(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置された地点における物理量を検出するセンサ部を備えており、前記センサ部による前記物理量の検出結果を含む検出結果信号を送信する無線装置と、
前記無線装置から前記検出結果信号を受信する通信装置と、
前記通信装置から前記物理量の検出結果を受信し、前記物理量の検出結果に基づいて、前記無線装置が設置された地点における空調制御または気候観測する制御部を有するサーバコンピュータと、を備えており、
前記サーバコンピュータは、前記通信装置が前記無線装置から受信した前記検出結果信号の電波強度に基づいて、前記無線装置が設置された地点における浸水状況を判断する浸水判断部を有する、浸水検出システム。
【請求項２】
前記無線装置は、圧力センサを有し、
前記制御部は、前記圧力センサによる気圧の検出結果に基づいて前記無線装置が設置された地点における空調制御または気候観測し、
前記浸水判断部は、前記検出結果信号の電波強度の変化と、前記圧力センサによる水圧の検出結果とを併用して前記浸水状況を判断する、
請求項１に記載の浸水検出システム。
【請求項３】
前記浸水検出システムは、
前記無線装置として複数の無線装置を備え、
前記通信装置として、前記複数の無線装置との間で無線通信可能な１または複数の通信装置を備えており、
前記無線装置が設置された各地点における浸水状況の判断結果に基づいて、浸水のより少ない領域への誘導路を選択する選択部と、備えており、
前記選択部は、それぞれの無線装置の浸水開始時期が早い地点から遅い地点へ向かう方向を演算し、演算された方向に基づいて、前記誘導路を選択する、請求項１または２に記載の浸水検出システム。
【請求項４】
前記浸水検出システムは、
前記無線装置として複数の無線装置を備え、
前記複数の無線装置との間で無線通信可能な１または複数の通信装置と、
通信ネットワークを介して、雨量情報、天候情報、水位情報、浸水情報、地震情報、または津波情報を含む浸水関連情報を取得する取得部と、を備えており、
前記複数の無線装置は、前記浸水関連情報に基づいて、該複数の無線装置の動作モードを切り換える切換部を有する、請求項１から３の何れか一項に記載の浸水検出システム。
【請求項５】
前記複数の無線装置は、前記浸水関連情報に基づいて、前記複数の無線装置が相互にマルチホップ無線メッシュ通信可能なモードに動作モードを切り換える切換部を有する、請求項４に記載の浸水検出システム。
【請求項６】
前記複数の無線装置は、前記浸水関連情報に基づいて、前記取得部が前記浸水関連情報を取得していない場合に比べて、それぞれの無線装置が前記通信装置に通信する頻度が高いモードに動作モードを切り換える切換部を有する、請求項４に記載の浸水検出システム。
【請求項７】
前記無線装置が浸水するのに伴って前記無線装置は前記検出結果信号の送信を停止し、
前記浸水判断部は、前記無線装置からの前記検出結果信号の送信停止を検出することによって前記無線装置が設置された地点が浸水したと判断する、
請求項１から６の何れか一項に記載の浸水検出システム。
【請求項８】
前記無線装置は、防水処理された筐体に収容されており、
前記浸水判断部は、前記電波強度が弱いほど、前記無線装置の周囲の水位が高いと判断する、
請求項１から６の何れか一項に記載の浸水検出システム。
【請求項９】
前記浸水判断部は、前記電波強度の時間変化に基づいて水位の変化速度を算出する、
請求項８に記載の浸水検出システム。
【請求項１０】
前記浸水検出システムは、異なる物理量を検出するための互いに異なるセンサを有する複数種類の無線装置を含む、
請求項１から９の何れか一項に記載の浸水検出システム。
【請求項１１】
前記浸水検出システムは、
前記無線装置として複数の無線装置を備え、
前記複数の無線装置は、互いに異なる高さに配置される複数の無線装置を含む、
請求項１から１０の何れか一項に記載の浸水検出システム。
【請求項１２】
前記浸水状況の判断結果に基づいて、浸水の拡大を食い止めるための止水板を制御する止水板制御部を更に備える、
請求項１から１１の何れか一項に記載の浸水検出システム。
【請求項１３】
無線装置と通信装置との間で無線通信する段階と、
前記無線装置および前記通信装置の一方の装置が他方の装置から受信した信号の電波強度に基づいて、前記無線装置が設置された地点における浸水状況を判断する段階と、
を備える浸水検出方法であって、
前記無線装置は、前記無線装置が設置された地点における物理量を検出するセンサ部を備えており、
無線通信する段階は、前記センサ部による前記物理量の検出結果を含む検出結果信号を前記無線装置が前記通信装置に送信する段階を含み、
浸水状況を判断する段階する段階は、
前記通信装置から前記物理量の検出結果を受信し、前記物理量の検出結果に基づいて、前記無線装置が設置された地点における空調制御または気候観測するサーバコンピュータにおいて、前記通信装置が前記無線装置から受信した前記検出結果信号の電波強度に基づいて、前記無線装置が設置された地点における浸水状況を判断する、浸水検出方法。
【請求項１４】
前記無線装置は、圧力センサを有し、
浸水状況を判断する段階する段階は、
前記圧力センサによる気圧の検出結果に基づいて前記無線装置が設置された地点における空調制御または気候観測するサーバコンピュータにおいて、前記検出結果信号の電波強度の変化と、前記圧力センサによる水圧の検出結果とを併用して前記浸水状況を判断する、請求項１３に記載の浸水検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浸水検出システムおよび浸水検出方法に関する。
【０００２】
従来、マンホール内の浸水を検出する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。一方で、ヒートアイランド現象等の気象現象に起因する局所的な集中豪雨による浸水の被害が発生している。適切な避難指示をするためにも、いち早く浸水を検出する必要がある。現在、排水溝に、むき出しの２本の電極を有するセンサを設けて、浸水に伴って電極間が短絡することによって浸水を検出するシステムが提案されている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２０１０−１３８６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のシステムでは、センサの配線工事の負担が増加する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、浸水検出システムを提供する。浸水検出システムは、無線装置と、通信装置と、浸水判断部とを備えてよい。通信装置は、無線装置との間で無線通信可能でよい。浸水判断部は、無線装置および通信装置の一方の装置が他方の装置から受信した信号の電波強度に基づいて、無線装置が設置された地点における浸水状況を判断してよい。
【０００５】
無線装置が浸水するのに伴って無線装置は信号の送信を停止してよい。浸水判断部は、無線装置からの信号の送信停止を検出することによって無線装置が設置された地点が浸水したと判断してよい。
【０００６】
無線装置は、筐体に収容されていてよい。筐体は、防水処理されていてよい。浸水判断部は、電波強度が弱いほど、無線装置の周囲の水位が高いと判断してよい。
【０００７】
浸水判断部は、電波強度の時間変化に基づいて水位の変化速度を算出してよい。
【０００８】
無線装置は、センサ部を更に備えてよい。センサ部は、物理量を検出してよい。無線装置が浸水していない状態で、無線装置は、センサ部による物理量の検出結果を送信してよい。
【０００９】
浸水検出システムは、複数種類の無線装置を含んでよい。複数種類の無線装置は、異なる物理量を検出するための互いに異なるセンサを有してよい。
【００１０】
無線装置は、圧力センサを有してよい。浸水判断部は、電波強度の変化と圧力センサの検出結果とを併用して浸水状況を判断してよい。
【００１１】
浸水検出システムは、選択部を更に備えてよい。選択部は、浸水状況の判断結果に基づいて、浸水のより少ない領域への誘導路を選択してよい。
【００１２】
浸水検出システムは、複数の無線装置を備えてよい。浸水判断部は、それぞれの無線装置が設置された各地点における浸水状況を判断してよい。選択部は、それぞれの無線装置の浸水開始時期に基づいて、誘導路を選択してよい。
【００１３】
複数の無線装置は、互いに異なる高さに配置される複数の無線装置を含んでよい。
【００１４】
浸水検出システムは、止水板制御部を更に備えてよい。止水板制御部は、浸水状況の判断結果に基づいて、浸水の拡大を食い止めるための止水板を制御してよい。
【００１５】
浸水検出システムは、複数の無線装置および複数の通信装置を備えてよい。複数の通信装置は、マルチホップ無線メッシュネットワークを構成してよい。
【００１６】
浸水検出システムは、複数の無線装置を備えるとともに、取得部を備えてよい。取得部は、浸水に関連する関連情報を取得してよい。複数の無線装置は、切換部を備えてよい。切換部は、関連情報に基づいて、複数の無線装置の動作モードを切り換えてよい。
【００１７】
切換部は、関連情報に基づいて、複数の無線装置が相互にマルチホップ無線メッシュ通信可能なモードに動作モードを切り換えてよい。
【００１８】
切換部は、関連情報に基づいて、取得部が関連情報を取得していない場合に比べて、それぞれの無線装置が通信装置に通信する頻度が高いモードに動作モードを切り換えてよい。
【００１９】
本発明の第２の態様においては、浸水検出方法を提供する。浸水検出方法は、無線通信する段階と、浸水状況を判断する段階とを備えてよい。無線通信する段階は、無線装置と通信装置との間で無線通信してよい。浸水状況を判断する段階は、無線装置および通信装置の一方の装置が他方の装置から受信した信号の電波強度に基づいて、無線装置が設置された地点における浸水状況を判断してよい。
【００２０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態における浸水検出システム１０の概要を説明する図である。
【図２】第１実施形態における無線装置１００の構成の一例を示す図である。
【図３】中継器２００の構成の一例を示す図である。
【図４】親機２５０の構成の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。
【図６】誘導路選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。
【図８】第３実施形態における浸水検出システム１０の概要を説明する図である。
【図９】第３実施形態における無線装置１５０の構成の一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。
【図１１】誘導路選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】誘導路選択処理の他例を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。
【図１４】第５実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。
【図１５】第６実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。
【図１６】第７実施形態における浸水検出システム１０の概要を説明する図である。
【図１７】第７実施形態における無線装置１７０の構成の一例を示す図である。
【図１８】第７実施形態における浸水検出システム１０において浸水関連情報が取得されたときの処理を示すフローチャートである。
【図１９】運転モード切換処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】運転モード切換処理の他例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２３】
図１は、第１実施形態における浸水検出システム１０の概要を説明する図である。本例の浸水検出システム１０は、無線装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、および１００ｅを備える。本例の浸水検出システム１０は、中継器２００ａ、中継器２００ｂ、および中継器２００ｃを備える。本例の浸水検出システム１０は、一台の親機２５０を備える。但し、無線装置１００、中継器２００、および親機２５０の数および種類は、この場合に限られない。以下の説明では、無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅを無線装置１００と総称し、中継器２００ａ〜中継器２００ｃを中継器２００と総称する場合がある。
【００２４】
中継器２００および親機２５０は、無線装置１００との間で無線通信可能な通信装置である。但し、本例と異なり、浸水検出システム１０は、中継器２００および親機２５０の一方のみを通信装置として含んでよい。本例の浸水検出システム１０は、中継器２００または親機２５０と通信ネットワーク回線６に接続可能なサーバコンピュータ３００を更に備えてよい。無線装置１００は、浸水の監視対象の地点に設置される。例えば、地下通路の浸水を監視する場合には、基準面２から予め定められた高さになるように通路に沿って複数の無線装置１００が設置される。基準面２は、監視対象の構造物の下面または床面であってよい。
【００２５】
図面では、説明の関係上、縦横の縮尺が変更されている。隣接する無線装置１００の間は、数ｍから数１０ｍ、あるいは数１００ｍ程度離れていてよい。同様に、隣接する中継器２００の間も、同程度の距離離れていてよい。
【００２６】
無線装置１００ｄと無線装置１００ｅのように互いに異なる高さＨ１、Ｈ２に配置された複数の無線装置１００が含まれてよい。無線装置１００ｄの配置された地点のみならず、無線装置１００ａ、１００ｂ、および１００ｃの配置された各地点において、それぞれ異なる高さＨ１、Ｈ２に設置された複数の無線装置１００が含まれてよい。また、無線装置１００は、２段階の異なる高さＨ１、Ｈ２に設置される場合に限られず、３段階以上の異なる高さに設置されてもよい。一方、中継器２００および親機２５０は、無線装置１００より高い位置に設置されてよい。例えば、中継器２００および親機２５０は、構造物の天井４または側壁の上部等の水没可能性が少ない場所に設置される。
【００２７】
浸水検出システム１０は、複数種類の無線装置１００を含んでよい。本例では、浸水検出システム１０は、センサ部を有しない無線装置１００ａと、センサ部を有する無線装置１００ｂから１００ｅとを含む。また、本例では、無線装置１００ｂと、無線装置１００ｃ〜無線装置１００ｅとは、異なる物理量を検出するための互いに異なるセンサを有する。具体的には、無線装置１００ｂは、温度センサおよび湿度センサ１１４を有してよく、無線装置１００ｃ〜無線装置１００ｅは、圧力センサ１１２を有してよい。
【００２８】
但し、本実施形態と異なり、浸水検出システム１０に含まれる複数の無線装置１００は、同一種類であってもよい。無線装置１００は、すべて同じ種類のセンサ部を有してもよい。無線装置１００のそれぞれは、予め定められた通信頻度で、中継器２００または親機２５０と通信する。無線装置１００は、１分ごとなど予め定められた通信間隔で、定期的に通信してよい。無線装置１００が送信する信号は、装置を他装置から識別するための識別情報を含んでよい。但し、無線装置１００が１台の場合は、他装置から識別する必要がないので、識別情報が含まれなくてよい。
【００２９】
無線装置１００は、浸水するのに伴って信号の送信を停止してよい。例えば、無線装置１００の筐体１０２は、開口１０４を有する。無線装置１００が浸水すると、開口１０４を通じて無線装置１００内部に水が流入し、水の流入に伴って信号の送信が停止する。
【００３０】
中継器２００は、受信した信号を親機２５０まで転送する。受信した信号が無線装置１００の識別情報を含む場合には、識別情報を含む信号が親機２５０まで転送されてよい。中継器２００ａ〜中継器２００ｃおよび親機２５０、すなわち複数の通信装置は、マルチホップ無線メッシュネットワークを構成してよい。
【００３１】
無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅのそれぞれは、中継器２００ａ〜中継器２００ｃのうちの少なくとも一つと通信してよい。無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅから送信された信号は、複数の中継器２００ａ〜中継器２００ｃの一つ以上を経由して、親機２５０に伝達されてよい。無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅのそれぞれは、中継器２００ａ〜中継器２００ｃを経由せずに、直接的に親機２５０と通信してもよい。
【００３２】
マルチホップ無線メッシュネットワークによれば、特定の無線装置１００から親機２５０に至る通信経路として複数の候補を有し、複数の候補の中から最も通信状態の良い経路が選択される。通信障害等により、通信不可能になった経路が発生しても、別の経路を再構築することによって、送信先である親機２５０に達するまで信号が転送される。例えば、無線装置１００ｅは、距離が近い中継器２００ａと通信するが、通信障害等により中継器２００ａとの間の通信状態が悪くなった場合には、別の中継器２００ｂと通信する。
【００３３】
したがって、通信状態が良くない状況下でも、マルチホップ無線メッシュネットワークは、親機２５０まで信号を伝えることができる。このようなマルチホップ無線メッシュネットワークとしては、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇの規格を準用してよい。但し、マルチホップ無線メッシュネットワークは、この規格に限られない。
【００３４】
親機２５０は、通信ネットワーク回線６に接続されてよい。本例では、親機２５０は、通信ネットワーク回線６を通じてサーバコンピュータ３００に通信可能に接続されている。通信ネットワーク回線６は、例えば、イーサネット（登録商標）である。本例のサーバコンピュータ３００は、浸水判断部３１０、取得部３２０、空調制御部３３０、記憶部３４０、選択部３５０、および止水板制御部３６０を備える。浸水判断部３１０は、無線装置１００および中継器２００（あるいは親機２５０）の一方の装置が他方の装置から受信した信号の電波強度に基づいて、無線装置１００が設置された地点における浸水状況を判断する。
【００３５】
本明細書において、信号の電波強度に基づいて浸水状況を判断することには、電波強度がゼロか否かに基づいて浸水状況を判断すること、すなわち、受信される信号の有無に基づいて浸水状況を判断することが含まれてよい。本例では、浸水判断部３１０は、無線装置１００ａ〜無線装置１００eからの信号の送信停止を検出することによって無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅが設置された地点が浸水したと判断する。取得部３２０は、通信ネットワーク回線６と接続するためのインタフェースを含んでよい。取得部３２０は、通信ネットワーク回線６を通じて外部サーバ３７０と通信してもよい。
【００３６】
空調制御部３３０は、無線装置１００による物理量の検出結果に基づいて、無線装置１００の設けられた地点についての空調を制御する。物理量は、温度、湿度、照度、または圧力を含んでよい。例えば、空調制御部３３０は、通信ネットワーク回線６を介して、外部の空調機器用サーバ３３２に制御情報を送信する。本実施形態の浸水検出システム１０は、浸水していない平常時には、空調制御システムなどの別の制御システムとして使用することができる。あるいは、逆に、空調制御システムなど別の制御システムを浸水時に浸水検出システム１０として利用できる。
【００３７】
記憶部３４０は、各種の情報およびテーブルを記憶する。無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅのそれぞれの識別情報と設置位置情報とを関連づけるテーブル、地図データ（地図情報）、および誘導路に関する情報が記憶部３４０に予め格納されてよい。設置位置情報には、無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅが設置されている高さの情報が含まれてよい。
【００３８】
選択部３５０は、浸水状況の判断結果に基づいて、浸水のより少ない領域への誘導路を選択する。選択部３５０は、誘導路の選択結果を報知部３５２に送信してよい。報知部３５２は、電光掲示板、音声案内、対象エリアにいる利用者に限定した緊急速報メールの送信、またはインターネット上での案内サイト等で利用者に誘導路を知らせてよい。選択部３５０による処理内容については、後述する。
【００３９】
止水板制御部３６０は、浸水状況の判断結果に基づいて、浸水の拡大を食い止めるための止水板３６４を制御する。例えば、止水板制御部３６０は、止水板用アクチュエータ３６２に制御信号を送信する。制御信号を受けた止水板用アクチュエータ３６２が駆動することによって、止水板３６４が稼働する。
【００４０】
浸水検出システム１０において、取得部３２０、空調制御部３３０、記憶部３４０、選択部３５０、および止水板制御部３６０は省略されてよい。また、本例の浸水検出システム１０は、空調制御するものに限られない。物理量の検出結果は、空調制御以外の制御のために用いられてよい。また、本例の浸水検出システム１０は、選択部３５０によって誘導路を選択したり、止水板制御部３６０によって止水板３６４を制御したりするものに限られない。浸水状況を判断して警備会社および管理者等の特定人の携帯する端末装置または指令装置に通知するものであってよい。
【００４１】
図２は、第１実施形態における無線装置１００の構成の一例を示す図である。本例の無線装置１００は、センサ部１１０、アンテナ部１２２、送受信制御部１２４、記憶部１２６、電力供給部１２８、および電極部１２９を備える。センサ部１１０は、圧力センサ１１２、温度センサおよび湿度センサ１１４、および照度センサ１１６などの物理量センサである。但し、無線装置１００は、圧力センサ１１２、温度センサおよび湿度センサ１１４、および照度センサ１１６をすべて有する必要はない。また、無線装置１００は、センサ部１１０を備えていなくてもよい。
【００４２】
アンテナ部１２２は、無線装置１００の信号を送信し、中継器２００からの信号を受信する。例えば、無線装置１００および中継器２００は、９２０ＭＨｚの周波数帯の電波を用いて通信する。但し、無線装置１００および中継器２００は、他の周波数帯の電波を用いて通信してもよい。
【００４３】
送受信制御部１２４は、アンテナ部１２２から送信するための信号を生成して供給したり、あるいは受信された信号を処理したりする。送受信制御部１２４は、無線装置１００の通信頻度を制御してよい。記憶部１２６は、無線装置１００を識別するための識別情報（ＩＤ）を予め格納する。記憶部１２６は、センサ部１１０による物理量検出結果を一時的に記憶してよい。送受信制御部１２４は、記憶部１２６から識別情報と物理量検出結果を読み出して、識別情報と物理量検出結果とを含む信号を生成してよい。
【００４４】
電力供給部１２８は、無線装置１００の電力源であり、例えば、バッテリである。電極部１２９は、複数の電極を有する。無線装置１００が浸水するのに伴って複数の電極間が水によって短絡することによって、無線装置１００アンテナ部１２２からの信号の送受信が停止してよい。電極部１２９は、センサ部１１０、アンテナ部１２２、送受信制御部１２４、記憶部１２６、および電力供給部１２８を構成する回路中の電極部分であってもよく、この場合は、別途の電極部１２９を設ける必要がない。例えば、無線装置１００は、水没によってセンサとしての機能を喪失し、周期的に中継器２００を介して信号を伝えることができなくなる。
【００４５】
図３は、中継器２００の構成の一例を示す図である。中継器２００は、アンテナ部２０４、送受信制御部２０６、記憶部２０８、および電力供給部２１０を備える。アンテナ部２０４は、中継器２００の信号を送信し、無線装置１００および他の中継器２００からの信号を受信する。送受信制御部２０６は、アンテナ部２０４から送信するための信号を生成して供給したり、あるいは受信された信号を処理したりする。送受信制御部２０６がアンテナ部２０４に供給する信号には、無線装置１００から受信した識別情報および物理量検出結果が含まれてよい。また、送受信制御部２０６は、中継器２００同士および親機２５０がマルチホップ無線メッシュネットワーク通信するための処理を実行する。
【００４６】
記憶部２０８は、無線装置１００から受信した識別情報および物理量検出結果を一時的に記憶してよい。電力供給部２１０は、中継器２００の電力源であり、バッテリであってもよく、外部電源からの電力を所望の電力に変換して供給する電力回路であってもよい。
【００４７】
図４は、親機２５０の構成の一例と示す図である。親機２５０は、アンテナ部２５４、送受信制御部２５６、記憶部２５８、電力供給部２６０、およびインタフェース２６２を有する。親機２５０は、通信ネットワーク回線６に接続するためのインタフェース２６２を有することを除いて、中継器２００と同様の構成を備えてよい。
【００４８】
図５は、第１実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。本例の無線装置１００は、浸水していない状態で（ステップＳ１００：ＮＯ）、設置地点での物理量をセンサ部１１０によって検出する（ステップＳ１０１）。無線装置１００は、浸水していない状態で、アンテナ部１２２を通じて、物理量の検出結果と識別情報とを含む信号を送信する（ステップＳ１０２）。無線装置１００は、物理量の検出結果と識別情報とを含む信号を中継器２００または親機２５０に送信してよい。ステップＳ１０１の処理は、無線装置１００と中継器２００（あるいは親機２５０）との間で無線通信する段階に相当する。
【００４９】
識別情報は、物理量を検出した無線装置１００を特定するために利用される。一方、無線装置１００が、浸水した場合には（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、無線装置１００は、物理量の検出結果と識別情報とを含む信号の送信を停止する（ステップＳ１０３）。本例の浸水検出システム１０においては、浸水するのに伴って無線装置１００が信号の送信を停止すればよい。したがって、無線装置１００自体に、特別な浸水センサを設けなくてもよいので、構造を簡略化できる。
【００５０】
中継器２００は、物理量の検出結果と識別情報とを含む信号を無線装置１００から受信した場合には（ステップＳ１０４）、受信した信号を親機２５０まで転送する（ステップＳ１０５）。信号は、複数の中継器２００および親機２５０によって構成されているマルチホップ無線メッシュネットワークを介して転送されてよい。
【００５１】
サーバコンピュータ３００は、通信ネットワーク回線６を介して親機２５０から物理量の検出結果と識別情報とを受信する（ステップＳ１０６）。サーバコンピュータ３００が、物理量の検出結果を受信した場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、空調制御部３３０は、温度、湿度、照度、または圧力などの物理量の検出結果に基づいて、無線装置１００の設けられた地点についての空調を制御する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
サーバコンピュータ３００は、例えば、無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅのそれぞれの識別情報と設置位置情報とを関連づけるテーブルを記憶部３４０から読み出す。サーバコンピュータ３００は、受信した物理量の検出結果、識別情報、および読み出されたテーブルを参照してよい。これにより、無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅの設置位置ごとの物理量が取得されて、設置位置ごとに空調が制御されてよい。
【００５３】
サーバコンピュータ３００が、特定の無線装置１００から物理量の検出結果と識別情報とを受信しないまま（ステップＳ１０６：ＮＯ）、一定期間が経過した場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、浸水判断部３１０は、特定の無線装置１００が浸水したと判断する（ステップＳ１０９）。浸水判断部３１０は、無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅのそれぞれからの信号の送信停止を検出することによって、無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅが設置された各地点が浸水したと判断してよい。
【００５４】
ステップＳ１０６、ステップＳ１０８、およびステップＳ１０９の処理は、中継器２００（あるいは親機２５０）が受信した信号の電波強度がゼロか否かに基づいて浸水状況を判断する段階、すなわち、中継器２００によって受信される信号の有無に基づいて浸水状況を判断する段階に対応する。したがって、ステップＳ１０６、ステップＳ１０８、およびステップＳ１０９の処理は、無線装置１００および中継器２００（あるいは親機２５０）の一方の装置が他方の装置から受信した信号の電波強度に基づいて、無線装置１００が設置された地点における浸水状況を判断する段階の一例に対応する。
【００５５】
なお、高さＨ１に設置された無線装置１００ｄからは信号の送信停止が確認される一方、高さＨ２（Ｈ２＞Ｈ１）に設置された無線装置１００ｅからは信号の送信が確認されている場合には、浸水判断部３１０は、基準面２から高さＨ１までは、浸水しているが、高さＨ２までは浸水していないことを判断することができる。これにより、浸水するのに伴って信号の送信を停止する無線装置１００を用いる場合であっても、浸水の有無のみならず、水位についてまで判断することができる。
【００５６】
選択部３５０は、複数の無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅが設置された各地点における浸水状況の判断結果に基づいて、浸水のより少ない領域への誘導路を選択してよい（ステップＳ１１０）。これにより、素早く誘導路を報知することができる。また、必要に応じて、止水板制御部３６０は、無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅの配置されている各地点の浸水状況の判断結果に基づいて、浸水の拡大を食い止めるための止水板３６４を制御してよい（ステップＳ１１１）。浸水状況の判断結果に基づいて、浸水の拡大を食い止めるための止水板３６４を制御するので、浸水の拡大を防止することが可能となる。
【００５７】
図６は、誘導路選択処理の一例を示すフローチャートである。図６は、図５のステップＳ１１０における誘導路選択処理の内容を示す。まず、浸水判断部３１０は、無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅが設置された各地点における浸水状況を判断する。特に、浸水判断部３１０は、無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅからの信号の送信停止を検出した時期に基づいて、無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅの浸水開始時期を算出する（ステップＳ１２０）。
【００５８】
選択部３５０は、それぞれの無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅの浸水開始時期に基づいて、誘導路を選択してよい。浸水開始時期が早い地点ほど、ある時点における水位が高い傾向がある。したがって、浸水するのに伴って信号の送信を停止する無線装置１００を用いる場合でも、浸水の程度を予想して、適切な誘導路を選択することができる。
【００５９】
本例の選択部３５０は、記憶部３４０から地図データを読み出す（ステップＳ１２１）。選択部３５０は、各無線装置１００ａ〜無線装置１００ｅの識別情報を取得してよい。選択部３５０は、識別情報と設置位置情報とを関連づけるテーブルを参照することによって、地図データ上で、浸水開始時点が早い地点から遅い地点へ向かう方向を演算する（ステップＳ１２２）。選択部３５０は、演算された方向に基づいて、誘導路を探索してよい。記憶部３４０内には、誘導経路を示す電光掲示板の位置が登録されていてよい。選択部３５０は、電光掲示板の位置ごとに、誘導路を探索してよい。
【００６０】
以上のように、本例の浸水検出システム１０によれば、無線装置１００を設置する際に、配線がいらない。また、複数の中継器２００等の通信装置が、マルチホップ無線メッシュネットワークを構成するので、地下または構造物内のような通信状態が良くない状況下でも、マルチホップ無線メッシュネットワークを介して、親機２５０まで信号を伝えることができる。
【００６１】
本例の浸水検出システム１０は、浸水していない平常時には、空調制御システムなどの別の制御システムとして使用することができる。あるいは、逆に、空調制御システムなどを浸水時に浸水検出システム１０として利用できる。無線装置１００は、信号を送信するものであればよいので、複数種類の無線装置１００を浸水検出システム１０に利用できる。したがって、複数種類のセンサを用いた複数種類の制御システムを統合して浸水検出システム１０として使用することができる。以上のように、本実施形態によれば、汎用性を持つ浸水検出システム１０を実現できる。
【００６２】
図７は、第２実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。第２実施形態における浸水検出システム１０においては、無線装置１００がセンサ部１１０を有しない。したがって、無線装置１００から中継器２００および親機２５０へは、物理量の検出結果が送信されず、識別情報が送信される（ステップＳ２０１）。サーバコンピュータ３００は、物理量の検出結果を取得しないので、空調制御部３３０による空調制御（図５のステップＳ１０７）は実行されない。これらの点を除いて、第２実施形態の浸水検出システム１０の構成は、図１から図６に示される第１実施形態の浸水検出システム１０と同様である。したがって、繰り返しの説明は、省略する。
【００６３】
本例の浸水検出システム１０によれば、無線装置１００は、識別情報を含む信号を無線送信することができればよく、センサ部１１０を有する必要がないので、簡易な構成で浸水検出システム１０を構成することができる。
【００６４】
図８は、第３実施形態における浸水検出システム１０の概要を説明する図である。本例の浸水検出システム１０は、無線装置１５０として、防水構造の筐体１５２に収容された複数の無線装置１５０ａ、１５０ｂ、１５０ｃ、１５０ｄ、および１５０ｅを備える。以下の説明では、無線装置１５０ａ〜無線装置１５０ｅを無線装置１５０と総称する場合がある。本例の中継器２００は、電波強度判断部２０２を有してよい。同様に、親機２５０が無線装置１５０から直接的に信号を受信する場合のために、親機２５０も電波強度判断部２５２を有してよい。
【００６５】
本例の電波強度判断部２０２および電波強度判断部２５２は、無線装置１５０から受信した信号の電波強度を測定する。電波強度判断部２０２は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：受信信号強度表示）回路を用いて電波強度を判断してもよく、ＰＥＲ（パケットエラー率）を用いて電波強度を判断してもよい。
【００６６】
空気と水の誘電率の違いに起因して、電波は、空気中に比べて水中において減衰しやすい。したがって、無線装置１５０の周囲の水位が高くなるほど、信号の電波の減衰が大きくなる。図８において、例えば、無線装置１５０ｃが信号を送信し、中継器２００ｂが信号を受信する場合を考えると、水位Ｄ１から水位Ｄ２（Ｄ２＞Ｄ１）になるにしたがって、中継器２００ｂに設けられた電波強度判断部２０２によって測定される信号の電波強度は弱くなる。
【００６７】
中継器２００は、受信した信号に電波強度の測定結果の情報を付加して、親機２５０まで転送する。したがって、識別情報と電波強度とが関連づけられて親機２５０まで転送される。本例のサーバコンピュータ３００において、浸水判断部３１０は、電波強度判断部２０２による電波強度の測定結果を親機２５０から取得して、電波強度の測定結果に基づいて、浸水状況を判断する。浸水判断部３１０は、電波強度が弱いほど、無線装置１５０の周囲の水位が高いと判断する。
【００６８】
図９は、第３実施形態における無線装置１５０の構成の一例を示す図である。無線装置１５０は、筐体１５２に収容されている。筐体１５２は、水を通す開口１０４を有しない防水構造である。したがって、無線装置１５０は、内部に水が流入しないので、水没しても送信が停止しない。本例の無線装置１５０は、センサ部１１０、アンテナ部１２２、送受信制御部１２４、記憶部１２６、および電力供給部１２８を有しており、これらの構成は、図２に示される無線装置１５０における構成と同様である。
【００６９】
図１０は、第３実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。本例の無線装置１５０は、センサ部１１０によって物理量を検出する（ステップＳ３００）。無線装置１５０は、アンテナ部１２２を通じて、物理量の検出結果と識別情報とを含む信号を送信する（ステップＳ３０１）。無線装置１５０は、物理量の検出結果と識別情報とを含む信号を中継器２００または親機２５０に送信してよい。ステップＳ３０１の処理は、無線装置１５０と中継器２００（あるいは親機２５０）との間で無線通信する段階に相当する。
【００７０】
中継器２００が物理量の検出結果と識別情報とを含む信号を無線装置１５０から受信するのを待って（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、電波強度判断部２０２は、無線装置１５０から受信した信号の電波強度を測定する（ステップＳ３０３）。中継器２００に設けられた送受信制御部２０６は、受信した物理量の検出結果と識別情報とを含む信号に対して、電波強度の測定結果の情報を付加して、新たな信号を生成する。新たな信号には、無線装置１５０から受信した中継器２００を識別するための中継器用識別情報が更に付加されてもよい。
【００７１】
中継器２００は、物理量の検出結果、電波強度の測定結果、および識別情報を含む信号を転送する（ステップＳ３０４）。信号は、複数の中継器２００および親機２５０によって構成されているマルチホップ無線メッシュネットワークを介して親機２５０まで転送されてよい。
【００７２】
サーバコンピュータ３００は、通信ネットワーク回線６を介して親機２５０から物理量の検出結果、電波強度の測定値、および識別情報を受信する（ステップＳ３０５）。サーバコンピュータ３００が、物理量の検出結果および電波強度の測定値を受信した場合には（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、浸水判断部３１０は、電波強度に基づいて水位を判断する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０６の処理は、無線装置１５０および通信装置の一方の装置が他方の装置から受信した信号の電波強度に基づいて、無線装置１５０が設置された地点における浸水状況を判断する段階の一例に対応する。
【００７３】
記憶部３４０には、電波強度と水位との関係を示すテーブルまたは変換式が予め記憶されてよい。浸水判断部３１０は、テーブル等を参照することによって、無線装置１５０ａ〜無線装置１５０ｅのそれぞれからの信号の電波強度に基づいて、いずれかの信号において、水位がゼロでない場合を示すものが存在するか否かを判断する。
【００７４】
電波強度に基づく水位の判断の結果、特に異常がなく水位がゼロであると判断される場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、空調制御部３３０は、温度、湿度、照度、または圧力などの物理量の検出結果に基づいて、無線装置１５０の設けられた地点についての空調を制御する（ステップＳ３０８）。一方、水位がゼロでないと判断される場合される場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）、浸水が発生したと考えられる。
【００７５】
浸水が発生した場合には（ステップＳ３０７：ＮＯ）、選択部３５０は、複数の無線装置１５０ａ〜無線装置１５０ｅが設置された各地点における浸水状況の判断結果に基づいて、浸水のより少ない領域への誘導路を選択してよい（ステップＳ３０９）。さらに、必要に応じて、止水板制御部３６０は、無線装置１５０ａ〜無線装置１５０ｅの配置されている各地点の水位の判断結果に基づいて、浸水の拡大を食い止めるための止水板３６４を制御してよい（ステップＳ３１０）。
【００７６】
図１１は、誘導路選択処理の一例を示すフローチャートである。図１１は、図１０のステップＳ３０９における誘導路選択処理の一例を説明する。浸水判断部３１０は、無線装置１５０ａ〜無線装置１５０ｅが設置された各地点における水位を算出する（ステップＳ３２０）。浸水判断部３１０は、電波強度と水位との関係を示すテーブルまたは変換式に基づいて、識別情報毎に水位を算出してよい。
【００７７】
本例の選択部３５０は、記憶部３４０から地図データを読み出す（ステップＳ３２１）。また、選択部３５０は、識別情報と設置位置情報とを関連づけるテーブルを記憶部３４０から読み出してよい。選択部３５０は、ステップＳ３２０における識別情報別の水位の算出結果、識別情報と設置位置情報を関連づけるテーブル、および地図データを用いて、地図データ上で、水位のより高い地点から水位のより低い地点へ向かう方向を演算する（ステップＳ３２２）。選択部３５０は、演算された方向に基づいて、誘導路を探索してよい。
【００７８】
図１２は、誘導路選択処理の他例を示すフローチャートである。図１２は、図１０のステップＳ３０９における誘導路選択処理の一例を説明する。浸水判断部３１０は、無線装置１５０ａ〜無線装置１５０ｅが設置された各地点における電波強度の時間変化に基づいて、各地点での水位の変化速度を算出する（ステップＳ３３０）。ここで、水位の変化速度は、単位時間あたりの水位の時間変化を意味してよい。
【００７９】
図１１のステップＳ３２０と同様の方法によって、浸水判断部３１０は、複数の時刻において、識別情報毎に水位を算出してよい。浸水判断部３１０は、各時刻間での水位の変化量に基づいて、各地点における水位の時間変化速度を算出してよい。
【００８０】
本例の選択部３５０は、記憶部３４０から地図データを読み出す（ステップＳ３３１）。選択部３５０は、ステップＳ３３０における識別情報別の水位の変化速度の算出結果、識別情報と設置位置情報を関連づけるテーブル、および地図データを用いて、地図データ上で、水位の上昇が激しい地点から遠ざかる方向を演算してよい（ステップＳ３３２）。選択部３５０は、演算された方向に基づいて、誘導路を探索してよい。
【００８１】
以上のように、本例の浸水検出システム１０によれば、無線装置１５０が防水処理された筐体１５２に収容されており、筐体１５２に開口１０４がないので、内部に水が流入しない。したがって、設置環境による影響を受けづらい。浸水判断部３１０は、浸水の有無のみならず、水位までも判断することができる。また、浸水判断部３１０は、電波強度の時間変化に基づいて、水位の変化速度を算出することができる。したがって、浸水の有無のみならず、水位や水位の上昇率などを考慮することができる。
【００８２】
本実施形態では、算出された水位または水位の変化速度を誘導路選択処理に用いる場合を説明したが、この場合に限定されない。算出された水位または水位の変化速度を考慮して止水板３６４を制御してもよい。また、算出された水位の変化速度または水位に基づいて誘導路選択を行うことなく、警備会社および管理者等の特定人の携帯する端末装置に通報するものであってよい。
【００８３】
図１３は、第４実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。本例は、第３実施形態における浸水検出システム１０において、センサ部１１０として、圧力センサ１１２を含んでおり、浸水判断部３１０が、電波強度の検出結果と圧力センサ１１２の検出結果とを併用して浸水状況を判断する。この点を除いて、本例の構成は、第３実施形態の場合と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００８４】
圧力センサ１１２は、圧力を検出する（ステップＳ３５０）。圧力センサ１１２は、気圧センサおよび水圧センサとして兼用できるセンサであってよい。この場合、圧力センサ１１２は、無線装置１５０が浸水していない場合には、設置地点における気圧を検出する一方、無線装置１５０が浸水した状態では、設置地点における水圧を検出してよい。
【００８５】
無線装置１５０は、圧力の検出結果と識別情報とを含む信号を送信する（ステップＳ３５１）。したがって、無線装置１５０が浸水していない場合には、気圧の検出結果と識別情報とを含む信号が転送されてよい。一方、無線装置１５０が浸水している場合には、水圧の検出結果と識別情報とを含む信号が転送されてよい。ステップＳ３５０からステップＳ３５６の処理は、物理量の検出結果として、圧力の検出結果を含む点を除いて、図１０のステップＳ３００からＳ３０５の処理と同様である。
【００８６】
サーバコンピュータ３００は、通信ネットワーク回線６を介して親機２５０から圧力の検出結果、電波強度の測定値、および識別情報を受信する（ステップＳ３５５）。サーバコンピュータ３００が、圧力の検出結果、電波強度の測定値、および識別情報を受信した場合には（ステップＳ３５５：ＹＥＳ）、浸水判断部３１０は、電波強度の変化と圧力センサ１１２の検出結果とを併用して、水位を判断する（ステップＳ３５６）。
【００８７】
無線装置１５０が浸水した場合に圧力センサ１１２によって検出される圧力値は、浸水していない場合に比べて高い。したがって、浸水判断部３１０は、圧力センサ１１２によって検出された圧力値の上昇に基づいて、無線装置１５０が浸水したか否かを判断することができる。一方で、電波強度の変化によれば、無線装置１５０の周囲の水位を判断することができる。したがって、本実施形態では、浸水の有無については圧力センサ１１２の検出結果に基づいて判断し、圧力センサ１１２によって浸水したと判断される場合において、電波強度の変化に基づいて水位を判断するようにしてもよい。
【００８８】
但し、本実施形態は、この場合に限られず、電波強度の変化と圧力センサ１１２の検出結果とを併用して浸水状況を判断するものであればよい。電波強度の変化と、圧力センサ１１２の検出結果との少なくとも一方に基づいて浸水を検知した場合に、浸水判断部３１０が、最終的に浸水したと判断するようにしてよい。あるいは、電波強度の変化に基づく判断と、圧力センサ１１２の検出結果に基づく判断の双方が、浸水を示す場合に、浸水判断部３１０が、最終的に浸水したと判断するようにしてよい。
【００８９】
ステップＳ３５６からステップＳ３６０の処理は、ステップＳ３０６からステップＳ３１０の処理と同様である。無線装置１５０が浸水していない状態で圧力センサ１１２によって検出された気圧の検出結果は、水位がゼロの場合における（ステップＳ３５７：ＹＥＳ）、空調制御または気候観測などに用いてもよい。本実施形態の浸水検出システム１０によれば、電波強度の変化と圧力センサ１１２の検出結果とを併用して浸水状況を判断するので、浸水状況の検出精度を高めることができる。
【００９０】
図１４は、第５実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。第５実施形態における浸水検出システム１０においては、無線装置１５０がセンサ部１１０を有しない。
【００９１】
したがって、無線装置１５０から中継器２００および親機２５０へは、物理量の検出結果が送信されず、識別情報が送信される（ステップＳ４００）。サーバコンピュータ３００は、物理量の検出結果を取得しないので、空調制御部３３０による空調制御（図１０のステップＳ３０８）は実行されない。これらの点を除いて、第５実施形態の浸水検出システム１０の構成は、図８から図１０に示される第３実施形態の浸水検出システム１０と同様である。したがって、繰り返しの説明は、省略する。
【００９２】
本例の浸水検出システム１０によれば、無線装置１５０は、識別情報を含む信号を無線送信することができればよい。したがって、無線装置１５０はセンサ部１１０を有する必要がないので、簡易な構成で浸水検出システム１０を構成することができる。
【００９３】
図１５は、第６実施形態における浸水検出システム１０の処理を示すフローチャートである。第３から第５実施形態においては、電波強度判断部２０２が、中継器２００および親機２５０に設けられており、電波強度判断部２０２は、無線装置１５０から受信した信号の電波強度を測定する場合を説明した。一方、本例では、電波強度判断部２０２が無線装置１５０側に設けられており、電波強度判断部２０２は、中継器２００から受信した信号の電波強度を測定する。
【００９４】
したがって、本例の無線装置１５０は、図９に示される無線装置１５０の構成に加えて電波強度判断部２０２が付加されたことを除いて、図９の構成と同様である。なお、センサ部１１０は、省略されてもよい。一方、本例の中継器２００は、電波強度判断部２０２を有していなくてよく、図３に示された構成と同様であってよい。その他の構成は、第３から第５実勢形態における浸水検出システム１０と同様であってよい。したがって、繰り返しの説明を省略する。
【００９５】
中継器２００は、無線装置１５０に対して要求信号を送信する（ステップＳ５０１）。無線装置１５０が中継器２００から要求信号を受信するのを待って（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、無線装置１５０に設けられた電波強度判断部２０２は、中継器２００から受信した要求信号の電波強度を測定する（ステップＳ５０３）。
【００９６】
無線装置１５０における送受信制御部１２４は、識別情報と受信強度の測定結果とを含む信号を生成する。無線装置１５０は、識別情報と受信強度の測定結果とを含む信号をアンテナ部１２２によって中継器２００に送信する。中継器２００は、識別情報と受信強度の測定結果とを含む信号を親機２５０まで転送してよい。ステップＳ５０６からステップＳ５１０の処理は、図１４に示される第５実施形態の処理（ステップＳ４０４からステップＳ４０８）と同様である。
【００９７】
無線装置１５０側に電波強度判断部２０２を有する構成は、図１０に示される第３実施形態のように、無線装置１５０が物理量検出結果を送信するタイプの構成に適用することもできる。この場合は、無線装置１５０における送受信制御部１２４は、識別情報と受信強度の測定結果と物理量の検出結果とを含む信号を中継器２００に送信し、中継器２００が親機２５０に転送する。
【００９８】
本実施形態によっても、浸水判断部３１０は、無線装置１５０および中継器２００（あるいは親機２５０）の一方の装置が他方の装置から受信した信号の電波強度に基づいて、無線装置１５０が設置された地点における浸水状況を判断することができる。ステップＳ５０７の処理は、無線装置１５０および中継器２００（あるいは親機２５０）の一方の装置が他方の装置から受信した信号の電波強度に基づいて、無線装置１５０が設置された地点における浸水状況を判断する段階の一例に対応する。
【００９９】
図１６は、第７実施形態における浸水検出システム１０の概要を説明する図である。サーバコンピュータ３００において、取得部３２０は、浸水に関連する関連情報を取得する。取得部３２０は、通信ネットワーク回線６を介して外部サーバ３７０と通信して、関連情報を取得してよい。外部サーバ３７０は、日本の国土交通省が運営する「ＸバンドＭＰレーダによる気象観測網」（ＸＲＡＩＮ）など国または地方自治体が運営する公的なＷｅｂサイトであってよい。関連情報は、雨量情報、天候情報、水位情報、浸水情報、地震情報、または津波情報であってよい。関連情報は、特に、浸水検出システム１０による浸水の監視を強化するべき警戒情報であってよい。
【０１００】
本例の浸水検出システム１０においては、複数の無線装置１７０ａ、１７０ｂ、１７０ｃ、１７０ｄ、および１７０ｅを備える。以下の説明では、無線装置１７０ａ〜無線装置１７０ｅを無線装置１７０と総称する場合がある。無線装置１７０が、切換部１３０を有する。切換部１３０は、関連情報に基づいて、複数の無線装置の動作モードを切り換える。以上の点を除いて、本例の浸水検出システム１０は、第１から第６実施形態と同様の構成を有する。したがって、繰り返しの説明を省略する。
【０１０１】
図１７は、第７実施形態における無線装置１７０の構成の一例を示す図である。無線装置１７０は、図９に示される第３実施形態の無線装置１５０の構成に加えて、切換部１３０を更に備える。送受信制御部１２４は、切換部１３０によって動作モードの切換の指示を受けて送受信制御内容を変更してよい。センサ部１１０は、省略することができる。また、無線装置１７０は、図３に示される第１実施形態の無線装置１００の構成に加えて、切換部１３０を追加した構成であってもよい。
【０１０２】
図１８は、第７実施形態における浸水検出システム１０において浸水関連情報が取得されたときの処理を示すフローチャートである。本例の浸水検出システム１０における浸水検出処理は、第１から第６実施形態における処理と同様である。サーバコンピュータ３００は、取得部３２０を通じて外部サーバ３７０と通信する。取得部３２０が、外部サーバ３７０から関連情報を取得した場合（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、サーバコンピュータ３００は、運転モード切換命令を親機２５０に送信する（ステップＳ６０２）。
【０１０３】
親機２５０を介して中継器２００が運転モード切換命令を受信すると（ステップＳ６０３：ＹＥＳ）、中継器２００は、無線装置１７０ａ〜無線装置１７０ｅに切換命令を送信する（ステップＳ６０４）。例えば、親機２５０および中継器２００によって構成されるマルチホップ無線メッシュネットワークを介して、すべての無線装置１７０ａ〜無線装置１７０ｅに切換命令がブロードキャストされる。
【０１０４】
無線装置１７０が、動作モード切換命令を受信すると（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、無線装置１７０に設けられた切換部１３０は、運転モード切換処理を実行する（ステップＳ６０６）。したがって、本例の浸水検出システム１０によれば、関連情報が取得されて浸水の可能性が高まると、複数の無線装置１７０の動作モードを切り換えて、浸水の監視を強化することができる。
【０１０５】
図１９は、運転モード切換処理の一例を示すフローチャートである。図１９は、図１８のステップＳ６０６における運転モード切換処理の一例を説明する。切換部１３０は、複数の無線装置１７０が相互にマルチホップ無線メッシュ通信可能なモードに動作モードを切り換える（ステップＳ６１０）。動作モードが、マルチホップ無線メッシュ通信可能なモードに切り換わると、送受信制御部１２４は、無線装置１７０ａ〜無線装置１７０ｅ同士がマルチホップ無線メッシュネットワークする通信ための送受信制御を実行する。好ましくは、送受信制御部１２４は、複数の無線装置１７０ａ〜無線装置１７０ｅと、複数の中継器２００ａ〜中継器２００ｃと、親機２５０とが相互にマルチホップ無線メッシュネットワーク通信可能とする。
【０１０６】
マルチホップ無線メッシュネットワーク通信可能なモードは、マルチホップ無線メッシュネットワーク通信可能でない通常モードに比べて通信経路を早期に確保しやすいが、消費電力が通常モードに比べて大きい。したがって、取得部３２０によって関連情報が取得されていない平常時には、消費電力を抑えて、電力供給部１２８（バッテリ）の寿命を伸ばす。一方、取得部３２０によって関連情報が取得された場合には、無線装置１７０同士がマルチホップ無線メッシュネットワーク通信可能なモードに動作モードを切り換えて、監視体制を強化することができる。
【０１０７】
図２０は、運転モード切換処理の他例を示すフローチャートである。図２０は、図１８のステップＳ６０６における運転モード切換処理の一例を説明する。取得部３２０が関連情報を取得していない場合に比べて、それぞれの無線装置１７０が中継器２００（または親機２５０）に通信する頻度が平常時より高いモードに動作モードを切り換える（ステップＳ６１０）。動作モードが、通信頻度が平常時より高いモードに切り替わると、送受信制御部１２４は、通信頻度を平常時より高く制御する。本例においては、取得部３２０によって関連情報が取得されていない平常時には、通信頻度を低くすることで、消費電力を低減することができる。
【０１０８】
無線装置１７０は、平常時には、例えば、通信間隔を１０分以上２４時間以下に設定する。すなわち、１時間に１回、あるいは１日に１回といった比較的低い通信頻度で、無線装置１７０は中継器２００と通信する。なお、通信しない間は、センサ部１１０、アンテナ部１２２、送受信制御部１２４、記憶部１２６、切換部１３０、および電力供給部１２８の各部の消費電力についても軽減するスリープモードに切り換えてもよい。
【０１０９】
本例の処理によれば、消費電力が抑えられて、電力供給部１２８（バッテリ）の寿命が伸びる。また、平常時においても、まったく通信しないわけではなく、所定の通信間隔で通信することによって無線装置１７０が故障していないことを知ることができる。したがって、メンテナンスの工数が削減できる。
【０１１０】
一方、取得部３２０によって関連情報が取得された場合には、無線装置１７０は、例えば、通信間隔を３０秒以上５分以下に設定する。これにより、一方、取得部３２０によって関連情報が取得された場合には、通信頻度を平常時より高くして監視体制を強化することができる。
【０１１１】
運転モード切換処理は、以上の場合に限られない。例えば、図１９と図２０に示された処理を併用することもできる。取得部３２０によって関連情報が取得された場合には、複数の無線装置１７０間でのマルチホップ無線メッシュネットワーク通信を可能とするとともに通信頻度を高くするように、動作モードを切り換えてよい。
【０１１２】
以上のように、本例の浸水検出システム１０によれば、電力供給部１２８（バッテリ）の寿命を伸ばすことができる。したがって、バッテリ交換などメンテナスにかかる費用を低減することができる。一方で、取得部３２０によって関連情報が取得された場合には、消費電力よりも監視体制の強化を優先することができる。したがって、浸水状況の変化をきめ細かく検出することができる。
【０１１３】
以上の第１から第７実施形態においては、中継器２００および親機２５０といった通信装置とは別の装置であるサーバコンピュータ３００に、浸水判断部３１０、取得部３２０、空調制御部３３０、記憶部３４０、選択部３５０、および止水板制御部３６０を設ける場合が示されたが、本浸水検出システム１０は、この場合に限られない。中継器２００または親機２５０に、浸水判断部３１０等の構成を設けてよい。また、浸水判断部３１０、空調制御部３３０、選択部３５０、および止水板制御部３６０を複数の装置に分散して設けてよい。
【０１１４】
本明細書における各実施形態は、適宜組み合わせることができる。以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１５】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順序で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１６】
２・・基準面、４・・天井、６・・通信ネットワーク回線、１０・・浸水検出システム、１００・・無線装置、１０２・・筐体、１０４・・開口、１１０・・センサ部、１１２・・圧力センサ、１１４・・温度センサおよび湿度センサ、１１６・・照度センサ、１２２・・アンテナ部、１２４・・送受信制御部、１２６・・記憶部、１２８・・電力供給部、１２９・・電極部、１３０・・切換部、１５０・・無線装置、１５２・・筐体、１７０・・無線装置、２００・・中継器、２０２・・電波強度判断部、２０４・・アンテナ部、２０６・・送受信制御部、２０８・・記憶部、２１０・・電力供給部、２５０・・親機、２５２・・電波強度判断部、２５４・・アンテナ部、２５６・・送受信制御部、２５８・・記憶部、２６０・・電力供給部、２６２・・インタフェース、３００・・サーバコンピュータ、３１０・・浸水判断部、３２０・・取得部、３３０・・空調制御部、３３２・・空調機器用サーバ、３４０・・記憶部、３５０・・選択部、３５２・・報知部、３６０・・止水板制御部、３６２・・止水板用アクチュエータ、３６４・・止水板、３７０・・外部サーバ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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