(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、
前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも一方は、前記弾性体を壁面の一部に有し、
前記仕切り部材には、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成され、
前記制限通路として、
第１振動の入力に対して共振を生じさせる第１制限通路と、
振幅が前記第１振動の振幅よりも大きい第２振動の入力に対して共振を生じさせる第２制限通路と、を備え、
前記第１制限通路には、前記仕切り部材に固定され、前記第１制限通路内を、前記第１液室および前記第２液室のうちの一方から他方に向かう第１側に向けて流通して整流された液体の流れを流速に応じて抑制する流体ダイオードと、前記第１制限通路を閉塞する弾性薄膜と、が設けられ、
前記第２振動が入力されたときに、液体が前記第１液室と前記第２液室との間で前記第１制限通路を通して前記弾性薄膜を変形させながら流通可能であることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１制限通路には、前記弾性薄膜が、前記第１側の反対側である第２側に向けて変形したときに、前記弾性薄膜の更なる前記第２側に向けた変形を規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記弾性薄膜は、前記第１制限通路の流路軸方向に沿った縦断面視において、前記流路軸方向に凸となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の防振装置として、例えば下記特許文献１記載の構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。仕切り部材には、両液室を互いに連通する制限通路が形成されている。制限通路は、第１振動の入力に対して共振を生じさせる第１制限通路と、振幅が前記第１振動の振幅よりも大きい第２振動の入力に対して共振を生じさせる第２制限通路と、を備えている。仕切り部材には、プランジャ部材が設けられている。
この防振装置では、振動が入力されたときにプランジャ部材を移動させて第１制限通路を開閉することで、両液室の間で液体が流通する制限通路を切り替える。これにより、第１振動の入力時には液体が第１制限通路を流通し、第２振動の入力時には液体が第２制限通路を流通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置には、構造の簡素化、製造の容易化について改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも一方は、前記弾性体を壁面の一部に有し、前記仕切り部材には、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成され、前記制限通路として、第１振動の入力に対して共振を生じさせる第１制限通路と、振幅が前記第１振動の振幅よりも大きい第２振動の入力に対して共振を生じさせる第２制限通路と、を備え、前記第１制限通路には、前記仕切り部材に固定され、前記第１制限通路内を、前記第１液室および前記第２液室のうちの一方から他方に向かう第１側に向けて流通して整流された液体の流れを流速に応じて抑制する流体ダイオードと、前記第１制限通路を閉塞する弾性薄膜と、が設けられ、前記第２振動が入力されたときに、液体が前記第１液室と前記第２液室との間で前記第１制限通路を通して前記弾性薄膜を変形させながら流通可能であることを特徴とする。
【０００７】
この場合、振動が入力されると、第１取付け部材と第２取付け部材とが、弾性体を弾性変形させながら相対的に変位する。このとき液体が、第１液室と第２液室との間で、第１制限通路を通して流通しようとする。
ここで、第１振動が入力された場合、第１振動の振幅に応じ、単位時間あたりに少量の液体が第１制限通路内に流入しようとする。その結果、第１制限通路内を流通する液体の流速の上昇が抑制される。したがって、この防振装置のような、第１制限通路に流体ダイオードが設けられているような構成であっても、液体が流れの向きによらず第１制限通路内を円滑に流通する。このとき液体は、その液圧に基づいて弾性薄膜を弾性変形させ、液圧を、弾性薄膜を挟んだ反対側に位置する他の液体に伝達させて第１制限通路内を流通する。これにより、液体に、第１制限通路を積極的に流通させることが可能になり、第１制限通路内で共振を生じさせて第１振動を吸収および減衰することができる。
一方、第２振動が入力された場合、第２振動の振幅に応じ、単位時間あたりに多量の液体が第１制限通路内に流入しようとする。その結果、第１制限通路内を流通する液体の流速が高められる。すると、第１制限通路を通して第１液室と第２液室との間を往来する液体のうち、第１制限通路内を第１側に向かう液体の流れが流体ダイオードによって抑制される。その結果、第１制限通路を通して第１液室と第２液室との間を液体が往来するときに、第１側に向けて流通する液体よりも、第１側の反対側である第２側に向けて流通する液体が第１制限通路内を円滑に流通し、弾性薄膜が第２側に向けて弾性変形する。第２振動が入力され続けて液体が第１制限通路を繰り返し往来すると、弾性薄膜の第２側に向けた変形量が徐々に大きくなり、弾性薄膜が徐々に第２側に向けて変形し難くなる。したがって、例えば、液体が第１制限通路を第２側に向けて流通しようとするときに、弾性薄膜に、この弾性薄膜に対して第１側に位置する液体の液圧が作用しても、弾性薄膜が第２側に向けて変形し難くなり、弾性薄膜に対して第１側に位置する液体の液圧が第２側に位置する液体に伝達され難くなる。その結果、第１制限通路を通した液体の流通が阻害される。これにより、第１制限通路を通して液体を流通させ難くして、第２制限通路を通して液体を流通させ易くすることができる。このとき、第２制限通路内を液体が流通することで第２制限通路内で共振を生じさせ、第２振動を吸収および減衰することができる。
以上のように、前記従来技術のようなプランジャ部材を仕切り部材に設けるのに代えて、第１制限通路に流体ダイオードおよび弾性薄膜を設けることで、第１振動および第２振動の両方を吸収および減衰させることができる。これにより、防振装置の構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。
【０００８】
前記第１制限通路には、前記弾性薄膜が、前記第１側の反対側である第２側に向けて変形したときに、前記弾性薄膜の更なる前記第２側に向けた変形を規制するストッパが設けられていてもよい。
【０００９】
この場合、第１制限通路にストッパが設けられているので、ストッパにより弾性薄膜の変形量を精度良く規制することができる。これにより、第２振動が入力されたときに、第１制限通路を通した液体の流通を高精度に阻害することができる。
【００１０】
前記弾性薄膜は、前記第１制限通路の流路軸方向に沿った縦断面視において、前記流路軸方向に凸となっていてもよい。
【００１１】
この場合、弾性薄膜が、前記縦断面視において、前記流路軸方向に凸となっているので、弾性薄膜を、この弾性薄膜の形状に基づいて、前記流路軸方向に容易に変形させることができる。したがって、例えば、第１振動が入力されたときに、第１制限通路を流通する液体の液圧によって弾性薄膜を確実に変形させることができる。これにより、液体に第１制限通路内を円滑に流通させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材に設けられた流体ダイオードの拡大図である。
【図３】図１に示す防振装置の模式図である。
【図４】図１に示す防振装置の模式図であって、アイドル振動が入力された場合における液体の流れを説明する図である。
【図５】図１に示す防振装置の模式図であって、シェイク振動が入力された場合における液体の流れを説明する図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る防振装置の模式図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る防振装置の模式図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図９】図８に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図１０】図８に示す防振装置を構成する仕切り部材に設けられた渦室の模式図であって、整流路から流入される液体の流速が低い場合における液体の流れを説明する図である。
【図１１】図８に示す防振装置を構成する仕切り部材に設けられた渦室の模式図であって、整流路から流入される液体の流速が高い場合における液体の流れを説明する図である。
【図１２】図８に示す防振装置を構成する仕切り部材に設けられた渦室の模式図であって、連通孔から流入される液体の流れを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態を、図１から図５を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、図１から図３に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）１４、および副液室（第２液室）１５に仕切る仕切り部材１６と、を備えている。
【００１５】
図示の例では、第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、弾性体１３は筒状に形成され、第１取付け部材１１、第２取付け部材１２および弾性体１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線、第１制限通路の流路軸）Ｏといい、軸線Ｏ方向に沿う主液室１４側を一方側といい、副液室１５側を他方側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向（第１制限通路の径方向）といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向（第１制限通路の周方向）という。
【００１６】
なお、この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１０は、第１取付け部材１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。
【００１７】
第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２と、を備えている。
一方側外筒体２１における一方側の端部には、前記弾性体１３が液密状態で連結されていて、この弾性体１３により一方側外筒体２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体２１のうち、他方側の端部２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体２１の内部が前記主液室１４となっている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１４の内容積が変化することで変動する。なお一方側外筒体２１において、弾性体１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝２１ｂが形成されている。
【００１８】
他方側外筒体２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１７により他方側外筒体２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２のうち、一方側の端部２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体２１における他方側の端部２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２内には、仕切り部材１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２の内部のうち、仕切り部材１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分が、前記副液室１５となっている。副液室１５は、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。なお他方側外筒体２２は、ダイヤフラム１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。
【００１９】
第２取付け部材１２における一方側の端面には、軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。第２取付け部材１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、第１取付け部材１１における一方側の端縁から一方側に離れている。
【００２０】
弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径された筒状に形成されている。弾性体１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材１１に連結されている。なお、第１取付け部材１１の一方側外筒体２１の内周面は、弾性体１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。
【００２１】
仕切り部材１６は、本体部１６ａと、嵌合部１６ｂと、を備えている。本体部１６ａは、軸線Ｏと同軸に配置された有底筒状に形成され、第１取付け部材１１内に嵌合されている。本体部１６ａには、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１６ｃが設けられている。フランジ部１６ｃは、本体部１６ａにおける一方側の端部に設けられている。フランジ部１６ｃは、他方側外筒体２２の一方側の端部２２ａ内に配置されている。
【００２２】
嵌合部１６ｂは、軸線Ｏと同軸に配置された柱状に形成され、本体部１６ａ内に嵌合されている。嵌合部１６ｂにおいて一方側を向く端面は、本体部１６ａにおいて一方側を向く端面と面一になっている。
仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路３１、３２が形成されている。制限通路３１、３２として、第１制限通路３１（アイドルオリフィス）と、第２制限通路３２（シェイクオリフィス）と、が備えられている。
【００２３】
第２制限通路３２は、仕切り部材１６の外周部に設けられている。第２制限通路３２は、全長にわたって本体部１６ａに設けられている。第２制限通路３２の流路断面積は、第２制限通路３２の全長にわたって同等となっている。
第１制限通路３１は、仕切り部材１６内において第２制限通路３２から独立していて、流路が兼用されていない。第１制限通路３１は、仕切り部材１６において外周部よりも径方向の内側に位置する部分に形成されている。
【００２４】
第１制限通路３１は、軸線Ｏ方向に延び、仕切り部材１６における軸線Ｏ方向の両端面に各別に開口している。第１制限通路３１は、軸線Ｏ方向に沿って直線状に延び、軸線Ｏと同軸の円柱状に形成されている。第１制限通路３１の流路軸は、軸線Ｏ上に位置している。この第１制限通路３１では、液体Ｌが、軸線Ｏ方向の前記他方側に向けて流通することで主液室１４から副液室１５に向かい、軸線Ｏ方向の前記一方側に向けて流通することで、副液室１５から主液室１４に向かう。
【００２５】
第１制限通路３１には、流体ダイオード３３と、弾性薄膜３４と、ストッパ３５と、が設けられている。
流体ダイオード３３は、第１制限通路３１を一方側（第１側）に向けて流通する液体Ｌの流れを流速に応じて抑制する。流体ダイオード３３は、第１制限通路３１を他方側（第２側）に向けて流通する液体Ｌの流れを流速によらず許容する。
【００２６】
図１および図２に示すように、流体ダイオード３３は、第１制限通路３１内に設けられている。流体ダイオード３３には、変流突部３６が備えられている。変流突部３６は、第１制限通路３１の内周面に設けられていて、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流れを変化させる。変流突部３６は、第１制限通路３１の内周面から径方向の内側に向けて突出し、第１制限通路３１内を、軸線Ｏ方向に流通する液体Ｌの流れを変化させる。
【００２７】
変流突部３６は、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌを、この変流突部３６の表面に沿って流動させることで、この液体Ｌの流れを曲げさせる。変流突部３６は、例えば樹脂材料などにより、液体Ｌの流れに受けたときに変形しない程度の剛性を具備する剛性体として、仕切り部材１６と一体に形成されていて、本実施形態では、嵌合部１６ｂに一体に形成されている。
【００２８】
第１制限通路３１および変流突部３６は、軸線Ｏおよび変流突部３６を通る縦断面視（第１制限通路の流路軸方向に沿った縦断面視）において、軸線Ｏに対して対称形状を呈している。第１制限通路３１および変流突部３６は、前記縦断面視において、軸線Ｏを基準として線対称となっている。変流突部３６は、周方向の全周にわたって配置されていて、図示の例では、周方向の全周にわたって連続して延びている。
【００２９】
変流突部３６は、軸線Ｏ方向に延びる筒状、図示の例では円筒状に形成されている。変流突部３６における軸線Ｏ方向の一端部は、第１制限通路３１の内周面に連結された基端部（固定端）とされ、軸線Ｏ方向の他端部は、第１制限通路３１の内周面に非連結とされた突端部（自由端）とされている。変流突部３６の突端部は、軸線Ｏ方向の両側に向けて開口する通過孔３７の内周縁部を形成している。図示の例では、変流突部３６の突端部側の開口部の全体が通過孔３７とされていて、変流突部３６の突端部は、通過孔３７の内周縁部の全体を構成している。
【００３０】
変流突部３６の外周面は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、前記縦断面視において、軸線Ｏに対して直線状に傾斜している。本実施形態では、変流突部３６の内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していて、変流突部３６の全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。変流突部３６は、一方側から他方側に向かうに従い漸次、縮径している。
【００３１】
変流突部３６は、第１制限通路３１内を変流空間３８と通過空間３９とに区画している。
変流空間３８は、内部に流入する液体Ｌの流れを変化させる。変流突部３６は、第１制限通路３１の内周面との間に変流空間３８を形成している。変流空間３８は、変流突部３６の外周面と第１制限通路３１の内周面との間に形成されている。変流突部３６の外周面は、変流空間３８を画成する画成面であり、この画成面は、前記縦断面視において軸線Ｏに対して傾斜している。
【００３２】
変流空間３８は、軸線Ｏと同軸の環状に形成され、他方側に向けて開口している。前記縦断面視において、変流空間３８の径方向に沿った空間幅は、他方側から一方側に向かうに従い漸次、小さくなっている。変流空間３８の底面は、他方側を向くとともに変流突部３６の外周面と第１制限通路３１の内周面とを連結している。前記縦断面視において、変流空間３８の底面は、一方側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。
【００３３】
通過空間３９は、内部に流入する液体Ｌを通過させる。通過空間３９は、前記通過孔３７を備えている。通過空間３９は、変流突部３６の内周面により形成され、変流突部３６の内部の全体によって構成されている。通過空間３９は、軸線Ｏと同軸の錐台状、図示の例では円錐台状に形成され、軸線Ｏ方向の両側に向けて開口している。通過空間３９は、他方側から一方側に向かうに従い漸次、拡径している。
【００３４】
弾性薄膜３４およびストッパ３５は、流体ダイオード３３に対して軸線Ｏ方向にずらされている。弾性薄膜３４およびストッパ３５は、流体ダイオード３３に対して他方側に配置されていて、本実施形態では、本体部１６ａに設けられている。
弾性薄膜３４は、第１制限通路３１を閉塞している。弾性薄膜３４は、この防振装置１０に振動が入力されていない状態（以下、「未入力状態」という）で、前記縦断面視において、軸線Ｏ方向に凸となっている。弾性薄膜３４は、軸線Ｏ方向に弾性変形可能に形成されている。
【００３５】
ストッパ３５は、弾性薄膜３４が他方側に向けて変形したときに、弾性薄膜３４の更なる他方側に向けた変形を規制し、弾性薄膜３４の他方側に向けた変形量を規制する。ストッパ３５は、弾性薄膜３４に対して他方側に配置されている。ストッパ３５は、前記縦断面視において、第１制限通路３１を、軸線Ｏに直交する方向に横断している。ストッパ３５には、複数の流通孔３５ａが設けられている。流通孔３５ａは、ストッパ３５を軸線Ｏ方向に貫通している。
【００３６】
第１制限通路３１は、アイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の入力に対して液柱共振を生じさせる。一方、第２制限通路３２は、シェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の入力に対して液柱共振を生じさせる。シェイク振動（シェイク振動）の周波数は、アイドル振動（アイドル振動）の周波数よりも低い。シェイク振動の振幅は、アイドル振動の振幅よりも大きい。
【００３７】
なお各制限通路３１、３２は、例えば流路長や流路断面積などに基づいて、それぞれ対応する振動が入力されて内部を液体Ｌが流通するときに液柱共振が生じるように設定（チューニング）することができる。第１制限通路３１の共振周波数は、アイドル振動の周波数と同等となっている。第２制限通路３２の共振周波数は、シェイク振動の周波数と同等となっている。
【００３８】
未入力状態において、第１制限通路３１の流通抵抗は、第２制限通路３２の流通抵抗よりも小さくなっている。この防振装置１０では、振動が入力された直後には、液体Ｌが、第２制限通路３２よりも第１制限通路３１を積極的に流通しようとする。なお、各制限通路３１、３２の流通抵抗は、流路長や流路断面積などに基づいて調整することができる。
【００３９】
次に、前記防振装置１０の作用について説明する。
【００４０】
防振装置１０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１４の液圧が変動する。すると液体Ｌが、主液室１４と副液室１５との間を往来しようとする。このとき、主液室１４内および副液室１５内の液体Ｌは、両制限通路３１、３２のうち、流通抵抗が小さい第１制限通路３１を流通しようとする。
【００４１】
ここで、アイドル振動の振幅はシェイク振動に比べ振幅が小さく、アイドル振動の入力時に第１制限通路３１および第２制限通路３２へ流入する液体Ｌの流速は、シェイク振動の入力時の液体Ｌの流速よりも小さくなる。
すなわち図４に示すように、軸線Ｏ方向にアイドル振動が入力されると、このアイドル振動の振幅に応じ、単位時間あたりに少量の液体Ｌが第１制限通路３１内に流入しようとする。その結果、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流速の上昇が抑制される。
【００４２】
したがって、この防振装置１０のような、第１制限通路３１に流体ダイオード３３が設けられているような構成であっても、液体Ｌが流れの向きによらず第１制限通路３１内を円滑に流通する。本実施形態では、液体Ｌが第１制限通路３１内を他方側に向けて流通するとき、および一方側に向けて流通するときのいずれの場合であっても、この液体Ｌが、第１制限通路３１のうち、流体ダイオード３３が位置する部分に到達したときに、液体Ｌは単に通過空間３９を軸線Ｏ方向に通過する。
【００４３】
なお、アイドル振動が入力された場合であって、液体Ｌが第１制限通路３１内を流通するときには、第１制限通路３１内において流体ダイオード３３に到達する直前の液体Ｌの流速と、流体ダイオード３３を通過した直後の液体Ｌの流速と、が等しく、または僅かに異なっていて、これらの液体Ｌの流速差は実質的に見受けられない。ここで、液体Ｌの流速差には、例えば、液体Ｌの流速の最大値同士の差分などを採用することができる。
【００４４】
ところで、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌは、その液圧に基づいて弾性薄膜３４を弾性変形させ、液圧を、弾性薄膜３４を挟んだ反対側に位置する他の液体Ｌに伝達させて第１制限通路３１内を流通する。これにより、液体Ｌに、第１制限通路３１を積極的に流通させることが可能になり、第１制限通路３１内で共振を生じさせてアイドル振動を吸収および減衰することができる。
【００４５】
本実施形態では、弾性薄膜３４が、前記縦断面視において、軸線Ｏ方向に凸となっているので、弾性薄膜３４を、この弾性薄膜３４の形状に基づいて、軸線Ｏ方向に容易に変形させることができる。したがって、例えば、アイドル振動が入力されたときに、第１制限通路３１を流通する液体Ｌの液圧によって弾性薄膜３４を確実に変形させることができる。これにより、液体Ｌに第１制限通路３１内を円滑に流通させることができる。
【００４６】
一方、図５に示すように、軸線Ｏ方向にシェイク振動が入力されると、このシェイク振動の振幅に応じて、単位時間当たりに多量の液体Ｌが主液室１４から第１制限通路３１内に流入しようとする。その結果、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流速が一定以上に高められる。
【００４７】
シェイク振動が入力された場合であって、主液室１４から第１制限通路３１に他方側に向けて流入した液体Ｌが、流体ダイオード３３に到達したときには、液体Ｌが、通過空間３９内を軸線Ｏ方向に通過した後、通過孔３７から流出する。その結果、このように第１制限通路３１を他方側に向けて流通する液体Ｌの流れは、流速が一定以上に高められていても許容され、液体Ｌは、第１制限通路３１を他方側に向けて円滑に流通して副液室１５内に流入する。なお、副液室１５内に液体Ｌが流入したり、副液室１５内から液体Ｌが流出したりして、副液室１５内の液体Ｌが増減しても、ダイヤフラム１７が変形することで副液室１５の容積も増減し、副液室１５内は大気圧に保持される。
【００４８】
これに対して図２および図５に示すように、副液室１５から第１制限通路３１に一方側に向けて流入した液体Ｌが、流体ダイオード３３に到達したときには、この液体Ｌのうち、第１制限通路３１内の径方向の内側を流通するものは、通過孔３７を通過して通過空間３９に流入し、この通過空間３９を軸線Ｏ方向に通過する。一方、液体Ｌのうち、第１制限通路３１内の径方向の外側を流通するものは、変流空間３８に流入する。この液体Ｌは、変流突部３６の表面に沿って変流突部３６の突端部側に向かうことで、流れを径方向に変化させられる。なおこのとき、変流突部３６は、変流空間３８内に流入する液体Ｌの流れを、変流突部３６の外周面に沿うように変化させることで、この液体Ｌを、周方向に延びる円周を旋回軸として旋回させること等ができる。
【００４９】
その結果、例えば、通過孔３７を軸線Ｏ方向に通過しようとする液体Ｌと、変流突部３６により流れを変化させられた液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。なお液体Ｌの圧力損失の要因としては、液体Ｌの粘性抵抗や、液体Ｌの流れを変化させ旋回流を形成することによるエネルギー損失、液体Ｌと変流突部３６との間の摩擦によるエネルギー損失なども挙げられる。
【００５０】
ここでこの防振装置１０では、第１制限通路３１および変流突部３６が、前記縦断面視において、軸線Ｏに対して対称形状を呈しているので、この縦断面視において径方向の両外側に位置する部分を流通する各液体Ｌの流れが、変流突部３６によって、軸線Ｏに対して対称に変化させられる。そして、このように流れを変化させられた液体Ｌが、通過孔３７を軸線Ｏ方向に通過しようとする液体Ｌに対して、径方向の両外側から衝突することから、液体Ｌの圧力損失が効果的に高められる。
【００５１】
以上より、第１制限通路３１を一方側に向けて流通する液体Ｌの流速が一定以上に高められていると液体Ｌの圧力損失が高められ、その結果、第１制限通路３１を一方側に向けて流通する液体Ｌの流れが抑制される。
【００５２】
この防振装置１０では、シェイク振動が入力されたときに、第１制限通路３１を通して主液室１４と副液室１５との間を往来する液体Ｌのうち、第１制限通路３１内を一方側に向かう液体Ｌの流れが流体ダイオード３３によって抑制される。その結果、第１制限通路３１を通して主液室１４と副液室１５との間を液体Ｌが往来するときに、一方側に向けて流通する液体Ｌよりも、他方側に向けて流通する液体Ｌが第１制限通路３１内を円滑に流通し、弾性薄膜３４が他方側に向けて弾性変形する。
【００５３】
シェイク振動が入力され続けて液体Ｌが第１制限通路３１を繰り返し往来すると、図５に示すように、弾性薄膜３４の他方側に向けた変形量が、ストッパ３５により規制されるまで徐々に大きくなり、弾性薄膜３４が徐々に他方側に向けて変形し難くなる。したがって、例えば、液体Ｌが第１制限通路３１を他方側に向けて流通しようとするときに、弾性薄膜３４に、この弾性薄膜３４に対して一方側に位置する液体Ｌの液圧が作用しても、弾性薄膜３４が他方側に向けて変形し難くなり、弾性薄膜３４に対して一方側に位置する液体Ｌの液圧が他方側に位置する液体Ｌに伝達され難くなる。その結果、第１制限通路３１を通した液体Ｌの流通が阻害される。これにより、第１制限通路３１を通して液体Ｌを流通させ難くして、第２制限通路３２を通して液体Ｌを流通させ易くすることができる。このとき、第２制限通路３２内を液体Ｌが流通することで第２制限通路３２内で共振を生じさせ、シェイク振動を吸収および減衰することができる。
なお、シェイク振動の入力が停止されると、弾性薄膜３４は、例えば弾性薄膜３４の弾性復元力に基づいて、未入力状態における形状に復元変形する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、前記従来技術のようなプランジャ部材を仕切り部材１６に設けるのに代えて、第１制限通路３１に流体ダイオード３３および弾性薄膜３４を設けることで、アイドル振動およびシェイク振動の両方を吸収および減衰させることができる。これにより、防振装置１０の構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。
【００５５】
また、第１制限通路３１にストッパ３５が設けられているので、ストッパ３５により弾性薄膜３４の変形量を精度良く規制することができる。これにより、シェイク振動が入力されたときに、第１制限通路３１を通した液体Ｌの流通を高精度に阻害することができる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の防振装置４０を、図６を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５７】
この防振装置４０では、弾性薄膜３４およびストッパ３５を、流体ダイオード３３に対して他方側に配置するのに代えて、一方側に配置している。
この防振装置４０においても、第１実施形態に係る防振装置４０と同様の作用効果を奏することができる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の防振装置５０を、図７を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５９】
この防振装置５０では、流体ダイオード３３に、第１制限通路３１を一方側に向けて流通する液体Ｌの流れを流速に応じて抑制させるのに代えて、第１制限通路３１を他方側（第１側）に向けて流通する液体Ｌの流れを流速に応じて抑制させる。また流体ダイオード３３に、第１制限通路３１を他方側に向けて流通する液体Ｌの流れを流速によらず許容させるのに代えて、第１制限通路３１を一方側（第２側）に向けて流通する液体Ｌの流れを流速によらず許容させる。さらにストッパ３５に、弾性薄膜３４の他方側に向けた変形量を規制させるのに代えて、弾性薄膜３４の一方側に向けた変形量を規制させる。
この防振装置５０における変流突部３６は、第１実施形態に係る防振装置１０を構成する変流突部３６を、軸線Ｏ方向に反転させた形状をなす。ストッパ３５は、弾性薄膜３４に対して一方側に位置している。
【００６０】
この防振装置５０では、シェイク振動が入力され、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流速が高められたときに、第１制限通路３１を通して主液室１４と副液室１５との間を往来する液体Ｌのうち、第１制限通路３１内を他方側に向かう液体Ｌの流れが流体ダイオード３３によって抑制される。これにより、第１制限通路３１を通して主液室１４と副液室１５との間を液体Ｌが往来するときに、他方側に向かう液体Ｌよりも一方側に向かう液体Ｌが第１制限通路３１内を円滑に通過し、弾性薄膜３４が一方側に向けて弾性変形させられる。
【００６１】
シェイク振動が入力され続けて液体Ｌが第１制限通路３１を繰り返し往来すると、弾性薄膜３４の一方側に向けた変形量が徐々に大きくなり、弾性薄膜３４が徐々に一方側に向けて変形し難くなる。したがって、例えば、液体Ｌが第１制限通路３１を一方側に向けて流通しようとするときに、弾性薄膜３４に、この弾性薄膜３４に対して他方側に位置する液体Ｌの液圧が作用しても、弾性薄膜３４が一方側に向けて変形し難くなり、弾性薄膜３４に対して他方側に位置する液体Ｌの液圧が一方側に位置する液体Ｌに伝達され難くなる。その結果、第１制限通路３１を通した液体Ｌの流通が阻害される。これにより、第１制限通路３１を通して液体Ｌを流通させ難くして、第２制限通路３２を通して液体Ｌを流通させ易くすることができる。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の防振装置６０を、図８から図１２を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６３】
この防振装置６０では、図８に示すように、流体ダイオード３３を、第１制限通路３１内に設けるのに代えて、流体ダイオード３３に、第１制限通路３１の一部を構成させている。第１制限通路３１は、流体ダイオード３３と、接続路６１と、により構成されている。流体ダイオード３３は、副液室１５に直接、連通している。接続路６１は、主液室１４に直接、連通していて、流体ダイオード３３と主液室１４とを接続している。
【００６４】
図８および図９に示すように、流体ダイオード３３は、渦室６２と、整流路６３と、連通孔６４と、を備えている。
渦室６２は、主液室１４および副液室１５のうち、一方に整流路６３を通して連通し、他方に連通孔６４を通して連通している。本実施形態では、渦室６２は、整流路６３を通して副液室１５に連通し、連通孔６４を通して主液室１４に連通している。渦室６２は、整流路６３から流入する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成し、この液体Ｌを連通孔６４から流出させる。渦室６２は、軸線Ｏと同軸に配置されている。渦室６２は、軸線Ｏ方向から見た平面視において、円形状に形成されている。
【００６５】
整流路６３は、仕切り部材１６において副液室１５に露出する外面から渦室６２内に、周方向（渦室の周方向）に向けて開口している。整流路６３は、軸線Ｏに直交する直交面に沿う方向に直線状に延在している。整流路６３は、渦室６２の内周面から、この内周面の接線方向に沿って延在している。整流路６３から渦室６２の内周面に開口する整流開口６５を通して渦室６２に流入された液体Ｌは、渦室６２の内周面に沿って流動することで旋回する。
【００６６】
連通孔６４は、渦室６２において軸線Ｏ方向を向く端面から渦室６２内に、軸線Ｏ方向（渦室の軸線方向）に向けて開口している。連通孔６４は、前記平面視において円形状に形成されている。連通孔６４は、軸線Ｏ（渦室の軸線）上に、図示の例では軸線Ｏと同軸に配置されている。つまり連通孔６４の開口軸と、整流開口６５の開口軸と、は互いにずらされていて、連通孔６４および整流開口６５は、渦室６２の壁面に向けて開口している。
【００６７】
図８に示すように、接続路６１は、連通孔６４から軸線Ｏ方向の一方側に向けて延びている。接続路６１は、前記平面視において連通孔６４と同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。接続路６１は、軸線Ｏ方向に延在し、軸線Ｏと同軸に配置されている。接続路６１のうち、他方側の開口端部が連通孔６４を通して渦室６２内に開口していて、一方側の開口端部が直接、主液室１４内に開口している。
【００６８】
接続路６１内には、前記弾性薄膜３４および前記ストッパ３５が設けられている。ストッパ３５は、弾性薄膜３４の第２側に向けた変形を規制する。
前記第１制限通路３１では、例えば、接続路６１の共振周波数や整流路６３の共振周波数をアイドル振動の周波数と同等とすることで、アイドル振動の入力に対して液柱共振を生じさせることができる。
【００６９】
次に、前記防振装置６０の作用について説明する。
この防振装置６０では、流体ダイオード３３が、第１制限通路３１内を、副液室１５から主液室１４に向かう第１側に向けて流通する液体Ｌの流れを流速に応じて抑制する。
【００７０】
すなわち、この防振装置６０に軸線Ｏ方向にアイドル振動が入力され、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流速の上昇が抑制された場合において、副液室１５内の液体Ｌが第１側に向けて第１制限通路３１を流通するときには、図１０に２点鎖線で示すように、整流路６３から渦室６２内に流入する液体Ｌが、渦室６２内を旋回することなく流動し、連通孔６４から流出される。これにより、液体Ｌの圧力損失の上昇を抑え、液体Ｌが渦室６２内を円滑に流通する。
【００７１】
また、この防振装置６０に軸線Ｏ方向にシェイク振動が入力され、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流速が一定以上に高められた場合において、副液室１５内の液体Ｌが第１側に向けて第１制限通路３１を流通するときには、液体Ｌは、整流路６３を流通することで前記接線方向に整流された後、整流開口６５から渦室６２内に流入する。すると液体Ｌは、図１１に２点鎖線で示すように、渦室６２内で旋回する。すなわち液体Ｌが、整流開口６５から渦室６２に流入するときに、液体Ｌの流速が高められていると、この液体Ｌが、渦室６２内を直進して渦室６２の内周面（壁面）に到達し、この内周面に沿って流れを変化させられる。
【００７２】
その結果、例えば、液体Ｌの粘性抵抗や、旋回流を形成することによるエネルギー損失、液体Ｌと渦室６２の壁面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。このとき、液体Ｌの流速の上昇に伴って渦室６２内に流入する液体Ｌの流量が顕著に上昇すると、渦室６２内に流入した液体Ｌにより形成された旋回流で渦室６２内が満たされる。この状態で、さらに液体Ｌが渦室６２内に流入しようとする場合、液体Ｌの圧力損失を大きく確保することができる。なお、渦室６２内で旋回させられた液体Ｌは、連通孔６４から流出される。
以上より、第１制限通路３１を第１側に向けて流通する液体Ｌの流速が一定以上に高められていると液体Ｌの圧力損失が高められ、その結果、第１制限通路３１を第１側に向けて流通する液体Ｌの流れが抑制される。
【００７３】
一方、この防振装置６０では、流体ダイオード３３が、第１制限通路３１内を、主液室１４から副液室１５に向かう第２側に向けて流通する液体Ｌの流れを流速によらず許容する。
すなわち、この防振装置６０に軸線Ｏ方向に振動が入力され、主液室１４内の液体Ｌが第２側に向けて第１制限通路３１を流通するときには、液体Ｌが、接続路６１を通して連通孔６４から渦室６２内に流入する。渦室６２内に流入した液体Ｌは、アイドル振動が入力されて液体Ｌの流速の上昇が抑制された場合、およびシェイク振動が入力される液体Ｌの流速が一定以上に高められた場合のいずれであっても、図１２に２点鎖線で示すように、渦室６２内で旋回することなく渦室６２内を通過して、整流路６３から流出する。その結果、液体Ｌの圧力損失の上昇が抑えられ、液体Ｌが第１制限通路３１を円滑に流通する。
【００７４】
以上より、アイドル振動が入力され、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流速の上昇が抑制された場合には、第１制限通路３１を第１側に向けて流通する液体Ｌも第２側に向けて流通する液体Ｌも、第１制限通路３１を円滑に流通する。これにより、液体Ｌに、第１制限通路３１を積極的に流通させることが可能になり、第１制限通路３１内で共振を生じさせてアイドル振動を吸収および減衰することができる。
【００７５】
一方、シェイク振動が入力され、第１制限通路３１内を流通する液体Ｌの流速が一定以上に高められた場合には、第１制限通路３１内を第１側に向かう液体Ｌの流れが流体ダイオード３３によって抑制されることから、第１側に向かう液体Ｌよりも第２側に向かう液体Ｌが第１制限通路３１内を円滑に通過する。したがって、シェイク振動が入力されて液体Ｌが第１制限通路３１を往来すると、弾性薄膜３４が第２側に向けて弾性変形させられる。シェイク振動が入力され続けて液体Ｌが第１制限通路３１を繰り返し往来した結果、弾性薄膜３４の第２側に向けた変形量が大きくなると、第１制限通路３１を通した液体Ｌの流通が阻害される。これにより、第１制限通路３１を通して液体Ｌを流通させ難くして、第２制限通路３２を通して液体Ｌを流通させ易くすることができる。このとき、第２制限通路３２内を液体Ｌが流通することで第２制限通路３２内で共振を生じさせ、シェイク振動を吸収および減衰することができる。
【００７６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７７】
例えば、ストッパ３５がなくてもよい。
前記実施形態では、弾性薄膜３４が、前記縦断面視において、軸線Ｏ方向に凸となっているが、本発明はこれに限られない。例えば弾性薄膜３４が、前記縦断面視において直線状に延びていてもよい。
【００７８】
また前記実施形態では、第１制限通路３１がアイドル振動の入力に対して共振を生じさせ、第２制限通路３２がシェイク振動の入力に対して共振を生じさせたが、本発明はこれに限られない。本発明は、第１振動の入力に対して共振を生じさせる第１制限通路３１と、振幅が第１振動の振幅よりも大きい第２振動の入力に対して共振を生じさせる第２制限通路３２と、を備えた他の構成に適宜変更することができる。例えば、第１制限通路３１が、アイドル振動よりも周波数が高い振動、高周波振動に対して共振を生じさせてもよい。
【００７９】
また流体ダイオード３３は、前記実施形態に示した構成に限られない。流体ダイオード３３は、第１制限通路３１内を第１側に向けて流通する液体Ｌの流れを流速に応じて抑制する他の構成に適宜変更可能であり、流量依存性および方向依存性がある他の形態に変更してもよい。
【００８０】
また前記実施形態では、仕切り部材１６が、第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４および副液室１５に仕切るが、本発明はこれに限られない。例えば、前記ダイヤフラムを設けるのに代えて、弾性体を軸線方向に一対設けて、副液室を設けるのに代えて、弾性体を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。
つまり仕切り部材が、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切り、第１液室および第２液室の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更してもよい。
【００８１】
また前記実施形態では、エンジンを第２取付け部材１２に接続し、第１取付け部材１１を車体に接続しているが、逆に接続するように構成してもよい。
【００８２】
さらに、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００８３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１４  主液室（第１液室）
１５  副液室（第２液室）
１６  仕切り部材
３１  第１制限通路
３２  第２制限通路
３３  流体ダイオード
３４  弾性薄膜
３５  ストッパ
Ｌ  液体
【図１】
0006654792.tif 000002
【図２】
0006654792.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006654792.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006654792.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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