的に設けられ、このプローブ信号線２ａを介して衛星放送波の放送用周波数に対応する衛星放送信号が、衛星放送用受信アンテナ装置２から衛星放送受信装置１に出力される。
【０００３】
衛星放送受信装置１は、入力される衛星放送信号の放送用周波数を中間周波数（ＩＦ）に変換し、その変換した信号（ＩＦ信号）を、同軸ケーブル等で構成される接続ケーブル３を介して、宅内配置されるテレビジョン受信機等の受信機４に出力する。そして、受信機４により、当該衛星放送が視聴可能となる。
【０００４】
ところで、現行の衛星放送は１２ＧＨｚ帯の電波を用いており、その１２ＧＨｚ帯の衛星放送信号をそのまま接続ケーブル３を介して受信機４に伝送すると、接続ケーブル３における減衰が大きい。そこで、衛星放送受信装置１は、衛星放送信号の放送用周波数を中間周波数（ＩＦ）に変換し、接続ケーブル３を用いて受信機４まで伝送している。このため、このような衛星放送受信装置１は、コンバータとも称される。
【０００５】
また、現行の衛星放送では円偏波が用いられ、現状、東経１１０度方向のＢＳデジタル放送（以下、「ＢＳ」と略す）、同じく同方向の広帯域ＣＳデジタル放送（以下、「ＣＳ」と略す）などがあり、いずれも右旋円偏波を用いている。
【０００６】
尚、右旋円偏波と左旋円偏波は共用できるため、左旋円偏波を用いれば右旋円偏波と同一周波数でも別チャンネルの衛星放送波を伝送することができ、周波数の有効利用が可能となる。例えば、衛星放送受信装置１は、同時受信した右旋及び左旋の円偏波の衛星放送波をそれぞれのＩＦ信号に変換し、各ＩＦ信号を混合して同軸ケーブルで構成した接続ケーブル３を経て出力することが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
そこで、ＢＳ・ＣＳの左旋用ＩＦの周波数がＡＲＩＢ標準規格ＳＴＤ−Ｂ６３で新たに規定されている（例えば、非特許文献１参照）。尚、ＡＲＩＢ標準規格ＳＴＤ−Ｂ６３では、接続ケーブル３として、１軸同軸配信方式の同軸ケーブル、或いはシングルモード光ファイバよりなる光配信方式の光ケーブルのいずれかであることが望ましいとされている。
【０００８】
ＡＲＩＢ標準規格ＳＴＤ−Ｂ６３によれば、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の右旋帯域は、放送用周波数として１１．７１０２３ＧＨｚ〜１２．７４８２５ＧＨｚを使用し、ＢＳ・ＣＳ右旋用ＩＦの周波数として１０３２．２３ＭＨｚ〜２０７０．２５ＭＨｚを使用する。この右旋用ＩＦに周波数変換するための局部発振周波数は、１０．６７８ＧＨｚを規定値としている。
【０００９】
一方、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の左旋帯域は、放送用周波数として１１．７２９４１ＧＨｚ〜１２．７２８２５ＧＨｚを使用し、ＢＳ・ＣＳ左旋用ＩＦの周波数として２２２４．４１ＭＨｚ〜３２２３．２５ＭＨｚを使用する。この左旋用ＩＦに周波数変換するための局部発振周波数は、９．５０５ＧＨｚを規定値としている。
【００１０】
また、地上デジタルテレビ放送（地上ＴＶ）も、衛星放送用と同一の接続ケーブル３により宅内伝送することが一般的である。地上ＴＶの周波数は４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚである。更に、ケーブルテレビの信号と衛星放送のＩＦ信号を混合し、同一の接続ケーブル３で伝送する視聴形態もある。ケーブルテレビの周波数は１０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚである。地上ＴＶ、ケーブルテレビ、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の右旋ＩＦ、及びその左旋ＩＦの周波数関係を図８に示している。
【００１１】
従って、従来技法に基づく衛星放送受信システムでは、例えば図９に示すように衛星放送用受信アンテナ装置２及び衛星放送受信装置１を構成することができる。衛星放送用受信アンテナ装置２は、周波数抽出部２１により１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の衛星放送波を受信して右旋円偏波及び左旋円偏波の放送用周波数を抽出するとともに、偏波分離部２２により右旋円偏波及び左旋円偏波の放送用周波数をそれぞれ分離した衛星放送信号を衛星放送受信装置１に出力する。
【００１２】
図９に示す衛星放送受信装置１は、第１周波数変換部１１、第２周波数変換部１２、第１局部発振器１３、第２局部発振器１４、合波器１５、及び混合器１６を備える。
【００１３】
第１周波数変換部１１は、第１局部発振器１３からの局部発振周波数１０．６７８ＧＨｚを用いて右旋円偏波の衛星放送信号を１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の右旋ＩＦ信号に変換して合波器１５に出力する。
【００１４】
第２周波数変換部１２は、第２局部発振器１４からの局部発振周波数９．５０５ＧＨｚを用いて右旋円偏波の衛星放送信号を１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の左旋ＩＦ信号に変換して合波器１５に出力する。
【００１５】
合波器１５は、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）における右旋ＩＦ信号と左旋ＩＦ信号とを合波した信号を混合器１６に出力する。
【００１６】
混合器１６は、専用に設けられた入力端子から入力される地上ＴＶ、又はケーブルテレビの信号と、当該１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）における右旋ＩＦ信号及び左旋ＩＦ信号を合波した信号とを混合し、単一の接続ケーブル３で受信機４に向けて伝送する。尚、第１及び第２周波数変換部１１，１２にはフィルタや増幅器が実装されるのが一般的であるが、その図示を省略している。
【００１７】
このように、図９に示す衛星放送受信装置１では、同軸ケーブル等の単一の接続ケーブル３を用いて地上ＴＶ、ケーブルテレビ、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の右旋ＩＦ、及びその左旋ＩＦの各信号を受信機４に向けて伝送することができる。
【００１８】
ところで、現在、衛星放送用として２１ＧＨｚ帯（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）の放送用周波数の帯域が割り当てられている。この２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を用いれば、所謂８Ｋスーパーハイビジョンや立体テレビなどの新たな放送が可能である。そして、２１ＧＨｚ帯の衛星放送波も、右旋円偏波と左旋円偏波の共用による周波数の有効利用が想定される。
【００１９】
このため、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）と、２１ＧＨｚ帯の衛星放送とを同時受信可能とする衛星放送用受信アンテナ装置も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００２０】
尚、同軸ケーブルで接続ケーブル３を構成すると、そのケーブル長が長くなることによる損失が無視できない場合に、光ファイバで構成した接続ケーブル３とし、衛星放送の衛星放送信号を電気・光変換器により光信号に変換し、光ファイバで構成した接続ケーブル３を経て屋内の受信機４に向けて伝送し、受信機４を配置する屋内側でＩＦ信号に変換する技法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００２−３０５４６０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１９５３３号公報
【特許文献３】特開昭６３−３３０１８号公報
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】“高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置  電波産業会 標準規格 ARIB STD-B63 1.3版”、［online］、平成27年9月30日改定、ARIB、pp. 11〜12、［平成27年11月17日検索］、インターネット〈URL：http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/2-STD-B63v1_3.pdf〉
【非特許文献２】前田 譲治、“知っておきたいキーワード  光ファイバ無線（RoF）”、［online］、映像情報メディア学会誌Vol. 61, No. 1, pp. 43〜45（2007）、［平成27年11月17日検索］、インターネット〈URL：https://www.ite.or.jp/data/a_j_keyword/data/FILE-20111231153519.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
前述したように、現在、衛星放送用として２１ＧＨｚ帯（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）の放送用周波数の帯域が割り当てられている。この２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を用いれば、所謂８Ｋスーパーハイビジョンや立体テレビなどの新たな放送が可能である。そして、２１ＧＨｚ帯の衛星放送波も、右旋円偏波と左旋円偏波の共用による周波数の有効利用が想定される。
【００２４】
ところが、図９に示すような従来技法に基づく例と同様な着想で、２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を受信可能とする衛星放送受信装置１を構成しようとすると、衛星放送受信装置１内に、２１ＧＨｚ帯の衛星放送用として新たな局部発振周波数を発生する局部発振器を別途設けることになる。このため、衛星放送受信装置１の製造コストの増大やその品質管理の負担増大を招くという問題がある。特に、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）と、２１ＧＨｚ帯の衛星放送とを同時受信可能とするよう構成しようとすると、衛星放送受信装置１内に、１２ＧＨｚ帯の右旋用・左旋用の局部発振器に加え、２１ＧＨｚ帯の右旋用・左旋用の局部発振器が必要となる。その結果、衛星放送受信装置１の大型化、回路規模の増大に伴う製造コストの増大、及びその品質管理の負担増大を招くという問題が生じる。
【００２５】
また、２１ＧＨｚ帯のＩＦで必要な周波数帯域幅は、右旋円偏波で約６００ＭＨｚ、左旋円偏波で約６００ＭＨｚとなるので、合計で約１２００ＭＨｚである。
【００２６】
現在、３２２３．２５ＭＨｚまでは、１２ＧＨｚ帯の衛星放送用ＩＦの周波数として規定されていることから、仮に、２１ＧＨｚ帯の衛星放送用ＩＦ信号を３２２４ＭＨｚよりも高い周波数に配置するとした場合、そのＩＦ信号の周波数の上限を４５００ＭＨｚ程度まで拡張する必要性が生じることになる。
【００２７】
例えば、地上ＴＶ、ケーブルテレビ、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の右旋ＩＦ、及びその左旋ＩＦの各信号の他、２１ＧＨｚ帯の衛星放送の右旋ＩＦ、或いは左旋ＩＦの信号も衛星放送受信装置１から受信機４へ伝送可能に構成しようとすると、広帯域の接続ケーブル３を新たに用意する必要が生じる。
【００２８】
しかしながら、一般的な受信機の入力部は、インピーダンス７５オームのＦ型同軸コネクタであり、これにインピーダンスマッチングする接続ケーブルを同軸ケーブルにより構成しようとすると、同軸ケーブルの損失は周波数が高くなるほど大きくなるため、接続ケーブルの入力周波数を１０ＭＨｚ〜４５００ＭＨｚまで対応させることは難しい。このため、接続ケーブルとして、光ファイバよりなる光ケーブルを用いることが想定される。しかしながら、既存の設備に設けられている同軸ケーブルよりなる接続ケーブルを利用できなくなるという問題がある。
【００２９】
仮に、上述した問題を回避しようとして、特許文献３の技法を応用して衛星放送受信システムを構成しようとしても、衛星放送受信装置１内で１２ＧＨｚ帯や２１ＧＨｚ帯といった高い周波数の衛星放送信号を光信号に変換しなければならず高価なレーザーが必要になることや、非特許文献２にも示されるように数ＧＨｚまでしか伝送できない光ファイバに対応するべく変調器等を新設する必要が生じ、更には、複数種の信号を衛星放送受信装置１から受信機４へ伝送可能となるよう構成しようとすると、その分配数と同数の周波数変換部が必要となり、高コストになる。
【００３０】
従って、衛星放送受信装置１の製造コストの低減やその品質管理の負担を軽減させ、既存の設備の接続ケーブル（同軸ケーブルや光ケーブル）と同一仕様のものを使用可能とし、好適には、既存の設備に設けられている接続ケーブルを利用可能とする実用性の高い装置構成が望まれる。
【００３１】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、実用性の高い態様で、所定の受信アンテナ装置を介して得られる衛星放送信号に対し周波数変換を施して受信機に伝送する衛星放送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
本発明による一態様の衛星放送受信装置は、所定の受信アンテナ装置を介して得られる衛星放送信号に対し周波数変換を施して出力する衛星放送受信装置であって、第１の局部発振周波数の信号を出力する第１の局部発信器と、第２の局部発振周波数の信号を出力する第２の局部発信器と、所定の受信アンテナ装置を介して得られる所定帯域内の第１偏波の衛星放送信号に対し前記第１の局部発振周波数の信号と前記第２の局部発振周波数の信号のうち一方の信号を用いて周波数変換を施す第１の前段周波数変換手段と、前記第１の前段周波数変換手段から得られる周波数変換後の信号に対し前記第１の局部発振周波数の信号と前記第２の局部発振周波数の信号のうち他方の信号を用いて周波数変換を施し、第１の中間周波数信号を生成する第１の後段周波数変換手段と、前記所定帯域内の第２偏波の衛星放送信号に対し前記第２の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施す第２の前段周波数変換手段と、前記第２の前段周波数変換手段から得られる周波数変換後の信号に対し前記第２の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施し、第２の中間周波数信号を生成する第２の後段周波数変換手段と、前記第１の中間周波数信号と前記第２の中間周波数信号とを合波して、出力用の中間周波数信号を生成する合波器と、を備え、前記所定帯域は、１２ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域よりも高い予め定められた２１ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域であり、前記１２ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域の出力用の中間周波数信号の帯域が偏波毎に標準化された規定値を有し、前記第１の局部発振周波数は１０．６７８ＧＨｚを規定値とし、前記第２の局部発振周波数は９．５０５ＧＨｚを規定値として、前記第１の局部発振周波数を前記第２の局部発振周波数より１．１７３ＧＨｚ分高くすることにより、偏波毎に、前記所定帯域の前記出力用の中間周波数信号の帯域が、前記１２ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域の出力用の中間周波数信号の帯域内に位置するようにしたことを特徴とする。
【００３８】
更に、本発明による別態様の衛星放送受信装置は、所定の受信アンテナ装置を介して得られる衛星放送信号に対し周波数変換を施して出力する衛星放送受信装置であって、第１の局部発振周波数の信号を出力する第１の局部発信器と、第２の局部発振周波数の信号を出力する第２の局部発信器と、所定の受信アンテナ装置を介して得られる第１帯域内の第１偏波の衛星放送信号に対し前記第１の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施し、前記第１偏波の中間周波数信号を生成する第１の周波数変換手段と、前記第１帯域内の第２偏波の衛星放送信号に対し前記第２の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施し、前記第２偏波の中間周波数信号を生成する第２の周波数変換手段と、前記第１偏波の中間周波数信号と前記第２偏波の中間周波数信号とを合波して、第１出力用の中間周波数信号を生成する第１の合波器と、前記所定の受信アンテナ装置を介して得られる第２帯域内の第３偏波の衛星放送信号に対し前記第１の局部発振周波数の信号と前記第２の局部発振周波数の信号のうち一方の信号を用いて周波数変換を施す第１の前段周波数変換手段と、前記第１の前段周波数変換手段から得られる周波数変換後の信号に対し前記第１の局部発振周波数の信号と前記第２の局部発振周波数の信号のうち他方の信号を用いて周波数変換を施し、前記第３偏波の中間周波数信号を生成する第１の後段周波数変換手段と、前記第２帯域内の第４偏波の衛星放送信号に対し前記第２の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施す第２の前段周波数変換手段と、前記第２の前段周波数変換手段から得られる周波数変換後の信号に対し前記第２の局部発振周波数の信号を用いて周波数変換を施し、前記第４偏波の中間周波数信号を生成する第２の後段周波数変換手段と、前記第３偏波の中間周波数信号と前記第４偏波の中間周波数信号とを合波して、第２出力用の中間周波数信号を生成する第２の合波器と、を備え、前記第２帯域は、１２ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域とする前記第１帯域よりも高い予め定められた２１ＧＨｚ帯の放送用周波数帯域であり、前記第１帯域の放送用周波数帯域の出力用の中間周波数信号の帯域が偏波毎に標準化された規定値を有し、前記第１の局部発振周波数は１０．６７８ＧＨｚを規定値とし、前記第２の局部発振周波数は９．５０５ＧＨｚを規定値として、前記第１の局部発振周波数を前記第２の局部発振周波数より１．１７３ＧＨｚ分高くすることにより、偏波毎に、前記第２帯域の前記第２出力用の中間周波数信号の帯域が、前記第１帯域の前記第１出力用の中間周波数信号の帯域内に位置するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、衛星放送受信装置の製造コストの低減やその品質管理の負担を軽減させることができ、更には既存の設備の接続ケーブル（同軸ケーブルや光ケーブル）と同一仕様のものが使用可能となり、この点からもシステムコストを低減させ、その品質管理の負担を軽減させることができる。また、好適には、既存の設備に設けられている接続ケーブルを利用可能となるため、実用性の高い装置構成の衛星放送受信装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による第１実施形態の衛星放送受信装置、及びこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による第２実施形態の衛星放送受信装置、及びこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明による第３実施形態の衛星放送受信装置、及びこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明による第４実施形態の衛星放送受信装置、及びこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による第４実施形態の衛星放送受信装置における周波数変換の入出力関係を示す図である。
【図６】本発明による第４実施形態の衛星放送受信装置における出力信号の周波数関係を示す図である。
【図７】従来からの衛星放送受信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図８】従来からの衛星放送受信システムにおける地上ＴＶ、ケーブルテレビ、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の右旋ＩＦ、及びその左旋ＩＦの周波数関係を示す図である。
【図９】従来技法に基づく衛星放送受信システムにおける衛星放送用受信アンテナ装置、及び衛星放送受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照して、本発明による各実施形態の衛星放送受信装置１について説明する。尚、本発明による各実施形態の衛星放送受信装置１を備える衛星放送受信システムは、図７に示す衛星放送受信システムとほぼ同様に構成することができ、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【００４４】
即ち、本発明に係る衛星放送受信システムにおいても、図７を参照して説明するに、主に、本発明に係る衛星放送受信装置１、衛星放送用受信アンテナ装置２、接続ケーブル３、及び受信機４により構成される。衛星放送用受信アンテナ装置２は、２１ＧＨｚ帯を含む衛星放送波を受信しその放送用周波数の信号を衛星放送信号として出力する装置であればよく、例えば、特許文献２に開示される、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）と、２１ＧＨｚ帯の衛星放送とを同時受信可能とする衛星放送用受信アンテナ装置を利用することもできる。衛星放送用受信アンテナ装置２には、通常、プローブ信号線２ａが衛星放送波を受信し給電する給電部と一体的に設けられ、このプローブ信号線２ａを介して衛星放送波の放送用周波数に対応する衛星放送信号が、衛星放送用受信アンテナ装置２から衛星放送受信装置１に出力される。
【００４５】
そして、本発明による各実施形態の衛星放送受信装置１は、入力される衛星放送信号の放送用周波数を中間周波数（ＩＦ）に変換し、その変換した信号（ＩＦ信号）を、同軸ケーブル等で構成される１２ＧＨｚ帯の衛星放送用と同仕様の接続ケーブル３を介して、宅内配置されるテレビジョン受信機等の受信機４に出力する。そして、受信機４により、当該衛星放送を視聴可能とする。以下、各実施形態の衛星放送受信装置１について、詳細に説明する。
【００４６】
尚、現時点では、衛星放送用として２１ＧＨｚ帯（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）の放送用周波数の帯域が割り当てられているものの、右旋円偏波のみとするか、左旋円偏波のみとするか、或いは右旋及び左旋円偏波の共用とするかは定められておらず、更にはこれら右旋及び左旋円偏波の中間周波数や局部発振周波数の割り当てについても定められていない。このため、本発明による各実施形態の衛星放送受信装置１では、それぞれの偏波利用態様における中間周波数と、局部発振周波数の割り当てに関する好適例が提示される。
【００４７】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明による第１実施形態の衛星放送受信装置１、及びこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置２の概略構成を示すブロック図である。衛星放送用受信アンテナ装置２は、周波数抽出部２１により２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を受信して右旋又は左旋円偏波のいずれか一方の放送用周波数２１．４〜２２．０ＧＨｚを抽出するとともに、偏波分離部２２により当該抽出した放送用周波数の偏波（右旋又は左旋円偏波のいずれか一方の偏波）を分離した衛星放送信号を衛星放送受信装置１に出力する。
【００４８】
本実施形態の衛星放送受信装置１は、右旋又は左旋円偏波のいずれか一方の偏波から得られる２１ＧＨｚ帯の衛星放送信号の放送用周波数（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）に対し１２１７〜１８１７ＭＨｚの中間周波数まで２段階の周波数変換を施して出力するコンバータとして機能する装置であり、第１局部発振器１３、第２局部発振器１４、第１前段周波数変換部１７ａ、第１後段周波数変換部１７ｂ、及び混合器１６を備える。
【００４９】
第１前段周波数変換部１７ａは、第２局部発振器１４からの局部発振周波数９．５０５ＧＨｚを用いて右旋又は左旋円偏波のいずれか一方の衛星放送信号（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）を前段ＩＦ信号（１１．８９５ＧＨｚ〜１２．４９５ＧＨｚ）に変換して第１後段周波数変換部１７ｂに出力する。
【００５０】
第１後段周波数変換部１７ｂは、第１局部発振器１３からの局部発振周波数１０．６７８ＧＨｚを用いて前段ＩＦ信号（１１．８９５ＧＨｚ〜１２．４９５ＧＨｚ）を後段ＩＦ信号（１２１７〜１８１７ＭＨｚ）に変換して混合器１６に出力する。
【００５１】
混合器１６は、専用に設けられた入力端子から入力される地上ＴＶ、又はケーブルテレビの信号と、当該２１ＧＨｚ帯の衛星放送における後段ＩＦ信号とを混合し、単一の接続ケーブル３で受信機４に向けて伝送する。尚、第１前段周波数変換部１７ａ及び第１後段周波数変換部１７ｂにはフィルタや増幅器が実装されるのが一般的であるが、その図示を省略している。
【００５２】
ここで、混合器１６は、必ずしも設ける必要はなく、第１後段周波数変換部１７ｂから出力される後段ＩＦ信号（１２１７〜１８１７ＭＨｚ）を単一の接続ケーブル３で受信機４に向けて伝送する構成としてもよい。
【００５３】
また、第１前段周波数変換部１７ａ及び第１後段周波数変換部１７ｂでそれぞれ用いる第１及び第２局部発振器１３，１４からの局部発振周波数を入れ替えて構成してもよく、この場合でも後段ＩＦ信号（１２１７〜１８１７ＭＨｚ）を得ることができる。
【００５４】
ところで、仮に、右旋又は左旋円偏波のいずれか一方の偏波から得られる２１ＧＨｚ帯（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）の衛星放送の放送用周波数に対し１２１７〜１８１７ＭＨｚの中間周波数まで１段階の周波数変換を施すよう構成すると、２１ＧＨｚ帯の衛星放送に専用化した局部発振周波数の信号を発生する局部発振器を設けねばならず、結果として、そのように構成した衛星放送受信装置の製造コストは増大し、その品質管理の負担も増大する。
【００５５】
一方、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって２段階の周波数変換を施すよう構成し、第１及び第２局部発振器１３，１４をいずれも図９に示す１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）における右旋ＩＦ信号と左旋ＩＦ信号の生成のために用いるものと同一仕様のものとすることができ、その流用性の観点から衛星放送受信装置１の製造コストの低減や、その品質管理の負担を軽減させることができる。
【００５６】
また、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）用の既存の設備の接続ケーブル（同軸ケーブルや光ケーブル）と同一仕様のものが使用可能となり、この点からもシステムコストを低減させ、その品質管理の負担を軽減させることができる。
【００５７】
また、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）用に既存の設備に設けられている接続ケーブル３を利用可能となる。
【００５８】
従って、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、実用性の高い装置構成となる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
図２は、本発明による第２実施形態の衛星放送受信装置１、及びこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置２の概略構成を示すブロック図である。衛星放送用受信アンテナ装置２は、周波数抽出部２１により２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を受信して右旋又は左旋円偏波のいずれか一方の放送用周波数２１．４〜２２．０ＧＨｚを抽出するとともに、偏波分離部２２により当該抽出した放送用周波数の偏波（右旋又は左旋円偏波のいずれか一方の偏波）を分離した衛星放送信号を衛星放送受信装置１に出力する。
【００６０】
本実施形態の衛星放送受信装置１は、右旋又は左旋円偏波のいずれか一方の偏波から得られる２１ＧＨｚ帯の衛星放送信号の放送用周波数（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）に対し２３９０〜２９９０ＭＨｚの中間周波数まで２段階の周波数変換を施して出力するコンバータとして機能する装置であり、第２局部発振器１４、第２前段周波数変換部１８ａ、第２後段周波数変換部１８ｂ、及び混合器１６を備える。
【００６１】
第２前段周波数変換部１８ａは、第２局部発振器１４からの局部発振周波数９．５０５ＧＨｚを用いて右旋又は左旋円偏波のいずれか一方の衛星放送信号（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）を前段ＩＦ信号（１１．８９５ＧＨｚ〜１２．４９５ＧＨｚ）に変換して第２後段周波数変換部１８ｂに出力する。
【００６２】
第２後段周波数変換部１８ｂは、第２局部発振器１４からの局部発振周波数９．５０５ＧＨｚを用いて前段ＩＦ信号（１１．８９５ＧＨｚ〜１２．４９５ＧＨｚ）を後段ＩＦ信号（２３９０〜２９９０ＭＨｚ）に変換して混合器１６に出力する。
【００６３】
混合器１６は、専用に設けられた入力端子から入力される地上ＴＶ、又はケーブルテレビの信号と、当該２１ＧＨｚ帯の衛星放送における後段ＩＦ信号とを混合し、単一の接続ケーブル３で受信機４に向けて伝送する。尚、第２前段周波数変換部１８ａ及び第２後段周波数変換部１８ｂにはフィルタや増幅器が実装されるのが一般的であるが、その図示を省略している。
【００６４】
ここで、混合器１６は、必ずしも設ける必要はなく、第２前段周波数変換部１７ｂから出力される後段ＩＦ信号（２３９０〜２９９０ＭＨｚ）を単一の接続ケーブル３で受信機４に向けて伝送する構成としてもよい。
【００６５】
ところで、前述と同様に、仮に、右旋又は左旋円偏波のいずれか一方の偏波から得られる２１ＧＨｚ帯（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）の衛星放送の放送用周波数に対し２３９０〜２９９０ＭＨｚの中間周波数まで１段階の周波数変換を施すよう構成すると、２１ＧＨｚ帯の衛星放送に専用化した局部発振周波数の信号を発生する局部発振器を設けねばならず、結果として、そのように構成した衛星放送受信装置の製造コストは増大し、その品質管理の負担も増大する。
【００６６】
一方、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって２段階の周波数変換を施すよう構成し、第２局部発振器１４を図９に示す１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）における左旋ＩＦ信号の生成のために用いるものと同一仕様のものとすることができ、その流用性の観点から衛星放送受信装置１の製造コストの低減や、その品質管理の負担を軽減させることができる。
【００６７】
また、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）用の既存の設備の接続ケーブル（同軸ケーブルや光ケーブル）と同一仕様のものが使用可能となり、この点からもシステムコストを低減させ、その品質管理の負担を軽減させることができる。
【００６８】
また、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）用に既存の設備に設けられている接続ケーブル３を利用可能となる。
【００６９】
従って、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、実用性の高い装置構成となる。
【００７０】
〔第３実施形態〕
図３は、本発明による第３実施形態の衛星放送受信装置１、及びこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置２の概略構成を示すブロック図である。衛星放送用受信アンテナ装置２は、周波数抽出部２１により２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を受信して右旋及び左旋円偏波の双方の放送用周波数２１．４〜２２．０ＧＨｚを抽出するとともに、偏波分離部２２により当該抽出した放送用周波数の各偏波（右旋及び左旋円偏波）を分離した衛星放送信号を衛星放送受信装置１に出力する。
【００７１】
本実施形態の衛星放送受信装置１は、分離した右旋及び左旋円偏波のそれぞれから得られる２１ＧＨｚ帯の衛星放送信号の放送用周波数（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）に対し、右旋及び左旋円偏波のそれぞれの中間周波数として１２１７〜１８１７ＭＨｚ、及び２３９０〜２９９０ＭＨｚまで２段階の周波数変換を施し、その周波数変換後の各偏波の信号を合波して出力するコンバータとして機能する装置であり、第１局部発振器１３、第２局部発振器１４、第１前段周波数変換部１７ａ、第１後段周波数変換部１７ｂ、第２前段周波数変換部１８ａ、第２後段周波数変換部１８ｂ、及び合波器１９を備える。
【００７２】
第１前段周波数変換部１７ａは、第２局部発振器１４からの局部発振周波数９．５０５ＧＨｚを用いて右旋円偏波の衛星放送信号（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）を前段ＩＦ信号（１１．８９５ＧＨｚ〜１２．４９５ＧＨｚ）に変換して第１後段周波数変換部１７ｂに出力する。
【００７３】
第１後段周波数変換部１７ｂは、第１局部発振器１３からの局部発振周波数１０．６７８ＧＨｚを用いて前段ＩＦ信号（１１．８９５ＧＨｚ〜１２．４９５ＧＨｚ）を後段ＩＦ信号（１２１７〜１８１７ＭＨｚ）に変換して合波器１９に出力する。
【００７４】
第２前段周波数変換部１８ａは、第２局部発振器１４からの局部発振周波数９．５０５ＧＨｚを用いて左旋円偏波の衛星放送信号（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）を前段ＩＦ信号（１１．８９５ＧＨｚ〜１２．４９５ＧＨｚ）に変換して第２後段周波数変換部１８ｂに出力する。
【００７５】
第２後段周波数変換部１８ｂは、第２局部発振器１４からの局部発振周波数９．５０５ＧＨｚを用いて前段ＩＦ信号（１１．８９５ＧＨｚ〜１２．４９５ＧＨｚ）を後段ＩＦ信号（２３９０〜２９９０ＭＨｚ）に変換して合波器１９に出力する。
【００７６】
合波器１９は、第１後段周波数変換部１７ｂから得られる後段ＩＦ信号（即ち、２１ＧＨｚ帯衛星放送右旋ＩＦ信号）と、第２後段周波数変換部１８ｂから得られる後段ＩＦ信号（即ち、２１ＧＨｚ帯衛星放送左旋ＩＦ信号）とを合波した信号を生成し、単一の接続ケーブル３で受信機４に向けて伝送する。
【００７７】
ただし、合波器１９の後段に混合器１６を設けてもよい。混合器１６は、図示しない専用に設けられた入力端子から入力される地上ＴＶ、又はケーブルテレビの信号と、当該２１ＧＨｚ帯の衛星放送における合波器１９の出力信号とを混合し、単一の接続ケーブル３で受信機４に向けて伝送するよう構成することができる。
【００７８】
また、右旋と左旋円偏波用にそれぞれ用いる第１及び第２局部発振器１３，１４からの局部発振周波数を入れ替えて構成してもよく、この場合でも合波器１９は、２１ＧＨｚ帯衛星放送の各偏波のＩＦ信号について上述のように合波した信号を生成することができる。
【００７９】
尚、第１前段周波数変換部１７ａ、第１後段周波数変換部１７ｂ、第２前段周波数変換部１８ａ及び第２後段周波数変換部１８ｂにはフィルタや増幅器が実装されるのが一般的であるが、その図示を省略している。
【００８０】
ところで、前述したように、仮に、右旋及び左旋円偏波の双方からそれぞれ得られる２１ＧＨｚ帯の衛星放送信号の放送用周波数（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）に対し、それぞれ１２１７〜１８１７ＭＨｚ、及び２３９０〜２９９０ＭＨｚの中間周波数まで１段階の周波数変換を施すよう構成すると、２１ＧＨｚ帯の衛星放送に専用化した局部発振周波数の信号を発生する局部発振器を設けねばならず、結果として、そのように構成した衛星放送受信装置の製造コストは増大し、その品質管理の負担も増大する。
【００８１】
一方、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって２段階の周波数変換を施すよう構成し、第１局部発振器１３及び第２局部発振器１４を図９に示す１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）における右旋及び左旋ＩＦ信号の生成のために用いるものと同一仕様のものとすることができ、その流用性の観点から衛星放送受信装置１の製造コストの低減や、その品質管理の負担を軽減させることができる。
【００８２】
また、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）用の既存の設備の接続ケーブル（同軸ケーブルや光ケーブル）と同一仕様のものが使用可能となり、この点からもシステムコストを低減させ、その品質管理の負担を軽減させることができる。
【００８３】
また、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）用に既存の設備に設けられている接続ケーブル３を利用可能となる。
【００８４】
従って、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、実用性の高い装置構成となる。
【００８５】
〔第４実施形態〕
図４は、本発明による第４実施形態の衛星放送受信装置１、及びこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置２の概略構成を示すブロック図である。衛星放送用受信アンテナ装置２は、周波数分離部２１ａにより１２ＧＨｚ帯及び２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を同時受信して帯域分離を行い、それぞれ１２ＧＨｚ帯及び２１ＧＨｚ帯の各帯域における右旋及び左旋円偏波の双方の放送用周波数を抽出するとともに、偏波分離部２２，２３により、１２ＧＨｚ帯及び２１ＧＨｚ帯の各帯域における当該抽出した放送用周波数の各偏波（右旋及び左旋円偏波）を分離した衛星放送信号を衛星放送受信装置１に出力する。
【００８６】
このような衛星放送用受信アンテナ装置２として、例えば、特許文献２に開示される、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）と、２１ＧＨｚ帯の衛星放送とを同時受信可能とする衛星放送用受信アンテナ装置を利用することもできる。ただし、周波数分離の方法は特許文献２に開示されるような積層配置した構造とする以外の構成であってもよい。また、偏波分離の方法についても、ハイブリッド回路を用いたものや位相差板を用いたものなどがある。衛星放送用受信アンテナ装置２の構成は本発明の主旨とは直接的に関係するものではないことから、周波数分離と偏波分離の方法について特定の技法に限定する必要はない。
【００８７】
本実施形態の衛星放送受信装置１は、図９に示す従来技法に基づく構成と、図３に示す第３実施形態の構成とを組み合わせ、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）と、２１ＧＨｚ帯の衛星放送の各帯域における各偏波（右旋及び左旋円偏波）の衛星放送信号を同時受信し、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）と、２１ＧＨｚ帯の衛星放送の各中間周波数に基づくＩＦ信号に変換してそれぞれ出力するコンバータとして機能する装置であり、第１周波数変換部１１、第２周波数変換部１２、第１局部発振器１３、第２局部発振器１４、合波器１５、混合器１６、第１前段周波数変換部１７ａ、第１後段周波数変換部１７ｂ、第２前段周波数変換部１８ａ、第２後段周波数変換部１８ｂ、及び合波器１９を備える。
【００８８】
第１周波数変換部１１、第２周波数変換部１２、第１局部発振器１３、第２局部発振器１４、合波器１５、及び混合器１６は、図９を参照して説明したように、第１局部発振器１３からの局部発振周波数１０．６７８ＧＨｚと、第２局部発振器１４からの局部発振周波数９．５０５ＧＨｚを用いて、それぞれ１２ＧＨｚ帯の右旋及び左旋円偏波の衛星放送信号を右旋及び左旋円偏波のＩＦ信号に変換しそれぞれ合波した信号を生成して、専用に設けられた入力端子から入力される地上ＴＶ、又はケーブルテレビの信号と混合し、「出力１」として受信機４に向けて伝送する。尚、混合器１６は、必ずしも設ける必要はない。
【００８９】
第１前段周波数変換部１７ａ、第１後段周波数変換部１７ｂ、第２前段周波数変換部１８ａ、第２後段周波数変換部１８ｂ、及び合波器１９は、図３を参照して説明したように、第１局部発振器１３からの局部発振周波数１０．６７８ＧＨｚと、第２局部発振器１４からの局部発振周波数９．５０５ＧＨｚを用いて、２段階の周波数変換を経て、２１ＧＨｚ帯の右旋及び左旋円偏波の衛星放送信号を右旋及び左旋円偏波のＩＦ信号に変換しそれぞれ合波した信号を生成し、「出力２」として受信機４に向けて伝送する。
【００９０】
尚、各周波数変換部にはフィルタや増幅器が実装されるのが一般的であるが、その図示を省略している。
【００９１】
本実施形態では、図４に示すように、共用化して構成した単一の第１局部発振器１３、及び単一の第２局部発振器１４により、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）と、２１ＧＨｚ帯の衛星放送の各中間周波数に基づくＩＦ信号を生成可能としている。これにより、その共用性の観点から衛星放送受信装置１の製造コストの低減や、その品質管理の負担を軽減させることができ、更には、衛星放送受信装置１の小型化、回路規模の増大の回避、これに伴う製造コストの低減、及びその品質管理の負担の軽減効果が得られる。
【００９２】
ただし、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）と、２１ＧＨｚ帯の衛星放送の各中間周波数に基づくＩＦ信号について、それぞれ第１局部発振器１３及び第２局部発振器１４を別個に設ける構成としても、第３実施形態と同様の効果が得られる。即ち、第１局部発振器１３及び第２局部発振器１４の流用性の観点から衛星放送受信装置１の製造コストの低減や、その品質管理の負担を軽減させることができる。
【００９３】
図５（ａ）には、本実施形態の衛星放送受信装置１における１２ＧＨｚ帯衛星放送における右旋及び左旋円偏波の各放送周波数と、それぞれ右旋及び左旋円偏波からのＩＦ信号に変換するために用いる局部発振周波数と、「出力１」として得られる各ＩＦ信号の周波数についてまとめた周波数変換の入出力関係を示している。
【００９４】
図５（ｂ）には、本実施形態の衛星放送受信装置１における２１ＧＨｚ帯衛星放送における右旋及び左旋円偏波の各放送周波数と、右旋及び左旋円偏波のＩＦ信号に変換するために用いる２段階の周波数変換における前段の局部発振周波数と、当該前段の周波数変換後の出力周波数と、２段階の周波数変換における後段の局部発振周波数と、「出力２」として得られるそれぞれのＩＦ信号の周波数についてまとめた周波数変換の入出力関係を示している。
【００９５】
また、図６には、本実施形態の衛星放送受信装置１における出力信号の周波数関係を示している。２１ＧＨｚ帯衛星放送の周波数変換後の出力周波数（２１ＧＨｚ帯右旋用ＩＦ、２１ＧＨｚ帯左旋用ＩＦ）は、１２ＧＨｚ帯衛星放送用ＩＦの周波数帯域に含まれることが分かる。尚、図５（ｂ）及び図６に示す周波数変換の入出力関係や、出力信号の周波数関係は、上述した第１乃至第３実施形態でも同様な関係にある。
【００９６】
ところで、本実施形態においても、右旋と左旋円偏波用にそれぞれ用いる第１及び第２局部発振器１３，１４からの局部発振周波数を入れ替えて構成してもよく、この場合でも合波器１９は、２１ＧＨｚ帯衛星放送の各偏波のＩＦ信号について上述のように合波した信号を生成することができる。
【００９７】
そして、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）用の既存の設備の接続ケーブル（同軸ケーブルや光ケーブル）と同一仕様のものが使用可能となり、この点からもシステムコストを低減させ、その品質管理の負担を軽減させることができる。
【００９８】
また、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、２１ＧＨｚ帯の衛星放送受信にあたって、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）用に既存の設備に設けられている接続ケーブル３を利用可能となる。
【００９９】
従って、本実施形態の衛星放送受信装置１によれば、１２ＧＨｚ帯衛星放送と２１ＧＨｚ帯衛星放送を同時に受信できるように構成しても、既存（１２ＧＨｚ帯衛星放送用）局部発振器のみを用いて構成し、新たな局部発振周波数の局部発振器を増設する必要がないため、低コスト化と回路規模の低減が可能となり、更に、既存の衛星放送用ＩＦの周波数帯域で２１ＧＨｚ帯衛星放送に関するＩＦ信号を受信機４に向けて伝送することができるため、実用性の高い装置構成となる。
【０１００】
ところで、本実施形態の衛星放送受信装置１において、「出力２」の２１ＧＨｚ帯衛星放送用ＩＦの周波数帯域が、「出力１」の既存の１２ＧＨｚ帯衛星放送用ＩＦの周波数帯域と重複するが、接続ケーブル３として、以下のいずれかの方法を用いれば、受信機４まで伝送することができる。
【０１０１】
（１）既存の放送（地上ＴＶや１２ＧＨｚ帯衛星放送など）で用いている接続ケーブル３とは別に設ける同一仕様の接続ケーブル（同軸ケーブル又は光ケーブル）で、２１ＧＨｚ帯衛星放送用ＩＦ信号を伝送する。この場合、１本の接続ケーブル（同軸ケーブル又は光ケーブル）を増設することになるが、既存の接続ケーブル３も利用することができる。
（２）既存の放送（地上ＴＶや１２ＧＨｚ帯衛星放送など）で用いている接続ケーブル３を用いる代わりに、多芯の光ファイバよりなる１本の光ケーブルを用いて既存の放送（地上ＴＶや１２ＧＨｚ帯衛星放送など）と、２１ＧＨｚ帯衛星放送のＩＦ信号を伝送する。この場合、既存の接続ケーブル３が同軸ケーブルや単芯の光ファイバよりなる光ケーブルの場合、多芯の光ファイバよりなる１本の光ケーブルに置き換えることになるが、この１本の光ケーブルで、地上ＴＶやケーブルテレビ、１２ＧＨｚ帯衛星放送及び２１ＧＨｚ帯衛星放送のＩＦ信号の伝送が可能となる。尚、既存の接続ケーブル３が多芯の光ファイバよりなる１本の光ケーブルで構成されているときは、その既存の接続ケーブル３を利用することができる。
（３）既存の放送（地上ＴＶや１２ＧＨｚ帯衛星放送など）用には波長１５５０ｎｍ（ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ６３準拠）のレーザー光を用い、２１ＧＨｚ帯衛星放送用ＩＦ信号には１５５０ｎｍ以外の波長を用いることで、既存の接続ケーブル３が光ケーブルで構成されていれば増設することなく利用でき、既存の接続ケーブル３が同軸ケーブルで構成されていれば１本の光ケーブルに置き換えることになるが、この１本の光ケーブルで、単芯又は多芯の光ファイバであるか否かに関わらず、地上ＴＶやケーブルテレビ、１２ＧＨｚ帯衛星放送及び２１ＧＨｚ帯衛星放送のＩＦ信号の伝送が可能となる。
（４）本実施形態の衛星放送受信装置１内に、「出力１」と「出力２」を選択可能なセレクタを設け、これを既存の放送（地上ＴＶや１２ＧＨｚ帯衛星放送など）で用いている接続ケーブル３（同軸ケーブル又は光ケーブル）を用いて双方向通信制御を行い、出力選択する。このようなセレクタは、例えば図４において、混合器１６及び合波器１９の出力を選択可能にするよう設けるか、又は、１２ＧＨｚ帯衛星放送及び２１ＧＨｚ帯衛星放送の周波数変換ブロックや全体の機能部を選択可能にするよう設けることができる。
【０１０２】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述した例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、上述した例では、衛星放送用受信アンテナ装置２と衛星放送受信装置１とを衛星放送用受信アンテナ装置のプローブ信号線２ａで接続され、事実上、衛星放送用受信アンテナ装置２と衛星放送受信装置１とが一体型の形態とする例を想定して説明したが、衛星放送用受信アンテナ装置２に対し、独立した装置として衛星放送受信装置１を構成し、衛星放送用受信アンテナ装置２と衛星放送受信装置１とを専用線で接続する形態としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、実用性の高い装置構成の衛星放送受信装置とすることができるので、２１ＧＨｚ帯衛星放送を受信する際の周波数変換を行うコンバータの用途に有用である。
【０１０４】
より具体的には、衛星放送における周波数の有効利用が可能となり、８Ｋスーパーハイビジョンや立体テレビなどの新たな放送用途に適用可能である。そして、新たな局部発振周波数の局部発振器を増設することなく、また、伝送に用いる中間周波数を拡張することなくコンバータを構成することができるため、１２ＧＨｚ帯衛星放送と２１ＧＨｚ帯衛星放送の同時受信の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  衛星放送受信装置
２  衛星放送用受信アンテナ装置
２ａ  衛星放送用受信アンテナ装置のプローブ信号線
３  接続ケーブル（同軸ケーブル又は光ケーブル）
４  受信機
１１  第１周波数変換部
１２  第２周波数変換部
１３  第１局部発振器
１４  第２局部発振器
１５  合波器
１６  混合器
１７ａ  第１前段周波数変換部
１７ｂ  第１後段周波数変換部
１８ａ  第２前段周波数変換部
１８ｂ  第２後段周波数変換部
１９  合波器
２１  周波数抽出部
２１ａ  周波数分離部
２２，２３  偏波分離部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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