(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被滅菌物を収容可能な缶体と、
前記缶体内に給水するための水を収容可能な貯水タンクと、
前記缶体と前記貯水タンクとを接続する給水管と、
前記給水管の流路を開閉する第１開閉手段と、
前記流路の途中又は端部の少なくともいずれか一方に設けられ、前記流路を通過する水を濾過するフィルタと、
前記缶体に接続される通気管と、
前記通気管に接続され、前記通気管から前記缶体及び前記給水管を介して前記フィルタに空気を供給可能なエアポンプと、
前記第１開閉手段を開放することにより、前記貯水タンクから前記缶体に給水する給水処理、及び前記エアポンプを駆動して前記給水処理での給水方向とは逆方向から前記フィルタに空気を供給させるフィルタ清掃処理を実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする滅菌装置。
【請求項２】
被滅菌物を収容可能な缶体と、
前記缶体内に給水するための水を収容可能な貯水タンクと、
前記缶体と前記貯水タンクとを接続する給水管と、
前記給水管の流路を開閉する第１開閉手段と、
前記流路の途中又は端部の少なくともいずれか一方に設けられ、前記流路を通過する水を濾過するフィルタと、
前記給水管に接続される通気管と、
前記通気管に接続され、前記通気管から前記給水管を介して前記フィルタに空気を供給可能なエアポンプと、
を備えたことを特徴とする滅菌装置。
【請求項３】
前記第１開閉手段を開放することにより、前記貯水タンクから前記缶体に給水する給水処理と、
前記エアポンプを駆動して前記給水処理での給水方向とは逆方向から前記フィルタに空気を供給させるフィルタ清掃処理と、
を実行する制御手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の滅菌装置。
【請求項４】
前記フィルタ清掃処理では、前記給水管のうち、前記貯水タンクから少なくとも前記フィルタに至るまでの領域には水が満たされていることを特徴とする請求項１又は３に記載の滅菌装置。
【請求項５】
前記フィルタ清掃処理は、前記缶体内での滅菌処理の後、前記エアポンプを駆動して前記缶体に空気を供給する排蒸処理の終了時に実行することを特徴とする請求項１又は４に記載の滅菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滅菌装置及び滅菌方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、滅菌装置として、チャンバ内に被滅菌物を収納しない状態で、貯水タンクからチャンバ内に滅菌用水を所定の水位となるように供給し、加熱ヒータによってその滅菌用水を清掃温度まで加熱して、気密状態のチャンバ内に高圧蒸気を発生させた後、チャンバ内の滅菌用水を貯水タンクに戻す清掃工程を実行するようにしたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、前記従来の滅菌装置では、チャンバ内の高圧蒸気を貯水タンクに戻す際に給水管の清掃を行うようにしている。このため、蒸気が排出されるに連れて、その圧力が低下し、短時間で清掃能力が低下する。一方、清掃能力を高めるために蒸気圧を高く設定すると、初期段階で発生するノイズが大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６３６８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、発生するノイズを低減しつつ、開始から終了まで安定した状態で清掃を行うことができる滅菌装置及び滅菌方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
被滅菌物を収容可能な缶体と、
前記缶体内に給水するための水を収容可能な貯水タンクと、
前記缶体と前記貯水タンクとを接続する給水管と、
前記給水管の流路を開閉する第１開閉手段と、
前記流路の途中又は端部の少なくともいずれか一方に設けられ、前記流路を通過する水を濾過するフィルタと、
前記缶体に接続される通気管と、
前記通気管に接続され、前記通気管から前記缶体及び前記給水管を介して前記フィルタに空気を供給可能なエアポンプと、
を備えたことを特徴とする滅菌装置を提供する。
【０００７】
また、被滅菌物を収容可能な缶体と、
被滅菌物を収容可能な缶体と、
前記缶体内に給水するための水を収容可能な貯水タンクと、
前記缶体と前記貯水タンクとを接続する給水管と、
前記給水管の流路を開閉する第１開閉手段と、
前記流路の途中又は端部の少なくともいずれか一方に設けられ、前記流路を通過する水を濾過するフィルタと、
前記給水管に接続される通気管と、
前記通気管に接続され、前記通気管から前記給水管を介して前記フィルタに空気を供給可能なエアポンプと、
を備えたことを特徴とする滅菌装置を提供する。
【０００８】
これらの構成により、第１開閉手段により給水管を開放し、エアポンプを駆動すると、通気管を介して供給された空気がフィルタに至り、その空気圧によりフィルタを清掃することができる。エアポンプにより供給する空気量は自由に設定することができ、開始から終了まで安定した状態でフィルタの清掃を行うことが可能となる。また、発生するノイズを抑えることができ、静音性に優れている。
【０００９】
前記第１開閉手段を開放することにより、前記貯水タンクから前記缶体に給水する給水処理と、
前記エアポンプを駆動して前記給水処理での給水方向とは逆方向から前記フィルタに空気を供給させるフィルタ清掃処理と、
を実行する制御手段を備えるのが好ましい。
【００１０】
この構成により、フィルタの清掃の自動制御が可能となる。
【００１１】
前記フィルタ清掃処理では、前記給水管のうち、前記貯水タンクから少なくとも前記フィルタに至るまでの領域には水が満たされているのが好ましい。
【００１２】
この構成により、供給する空気によってフィルタでバブルが発生する状態となり、フィルタの清掃性を高めることが可能となる。
【００１３】
前記フィルタ清掃処理は、前記缶体内での滅菌処理の後、前記エアポンプを駆動して前記缶体に空気を供給する排蒸処理の終了時に実行するのが好ましい。
【００１４】
この構成により、缶体内での滅菌処理が終了する毎にフィルタの清掃を行うことができ、フィルタの目詰まりを確実に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フィルタを清掃する際にエアポンプによって空気を供給するようにしたので、発生するノイズを低減しつつ、開始から終了まで安定した状態で清掃を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る滅菌装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の滅菌装置から分離したドアのみを内面側から見た状態を示す斜視図である。
【図３】図１の滅菌装置からドアを取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す滅菌装置の配管系統図である。
【図５】図１の滅菌装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】図１の滅菌装置の動作を示すタイミングチャートである。
【図７】図４の第１温調用サーミスタでの検出温度の変化を示すグラフである。
【図８Ａ】図２に示すパッキン及びその装着部分の概略説明図である。
【図８Ｂ】図３のストレーナの断面図である。
【図８Ｃ】比較例にかかるストレーナの断面図である。
【図９】図２に示すパッキンを交換した後のドアのロック動作を示すフローチャートである。
【図１０】図２に示すパッキンを交換した後のドアのロック動作を示すフローチャートである。
【図１１】他の実施形態に係る滅菌装置の配管系統を示す略図である。
【図１２】他の実施形態に係る滅菌装置の配管系統を示す略図である。
【図１３】他の実施形態に係る滅菌装置の動作のうち、排蒸水処理を示すタイミングチャートである。
【図１４】他の実施形態に係る滅菌装置の配管系統を示す略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「側」、「端」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは相違している。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る滅菌装置を示す。この滅菌装置は、図２に示すように、装置本体１内に収容した缶体２内に、被滅菌物３を収容し、缶体２内の底部に設けた滅菌ヒータ１２により供給した水を加熱して水蒸気を発生させ、被滅菌物３を滅菌するようにしたものである。
【００１９】
装置本体１の前面には、図１に示すように、正面視右側部が表示操作パネル４で構成され、その左側には把手５を備えたドア６が設けられている。
【００２０】
表示操作パネル４には、上方側から液晶パネル７、各種操作ボタン８、及び、電源スイッチ９が設けられている。操作ボタン８は、上方側から各種設定を行うための設定ボタン、滅菌温度を選択するための温度選択ボタン、処理内容を選択するための処理選択ボタンで構成されている。
【００２１】
ドア６は、装置本体１に正面視左端の支軸（図示せず）を中心として回動可能に取り付けられている。図２に示すように、ドア６の内面（装置本体側の面）からは係止片６ａとロックピン６ｂが突出している。係止片６ａは、揺動可能に設けられ、装置本体１に対してドア６を閉めた状態で、装置本体１側に形成した係止孔１ａに係止し、ドア６を閉鎖状態に維持する。把手５は、ドア６の外面側に回動可能に設けられ、把持して引っ張ることにより係止状態を解除できるようになっている。ロックピン６ｂは円柱状で、外周面には周溝が形成され、そこには装置本体１側の略Ｃ字形をしたフック（図示せず）が係脱する。ロックピン６ｂは、その周溝にフックが係止するアンロック位置と、係止した状態でさらに装置本体１内に侵入したロック位置とに移動可能となっている。ロックピン６ｂの前記各位置と、これらの間の中間位置は図示しないセンサによって検出される。またフックがロックピン６ｂの周溝に係止する係止位置に回動したか否かも図示しないセンサによって検出される。なお、ドア６の外面左上部分には水位計１１（図１）が設けられ、缶体２内の水位が表示される。
【００２２】
ドア６の内面中央部には、パッキン１０が設けられ、閉鎖時の密封性が高められている。すなわち、ドア６には、内面に環状溝６ｃが形成されている。パッキン１０は、シリコンゴム等の耐熱性に優れた可撓性を有する材料からなり、環状溝６ｃに圧入可能な環状に形成されている。詳しくは、パッキン１０は、図８Ａに示すように、環状溝６ｃに圧入される環状圧入部１０ａと、この環状圧入部１０ａの一端面外周部から内側に向かって斜めに突出する環状弾性舌片１０ｂとで構成されている。環状圧入部１０ａの他端面中心位置には周方向に環状に繋がる逃がし溝１０ｃが形成されている。またパッキン１０の内周面には、両端面に連通する切欠き１０ｄが、周方向に４箇所等分で形成されている。この切欠き１０ｄにより、ドア６の環状溝６ｃにパッキン１０を装着する際、環状圧入部１０ａの変形が容易となる。また、装着状態で、環状溝６ｃ内に密閉空間が形成されなくなり、所定位置まで確実に圧入することができる。なお、パッキン１０はドア６ではなく、装置本体側（缶体の開口部周囲）に設けるようにしてもよい。また、パッキン１０には切欠きではなく、貫通孔を形成するようにしてもよい。要は、環状溝６ｃにパッキン１０を圧入した際、環状溝６ｃとパッキン１０とで密閉空間が形成されなければよい。
【００２３】
缶体２は、図３に示すように、ステンレス等の導電性材料を、一端側に開口部を有する筒状としたもので、その軸心が水平方向に向かうように横向きに配置され、接地されることにより負極を構成している。缶体２には、図４に示すように、滅菌ヒータ１２、乾燥ヒータ１３、水位電極１４、過熱検出用サーミスタ１５、第１温調用サーミスタ１６、第２温調用サーミスタ１７、圧力スイッチ１８、等が設けられている。
【００２４】
滅菌ヒータ１２は、横向きに配置された缶体２の底側に設けられている。図３に示すように、滅菌ヒータ１２の上方側は支持台１９で覆われている。支持台１９には被滅菌物３（例えば、薬液ボトル等）が収容される収容カゴ２０が取り出し可能に配置される。
【００２５】
乾燥ヒータ１３は、缶体２外の上方部分に配置されている。乾燥ヒータ１３を構成するヒータ線は缶体２の上面を覆うようにジグザグ状に配置され、缶体２内を乾燥させる。
【００２６】
水位電極１４は、缶体２の底面から上方に突出するように設けられている。水位電極１４は、缶体２の底面から約２／３は絶縁材料で覆われている。そして、缶体２内の水位が上昇し、水位電極１４の絶縁部分を超えることにより導通するので、この電気信号に基づいて所定水位まで給水されたことを検出可能となっている。
【００２７】
過熱検出用サーミスタ１５は、缶体２の底面に配置され、滅菌ヒータ１２の温度を検出する。過熱検出用サーミスタ１５での検出温度は後述する制御装置４５に入力される。制御装置４５は、過熱検出用サーミスタ１５から入力される検出温度に基づいて滅菌ヒータ１２への通電を制御し、予め設定した異常温度を超えることにより滅菌ヒータ１２への通電を強制的に中止する。
【００２８】
第１温調用サーミスタ１６は、缶体２内の温度を検出し、検出温度を後述する制御装置４５に出力する。制御装置４５では、この検出温度に基づいて前記滅菌ヒータ１２への通電を制御する。
【００２９】
第２温調用サーミスタ１７は、缶体２の上部に配置され、乾燥ヒータ１３の温度を検出し、後述する制御装置４５に出力する。制御装置４５では、この検出温度に基づいて前記乾燥ヒータ１３への通電を制御する。
【００３０】
圧力スイッチ１８は、缶体２内の圧力を常時検出し、検出値が大気圧を超えることにより、ドア６をロック状態に維持する。これにより、缶体２内が高圧力状態で、ドア６が開放されることが防止される。
【００３１】
缶体２の下方側背面には連通管２１が接続されている。連通管２１の途中には、缶体２側から順に、エア電磁弁２２、エアポンプ２３及びエアフィルタ２４が設けられている。エア電磁弁２２は、後述する待機状態、乾燥処理及び給気処理以外では閉鎖されている。
【００３２】
缶体２の下部には第１配管２５が接続されている。第１配管２５の途中にはストレーナ２６が設けられている。第１配管２５は、ストレーナ２６に対して貯水タンク３９側の上流管２５ａと、缶体２側の下流管２５ｂとで内径寸法を相違させており、上流管２５ａよりも下流管２５ｂの内径寸法を大きくしている。具体的に、上流管２５ａでは内径寸法を６ｍｍとし、下流管２５ｂでは１３ｍｍとしている。
【００３３】
第１配管２５は、ストレーナ２６に対して缶体２とは反対側で、給水管２７と排水管２８とに分岐している。給水管２７は貯水タンク３９の下部に接続され、そこには給水フィルタ５０が設けられている。排水管２８は貯水タンク３９の下方側側面を貫通して内部に延び、その先端部分にはサイレンサ２９が取り付けられている。また、給水管２７の途中には給水電磁弁３０が、排水管２８の途中には排水電磁弁３１がそれぞれ設けられている。
【００３４】
図８Ｂに示すように、給水フィルタ５０は、給水ストレーナチューブ５１に保持されている。給水ストレーナチューブ５１は、シリコンゴムを円筒状としたものである。給水ストレーナチューブ５１の中心孔５２には、一端側内周面に、内径側に突出し、軸心方向に並設される複数（ここでは、２箇所）の第１環状突部５３が形成されている。これら第１環状突部５３は、給水ストレーナチューブ５１の中心孔５２に継ぎ手部材５５を挿入すると、その外周面に圧接して通過する水の漏洩を防止可能とする。第１環状突部５３を複数形成することで、簡単な構成であるにも拘わらず継ぎ手部材５５に対して所望の状態で封止することができる。給水ストレーナチューブ５１の中心孔５２には、他端側内周面に、第１環状突部５３に比べて内径側に突出する第２環状突部５４が形成されている。詳しくは、第２環状突部５４の内径寸法が、中心孔５２に挿入される継ぎ手部材５５の内径寸法と合致するように設定されている。第２環状突部５４の外面はテーパ面５４ａで構成され、そこには給水管２７が接続されている。また、第２環状突部５４の内面側には外径側に膨らんだ環状溝５４ｂが形成されている。第２環状突部５４の内面側には給水フィルタ５０が配置される。給水フィルタ５０は平面視円形の平板状で、給水ストレーナチューブ５１の一端側開口部から内部へと挿入され、第２環状突部５４の内面に当接し、環状溝５４ｂ内に位置した状態で、給水ストレーナチューブ５１の中心孔５２に挿入された継ぎ手部材５５の端面との間に挟持される。この状態では、給水フィルタ５０は、内径側に十分に突出させた第２環状突部５４と、第１環状突部５３によって強固に保持された継ぎ手部材５５とによって脱落不能に支持される。
【００３５】
缶体２の上部には第２配管３２の一端部が接続されている。第２配管３２の他端側は、後述する貯水タンク３９を貫通し、その先端部分にはサイレンサ３３が取り付けられている。
【００３６】
第２配管３２の途中には、缶体２側から順に、排蒸電磁弁３４及び排蒸タンク３５が設けられている。排蒸電磁弁３４は、後述するように、制御装置４５からの制御信号に基づいて開閉制御される。排蒸タンク３５は、第２配管３２（上流側配管）に比べて十分に流路断面積が大きく、ここでは約１０倍とされている。これにより、缶体２から排出され、上流側配管を介して排蒸タンク３５内に流入する蒸気を減圧して、その流速を低下させると共に、排出された蒸気（排蒸）を十分に冷却することができるようになっている。
【００３７】
第２配管３２は、缶体２から排蒸タンク３５までの上流側配管３２ａと、排蒸タンク３５から貯水タンク３９までの下流側配管３２ｂとで流路断面積が相違し、上流側配管３２ａの流路断面積が下流側配管３２ｂの流路断面積の約２倍とされている。
【００３８】
また、排蒸タンク３５と貯水タンク３９とは、下流側配管３２ｂのほかに、第３配管３６によって接続されている。第３配管３６は上流側配管３２ａと流路断面積が同一で、その途中には排気電磁弁３７が設けられ、貯水タンク３９内に貫通する先端部分にはサイレンサ３８が取り付けられている。
【００３９】
なお、サイレンサ２９及びサイレンサ３８には、サイレンサ３３に比べてそれほど消音効果の大きなものは必要とされない。サイレンサ２９では、缶体２からの排水が通過するだけであり、サイレンサ３８では、先に第２配管３２を介して排出することにより圧力が低下した蒸気が通過するに過ぎないからである。
【００４０】
装置本体１内には、正面視で缶体２の右上側に貯水タンク３９が収容されている。貯水タンク３９には、上面に設けた蓋体４０（図１参照）を開放して注水可能となっている。貯水タンク３９には、第１水位センサ４１、第２水位センサ４２及び水位計１１が設けられている。第１水位センサ４１は貯水タンク３９の水位の下限値を検出し、第２水位センサ４２は上限値を検出する。検出水位は、後述する制御装置４５に出力される。水位レベルゲージ４３は、装置本体１の外部から貯水タンク３９内の水位を視認可能とする。貯水タンク３９の下部には取り外し可能なキャップによって閉鎖された排水口４４が形成されている。なお、貯水タンク３９と缶体２とは、前述の通り、第１配管２５、第２配管３２及び第３配管３６で接続されている。
【００４１】
制御装置４５は、以下に説明するように、前記各種センサ１４〜１７、４１、４２等からの入力信号を受け、各種電磁弁２２、３０、３１、３４、３７、エアポンプ２３等の駆動制御を行う。
【００４２】
次に、前記構成からなる滅菌装置の動作について説明する。
前記滅菌装置では、制御装置４５によって、待機状態から、準備処理、加熱処理、滅菌処理、廃蒸処理、及び、乾燥処理を、順次、実行する。以下、各処理について図５及び図６のタイミングチャートに従って詳述する。
【００４３】
（１）準備処理
準備処理では、缶体２内に被滅菌物３を収容し、ドア６を閉鎖した状態で、ドアモータを駆動することによりドア６をロック状態とする。そして、排水電磁弁３１を開放すると共にエアポンプ２３を駆動することにより所定時間（ここでは、３０秒）、排水処理を実行する。
【００４４】
続いて、滅菌ヒータ１２及び乾燥ヒータ１３への通電を開始する。滅菌ヒータ１２への通電率を２０％としたＰＷＭ（Ｐulse  Ｗidth  Ｍodulation）制御を、過熱検出用サーミスタ１５での検出温度が７０℃に到達するまで行う。また乾燥ヒータ１３への通電率は１００％とし、第２温調用サーミスタ１７での検出温度が７０℃に到達するまで行う。
【００４５】
その後、各サーミスタでの検出温度が７０℃（予熱温度）に到達すれば、各ヒータ１２、１３への通電を停止し、給水電磁弁３０を開放することにより缶体２内への給水を開始する（給水処理）。缶体２内への給水は、水位電極１４によって所定水位に到達したことが検出されるまで行う。
なお、準備処理中には、排蒸電磁弁３４及び排気電磁弁３７は共に開放したままとする。
【００４６】
（２）加熱処理
加熱処理では、滅菌ヒータ１２に通電率１００％で通電して供給した水を加熱する。これにより蒸気が発生し、缶体２内の空気が第２配管３２を介して排出される。そして、第１温調用サーミスタ１６での検出温度が９５℃に到達すれば、所定時間（ここでは、３分）経過するまで滅菌ヒータ１２への通電を続行する。
【００４７】
続いて、第１温調用サーミスタ１６での検出温度が１０２℃を超えるか、あるいは、過熱検出用サーミスタ１５での検出温度と第１温調用サーミスタ１６での検出温度との差が１℃以下となる条件を満足したか否かを判断する。いずれか一方の条件を満足すれば、缶体２内の空気が全て排出されて蒸気で充満されたと判断し、排蒸電磁弁３４及び排気電磁弁３７を閉鎖する。但し、いずれの条件も満足しなければ、滅菌ヒータ１２による加熱を７分間延長し、前記条件を満足するまで排蒸電磁弁３４及び排気電磁弁３７の開放状態を維持する。
【００４８】
その後、過熱検出用サーミスタ１５での検出温度が滅菌温度（ここでは、１３５℃）に到達したか否かを判断する。滅菌温度に到達すれば、平衡時間（平衡状態すなわち滅菌温度を維持する状態となってからの一定時間）が経過するまで待機した後、滅菌処理に移行する。
【００４９】
（３）滅菌処理
滅菌処理では、過熱検出用サーミスタ１５での検出温度に基づいて、滅菌温度が維持されるように滅菌ヒータ１２への通電を制御する。これにより、缶体２内に収容された被滅菌物３が高温の蒸気によって滅菌される。そして、滅菌時間が経過すれば、排蒸水処理に移行する。
【００５０】
（４）排蒸水処理
排蒸水処理は、排蒸処理、第１排水処理、第２排水処理及び排気処理からなる。
【００５１】
（４−１）排蒸処理
排蒸処理では、まず、排蒸電磁弁３４（SV1）を開放する。これにより、缶体２内の蒸気は、第２配管３２の上流側配管３２ａを流動し、排蒸タンク３５を通過し、下流側配管３２ｂを通過した後、貯水タンク３９へと排出される。排蒸タンク３５は、第２配管３２の上流側配管に比べて十分に大きな流路断面積を有する。このため、缶体２からの蒸気は、上流側配管から排蒸タンク３５内に流入する際、減圧される。また蒸気は排蒸タンク３５で冷却され体積が小さくなる。この結果、蒸気の流速が遅くなる。さらに蒸気が排蒸タンク３５内に流入する際に発生するノイズは、直接下流側配管３２ｂに至る直接音と、排蒸タンク３５の内壁で反射する反射音とで互いに打ち消し合う。また排蒸タンク３５に比べて下流側配管３２ｂの流路断面積は十分に小さい。このため、排蒸タンク３５に流入した蒸気が下流側配管３２ｂへと流出する際、大きな流動抵抗を受けてさらに流速を抑制される。その後、排蒸処理の開始から時間が経過すると、缶体２内にあった蒸気が排蒸タンク３５内に移動し、排蒸タンク３５内に蒸気が充満することによって、缶体２内の蒸気圧が低下して排出される蒸気の流速自体が低下している。したがって、排蒸処理の初期段階だけでなく、その後においても蒸気の流速を抑制することができる。このように、上流側配管から排蒸タンク３５内に蒸気が流入する際、ノイズが発生するものの、このノイズの外部への伝達は十分に抑制される。その上、下流側配管３２ｂの先端部分にはサイレンサ３３が設けられているので、外部にノイズが伝達されることは殆どない。排蒸処理の開始から所定時間（ここでは、８０秒）経過すれば、排水処理に移行する。
【００５２】
（４−２）第１排水処理
第１排水処理では、排蒸電磁弁３４（SV1）に続いて排水電磁弁３１（SV4）を開放する。この時点では、蒸気が第２配管３２を介して排出されてはいるものの、缶体２内の蒸気圧は依然高い状態を維持している。したがって、缶体２内に残留する水を、蒸気圧により第１配管２５を介して貯水タンク３９へとスムーズに排出することができる。
このように、まず排蒸処理で高圧の蒸気を排出した後、第１排水処理で排水を行うようにしている。したがって、先に排水して缶体２内の圧力が低下することにより蒸気が結露し、被滅菌物３に付着することを抑制することができる。
【００５３】
（４−３）第２排水処理
第２排水処理では、排水電磁弁３１（SV4）の開放から所定時間（ここでは、１０秒）経過することにより、一旦、排蒸電磁弁３４（SV1）を閉鎖する。これにより、缶体２内の蒸気圧が低下し過ぎて残留水が排出し切れなくなることが防止される。なお、排水管２８の先端部分にはサイレンサ２９が設けられている。したがって、缶体２からの残留水の排出時にもノイズが周囲に伝達されることがない。
【００５４】
（４−４）排気処理
排気処理では、第２排水処理の開始から所定時間（ここでは、１０秒）経過することにより、缶体２内の残留水が全て排出されたと判断し、再び排蒸電磁弁３４（SV1）を開放し、排水電磁弁３１（SV4）を閉鎖する。またこのとき、排気電磁弁３７（SV2）を開放する。これにより、排蒸タンク３５内の蒸気は、第２配管３２のみならず、第３配管３６をも通過して貯水タンク３９へと排出される。
【００５５】
このように、第２配管３２のみならず、第３配管３６をも利用して缶体２から蒸気を排出するので、その処理時間をより一層短縮することができる。またこの時点では、缶体２内の蒸気圧は十分に低下している。したがって、第３配管３６を介して排出される際に発生するノイズはそれほど大きくはならない。このため、第３配管３６の先端に設けたサイレンサ３８によって十分にノイズが低減される。
【００５６】
その後、第３配管３６をも利用した蒸気の排出開始から所定時間（ここでは、８０秒）経過すれば、エアポンプ２３の駆動を開始すると共に、一時的に排水電磁弁３１（SV4）を開放する。ここで、排水電磁弁３１（SV4）を一時的に開放するのは、缶体２内に残留する水を内圧により排出させるためである。エアポンプ２３の駆動から所定時間（ここでは、３０秒）経過すれば、排気処理を終了し、乾燥処理へと移行するが、その前にフィルタの洗浄処理を実行する。
【００５７】
（４−５）フィルタ洗浄処理
フィルタ洗浄処理では、排蒸電磁弁３４（SV1）及び排気電磁弁３７（SV2）を閉鎖するものの、エアポンプ２３の駆動を続行し、給水電磁弁３０（SV3）を開放する。これにより、缶体２内での空気圧が所定値（ここでは、8.2kPa）に維持され、第１配管２５を介してフィルタ５０に空気が供給される。フィルタ５０では、貯水タンク３９からの水に浸かった状態となっている。エアポンプ２３によって供給された空気により、フィルタ５０ではバブルが発生し、フィルタ５０に捕捉されたゴミ等が貯水タンク３９側へと戻される。フィルタ５０が水に浸かった状態で空気を供給してバブルを発生させるようにしているので、フィルタ５０に捕捉されたゴミ等の除去を効果的に行うことができる。このようにして貯水タンク３９内に戻されたゴミ等は、定期清掃で貯水タンク３９内の水を排出する際に一緒に流出させることができる。なお、フィルタ洗浄処理を実行することにより、フィルタ５０を空気が通過する際にノイズを発生させることが懸念されるが、エアポンプ２３により一定圧の空気を安定して供給することができるので、予め設定した問題のない範囲（例えば、５０ｄＢ以下）とすることができる。またフィルタ５０の洗浄と同時に、ストレーナ２６内のフィルタ（図示せず）も同時に洗浄することができる。
【００５８】
（５）乾燥処理
乾燥処理では、排気処理が終了してから乾燥時間が経過するまで、滅菌ヒータ１２と乾燥ヒータ１３への通電を制御しながらエアポンプ２３の駆動を続行する。乾燥時間は、最初に操作ボタン８で設定した、被滅菌物３の種類の違い、乾燥モードの違い（ここでは、再乾燥、乾燥なし、予約、扉開乾燥）等によって自動的に設定される。
【００５９】
乾燥処理が終了すれば、両ヒータ１２、１３への通電を停止する。そして、ストップボタン（操作ボタン８のうち、最も下方に位置するもの）が操作されることにより、ドアモータを駆動してドアをアンロック状態とし、ドア６は開放可能となる。
【００６０】
このように、前記実施形態によれば、缶体２内から蒸気を排出する場合、第２配管３２を流動させることにより、その途中に設けた排蒸タンク３５で減速させた後、流動抵抗の大きい下流側配管３２ｂでさらに減速させることができる。したがって、発生するノイズを抑えることができる。
【００６１】
参考までに、以下に本実施形態に係る滅菌装置を使用し、前記各処理で発生するノイズ（単位はｄＢ）について測定した結果を示す。測定は、滅菌装置の前方１ｍで、かつ、装置本体の高さ方向中央位置から上方に１．２ｍの位置で行った。これは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７３７に準ずる測定方法である。また、滅菌装置の動作モードとしては、１３５℃滅菌、１２１℃滅菌、１１５℃滅菌の３種類とした。１３５℃滅菌では、滅菌時間３分、乾燥時間３０分で行った。１２１℃滅菌では、滅菌時間２０分、乾燥時間３０分で行った。１１５℃滅菌では、滅菌時間３０分、乾燥時間３０分で行った。
【００６２】
【表１】
0006798146.tif 000002
【００６３】
測定結果から明らかなように、いずれのモード、いずれの処理においても、使用環境で要求される５０ｄＢ以下のノイズレベルを達成することができた。なお、排蒸タンク３５を設けない構成であれば、前記同様な実験により排蒸処理で６５ｄＢの騒音が測定され、排水処理で６０ｄＢの騒音が測定された。
【００６４】
また、缶体２内からの排水では、缶体２内の蒸気圧が下がりきる前に排水電磁弁３１（SV4）を開放し、排水時間を短縮化できるようにしている。しかも、缶体２内の蒸気圧が下がってくれば、排蒸電磁弁３４（SV1）を閉鎖することにより排水効率が低下しないようにしている。
その上、排水後に排蒸電磁弁３４（SV1）のみならず、排気電磁弁３７（SV2）をも開放することにより、第２配管３２と第３配管３６とで排気できるようにしている。したがって、排蒸時間をさらに短縮することができる。
【００６５】
また、前記実施形態では、長期に亘る使用によりパッキン１０が劣化してくれば交換し、ドアを確実にロック状態とすることができるように、次のような位置調整処理を実行するようにしてもよい。
【００６６】
すなわち、図９及び図１０のフローチャートに示すように、スタートボタンが操作されると（ステップＳ１）、ドア６が閉鎖されているか否かを判断する（ステップＳ２）。この判断は、ドア６側の係止片６ａが装置本体１側に設けたセンサ（図示せず）によって検出されたか否かにより行う。ドア６が閉鎖されていなければエラーを報知する（ステップＳ３）。
【００６７】
ドア６が閉鎖していれば、引込手段であるフックをロックピン６ｂの周溝に係止して移動させることにより、ロックピン６ｂをアンロック位置からロック位置へと引き込む引込動作を開始する（ステップＳ４）。所定時間（ここでは、３０秒）内にロックピン６ｂをロック位置に引き込むことができなければ（ステップＳ５）、今度はロックピン６ｂを中間位置へと移動させる（ステップＳ６）。ロックピン６ｂが中間位置まで移動せずに所定時間（ここでは、２０秒）経過すれば（ステップＳ８：ＹＥＳ）、エラーを報知する（ステップＳ９）。ロックピン６ｂが中間位置に到達すれば（ステップＳ７：ＹＥＳ）、再びロック位置へと引き込む（ステップＳ１０）。
【００６８】
ロックピン６ｂがロック位置に至れば（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、処理を終了するが、至らなければ（ステップＳ１１：ＮＯ）、パッキン１０が正規の位置に装着されておらず、ドア６の内面から突出した状態にあると判断する。そして、リトライ動作が所定回数（ここでは、２回）に到達するまで（ステップＳ１２：ＮＯ）、ステップＳ６に戻って、再度ロックピン６ｂを中間位置に移動させて引込動作を再開するリトライ処理を実行する。リトライ動作が所定回数終了してもロックピン６ｂをロック位置に引き込むことができなれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、エラーを報知し（ステップＳ１３）、ユーザにパッキン１０の装着状態の確認を促す。
【００６９】
このように、パッキン１０の交換作業後のドア６の閉鎖では、リトライ処理を実行することにより、パッキン１０が正規の位置に装着されていない場合であっても自動的に修正することができる。特に、パッキン１０の内周面に切欠き１０ｄを形成することにより、環状溝６ｃ内に密閉空間が形成されないようになっている。したがって、リトライ処理でパッキン１０の装着位置を容易に正規の位置に修正することができる。
【００７０】
なお、パッキン１０に切欠き１０ｄが形成されていなければ、前記リトライ処理によってパッキン１０を正規の位置に修正しても、密閉空間内の圧縮空気により、パッキン１０が飛び出してしまう問題がある。
【００７１】
また図９及び図１０のフローチャートに示す位置調整処理は、図５の準備処理であるスタートボタンの操作があってから、ドア６がロック状態とされるまでの間に行われるようにしてもよい。これにより、滅菌処理をスタートさせる前には必ず、パッキン１０の装着位置を正規の位置とすることができる。
【００７２】
また、前記位置調整処理を行わせるための「パッキンチェックモード」を設け、表示操作パネル４での操作により、適宜実行できるようにするのが好ましい。これによれば、ユーザは時間をかけてパッキン１０を正規の位置に正確に装着しなくても、大体の位置に装着してから「パッキンチェックモード」を実行するだけでよくなり、パッキン１０の交換作業の繁雑さを格段に軽減することができる。
【００７３】
また、前記実施形態では、フィルタ５０を図８Ｂに示す構成の給水ストレーナチューブ５１内に保持させることにより脱落しにくい構成となっている。具体的に、次のようにしてフィルタ５０の脱落容易性について評価試験を行った。すなわち、フィルタ５０にテープで目張りした状態で、空気又は水を１０秒間逆流させることにより、フィルタ５０が脱落したか否かを確認した。給水ストレーナチューブ５１の構成としては、図８Ｂに示す本実施形態のものと、図８Ｃに示すものを採用した。図８Ｃでは、中心孔５２を段付き形状としただけの単純な構成としている。
【００７４】
評価試験の結果、図８Ｃのものでは、空気を逆流させると１回目で脱落し、水を逆流させた場合でも４回目で脱落した。これに対し、図８Ｂのものでは１０回以上の運転でも脱落することはなかった。
【００７５】
また、前記実施形態によれば、フィルタ５０を十分に清掃することができる。具体的に、次のようにしてフィルタ５０への異物の付着状態について評価試験を行った。すなわち、貯水タンク３９内に異物（ここでは、刻んだ１枚分のキムワイプと湯ノ花１．５ｇ）を投入し、エージング運転（ここでは、加熱処理から乾燥処理までの一連の運転を１００回以上）を行った後、フィルタ５０の汚れ具合を目視により確認した。
【００７６】
評価試験の結果、前記フィルタ洗浄処理を行わなかった場合、約１２０回の運転によりフィルタ５０の７０％以上の領域に目詰まりが発生していた。これに対し、前記フィルタ洗浄処理を実行することにより、約１４０回の運転でも殆ど異物による詰まりは発生していなかった。このように、滅菌装置を１回使用する毎に必ずフィルタ洗浄処理を実行することにより、フィルタ５０を常に良好な状態で使用することができる。なお、所定回数の運転により、音声、ランプの点灯等により定期清掃を喚起するようにするのが好ましい。
【００７７】
なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００７８】
例えば、前記実施形態では、第２配管３２の上流側配管３２ａの流路断面積を下流側配管３２ｂの流路断面積の約２倍としたが、これに限らず種々の割合で形成することができる。つまり、上流側配管３２ａに比べて下流側配管３２ｂの流路断面積を小さくすることで、より一層流速を低下させてノイズの発生を抑制することが可能である。但し、あまりに下流側配管３２ｂの流路断面積を小さくし過ぎると、缶体２からの蒸気の排出をスムーズに行うことができなくなるので、缶体２で発生させる蒸気量に応じた最小限必要な流路断面積とする必要がある。
【００７９】
また前記実施形態では、第２配管３２の上流側配管３２ａと第３配管３６の流路断面積を同じとしたが、第３配管３６の流路断面積の方を大きくするのが好ましい。これによれば、より一層排蒸時間を短縮することができる。
【００８０】
また前記実施形態では、同一内径の連通管２１を使用したが、缶体２からエア電磁弁２２（SV5）までの内径を、エア電磁弁２２（SV5）からエアポンプ２３までの内径に比べて小さくするのが好ましい。これによれば、缶体２から排出される空気の流れによる振動波を抑制することができる。またエアポンプ２３内の圧縮空気がある種のダンパーとして機能し、エアポンプ２３が駆動する際に発生するノイズが外部に伝達されるのを抑制する。
【００８１】
また前記実施形態では、第２配管３２の上流側配管３２ａと下流側配管３２ｂを同一軸心上に配置するようにしたが、両者の軸心をずらせて配置するのが好ましい。これによれば、上流側配管３２ａから排蒸タンク３５へと蒸気が排出される際に発生するノイズが、蒸気の流動方向へと直進して、そのまま下流側配管３２ｂを介して外部へと伝わることがない。すなわち、蒸気が排蒸タンク３５に流入した際に発生したノイズは、そのまま下流側配管３２ｂから伝達されにくくなり、排蒸タンク３５内で反射して互いに打ち消し合う。したがって、より一層防音性に優れたものとすることができる。
【００８２】
また前記実施形態では、缶体２内に滅菌ヒータ１２を備えた構成について説明したが、蒸気は必ずしも缶体２内で発生させる必要はない。図１２に示すように、缶体２とは別体で蒸気発生器４８を設け、この蒸気発生器４８で発生させた蒸気を缶体２内に供給するような構成であってもよい。なお、図１２では、排蒸ライン以外の構成については、図２に示すものと同一であり、主要部分以外については省略している。
【００８３】
また前記実施形態では、排蒸タンク３５を円筒状の容器で構成したが、これに限らず、第２配管３２から排出される蒸気の勢いを弱めることができる構成であればよい。但し、第２配管３２を十分な長さを有する構成とした場合、同様な効果を得ることができるものの、滅菌装置の大型化がもたらされる。この点で、装置の大型化をもたらすことがない上、簡単かつ安価な構成である排蒸タンク３５が優れていると言える。
【００８４】
また、排蒸タンク３５は、単に第２配管３２の途中で、その流路断面積を大きくした拡径部で構成することもできる。例えば、第２配管３２の流路断面積を、流動方向に向かって大きくする構成のほか、大きくした後、小さくする構成としてもよい。また、その断面形状も円形に限らず、四角形等、種々の形態を採用することができる。さらに、排蒸タンク３５内は、蒸気が流動していないときに密閉状態とするか否かは自由に設定することができる。排蒸タンク３５を密閉状態に設定する場合、排蒸の好ましいタイミングで排蒸タンクの入口や出口を開放すればよい。
【００８５】
また前記実施形態では、缶体２から排出された蒸気を、第２配管３２を介して、直接、排蒸タンク３５に流入させるようにしたが、図１１に示す構成とすることもできる。
【００８６】
すなわち、排蒸タンク３５は、第２配管３２から分岐させた第３配管３６の途中に設けられている。分岐位置の上流側及び下流側には、それぞれ第１電磁弁４６及び第２電磁弁４７が設けられている。なお、図面では簡略化しているが、他の構成については、前記実施形態と同様である。
【００８７】
前記構成の滅菌装置では、缶体２から蒸気を排出する場合、第２電磁弁４７を閉鎖した状態で第１電磁弁４６を開放し、排出した蒸気を排蒸タンク３５内へと流入させる。第２電磁弁４７は閉鎖されているため、缶体２から排蒸タンク３５内に蒸気が流入する際に発生する音が外部に漏れ出ることはない。そして、排蒸タンク３５内に蒸気が充填されたと想定される時間が経過すれば、第１電磁弁４６を閉鎖し、第２電磁弁４７を開放する。これにより、缶体２内に比べて十分に圧力が低下した排蒸タンク３５内の蒸気を貯水タンク３９へと排出することができる。したがって、この段階でノイズは殆ど発生しない。以下、缶体２内の圧力が十分に低下するまで、（１）第２電磁弁４７の閉鎖、第１電磁弁４６の開放、及び、（２）第１電磁弁４６の閉鎖、第２電磁弁４７の開放を繰り返す。缶体２内の圧力が十分に低下すれば、第１電磁弁４６及び第２電磁弁４７を共に開放する。
【００８８】
なお、第１電磁弁４６及び第２電磁弁４７の開閉のタイミングは時間により管理するようにしたが、排蒸タンク３５内の圧力を検出し、その検出値に基づいて行うようにしてもよい。また、第１電磁弁４６及び第２電磁弁４７を繰り返すようにしたが、排蒸タンク３５に容量の大きなものを使用すれば、繰り返し回数を減らしたり、繰り返しを不要としたりすることができる。
【００８９】
また前記実施形態では、排蒸冷却部の例として貯水タンク３９を挙げたが、これに限らず、蒸気をラジエータ等の冷却ユニットを介して装置本体１の外部に排出するようにしたり、貯水タンク３９とは別の収容部を介して装置本体１の外部に排出するようにしたりしてもよい。また、排蒸冷却部は、装置本体１の外部に設けた容器や排水口等、人が直接触れることのない位置に設けた構成とすることも可能である。
【００９０】
また前記実施形態では、前述のようにして排蒸水処理を実行したが、滅菌物の収容状態（大量の金属製の滅菌物が収容されている場合など）によっては、前述の（４−１）排蒸処理で缶体の圧力を十分に下げることができず、前述の（４−２）第１排水処理の際に、勢いの強い水と空気が貯水タンク３９に排水されてしまい、これがノイズになることがあった。この対策として、以下の通り図１３に示す排蒸水処理を実行するのが好ましい。
【００９１】
（排蒸水処理）
第１ステップでは、排蒸電磁弁３４（SV1）を所定時間開放する。排蒸電磁弁３４の開放時間は、設定する滅菌温度に応じて変更する。例えば、滅菌温度が１３５℃の場合、開放時間は６０秒とする。また、滅菌温度が１２１℃の場合、開放時間は８０秒とし、１１５℃の場合、４０秒とする。滅菌温度が１２１℃の場合に１３５℃の場合より開放時間が長くなっているが、これは後述する第２ステップを省略しているからである。同様な理由により、滅菌温度が１１５℃の場合も後述する第２ステップを省略している。
これにより、缶体２内の蒸気は、第２配管３２の上流側配管３２ａを流動し、排蒸タンク３５を通過し、下流側配管３２ｂを通過した後、貯水タンク３９へと排出される。この間、前記排蒸処理と同様、発生するノイズが抑制され、外部へ漏洩するノイズは殆どない。また、前記排蒸水処理と異なり、第１ステップおよび後述する第２ステップでは、滅菌ヒータ１２及び乾燥ヒータ１３への通電は停止しておく。これにより、排蒸処理中に、缶体２内の水が加熱されて蒸気が発生し、内圧が高圧に維持されたままとなることが防止される。
【００９２】
第２ステップでは、排気電磁弁３７（SV2）を所定時間（ここでは、２０秒間）開放して第２配管３２に加えて第３配管３６を介して缶体２内の蒸気を排出する。前述のように、排蒸電磁弁３４の開放時間を長くして缶体２内の蒸気圧を十分に下げているため、排気電磁弁３７を開放して第３配管３６から排蒸しても、ノイズレベルが問題となる程度まで上昇することはない。
滅菌温度が１２１℃の場合、第２ステップを省略しているのは、滅菌温度が１３５℃の場合に比べて缶体２内の圧力が低く、第２ステップを実行すると、蒸気を排出し過ぎてしまい、缶体２内の圧力を、後の排水処理に悪影響を及ぼすところまで低下させてしまうからである。同様な理由により、滅菌温度が１１５℃の場合も第２ステップを省略している。
なお、排蒸電磁弁３４は予め決定した開放時間だけ開放するようにしたが、缶体２内の蒸気圧を検出するセンサ等を設けて、蒸気圧が設定圧以下となることにより排気電磁弁３７を開放するようにしてもよい。
【００９３】
第３ステップでは、排気電磁弁３７（SV2）を閉鎖し、排水電磁弁３１（SV4）を所定時間（ここでは、３０秒間）開放する。これにより、第２配管３２を介して排蒸され、第１配管２５及び排水管２８を介して排水される。この間、排水電磁弁３１（SV4）を所定時間（ここでは、１秒間）開放した後、所定時間（ここでは、０．５秒間）閉鎖する動作を繰り返す。ここで、排水電磁弁３１を開閉するようにしたのは、所定時間以上開放すると、缶体２内の水が第１配管２５側に引っ張られ、その際に一緒に引き込まれた空気が貯水タンク３９に至ることにより「ゴボゴボ」というノイズが発生するからである。排水電磁弁３１の開閉を繰り返すことで、水だけを貯水タンク３９に送ることができ、このようなノイズの発生を防止することができる。
【００９４】
第４ステップでは、排水電磁弁３１（SV4）を閉鎖し、排気電磁弁３７（SV2）を所定時間（ここでは、７０秒間）開放する。これにより、第２配管３２及び第３配管３６から排蒸する。
【００９５】
第５ステップでは、第２配管３２及び第３配管３６からの排蒸状態を続行し（ここでは、３０秒間）、同時にエアポンプ２３を駆動させる。また一時的（１０秒間）に排水電磁弁３１（SV4）を開放し、缶体２の内圧を上昇させることにより第１配管２５及び排水管２８から排水する。
【００９６】
このように、前記第１ステップでは、排蒸電磁弁３４の開放時間を長く設定するようにしたので、缶体２内の蒸気圧を、排気電磁弁３７を開放することにより発生するノイズレベルが問題とならない程度まで下げることができる。また、前記第３ステップでは、排水電磁弁３１の開閉を繰り返すようにしたので、排水時の騒音も発生しない。したがって、騒音の発生を極力抑え、静音性が必要とされるような場所での使用にも適している。
【００９７】
なお、滅菌処理等で何らかのエラーが発生した場合等には、前記排蒸処理で行ったような制御を行うことなく、排蒸電磁弁３４及び排気電磁弁３７を所定時間（ここでは、２１０秒間）開放する。これにより、缶体２内の圧力を急激に低下させて、被滅菌物を早期に取出可能な状態とすることができる。
【００９８】
また、前記実施形態では、排蒸工程の最後にフィルタ洗浄処理を実行するようにしたが、必ずしもこのタイミングで行う必要はなく、例えば予熱工程、乾燥工程等で実行するようにしてもよい。但し、排蒸工程の最後で行う場合、缶体２内が予熱工程のように低すぎたり、乾燥工程のように高すぎたりすることがなく、適正な状態とすることができる点で好ましい。
【００９９】
また、前記実施形態では、エアポンプによって一旦、缶体２内に空気を供給するようにしたが、直接給水ストレーナチューブ５１の給水フィルタ５０へと空気を供給するように構成することも可能である。例えば、図１４に示すように、エアポンプ２３と給水フィルタ５０に至る給気管２７とを通気管５６で接続し、この通気管５６に給気弁５７（SV6）を設ける。そして、給水フィルタ５０に空気を供給する場合、給水電磁弁３０（SV4）を閉じ、給気弁５７（SV6）を開放した状態でエアポンプ２３を駆動する。これにより、缶体２内の圧力を急激に低下させて、被滅菌物を早期に取出可能な状態とすることができる。
【０１００】
また、前記実施形態では、フィルタ５０を給水管２７の貯水タンク３９内の端部に設けるようにしたが、給水管２７の途中であってもよく、又、端部と途中の両方に設けるようにしてもよい。両方に設ける場合、フィルタ洗浄処理に要する時間を長くするのが好ましい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…装置本体
１ａ…係止片
２…缶体
３…被滅菌物
４…表示操作パネル
５…把手
６…ドア
６ａ…係止孔
６ｂ…ロックピン
６ｃ…環状溝
７…液晶パネル
８…操作ボタン
９…電源スイッチ
１０…パッキン
１０ａ…環状圧入部
１０ｂ…環状弾性舌片
１０ｃ…逃がし溝
１０ｄ…切欠き
１１…圧力計
１２…滅菌ヒータ
１３…乾燥ヒータ
１４…水位電極
１５…過熱検出用サーミスタ
１６…第１温調用サーミスタ
１７…第２温調用サーミスタ
１８…圧力スイッチ
１９…支持台
２０…収容カゴ
２１…連通管
２２…エア電磁弁
２３…エアポンプ
２４…エアフィルタ
２５…第１配管
２６…ストレーナ
２７…給水管
２８…排水管
２９…サイレンサ
３０…給水電磁弁
３１…排水電磁弁
３２…第２配管（排蒸管）
３２ａ…上流側配管
３２ｂ…下流側配管
３３…サイレンサ
３４…排蒸電磁弁（開閉手段）
３５…排蒸タンク
３６…第３配管（第２の排蒸管）
３７…排気電磁弁（開閉手段）
３８…サイレンサ
３９…貯水タンク（排蒸冷却部）
４０…蓋体
４１…第１水位センサ
４２…第２水位センサ
４４…排水口
４５…制御装置
４６…第１電磁弁
４７…第２電磁弁
４８…蒸気発生器
５０…給水フィルタ
５１…給水ストレーナチューブ
【図１】
0006798146.tif 000003
【図２】
0006798146.tif 000004
【図３】
0006798146.tif 000005
【図４】
0006798146.tif 000006
【図５】
0006798146.tif 000007
【図６】
0006798146.tif 000008
【図７】
0006798146.tif 000009
【図８Ａ】
0006798146.tif 000010
【図８Ｂ】
0006798146.tif 000011
【図８Ｃ】
0006798146.tif 000012
【図９】
0006798146.tif 000013
【図１０】
0006798146.tif 000014
【図１１】
0006798146.tif 000015
【図１２】
0006798146.tif 000016
【図１３】
0006798146.tif 000017
【図１４】
0006798146.tif 000018