(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの周壁部と、該周壁部に差し込まれる下水道管の外周面との間に設けられ、上記マンホールと上記下水道管とを接続するとともに、該マンホールと該下水道管との相対変位を吸収する可とう性を有するマンホール用耐震継手において、
上記下水道管の外周面に固定される内筒部と、該内筒部を囲むように形成される外筒部と、上記内筒部から上記外筒部まで延び、該内筒部及び該外筒部を接続する接続部とを有する止水性を持った可とう性部材と、
上記外筒部の外周面に固定されるとともに上記マンホールの上記周壁部に固定され、上記可とう性部材よりも高剛性なステンレス鋼、防錆メッキ綱、硬質プラスチックまたは繊維強化プラスチックからなる筒状の剛性体とを備え、
上記剛性体の外寸は、上記マンホールの上部に設けられている開口部の径よりも大きく設定されており、
上記マンホール用耐震継手は、その外寸が上記マンホールの上記開口部の径以下となるまで径方向に変形した第１の形状と、該第１の形状が変形前の形状に近似する形状又は変形前の形状となるまで復元した第２の形状とになるように構成されていることを特徴とするマンホール用耐震継手。
【請求項２】
請求項１に記載のマンホール用耐震継手において、
上記剛性体は、円筒状に形成され、
上記剛性体には、第１の形状となるまで変形する際の変形の起点となる変形起点部が設けられていることを特徴とするマンホール用耐震継手。
【請求項３】
請求項２に記載のマンホール用耐震継手において、
上記変形起点部は、上記剛性体に形成された凸部で構成されていることを特徴とするマンホール用耐震継手。
【請求項４】
請求項１に記載のマンホール用耐震継手において、
上記剛性体は、断面が多角形状とされていることを特徴とするマンホール用耐震継手。
【請求項５】
マンホールの周壁部と、該周壁部に差し込まれる下水道管の外周面との間に設けられ、上記マンホールと上記下水道管とを接続するとともに、該マンホールと該下水道管との相対変位を吸収する可とう性を有するマンホール用耐震継手の取付方法において、
内筒部と、該内筒部を囲むように形成される外筒部と、上記内筒部から上記外筒部まで延び、該内筒部及び該外筒部を接続する接続部とを有する止水性を持った可とう性部材と、
上記外筒部の外周面に固定され、上記可とう性部材よりも高剛性なステンレス鋼、防錆メッキ綱、硬質プラスチックまたは繊維強化プラスチックからなり、外寸が上記マンホールの上部に設けられている開口部の径よりも大きく設定された筒状の剛性体とを用意し、
上記マンホール用耐震継手を径方向に変形させて該マンホール用耐震継手の外寸を上記マンホールの上部に設けられている開口部の径以下とした状態で、該マンホール用耐震継手を上記マンホールの上記開口部から該マンホールの内部に持ち込んだ後、
上記マンホール用耐震継手の形状を変形前の形状に近似する形状又は変形前の形状となるまで復元させ、
その後、上記マンホール用耐震継手を上記下水道管の端部に配置し、上記可とう性部材の上記内筒部を上記下水道管の外周面に固定し、上記剛性体の外周面を上記マンホールの周壁部に固定することを特徴とするマンホール用耐震継手の取付方法。
【請求項６】
請求項５に記載のマンホール用耐震継手の取付方法において、
上記マンホール用耐震継手を径方向に変形させる際には、上記剛性体に設けられている変形起点部を起点として変形させることを特徴とするマンホール用耐震継手の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールと下水道管との接続部分に取り付けられるマンホール用耐震継手及びその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、下水管渠は、所定の間隔をあけて設けられたマンホール１００と、マンホール１００に接続される下水道管２００とを有している。マンホール１００の上部には、作業者が出入り可能な開口部１０１が形成されており、この開口部１０１は通常時には図示しない蓋によって閉塞されている。一般に、開口部１０１の径はマンホール１００の周壁部１０２の内径よりも小さく設定されている。マンホール１００の周壁部１０２には、下水道管２００の端部が差し込まれる差込孔１０４が形成されており、この差込孔１０４に下水道管２００の端部が差し込まれた状態で、下水道管２００がマンホール１００に接続され、下水道管２００からマンホール１００内へ下水を流入させることや、マンホール１００内の下水を下水道管２００に流入させることが可能になっている。尚、マンホール１００の底部にはインバート１０５が設けられている。
【０００３】
ここで、地震発生時を想定すると、マンホール１００と下水道管２００とが互いに異なった動きをすることになる。例えば、下水道管２００がマンホール１００の差込孔１０４から抜け出るように動くことや、反対に差込孔１０４に深く差し込まれるように動くことが考えられる。
【０００４】
ところが、図１のようにマンホール１００と下水道管２００とが剛結合されていると、地震発生時に、マンホール１００と下水道管２００との接続部分においてマンホール１００と下水道管２００の相対的な変位を吸収することができず、各部にひび割れ等が発生して下水の流下機能を維持することができなくなる。
【０００５】
このことに対し、特許文献１では、マンホール１００と下水道管２００との接続部分に可とう性止水部材を設け、マンホール１００と下水道管２００の相対的な変位を当該可とう性止水部材で吸収できるようにしている。この可とう性止水部材は、筒状の剛性カラーと、この剛性カラーの内側に設けられるゴム等からなる可とう継手とを備えている。そして、剛性カラーはマンホール１００の周壁部１０２に固定され、また、可とう継手の外筒部が剛性カラーの内周面に固定され、さらに、可とう継手の内筒部が下水道管の外周面に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−７４０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の可とう性止水部材の外径は、下水道管の外側に取り付けられるものであることから下水道管の外径よりも大きくなっている。一方、マンホール１００の開口部１０１の径は周壁部１０２の内径よりも小さく設定されているので、特許文献１の可とう性止水部材の外径の方が、マンホール１００の開口部１０１の径よりも小さくなる場合がある。この場合は特許文献１の可とう性止水部材をそのままの形状でマンホール１００の内部に持ち込むことが不可能になる。このことに対して、剛性カラーを複数の部材に分割してマンホール１００の内部に持ち込んだ後、組み立てる構造が考えられるが、このようにすると部品点数が増えるとともに、取付時の工数も増え、しかも、取付作業が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、耐震改修の現場で、マンホール用耐震継手を分割することなくマンホールの開口部からマンホールの内部に持ち込むことができるようにすることで、低コスト化を図るとともに取付作業性を良好にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、可とう部材の外側に配設される筒状の剛性体を変形させてマンホールの開口部からマンホールの内部に持ち込んだ後、その剛性体を元の形状に近似する形状又は元の形状となるまで復元させるようにした。
【００１０】
第１の発明は、
マンホールの周壁部と、該周壁部に差し込まれる下水道管の外周面との間に設けられ、上記マンホールと上記下水道管とを接続するとともに、該マンホールと該下水道管との相対変位を吸収する可とう性を有するマンホール用耐震継手において、
上記下水道管の外周面に固定される内筒部と、該内筒部を囲むように形成される外筒部と、上記内筒部から上記外筒部まで延び、該内筒部及び該外筒部を接続する接続部とを有する止水性を持った可とう性部材と、
上記外筒部の外周面に固定されるとともに上記マンホールの上記周壁部に固定され、上記可とう性部材よりも高剛性なステンレス鋼、防錆メッキ綱、硬質プラスチックまたは繊維強化プラスチックからなる筒状の剛性体とを備え、
上記剛性体の外寸は、上記マンホールの上部に設けられている開口部の径よりも大きく設定されており、
上記マンホール用耐震継手は、その外寸が上記マンホールの上記開口部の径以下となるまで径方向に変形した第１の形状と、該第１の形状が変形前の形状に近似する形状又は変形前の形状となるまで復元した第２の形状とになるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、マンホール用耐震継手を径方向に変形させて第１の形状にすると、マンホール用耐震継手の外寸がマンホールの開口部の径以下になるので、マンホール用耐震継手を分解することなく、マンホールの開口部から該マンホールの内部に持ち込むことが可能になる。その後、マンホール用耐震継手を第２の形状にすることで、マンホール用耐震継手の形状は、変形前の形状に近似する形状又は変形前の形状になる。これにより、マンホール用耐震継手をマンホールの周壁部と下水道管との間に配置することが可能になる。
【００１２】
そして、マンホール用耐震継手の可とう性部材の内筒部を下水道管の外周面に固定し、剛性体をマンホールの周壁部に固定することで、マンホール用耐震継手が取り付けられた状態になり、マンホール用耐震継手によってマンホールと下水道管とが接続される。この状態で、例えば地震が発生してマンホールと下水道管とが相対的に変位すると、可とう性部材の内筒部と外筒部との間の接続部が変形することにより、マンホールと下水道管との相対的な変位が許容される。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、
上記剛性体は、円筒状に形成され、
上記剛性体には、第１の形状となるまで変形する際の変形の起点となる変形起点部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
すなわち、剛性体が円筒状である場合には、マンホール用耐震継手を径方向に変形させて第１の形状にするときに、周方向のどこから変形するか予測が難しく、しかも、剛性体の変形に要する力が大きくなって作業性が悪化する恐れがある。この発明では、剛性体に変形起点部が設けられていることにより、マンホール用耐震継手を径方向に変形させる際に、変形起点部から変形することが明確に把握可能になるとともに、剛性体を比較的小さな力で容易に変形させることが可能になる。
【００１５】
第３の発明は、第２の発明において、
上記変形起点部は、上記剛性体に形成された凸部で構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、剛性体に凸部を形成するという簡単な構成で変形起点部が得られる。
【００１７】
第４の発明は、第１の発明において、
上記剛性体は、断面が多角形状とされていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、剛性体の断面が多角形状であることから、剛性体には複数の角ができることになる。したがって、マンホール用耐震継手を径方向に変形させて第１の形状にするときに、剛性体の角となる部分が変形の起点となるので、剛性体を容易に変形させることが可能になる。
【００１９】
第５の発明は、
マンホールの周壁部と、該周壁部に差し込まれる下水道管の外周面との間に設けられ、上記マンホールと上記下水道管とを接続するとともに、該マンホールと該下水道管との相対変位を吸収する可とう性を有するマンホール用耐震継手の取付方法において、
内筒部と、該内筒部を囲むように形成される外筒部と、上記内筒部から上記外筒部まで延び、該内筒部及び該外筒部を接続する接続部とを有する止水性を持った可とう性部材と、
上記外筒部の外周面に固定され、上記可とう性部材よりも高剛性なステンレス鋼、防錆メッキ綱、硬質プラスチックまたは繊維強化プラスチックからなり、外寸が上記マンホールの上部に設けられている開口部の径よりも大きく設定された筒状の剛性体とを用意し、
上記マンホール用耐震継手を径方向に変形させて該マンホール用耐震継手の外寸を上記マンホールの上部に設けられている開口部の径以下とした状態で、該マンホール用耐震継手を上記マンホールの上記開口部から該マンホールの内部に持ち込んだ後、
上記マンホール用耐震継手の形状を変形前の形状に近似する形状又は変形前の形状となるまで復元させ、
その後、上記マンホール用耐震継手を上記下水道管の端部に配置し、上記可とう性部材の上記内筒部を上記下水道管の外周面に固定し、上記剛性体の外周面を上記マンホールの周壁部に固定することを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、マンホール用耐震継手を径方向に変形させることによりマンホール用耐震継手の外寸がマンホールの開口部の径以下になるので、マンホール用耐震継手を分解することなく、マンホールの開口部から該マンホールの内部に持ち込むことが可能になる。その後、マンホール用耐震継手の形状を変形前の形状に近似する形状又は変形前の形状にして、マンホール用耐震継手をマンホールの周壁部と下水道管との間に配置することが可能になる。
【００２１】
そして、マンホール用耐震継手の可とう性部材の内筒部を下水道管の外周面に固定し、剛性体をマンホールの周壁部に固定することで、マンホール用耐震継手が取り付けられた状態になり、マンホール用耐震継手によってマンホールと下水道管とが接続される。この状態で、例えば地震が発生してマンホールと下水道管とが相対的に変位すると、可とう性部材の内筒部と外筒部との間の接続部が変形することにより、マンホールと下水道管との相対的な変位が許容される。
【００２２】
第６の発明は、第５の発明において、
上記マンホール用耐震継手を径方向に変形させる際には、上記剛性体に設けられている変形起点部を起点として変形させることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、剛性体を比較的小さな力で容易に変形させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、マンホール用耐震継手をマンホールの開口部の径以下となるまで変形させた後、変形前の形状に近似する形状又は変形前の形状となるまで復元させることができるので、耐震改修の現場でマンホール用耐震継手を分割することなくマンホールの開口部からマンホールの内部に容易に持ち込むことができる。これにより、マンホール用耐震継手の低コスト化を図ることができるとともに、マンホール用耐震継手の取付作業性を良好にすることができる。
【００２５】
第２の発明によれば、円筒状の剛性体に変形起点部を設けたので、剛性体が変形起点部から変形することを明確に把握できるとともに、剛性体を容易に変形させることができる。
【００２６】
第３の発明によれば、変形起点部を簡単な構成で得ることができるので、変形起点部を有する剛性体のコストを低減できる。
【００２７】
第４の発明によれば、剛性体の断面が多角形状とされているので、剛性体を容易に変形させることができる。
【００２８】
第５の発明によれば、耐震改修の現場でマンホール用耐震継手を分割することなくマンホールの開口部からマンホールの内部に容易に持ち込むことができるので、マンホール用耐震継手の低コスト化を図ることができるとともに、マンホール用耐震継手の取付作業性を良好にすることができる。
【００２９】
第６の発明によれば、剛性体を容易に変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】既存の下水管渠の一部を示す断面図である。
【図２】マンホール用耐震継手の正面図である。
【図３】図２におけるIII−III線断面図である。
【図４】マンホール用耐震継手を径方向に変形させてマンホールの開口部に入れた状態を示す図１相当図である。
【図５】マンホール用耐震継手の形状を復元させるとともに、マンホール用耐震継手の配設場所を確保した状態を示す図１相当図である。
【図６】マンホール用耐震継手の取付が完了した状態を示す図１相当図である。
【図７】実施形態の変形例１に係る図２相当図である。
【図８】実施形態の変形例２に係る図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３２】
図２は、本発明の実施形態に係るマンホール用耐震継手１を示すものであり、正面から見た図である。このマンホール用耐震継手１が取り付けられる下水管渠は図１に示すように構成されており、所定の間隔をあけて設けられたマンホール１００と、マンホール１００に接続される下水道管２００とを有している。マンホール１００は下水管渠の点検や清掃等のメンテナンスを行うためのものであり、内部には作業者が入ることができる程度の空間が設けられている。
【００３３】
マンホール１００の上側は上端に近づくほど断面形状が小さくなっている。マンホール１００の上端部には、作業者が出入り可能な開口部１０１が形成されており、この開口部１０１は通常時には図示しない蓋によって閉塞されている。開口部１０１は略円形であり、その径はマンホール１００の周壁部１０２の内径よりも小さく設定されている。マンホール１００の周壁部１０２は円形断面を有している。周壁部１０２の下部には、下水道管２００の端部が差し込まれる差込孔１０４が形成されている。この差込孔１０４に下水道管２００の端部が差し込まれた状態で、下水道管２００がマンホール１００に接続され、下水道管２００からマンホール１００内へ下水を流入させることや、マンホール１００内の下水を下水道管２００に流入させることが可能になっている。マンホール１００の底部には、インバート１０５が設けられている。
【００３４】
図１は、マンホール用耐震継手１が取り付けられる前の下水管渠である。マンホール用耐震継手１が取り付けられる前は、下水道管２００がマンホール１００に剛結合されており、地震発生時に、マンホール１００と下水道管２００との接続部分においてマンホール１００と下水道管２００の相対的な変位を殆ど吸収することができない構造となっている。
【００３５】
（マンホール用耐震継手の構成）
図２及び図３に示すマンホール用耐震継手１は、下水道管２００がマンホール１００に剛結合されている下水管渠の改修を行う場合に使用されるものであり、図６に示すように、マンホール１００の周壁部１０２と、該周壁部１０２に差し込まれる下水道管２００の外周面との間に設けられ、マンホール１００と下水道管２００とを接続するとともに、マンホール１００と下水道管２００との相対変位を吸収する可とう性を有する可とう継手である。
【００３６】
すなわち、図２及び図３に示すように、マンホール用耐震継手１は、止水性を持った可とう性部材１０と、可とう性部材１０よりも高剛性な部材からなる筒状の剛性体２０とを備えている。可とう性部材１０は、弾性を有する部材で構成することができる。可とう性部材１０の材料としては、例えばスチレン・ブタジエン・ゴム、ＥＰＤＭ、クロロプレンゴム等の合成ゴムや、天然ゴム、熱可塑性エラストマー等を挙げることができるが、これらに限られるものではない。
【００３７】
可とう性部材１０は、下水道管２００の外周面に固定される内筒部１２と、内筒部１２を囲むように形成される外筒部１１と、内筒部１２から外筒部１１まで延び、該内筒部１２及び該外筒部１１を接続する接続部１３とを有しており、外筒部１１、内筒部１２及び接続部１３は一体成形されている。内筒部１２は、下水道管２００の外周面に沿うように形成された円筒状をなしている。図３に示すように、外筒部１１は、内筒部１１と同心上に位置する円筒状をなしており、外筒部１１の内径は、該外筒部１１の内周面と内筒部１２の外周面との間に所定の空間Ｓを形成することができるように設定されている。
【００３８】
接続部１３は、内筒部１２の中心線方向の一端部から径方向外方へ延びるとともに、該内筒部１２の全周に亘って延びる板状をなしている。接続部１３の径方向外端部は、外筒部１１の中心線方向の一端部と連続している。従って、可とう性部材１０の断面形状は、外筒部１１、内筒部１２及び接続部１３により、全周に亘って略コ字状に近い断面形状となる。また、上記空間Ｓは、接続部１３が設けられている側とは反対側で開放されている。後述するが、空間Ｓには図６に示すバックアップ材１４が差し込まれるようになっている。
【００３９】
尚、この実施形態では、接続部１３が径方向に延びる板状をなしているが、これに限らず、接続部１３が屈曲した板状であってもよい。
【００４０】
剛性体２０を構成する材料は、例えばステンレス鋼、防錆メッキ綱、硬質プラスチック、繊維強化プラスチック等を単独又は組み合わせて用いることができる。剛性体２０を構成する材料は、例えば屈曲変形させても亀裂が発生することなく、変形前の形状に近似する形状又は変形前の形状となるまで復元可能な材料である。
【００４１】
この実施形態では、ステンレス鋼の板材を円筒状に成形して両端部を溶接により繋ぎ合わせることによって剛性体２０を構成している。剛性体２０の内周面は、可とう性部材１０の外筒部１１の外周面に対して全周に亘って固着されており、剛性体２０と可とう性部材１０との間からの水漏れが未然に防止されている。剛性体２０と外筒部１１とは、例えば周知の接着剤等を使用して接着することが可能である。剛性体２０と外筒部１１とを一体化することで、水圧による外筒部１１の変形を剛性体２０によって抑制することができる。また、剛性体２０の中心線方向の寸法と、可とう性部材１０の外筒部１１の中心線方向の寸法とは同程度に設定することができる。
【００４２】
マンホール用耐震継手１の外寸、即ち剛性体２０の外寸は、マンホール１００の開口部１０１の径よりも大きく設定されている。これは、マンホール用耐震継手１の大きさを下水道管２００の外径に合わせており、開口部１０１の径とは関係無く設定しているためである。
【００４３】
マンホール用耐震継手１は、その外寸がマンホール１００の開口部１０１の径以下となるまで径方向に変形した第１の形状と、該第１の形状が変形前の形状に近似する形状又は変形前の形状となるまで復元した第２の形状とになるように構成されている。第１の形状とは、図４に示す形状であり、マンホール用耐震継手１に対して径方向に潰す力を加えることによってマンホール用耐震継手１を長円形又は楕円形に近い形状にして、その短径方向の外寸を少なくとも開口部１０１の径と同じにする。これにより、マンホール用耐震継手１の外寸が、該マンホール用耐震継手１を開口部１０１に入れること可能な寸法になる。第１の形状では、マンホール用耐震継手１の短径方向の外寸をマンホール１００の開口部１０１の径よりも小さくするのが好ましく、これにより、マンホール用耐震継手１を開口部１０１に容易に入れることができる。
【００４４】
上記第２の形状とは、図５に示す形状である。第２の形状にする際には、第１の形状となっているマンホール用耐震継手１に対して拡張力をその短径方向に加えることにより、マンホール用耐震継手１の形状を復元させる。第２の形状は、第１の形状にする前の形状と略同じ形状とするのが好ましいが、マンホール用耐震継手１の内筒部１２に下水道管２００の挿入することができる形状であればよく、変形前の形状に近似する形状であってもよい。つまり、可とう性部材１０は可とう性を有する部材からなるものなので、内筒部１２の内形状が下水道管２００の外形状と完全に一致していなくても、内筒部１２や接続部１３が変形することによって内筒部１２が下水道管２００の外形状に沿うようになる。よって、マンホール１００の内部においてマンホール用耐震継手１の形状を元の形状と完全に一致させる必要はない。
【００４５】
（マンホール用耐震継手の取付方法）
次に、上記のように構成されたマンホール用耐震継手１の取付方法について説明する。図１に示す下水管渠を耐震改修する際にマンホール用耐震継手１を使用する。まず、可とう性部材１０及び剛性体２０からなるマンホール用耐震継手１を用意する。このとき、マンホール用耐震継手１は図２に示すように円形である。また、可とう性部材１０及び剛性体２０は一体化している。
【００４６】
その後、図４に示すように、マンホール用耐震継手１に対して径方向に潰す力を加えることによってマンホール用耐震継手１を第１の形状にする。そして、第１の形状にしたマンホール用耐震継手１をマンホール１００の開口部１０１に入れていく。これがマンホール用耐震継手挿入工程である。
【００４７】
マンホール用耐震継手１をマンホール１００の内部に完全に入れた後、図５に示すようにマンホール用耐震継手１に拡張力を作用させて第２の形状にする。また、同図に示すように、マンホール１００の周壁部１０２における下水道管２００の端部の周りを、図示しない削岩機等を用いて掘削し、マンホール用耐震継手１を配置するためのスペースを形成する。これが掘削工程である。この掘削工程では、必要に応じてインバート１０５も掘削するが、下水道管２００の端部は残しておく。尚、掘削する前に、マンホール１００の周壁部１０２の外側の土砂に硬化剤を注入して硬化させておくのが好ましい。
【００４８】
次いで、図６に示すように、マンホール用耐震継手１を下水道管２００の端部に配置する。このとき、可とう性部材１０の空間Ｓがマンホール１００の内側に開放するようにマンホール用耐震継手１を配置し、空間Ｓにはバックアップ材１４を差し込む。バックアップ材１４は、例えばポリエチレン発泡体、ウレタン又はゴム系発泡体等からなるものを用いることができる。
【００４９】
また、可とう性部材１０の内筒部１２を下水道管２００の外周面に固定する。このとき、内筒部１２の外周面に金属製の締め付けバンド（図示せず）等を配置し、この締め付けバンドによって内筒部１２を下水道管２００の外周面に締め付けて固定する。
【００５０】
また、剛性体２０の外周面をマンホール１００の周壁部１０２に固定する。すなわち、上記掘削工程で掘削した部分に、水密性を有するモルタル等からなる充填材１０６を充填する。充填材１０６は剛性体２０の外周面の全体に行き渡るように充填する。充填材１０６が硬化することで、剛性体２０の外周面が充填材１０６を介してマンホール１００の周壁部１０２に固着した状態になる。充填材１０６としては、例えば急結モルタル、無収縮モルタル、水性エポキシボンド等を挙げることができる。
【００５１】
充填材１０６の充填に先立って、剛性体２０の外周面に不定形シーリング材（図示せず）を打設してもよい。不定形シーリング材としては、例えばウレタン系コーキング、シリコン系コーキング、ブチルゴム系コーキング、エポキシ系コーキング等を挙げることができる。
【００５２】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態では、マンホール用耐震継手１を径方向に変形させて第１の形状にすると、マンホール用耐震継手１の外寸がマンホール１００の開口部１０１の径以下になるので、マンホール用耐震継手１を複数の部品に分解することなく、マンホール１００の開口部１０１から該マンホール１００の内部に持ち込むことができる。
【００５３】
その後、マンホール用耐震継手１を第２の形状にすることで、マンホール用耐震継手１の形状が、変形前の形状に近似する形状又は変形前の形状になるので、マンホール用耐震継手１をマンホール１００の周壁部１０１と下水道管２００との間に配置することができる。したがって、マンホール用耐震継手１を構成する部品点数を削減してマンホール用耐震継手１の低コスト化を図ることができるとともに、マンホール用耐震継手の取付作業性を良好にすることができる。
【００５４】
そして、マンホール用耐震継手１の可とう性部材１０の内筒部１２を下水道管２００の外周面に固定し、剛性体２０をマンホール１００の周壁部１０２に固定することで、マンホール用耐震継手１が取り付けられた状態になり、マンホール用耐震継手１によってマンホール１００と下水道管２００とが接続される。この状態で、例えば地震が発生してマンホール１００と下水道管２００とが相対的に変位すると、可とう性部材１０の内筒部１２と外筒部１１との間の接続部１３が変形することにより、マンホール１００と下水道管２００との相対的な変位が許容されるので、各部にひび割れ等が発生するのを未然に防止できる。また、中心線が傾く方向に下水道管２００が変位する場合もあるが、この場合も接続部１３が変形することによって下水道管２００の変位を吸収することができる。従って、下水の流下機能を維持することができる。
【００５５】
（その他の実施形態）
上記実施形態ではマンホール用耐震継手１の剛性体２０を円形状にしており、この形状を前提として図７に示す変形例１のように剛性体２０に第１〜第４凸部２１〜２４を形成してもよい。第１〜第４凸部２１〜２４は、剛性体２０の外周面から径方向外方へ突出し、かつ、剛性体２０の中心線方向両端に亘って直線状に延びる突条で構成されている。第１〜第４凸部２１〜２４の間隔は、剛性体２０の周方向について略等間隔であるが、不等間隔であってもよい。尚、変形例１では第１〜第４凸部２１〜２４を設けているが、これに限らず、図示しないが凸部の数は３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００５６】
第１〜第４凸部２１〜２４は剛性体２０に一体成形されており、従って、剛性体２０の内周面における第１〜第４凸部２１〜２４の形成箇所に対応する部分には、第１〜第４凹部２５〜２８がそれぞれ形成されることになる。第１〜第４凸部２１〜２４及び第１〜第４凹部２５〜２８は、剛性体２０が第１の形状となるまで変形する際の変形の起点となる。つまり、剛性体２０における第１〜第４凸部２１〜２４及び第１〜第４凹部２５〜２８が形成された部分は、剛性体２０における他の部分に比べて屈曲し易くなり、剛性体２０を径方向に押し潰す方向に力が作用した際に、第１〜第４凸部２１〜２４及び第１〜第４凹部２５〜２８の形成された部分が先に変形する。これにより、剛性体２０における第１凸部２１と第２凸部２２との間の部分、第２凸部２２と第３凸部２３との間の部分、第３凸部２３と第４凸部２４との間の部分、及び第４凸部２４と第１凸部２１との間の部分を殆ど変形させることなく、マンホール用耐震継手１を第１の形状となるまで変形させることができる。また、第１〜第４凸部２１〜２４及び第１〜第４凹部２５〜２８を形成することで、剛性体２０の変形に要する力が小さくて済む。
【００５７】
また、図８に示す変形例２のように、剛性体２０は、断面が多角形状とされていてもよい。図８では、剛性体２０の断面が六角形である場合を示しており、従って、剛性体２０には、第１〜第６角部２０ａ〜２０ｆが形成されることになる。剛性体２０を径方向に押し潰す方向に力が作用した際に、第１〜第６角部２０ａ〜２０ｆが変形起点部となり、他の部分よりも先に変形する。これにより、剛性体２０における六角形の各辺に対応する部分を殆ど変形させることなく、マンホール用耐震継手１を第１の形状となるまで変形させることができる。この変形例２では、可とう性部材１０の外筒部１１も断面六角形の筒状をなしている。また、可とう性部材１０の接続部１３の外形は外筒部１１の形状に対応して六角形となっている。
【００５８】
尚、剛性体２０の断面は六角形でなくてもよく、多角形であればよい。剛性体２０の断面で好ましい形状は、四角形、六角形、八角形等の偶数個の頂点を持つ多角形状である。
【００５９】
また、図示しないが、剛性体２０の変形起点部としては、例えば剛性体２０の周方向の一部に設けた薄肉部や、切欠部等であってもよい。
【００６０】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明したように、本発明に係るマンホール用耐震継手及びその取付方法は、例えば下水管渠の耐震改修時に使用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１              マンホール用耐震継手
１０            可とう性部材
１１            外筒部
１２            内筒部
１３            接続部
２０            剛性体
２１〜２４      第１〜第４凸部（変形起点部）
１００          マンホール
１０１          開口部
１０２          周壁部
２００          下水道管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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