(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客宅に設置される無線機にネットワーク情報を設定する作業を支援する携帯型端末装置であって、
無線機の設置現場の指定を受け付け、指定された設置現場に対応する顧客識別子に関連付けてネットワーク情報を設定するネットワーク設計部と、
設置現場において、設置する無線機の識別子を取得し、当該設置現場に対応する顧客識別子に関連付けるとともに、当該無線機と無線通信することで、当該顧客識別子に関連付けられたネットワーク情報を当該無線機に登録する無線機設定登録部と、を備えることを特徴とする携帯型端末装置。
【請求項２】
前記ネットワーク情報は、通信チャンネル、ネットワーク番号を含むことを特徴とする
請求項１に記載の携帯型端末装置。
【請求項３】
前記ネットワーク設計部は、地図を表示することで無線機の設置現場の指定を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型端末装置。
【請求項４】
携帯型端末装置に、顧客宅に設置される無線機にネットワーク情報を設定する作業を支援する処理を行なわせるコンピュータプログラムであって、
無線機の設置現場の指定を受け付け、指定された設置現場に対応する顧客識別子に関連付けてネットワーク情報を設定するネットワーク設計部と、
設置現場において、設置する無線機の識別子を取得し、当該設置現場に対応する顧客識別子に関連付けるとともに、当該無線機と無線通信することで、当該顧客識別子に関連付けられたネットワーク情報を当該無線機に登録する無線機設定登録部として携帯型端末装置を機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機にネットワーク情報を設定する作業を支援する携帯型端末装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭等に供給されるガス、電力、水道等のエネルギーは、使用量に応じて課金される。このため、使用量を示す検針用メータが各家庭等に設置される。検針用メータの検針作業は、携帯型端末装置を持参した検針員が定期的に各家庭等を訪問して検針値を読み取る形態が主流であるが、図７に示すような、公衆回線網４４０を利用した集中監視システム４００も実用化されている。ここでは、検針用メータとしてガスメータを例にしている。
【０００３】
集中監視システム４００は、家庭等に配置されているガスメータ４１０にネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）４２０を接続し、公衆回線網４４０を介して集中監視センタ４３０と各家庭等のガスメータ４１０との間で通信を行なうものである。集中監視システム４００を構築することにより、ガスメータ４１０の検針値を集中監視センタ４３０に送信することができるため、検針員よる訪問検針が不要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２８９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、公衆回線網４４０を利用した集中監視システム４００は、一般アナログ回線、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ等といった公衆回線網４４０の通信インフラ変遷に対応するためのコストが必要になる。また、公衆回線網４４０のサービス仕様は公衆回線網４４０を運営する通信事業者に委ねられており、メータ関係者側の自由度が低く、帯域の制限から多量の情報量を伝送することも困難である。
【０００６】
そこで、メータ関係者側で、独自仕様の無線通信ネットワークを構築して、無線検針システムを構築することが提案され、実用化が進められている。このような無線検針システムは、ガスメータに高速でパケット通信が可能な小型の無線機を取り付け、メッシュ方式の無線通信ネットワークを構成する。無線通信ネットワークには、他のネットワークとの通信を中継するゲートウェイ無線機として機能する無線機を設定しておき、各無線機は、多段中継を行なうことで、ゲートウェイ無線機と通信を行なうことができるようにする。すなわち、ゲートウェイ無線機から離れて設置され、直接ゲートウェイ無線機と通信を行なうことができない無線機は、他の無線機を中継してゲートウェイ無線機と通信を行なうことになる。
【０００７】
検針の際には、ゲートウェイ無線機が、無線機に対して検針値収集命令を送信し、無線機が、取り付け対象のガスメータから検針値を読み出してゲートウェイ無線機に送信する処理が行なわれる。これにより、無線検針システムに含まれる各ガスメータの検針値がゲートウェイ無線機に集められることになる。
【０００８】
ゲートウェイ無線機では、受信した検針値を、送信元のガスメータが設置された顧客識別子と対応付けて記録する。検針員は、携帯型端末装置を利用してゲートウェイ無線機と通信を行なうことで、各ガスメータの検針値を一括して取得することができるため、各家庭等への訪問検針が不要となる。
【０００９】
一般に、無線通信ネットワークを構築する場合には、ネットワーク設計を行なって、各無線機に無線通信のための設定を行なう必要がある。無線通信のための設定は、例えば、通信チャンネルの設定、ネットワーク番号の設定、無線機番号の設定等である。また、無線通信のための設定とは別に、システム運用上、無線機の識別子とその無線機を設置する顧客の識別子とを関連付ける必要もある。
【００１０】
従来、無線通信のための設定は、事務所にてネットワークを設計し、各無線機にネットワーク情報を登録した上で、現場に無線機を設置していた。すなわち、ネットワーク設計にしたがって無線機毎にネットワーク番号や無線機番号等を設定し、設置先の顧客識別子と関連付ける作業を、あらかじめ事務所で行なっておく。そして、設置先の顧客宅に赴き、その顧客識別子に関連付けられた無線機を設置する。
【００１１】
このため、設置現場では、多くの無線機の中からその顧客に関連付けられた特定の無線機を選び出さなければならず、無線機の取り違えを防ぐために無線機の管理負荷が過大であった。
【００１２】
そこで、本発明は、無線機の設置現場での作業負荷を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様である携帯型端末装置は、顧客宅に設置される無線機にネットワーク情報を設定する作業を支援する携帯型端末装置であって、無線機の設置現場の指定を受け付け、指定された設置現場に対応する顧客識別子に関連付けてネットワーク情報を設定するネットワーク設計部と、設置現場において、設置する無線機の識別子を取得し、当該設置現場に対応する顧客識別子に関連付けるとともに、当該顧客識別子に関連付けられたネットワーク情報を当該無線機に登録する無線機設定登録部と、を備えることを特徴とする。
ここで、前記ネットワーク情報は、通信チャンネル、ネットワーク番号を含むことができる。
また、前記ネットワーク設計部は、地図を表示することで無線機の設置現場の指定を受け付けることができる。
上記課題を解決するため、本発明の第２の態様であるコンピュータプログラムは、携帯型端末装置に、顧客宅に設置される無線機にネットワーク情報を設定する作業を支援する処理を行なわせるコンピュータプログラムであって、無線機の設置現場の指定を受け付け、指定された設置現場に対応する顧客識別子に関連付けてネットワーク情報を設定するネットワーク設計部と、設置現場において、設置する無線機の識別子を取得し、当該設置現場に対応する顧客識別子に関連付けるとともに、当該顧客識別子に関連付けられたネットワーク情報を当該無線機に登録する無線機設定登録部として携帯型端末装置を機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線機の設置現場での作業負荷を軽減することができる。すなわち、本発明の携帯型端末装置を用いることで、あらかじめ無線機を特定せずにネットワーク情報を設定しておき、設置現場で選定された無線機に対して、顧客識別子と無線機識別子とを関連付けた上で、ネットワーク情報を登録することができる。これにより、設置現場では任意の無線機を選定することができるため、無線機の取り違えのおそれがなくなり、無線機の管理負荷を大きく軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の携帯型端末装置でネットワーク設計を行なった無線検針システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の無線機（ゲートウェイ無線機を含む）の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯型端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】携帯型端末装置のネットワーク設計動作を説明するフロー図である。
【図５】ネットワーク設計対象の顧客宅を指定する画面例を示す図である。
【図６】携帯型端末装置のネットワーク設定情報登録動作を説明するフロー図である。
【図７】公衆回線網を利用した集中監視システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の携帯型端末装置２００でネットワーク設計を行なった無線検針システム１００の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、検針対象をガスメータとしているが、無線検針システム１００は、ガスメータに限られず、電力メータ、水道メータその他の検針用メータに適用することができる。
【００１７】
本図に示すように、無線検針システム１００は、各家庭等に配置されたガスメータ１１０に取り付けられた無線機１２０がメッシュ方式の無線通信ネットワークを構成する。無線通信ネットワークを構成する複数台の無線機１２０のうち、少なくとも１台がゲートウェイ（ＧＷ）無線機１３０として機能する。各無線機１２０は、多段中継を行なうことで、ゲートウェイ無線機１３０と通信を行なうことができる。
【００１８】
定期的な検針の際には、ゲートウェイ無線機１３０が、対象とする無線機１２０に対して検針値収集命令を送信する。検針値収集命令を受信した無線機１２０は、取り付け対象のガスメータ１１０から検針値を読み出してゲートウェイ無線機１３０に送信する。これにより、検針対象のガスメータ１１０の検針値がゲートウェイ無線機１３０に集められることになる。
【００１９】
ゲートウェイ無線機１３０では、受信した検針値を、送信元のガスメータ１１０が設置された顧客宅の顧客識別子と対応付けて記録する。検針員は、携帯型端末装置２００を利用してゲートウェイ無線機１３０と通信を行なうことで、検針対象のガスメータ１１０の検針値を一括して取得することができる。
【００２０】
図２は、本実施形態の無線機１２０（ゲートウェイ無線機１３０を含む）の構成を示すブロック図である。本図に示すように、無線機１２０は、有線通信インタフェース部１２１、無線通信インタフェース部１２２を備えている。各ブロックは、それぞれが行なう処理に必要な制御部と、記憶部とを有している。また、無線機１２０には、無線機を識別するための無線機ＩＤ１２４が付されている。無線機ＩＤ１２４は、例えば、製造番号とすることができる。無線機ＩＤ１２４は、例えば、二次元バーコード化し、無線機１２０の筐体に貼付しておくことが望ましい。
【００２１】
有線通信インタフェース部１２１は、取り付けられたガスメータ１１０と有線通信を行なうためのインタフェースである。有線通信インタフェース部１２１を介して、ガスメータ１１０から検針値を取得することができる。
【００２２】
無線通信インタフェース部１２２は、他の無線機１２０とメッシュ方式の無線通信ネットワークを構成する。無線通信インタフェース部１２２により、無線機１２０は、ゲートウェイ無線機１３０とパケット通信を行なうことができる。無線通信インタフェース部１２２は、多段中継無線通信を行なうためのネットワーク情報として、通信チャンネル、ネットワーク番号、無線機番号、中継経路情報等が登録される。
【００２３】
また、無線通信インタフェース部１２２は、携帯型端末装置２００と無線通信を行なう。ゲートウェイ無線機１３０の場合は、各無線機１２０から収集した検針値や関連機器情報を、無線通信インタフェース部１２２を介して携帯型端末装置２００に出力する。また、無線通信インタフェース部１２２を介して携帯型端末装置２００と接続することで、無線機１２０はネットワーク情報等の各種設定情報を携帯型端末装置２００から受け付けることができる。
【００２４】
図３は、携帯型端末装置２００の構成を示すブロック図である。携帯型端末装置２００は、例えば、汎用的なタブレット型コンピュータ、スマートフォン、ノート型コンピュータ等で構成することができ、本図に示すように、携帯型端末装置２００は、表示部２０１、入力部２０２、撮像部２０３、ネットワーク設計ツール部２０４、無線通信インタフェース部２０５を備えている。
【００２５】
表示部２０１と入力部２０２は、例えば、タッチパネルで構成することができる。撮像部２０３は、例えば、内蔵カメラで構成することができる。いずれも携帯型端末装置２００に標準的に備えられている機能である。
【００２６】
ネットワーク設計ツール部２０４は、現場に設置される無線機１２０にネットワーク情報を設定する作業を支援する処理を行なう。具体的には、ネットワーク設計の対象となる顧客群の指定を受け付け、それぞれの顧客宅に設置する無線機１２０のネットワーク情報を作成して設定テーブルに記録するネットワーク設計処理と、設置現場である顧客宅において、設置する無線機１２０に対して、設定テーブルにしたがってネットワーク情報を登録する無線機設定登録処理とを行なう。顧客宅では、あらかじめ定められた無線機１２０ではなく、任意の無線機１２０を設置することができる。ネットワーク設計ツール部２０４は、携帯型端末装置２００にインストールされたネットワーク設計ツール用アプリケーションソフトウェアを実行することにより構成される。
【００２７】
無線通信インタフェース部２０５は、無線機１２０等の他装置と無線通信を行なう。
【００２８】
次に、本実施形態の携帯型端末装置２００のネットワーク設計ツール部２０４の動作について説明する。まず、ネットワーク設計動作について図４を参照して説明する。ネットワーク設計動作は、設置現場ではなく、事務所で行なうことができ、この時点では無線機１２０は不要である。
【００２９】
ネットワーク設計動作では、まず、作業者からネットワーク設計対象となる顧客群の指定を受け付ける（Ｓ１０１）。対象顧客群の指定の受け付けは、例えば、図５に示すような家屋を含んだ地図を画面上に表示することで行なうことができる。作業者は、画面上に示された家屋の中から、対象とする顧客宅を順次指定する。本図で網掛けの家屋が設定対象として指定された顧客宅を示している。このとき、いずれかの顧客宅をゲートウェイ無線機１３０設置宅として指定する。各顧客には顧客識別子が付されており、設定対象として指定された顧客宅ごとに、顧客識別子が特定される。
【００３０】
ネットワーク設計ツール部２０４は、指定された顧客宅で構成するネットワークで使用する通信チャンネルを自動設定する（Ｓ１０２）。通信チャンネルの設定方法は任意であるが、近隣の既設ネットワークと干渉を起こさない通信チャンネルを設定するようにする。なお、通信チャンネルは手動設定できるようにしてもよい。
【００３１】
また、各顧客宅に設置する無線機１２０に登録するネットワーク番号を自動設定する（Ｓ１０３）。ネットワーク番号は通信用アドレスであり、各無線機１２０が一意に定まるように設定する。
【００３２】
さらに、各顧客宅に設置する無線機１２０に無線機番号を割り当てる（Ｓ１０４）。無線機番号は、例えば、通信相手となる無線機１２０のインデックスとして用いることができ、無線機１２０毎に異なる番号を割り当てる。
【００３３】
ネットワーク設計ツール部２０４は、設定した各値を設定テーブルとして記録する（Ｓ１０５）。設定テーブルには、通信チャンネル、ゲートウェイ無線機１３０設置場所、顧客識別子毎のネットワーク番号と無線機番号とが記録される。その他にネットワークグループ名、検針日時等の情報を含めるようにしてもよい。以上が、事務所で行なうネットワーク設計動作である。
【００３４】
次に、ネットワーク設計ツール部２０４のネットワーク情報登録動作について図６のフロー図を参照して説明する。ネットワーク情報登録動作は、設置現場である各顧客宅で行なわれ、顧客宅に設置される無線機１２０にネットワーク情報を登録する動作である。
【００３５】
ネットワーク情報登録動作では、まず、設定テーブルを読み込む（Ｓ２０１）。自装置で作成した設定テーブルを読み込んでもよいし、他の携帯型端末装置２００で作成した設定テーブルを取得して読み込んでもよい。
【００３６】
設定テーブルに記録されている顧客識別子から、無線機１２０の設置を行なう顧客宅の顧客識別子を特定する（Ｓ２０２）。顧客識別子の特定は、例えば、画面に候補となる顧客のリストを表示し、作業者から選択を受け付けることで行なうことができる。
【００３７】
作業者は、顧客宅に設置する無線機１２０を選定する（Ｓ２０３）。無線機１２０は特定の無線機ではなく、手元にある無線機１２０の中から任意に選定することができる。このため、無線機１２０の管理負荷を大きく軽減することができる。なお、ゲートウェイ無線機１３０を設置する場合には、ゲートウェイ無線機として機能することができる無線機を選定する。
【００３８】
そして、選定された無線機１２０の無線機ＩＤ１２４を読み取る（Ｓ２０４）。無線機ＩＤ１２４の読み取りは、例えば、無線機ＩＤ１２４を二次元バーコード等で表しておき、撮像部２０３で二次元バーコード等を認識することで行なうことができる。これにより、設置する無線機１２０を顧客識別子と関連付けて設定テーブルに登録することができる。
【００３９】
次に、携帯型端末装置２００は、選定された無線機１２０と通信を行ない、設定テーブルにしたがってネットワーク情報を無線機１２０に登録する（Ｓ２０５）。すなわち、設定テーブルを参照して、通信チャンネルや、処理（Ｓ２０２）で特定された顧客識別子に関連付けられているネットワーク番号、無線機番号等を設置する無線機１２０に登録する。
【００４０】
また、処理（Ｓ２０４）で読み取った無線機ＩＤ１２４を取り付け先のメータ１１０や親機となるゲートウェイ無線機１３０に登録する（Ｓ２０６）。これらの処理により、設置した無線機１２０が通信可能となるため、ゲートウェイ無線機１３０との間で通信試験を行なう（Ｓ２０７）。この際に、中継経路情報の登録も行なわれる。以上、ネットワーク設計ツール部２０４のネットワーク情報登録動作について説明した。
【００４１】
本実施形態の携帯型端末装置２００では、あらかじめ無線機１２０を特定せずにネットワーク情報を設定しておき、設置現場で選定された無線機１２０に対して、顧客識別子と無線機ＩＤとを関連付けた上で、ネットワーク情報を登録する。設置現場では任意の無線機１２０を選定することができるため、無線機１２０の取り違えのおそれがなくなり、無線機１２０の管理負荷を大きく軽減することができる。
【００４２】
また、新たに無線機１２０を設置する場合のみならず、故障等により交換する場合にも、設定テーブルにしたがったネットワーク情報の登録を行なうことができるため、交換作業を簡易化することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態は本発明の携帯型端末装置、コンピュータプログラムの一例であり、本発明の携帯型端末装置、コンピュータプログラムは、上述の実施形態に限られず、種々の変形により実現することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  無線検針システム
１１０  ガスメータ
１２０  無線機
１２１  有線通信インタフェース部
１２２  無線通信インタフェース部
１３０  ゲートウェイ無線機
２００  携帯型端末装置
２０１  表示部
２０２  入力部
２０３  撮像部
２０４  ネットワーク設計ツール部
２０５  無線通信インタフェース部
【図１】
0006752003.tif 000002
【図２】
0006752003.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006752003.tif 000008