(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の複数のピン又はリードを把持する１対の爪と、
前記１対の爪の間に配設され、前記１対の爪により把持された複数のピン又はリードのうちの２以上のピン又はリードの先端に当接する当接面と
を備え、
前記１対の爪が前記複数のピン又はリードを把持している状態で、前記１対の爪と前記当接面とが干渉しないように、前記当接面に逃げ部が形成された部品把持具。
【請求項２】
前記当接面が、１面で連続する請求項１に記載の部品把持具。
【請求項３】
前記逃げ部が、
前記当接面の前記１対の爪と対向する縁部に形成された１対の凹部により構成されており、
前記１対の凹部が、対称的な形状とされた請求項２に記載の部品把持具。
【請求項４】
前記当接面が、１面で連続しない請求項１に記載の部品把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１対の爪の接近により電子部品を把持する部品把持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部品把持具には、下記特許文献に記載されているように、１対の爪の接近により電子部品を把持するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−１１７０３９号公報
【特許文献２】実開昭６０−１０９８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、１対の爪の接近により電子部品を適切に把持することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本明細書は、電子部品の複数のピン又はリードを把持する１対の爪と、前記１対の爪の間に配設され、前記１対の爪により把持された複数のピン又はリードのうちの２以上のピン又はリードの先端に当接する当接面とを備え、前記１対の爪が前記複数のピン又はリードを把持している状態で、前記１対の爪と前記当接面とが干渉しないように、前記当接面に逃げ部が形成された部品把持具を開示する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示では、１対の爪の間に配設された当接面に、１対の爪により把持された複数のピン又はリードのうちの２以上のピン又はリードの先端が当接する。また、１対の爪が複数のピン又はリードを把持している状態で、１対の爪と当接面とが干渉しないように、当接面に逃げ部が形成されている。これにより、爪と当接面との干渉を抑制し、１対の爪の接近により電子部品を適切に把持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】部品実装機を示す斜視図である
【図２】部品実装機の部品装着装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の部品把持具を示す斜視図である。
【図４】図３の部品把持具を示す断面図である。
【図５】テープ化部品を示す概略図である。
【図６】従来の部品把持具を示す斜視図である。
【図７】図６の部品把持具を示す断面図である。
【図８】図３の部品把持具の爪を示す斜視図である。
【図９】図３の部品把持具の当接ブロックを示す斜視図である。
【図１０】図３の部品把持具を示す断面図である。
【図１１】図３の部品把持具を示す断面図である。
【図１２】傾斜した電子部品の上方ピンが当接ブロックに当接する状態を示す斜視図である。
【図１３】変形例の当接ブロックを示す斜視図である。
【図１４】傾斜した電子部品の上方ピンが図１３の当接ブロックに当接する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態として、本発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。
【０００９】
（Ａ）部品実装機の構成
図１に、部品実装機１０を示す。部品実装機１０は、回路基材１２に対する部品の実装作業を実行するための装置である。部品実装機１０は、装置本体２０、基材搬送保持装置２２、部品装着装置２４、撮像装置２６，２８、部品供給装置３０、ばら部品供給装置３２を備えている。なお、回路基材１２として、回路基板、三次元構造の基材等が挙げられ、回路基板として、プリント配線板、プリント回路板等が挙げられる。
【００１０】
装置本体２０は、フレーム部４０と、そのフレーム部４０に上架されたビーム部４２とによって構成されている。基材搬送保持装置２２は、フレーム部４０の前後方向の中央に配設されており、搬送装置５０とクランプ装置５２とを有している。搬送装置５０は、回路基材１２を搬送する装置であり、クランプ装置５２は、回路基材１２を保持する装置である。これにより、基材搬送保持装置２２は、回路基材１２を搬送するとともに、所定の位置において、回路基材１２を固定的に保持する。なお、以下の説明において、回路基材１２の搬送方向をＸ方向と称し、その方向に直角な水平の方向をＹ方向と称し、鉛直方向をＺ方向と称する。つまり、部品実装機１０の幅方向は、Ｘ方向であり、前後方向は、Ｙ方向である。
【００１１】
部品装着装置２４は、ビーム部４２に配設されており、２台の作業ヘッド６０，６２と作業ヘッド移動装置６４とを有している。各作業ヘッド６０，６２の下端面には、図２に示すように、部品把持具６６が着脱可能に設けられている。部品把持具６６は、１対の爪６７を有しており、それら１対の爪６７を接近させることで、部品を把持し、１対の爪６７を離間させることで、把持した部品を離脱する。また、作業ヘッド移動装置６４は、Ｘ方向移動装置６８とＹ方向移動装置７０とＺ方向移動装置７２とを有している。そして、Ｘ方向移動装置６８とＹ方向移動装置７０とによって、２台の作業ヘッド６０，６２は、一体的にフレーム部４０上の任意の位置に移動させられる。また、各作業ヘッド６０，６２は、スライダ７４，７６に着脱可能に装着されており、Ｚ方向移動装置７２は、スライダ７４，７６を個別に上下方向に移動させる。つまり、作業ヘッド６０，６２は、Ｚ方向移動装置７２によって、個別に上下方向に移動させられる。
【００１２】
撮像装置２６は、下方を向いた状態でスライダ７４に取り付けられており、作業ヘッド６０とともに、Ｘ方向，Ｙ方向およびＺ方向に移動させられる。これにより、撮像装置２６は、フレーム部４０上の任意の位置を撮像する。撮像装置２８は、図１に示すように、フレーム部４０上の基材搬送保持装置２２と部品供給装置３０との間に、上を向いた状態で配設されている。これにより、撮像装置２８は、作業ヘッド６０，６２の部品把持具６６に把持された部品を撮像する。
【００１３】
部品供給装置３０は、フレーム部４０の前後方向での一方側の端部に配設されている。部品供給装置３０は、トレイ型部品供給装置７８とフィーダ型部品供給装置（図示省略）とを有している。トレイ型部品供給装置７８は、トレイ上に載置された状態の部品を供給する装置である。フィーダ型部品供給装置は、テープフィーダ、スティックフィーダ（図示省略）によって部品を供給する装置である。
【００１４】
ばら部品供給装置３２は、フレーム部４０の前後方向での他方側の端部に配設されている。ばら部品供給装置３２は、ばらばらに散在された状態の複数の部品を整列させて、整列させた状態で部品を供給する装置である。つまり、任意の姿勢の複数の部品を、所定の姿勢に整列させて、所定の姿勢の部品を供給する装置である。なお、部品供給装置３０および、ばら部品供給装置３２によって供給される部品として、電子回路部品，太陽電池の構成部品，パワーモジュールの構成部品等の電子部品が挙げられる。また、電子回路部品には、リードを有する部品，リードを有さない部品等が有る。
【００１５】
（Ｂ）部品実装機の作動
部品実装機１０では、上述した構成によって、基材搬送保持装置２２に保持された回路基材１２に対して部品の装着作業が行われる。具体的には、回路基材１２が、作業位置まで搬送され、その位置において、クランプ装置５２によって固定的に保持される。次に、撮像装置２６が、回路基材１２の上方に移動し、回路基材１２を撮像する。これにより、回路基材１２の保持位置の誤差に関する情報が得られる。また、部品供給装置３０若しくは、ばら部品供給装置３２は、所定の供給位置において、部品を供給する。そして、作業ヘッド６０，６２の何れかが、部品の供給位置の上方に移動し、部品把持具６６によって部品を保持する。続いて、部品を保持した作業ヘッド６０，６２が、撮像装置２８の上方に移動し、撮像装置２８によって、部品把持具６６に保持された部品が撮像される。これにより、部品の保持位置の誤差に関する情報が得られる。続いて、部品を保持した作業ヘッド６０，６２が、回路基材１２の上方に移動し、保持している部品を、回路基材１２の保持位置の誤差，部品の保持位置の誤差等を補正する。そして、部品把持具６６が部品を離脱することで、回路基材１２に部品が装着される。
【００１６】
（Ｃ）部品把持具の構造
上述したように、部品実装機１０では、部品把持具６６が、１対の爪６７の接近により部品を把持し、１対の爪６７の離間により部品を離脱することで、装着作業が行われている。また、電子部品には、上方に延び出す複数のピンと、下方に延び出す複数のピンとを有する電子部品、所謂、ピンヘッダがある。このような電子部品では、上方に延び出す複数のピンが、部品把持具６６により把持され、下方に延び出す複数のピンが、回路基材１２に形成された複数の貫通穴に挿入される。
【００１７】
具体的には、例えば、電子部品８０は、図３に示すように、概してブロック状の部品本体部８２と、部品本体部８２の下面から下方に向かって延び出す３本の下方ピン８４と、部品本体部８２の上面から上方に向かって延び出す３本の上方ピン８６とにより構成されている。そして、電子部品８０の３本の上方ピン８６が、１対の爪６７によって、把持される。
【００１８】
なお、１対の爪６７の間には、図４に示すように、当接ブロック８８が配設されており、１対の爪６７により３本の上方ピン８６が把持される際に、３本の上方ピン８６の上端が、当接ブロック８８の下面（以下、「当接面」と記載する）９０に接触する。つまり、部品把持具６６により電子部品８０が把持される際に、上方ピン８６の上端に当接ブロック８８の当接面９０が接触するまで、部品把持具６６が下降され、上方ピン８６の上端が当接面９０に接触したときに、１対の爪６７が接近し、上方ピン８６を把持する。
【００１９】
次に、上方ピン８６が１対の爪６７により把持されると、部品把持具６６、つまり、部品把持具６６が取り付けられた作業ヘッド６０が、作業ヘッド移動装置６４の作動により、回路基材１２の上方に移動する。この際、回路基材１２に形成された貫通穴（図示省略）と、電子部品８０の下方ピン８４とがＸＹ座標において一致するように、つまり、上下方向に一直線上に並ぶように、作業ヘッド移動装置６４の作動が制御される。そして、作業ヘッド６０が下降することで、回路基材１２に形成された貫通穴に、電子部品８０の下方ピン８４が挿入される。
【００２０】
なお、下方ピン８４の外径は貫通穴の内径と同じ、若しくは、貫通穴の内径より僅かに大きくされている。また、電子部品８０が部品把持具６６に把持されている状態において、上方ピン８６の上端が当接ブロック８８の当接面９０に接触している。そして、上方ピン８６の上端が当接ブロック８８の当接面９０に接触した状態で、作業ヘッド６０が下降し、電子部品８０の下方ピン８４が貫通穴に挿入される。これにより、上方ピン８６が当接ブロック８８により押し込まれることで、下方ピン８４が回路基材１２の貫通穴に圧入されて、電子部品８０が回路基材１２に装着される。
【００２１】
しかしながら、電子部品８０は、テープ化部品として供給されるため、傾斜した状態で供給される場合があり、そのような場合に、従来の部品把持具では、電子部品８０を適切に把持することができない虞がある。具体的には、図５に示すように、テープ化部品１００は、多数の収容凹部１０２が形成されたキャリアテープ１０６と、収容凹部１０２に収容される電子部品８０とから構成されている。収容凹部１０２は、電子部品８０の長さ寸法より僅かに長くされており、その収容凹部１０２の内部に、電子部品８０が上下方向に延びる姿勢で収容されている。
【００２２】
そして、収容凹部１０２の内壁面と、その収容凹部１０２に収容された電子部品８０の上方ピン８６との隙間に、部品把持具６６の爪６７が挿入され、上方ピン８６が１対の爪６７により把持される。また、部品把持具６６による電子部品８０の把持位置は、所定の供給位置とされているため、電子部品８０が部品把持具６６により把持される毎に、キャリアテープ１０６は、キャリアテープ１０６の延びる方向に、順次、送り出される。これにより、電子部品８０の収容された収容凹部１０２が、供給位置に送り出され、新たな電子部品８０が供給される。しかしながら、収容凹部１０２に収容された電子部品８０は、キャリアテープ１０６の送り出しに伴って、図５中の点線で示す電子部品８０のように、収容凹部１０２の内部において傾斜する虞がある。
【００２３】
一方で、従来の部品把持具１１０は、上記部品把持具６６と同様に、図６及び図７に示すように、１対の爪１１２と、それら１対の爪１１２の間に配設された当接ブロック１１４とを有している。１対の爪１１２の各々は、把持部１１６とアーム部１１８とスライド部１１９とにより構成されている。把持部１１６は、電子部品８０の３本の上方ピン８６を把持する部分である。このため、把持部１１６の幅方向の寸法は、３本の上方ピン８６の並ぶ方向の長さ寸法より長くされている。これにより、１対の爪１１２によって、３本の上方ピン８６が纏めて把持される。なお、３本の上方ピン８６の並ぶ方向の長さ寸法とは、上方ピン８６の延びる方向と直行して３本の上方ピン８６が並ぶ方向において、３本の上方ピン８６の両端であり、大外に位置する２本の上方ピン８６の大外間の距離である。
【００２４】
また、アーム部１１８は、把持部１１６を保持する部分であり、主アーム部１２０と屈曲部１２２とにより構成されている。主アーム部１２０は、上下方向に延びるように配設されており、上端部において、スライド部１１９に連結されている。また、屈曲部１２２は、主アーム部１２０の下端から下方に向かって連続している。そして、屈曲部１２２は、下端部に向かうほど、当接ブロック１１４に接近するように屈曲している。その屈曲部１２２の下端に、把持部１１６が固定されている。つまり、アーム部１１８は、下端部において、当接ブロック１１４に接近する方向に屈曲しており、アーム部１１８の下端に把持部１１６が固定されている。
【００２５】
また、スライド部１１９は、部品把持具１１０の本体部１２５により、左右方向にスライド可能に保持されており、１対の爪１１２は接近・離間するようにスライドする。このため、スライド部１１９のスライドに伴って、１対の爪１１２が最接近することで、１対の爪１１２の把持部１１６が接触する。この際、１対のアーム部１１８は、屈曲部１２２の屈曲により接触せず、１対のアーム部１１８は離間している。
【００２６】
なお、アーム部１１８の幅寸法は、把持部１１６の幅寸法と同じとされている。このため、爪１１２の幅寸法は、上下方向に渡って、つまり、主アーム部１２０から把持部１１６に至るまで、均一とされている。ちなみに、幅寸法は、爪１１２のスライド方向と直行する左右の方向の寸法である。
【００２７】
当接ブロック１１４は、１対の爪１１２のアーム部１１８の間に配設されており、当接ブロック１１４の幅寸法は、３本の上方ピン８６の並ぶ方向の長さ寸法より長く、かつ、爪１１２の幅寸法より僅かに長くされている。また、当接ブロック１１４の厚さ寸法は、１対の爪１１２が最接近した際の１対のアーム部１１８の主アーム部１２０の間の距離より僅かに短くされている。なお、厚さ寸法は、爪１１２のスライド方向における寸法である。ただし、当接ブロック１１４のアーム部１１８の屈曲部１２２と対向する側面は、幅方向の全域に亘って、テーパ面１２６とされており、当接ブロック１１４の下面（以下、「当接面」と記載する）１２８に向かうほど、当接ブロック８８の内部に向かうように傾斜している。このテーパ面１２６のテーパ角度は、アーム部１１８の屈曲部１２２の屈曲角度と略同じとされている。このため、１対の爪１１２が最接近した際に、アーム部１１８の屈曲部１２２と当接ブロック１１４のテーパ面１２６とが対向し、アーム部１１８と当接ブロック１１４とが干渉することなく、１対の爪１１２のアーム部１１８の間に、当接ブロック１１４が位置する。
【００２８】
このような構造において、１対の爪１１２が離間した状態で、部品把持具１１０の装着された作業ヘッド６０が下降することで、１対の爪１１２の下端部が、テープ化部品１００の収容凹部１０２の内部に挿入される。この際、１対の爪１１２の把持部１１６の間に、収容凹部１０２に収容されている電子部品８０の上方ピン８６が位置するように、１対の爪１１２の下端部が収容凹部１０２の内部に挿入される。そして、１対の爪１１２の間に位置する当接ブロック１１４の当接面１２８に、電子部品８０の上方ピン８６の上端が当接し、１対の爪１１２が接近することで、上方ピン８６が、１対の爪１１２の把持部１１６により把持される。
【００２９】
しかしながら、図７に示すように、電子部品８０が収容凹部１０２の内部において傾斜していると、１対の爪１１２の下端部の間に挿入された電子部品８０の上方ピン８６の上端が、当接ブロック１１４の当接面１２８に接触せず、当接ブロック１１４と爪１１２との間に入り込む場合がある。このような場合には、上方ピン８６の上端が当接ブロック１１４のテーパ面１２６と爪１１２との間に引っ掛かり、１対の爪１１２を接近させることができず、１対の爪１１２により、上方ピン８６を把持することができない。
【００３０】
このようなことに鑑みて、部品把持具６６では、図３に示すように、爪６７のアーム部１５０の幅寸法が、把持部１５２の幅寸法より狭くされており、当接ブロック８８のアーム部１５０と対向する側面のうちの幅方向における一部にのみ、テーパ面（図４参照）１５６が形成されている。そして、１対の爪６７が接近した際に、アーム部１５０とテーパ面１５６とが対向し、アーム部１５０と当接ブロック８８との干渉が防止される。これにより、アーム部１５０と当接ブロック８８とを干渉させることなく、把持部１５２により電子部品８０の上方ピン８６を把持することができる。また、当接ブロック８８の側面の幅方向における一部にのみ、テーパ面１５６が形成されることで、当接ブロック８８の当接面９０の厚さ寸法は、テーパ面１５６の形成箇所を除いて、１対の把持部１５２の間の距離より長くされている。そして、当接面９０の最も厚い厚さ方向の寸法は、電子部品８０が傾いた状態で供給されたとしても、その状態の電子部品８０の少なくとも２以上の上方ピン８６が当接面９０に当接するように設定されている。これにより、テープ化部品１００の収容凹部１０２の内部で傾斜している電子部品８０の上方ピン８６が、１対の爪６７により把持される際に、当接ブロック８８の当接面９０に、少なくとも２以上の上方ピン８６の上端を当接させ、１対の爪６７により適切に上方ピン８６を把持することが可能となる。
【００３１】
具体的に、１対の爪６７の各々は、図８に示すように、把持部１５２とアーム部１５０とスライド部１５８とにより構成されている。把持部１５２は、電子部品８０の３本の上方ピン８６を把持する部分であり、把持部１５２の幅寸法は、従来の部品把持具１１０の把持部１１６と同様に、３本の上方ピン８６の並ぶ方向の長さ寸法より長くされている。
【００３２】
また、アーム部１５０は、把持部１５２を保持する部分であり、アーム部１５０の幅寸法は、把持部１５２の幅寸法の１／３程度とされている。アーム部１５０は、主アーム部１６０と屈曲部１６２とにより構成されている。主アーム部１６０は、上下方向に延びるように配設されており、上端部において、スライド部１５８に連結されている。また、屈曲部１６２は、主アーム部１６０の下端から下方に向かって連続している。そして、屈曲部１６２は、図４に示すように、下端部に向かうほど、当接ブロック８８に接近するように屈曲している。その屈曲部１６２の下端は、把持部１５２の幅方向における中央部に固定されている。つまり、アーム部１５０は、下端部において、当接ブロック８８に接近する方向に屈曲しており、アーム部１５０の下端に、アーム部１５０の幅寸法の約３倍の幅寸法を有する把持部１５２が固定されている。
【００３３】
また、スライド部１５８は、図４に示すように、部品把持具６６の本体部１６６により、左右方向にスライド可能に保持されており、１対の爪６７は接近・離間するようにスライドする。このため、スライド部１５８のスライドに伴って、１対の爪６７が最接近することで、１対の爪６７の把持部１５２が接触する。この際、１対のアーム部１５０は、屈曲部１６２の屈曲により接触せず、１対のアーム部１５０は離間している。
【００３４】
また、当接ブロック８８は、図３及び図４に示すように、１対の爪６７のアーム部１５０の間に配設されている。そして、当接ブロック８８の幅寸法は、把持部１５２の幅寸法より僅かに長くされている（図３参照）。また、当接ブロック８８の厚さ寸法は、１対の爪６７が動作した際に干渉しないように、１対の爪６７が最接近した際の１対のアーム部１５０の主アーム部１６０の間の距離より僅かに短くされている（図４参照）。ただし、当接ブロック８８の１対のアーム部１５０と対向する側面１７０は、幅方向の一部において、テーパ面１５６とされており、そのテーパ面１５６は、当接ブロック８８の当接面９０に向かうほど、当接ブロック８８の内部に向かうように傾斜している。
【００３５】
詳しくは、図９に示すように、当接ブロック８８の当接面９０と側面１７０とが交差する角部１７２の中央に、凹部１７４が形成されている。凹部１７４は、角部１７２の中央が当接面９０から側面１７０に至るまで切り欠かれた形状をなし、アーム部１５０の屈曲部１６２と対向する位置に形成されている。そして、その凹部１７４の底面が、テーパ面１５６とされている。なお、凹部１７４は、当接ブロック８８の１対のアーム部１５０と対向する１対の側面１７０及び当接面９０に形成されており、１対の側面１７０に形成された１対の凹部１７４は、対称的な形状とされている。
【００３６】
このように、当接ブロック８８に当接面９０から側面１７０に至る凹部１７４が形成されることで、当接面９０は、概してＨ型形状をなす。このため、当接面９０の凹部１７４が形成されている箇所、つまり、当接面９０の幅方向における中央部
は、凹んでおり、厚さ寸法は短い。一方、当接面９０の凹部１７４が形成されていない箇所、つまり、当接面９０の幅方向における両端部は、厚さ寸法が長い。つまり、当接面９０は、幅方向における中央部において、厚さ寸法の短い第１面１７６とされており、幅方向における両端部において、厚さ寸法の長い第２面１７８とされている。ちなみに、第２面１７８の厚さ寸法は、１対の爪６７が最も離間した状態での１対の把持部１５２の間の距離より長くされている。また、第１面１７６と第２面１７８とは１面で連続している。
【００３７】
また、凹部１７４の底面、つまり、テーパ面１５６のテーパ角度は、アーム部１５０の屈曲部１６２の屈曲角度と略同じとされている。そして、凹部１７４の幅寸法は、屈曲部１６２の幅寸法より僅かに大きくされている。このため、１対の爪６７が接近した際に、図３に示すように、アーム部１５０の屈曲部１６２が、当接ブロック８８の凹部１７４に入り込む。このように、アーム部１５０と当接ブロック８８とが干渉することなく、１対の爪６７のアーム部１５０の間に、当接ブロック８８が配置されている。
【００３８】
このような構造において、１対の爪６７が離間した状態で、部品把持具６６の装着された作業ヘッド６０が下降することで、図１０に示すように、１対の爪６７の下端部が、テープ化部品１００の収容凹部１０２の内部に挿入される。この際、１対の爪６７の把持部１５２の間に、収容凹部１０２に収容されている電子部品８０の上方ピン８６が位置するように、１対の爪６７の下端部が収容凹部１０２の内部に挿入される。そして、部品把持具６６の下降に伴って、１対の爪６７の間に位置する当接ブロック８８の当接面９０に、電子部品８０の３本の上方ピン８６の上端が当接する。この際、３本の上方ピン８６のうちの中央の上方ピン８６は、当接面９０の第１面１７６に当接し、３本の上方ピン８６のうちの両端の上方ピン８６は、当接面９０の第２面１７８に当接する。そして、１対の爪６７が接近することで、３本の上方ピン８６が、１対の爪６７の把持部１１６により把持される。
【００３９】
また、電子部品８０が収容凹部１０２の内部において傾斜している場合であっても、その電子部品８０の上方ピン８６を、部品把持具６６により適切に把持することが可能である。詳しくは、図１１及び図１２に示すように、電子部品８０が収容凹部１０２の内部において傾斜していると、１対の爪６７の下端部の間に挿入された電子部品８０の３本の上方ピン８６のうちの中央の上方ピン８６は、当接ブロック８８の当接面９０の第１面１７６に当接しない。なお、図１２では、テープ化部品１００，爪６７等が省略されている。
【００４０】
一方、１対の爪６７の下端部の間に挿入された電子部品８０の３本の上方ピン８６のうちの両端の上方ピン８６は、当接ブロック８８の当接面９０の第２面１７８に当接する。特に、第２面１７８の厚さ寸法は、１対の爪６７が最も離間した状態での１対の把持部１５２の間の距離より長くされているため、電子部品８０が大きく傾斜している場合であっても、両端の上方ピン８６は第２面１７８に当接する。このため、３本の上方ピン８６のうちの当接面９０に当接しない中央の上方ピン８６の上端は、凹部１７４の内部に入り込まない。
【００４１】
そして、上方ピン８６の並ぶ方向の長さ寸法を決定する３本の上方ピン８６のうちの両端の上方ピン８６が、当接ブロック８８の当接面９０に当接している状態で、１対の爪６７が接近することで、３本の上方ピン８６が爪６７の把持部１５２に押されて搖動する。この際、電子部品８０の傾斜が是正され、３本の上方ピン８６が当接ブロック８８の当接面９０に当接する。つまり、３本の上方ピン８６のうちの中央の上方ピン８６は、当接面９０の第１面１７６に当接し、３本の上方ピン８６のうちの両端の上方ピン８６は、当接面９０の第２面１７８に当接する。そして、１対の爪６７の接近により、３本の上方ピン８６が爪６７の把持部１５２により把持される。このように、部品把持具６６では、電子部品８０が収容凹部１０２の内部において傾斜している場合であっても、その電子部品８０の上方ピン８６を、当接面９０に当接させた状態で、把持部１５２により把持することができる。
【００４２】
なお、部品把持具６６は、部品把持具の一例である。爪６７は、爪の一例である。電子部品８０は、電子部品の一例である。上方ピン８６は、ピン又はリードの一例である。当接面９０は、当接面の一例である。凹部１７４は、逃げ部及び、凹部の一例である。
【００４３】
また、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することが可能である。具体的には、例えば、上記実施例では、当接ブロック８８の当接面９０において、第１面１７６と第２面１７８とが１面で連続しているが、当接面を１面で連続しない面、つまり、非連続面とすることが可能である。詳しくは、図１３に示すように、当接ブロック２００の底面、つまり、当接面２０２には、凹部２０４が形成されている。凹部２０４は、当接面２０２から１対の側面２０６に至るまで切り欠かれた形状とされている。つまり、当接ブロック２００の当接面２０２は、幅方向の中央部において、凹部により分断され、２つの第３面２０８とされている。そして、このような構造の当接ブロック２００が採用された場合において、図１４に示すように、電子部品８０が傾斜していると、３本の上方ピン８６のうちの両端の上方ピン８６が、当接面２０２、つまり、第３面２０８に当接する。これにより、当接ブロック２００を採用した部品把持具においても、上述した部品把持具６６と同様の効果を奏することができる。なお、当接ブロック２００を採用した部品把持具では、３本の上方ピン８６のうちの両端の上方ピン８６、つまり、２本の上方ピン８６が当接面２０２に当接する。
【００４４】
また、上記実施例では、下方ピン８４と上方ピン８６とを有する電子部品８０に本発明が適用されているが、上方ピン８６を有している電子部品であれば、種々の種類の部品に本発明を適用することが可能である。つまり、部品把持具６６の１対の爪６７により把持される複数のピンを有する電子部品に、本発明を適用することが可能である。なお、複数本の上方ピンを備えた電子部品のうちの２本以上の上方ピンを当接面に当接させる様々な態様に適用することは容易である。例えば、複数本の上方ピンを備えた電子部品のうちの当接面に当接する２本以上の上方ピンを非対称に選定することもあり、当接面の形状が非対称形であることもある。同様に、全ての上方ピンを把持する必要はなく、把持する上方ピンを非対称に選定することもある。また、上方ピンの並ぶ方向の長さ寸法が当接面や爪の把持部の幅寸法を超えることもある。つまり、把持部で把持する上方ピンと当接面に当接する上方ピンとに相関的な関係が認められない場合もある
【００４５】
なお、上記実施例の当接ブロック８８は、消耗品であるため、交換可能に構成された部品把持具６６の１部品であればよく、部品把持具６６の本体をなす本体部１６６と、当接ブロック８８とが一体的に構成されていてもよい。
【００４６】
また、多数の収容凹部形状である複数のキャビティを備えたトレイに収容された電子部品，傾いた状態で供給される電子部品等にも、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
６６：部品把持具    ６７：爪    ８０：電子部品    ８６：上方ピン（ピン）（リード）    ９０：当接面    １７４：凹部（逃げ部）    ２０２：当接面    ２０４：凹部（逃げ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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