(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の上部横部材と、一対の下部横部材と、前記一対の上部横部材及び前記一対の下部横部材を連結する連結部と、を含む治具本体と、
前記一対の上部横部材間に平行に支持される複数の第１支持部材と、
前記複数の第１支持部材の各々に支持され、複数のワークの各々の上端部をクランプする複数の第１クランプ部材と、
前一対の下部横部材間に平行に支持される複数の第２クランプ支持部材と、
前記複数の第２クランプ支持部材の各々に支持され、前記複数のワークの各々の下端部をクランプする複数の第２クランプ部材と、
を有し、
前記複数の第１支持部材及び複数の第２支持部材の一方は、前記一対の上部横部材及び前記一対の下部横部材の一方に昇降可能に支持され、
前記治具本体は、前記複数の第１クランプ部材及び前記複数の第２クランプ部材が開放状態の時に、垂直状態である前記複数のワークの各々を水平移動させて前記治具本体内への搬入を許容する搬入口を有することを特徴とするワーク保持治具。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の第２支持部材の各々は、前記一対の下部横部材に昇降可能に案内され、かつ、前記一対の下部横部材により下限位置が設定され、
前記複数のワークの各々は、前記複数の第２支持部材の一つと、該一つの第２支持部材に支持された前記複数の第２クランプ部材との自重により、テンションが付与されることを特徴とするワーク保持治具。
【請求項３】
請求項１において、
前記複数の第１支持部材の各々は、前記一対の上部横部材に昇降可能に案内され、かつ、上方への付勢力が付与され、
前記複数のワークの各々は、前記付勢力により、テンションが付与されることを特徴とするワーク保持治具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記連結部は、前記一対の上部横部材と前記一対の下部横部材との間の上下方向距離を調整可能な機構を含むことを特徴とするワーク保持治具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記複数の第１支持部材の各々に固定され、前記複数の第１クランプ部材の可動片を揺動可能に支持する複数の第１ホルダーをさらに有し、
前記複数の第１ホルダーの各々は第１垂直面を含み、
前記複数の第１クランプ部材の前記可動片は、前記第１垂直面に対して接離されることを特徴とするワーク保持治具。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記複数の第１支持部材の各々は第１垂直面を含み、
前記複数の第１クランプ部材の可動片は前記第１垂直面に対して接離されることを特徴とするワーク保持治具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記複数の第２支持部材の各々に固定され、前記複数の第２クランプ部材の可動片を揺動可能に支持する複数の第２ホルダーをさらに有し、
前記複数の第２ホルダーの各々は第２垂直面を含み、
前記複数の第２クランプ部材の前記可動片は、前記第２垂直面に対して接離されることを特徴とするワーク保持治具。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記複数の第２支持部材の各々は第２垂直面を含み、
前記複数の第２クランプ部材の可動片は前記第２垂直面に対して接離されることを特徴とするワーク保持治具。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のワーク保持治具に複数のワークを取り付ける方法であって、
前記複数の第１支持部材の一つに保持された前記複数の第１クランプ部材を、第１外力を付与してクランプ可能な状態にする第１工程と、
前記複数の第１クランプ部材の一つ及び前記複数の第２支持部材の一つの一方を、第２外力を付与して上下方向の一方に移動させ、かつ、前記複数の第２支持部材の一つに保持された前記複数の第２クランプ部材を、第３外力を付与してクランプ可能な状態にする第２工程と、
前記複数のワークの一枚を垂直状態にして、第１方向に水平移動させて前記搬入口より前記治具本体内に搬入する第３工程と、
前記第１及び第３外力を解除して、前記複数の第１クランプ部材及び前記複数の第２クランプ部材を用いて、前記一枚のワークの上端部と下端部とをクランプする第４工程と、
前記複数の第１クランプ部材の一つ及び前記複数の第２支持部材の一つの一方を、前記第２外力の解除により前記上下方向の他方に移動させ、前記一枚のワークにテンションを付与する第５工程と、
を有し、
前記ワーク保持治具への前記複数のワークの全ての取り付けが完了するまで、前記第１〜第５工程を繰り返し実施することを特徴とするワーク保持治具へのワーク取付方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第５工程後に、前記ワーク保持治具へ取り付けられる次のワークの搬入に備えて、前記ワーク保持治具を前記第１方向と直交する第２方向に水平移動させる第６工程をさらに有することを特徴とするワーク保持治具へのワーク取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電解メッキに用いられるワーク保持治具及びワーク保持治具へのワーク取付方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
無電解メッキは、電解メッキと相違して浴中を電流が流れないため、メッキ処理されるワークは導電体のみならずプラスチックやセラミックスのような非導電体とする利点がある。【０００３】
特許文献１に、無電解メッキ液を収容したメッキ槽の中に、複数の配線基板を、無電解メッキ液が流通可能な隙間を介して鉛直に立てて並べ、あるいはラックに吊り下げて、バッチ処理することが開示されている（請求項１，３及び図４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９３６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、例えばスマートフォン等の電子機器の小型化に伴い配線基板は薄型化されている。配線基板の厚さが例えば１００μｍ以下の薄さになると、特許文献１のようにラックに立てて並べられ、あるいはラックに吊り下げられる配線基板は、その薄さによって撓んでしまう。【０００６】
本発明の目的は、バッチ処理される複数のワークの撓みを防止し、無電解メッキ液が流通できる隙間をワーク間に確保して、メッキ品質を維持しながら無電解メッキすることができるワーク保持治具及びワーク保持治具へのワーク取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、
一対の上部横部材と、一対の下部横部材と、前記一対の上部横部材及び前記一対の下部横部材を連結する連結部と、を含む治具本体と、
前記一対の上部横部材間に平行に支持される複数の第１支持部材と、
前記複数の第１支持部材の各々に支持され、矩形である複数のワークの各々の上端部をクランプする複数の第１クランプ部材と、
前記一対の下部横部材間に平行に支持される複数の第２支持部材と、
前記複数の第２支持部材の各々に支持され、前記複数のワークの各々の下端部をクランプする複数の第２クランプ部材と、
を有し、
前記複数の第１支持部材及び複数の第２支持部材の一方は、前記一対の上部横部材及び前記一対の下部横部材の一方に昇降可能に支持されるワーク保持治具に関する。【０００８】
本発明の一態様によれば、複数の第１クランプ部材及び複数の第２クランプ部材にクランプされる複数のワークの各々は、複数の第１支持部材及び複数の第２支持部材の一方が他方に対して遠ざかるように移動されることによりテンションが付与される。それにより、複数のワークを撓ませずに平行に配置することができる。結果として、このワーク保持治具に保持された複数のワークをメッキ浴に浸漬すると、たとえ薄いワークであっても隣り合うワーク間には無電解メッキ液が流通できる適正な隙間が確保される。それにより、メッキ品質を維持しながら無電解メッキして複数のワークをバッチ処理することができる。なお、複数の第１支持部材及び複数の第２支持部材の一方を他方に対して遠ざかるように移動させる力は、後述の（２）のように治具の一部の部材の自重を利用するもの、後述の（３）のように治具に設けたバネなどの付勢力を利用するものの他、少なくとも処理槽に配置される治具に作用する外力を利用することができる。また、複数の第１支持部材及び複数の第２支持部材の双方を、一対の上部横部材及び一対の下部横部材の双方に対してに昇降可能に支持しても良い。【０００９】
（２）本発明の一態様では、前記複数の第２支持部材の各々は、前記一対の下部横部材に昇降可能に案内され、かつ、前記一対の下部横部材枠により下限位置が設定され、前記複数のワークの各々は、前記複数の第２支持部材の一つと、該一つの第２支持部材に支持された前記複数の第２クランプ部材との自重により、テンションが付与されてもよい。【００１０】
こうして、複数の第１クランプ部材により吊り下げられる複数のワークの各々の下端部に、複数の第２支持部材の各々と複数の第２クランプ部材との自重を作用させることができる。それにより、ばねの付勢力等による外力を用いずに複数のワークを撓ませずに平行に配置することができる。【００１１】
（３）本発明の一態様では、前記複数の第１支持部材の各々は、前記一対の上部横部材に昇降可能に案内され、かつ、スプリング等の付勢部材や重り等により上方への付勢力が付与され、前記複数のワークの各々は、前記付勢力により、テンションが付与されても良い。【００１２】
（４）本発明の一態様では、前記連結部は、前記一対の上部横部材と前記一対の下部横部材との間の上下方向距離を調整可能な機構を含むことができる。連結部は、例えばスライド機構とロック機構等の公知の機構により、一対の上部横部材と一対の下部横部材との間の上下方向距離を調整可能とすることで、縦サイズの異なるワークがワーク保持治具に保持可能となる。【００１３】
（５）本発明の一態様では、前記複数の第１支持部材の各々に固定され、前記複数の第１クランプ部材の可動片を揺動可能に支持する複数の第１ホルダーをさらに有し、
前記複数の第１ホルダーの各々は第１垂直面を含み、
前記複数の第１クランプ部材の前記可動片は、前記第１垂直面に対して接離されても良い。【００１４】
このように、ワークの上端部を挟む一対の部材の一方を、複数の第１クランプ部材の可動片を揺動可能に支持する第１ホルダーに設けた第１垂直面とすることで、部材点数が減少する。さらに、複数の第１クランプ部材の可動片と対向する領域に形成された第１垂直面に倣ってワークの垂直姿勢を確保することができる。【００１５】
（６）本発明の一態様では、
前記複数の第１支持部材の各々は第１垂直面を含み、
前記複数の第１クランプ部材の可動片は前記第１垂直面に対して接離されても良い。【００１６】
このように、ワークの上端部を挟む一対の部材の一方を、複数の第１クランプ部材を保持する第１支持部材に設けた第１垂直面とすることで、部材点数が減少する。さらに、複数の第１クランプ部材の可動片と対向する領域に形成された第１垂直面に倣ってワークの垂直姿勢を確保することができる。【００１７】
（７）本発明の一態様では、
前記複数の第２支持部材の各々に固定され、前記複数の第２クランプ部材の可動片を揺動可能に支持する複数の第２ホルダーをさらに有し、
前記複数の第２ホルダーの各々は第２垂直面を含み、
前記複数の第２クランプ部材の前記可動片は、前記第２垂直面に対して接離されても良い。【００１８】
このように、ワークの下端部を挟む一対の部材の一方を、複数の第２クランプ部材の可動片を揺動可能に支持する第２ホルダーに設けた第２垂直面とすることで、部材点数が減少する。さらに、複数の第２クランプ部材の可動片と対向する領域に形成された第２垂直面に倣ってワークの垂直姿勢を確保することができる。【００１９】
（８）本発明の一態様では、
前記複数の第２支持部材の各々は第２垂直面を含み、
前記複数の第２クランプ部材の可動片は前記第２垂直面に対して接離されても良い。【００２０】
このように、ワークの下端部を挟む一対の部材の一方を、複数の第２クランプ部材を保持する第２支持部材に設けた第２垂直面とすることで、部材点数が減少する。さらに、複数の第２クランプ部材の可動片と対向する領域に形成された第２垂直面に倣ってワークの垂直姿勢を確保することができる。特に、ワークの上端部が第１垂直面に倣い、ワークの下端部が第２垂直面に倣うことで、ワークの垂直姿勢をより確実に確保することができる。それにより、ワーク間には無電解メッキ液が流通できる適正な隙間が確実に確保される。【００２１】
（９）本発明の一態様では、前記治具本体は、垂直状態の前記複数のワークの各々を水平移動させて前記治具本体内への搬入を許容する搬入口を有することができる。【００２２】
このような搬入口を有するワーク保持治具を用いると、後述する（１０）のワーク取付方法を実現することができる。【００２３】
（１０）本発明の他の態様は、上述の（９）に記載のワーク保持治具に複数のワークを取り付ける方法であって、
前記複数の第１支持部材の一つに保持された前記複数の第１クランプ部材を、第１外力を付与してクランプ可能な状態にする第１工程と、
前記複数の第１クランプ部材の一つ及び前記複数の第２支持部材の一つの一方を、第２外力を付与して上下方向の一方に移動させ、かつ、前記複数の第２支持部材の一つに保持された前記複数の第２クランプ部材を、第３外力を付与してクランプ可能な状態にする第２工程と、
前記複数のワークの一枚を垂直状態にして、第１方向に水平移動させて前記搬入口より前記治具本体内に搬入する第３工程と、
前記第１及び第３外力を解除して、前記複数の第１クランプ部材及び前記複数の第２クランプ部材を用いて、前記一枚のワークの上端部と下端部とをクランプする第４工程と、
前記複数の第１クランプ部材の一つ及び前記複数の第２支持部材の一つの一方を、前記第２外力の解除により前記上下方向の他方に移動させ、前記一枚のワークにテンションを付与する第５工程と、
を有し、
前記ワーク保持治具への前記複数のワークの全ての取り付けが完了するまで、前記第１〜第５工程を繰り返し実施するワーク保持治具へのワーク取付方法に関する。【００２４】
本発明の他の態様によれば、ワーク保持治具に対する第１〜第３外力の付与／解除（第１，２，４，５工程）と、ワークの第１方向への水平移動（第３工程）とにより、ワーク保持治具に複数のワークを取り付けることができ、ワーク保持治具へのワークの取り付けの自動化が容易となる。【００２５】
（１１）本発明の他の態様では、前記第５工程後に、前記ワーク保持治具へ取り付けられる次のワークの搬入に備えて、前記ワーク保持治具を前記第１方向と直交する第２方向に水平移動させる第６工程をさらに有することができる。【００２６】
こうすると、上述の方法を自動化するにあたり、ワーク保持治具を第２方向に水平移動させるだけで、第１〜第３外力を付与／解除する装置とワークを搬入する装置とは移動を要することなく、ワーク保持治具への全てのワークの取り付けが完了させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク保持治具の斜視図であり、第３工程及び第４工程を説明する図である。
【図２】図１に示すワーク保持治具を、治具内部にて第１方向Ａから見た側面図である。
【図３】昇降アームに吊り下げられた図１に示すワーク保持治具を、治具内部にて第２方向Ｂから見た側面図である。
【図４】図１に示すワーク保持治具の底面図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、第１クランプ部材及び第１支持部材の平面図、クランプ解除及びクランプ動作時の側面図であり、第１工程及び第４工程を説明する図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、第２クランプ部材及び第２支持部材の平面図、クランプ解除及びクランプ動作時の側面図であり、第２工程及び第４工程を説明する図である。
【図７】第２支持部材の上昇位置を示す図であり、第２工程を説明する図である。
【図８】第２支持部材の下降位置を示す図であり、第５工程を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態であるワーク保持治具へのワークの取付方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２９】
１．ワーク保持治具
図１は、本発明の一実施形態に係るワーク保持治具の斜視図である。図１〜図４において、ワーク保持治具１０は治具本体２０を有する。治具本体２０は、四角形状の上枠３０と、四角形状の下枠４０と、上枠３０及び下枠４０を連結する連結部５０と、を含む。なお、この治具本体２０内へ一枚ずつのワークＷ（図２及び図３参照）を搬入する方向を第１方向Ａとする。一枚のワークＷが搬入された後のワーク保持治具１０のステップ移動方向を第２方向Ｂとする。
【００３０】
上枠３０は、第１方向Ａで対向する第１，第２上枠部材３１，３２と、第２方向Ｂで対向する第３，第４上枠部材３３，３４を四角枠状に連結して構成される。第１方向Ａで対向する第１，第２上枠部材３１，３２には、下端に開口するスリット３１Ａ，３２Ａが複数例えば２０個設けられている。また、第１，第２上枠部材３１，３２には、ワーク保持治具１０を吊り下げてメッキ浴に対して昇降させる昇降部材２００（図３参照）に支持されるフック３１Ｂ，３２Ｂが一体形成されている。なお、治具本体２０の上枠部材３３，３４は上枠３０を形成するための補強部材である。上枠３０の部分は必ずしも枠状でなくても良く、少なくともスリット３１Ａ，３２Ａが形成される互いに平行な上枠部材（一対の上部横部材）３１，３２を有していればよい。
【００３１】
下枠４０は、第１方向Ａで対向する第１，第２下枠部材４１，４２と、第２方向Ｂで対向する第３，第４下枠部材４３，４４を四角枠状に連結して構成される。第１方向Ａで対向する第１，第２下枠部材４１，４２には、上端に開口するスリット４１Ａ，４２Ａが、上側のスリット３１Ａ，３２Ａと対向して複数例えば２０個設けられている。必要により、図１に示すように、第１，第２下枠部材４１，４２の間の距離を二分する位置にて、両端が第３，第４下枠部材４３，４４に固定される中間材４５を設けても良い。この中間材４５にも、上端に開口するスリット４５Ａが第１方向Ａでスリット４１Ａ，４２Ａと対向する位置に設けられる。なお、治具本体２０の下枠部材４３，４４は下枠４０を形成するための補強部材である。下枠４０の部分は必ずしも枠状でなくても良く、少なくともスリット４１Ａ，４２Ａが形成される互いに平行な上枠部材（一対の下部横部材）４１，４２を有していればよい。
【００３２】
上枠３０及び下枠４０を連結する連結部５０は、上枠３０及び下枠４０の四隅を上下で連結する複数例えば４本の縦枠部材５１〜５４を有する。連結部５０は、必要により補強部材を有することができ、図１において第２方向Ｂで対向する二面を補強する水平補強部材５５と垂直補強部材５６とを有する。補強部材は筋交いであっても良い。
【００３３】
連結部５０は、例えば図１において第１方向Ａで対向する二面には、各面を横断または縦断する補強部材が配置されない。これにより、本実施形態では、第１上枠部材３１と、第１下枠部材４１と、これらを連結する２本の縦枠部材５１，５２で囲まれた空間が、ワークＷの搬入口６０として確保される。搬入口６０は搬出口としても兼用できる。第２上枠部材３２と、第２下枠部材４２と、これらを連結する２本の縦枠部材５３，５４で囲まれた空間も補強部材が配されないことから、この空間はワークＷを搬入出する際に、ワークＷの搬入先端または搬出後端を保持する治具の搬入出口として利用できる。
【００３４】
上枠３０の第１，第２上枠部材３１，３２のスリット３１Ａ，３２Ａには、複数（２０個）の第１支持板（第１支持部材）７０の両端が挿入され、第１，第２上枠部材３１，３２が落下しないように支持（例えば固定）される。それにより、複数の第１支持板７０が、上枠３０の第１方向Ａで対向する二辺間に平行に支持される。複数の第１支持板７０の各々には、矩形である複数のワークＷの各々の上端部を付勢力によりクランプする、複数例えば４個の第１クランプ部材８０が支持される。なお、第１，第２上枠部材３１，３２のスリット３１Ａ，３２Ａには、複数（２０個）の第１支持板７０の両端が、昇降可能に支持されても良い。この場合、複数の第１支持板７０は、バネ等の付勢力により上枠３０に対して上方に移動付勢されてもよい。
【００３５】
下枠４０の第１，第２下枠部材４１，４２のスリット４１Ａ，４２Ａには、複数（２０個）の第２支持板（第２支持部材）９０の両端が挿入されて支持される。複数の第２支持板９０の両端は、図１に示す下枠部材４１，４２のスリット４１Ａ，４２Ａを覆って取り付けられる規制部材４６により、抜け止めされている。それにより、複数の第２支持板９０が、下枠４０の第１方向Ａで対向する二辺間に平行に支持される。第１支持板７０とは異なり、第２支持板９０はスリット４１Ａ，４２Ａに固定されず、スリット４１Ａ，４２Ａに案内されて昇降可能である。また、スリット４１Ａ，４２Ａの奥行き方向の底面が、第２支持板９０の下限位置を設定する。複数の第２支持板９０の各々には、複数のワークＷの各々の下端部を付勢力によりクランプする、複数例えば４個の第２クランプ部材１００が支持される。なお、複数の第１支持板７０が昇降可能に支持される場合、複数の第２支持板９０は固定されても良い。
【００３６】
ここで、本実施形態によれば、複数の第１クランプ部材８０により吊り下げられる複数のワークＷの各々の下端部に、複数の第２支持板９０の各々と複数の第２クランプ部材１００との自重を作用させることができる。なぜなら、複数の第２クランプ部材１００を保持する複数の第２支持板９０の各々は、下枠４０に設けられたスリット４１Ａ，４２Ａにより昇降可能であり、それらの自重により下降して、ワークＷにテンションを付与するからである。下降位置での複数の第２支持板９０の各々は、スリット４１Ａ，４２Ａの奥行き方向の底面と接触しないように設計される。それにより、複数のワークＷを撓ませずに平行に配置することができる。結果として、このワーク保持治具１０に保持された複数のワークＷをメッキ浴に浸漬すると、たとえ薄いワークＷであっても隣り合うワークＷ間には無電解メッキ液が流通できる適正な隙間が確保される。それにより、メッキ品質を維持しながら無電解メッキして複数のワークＷをバッチ処理することができる。
【００３７】
ワークＷの上端部のクランプ構造を図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）では、複数の第１支持板７０の各々には第１ホルダー７１が固定される。第１ホルダー７１は、軸７２を支持する。軸７２に、第１クランプ部材（可動片）８０が揺動可能に支持される。第１クランプ部材８０は、軸７２に挿通された捩じりコイルスプリング７３により第１付勢力が付与される。第１クランプ部材８０は、一端部にクランプ端８２を有し、他端部側にレバー８３を有する。第１ホルダー７１は第１垂直面７４を含む。この第１垂直面７４は、第１ホルダー７１に揺動可能に支持される第１クランプ部材８０のクランプ端８２と対向する領域にて局所的に、第１ホルダー７１から下方に延びて設けることができる。第１クランプ部材８０は、第１垂直面７４に対して接離される。つまり、第１クランプ部材８０のクランプ端８２と第１垂直面７４との間でワークＷの上端部がクランプされ、そのクランプ状態は捩じりコイルスプリング７３の第１付勢力により維持される。コイルスプリング７３の第１付勢力に抗してレバー８３に第１外力Ｆ１を付与することで、第１クランプ部材８０のクランプ端８２は第１垂直面７４から遠ざかる方向に移動して、ワークＷのクランプ状態が解除される。
【００３８】
このように、ワークＷの上端部を挟む一対の部材の一方を、複数の第１クランプ部材８０を揺動自在に支持する第１ホルダー７１に設けた第１垂直面７４とすることで、部材点数が減少する。さらに、複数の第１クランプ部材８０と対向する領域に形成された第１垂直面７４に倣ってワークＷの垂直姿勢を確保することができる。なお、第１垂直面７４は、第１ホルダー７１ではなく第１支持板７０に設けても良く、この場合でも同様の作用・効果を奏することができる。
【００３９】
ワークＷの下端部のクランプ構造を図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示す。図６（Ａ）〜図６（Ｃ）では、複数の第２支持板９０の各々には第２ホルダー９１が固定される。第２ホルダー９１は、軸９２を支持する。軸９２に、第２クランプ部材（可動片）１００が揺動可能に支持される。第２クランプ部材１００は、軸９２に挿通された捩じりコイルスプリング９３により第２付勢力が付与される。第２クランプ部材１００は、一端部にクランプ端１０２を有し、他端部側にレバー１０３を有する。第２ホルダー９１は第２垂直面９４を含む。この第２垂直面９４は、第２ホルダー９１に搖動自在に支持される４つの第２クランプ部材１００と対向する領域にて局所的に、第２ホルダー９１から上方に延びて設けることができる。第２クランプ部材１００は、第２垂直面９４に対して接離される。つまり、第２クランプ部材１００のクランプ端１０２と第２垂直面９４との間でワークＷの下端部がクランプされ、そのクランプ状態は捩じりコイルスプリング１０４の第２付勢力により維持される。コイルスプリング９３の第２付勢力に抗してレバー１０３に第３外力Ｆ３を付与することで、第２クランプ部材１００のクランプ端１０２は第２垂直面９４から遠ざかる方向に移動して、ワークＷのクランプ状態が解除される。
【００４０】
このように、ワークＷの下端部を挟む一対の部材の一方を、複数の第２クランプ部材１００を揺動可能に支持する第２ホルダー９１に設けた第２垂直面９４とすることで、部材点数が減少する。さらに、複数の第２クランプ部材１００と対向する領域に形成された第２垂直面９４に倣ってワークＷの垂直姿勢を確保することができる。特に、ワークＷの上端部が第１垂直面７４に倣い、ワークＷの下端部が第２垂直面９４に倣うことで、ワークＷの垂直姿勢をより確実に確保することができる。それにより、ワークＷ間には無電解メッキ液が流通できる適正な隙間が確実に確保される。なお、第２垂直面９４は、第２ホルダー９１ではなく第２支持板９０に設けても良く、この場合でも同様の作用・効果を奏することができる。
【００４１】
２．ワーク保持治具へのワークの取付方法
本実施形態のワーク保持治具１０にワークＷを取り付ける方法について、図１及び図５〜図９を参照して説明する。
２．１．第１工程
図９に示すステップ１では、第１クランプ部材８０が開放状態とされる。詳しくは、複数の第１支持板７０の一つ、例えば図１においてに上枠３０の第４上枠部材３４と隣り合う一つの第１支持板７０に保持された複数の第１クランプ部材８０を、捩じりコイルスプリング７３の第１付勢力に抗する第１外力Ｆ１（図５（Ｂ）参照）を付与して、クランプ可能な状態にする。
【００４２】
２．２．第２工程
図９に示すステップ２では、第２クランプ部材１００がワークＷを受け入れ可能な位置にて開放状態とされる。詳しくは、複数の第２支持板９０の一つを、例えば図１においてに下枠４０の第４下枠部材４４と隣り合う一つの第２支持板９０を、図７に示す第２外力Ｆ２を付与して、下枠４０のスリット４１Ａ，４２内での下限位置から上昇させる。さらに、その一つの第２支持板９０に保持された複数の第２クランプ部材１００を、捩じりコイルスプリング９３の第２付勢力に抗する第３外力Ｆ３（図６（Ｂ）参照）を付与して、クランプ可能な状態にする。外力Ｆ２，Ｆ３の付与タイミングは、同時であっても、いずれか一方が先であっても良い。また、第１工程と第２工程とは、同時であっても、いずれか一方が先であっても良い。
【００４３】
２．３．第３工程
図９に示すステップ３では、一枚のワークＷを垂直状態にして、図１に示す第１方向Ａに水平移動させて搬入口６０より治具本体２０内に搬入する。この際、ワークＷは、例えば搬送先端部と搬送後端部とをそれぞれ把持して、ワーク保持治具１０と干渉することなくワークＷを治具本体２０内に搬入することができる。これにより、ワークＷの上端部は、一つの第１支持板７０の第１垂直面７４と、それに支持されている複数の第１クランプ部材８０との間に配置される。また、ワークＷの下端部は、一つの第２支持板９０の第２垂直面９４と、それに支持されている複数の第２クランプ部材１００との間に配置される。
【００４４】
２．４．第４工程
図９に示すステップ４では、図５に示す第１外力Ｆ１と、図６に示す第３外力Ｆ３を解除して、複数の第１クランプ部材８０及び複数の第２クランプ部材１００を用いて、一枚のワークＷの上端部と下端部とをクランプする。第４工程終了後の状態を図７に示す。このとき、ワークＷの上下端部間の距離をＬ１とする。
【００４５】
２．５．第５工程
図９に示すステップ５では、複数の第２支持板９０の一つを、図８に示すように第２外力Ｆ２の解除により下降させる。このとき、ワークＷの上下端部間の距離は、図７に示す距離Ｌ１よりも長い距離Ｌ２となる。よって、一枚のワークＷにテンションが付与される。ワークＷは、テンションが付与されることで撓みが除去される。これにより、一枚のワークＷのワーク保持治具１０への取付が完了する。このとき、例えば図示しないカウンターがカウントアップされ、初期値Ｎ＝０がＮ＝１に変更される。
【００４６】
図９に示すステップ６では、ワーク保持治具１０に全てのワークＷが取り付けられたかが判断される。本実施形態ではＮ＝２０の時にステップ６の判断がＹＥＳとなり、ワーク保持治具１０へのワークＷの取付が完了する。Ｎ＜２０であれば図９のステップ６の判断はＮＯとなり、ワーク保持治具１０への全てのワークＷの取り付けが完了するまで、第１〜第５工程（ステップ１〜５）が繰り返し実施される。このように、本実施形態によれば、ワーク保持治具１０に対する第１〜第３外力Ｆ１〜Ｆ３の付与／解除（第１，２，４，５工程）と、ワークＷの第１方向Ａへの水平移動（第３工程）とにより、ワーク保持治具１０に複数のワークを取り付けることができ、ワーク保持治具１０へのワークＷの取り付けの自動化が容易となる。
【００４７】
２．６．第６工程
本実施形態では、図９に示すステップ６での判断がＮＯであれば、図９のステップ７に示すように、ワーク保持治具１０へ取り付けられる次のワークＷの搬入に備えて、ワーク保持治具１０を図１に示す第１方向Ａと直交する第２方向Ｂに水平移動させる第６工程をさらに有することができる。こうすると、上述の方法を自動化するにあたり、ワーク保持治具１０を第２方向Ｂに水平移動させるだけで、第１〜第３外力Ｆ１〜Ｆ３を付与／解除する装置とワークＷを搬入する装置とは移動を要することなく、ワーク保持治具１０への全てのワークＷの取り付けを完了させることができる。よって、ワーク取付装置の構造が簡易となる。
【００４８】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。
【００４９】
例えば、上述した取付方法では、ワークＷを一枚ずつワーク保持治具１０に取り付けたが、複数枚のワークＷを同時に治具本体２０内に搬入して、複数枚のワークＷを同時に取り付けても良い。
【００５０】
上述した実施形態では、下側の第２支持板９０と第２クランプ部材１００とを自重により下降させてワークＷにテンションを付与したが、本発明はそれに限定されない。上側の第１支持板７０と第１クランプ部材８０とをバネ等の付勢力により上枠３０に対して上昇させてワークＷにテンションを付与しても良い。その場合、図７に示す第２外力Ｆ２は、第１支持板７０に作用される下向き外力となる。
【００５１】
また、ワークＷに与えられるテンションは、ワークＷをワーク保持治具１０に取り付ける時に付与しなくても良く、少なくともワーク保持治具１０が処理槽に配置される時に付与されればよい。従って、上枠３０に対して第１支持板７０を昇降自在とした場合、必ずしも第１支持板７０をバネ等の付勢力により上枠３０に対して上方付勢させなくても良い。
【００５２】
また、ワーク保持治具１０に縦サイズの異なるワークＷを保持可能に形成しても良い。このために、連結部５０のうち縦枠部材５１〜５４は、公知のスライド機構とロック機構とにより、上下方向の長さを調整可能とすることができる。それにより、一対の上部横部材３１，３２と一対の下部横部材４１，４２との上下方向距離を可変とすることができる。ワーク保持治具１０に横サイズの異なるワークＷを保持可能に形成しても良い。この場合、ワーク保持治具１０の大きさを最大横サイズのワークＷに合わせて製作しておけば、それ以下の横サイズのワークＷを保持可能となる。横サイズの小さいワークＷは第１，第２クランプ部材８０，１００の一部を用いてクランプしても良いし、あるいは図１のＡ方向で両端にある第１，第２クランプ部材８０，１００をＡ方向で移動可能としても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１０  ワーク保持治具、２０  治具本体、３０  上枠、３１〜３４  第１〜第４上枠部材、３１，３２  一対の上部横部材、３１Ａ，３２Ａ  スリット、３２Ｂ，３２Ｂ  フック、４０  下枠、４１〜４４  第１〜第４下枠部材、４１，４２  一対の下部横部材、４１Ａ，４２Ａ  スリット、５０  連結部、５１〜５４  第１〜第４縦枠部材、５５  水平補強部材、５６  垂直補強部材、６０  搬入口、７０  第１支持板（第１支持部材）、７１  第１ホルダー、７４  第１垂直面、８０  第１クランプ部材、９０  第２支持板（第２支持部材）、９１  第２ホルダー、９４  第２垂直面、１００  第２クランプ部材、２００  昇降部材、Ａ  第１方向（ワーク搬入方向）、Ｂ  第２方向（治具移動方向）、Ｆ１  第１外力、Ｆ２  第２外力、Ｆ３  第３外力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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