(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を外部に照射する照明ユニットと、ビーコン信号を外部に送信するビーコンユニットと、を備え、
前記照明ユニット及び前記ビーコンユニットは、少なくとも一部に透光性をもった部分が形成された細長い筒状筐体に収容されており、
前記ビーコンユニットは、
外部に伝えるべき伝達情報を記憶した情報記憶部と、
外部の端末装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記伝達情報をビーコン信号として外部に送信するよう前記無線通信部に対して指示を与えるビーコン信号送信指示部と、
前記無線通信部を介して外部の設定用端末装置と交信し、この設定用端末装置から与えられる自己宛の設定変更指示に基づいて、前記情報記憶部に記憶されている伝達情報を書き換える設定変更を行う設定変更部と、
照明光とは異なる色をもった報知光を外部に照射する報知用発光素子と、
前記設定変更部が前記設定変更の作業中であるときに、その旨を前記報知用発光素子によって外部に報知する動作状態報知部と、
を有し、
前記照明ユニットは、前記筒状筐体の前記透光性をもった部分を通して照明光を外部に照射する機能を有し、前記報知光の発光中は、前記報知用発光素子の近傍領域の照明光の強度を他の領域の照明光の強度に比べて低下させる制御を行う
ことを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
自己宛の設定変更指示の受け入れが可能になった時点から設定変更が完了した時点までを設定変更作業期間、それ以外の期間を通常動作期間と定義し、
動作状態報知部が、前記設定変更作業期間と前記通常動作期間とを区別するための報知を行うことを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項３】
請求項２に記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
動作状態報知部が、照明ユニットが照射する照明光とは異なる色をもった報知光を発する報知用発光素子を有し、前記報知用発光素子の発光／非発光状態、発光周期、発光強度、もしくは発光色を、設定変更作業期間と通常動作期間とで変えることにより動作状態の報知を行うことを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項４】
請求項１に記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
設定用端末装置からのアクセスに応じて待機状態になっている期間を設定用待機期間、自己宛の設定変更指示の受け入れが可能になった時点から設定変更が完了した時点までを設定変更作業期間、それ以外の期間を通常動作期間と定義し、
動作状態報知部が、前記設定用待機期間と前記設定変更作業期間と前記通常動作期間とを相互に区別するための報知を行うことを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項５】
請求項４に記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
動作状態報知部が、照明ユニットが照射する照明光とは異なる色をもった報知光を発する報知用発光素子を有し、前記報知用発光素子の発光／非発光状態、発光周期、発光強度、もしくは発光色を、設定用待機期間と設定変更作業期間と通常動作期間とで変えることにより動作状態の報知を行うことを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
照明ユニットが、筒状筐体を通して照明光を外部に照射する複数の照明用ＬＥＤを有し、前記複数の照明用ＬＥＤは筒状筐体の長手方向軸に沿って配置されており、
動作状態報知部の一部を構成する報知用発光素子が、報知光を外部に照射する報知用ＬＥＤによって構成されており、
照明ユニットが、前記報知用ＬＥＤの発光中は、前記複数の照明用ＬＥＤのうち前記報知用ＬＥＤの近傍に位置する特定の照明用ＬＥＤの発光強度を低下させる制御を行うことを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
筒状筐体が、放熱に良好な熱伝導性をもった材料によって構成されるヒートシンク部と、照明に良好な透光性をもった材料によって構成される照明用カバー部と、を有しており、
前記ヒートシンク部は、前記筒状筐体の長手方向軸に沿って伸びる殻状構造体であり、外側面には多数の溝が形成されており、
前記照明用カバー部は、前記長手方向軸に沿って伸びる殻状構造体であり、
前記ヒートシンク部の前記長手方向軸に沿って伸びる縁部と前記照明用カバー部の前記長手方向軸に沿って伸びる縁部とを相互に接合することにより前記筒状筐体が構成されており、
前記筒状筐体の両端部が、それぞれ口金部によって封止されていることを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項８】
請求項７に記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
筒状筐体をその長手方向軸に直交する平面で切断した場合、ヒートシンク部の切断面および照明用カバー部の切断面はいずれも半円状をなし、ヒートシンク部および照明用カバー部を接合することにより得られる筒状筐体が円筒状をなすことを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
筒状筐体の第１の端部には第１の口金部が接合され、第２の端部には第２の口金部が接合されており、
前記第１の口金部は、直管式照明管用の照明器具に備わっている第１のソケットに装着可能な構造を有し、前記第１のソケットに装着することにより、前記筒状筐体の第１の端部を前記照明器具に固定する機能を有し、
前記第２の口金部は、前記照明器具に備わっている第２のソケットに装着可能な構造を有し、前記第２のソケットに装着することにより、前記筒状筐体の第２の端部を前記照明器具に固定する機能を有し、
照明ユニットおよびビーコンユニットは、前記第１の口金部および前記第２の口金部の一方もしくは双方を介して前記照明器具から供給される外部電力によって動作することを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
照明ユニットおよびビーコンユニットに対しては、第１の口金部のみを介して電力供給がなされ、
前記第１の口金部もしくはその近傍に、外部からの電力供給を受けるべき口金部であることを示す給電端表示を設けたことを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
ビーコンユニットが、ビーコン用基板と、このビーコン用基板上に実装された電子回路を含むビーコンモジュールと、を有し、
前記ビーコン用基板が、筒状筐体の一方の端部に、筒状筐体の長手方向軸に対して傾斜するように配置されていることを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
ビーコンユニットの情報記憶部に、当該ビーコンユニットを特定するために付与されたビーコンＩＤが伝達情報として記憶されており、
ビーコン信号送信指示部が、前記ビーコンＩＤをビーコン信号として外部に送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
設定変更部が、設定用端末装置からの設定変更指示に基づいて、前記ビーコンＩＤを書き換えることを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
情報記憶部に、伝達情報とともに、ビーコン信号送信時期もしくはビーコン信号送信強度またはその双方を示すビーコン信号送信条件が記憶されており、
ビーコン信号送信指示部が、前記ビーコン信号送信条件に基づいてビーコン信号の送信を行うよう無線通信部に対して指示を与え、
設定変更部が、設定用端末装置からの設定変更指示に基づいて、前記ビーコン信号送信条件を書き換えることを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のビーコン信号送信機能付き照明装置において、
ビーコンユニットが、何らかの検出値を得るためのセンサ部を更に有し、
情報記憶部には、伝達情報とともに検出値送信条件が記憶されており、
ビーコン信号送信指示部が、情報記憶部に記憶されている伝達情報の送信とともに、前記センサ部が得た検出値を前記検出値送信条件に基づいてビーコン信号として外部に送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
設定変更部が、設定用端末装置からの設定変更指示に基づいて、前記検出値送信条件を書き換えることを特徴とするビーコン信号送信機能付き照明装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のビーコン信号送信機能付き照明装置を複数台と、これら複数台の照明装置の無線通信部と交信して設定変更指示を与える設定用端末装置と、を備えたビーコン信号送信システム。
【請求項１６】
照明光を外部に照射する照明ユニット及びビーコン信号を外部に送信するビーコンユニットを備えるビーコン信号送信機能付き照明装置を複数台と、これら複数台の照明装置の無線通信部と交信して設定変更指示を与える設定用端末装置と、を備えたビーコン信号送信システムであって、
前記ビーコンユニットは、
外部に伝えるべき伝達情報を記憶した情報記憶部と、
外部の端末装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記伝達情報をビーコン信号として外部に送信するよう前記無線通信部に対して指示を与えるビーコン信号送信指示部と、
前記無線通信部を介して外部の設定用端末装置と交信し、この設定用端末装置から与えられる自己宛の設定変更指示に基づいて、前記情報記憶部に記憶されている伝達情報を書き換える設定変更を行う設定変更部と、
前記設定変更部が、自己宛の設定変更指示の受け入れが可能になった時点から設定変更が完了した時点までの設定変更作業期間と、それ以外の通常動作期間とを区別するための報知を行う動作状態報知部と、
を有し、
前記設定用端末装置は、
自己と無線通信が可能な所定の近隣範囲に存在する近隣装置を、当該近隣装置の発する無線信号に基づいて探索する近隣装置探索部と、
前記近隣装置探索部によって探索された近隣装置の全部もしくは一部を設定対象候補として探索リストに掲載し、これを表示する探索リスト表示部と、
作業者の操作に基づいて、前記探索リストに掲載されている設定対象候補の中の１台を設定対象装置として選択し、前記設定対象装置宛に選択要求を与える装置選択部と、
前記設定対象装置から、設定変更指示の受け入れが可能になったことを示す設定変更可能通知が届いたら、前記設定対象装置宛に設定変更指示を与える設定変更指示部と、
前記設定対象装置から、設定変更が完了したことを示す設定変更完了通知が届いたら、これを表示する完了表示部と、
を有し、
前記ビーコン信号送信機能付き照明装置の設定変更部は、
無線通信部を介して自己宛の選択要求を受信したときに、当該選択要求に応じて設定変更可能通知を送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
無線通信部を介して自己宛の設定変更指示を受信したときに、当該設定変更指示に応じて設定変更を行い、設定変更が完了したときに、設定変更完了通知を送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
前記ビーコン信号送信機能付き照明装置の動作状態報知部は、前記設定変更可能通知の送信時点から前記設定変更完了通知の送信時点まで、もしくは、前記設定変更可能通知の送信時点から所定のタイムアウト設定時間が経過した時点まで、を設定変更作業期間として、動作状態の報知を行うことを特徴とするビーコン信号送信システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のビーコン信号送信システムにおいて、
動作状態報知部が、照明ユニットが照射する照明光とは異なる色をもった報知光を発する報知用発光素子を有し、前記報知用発光素子の発光／非発光状態、発光周期、発光強度、もしくは発光色を、設定変更作業期間と通常動作期間とで変えることにより動作状態の報知を行うことを特徴とするビーコン信号送信システム。
【請求項１８】
照明光を外部に照射する照明ユニット及びビーコン信号を外部に送信するビーコンユニットを備えるビーコン信号送信機能付き照明装置を複数台と、これら複数台の照明装置の無線通信部と交信して設定変更指示を与える設定用端末装置と、を備えたビーコン信号送信システムであって、
前記ビーコンユニットは、
外部に伝えるべき伝達情報を記憶した情報記憶部と、
外部の端末装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
前記伝達情報をビーコン信号として外部に送信するよう前記無線通信部に対して指示を与えるビーコン信号送信指示部と、
前記無線通信部を介して外部の設定用端末装置と交信し、この設定用端末装置から与えられる自己宛の設定変更指示に基づいて、前記情報記憶部に記憶されている伝達情報を書き換える設定変更を行う設定変更部と、
前記設定変更部が、設定用端末装置からのアクセスに応じて待機状態になっている期間を設定用待機期間と、自己宛の設定変更指示の受け入れが可能になった時点から設定変更が完了した時点までの設定変更作業期間と、それ以外の通常動作期間とを相互に区別するための報知を行う動作状態報知部と、
を有し、
前記設定用端末装置は、
自己と無線通信が可能な所定の近隣範囲に存在する装置に対して探索信号を送信し、当該探索信号に対して応答信号を返信してきた装置を近隣装置として認識する近隣装置探索部と、
前記近隣装置探索部によって認識された近隣装置の全部もしくは一部を設定対象候補として探索リストに掲載し、これを表示する探索リスト表示部と、
作業者の操作に基づいて、前記探索リストに掲載されている設定対象候補の中の１台を設定対象装置として選択し、前記設定対象装置宛に選択要求を与える装置選択部と、
前記設定対象装置から、設定変更指示の受け入れが可能になったことを示す設定変更可能通知が届いたら、前記設定対象装置宛に設定変更指示を与える設定変更指示部と、
前記設定対象装置から、設定変更が完了したことを示す設定変更完了通知が届いたら、これを表示する完了表示部と、
を有し、
前記ビーコン信号送信機能付き照明装置の設定変更部は、
無線通信部を介して探索信号を受信したときに、当該探索信号に対して応答信号を返信するよう無線通信部に対して指示を与え、
無線通信部を介して自己宛の選択要求を受信したときに、当該選択要求に応じて設定変更可能通知を送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
無線通信部を介して自己宛の設定変更指示を受信したときに、当該設定変更指示に応じて設定変更を行い、設定変更が完了したときに、設定変更完了通知を送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
前記ビーコン信号送信機能付き照明装置の動作状態報知部は、前記応答信号の返信時点から自己宛もしくは他装置宛の選択要求を受信した時点まで、もしくは、前記応答信号の返信時点から所定のタイムアウト設定時間が経過した時点まで、を設定用待機期間とし、前記設定変更可能通知の送信時点から前記設定変更完了通知の送信時点まで、もしくは、前記設定変更可能通知の送信時点から所定のタイムアウト設定時間が経過した時点まで、を設定変更作業期間として、動作状態の報知を行うことを特徴とするビーコン信号送信システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のビーコン信号送信システムにおいて、
動作状態報知部が、照明ユニットが照射する照明光とは異なる色をもった報知光を発する報知用発光素子を有し、前記報知用発光素子の発光／非発光状態、発光周期、発光強度、もしくは発光色を、設定用待機期間と設定変更作業期間と通常動作期間とで変えることにより動作状態の報知を行うことを特徴とするビーコン信号送信システム。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のいずれかに記載のビーコン信号送信システムにおいて、
個々のビーコン信号送信機能付き照明装置のビーコンユニットの無線通信部には、当該無線通信部を特定するための第１のＩＤが格納されており、
個々のビーコン信号送信機能付き照明装置のビーコンユニットの情報記憶部には、当該ビーコンユニットを特定するための第２のＩＤと、当該ビーコンユニットの種別を示す第３のＩＤと、が格納されており、
個々のビーコン信号送信機能付き照明装置のビーコンユニットのビーコン信号送信指示部もしくは設定変更部は、前記第１のＩＤ、前記第２のＩＤ、前記第３のＩＤを外部に送信するよう無線通信部に対して指示を与える機能を有し、
設定用端末装置の探索リスト表示部が、近隣装置探索部によって探索された近隣装置のうち、前記第３のＩＤが所定の種別を示している装置のみを抽出し、抽出された装置のみを設定可能装置として探索リストに掲載することを特徴とするビーコン信号送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン信号送信機能付き照明装置およびこれを用いたビーコン信号送信システムに関し、特に、ビーコン信号に関する設定変更を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動中の端末装置との間で無線により情報の送受を行うビーコン装置は、様々な分野に利用されている。特に、近年は、スマートフォンに代表される携帯型情報端末装置が普及してきており、Bluetooth（登録商標）などの規格に応じた近距離無線通信を利用してスマートフォン等の端末装置との間で情報の送受を行うビーコン装置が普及している。
【０００３】
また、何らかの物品にビーコン信号送信機を内蔵させ、当該物品に関連した情報を送信するビーコン信号送信システムも提案されている。たとえば、下記の特許文献１には、傾斜センサが組み込まれたビーコン信号送信機を商品に取り付け、購買者が当該商品を手にとったことが傾斜センサによって検知されたときに、当該商品に関する情報をビーコン信号として購買者のスマートフォンに送信するシステムが開示されている。
【０００４】
一方、特許文献２には、端末装置からのビーコン信号を受信することができる無線通信モジュールを照明器具に組み込み、この照明器具によって収集した個々の端末装置からのビーコン信号をネットワークを介して管理装置に伝送して管理するシステムが開示されている。端末装置からのビーコン信号に、当該端末装置のＩＤ情報を含ませておけば、管理装置には、個々の端末装置の現在位置の情報が集まるので、各端末装置についての位置管理を行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１３６０４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３３３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前掲の特許文献１に開示されたシステムのように、ビーコン装置は任意の物品に取り付けて利用することも可能であるが、そのような利用形態では、電池からの電力供給が必要になるため、電池交換の手間と費用がかかる。したがって、一般的な用途の場合、商用交流電源から電力供給を受けることができるように、特定の場所に設置する据え置き型のビーコン装置を利用するのが好ましい。
【０００７】
このような観点から、前掲の特許文献２に開示されたシステムのように、照明器具に無線通信モジュールを組み込んでビーコン装置を兼務させることは、非常に合理的である。照明器具を利用するようにすれば、ビーコン装置の設置場所の選定作業や、ビーコン装置の設置作業の手間を省くことができる。また、一般的な照明器具は、廊下や室内の天井部分に設置されているため、照明器具にビーコン装置を組み込めば、電波の送受信環境を良好に維持することが可能になる。
【０００８】
ところが、何らかの伝達情報をビーコン信号として送信するビーコン信号送信装置では、場合によって伝達情報の内容を変更する必要が生じることがある。一般的なビーコン信号送信装置は、外部に伝えるべき伝達情報を情報記憶部に記憶しており、この伝達情報をビーコン信号として外部に電波として送信することにより、移動中の端末装置に対して当該伝達情報を伝達することになる。このため、外部に伝えるべき伝達情報を変更する場合、情報記憶部に記憶されている伝達情報を書き換える設定変更が必要になるが、そのような設定変更には、比較的煩雑な作業が必要になり、作業者に大きな負担を課することになる。
【０００９】
たとえば、ビーコン信号送信装置を、ＬＡＮなどのネットワークに接続すれば、当該ネットワークを経由して、上記伝達情報を書き換える設定変更作業を行うことができる。しかしながら、ビーコン信号送信装置を、天井などに据え付けられた既存の照明器具を利用して設置した場合、せっかく設置作業の負担を軽減することができたのであるから、ＬＡＮに接続するための余計な作業負担を課すことは好ましくない。したがって、作業負担を軽減する上では、専用の設定用端末装置を用いた無線通信により設定変更を行うのが好ましい。しかしながら、既存の照明器具を利用してビーコン信号送信装置を設置した場合、天井などに並んで配置されている複数の照明器具のうち、どの照明器具に組み込まれた装置が設定変更の対象となっているかを認識しにくいため、設定作業に誤りが生じやすいという問題がある。
【００１０】
そこで本発明は、設置作業の手間を軽減することができ、しかも、専用の設定用端末装置を用いた無線通信により、確実な設定変更作業を行うことが可能なビーコン信号送信機能をもった装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明の第１の態様は、照明光を外部に照射する照明ユニットと、ビーコン信号を外部に送信するビーコンユニットと、を備えたビーコン信号送信機能付き照明装置において、
照明ユニット及びビーコンユニットを、少なくとも一部に透光性をもった部分が形成された細長い筒状筐体に収容し、
ビーコンユニットに、
外部に伝えるべき伝達情報を記憶した情報記憶部と、
外部の端末装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
伝達情報をビーコン信号として外部に送信するよう無線通信部に対して指示を与えるビーコン信号送信指示部と、
無線通信部を介して外部の設定用端末装置と交信し、この設定用端末装置から与えられる自己宛の設定変更指示に基づいて、情報記憶部に記憶されている伝達情報を書き換える設定変更を行う設定変更部と、
照明光とは異なる色をもった報知光を外部に照射する報知用発光素子と、
設定変更部が設定変更の作業中であるときに、その旨を報知用発光素子によって外部に報知する動作状態報知部と、
を設け、
照明ユニットが、筒状筐体の透光性をもった部分を通して照明光を外部に照射する機能を有し、報知光の発光中は、報知用発光素子の近傍領域の照明光の強度を他の領域の照明光の強度に比べて低下させる制御を行う
ようにしたものである。
【００１２】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
自己宛の設定変更指示の受け入れが可能になった時点から設定変更が完了した時点までを設定変更作業期間、それ以外の期間を通常動作期間と定義し、
動作状態報知部が、設定変更作業期間と通常動作期間とを区別するための報知を行うようにしたものである。
【００１３】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第２の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
動作状態報知部に、照明ユニットが照射する照明光とは異なる色をもった報知光を発する報知用発光素子を設け、報知用発光素子の発光／非発光状態、発光周期、発光強度、もしくは発光色を、設定変更作業期間と通常動作期間とで変えることにより動作状態の報知を行うようにしたものである。
【００１４】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
設定用端末装置からのアクセスに応じて待機状態になっている期間を設定用待機期間、自己宛の設定変更指示の受け入れが可能になった時点から設定変更が完了した時点までを設定変更作業期間、それ以外の期間を通常動作期間と定義し、
動作状態報知部が、設定用待機期間と設定変更作業期間と通常動作期間とを相互に区別するための報知を行うようにしたものである。
【００１５】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第４の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
動作状態報知部に、照明ユニットが照射する照明光とは異なる色をもった報知光を発する報知用発光素子を設け、報知用発光素子の発光／非発光状態、発光周期、発光強度、もしくは発光色を、設定用待機期間と設定変更作業期間と通常動作期間とで変えることにより動作状態の報知を行うようにしたものである。
【００１８】
(6)  本発明の第６の態様は、上述した第１〜第５の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
照明ユニットが、筒状筐体を通して照明光を外部に照射する複数の照明用ＬＥＤを有し、これら複数の照明用ＬＥＤは筒状筐体の長手方向軸に沿って配置されており、
動作状態報知部の一部を構成する報知用発光素子が、報知光を外部に照射する報知用ＬＥＤによって構成されており、
照明ユニットが、報知用ＬＥＤの発光中は、複数の照明用ＬＥＤのうち報知用ＬＥＤの近傍に位置する特定の照明用ＬＥＤの発光強度を低下させる制御を行うようにしたものである。
【００１９】
(7)  本発明の第７の態様は、上述した第１〜第６の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
筒状筐体が、放熱に良好な熱伝導性をもった材料によって構成されるヒートシンク部と、照明に良好な透光性をもった材料によって構成される照明用カバー部と、を有しており、
ヒートシンク部は、筒状筐体の長手方向軸に沿って伸びる殻状構造体であり、外側面には多数の溝が形成されており、
照明用カバー部は、上記長手方向軸に沿って伸びる殻状構造体であり、
ヒートシンク部の上記長手方向軸に沿って伸びる縁部と照明用カバー部の上記長手方向軸に沿って伸びる縁部とを相互に接合することにより筒状筐体が構成されており、この筒状筐体の両端部が、それぞれ口金部によって封止されているようにしたものである。
【００２０】
(8)  本発明の第８の態様は、上述した第７の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
筒状筐体をその長手方向軸に直交する平面で切断した場合、ヒートシンク部の切断面および照明用カバー部の切断面はいずれも半円状をなし、ヒートシンク部および照明用カバー部を接合することにより得られる筒状筐体が円筒状をなすようにしたものである。
【００２１】
(9)  本発明の第９の態様は、上述した第１〜第８の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
筒状筐体の第１の端部は第１の口金部によって構成され、第２の端部は第２の口金部によって構成されており、
第１の口金部は、直管式照明管用の照明器具に備わっている第１のソケットに装着可能な構造を有し、第１のソケットに装着することにより、筒状筐体の第１の端部を照明器具に固定する機能を有し、
第２の口金部は、照明器具に備わっている第２のソケットに装着可能な構造を有し、第２のソケットに装着することにより、筒状筐体の第２の端部を照明器具に固定する機能を有し、
照明ユニットおよびビーコンユニットは、第１の口金部および第２の口金部の一方もしくは双方を介して照明器具から供給される外部電力によって動作するようにしたものである。
【００２２】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第９の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
照明ユニットおよびビーコンユニットに対しては、第１の口金部のみを介して電力供給がなされ、
筒状筐体の第１の口金部の近傍に、外部からの電力供給を受けるべき口金部であることを示す給電端表示を設けるようにしたものである。
【００２３】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第１０の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
ビーコンユニットが、ビーコン用基板と、このビーコン用基板上に実装された電子回路を含むビーコンモジュールと、を有し、
ビーコン用基板が、筒状筐体の一方の端部に、筒状筐体の長手方向軸に対して傾斜するように配置されているようにしたものである。
【００２５】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１〜第１１の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
ビーコンユニットの情報記憶部に、当該ビーコンユニットを特定するために付与されたビーコンＩＤが伝達情報として記憶されており、
ビーコン信号送信指示部が、ビーコンＩＤをビーコン信号として外部に送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
設定変更部が、設定用端末装置からの設定変更指示に基づいて、ビーコンＩＤを書き換えることができるようにしたものである。
【００２６】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１〜第１２の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
情報記憶部に、伝達情報とともに、ビーコン信号送信時期もしくはビーコン信号送信強度またはその双方を示すビーコン信号送信条件が記憶されており、
ビーコン信号送信指示部が、ビーコン信号送信条件に基づいてビーコン信号の送信を行うよう無線通信部に対して指示を与え、
設定変更部が、設定用端末装置からの設定変更指示に基づいて、ビーコン信号送信条件を書き換えることができるようにしたものである。
【００２７】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１〜第１３の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置において、
ビーコンユニットが、何らかの検出値を得るためのセンサ部を更に有し、
情報記憶部には、伝達情報とともに検出値送信条件が記憶されており、
ビーコン信号送信指示部が、情報記憶部に記憶されている伝達情報の送信とともに、センサ部が得た検出値を検出値送信条件に基づいてビーコン信号として外部に送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
設定変更部が、設定用端末装置からの設定変更指示に基づいて、検出値送信条件を書き換えることができるようにしたものである。
【００２８】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１〜第１４の態様に係るビーコン信号送信機能付き照明装置を複数台と、これら複数台の照明装置の無線通信部と交信して設定変更指示を与える設定用端末装置と、によってビーコン信号送信システムを構成したものである。
【００２９】
(16)  本発明の第１６の態様は、照明光を外部に照射する照明ユニット及びビーコン信号を外部に送信するビーコンユニットを備えるビーコン信号送信機能付き照明装置を複数台と、これら複数台の照明装置の無線通信部と交信して設定変更指示を与える設定用端末装置と、によってビーコン信号送信システムを構成し、
ビーコンユニットには、
外部に伝えるべき伝達情報を記憶した情報記憶部と、
外部の端末装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
伝達情報をビーコン信号として外部に送信するよう無線通信部に対して指示を与えるビーコン信号送信指示部と、
無線通信部を介して外部の設定用端末装置と交信し、この設定用端末装置から与えられる自己宛の設定変更指示に基づいて、情報記憶部に記憶されている伝達情報を書き換える設定変更を行う設定変更部と、
設定変更部が、自己宛の設定変更指示の受け入れが可能になった時点から設定変更が完了した時点までの設定変更作業期間と、それ以外の通常動作期間とを区別するための報知を行う動作状態報知部と、
を設け、
設定用端末装置には、
自己と無線通信が可能な所定の近隣範囲に存在する近隣装置を、当該近隣装置の発する無線信号に基づいて探索する近隣装置探索部と、
近隣装置探索部によって探索された近隣装置の全部もしくは一部を設定対象候補として探索リストに掲載し、これを表示する探索リスト表示部と、
作業者の操作に基づいて、探索リストに掲載されている設定対象候補の中の１台を設定対象装置として選択し、設定対象装置宛に選択要求を与える装置選択部と、
設定対象装置から、設定変更指示の受け入れが可能になったことを示す設定変更可能通知が届いたら、設定対象装置宛に設定変更指示を与える設定変更指示部と、
設定対象装置から、設定変更が完了したことを示す設定変更完了通知が届いたら、これを表示する完了表示部と、
を設け、
ビーコン信号送信機能付き照明装置の設定変更部は、
無線通信部を介して自己宛の選択要求を受信したときに、当該選択要求に応じて設定変更可能通知を送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
無線通信部を介して自己宛の設定変更指示を受信したときに、当該設定変更指示に応じて設定変更を行い、設定変更が完了したときに、設定変更完了通知を送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
ビーコン信号送信機能付き照明装置の動作状態報知部は、設定変更可能通知の送信時点から設定変更完了通知の送信時点まで、もしくは、設定変更可能通知の送信時点から所定のタイムアウト設定時間が経過した時点まで、を設定変更作業期間として、動作状態の報知を行うようにしたものである。
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１６の態様に係るビーコン信号送信システムにおいて、
動作状態報知部に、照明ユニットが照射する照明光とは異なる色をもった報知光を発する報知用発光素子を設け、報知用発光素子の発光／非発光状態、発光周期、発光強度、もしくは発光色を、設定変更作業期間と通常動作期間とで変えることにより動作状態の報知を行うようにしたものである。
【００３０】
(18)  本発明の第１８の態様は、照明光を外部に照射する照明ユニット及びビーコン信号を外部に送信するビーコンユニットを備えるビーコン信号送信機能付き照明装置を複数台と、これら複数台の照明装置の無線通信部と交信して設定変更指示を与える設定用端末装置と、によってビーコン信号送信システムを構成し、
ビーコンユニットには、
外部に伝えるべき伝達情報を記憶した情報記憶部と、
外部の端末装置との間で無線通信を行う無線通信部と、
伝達情報をビーコン信号として外部に送信するよう無線通信部に対して指示を与えるビーコン信号送信指示部と、
無線通信部を介して外部の設定用端末装置と交信し、この設定用端末装置から与えられる自己宛の設定変更指示に基づいて、情報記憶部に記憶されている伝達情報を書き換える設定変更を行う設定変更部と、
設定変更部が、設定用端末装置からのアクセスに応じて待機状態になっている期間を設定用待機期間と、自己宛の設定変更指示の受け入れが可能になった時点から設定変更が完了した時点までの設定変更作業期間と、それ以外の通常動作期間とを相互に区別するための報知を行う動作状態報知部と、
を設け、
設定用端末装置には、
自己と無線通信が可能な所定の近隣範囲に存在する装置に対して探索信号を送信し、当該探索信号に対して応答信号を返信してきた装置を近隣装置として認識する近隣装置探索部と、
近隣装置探索部によって認識された近隣装置の全部もしくは一部を設定対象候補として探索リストに掲載し、これを表示する探索リスト表示部と、
作業者の操作に基づいて、探索リストに掲載されている設定対象候補の中の１台を設定対象装置として選択し、設定対象装置宛に選択要求を与える装置選択部と、
設定対象装置から、設定変更指示の受け入れが可能になったことを示す設定変更可能通知が届いたら、設定対象装置宛に設定変更指示を与える設定変更指示部と、
設定対象装置から、設定変更が完了したことを示す設定変更完了通知が届いたら、これを表示する完了表示部と、
を設け、
ビーコン信号送信機能付き照明装置の設定変更部は、
無線通信部を介して探索信号を受信したときに、当該探索信号に対して応答信号を返信するよう無線通信部に対して指示を与え、
無線通信部を介して自己宛の選択要求を受信したときに、当該選択要求に応じて設定変更可能通知を送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
無線通信部を介して自己宛の設定変更指示を受信したときに、当該設定変更指示に応じて設定変更を行い、設定変更が完了したときに、設定変更完了通知を送信するよう無線通信部に対して指示を与え、
ビーコン信号送信機能付き照明装置の動作状態報知部は、応答信号の返信時点から自己宛もしくは他装置宛の選択要求を受信した時点まで、もしくは、応答信号の返信時点から所定のタイムアウト設定時間が経過した時点まで、を設定用待機期間とし、設定変更可能通知の送信時点から設定変更完了通知の送信時点まで、もしくは、設定変更可能通知の送信時点から所定のタイムアウト設定時間が経過した時点まで、を設定変更作業期間として、動作状態の報知を行うようにしたものである。
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１８の態様に係るビーコン信号送信システムにおいて、
動作状態報知部に、照明ユニットが照射する照明光とは異なる色をもった報知光を発する報知用発光素子を設け、報知用発光素子の発光／非発光状態、発光周期、発光強度、もしくは発光色を、設定用待機期間と設定変更作業期間と通常動作期間とで変えることにより動作状態の報知を行うようにしたものである。
【００３１】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１６〜第１９の態様に係るビーコン信号送信システムにおいて、
個々のビーコン信号送信機能付き照明装置のビーコンユニットの無線通信部には、当該無線通信部を特定するための第１のＩＤが格納されており、
個々のビーコン信号送信機能付き照明装置のビーコンユニットの情報記憶部には、当該ビーコンユニットを特定するための第２のＩＤと、当該ビーコンユニットの種別を示す第３のＩＤと、が格納されており、
個々のビーコン信号送信機能付き照明装置のビーコンユニットのビーコン信号送信指示部もしくは設定変更部は、第１のＩＤ、第２のＩＤ、第３のＩＤを外部に送信するよう無線通信部に対して指示を与える機能を有し、
設定用端末装置の探索リスト表示部が、近隣装置探索部によって探索された近隣装置のうち、第３のＩＤが所定の種別を示している装置のみを抽出し、抽出された装置のみを設定可能装置として探索リストに掲載するようにしたものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係るビーコン信号送信機能付き照明装置は、照明ユニットとビーコンユニットとを備えており、ビーコン信号送信機能をもった装置であるとともに照明装置としても機能する。このため、天井などに据え付けられた既存の照明器具に装着して利用することができ、設置作業の手間を軽減することができる。また、この装置は、外部の設定用端末装置から与えられる設定変更指示に基づいて、ビーコン信号として外部に送信する伝達情報を書き換える設定変更機能を有し、設定変更の作業中であるときに、その旨を外部に報知する動作状態報知部を有している。したがって、複数の装置の中の特定の１台に対して設定変更の作業を行う場合、作業者は、動作状態報知部からの報知により、設定変更作業中である特定の１台を確認することができ、設定変更対象となる装置を取り違えることなしに、確実な設定変更作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るビーコン信号送信システムの一利用形態を示す図である。
【図２】本発明に係るビーコン信号送信機能付き照明装置１００の基本構造を示す側断面図である。
【図３】図２に示すビーコンユニット１２０の構成およびその機能を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るビーコン信号送信機能付き照明装置１００の具体的な構造を示す斜視図である。
【図５】図４に示すビーコンユニット１２０の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の変形例に係るビーコンユニット１２０Ａの構成およびその機能を示すブロック図である。
【図７】本発明の別な変形例に係るビーコンユニット１２０Ｂの構成およびその機能を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るビーコン信号送信システムの構成およびその動作を示すブロック図である。
【図９】図８に示すビーコン信号送信システムの設定用端末装置ＴＳの表示画面の例を示す図である。
【図１０】図８に示すビーコン信号送信システムにおける設定変更部１２４の処理手順を示す流れ図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るビーコン信号送信システムの構成およびその動作を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示すビーコン信号送信システムにおける設定変更部１２４の処理手順を示す流れ図である。
【図１３】本発明に係るビーコン信号送信システムで利用される３通りのＩＤを示す表である。
【図１４】図１３に示す３通りのＩＤの具体例を示す表である。
【図１５】放熱機能をもった筒状筐体１３０Ｚを用いた実施形態の右端部分の側面図である。
【図１６】図１５に示す筒状筐体１３０Ｚを、その長手方向軸に直交する平面で切断した状態を示す断面図である。
【図１７】片側給電タイプ（図(a) ）および両側給電タイプ（図(b) ）を採用した場合の給電系統を説明するための模式図である。
【図１８】ビーコンユニット１２０の好ましい配置形態を示すための照明装置１００Ｘの左端部分の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３５】
＜＜＜  §１．  本発明の基本的な実施形態  ＞＞＞
＜１−１．本発明の利用形態＞
はじめに、図１を参照しながら、本発明の利用形態の一例を簡単に説明しておく。図１は、本発明に係るビーコン信号送信システムの一利用形態を示す図である。具体的には、図示のシステムは、特定の施設内において、個々の入館者の位置情報を取得するとともに、取得した位置情報に基づいて、個々の入館者に対してナビゲーションサービスを提供する機能を有している。
【００３６】
図に示す端末装置Ｔ１〜Ｔ４は、個々の入館者が携帯している携帯型端末装置である。実際には、これら携帯型端末装置Ｔ１〜Ｔ４は、スマートフォンに専用のアプリケーションプログラムを組み込むことによって構成することができる。各端末装置Ｔ１〜Ｔ４は、館内に設けられた無線基地局９１０を介してインターネット９２０に接続することができ、サーバ装置９３０と情報のやりとりを行うことができる。もちろん、無線基地局９１０は、ＷｉＦｉ用の基地局でもよいし、電話通信網の基地局でもよい。
【００３７】
一般的なスマートフォンは、ＧＰＳの機能を備えているため、ＧＰＳ信号を利用して自己の位置を認識することができるが、位置認識の精度には限界がある。また、館内や地下など、ＧＰＳ信号が届きにくい場所では、自己の位置を認識することができない場合もある。このような場合、館内の随所にビーコン装置を設置しておき、このビーコン装置からのビーコン信号を受信すれば、自己の位置を正確に認識することができるようになる。たとえば、各ビーコン装置にそれぞれ固有のビーコンＩＤを付与しておき、ビーコン信号として、当該ビーコンＩＤを送信するようにすれば、個々の端末装置は、受信したビーコンＩＤに基づいて、自己の位置（ビーコン装置の位置）を認識できる。図１に示すナビゲーションシステムは、このような方法で、正確な位置認識を可能にしている。
【００３８】
このナビゲーションシステムの特徴は、ビーコン装置として、ビーコン信号送信機能付き照明装置１００，２００，３００を用いている点である。ここに示す例では、図１の上段に示すとおり、照明装置１００，２００，３００は、一般的な直管式蛍光灯と同じサイズの照明装置であり、それぞれ照明器具本体１００′，２００′，３００′に装着して用いることができる。照明器具本体１００′，２００′，３００′としては、館内に既存の直管式蛍光灯用の器具をそのまま利用することができる。したがって、照明装置１００，２００，３００を直管式蛍光灯の代わりに装着するだけで、照明装置としての機能とビーコン装置としての機能の両方が得られることになる。
【００３９】
通常、照明器具本体１００′，２００′，３００′は、廊下や室内の天井部分に設置されているため、ビーコン信号送信機能付き照明装置１００，２００，３００を装着すれば、館内を移動する入館者の所持する端末装置Ｔ１〜Ｔ４に対して、極めて良好な環境でビーコン信号の送信が可能になる。図１には、照明装置１００から端末装置Ｔ１に対してビーコン信号を送信している状態が描かれている。図には、３台の照明装置１００，２００，３００のみが描かれているが、もちろん、実際の館内には、より多数のビーコン信号送信機能付き照明装置が設置されることになる。既存の直管式蛍光灯用の器具を利用すれば、設置場所の選定作業や設置作業の手間を省くことができる。もちろん、電源もそのまま利用できるため、配線作業も不要になる。
【００４０】
照明装置１００，２００，３００には、それぞれ固有のビーコンＩＤが付与されている。ここでは、説明の便宜上、図の上端に示すように、照明装置１００，２００，３００に対して、それぞれ「ＢＩＤ００１」，「ＢＩＤ００２」，「ＢＩＤ００３」というビーコンＩＤが付与されているものとしよう。各照明装置に付与するビーコンＩＤは、少なくともこのナビゲーションシステム内ではユニークになるようにする。そうすれば、ビーコンＩＤによって、各照明装置を特定することが可能になる。サーバ装置９３０には、個々の照明装置について、その正確な設置位置とビーコンＩＤとの対応関係が登録されている。したがって、照明装置のビーコンＩＤを取得できれば、これをサーバ装置９３０に問い合わせることにより、当該照明装置の正確な位置を認識することができる。
【００４１】
各照明装置１００，２００，３００は、それぞれに付与されたビーコンＩＤをビーコン信号として送信する機能を有している。ここで、ビーコン信号としては、Bluetooth（登録商標）などの規格に応じた近距離無線通信が利用されており、無線通信が可能な所定の近隣範囲に存在する端末装置に対して、ビーコン信号が配信されることになる。
【００４２】
たとえば、照明装置１００の近傍に端末装置Ｔ１が位置している場合、照明装置１００から送信されたビーコン信号（ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」を示す信号）は、端末装置Ｔ１によって受信される。端末装置Ｔ１が、受信したビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」を、無線基地局９１０経由でサーバ装置９３０に送信すると、照明装置１００の位置情報が返信されてくる。かくして、端末装置Ｔ１は、照明装置１００の位置を認識することができ、これに基づいて、自己の位置を認識することができる。
【００４３】
照明装置１００の位置については正確な認識が可能であり、端末装置Ｔ１自身の位置については、照明装置１００から所定の距離範囲内（ビーコン信号の受信範囲内）として特定することができる。もちろん、自己の位置の認識精度を向上させるために、ビーコン信号の受信強度に基づいて、照明装置１００からの距離を推定するようにしてもよい。また、複数の照明装置からのビーコン信号も同時に受信可能な場合は、これらの情報を総合的に分析して、自己の位置をより正確に把握することも可能である。
【００４４】
端末装置Ｔ１に、館内地図を表示可能なナビゲーションプログラムを用意しておけば、画面上に表示させた地図に、自己の現在位置をプロットして提示することができる。また、必要に応じて、地図上に目的地を入力させるようにすれば、現在位置から目的地までの道のりを案内することも可能である。
【００４５】
このナビゲーションシステムでは、各照明装置１００，２００，３００は、自己に付与されたビーコンＩＤを、外部の端末装置Ｔ１〜Ｔ４に対してビーコン信号として送信する機能を有していればよいので、ナビゲーションシステムとしての通常動作を行う上では、端末装置から発せられる信号を受信したり、受信した情報をサーバ装置９３０に伝達したりする機能は必要ない。別言すれば、通常動作を行う上では、各照明装置１００，２００，３００と各端末装置Ｔ１〜Ｔ４との間の通信は、前者から後者に対して一方的に情報を送信する一方向通信であれば足りる。
【００４６】
しかしながら、実用上は、各照明装置１００，２００，３００には、設定変更を行う機能が不可欠である。たとえば、図１に示す例の場合、各照明装置１００，２００，３００には、それぞれ「ＢＩＤ００１」，「ＢＩＤ００２」，「ＢＩＤ００３」というビーコンＩＤが付与されているが、これらのビーコンＩＤは、必要に応じて、適宜変更できるようにしておかないと不便である。また、ビーコン信号は、通常、所定の周期で繰り返し送信することになるが、信号の送信時期を、たとえば、５０ｍｓ周期，１００ｍｓ周期，５００ｍｓ周期と、任意の値に設定できるようにしておくのが好ましい。もちろん、用途によっては、毎正時に１００ｍｓ周期で３００回、といった設定が必要になる場合もあろう。更に、ビーコン信号の受信可能範囲を調整するためには、ビーコン信号の送信強度も任意に設定できるようにしておくのが好ましい。
【００４７】
このように、照明装置内に設定されている「ビーコン信号に関する種々のパラメータ」について設定変更を行うためには、外部から何らかの方法で設定変更指示を伝達する必要がある。ところが、図１に示す例の場合、各照明装置１００，２００，３００は、ナビゲーションシステムとしての通常動作を行う上では、情報を送信する機能を有していれば足り、いわゆる「スタンドアローン」状態で動作する。このため、ＬＡＮなどのネットワークへの接続は不要であるが、逆言すれば、ネットワーク経由で設定変更指示を与えることはできない。
【００４８】
そこで、本発明では、図１の左下に示されている設定用端末装置ＴＳを用意し、この設定用端末装置ＴＳから各照明装置１００，２００，３００に対して、無線信号として設定変更指示を与えることにより、必要な設定変更作業が可能になるようにしている。なお、設定用端末装置ＴＳによる設定変更作業には、このナビゲーションシステムの運用途中における設定変更作業だけでなく、ナビゲーションシステム導入時の初期設定作業も含まれる。設定用端末装置ＴＳを初期設定作業に利用すれば、各照明装置１００，２００，３００について、工場出荷時にデフォルト設定されている初期値を、任意の設定値に変更することができる。
【００４９】
実際には、この設定用端末装置ＴＳも、他の端末装置Ｔ１〜Ｔ４と同様にスマートフォンに専用のアプリケーションプログラムを組み込むことによって構成することができる。すなわち、端末装置Ｔ１〜Ｔ４も設定用端末装置ＴＳも、ハードウェアの構成は同じであるが、前者には、ナビゲーション用のアプリケーションプログラムが組み込まれており、後者には、設定変更作業用のアプリケーションプログラムが組み込まれていることになる。
【００５０】
設定用端末装置ＴＳと各照明装置１００，２００，３００との間の無線通信には、やはりBluetooth（登録商標）などの規格に応じた近距離無線通信を利用すればよい。各照明装置１００，２００，３００から各端末装置Ｔ１〜Ｔ４に対するビーコン信号の送信が一方向通信であるのに対して、各照明装置１００，２００，３００と設定用端末装置ＴＳとの間の通信は双方向通信ということになる。設定変更を行う作業者は、設定変更の対象となる照明装置の近傍に設定用端末装置ＴＳをもってゆき、所望の設定変更指示を与える操作を行えばよい。
【００５１】
＜１−２．ビーコン信号送信機能付き照明装置の基本的な構造＞
続いて、図１の上段に示すビーコン信号送信機能付き照明装置１００の基本的な構造を説明する。照明装置２００，３００の構造も全く同様である。
【００５２】
図２は、この照明装置１００の基本構造を示す側断面図である。図示のとおり、照明装置１００は、照明光Ｌを外部に照射する照明ユニット１１０と、ビーコン信号Ｂを外部に送信するビーコンユニット１２０と、を備えている。この実施例の場合、照明ユニット１１０およびビーコンユニット１２０は、いずれも透光性をもった細長い筒状筐体１３０に収容されており、その左右両端は、端部筐体１４１，１４２によって封止されている。照明ユニット１１０およびビーコンユニット１２０の具体的な構造については後述する。
【００５３】
ここに示す実施例の場合、筒状筐体１３０および端部筐体１４１，１４２の外形は、一般的な直管式蛍光灯の外形規格に準拠しているため、直管式蛍光灯用の照明器具１００′に装着して利用することができる。図２では図示が省略されているが、端部筐体１４１，１４２には、図１に示す照明器具１００′からの電源供給を受けるためのピン状電極が設けられており、このピン状電極から供給される電源によって、照明ユニット１１０およびビーコンユニット１２０に対する電力供給が行われる。なお、後述するように、この実施例の場合、照明ユニット１１０はＬＥＤを用いた照明を行う装置であるため、照明器具１００′が従来の蛍光灯用の器具である場合には、電源回路に多少の改変を行う必要がある。
【００５４】
一方、ビーコンユニット１２０の実体は、半導体素子を含む電子モジュールであり、これをその機能面から把握すると、図３のブロック図に示すように、情報記憶部１２１、ビーコン信号送信指示部１２２、無線通信部１２３、設定変更部１２４、動作状態報知部１２５という各構成要素の集合体からなる。なお、図３の下方には、ビーコンユニット１２０の動作説明のため、端末装置等も図示されている。
【００５５】
情報記憶部１２１は、外部に伝えるべき伝達情報とビーコン信号送信条件とを記憶したデータ記憶装置である。§１−１で述べたナビゲーションシステムに利用する例では、外部に伝えるべき伝達情報として、当該ビーコンユニット１２０（すなわち、照明装置１００）を特定するために付与されたビーコンＩＤが記憶されている。図示の例の場合、照明装置１００に付与されたビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」が、伝達情報として情報記憶部１２１に記憶されている。
【００５６】
一方、伝達情報とともに情報記憶部１２１に記憶されているビーコン信号送信条件は、ビーコン信号送信時期もしくはビーコン信号送信強度またはその双方を示す情報である。ビーコン信号送信時期としては、たとえば、前述したように、「１００ｍｓの一定周期で繰り返しビーコン信号を送信する」という条件を設定してもよいし、「毎正時に１００ｍｓ周期で３００回」というように、特定の時刻を含む条件を設定してもよい。また、ビーコン信号送信強度としては、たとえば、「送信出力何ｍＷ」という具体的な数値条件を設定してもよいし、「強度８」のような相対的な数値条件を設定してもよい。
【００５７】
ビーコン信号送信指示部１２２は、情報記憶部１２１に記憶されている伝達情報（この実施例の場合、ビーコンＩＤ）を、ビーコン信号送信条件に基づいて、ビーコン信号として外部に送信するよう無線通信部１２３に対して指示を与える。たとえば、情報記憶部１２１に記憶されている伝達情報が、「ＢＩＤ００１」なるビーコンＩＤであり、情報記憶部１２１に記憶されているビーコン信号送信条件が、「１００ｍｓの一定周期で繰り返しビーコン信号を送信する」というビーコン信号送信時期を示す条件と「強度８」というビーコン信号送信強度を示す条件であった場合、ビーコン信号送信指示部１２２は、１００ｍｓの周期で、無線通信部１２３に対して、「強度８でＢＩＤ００１なるデータを送信せよ」との指示を与えることになる。
【００５８】
無線通信部１２３は、ここに示す実施例の場合、Bluetooth（登録商標）の規格に応じた近距離無線通信を行う通信装置であり、外部の端末装置との間で無線通信を行うことができる。具体的には、無線通信部１２３は、無線通信が可能な所定の近隣範囲に存在する端末装置Ｔ１に対して、ビーコン信号送信指示部１２２によって指示された送信条件に基づいて、伝達情報（この実施例の場合、ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」）をビーコン信号Ｂとして送信する。また、無線通信部１２３は、設定用端末装置ＴＳに対しては、ビーコン信号Ｂを送信するだけでなく、設定変更用情報Ｃを取り交わす双方向通信を行うことができる。
【００５９】
以上述べた情報記憶部１２１，ビーコン信号送信指示部１２２，無線通信部１２３は、この照明装置１００が通常動作（すなわち、外部の端末装置に対して、ビーコン信号を送信する動作）を行うために必要な構成要素である。これに対して、設定変更部１２４および動作状態報知部１２５は、通常動作を行う上では必要ないが、設定変更動作を行う上で必要となる構成要素である。
【００６０】
まず、設定変更部１２４は、無線通信部１２３を介して外部の設定用端末装置ＴＳと交信して設定変更用情報Ｃを取り交わし、設定用端末装置ＴＳから与えられる自己宛の設定変更指示に基づいて、情報記憶部１２１に記憶されている伝達情報およびビーコン信号送信条件を書き換える設定変更を行う構成要素である。
【００６１】
たとえば、設定用端末装置ＴＳから、伝達情報であるビーコンＩＤを「ＢＩＤ００４」に変更する旨の自己宛の設定変更指示が与えられた場合、当該設定変更指示は、無線通信部１２３を介して設定変更部１２４に与えられ、設定変更部１２４により、情報記憶部１２１に記憶されている伝達情報「ＢＩＤ００１」が新たな伝達情報「ＢＩＤ００４」に書き換えられることになる。このような設定変更が完了した後、ビーコン信号送信指示部１２２は、変更後の新たな伝達情報「ＢＩＤ００４」をビーコン信号Ｂとして送信する旨の指示を無線通信部１２３に与えることになる。
【００６２】
もちろん、設定用端末装置ＴＳから、ビーコン信号送信条件を変更する旨の設定変更指示を与えることも可能である。このような設定変更指示が与えられた場合、設定変更部１２４は、当該設定変更指示に基づいて、情報記憶部１２１に記憶されているビーコン信号送信条件を書き換える。たとえば、設定用端末装置ＴＳから「送信時期を５０ｍｓの一定周期とし、送信強度を３とする」という新たなビーコン信号送信条件が与えられた場合、情報記憶部１２１内のビーコン信号送信条件は当該新条件に書き換えられる。そして、このような設定変更が完了した後、ビーコン信号送信指示部１２２は、変更後の新たなビーコン信号送信条件に基づいて、無線通信部１２３に対して送信指示を行うことになる。
【００６３】
一方、動作状態報知部１２５は、設定変更部１２４が設定変更の作業中であるときに、その旨を外部に報知する役割を果たす構成要素である。図には、報知の方法として、報知光Ｈを作業者Ｍに提示する例が示されている。ここで、報知光Ｈはビーコンユニット１２０から発せられる光であり、作業者Ｍに報知光Ｈであることを確実に認識させるため、実用上は、照明ユニット１１０から発せられる照明光Ｌとは異なる色の光（人間の目で、色の違いが認識できる光であればよい）にするのが好ましい。
【００６４】
ここに示す実施例の場合、照明ユニット１１０には、白色のＬＥＤを組み込み、白色の照明光Ｌが照射されるようにし、動作状態報知部１２５には、赤色のＬＥＤを組み込み、赤色の報知光Ｈが照射されるようにしている。また、動作状態報知部１２５は、設定変更部１２４の動作状態をモニタし、設定変更部１２４が設定変更の作業中であるときのみ赤色のＬＥＤを点灯し、それ以外のときは赤色のＬＥＤを消灯するような制御を行う。したがって、作業者Ｍは、この赤色のＬＥＤが点灯状態であるか、消灯状態であるか、を観察することにより、照明装置１００についての設定変更が行われているか否かを確認することができる。
【００６５】
このように、動作状態報知部１２５によって、設定変更の作業中であるか否かを報知するようにしているのは、設定用端末装置ＴＳの近傍に複数の照明装置が配置されている場合に、設定対象となる照明装置の取り違えを防止し、確実な設定変更作業を担保するためである。
【００６６】
たとえば、図１に示す例のように、３組の照明装置１００，２００，３００が天井などに近接して設置されている場合、作業者Ｍが、照明装置１００についての設定変更を意図して、設定用端末装置ＴＳから設定変更指示を送信したつもりでも、当該指示は無線によって送信されるため、別な照明装置２００，３００によっても受信されてしまう。したがって、実際には、作業者Ｍが意図している照明装置１００ではなく、隣りに配置された照明装置２００において行われてしまう可能性もある。
【００６７】
もちろん、各照明装置には、それぞれ固有のビーコンＩＤが付与されているので、このビーコンＩＤを利用して、取り違えを防止する措置を講じることは可能であり、実際、ここで述べる実施例では、そのような措置を講じている。すなわち、設定変更指示には、設定変更の対象となる照明装置のビーコンＩＤを含ませておくようにし、各照明装置の設定変更部１２４は、このビーコンＩＤに基づいて、送信されてきた設定変更指示が自己宛か否かを判断し、自己宛であった場合にのみ、設定変更処理を実行するようにしている。たとえば、図３に示す照明装置１００についての設定変更部１２４は、情報記憶部１２１に伝達情報として記憶されているビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」を自己のビーコンＩＤと認識し、設定用端末装置ＴＳから送信されてきた設定変更指示に含まれるビーコンＩＤが「ＢＩＤ００１」に一致した場合にのみ、設定変更処理を実行する。
【００６８】
しかしながら、設定対象となる照明装置の取り違えを防止するには、上記措置だけでは十分ではない。これは、各照明装置１００，２００，３００と、各ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」，「ＢＩＤ００２」，「ＢＩＤ００３」との対応関係に、作業者Ｍの認識違いが生じている可能性もあるからである。たとえば、作業者Ｍが、３台並んで配置された照明装置１００，２００，３００について、図１に示すように、左から右に向かう順に「ＢＩＤ００１」，「ＢＩＤ００２」，「ＢＩＤ００３」なるビーコンＩＤが付与されていたものと思い込んでいたところ、実際には、上記ビーコンＩＤが、右から左に向かう順に付与されていた場合、上記措置を講じたとしても、取り違えが生じてしまう。
【００６９】
また、このシステムを導入し保守する際に、個々の照明装置には、必ずユニークなビーコンＩＤを付与するという運用上の規則を定め、当該規則に基づいて、ビーコンＩＤの初期設定や設定変更を行ったとしても、何らかのミスによって、異なる照明装置に同一のビーコンＩＤが設定されてしまう可能性もある。このような場合も、上記措置だけでは、取り違えを十分に防止することはできない。
【００７０】
本発明によれば、このような場合にも、設定対象の取り違えを十分に防止する効果が得られる。すなわち、作用者Ｍが、設定用端末装置ＴＳを用いて特定の照明装置に対する設定変更作業を行うと、設定変更の作業中である照明装置からは、設定変更の作業中であることを示す何らかの報知が行われる。したがって、作業者Ｍは「現在、どの照明装置に対して設定変更作業を行っているのか」という事項を、常に、設定変更作業中の照明装置から発せられる何らかの報知信号により、直感的に把握することができるようになる。
【００７１】
たとえば、上例のように、赤色ＬＥＤの点灯による報知を行う実施例の場合、作業者Ｍは、視野にある３台の照明装置１００，２００，３００のうち、照明装置１００の赤色ＬＥＤのみが点灯していることを視覚的に把握することにより、現在、照明装置１００において設定変更作業が行われていることを確認することができる。このように、設定変更の対象となる照明装置を視覚的に現物として把握することができるので、対象となる装置を取り違えることなしに、確実な設定変更作業を行うことができる。
【００７２】
＜１−３．ビーコン信号送信機能付き照明装置の具体的な構造＞
ここでは、図２に示すビーコン信号送信機能付き照明装置１００のより具体的な構造を、図４の斜視図を用いて説明する（照明装置２００，３００の構造も全く同様である）。
【００７３】
既に述べたとおり、この照明装置１００は、照明ユニット１１０とビーコンユニット１２０とを備えており、いずれも透光性をもった細長い筒状筐体１３０に収容され、端部筐体１４１，１４２によって封止されている。ここに示す実施例の場合、照明装置１００の外形は、一般的な直管式蛍光灯の外形規格に準拠しているため、筒状筐体１３０は、直管式蛍光灯の外形に適合したサイズになっている。図４では、この筒状筐体１３０の一部を切り欠くことにより、その内部の具体的な構造が示されている。なお、前述したように、実際には端部筐体１４１，１４２には、電源供給用のピン状電極が取り付けられているが、ここでは電源供給系統の図示は省略する。
【００７４】
照明ユニット１１０は、筒状筐体１３０を通して照明光Ｌを外部に照射する構成要素であり、図示の実施例の場合、細長い筒状筐体１３０に沿って伸びる照明用基板１１１と、この照明用基板１１１に取り付けられた複数の照明用ＬＥＤ１１２ａ〜１１２ｆと、を有している。各照明用ＬＥＤ１１２ａ〜１１２ｆからは、図示のとおり、それぞれ照明光Ｌａ〜Ｌｆが発せられ、透光性をもった筒状筐体１３０を通して外部に照射される。なお、図４には図示されていないが、実際には、照明ユニット１１０には、外部の照明器具本体１００′から供給される電力を、個々の照明用ＬＥＤ１１２ａ〜１１２ｆに配給するための電源供給ラインや電圧調整回路などが設けられる。
【００７５】
結局、図４に示す照明装置１００の場合、照明ユニット１１０は、筒状筐体１３０を通して照明光Ｌａ〜Ｌｆを外部に照射する複数の照明用ＬＥＤ１１２ａ〜１１２ｆを有し、これら複数の照明用ＬＥＤ１１２ａ〜１１２ｆは、筒状筐体１３０の長手方向軸に沿って配置されている。したがって、細長い筒状筐体１３０のほぼ全長にわたる領域から、照明光Ｌａ〜Ｌｆが放出されることになる。
【００７６】
一方、ビーコンユニット１２０は、図示のとおり、ビーコン用基板１２０ａ，ビーコンモジュール１２０ｂ，報知用ＬＥＤ１２０ｃを有している。ビーコン用基板１２０ａは、照明用基板１１１の上面に固定されており、ビーコンモジュール１２０ｂおよび報知用ＬＥＤ１２０ｃを支持する役割を果たす。ビーコンモジュール１２０ｂは、半導体素子のチップにより構成されており、ビーコンユニット１２０の基本的な動作は、このビーコンモジュール１２０ｂ内の電子回路によって実行される。報知用ＬＥＤ１２０ｃは、動作状態報知部１２５の一部を構成する報知用発光素子であり、筒状筐体１３０を通して、照明光Ｌａ〜Ｌｆとは異なる色をもった報知光Ｈを外部に照射する機能を有している。
【００７７】
ここに示す実施例の場合、前述したように、照明用ＬＥＤ１１２ａ〜１１２ｆとしては白色のＬＥＤを用い、報知用ＬＥＤ１２０ｃとしては赤色のＬＥＤを用いている。したがって、照明ユニット１１０は、白色の照明光Ｌを発する照明装置として機能し、報知用ＬＥＤ１２０ｃは、赤色の報知光Ｈを発する報知用発光素子として機能する。作業者Ｍは、この赤色の報知用ＬＥＤ１２０ｃが点灯状態である場合に、照明装置１００についての設定変更が行われていることを認識することができる。
【００７８】
図５は、図４に示すビーコンユニット１２０の構成をブロック図として示したものである。図３のブロック図に示すビーコンユニット１２０の各構成要素と、図５のブロック図に示すビーコンユニット１２０の各構成要素とは、実質的に同じものであるが、後者では、個々の機能上の構成要素（実線のブロックで示されている）と、図４に示す物理的な構成要素（一点鎖線のブロックで示されている）との対応関係が明確に示されている。
【００７９】
まず、一点鎖線のブロックで示すとおり、ビーコン用基板１２０ａは、物理的に、ビーコンモジュール１２０ｂおよび報知用ＬＥＤ１２０ｃを支持する役割を果たす基板である。そして、ビーコンモジュール１２０ｂには、情報記憶部１２１，ビーコン信号送信指示部１２２，無線通信部１２３，設定変更部１２４および動作状態報知部１２５の一部として機能する電子回路が組み込まれており、報知用ＬＥＤ１２０ｃは、動作状態報知部１２５の残りの一部として機能する報知用発光素子に相当する。
【００８０】
ビーコンモジュール１２０ｂに組み込まれた電子回路には、データの書き換えが可能な不揮発性メモリ、ビーコン信号の送信処理や設定変更処理を実行するためのプログラムが格納された不揮発性メモリ、当該プログラムを実行するためのＣＰＵ、このＣＰＵの作業領域として利用される揮発性メモリ、無線信号の送受信を行う無線送受信回路が含まれている。
【００８１】
ここで、情報記憶部１２１は、上記データの書き換えが可能な不揮発性メモリによって構成され、無線通信部１２３は、上記無線送受信回路によって構成される。また、ビーコン信号送信指示部１２２，設定変更部１２４および動作状態報知部１２５の一部は、上記プログラムが格納された不揮発性メモリ，ＣＰＵ，作業領域として利用される揮発性メモリによって構成される。上述したように、この照明装置１００は、照明器具１００′からの電源供給を受けるため、館内の照明スイッチがＯＦＦになると電源の供給は停止され、ＣＰＵは停止状態になるが、不揮発性メモリからなる情報記憶部１２１の記憶内容はそのまま保持される。
【００８２】
なお、ここに示す実施例の場合、照明ユニット１１０とビーコンユニット１２０との間で連携動作を行うことにより、ビーコンユニット１２０が報知光Ｈの発光中は、照明ユニット１１０が、照明光の一部の強度を低下させる制御を行うような工夫を施している。すなわち、照明ユニット１１０に対して、報知用発光素子の動作状態（発光／非発光の状態）を伝達するようにし、報知用発光素子が報知光Ｈを発光している最中は、この報知用発光素子の近傍領域の照明光の強度を他の領域の照明光の強度に比べて低下させる制御が行われるようにしている。
【００８３】
具体的には、照明ユニット１１０が、報知用ＬＥＤ１２０ｃの発光中は、複数の照明用ＬＥＤ１１２ａ〜１１２ｆのうち、報知用ＬＥＤ１２０ｃの近傍に位置する特定の照明用ＬＥＤ（たとえば、２組の照明用ＬＥＤ１１２ａ，１１２ｂ）の発光強度を低下させる制御を行うようにすればよい。発光強度は、たとえば、３０％程度に低下させてもよいし、０％に低下させる（別言すれば、消灯させる）ようにしてもかまわない。以下、この２組の照明用ＬＥＤ１１２ａ，１１２ｂを消灯させる例を述べることにする。
【００８４】
図４に示す例において、２組の照明用ＬＥＤ１１２ａ，１１２ｂを消灯させる制御を行えば、報知用ＬＥＤ１２０ｃの消灯中（すなわち、設定変更作業中ではないとき）は、すべての照明用ＬＥＤ１１２ａ〜１１２ｆが同じ発光強度で発光する制御が行われ、細長い筒状筐体１３０のほぼ全領域から、ほぼ一様な照明光Ｌａ〜Ｌｆが放出されることになるが、報知用ＬＥＤ１２０ｃの点灯中（すなわち、設定変更作業中）は、報知用ＬＥＤ１２０ｃの近傍に位置する２組の照明用ＬＥＤ１１２ａ，１１２ｂが消灯し、残りの照明用ＬＥＤ１１２ｃ〜１１２ｆから照明光Ｌｃ〜Ｌｆが放出されることになる。
【００８５】
一般に、照明ユニット１１０を構成する各照明用ＬＥＤ１１２ａ〜１１２ｆは、照明を目的とするＬＥＤであるため、かなり明るい照明光を発光する機能を有している。しかも、この照明光Ｌは、筒状筐体１３０のほぼ全領域から照射されるため、作業者Ｍにとって、照明光Ｌは、かなり明るい光として認識される。これに対して、報知用ＬＥＤ１２０ｃは、もともと報知を目的とするＬＥＤであり、照明用ＬＥＤに比べて発光強度は低い。特に、照明用ＬＥＤとして白色のＬＥＤを用い、報知用ＬＥＤ１２０ｃとして赤色のＬＥＤを用いた場合、両ＬＥＤがともに発光していると、前者の発光に隠れて、後者の発光は視認しづらくなる。
【００８６】
もちろん、報知用ＬＥＤ１２０ｃの発光面積を広くとったり、数を増やしたりすれば、報知光Ｈの視認性を向上させることができるが、そうすると照明用ＬＥＤの設置面積が減るため、照明装置１００としての本来の機能が損なわれてしまう。
【００８７】
そこで、ここに示す実施例では、上述した方法で、照明光の強度を制御する工夫を施してある。この工夫により、照明装置１００としての本来の機能を低下させることなしに、作業者Ｍによる報知光Ｈの確認を容易にすることができる。すなわち、上例の場合、設定変更の作業中には、報知用ＬＥＤ１２０ｃが赤色に点灯することになるが、このとき、報知用ＬＥＤ１２０ｃの近傍に配置されている２組の照明用ＬＥＤ１１２ａ，１１２ｂが消灯するため、照明光Ｌａ，Ｌｂは消失し、筒状筐体１３０の左端の一部分の照明が暗くなる。したがって、筒状筐体１３０の左端から照射される報知用ＬＥＤ１２０ｃの赤色の報知光Ｈが認識しやすくなる。
【００８８】
この報知用ＬＥＤ１２０ｃの赤色点灯中も、残りの照明用ＬＥＤ１１２ｃ〜１１２ｆは発光するため、照明光Ｌｃ〜Ｌｆによって照明機能はそのまま維持される。したがって、作業者Ｍに対しては、最適な作業環境を提供することができる。すなわち、照明装置１００の近傍において、設定変更の作業を行う作業者Ｍにとっては、照明装置１００から十分な照明光を得ることは重要である。
【００８９】
もし、照明装置１００からの照明が完全に停止し、周囲の照明環境が暗くなってしまうと、設定用端末装置ＴＳを操作する上で支障が生じる。上記方法を採用すれば、照明装置１００からの照明は、設定変更の作業中、左側の一部分が暗くなるだけであるから、設定用端末装置ＴＳの操作性に支障が生じることはない。しかも、照明光の左側の一部分が暗くなるため、左端に配置されている報知用ＬＥＤ１２０ｃから発せられる赤色の報知光Ｈの視認性は格段に向上する。このように、報知光Ｈの発光中は、報知用発光素子の近傍領域の照明光の強度を他の領域の照明光の強度に比べて低下させる制御機能を、照明ユニット１１０に付加しておけば、作業者Ｍに対して、最適な作業環境を提供するメリットが得られる。
【００９０】
＜＜＜  §２．  ビーコン信号送信機能付き照明装置の変形例  ＞＞＞
ここでは、§１で述べたビーコン信号送信機能付き照明装置の基本的な実施形態について、いくつかの変形例を述べておく。
【００９１】
＜２−１．報知形態のバリエーション＞
これまで述べた基本的な実施形態では、動作状態報知部１２５に、照明ユニット１１０が照射する照明光Ｌとは異なる色をもった報知光Ｈを発する報知用発光素子を設けておき、この報知用発光素子の発光／非発光状態を変えることにより、設定変更の作業中である旨の報知を行っていた。具体的には、照明ユニット１１０には、白色の照明光Ｌを発する照明用ＬＥＤを配置し、動作状態報知部１２５には、赤色の報知光Ｈを発する報知用ＬＥＤ１２０ｃを用い、報知用ＬＥＤ１２０ｃを点灯（発光）させることにより、設定変更の作業中であることを報知する方法を採っている。
【００９２】
しかしながら、動作状態報知部による報知は、必ずしも、報知用発光素子の発光／非発光状態を変える形態に限定されるものではなく、報知用発光素子の発光周期、発光強度、もしくは発光色を変える形態を採ることも可能である。
【００９３】
具体的には、報知用発光素子を５秒周期で点滅させる状態と、０．５秒周期で点滅させる状態との違いにより、設定変更作業中であるか否かを報知する形態（報知用発光素子の発光周期を変える形態）を採用することも可能である。この場合は、たとえば、０．５秒周期で点滅していれば設定変更作業中であることを示し、５秒周期で点滅していれば設定変更作業中ではないことを示す、といった取り決めをしておけばよい。また、報知用発光素子の発光強度を変化させ、強く発光している場合は設定変更作業中であることを示し、弱く発光している場合は設定変更作業中ではないことを示す、といった報知形態を採ることもできる。同様に、報知用発光素子の発光色を変化させ、赤色発光している場合は設定変更作業中であることを示し、青色発光している場合は設定変更作業中ではないことを示す、といった報知形態を採ることもできる。
【００９４】
また、動作状態報知部１２５による報知は、必ずしも光によって行う必要はなく、たとえば、音による報知を行ってもかまわない。具体的には、動作状態報知部１２５にブザーを組み込んでおき、設定変更作業中であるときにだけ、当該ブザーを鳴動させるようにすれば、作業者Ｍは、ブザーが鳴動している照明装置が、設定変更の対象装置であるとの認識を行うことができる。
【００９５】
＜２−２．多段階の動作状態の報知＞
これまで述べた基本的な実施形態は、設定変更部１２４が、設定変更の作業中であるか否か、という２つの動作状態のいずれであるかを、動作状態報知部１２５によって報知する２段階の動作状態の報知を行うものであった。より具体的には、自己宛の設定変更指示の受け入れが可能になった時点から設定変更が完了した時点までを設定変更作業期間、それ以外の期間を通常動作期間と定義した場合、動作状態報知部１２５は、設定変更作業期間と通常動作期間とを区別するための報知を行っている。
【００９６】
§１で述べた実施形態の場合、照明ユニット１１０が照射する照明光Ｌとは異なる色をもった報知光Ｈを発する報知用発光素子を用いて、通常動作期間は報知用発光素子を非発光状態とし、設定変更作業期間は発光状態とすることにより、いずれの動作状態であるかの報知が行われることになる。もちろん、具体的な報知形態としては、報知用発光素子の発光／非発光状態を変える方法だけでなく、発光周期、発光強度、もしくは発光色を、設定変更作業期間と通常動作期間とで変える方法が採用できる点は、上述したとおりである。
【００９７】
しかしながら、本発明を実施する上で、設定変更部１２４の動作状態は、必ずしも２段階にする必要はなく、より多段階の動作状態を定義することも可能である。たとえば、設定用端末装置ＴＳからのアクセスに応じて待機状態になっている期間を設定用待機期間、自己宛の設定変更指示の受け入れが可能になった時点から設定変更が完了した時点までを設定変更作業期間、それ以外の期間を通常動作期間と定義すれば、合計３段階の動作状態が定義できる。この場合、動作状態報知部１２５は、設定用待機期間と設定変更作業期間と通常動作期間とを相互に区別するための報知を行うようにすればよい。
【００９８】
たとえば、図１に示す例において、３台の照明装置１００，２００，３００が、いずれも設定用端末装置ＴＳと無線通信が可能な近隣範囲に位置している場合、設定用端末装置ＴＳから自己宛の設定変更指示が送信されてくれば、これら３台はいずれも設定変更作業を行うことが可能である。そこで、設定用端末装置ＴＳから設定変更の準備のためのアクセスがあったときに、通常動作期間から設定用待機期間へと移行するものとし、自己宛の設定変更指示が送信されたときに、更に、設定変更作業期間へと移行するようにし、個々の照明装置の現在の動作状態をそれぞれ動作状態報知部１２５によって報知するようにすれば、作業者Ｍに、設定変更に関するより詳細な情報を伝えることができるようになる。
【００９９】
もちろん、この３段階の動作状態を報知する際にも、動作状態報知部１２５に、照明ユニット１１０が照射する照明光Ｌとは異なる色をもった報知光Ｈを発する報知用発光素子を設けておけば、この報知用発光素子の発光／非発光状態、発光周期、発光強度、もしくは発光色を、設定用待機期間と設定変更作業期間と通常動作期間とで変えることにより３通りのいずれかの動作状態を報知することが可能である。たとえば、報知用発光素子として、赤色発光と青色発光とを行うことができる報知用ＬＥＤを用いるようにすれば、消灯状態は通常動作期間、青色発光状態は設定用待機期間、赤色発光状態は設定変更作業期間を示す、といった方法による報知が可能になる。
【０１００】
なお、上述した２段階の動作状態を定義した場合に、設定用端末装置ＴＳおよび各照明装置において行われる具体的な処理手順は、後の§３−１で詳述し、上述した３段階の動作状態を定義した場合に、設定用端末装置ＴＳおよび各照明装置において行われる具体的な処理手順は、後の§３−２で詳述する。
【０１０１】
＜２−３．照明ユニット自身を用いた報知＞
これまで述べた基本的な実施形態では、動作状態報知部１２５に報知用発光素子を設けておき、この報知用発光素子の発光により、設定変更の作業中である旨の報知を行っていた。しかしながら、動作状態報知部１２５による報知は、必ずしも報知用発光素子を利用して行う必要はなく、照明ユニット１１０自身を用いた報知を行うようにしてもかまわない。
【０１０２】
図６は、このような変形例に係る照明装置におけるビーコンユニット１２０Ａの構成およびその機能を示すブロック図である。図３に示すビーコンユニット１２０と、図６に示すビーコンユニット１２０Ａとの相違は、前者では、動作状態報知部１２５が報知用発光素子を用いて動作状態の報知を行うのに対して、後者では、動作状態報知部１２５Ａが照明ユニット１１０Ａに対して制御信号を与える機能を有し、照明ユニット１１０Ａの発光態様を変えることにより、動作状態の報知を行う点である。
【０１０３】
この図６に示す変形例に用いられる照明ユニット１１０Ａには、動作状態報知部１２５Ａから与えられる制御信号に基づいて発光態様を変える処理を行う電子回路を設けておくようにする。照明ユニット１１０Ａの発光態様を変える具体的な方法としては、照明光の発光／非発光状態、発光周期、発光強度、もしくは発光色を変化させる方法を採ることができる。
【０１０４】
たとえば、前述した２段階の動作状態を報知するのであれば、通常動作期間は照明用ＬＥＤを１００％の強度で連続発光させるが、設定変更作業期間は５０％の強度で連続発光させる、あるいは、０．５秒周期で点滅発光させる、というような報知方法を採ることができる。また、前述した３段階の動作状態を報知するのであれば、照明用ＬＥＤに白色発光，青色発光，赤色発光の機能をもたせておき、通常動作期間は白色発光させ、設定用待機期間は青色発光させ、設定変更作業期間は赤色発光させる、というような報知方法を採ることができる。
【０１０５】
＜２−４．センサ部を用いる変形例＞
続いて、ビーコンユニット内にセンサ部を設け、このセンサ部によって検出した検出値をビーコン信号として送信する機能をもった変形例を、図７を参照して説明する。図７は、このような変形例に係る照明装置におけるビーコンユニット１２０Ｂの構成およびその機能を示すブロック図である。
【０１０６】
図３に示すビーコンユニット１２０と、図７に示すビーコンユニット１２０Ｂとの大きな相違は、後者には、何らかの検出値を得るためのセンサ部１２６が追加されている点である。これに応じて、他の構成要素にも若干の付加機能が設けられている。すなわち、情報記憶部１２１Ｂには、伝達情報およびビーコン信号送信条件に加えて、更に、検出値送信条件が記憶されており、ビーコン信号送信指示部１２２Ｂは、情報記憶部１２１Ｂに記憶されている伝達情報の送信とともに、センサ部１２６が得た検出値を検出値送信条件に基づいてビーコン信号として外部に送信するよう無線通信部１２３に対して指示を与える機能を有する。
【０１０７】
たとえば、センサ部１２６として、温度センサ、湿度センサ、地震センサを用意しておき、検出値送信条件として、温度センサの検出値（温度）は、伝達情報の毎送信時に送信し、湿度センサの検出値（湿度）は、１時間ごとに送信し、地震センサの検出値（震度）は、震度１以上の場合に限って送信する、というような条件を設定しておけば、当該条件に従って、温度センサ、湿度センサ、地震センサの検出値が、無線通信部１２３からビーコン信号として送信されることになる。もちろん、センサ部１２６としては、上例の他に、位置センサ、磁気センサ、ガスセンサなど、様々なセンサを用いることができる。
【０１０８】
一方、設定変更部１２４Ｂは、設定用端末装置ＴＳからの設定変更指示に基づいて、伝達情報やビーコン信号送信条件だけでなく、検出値送信条件を書き換える機能も有している。したがって、この図７に示すビーコンユニット１２０Ｂに対する設定変更では、検出値送信条件の変更も行うことができる。
【０１０９】
＜＜＜  §３．  ビーコン信号送信システムとその動作  ＞＞＞
ここでは、本発明に係るビーコン信号送信システムとその動作について説明する。本願における「ビーコン信号送信システム」とは、これまで述べてきた「ビーコン信号送信機能付き照明装置」を複数台と、これら複数台の照明装置の無線通信部と交信して設定変更指示を与える設定用端末装置ＴＳと、を備えたシステムである。
【０１１０】
具体的には、図１に示すナビゲーションシステムの場合、ビーコン信号送信機能付き照明装置１００，２００，３００に、設定用端末装置ＴＳを加えたものが、本願における「ビーコン信号送信システム」であり、設定用端末装置ＴＳを用いた特有の方法で、設定変更を行うことが可能な特徴を有している。これに対して、図１に示す端末装置Ｔ１〜Ｔ４は、「ビーコン信号受信システム」ということができる。以下、この「ビーコン信号送信システム」を、いくつかの具体的な実施形態に基づいて説明する。
【０１１１】
＜３−１．第１の実施形態＞
図８は、本発明の第１の実施形態に係るビーコン信号送信システムの構成およびその動作を示すブロック図である。図示のとおり、このシステムは、３台のビーコン信号送信機能付き照明装置１００，２００，３００と、１台の設定用端末装置ＴＳと、を備えたシステムである。図には、便宜上、設定用端末装置ＴＳの構成と照明装置１００の構成とをブロック図で示す。照明装置２００，３００の構成については、図示を省略するが、３台の照明装置１００，２００，３００はいずれも同じ構成を有している。もちろん、ビーコン信号送信機能付き照明装置の台数は３台に限定されるものではなく、複数あれば任意の台数でかまわない。
【０１１２】
設定用端末装置ＴＳは、作業者Ｍが、各照明装置１００，２００，３００に対する設定変更の作業を行うために用いる端末装置であり、これら照明装置の無線通信部と交信して設定変更指示を与える機能を有する。ここに示す実施例の場合、設定用端末装置ＴＳは、スマートフォンに専用のアプリケーションプログラムを組み込むことにより構成されている。もちろん、設定用端末装置ＴＳは、携帯型パソコンなどに専用のアプリケーションプログラムを組み込むことにより構成することも可能であるが、ここでは、スマートフォンを用いて構成した例を述べる。
【０１１３】
スマートフォンは、モバイル電話回線、ＷｉＦｉ、Bluetooth（登録商標）などを利用した無線通信機能を有しているので、図示の設定用端末装置ＴＳは、これら無線通信機能のいずれも利用することが可能である。ただ、ここに示す実施例の場合、Bluetooth（登録商標）を利用して各照明装置１００，２００，３００と通信を行っている。これは、設定用端末装置ＴＳを保持した作業者Ｍが、目視可能な範囲に存在する照明装置に対して、無線通信により設定変更を行うことを考えると、Bluetooth（登録商標）を利用した近距離通信が最も適しているためである。
【０１１４】
したがって、図８において、設定用端末装置ＴＳと照明装置１００との間の通信を示す実線の矢印は、Bluetooth（登録商標）を利用した通信を示している。また、設定用端末装置ＴＳの実体はスマートフォンであるので、設定用端末装置ＴＳには、ディスプレイ、タッチパネル、ＣＰＵ、メモリ、各種通信装置などが備わっているが、ここでは、各照明装置に対する設定変更作業を行うのに必要な構成要素を個々の機能要素として把握し、各機能要素をブロックとして示すことにする。
【０１１５】
図示のとおり、設定用端末装置ＴＳは、近隣装置探索部１０、探索リスト表示部２０、装置選択部３０、設定変更指示部４０、完了表示部５０を有している。
【０１１６】
近隣装置探索部１０は、自己と無線通信が可能な所定の近隣範囲に存在する近隣装置を、当該近隣装置の発する無線信号に基づいて探索する構成要素である。既に述べたとおり、各照明装置１００，２００，３００の本来の機能は、照明を行うことと、ビーコン信号を送信することである。したがって、これら照明装置は、通常動作期間において、照明を行うとともに、所定のビーコン信号送信条件に基づいてビーコン信号を送信している。
【０１１７】
そこで、ここに示す実施例の場合、近隣装置探索部１０は、このビーコン信号を受信することにより、自己と無線通信が可能な所定の近隣範囲に存在する近隣装置の探索を行う。図において、照明装置１００から近隣装置探索部１０に向かう「無線信号」と記された矢印は、このビーコン信号を示している。設定用端末装置ＴＳの近隣範囲に３台の照明装置１００，２００，３００が存在すれば、これら各照明装置から発せられたビーコン信号が近隣装置探索部１０によって受信され、存在が探知されることになる。なお、§１で述べたとおり、ビーコン信号には、伝達情報としてビーコンＩＤが含まれているので、近隣装置探索部１０は、このビーコンＩＤにより、どの照明装置が近隣範囲に存在するのかを特定することができる。
【０１１８】
探索リスト表示部２０は、近隣装置探索部１０によって探索された近隣装置を設定対象候補として探索リストに掲載し、これを表示する構成要素である。たとえば、近隣装置探索部１０が、３台の照明装置１００，２００，３００から、それぞれビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」，「ＢＩＤ００２」，「ＢＩＤ００３」を受信した場合、探索リスト表示部２０により、設定用端末装置ＴＳの表示画面（スマートフォンのディスプレイ）には、図９(a) に示すような探索リストが表示されることになる。
【０１１９】
ここで、ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」，「ＢＩＤ００２」，「ＢＩＤ００３」は、図１に示すとおり、各照明装置１００，２００，３００に付されたビーコンＩＤであり、各照明装置１００，２００，３００に対応するものである。この探索リストに掲載されている照明装置は、ビーコン信号が届く近隣範囲（Bluetooth（登録商標）による通信が可能な範囲）に存在する近隣装置ということになるので、逆言すれば、設定用端末装置ＴＳからの設定変更指示も届く範囲に存在する装置であり、設定用端末装置ＴＳによる設定変更が可能な設定対象候補ということになる。なお、後述するように、探索リストには、必ずしも近隣装置探索部１０によって探索された近隣装置の全部を掲載する必要はなく、必要に応じて、探索リスト表示部２０によってふるい分けを行い、探索された近隣装置の一部のみを掲載するようにしてもよい。
【０１２０】
装置選択部３０は、作業者の操作に基づいて、探索リストに掲載されている設定対象候補の中の１台を設定対象装置として選択し、当該設定対象装置宛に選択要求を与える構成要素である。ここに示す実施例の場合、スマートフォンを利用して設定用端末装置ＴＳを構成しているので、装置選択部３０は、スマートフォンのタッチパネルに対する作業者Ｍの操作に基づき、リスト上のどの装置が設定対象装置として選択されたかを認識し、Bluetooth（登録商標）による通信を利用して、選択された設定対象装置宛に選択要求を送信する。
【０１２１】
たとえば、作業者Ｍが、図９(a) に示す探索リストの中から、「ＢＩＤ００１」の部分をタップすることにより、照明装置１００を設定対象装置として選択する操作を行うと、装置選択部３０は、照明装置１００宛に選択要求を送信することになる。もっとも、この選択要求の送信にも、Bluetooth（登録商標）による通信が利用されることになるので、図において、装置選択部３０から照明装置１００に向かう「選択要求」と記された矢印は、実際には、照明装置２００，３００にも向かうことになる。したがって、この選択要求には、選択された設定対象装置が照明装置１００であることを示す情報（たとえば、ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」）を含ませておくようにする。
【０１２２】
後述するように、設定対象である照明装置１００からは、選択要求に応じて、設定変更指示の受け入れが可能になったことを示す設定変更可能通知が返信されてくる。設定変更指示部４０は、この設定変更可能通知が届いたら、当該設定対象装置１００宛に設定変更指示を与える構成要素である。
【０１２３】
設定変更指示部４０は、設定対象装置１００からの設定変更可能通知が届くと、まず、図９(b) に示すように、設定対象装置１００（ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」で特定される装置）が、設定変更可能になったことを示す表示を行い、続いて、図９(c) に示すように、設定変更指示の入力画面を表示する。この入力画面は、設定対象装置のビーコンＩＤ（図３の情報記憶部１２１に記憶されている伝達情報）を変更する場合の例を示すものである。作業者Ｍが、この入力画面に、変更後の新しいビーコンＩＤ（たとえば、ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００４」）を入力し、設定ボタンをタップすると、設定変更指示部４０から照明装置１００に向けて設定変更指示が送信される。
【０１２４】
もちろん、設定用端末装置ＴＳは、ビーコンＩＤについての設定変更だけでなく、ビーコン信号送信条件や検出値送信条件などについての設定変更も可能である。図９(c) は、ビーコンＩＤに対する設定変更を行うための入力画面の例であるが、この入力画面は、設定変更の対象となるデータにそれぞれ適した表示にすればよい。
【０１２５】
ここで、設定変更指示の送信にも、Bluetooth（登録商標）による通信が利用されることになるので、図８において、設定変更指示部４０から照明装置１００に向かう「設定変更指示」と記された矢印は、実際には、照明装置２００，３００にも向かうことになる。したがって、この設定変更指示には、選択された設定対象装置が照明装置１００であることを示す情報（たとえば、ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」）と、設定変更指示の内容を示す情報（上例の場合、新ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００４」）とを含ませておくようにする。
【０１２６】
後述するように、設定対象である照明装置１００からは、この設定変更指示に基づく設定変更の処理が完了すると、設定変更が完了したことを示す設定変更完了通知が返信されてくる。完了表示部５０は、この設定変更完了通知が届いたら、これを表示する構成要素である。具体的には、完了表示部５０によって、図９(d) に示すような設定変更完了のメッセージが表示されることになる。当該メッセージにより、作業者Ｍは、所望の照明装置１００について、ビーコンＩＤを「ＢＩＤ００１」から「ＢＩＤ００４」に変更する設定変更が完了したことを認識することができる。
【０１２７】
以上、図８に示す設定用端末装置ＴＳの構成および動作を説明したが、続いて、照明装置１００の構成および動作を説明する。この図８に示す第１の実施形態に用いられている照明装置１００（照明装置２００，３００も同様）は、§１で述べた基本的な実施形態に係るビーコン信号送信機能付き照明装置であり、動作状態報知部によって２段階の動作状態、すなわち、通常動作期間か設定変更作業期間かのいずれかの状態の報知を行うものである。
【０１２８】
図示のとおり、この照明装置１００には、照明ユニット１１０とビーコンユニット１２０とが設けられており、ビーコンユニット１２０は、情報記憶部１２１，ビーコン信号送信指示部１２２，無線通信部１２３，設定変更部１２４，動作状態報知部１２５を有している。これら各構成要素の基本的な機能は、既に§１で説明したとおりである。そこで、ここでは、設定変更部１２４および動作状態報知部１２５の動作についてのみ、設定用端末装置ＴＳとの具体的な信号のやりとりを含めた補足説明を行うことにする。
【０１２９】
まず、設定変更部１２４は、無線通信部１２３を介して自己宛の選択要求を受信したときに、当該選択要求に応じて設定変更可能通知を送信するよう無線通信部１２３に対して指示を与える処理を行う。前述したとおり、設定用端末装置ＴＳからの選択要求には、選択された設定対象装置を示す情報（上例の場合、ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」）が含まれているので、受信した選択要求が自己宛であるか否かを認識することができる。上例の場合、選択要求は、各照明装置１００，２００，３００において受信されるが、含まれているビーコンＩＤが「ＢＩＤ００１」であるので、照明装置１００の設定変更部１２４は、当該選択要求が自己宛であるとの認識を行い、ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」を含んだ設定変更可能通知を送信する処理を行う。これに対して、照明装置２００，３００の設定変更部は、当該選択要求を他己宛と認識するので、設定変更可能通知の送信は行わない。
【０１３０】
なお、十分なセキュリティを確保する上では、選択要求に応じた設定変更可能通知を送信する前に、当該選択要求を発している設定用端末装置ＴＳが正規の装置であるか否かを確認する認証処理を行い、当該認証処理により正規の装置であることが確認された場合にのみ、設定変更指示の受入可能状態に移行して設定変更可能通知を送信するようにするのが好ましい。そうすれば、不審者が偽物の設定用端末装置ＴＳを用いて設定変更するような不正行為を防止することができる。
【０１３１】
具体的な認証処理の方法としては、たとえば、選択要求を行う際に、所定のパスワードを付加させるようにし、設定変更部１２４において、設定用端末装置ＴＳから送信されてきたパスワードが正規のものであることを確認する方法を採ることができる。このような２つの装置間におけるパスワード認証の具体的な方法は、既に公知の技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【０１３２】
設定変更部１２４は、無線通信部１２３を介して自己宛の設定変更指示を受信したときに、当該設定変更指示に応じて設定変更を行い、設定変更が完了したときに、設定変更完了通知を送信するよう無線通信部１２３に対して指示を与える処理を行う。
【０１３３】
前述したとおり、設定用端末装置ＴＳからの設定変更指示には、設定対象装置を示す情報（上例の場合、ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」）が含まれているので、受信した設定変更指示が自己宛であるか否かを認識することができる。上例の場合、設定変更指示は、各照明装置１００，２００，３００において受信されるが、含まれているビーコンＩＤが「ＢＩＤ００１」であるので、照明装置１００の設定変更部１２４は、当該設定変更指示が自己宛であるとの認識を行い、指示に応じた設定変更処理を行う。これに対して、照明装置２００，３００の設定変更部は、当該設定変更指示を他己宛と認識するので、設定変更処理は行わない。
【０１３４】
上例のように、伝達情報（ビーコンＩＤ）を新たな情報「ＢＩＤ００４」に変更する設定変更指示が与えられた場合、設定変更部１２４は、情報記憶部１２１に記憶されているビーコンＩＤを、「ＢＩＤ００１」から「ＢＩＤ００４」に書き換える処理を行った後、設定変更が完了したことを示す設定変更完了通知を返信する。この設定変更完了通知に、旧ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」と新ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００４」を示す情報を含ませておけば、これを受信した設定用端末装置ＴＳは、図９(d) に示すような設定変更完了の表示を行うことができる。
【０１３５】
なお、何らかの原因で、設定変更部１２４が設定変更処理に失敗した場合には、設定変更完了通知の代わりに、設定変更エラー通知を送信し、設定用端末装置ＴＳの画面上にエラー表示が行われるようにすればよい。
【０１３６】
図１０は、図８に示すビーコン信号送信システムにおける設定変更部１２４の処理手順を示す流れ図であり、設定用端末装置ＴＳからの選択要求を受信した後の手順が示されている。
【０１３７】
設定用端末装置ＴＳからの選択要求が設定変更部１２４に届くと、ステップＳ１において、当該選択要求が自己宛であるか否かの判断がなされる。上述したように、選択要求には、選択された設定対象装置を示す情報（たとえば、ビーコンＩＤ）が含まれているので、当該情報に基づき、受信した選択要求が自己宛であるか否かを判断する。選択要求が他己宛であった場合は、当該選択要求についての処理は終了する。
【０１３８】
一方、選択要求が自己宛であった場合は、ステップＳ２において、設定変更可能通知の送信が行われる。この設定変更可能通知は、設定変更指示の受け入れが可能になったことを示す通知である。なお、実用上は、上述したように、設定変更可能通知を送信する前に、選択要求を発している設定用端末装置ＴＳが正規の装置であるか否かを確認する認証処理を行うのが好ましい。
【０１３９】
設定変更可能通知を送信したら、続くステップＳ３において、自己宛の設定変更指示の受信待ちになり、自己宛の設定変更指示が受信されたら、ステップＳ４へと進み、当該設定変更指示に基づく設定変更（すなわち、情報記憶部１２１に記憶されているデータの書き換え）が行われ、その後、ステップＳ５へと進み、設定変更完了通知（設定変更に失敗した場合は、設定変更エラー通知）の送信が行われる。なお、ステップＳ３の受信待ちは、ステップＳ６でタイムアウトと判断されるまで行われるが、所定の許容時間内に自己宛の設定変更指示の受信が行われなかった場合には、ステップＳ６においてタイムアウトと判定され、当該選択要求についての処理は終了する。
【０１４０】
この図１０の流れ図に示す設定変更部１２４の動作状態は、動作状態報知部１２５によってモニタされ、作業者Ｍに対して報知される。動作状態報知部１２５による具体的な報知形態は、これまで種々の例として説明したとおりであるが、ここに示す第１の実施形態の場合、設定変更部１２４は、２段階の動作状態、すなわち、通常動作期間か設定変更作業期間かのいずれかの状態の報知を行う。
【０１４１】
図１０の流れ図に示すとおり、この第１の実施形態の場合、ステップＳ２の設定変更可能通知を送信した時点から、ステップＳ５の設定変更完了通知を送信した時点、もしくは、ステップＳ６でタイムアウトと判断された時点、までが、設定変更作業期間に相当し、それ以外の期間が、通常動作期間に相当する。したがって、動作状態報知部１２５は、設定変更可能通知の送信時点から設定変更完了通知の送信時点もしくはタイムアウト時点までを設定変更作業期間として、動作状態の報知を行うことになる。
【０１４２】
たとえば、赤色の報知用ＬＥＤの点灯により設定変更作業期間であることを報知する場合、動作状態報知部１２５は、ステップＳ２において報知用ＬＥＤを点灯し、ステップＳ５において報知用ＬＥＤを消灯すればよい。
【０１４３】
このような報知形態を採った場合、図８に示すように、作業者Ｍが設定用端末装置ＴＳから照明装置１００を選択する旨の選択要求を送信すると、やがて設定変更可能通知の送信により、設定用端末装置ＴＳには、図９(b) に示すような表示がなされ、同時に照明装置１００の報知用ＬＥＤが赤く点灯することになる。したがって、作業者Ｍは、設定変更作業の対象となっている照明装置が、赤い点灯が目視できる照明装置１００であることを視覚的に確認することができる。そして、設定変更指示の送信により設定変更が完了すると、作業者Ｍは、図９(d) に示すような表示により、設定変更が完了したことを認識でき、同時に、照明装置１００の報知用ＬＥＤが消灯することにより、これを確認することができる。
【０１４４】
＜３−２．第２の実施形態＞
図１１は、本発明の第２の実施形態に係るビーコン信号送信システムの構成およびその動作を示すブロック図である。図８に示す第１の実施形態と図１１に示す第２の実施形態との基本的な相違は、前者では、動作状態報知部によって２段階の動作状態（通常動作期間と設定変更作業期間）の報知が行われるのに対して、後者では、動作状態報知部によって３段階の動作状態（通常動作期間・設定用待機期間・設定変更作業期間）の報知が行われる点である。この３段階の動作状態の報知を行う機能をもった照明装置の構成および動作は、§２−２「多段階の動作状態の報知」において変形例として説明したとおりである。
【０１４５】
このように、両実施形態の基本的な相違は、動作状態報知部によって報知される動作状態が２段階か３段階か、という点だけであるので、図１１は、図８のブロック図について、一部の信号の流れだけを変更した図になっている。したがって、便宜上、図１１にブロックで示す各構成要素には、図８の対応する構成要素と同一の符号を付してある。図１１に示す各構成要素の基本的な動作は、図８の対応する構成要素の基本的な動作とほぼ同じであるが、一部に、異なる動作が含まれている。以下、この異なる動作について説明する。
【０１４６】
まず、図１１に示す設定用端末装置ＴＳは、図８に示す設定用端末装置ＴＳと同様に、近隣装置探索部１０、探索リスト表示部２０、装置選択部３０、設定変更指示部４０、完了表示部５０を有している。
【０１４７】
図１１に示す近隣装置探索部１０は、自己と無線通信が可能な所定の近隣範囲に存在する装置に対して探索信号を送信し、当該探索信号に対して応答信号を返信してきた装置を近隣装置として認識する構成要素である。図８に示す近隣装置探索部１０は、ビーコン信号を受信することにより近隣装置を探知する受動的な構成要素であったが、図１１に示す近隣装置探索部１０は、能動的に探索信号を送信し、これに応じて返信されてきた応答信号によって近隣装置を探知する能動的な構成要素である。
【０１４８】
図１１において、設定用端末装置ＴＳから照明装置１００に向かう「探索信号」と記された矢印は、近隣装置探索部１０から能動的に発せられた探索信号を示している。この探索信号は、特定の照明装置宛になされるものではなく、近隣に配置されているすべての照明装置に対して応答信号を求める信号になっている。後述するように、設定用端末装置ＴＳの近隣範囲に３台の照明装置１００，２００，３００が存在すれば、これら各照明装置からそれぞれ応答信号が返信されることになる。各応答信号には、それぞれのビーコンＩＤが含まれているので、近隣装置探索部１０は、これら応答信号により、どの照明装置が近隣範囲に存在するのかを特定することができる。
【０１４９】
探索リスト表示部２０は、近隣装置探索部１０によって認識された近隣装置を設定対象候補として探索リストに掲載し、これを表示する構成要素である。上例の場合、第１の実施形態と同様に、設定用端末装置ＴＳの表示画面に図９(a) に示すような探索リストが表示されることになる。装置選択部３０も、第１の実施形態と同様に、作業者の操作に基づいて、探索リストに掲載されている設定対象候補の中の１台を設定対象装置として選択し、当該設定対象装置宛に選択要求を与える構成要素である。
【０１５０】
また、設定変更指示部４０は、選択した設定対象装置から、設定変更指示の受け入れが可能になったことを示す設定変更可能通知が届いたら、図９(b) に示す表示画面を提示し、続いて、図９(c) に示す表示画面を用いて設定変更指示の内容を入力し、当該設定対象装置宛に設定変更指示を与える構成要素である。そして、完了表示部５０は、この設定対象装置から、設定変更が完了したことを示す設定変更完了通知が届いたら、これを図９(d) に示すように表示する構成要素である。
【０１５１】
結局、図８に示す設定用端末装置ＴＳと図１１に示す設定用端末装置ＴＳとの相違は、前者では近隣装置探索部１０による受動的な探索（ビーコン信号の受信）が行われるのに対し、後者では近隣装置探索部１０による能動的な探索（探索信号の発信と応答信号の受信）が行われる点だけであり、探索リスト表示部２０、装置選択部３０、設定変更指示部４０、完了表示部５０の動作については何ら相違はない。
【０１５２】
続いて、図１１に示す照明装置１００の構成および動作を説明する。この図１１に示す第２の実施形態に用いられている照明装置１００（照明装置２００，３００も同様）は、§２−２で述べた変形例に係るビーコン信号送信機能付き照明装置であり、動作状態報知部によって３段階の動作状態、すなわち、通常動作期間か、設定用待機期間か、設定変更作業期間か、の報知を行うものである。
【０１５３】
図８に示す照明装置１００と図１１に示す照明装置１００との相違は、設定変更部１２４の動作と動作状態報知部１２５の動作だけである。したがって、以下、これらの動作について説明する。
【０１５４】
まず、図１１に示す設定変更部１２４は、無線通信部１２３を介して探索信号を受信したときに、当該探索信号に対して応答信号を返信するよう無線通信部１２３に対して指示を与える。この応答信号には、自己を特定するためのビーコンＩＤが含まれている。たとえば、照明装置１００から返信される応答信号には、ビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」が含まれている。この応答信号の返信により、設定用端末装置ＴＳ側では、探索リストの表示が行われ、その中から選択された特定の設定対象装置宛に選択要求がなされる点は、既に述べたとおりである。
【０１５５】
続いて行われる選択要求が受信されたときの動作は、第１の実施形態と全く同様である。すなわち、設定変更部１２４は、自己宛の選択要求が受信されると、当該選択要求に応じて設定変更可能通知を送信するよう無線通信部１２３に対して指示を与える処理を行う。そして、自己宛の設定変更指示が受信されると、当該設定変更指示に応じて設定変更を行い、設定変更が完了したときに、設定変更完了通知を送信するよう無線通信部１２３に対して指示を与える。何らかの原因で、設定変更部１２４が設定変更処理に失敗した場合には、設定変更完了通知の代わりに、設定変更エラー通知が送信される。
【０１５６】
図１２は、図１１に示すビーコン信号送信システムにおける設定変更部１２４の処理手順を示す流れ図であり、設定用端末装置ＴＳからの探索信号を受信した後の手順が示されている。
【０１５７】
設定用端末装置ＴＳからの探索信号が設定変更部１２４に届くと、まず、ステップＳ１１において、当該探索信号に対して応答信号を返信する処理が行われる。上述したとおり、この応答信号には、自己のビーコンＩＤ「ＢＩＤ００１」が含まれている。
【０１５８】
応答信号を返信したら、続くステップＳ１２において、選択要求の受信待ちになり、選択要求（自己宛、他己宛を問わない）が受信されたら、ステップＳ１３へと進む。ここで、受信された選択要求が他己宛であった場合は、当該探索信号に基づく処理は終了する。受信された選択要求が自己宛であった場合は、ステップＳ１４へ進み、設定変更可能通知の送信が行われる。この設定変更可能通知は、設定変更指示の受け入れが可能になったことを示す通知である。なお、実用上は、前述したように、設定変更可能通知を送信する前に、選択要求を発している設定用端末装置ＴＳが正規の装置であるか否かを確認する認証処理を行うのが好ましい。
【０１５９】
設定変更可能通知を送信したら、続くステップＳ１５において、自己宛の設定変更指示の受信待ちになり、自己宛の設定変更指示が受信されたら、ステップＳ１６へと進み、当該設定変更指示に基づく設定変更（すなわち、情報記憶部１２１に記憶されているデータの書き換え）が行われ、その後、ステップＳ１７へと進み、設定変更完了通知（設定変更に失敗した場合は、設定変更エラー通知）の送信が行われる。
【０１６０】
なお、ステップＳ１２の受信待ちは、ステップＳ１８でタイムアウトと判断されるまで行われるが、所定の許容時間内に選択要求の受信が行われなかった場合には、ステップＳ１８においてタイムアウトと判定され、当該探索信号に基づく一連の処理は終了する。同様に、ステップＳ１５の受信待ちは、ステップＳ１９でタイムアウトと判断されるまで行われるが、所定の許容時間内に自己宛の設定変更指示の受信が行われなかった場合には、ステップＳ１９においてタイムアウトと判定され、当該探索信号に基づく一連の処理は終了する。
【０１６１】
この図１２の流れ図に示す設定変更部１２４の動作状態は、動作状態報知部１２５によってモニタされ、作業者Ｍに対して報知される。動作状態報知部１２５による具体的な報知形態は、これまで種々の例として説明したとおりであるが、ここに示す第２の実施形態の場合、設定変更部１２４は、３段階の動作状態、すなわち、通常動作期間か、設定用待機期間か、設定変更作業期間か、のいずれであるかの報知を行う。
【０１６２】
図１２の流れ図に示すとおり、この第２の実施形態の場合、ステップＳ１１の応答信号返信の時点から、ステップＳ１２において自己宛もしくは他己宛の選択要求を受信した時点までの期間、もしくは、ステップＳ１１の応答信号返信の時点から、ステップＳ１８で所定のタイムアウト設定時間が経過したと判断された時点までの期間を設定用待機期間としている。また、ステップＳ１４の設定変更可能通知を送信した時点から、ステップＳ１７の設定変更完了通知を送信した時点まで、もしくは、ステップＳ１９でタイムアウトと判断された時点までを、設定変更作業期間としている。そして、これら以外の期間を、通常動作期間としている。
【０１６３】
したがって、動作状態報知部１２５は、これら３通りの期間が、それぞれ別個の動作状態となっているものとして、３通りが区別ができるように、各動作状態の報知を行うことになる。たとえば、報知用発光素子として、赤色発光と青色発光とを行うことができる報知用ＬＥＤを用いた場合、消灯状態は通常動作期間、青色発光状態は設定用待機期間、赤色発光状態は設定変更作業期間を示す、といった方法による報知が可能になる。
【０１６４】
この場合、動作状態報知部１２５は、ステップＳ１１の応答信号返信が行われた時点で報知用ＬＥＤを青色に点灯させ、その後、自己宛の選択要求を受信してステップＳ１４の設定変更可能通知が行われた場合には、報知用ＬＥＤを赤色点灯に切り替え、ステップＳ１７の設定変更完了通知が行われた時点でこれを消灯すればよい。一方、応答信号返信の後に、他己宛の選択要求が受信されたり、ステップＳ１８でタイムアウトとなった場合には、報知用ＬＥＤを消灯すればよい。
【０１６５】
このような報知形態を採った場合、図１１に示すように、作業者Ｍが設定用端末装置ＴＳから探索信号を発すると、近傍に存在する３台の照明装置１００，２００，３００から、それぞれビーコンＩＤを含む応答信号が返信され、図９(a) に示すような探索リストが表示されることになるが、同時に照明装置１００，２００，３００の報知用ＬＥＤがそれぞれ青色に点灯することになる。したがって、作業者Ｍは、設定対象候補が３台の照明装置１００，２００，３００であることを、探索リスト上で認識するとともに、実際の照明装置上で点灯している青色ＬＥＤによって視覚的に確認することができる。
【０１６６】
続いて、作業者Ｍが設定用端末装置ＴＳから、青色のＬＥＤが点灯している３台の照明装置１００，２００，３００の中から、たとえば、照明装置１００を設定変更対象として選択する旨の選択要求を送信すると、やがて設定変更可能通知の送信により、設定用端末装置ＴＳには、図９(b) に示すような表示がなされ、同時に照明装置１００の報知用ＬＥＤが赤色に変わり、照明装置２００，３００の青色のＬＥＤが消灯することになる。したがって、作業者Ｍは、３台の設定対象候補のうち、照明装置１００だけが設定変更作業の対象として選択されたことを、図９(b) に示す画面で認識するとともに、実際の照明装置１００上で点灯している赤色ＬＥＤによって視覚的に確認することができる。そして、設定変更指示の送信により設定変更が完了すると、作業者Ｍは、図９(d) に示すような表示により、設定変更が完了したことを認識でき、同時に、照明装置１００の赤色のＬＥＤが消灯することにより、これを確認することができる。
【０１６７】
＜３−３．３通りのＩＤを用いる実施形態＞
本発明に係るビーコン信号送信システムでは、ビーコン信号送信機能付き照明装置１００，２００，３００と設定用端末装置ＴＳとの間で無線通信を行う必要がある。これまでの実施例では、この無線通信の規格として、Bluetooth（登録商標）を用いる例を述べた。これは、Bluetooth（登録商標）に基づく無線通信は、一般的なスマートフォンなどの端末装置に標準機能として備わっている機能であり、しかも設定用端末装置ＴＳを保持した作業者Ｍが目視可能な適度の範囲を対象とする近距離通信に最適なためである。そこで、ここでは、無線通信としてBluetooth（登録商標）、特に、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）として定められた通信規格を利用することを前提として、３通りのＩＤを用いることにより、固有の作用効果が得られる実施形態を述べておく。
【０１６８】
図１３は、ここで述べる実施形態で利用される３通りのＩＤを示す表である。図示のとおり、第１のＩＤは、ＢＤアドレスと呼ばれ、Bluetooth（登録商標）の規格に基づく通信を行う無線通信部を特定するためのＩＤである。このＢＤアドレスは、Bluetooth（登録商標）の規格に基づく通信モジュールに工場出荷時に書き込まれる４８ビットのデータであり、世界的な規模でユニークな値となっており、後に変更することはできない。
【０１６９】
第２のＩＤは、ビーコンＩＤと呼ばれ、個々のビーコンユニットを特定するためのＩＤである。本発明の実施例の場合、ビーコンＩＤは、図３に示すように、情報記憶部１２１内に伝達情報として記憶される。ＢＬＥの規格によると、ビーコンＩＤは、ソフトウェアを一意に識別するために定められたＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）に、各１６ビットのメジャーコードおよびマイナーコードを付加したデータとして定義されている。既に述べたとおり、このビーコンＩＤは、設定用端末装置ＴＳを用いた設定変更作業を行うことにより、任意のデータに変更することができる。
【０１７０】
第３のＩＤは、ここで述べる実施形態のために用意された本発明に固有のＩＤであり、ここでは「種別ＩＤ」と呼ぶことにする。この種別ＩＤも、ビーコンＩＤと同様に個々のビーコンユニットを特定するためのＩＤであるが、ビーコンＩＤが、ＢＬＥの規格に適合したあらゆるビーコンユニットに共通して用いられるＩＤであるのに対して、種別ＩＤは、本発明に係るシステムに用いられる固有のＩＤということになる。
【０１７１】
図１４は、図１３に示す３通りのＩＤの具体例を示す表である。これまで述べてきた実施例では、３組の照明装置１００，２００，３００を用いる例を示したが、この表では、説明の便宜上、８組の照明装置１００〜８００にそれぞれ３通りのＩＤが付与されている例を示す。
【０１７２】
まず、第１のＩＤである「ＢＤアドレス」としては、「１１１１１１１１」〜「８８８８８８８８」なる８桁の数字が付与された例が示されている。実際には、上述したとおり、「ＢＤアドレス」には４８ビットのデータを付与することになっているが、ここでは便宜上、図示のような８桁の数字が第１のＩＤとして付与されているものとして、以下の説明を行う。
【０１７３】
一方、第２のＩＤである「ビーコンＩＤ」としては、これまで述べた実施例で用いた具体例をそのまま踏襲して、「ＢＩＤ００１」〜「ＢＩＤ００８」なるデータが付与された例が示されている。このビーコンＩＤも、実際には、上述したように、ＵＵＩＤにメジャーコードおよびマイナーコードを付加したデータとして定義されることになるが、ここでは便宜上、図示のようなデータが付与されているものとして、以下の説明を行う。
【０１７４】
最後の第３のＩＤである「種別ＩＤ」は、既存の規格に従って定義されるＩＤではなく、本発明に係るシステムに固有のＩＤであるので、任意のデータを定義することができる。ここでは、説明の便宜上、図示のように、「ＡＰＰＬＥ０１」〜「ＭＥＬＯＮ０３」というデータを定義したものとして、以下の説明を行う。この種別ＩＤは、文字通り、ビーコンユニットの種別を示す役割を果たす。
【０１７５】
このように、ここに示す実施形態に係る８組の照明装置１００〜８００では、ビーコンユニットの無線通信部に、当該無線通信部を特定するための第１のＩＤ（ＢＤアドレス）が格納されており、ビーコンユニットの情報記憶部に、当該ビーコンユニットを特定するための第２のＩＤ（ビーコンＩＤ）と、当該ビーコンユニットの種別を示す第３のＩＤ（種別ＩＤ）と、が格納されている。
【０１７６】
ここで、第１のＩＤであるＢＤアドレスは、Bluetooth（登録商標）の規格に基づく通信を行う上で、根幹的な役割を果たすＩＤであり、変更することはできない。これに対して、第２のＩＤであるビーコンＩＤや、第３のＩＤである種別ＩＤは、設定用端末装置ＴＳによる設定変更作業によって、任意のデータに書き換えることが可能である。特に、第３のＩＤである種別ＩＤは、本発明に係るシステムに固有のＩＤであるので、何ら制約を受けることがない。
【０１７７】
そこで、たとえば、図１４に示す例のように、文字列＋数字という形式で種別ＩＤを構成することとし、文字列の部分を種別を示す情報として取り扱えば、個々の照明装置を種別に基づいて分類することが可能である。具体的には、図示の例の場合、文字列「ＡＰＰＬＥ」を含む照明装置１００〜３００は第１グループに所属し、文字列「ＢＡＮＡＮＡ」を含む照明装置４００〜５００は第２グループに所属し、文字列「ＭＥＬＯＮ」を含む照明装置６００〜８００は第３グループに所属する、という種別の定義が可能である。
【０１７８】
このような種別ＩＤを利用すれば、図８もしくは図１１に示す探索リスト表示部２０が探索リストを作成する際に、ふるい分けを行うことが可能になる。すなわち、図８に示す第１の実施形態の場合、ビーコン信号送信指示部１２２によって無線通信部１２３に対してビーコン信号を送信する指示が行われるが、このとき、第１のＩＤ、第２のＩＤ、第３のＩＤを含むビーコン信号を送信する指示が行われるようにする。同様に、図１１に示す第２の実施形態の場合、探索信号に応じて、設定変更部１２４が無線通信部１２３に対して応答信号を返信する指示が行われるが、このとき、第１のＩＤ、第２のＩＤ、第３のＩＤを含む応答信号を返信する指示が行われるようにする。
【０１７９】
そうすれば、近隣装置探索部１０は、探索結果として、近隣範囲に存在する近隣装置から、第１のＩＤ、第２のＩＤ、第３のＩＤを取得することができるので、探索リスト表示部２０は、近隣装置探索部１０によって探索された近隣装置のうち、第３のＩＤが所定の種別を示している装置のみを抽出し、抽出された装置のみを設定可能装置として探索リストに掲載することができる。
【０１８０】
たとえば、図１４に示す例では、８組の照明装置１００〜８００のすべてが近隣範囲に存在している場合、近隣装置探索部１０によって８組すべてが探索されることになるが、このうち、第３のＩＤの文字列部分が「ＡＰＰＬＥ」である装置を抽出し、抽出された装置のみを設定可能装置として探索リストに掲載するようにすれば、図９(a) に示すように、第１グループに所属する３組の照明装置１００〜３００のみが探索リストに掲載されることになる。
【０１８１】
このように、探索リスト作成時のふるい分け機能を利用すれば、本来は設定変更候補になるべきではない無用な照明装置が探索リストに掲載されることを防ぐことができ、作業者Ｍの選択指示操作を容易にするとともに、誤った選択がなされることを防止することができる。
【０１８２】
たとえば、第１会議室に第１グループの照明装置１００〜３００が設置され、第２会議室に第２グループの照明装置４００〜５００が設置され、第３会議室に第３グループの照明装置６００〜８００が設置されているような場合に、作業者Ｍが第１会議室に入室して、第１グループの照明装置１００〜３００のいずれかに対して設定変更作業を行う状況を考えてみる。この場合、第２グループの照明装置４００〜５００からの無線信号が、第１会議室と第２会議室との間の壁を通り抜けて、設定用端末装置ＴＳに届いてしまうと、近隣装置探索部１０によって５組の照明装置１００〜５００が近隣装置として探索されてしまうことになる。このような場合でも、第３のＩＤを利用したふるい分け機能を利用すれば、探索リストには、第１グループに所属する３組の照明装置１００〜３００のみが掲載されることになる。
【０１８３】
なお、上記ふるい分けを行う目的では、種別のみを認識できればよいので、種別ＩＤとしては、「ＡＰＰＬＥ」，「ＢＡＮＡＮＡ」，「ＭＥＬＯＮ」といった文字列の部分だけを用いてもかまわない。ただ、システム内の各照明装置にユニークなＩＤを付与するという観点では、上例のように、数字部分を用いて、各種別ＩＤがユニークになるようにするのが好ましい。このように、各種別ＩＤがユニークなＩＤになるようにしておけば、この種別ＩＤ（第３のＩＤ）をビーコンＩＤ（第２のＩＤ）に代用することも可能であり、各照明装置は、種別ＩＤを利用して、受信した選択要求や設定変更指示が自己宛のものか否かを判断することが可能である。
【０１８４】
もちろん、種別ＩＤの仕様として、文字列＋数字という形式を採用する代わりに、数桁の数字列を用い、上位桁を種別を認識するために利用し、下位桁をユニークなＩＤを作成するために利用する、という仕様にしてもかまわない。
【０１８５】
また、このような探索リスト作成時のふるい分け機能は、本発明に係るシステムの構成要素である照明装置と、それ以外の装置と、を区分けする用途にも利用することができる。一般に、スマートフォンなどの端末装置に備わっているBluetooth（登録商標）の規格に基づく通信モジュールは、Bluetooth（登録商標）の規格に基づく通信機能をもった別な装置からの電波をすべて受信することができる。したがって、設定用端末装置ＴＳの近隣に、Bluetooth（登録商標）の規格に基づく通信機能をもった無関係な装置、たとえば、無線マウス、無線キーボード、無線スピーカなどの機器が存在すると、近隣装置探索部１０は、これらの機器も、近隣装置として検出してしまうことになる。
【０１８６】
ところが、無線マウス、無線キーボード、無線スピーカなどの機器は、通常、上記第３のＩＤを送信する機能を有していないため、第３のＩＤが定義されていない装置として探索されることになる。そこで、たとえば、第３のＩＤの文字列部分が「ＡＰＰＬＥ」である装置を抽出する、という方法でふるい分けを行えば、当然、これら無関係な装置はふるい落とされ、探索リストには掲載されないことになる。
【０１８７】
また、仮に、第３のＩＤを送信する無関係な機器があったとしても、本発明に係るシステムとは第３のＩＤの付与ルールが異なるため、偶然の一致がない限り、無関係な機器もふるい落とされ、探索リストには掲載されないことになる。たとえば、本発明に係るシステムを、甲社および乙社の二者がそれぞれ別個の製品として商品化した場合、基本原理は同じであっても、第３のＩＤの仕様はそれぞれ異なったものになろう。
【０１８８】
したがって、同じ部屋の天井照明として、甲社の照明装置と乙社の照明装置とが混在しているような状況になったとしても、甲社の設定用端末装置ＴＳで設定変更作業を行う場合には、乙社の照明装置をふるい落とし、甲社の照明装置のみが掲載された探索リストを表示させることができる。すなわち、甲社の設定用端末装置ＴＳの探索リスト表示部２０は、甲社の仕様に基づく第３のＩＤが付与された照明装置のみを抽出し、甲社の仕様に合致しない第３のＩＤが付与された照明装置をふるい落とす処理を行うことにより、甲社の照明装置のみが掲載された探索リストを表示できる。
【０１８９】
このように、本発明に係るシステムにおいて、上述したような第３のＩＤを用いたふるい分けを行うことは、探索リスト表示部２０によって表示される探索リストから、無用な装置（設定用端末装置ＴＳを用いる設定変更の対象にならない装置）を排除し、効率的なリスト表示を行う上で極めて有効である。
【０１９０】
＜＜＜  §４．  より実用的な構造上の工夫  ＞＞＞
これまで、本発明に係るビーコン信号送信機能付き照明装置１００について、図２にその基本構造の側断面図を示し、図４に具体的な構造の斜視図を示した。ここでは、本発明に係る照明装置１００について、より実用的な構造上の工夫をいくつか述べておく。
【０１９１】
＜４−１．放熱機能をもった筒状筐体＞
図４には、照明ユニット１１０とビーコンユニット１２０を、透光性をもった細長い筒状筐体１３０の内部に収容し、両端を端部筐体１４１，１４２によって封止することにより構成された照明装置１００の実施形態を示した。この実施形態では、照明用基板１１１に取り付けられた照明用ＬＥＤ１１２から照明光Ｌａ〜Ｌｆが発せられることになる。
【０１９２】
このため、照明用ＬＥＤ１１２からの照明光は、筒状筐体１３０を通して図の上方には十分に照射されるが、図の下方は照明用基板１１１の陰になって十分には照射されない。もっとも、図１に示すように、照明装置１００を照明器具本体１００′に装着して利用することを考えれば、照明光は、必ずしも筒状筐体１３０の全表面から照射される必要はなく、筒状筐体１３０の一方の側面（図４では上方の側面、図１では下方の側面）から照射されれば十分である。
【０１９３】
すなわち、照明ユニット１１０およびビーコンユニット１２０は、少なくとも一部に透光性をもった部分が形成された細長い筒状筐体１３０に収容されていれば足り、照明ユニット１１０は、この筒状筐体１３０の透光性をもった部分を通して照明光を外部に照射する機能を有していればよい。このような点に鑑みて、ここでは放熱機能をもった筒状筐体を利用した実施形態を例示しておく。
【０１９４】
図１５は、放熱機能をもった筒状筐体１３０Ｚを用いた実施形態の右端部分の側面図である。この実施形態における筒状筐体１３０Ｚは、図示のとおり、ヒートシンク部１３１と照明用カバー部１３２とによって構成されている。ここで、ヒートシンク部１３１は、金属（たとえば、アルミニウム合金）などの放熱に良好な熱伝導性をもった材料によって構成されており、内部に組み込まれた照明ユニット１１０やビーコンユニット１２０で発生した熱を外部に散逸させる機能を有する。これに対して、照明用カバー部１３２は、ガラスや合成樹脂などの照明に良好な透光性をもった材料によって構成されており、照明ユニット１１０で発生した光は、この照明用カバー部１３２を通して外部に放出される。
【０１９５】
ヒートシンク部１３１は、筒状筐体１３０Ｚの長手方向軸に沿って伸びる殻状構造体であり、外側面には上記長手方向軸に沿って多数の溝が形成されている。この溝は、ヒートシンク部１３１の外面の表面積を大きくし、放熱効果を高める役割を果たす。照明用カバー部１３２も、上記長手方向軸に沿って伸びる殻状構造体である。
【０１９６】
ヒートシンク部１３１の長手方向軸に沿って伸びる縁部（図１５における部材１３１の下端面）と照明用カバー部１３２の長手方向軸に沿って伸びる縁部（図１５における部材１３２の上端面）とを相互に接合することにより筒状筐体１３０Ｚが構成される。ヒートシンク部１３１を金属などの硬質素材によって構成しておけば、照明用カバー部１３２を軽量な軟質素材によって構成した場合でも、筒状筐体１３０Ｚの全体的な剛性を保つことができる。
【０１９７】
筒状筐体１３０Ｚの両端部は、それぞれ口金部によって封止されている。図１５には、筒状筐体１３０Ｚの右端に接合された第１の口金部１５０（図２および図４に示す端部筐体１４２に相当する）が描かれている。図示のとおり、第１の口金部１５０には、一対の給電用電極ピン１５１が設けられている（図には手前側の１本のみが現れている）。
【０１９８】
図１６は、この筒状筐体１３０Ｚを、その長手方向軸に直交する平面で切断した状態を示す断面図である。図示のとおり、この実施形態の場合、ヒートシンク部１３１の切断面および照明用カバー部１３２の切断面はいずれも半円状をなし、ヒートシンク部１３１および照明用カバー部１３２を接合することにより得られる筒状筐体１３０Ｚは円筒状をなす。
【０１９９】
図示の実施例の場合、照明用基板１１１はヒートシンク部１３１に連なる構造を有し、照明用基板１１１およびヒートシンク部１３１は同じ材料（たとえば、金属）によって構成されている。照明用ＬＥＤ１１２は、照明用基板１１１の下面に取り付けられているため、照明光Ｌは、図に一点鎖線で示すように、照明用カバー部１３２を通して図の下方へと照射される。また、照明用ＬＥＤ１１２で発生した熱は、照明用基板１１１からヒートシンク部１３１へと伝わり、ヒートシンク部１３１の外面から効果的に放出される。
【０２００】
図１６では図示が省略されているが、筒状筐体１３０Ｚ内には、ビーコンユニット１２０や、給電用電極ピン１５１から与えられる外部電力を各ユニットに供給するための電力供給回路が組み込まれており、これらから発せられる熱も、照明用基板１１１からヒートシンク部１３１へと伝わって外部に放出されることになる。
【０２０１】
このように、図１５および図１６に示す実施例のように、筒状筐体１３０Ｚを、ヒートシンク部１３１と照明用カバー部１３２とによって構成するようにすれば、必要な方向に照明光Ｌを照射するとともに、内部で発生した熱を効果的に発散させることができるようになる。なお、図示の実施例は、断面が円形となる円筒状の筒状筐体１３０Ｚを用いた例であるが、筒状筐体は必ずしも円形にする必要はなく、たとえば、断面が矩形となる形状であってもかまわない。
【０２０２】
＜４−２．直管式照明管用の照明器具への装着＞
図１５および図１６に示した実施形態は、現在、一般に利用されている直管式照明管用の照明器具に装着可能な寸法、形状、構造を有している。すなわち、この実施形態に係る照明装置は、市販の直管式照明管の規格に合致した外形形状を有しており、既存の照明器具に装着して利用することが可能である。
【０２０３】
図１５に示すとおり、筒状筐体１３０Ｚの第１の端部（右端部）には第１の口金部１５０が接合されている。この第１の口金部１５０は、直管式照明管用の照明器具に備わっている第１のソケットに装着可能な構造を有し、当該第１のソケットに装着することにより、筒状筐体１３０Ｚの第１の端部を当該照明器具に固定することができる。より具体的には、一対の給電用電極ピン１５１をソケット側のピン受部に挿入することにより装着することができる。
【０２０４】
また、図１５には示されていないが、筒状筐体１３０Ｚの第２の端部（左端部）には第２の口金部１６０が接合されており、この第２の口金部１６０は、上記照明器具に備わっている第２のソケットに装着可能な構造を有し、当該第２のソケットに装着することにより、筒状筐体１３０Ｚの第２の端部を当該照明器具に固定することができる。
【０２０５】
このように、本発明に係るビーコン信号送信機能付き照明装置１００の外形形状を、市販の直管式照明管の規格に合致した形状にしておけば、既存の直管式照明管用の照明器具に装着可能になるとともに、当該照明器具から外部電力の供給を受けることができる。すなわち、筒状筐体１３０Ｚ内に組み込まれた照明ユニット１１０およびビーコンユニット１２０は、第１の口金部１５０や第２の口金部１６０を介して照明器具から供給される外部電力によって動作できるようになる。
【０２０６】
ただ、古くから利用されている直管式蛍光照明管では、その動作原理上、筒状筐体の両端部に電力供給を行う必要があるのに対し、図１５および図１６に示す実施形態の場合、照明用ＬＥＤ１１２を用いた照明が行われるため、必ずしも筒状筐体１３０Ｚの両端部に電力供給を行う必要はない。したがって、この実施形態の場合、いずれか一方の口金部からのみ電力を供給する片側給電タイプを採用することもできるし、両方の口金部から電力を供給する両側給電タイプを採用することもできる。
【０２０７】
図１７は、この両方のタイプの給電系統を説明するための模式図である。図１７(a) は、片側給電タイプを採用した場合の給電系統を示している。図示の照明装置１００Ｘでは、細長い筒状筐体１３０Ｚの左右両端にそれぞれ口金部１５０，１６０が接合されており、市販の直管式照明管の規格に合致した外形形状が採用されている。このため、既存の直管式照明管用の照明器具に装着して固定することができる。ただ、この照明装置１００Ｘは、片側給電タイプであるため、照明器具側の給電系統を若干変更している。
【０２０８】
照明装置１００Ｘは、４０型タイプ（管長１１９８ｍｍ／Ｇ１３口金）の直管型蛍光灯の規格に従った外形形状を有しており、当該蛍光灯用の照明器具に装着することが可能である。すなわち、照明装置１００Ｘの第１の口金部１５０は、照明器具に備わっている第１のソケット４５０に装着可能な構造を有し、第２の口金部１６０は、照明器具に備わっている第２のソケット４６０に装着可能な構造を有する。具体的には、第１の口金部１５０に設けられた一対のピン１５１をソケット４５０側のピン受部に挿入し、第２の口金部１６０に設けられた一対のピン１６１をソケット４６０側のピン受部に挿入することにより、照明装置１００Ｘを照明器具に物理的に取り付けることができる。
【０２０９】
もっとも、この図１７(a) に示す片側給電タイプの照明装置１００Ｘに用いられる照明器具の場合、外部商用電源４１０からの電力供給は、第１のソケット４５０に対してのみ行われ、第２のソケット４６０に対しては行われない構造になっている。そのため、照明装置１００Ｘに対する電力供給は、第１のソケット４５０から第１の口金部１５０を介してのみ行われ、第２のソケット４６０から第２の口金部１６０を介した電力供給は行われない。したがって、第１の口金部１５０に設けられた一対のピン１５１は給電用電極ピンとして機能するが、第２の口金部１６０に設けられた一対のピン１６１は、第２の口金部１６０を物理的に固定する役割のみを担うダミー電極ピンとして機能するだけである。
【０２１０】
この実施例では、図に破線で示すように、ビーコンユニット１２０は、筒状筐体１３０Ｚの左端近傍、すなわち、第２の口金部１６０側に設けられている。また、この実施例では、照明用カバー部１３２および第２の口金部１６０は合成樹脂によって構成されているため、ビーコンユニット１２０の無線通信部１２３が第２の口金部１６０内に位置していても、無線通信用の電波が遮蔽されることはない。また、図示のとおり、報知用ＬＥＤ１２０ｃは、第２の口金部１６０に埋め込まれている。
【０２１１】
上述したとおり、図１７(a) に示す照明装置１００Ｘは、片側給電タイプであり、外部からの電力供給は、第１の口金部１５０を介してなされる。実際には、外部商用電源４１０からの供給電力は交流であるため、これを直流に変換して安定した電力供給を行うための電力供給回路が必要であり、照明装置１００Ｘの内部には、そのような電力供給回路が組み込まれている（図示省略）。この実施例の場合、電力供給回路は、外部電力の供給が行われる第１の口金部１５０側に設けられている。
【０２１２】
結局、この照明装置１００Ｘでは、電力供給回路が第１の口金部１５０側に配置され、ビーコンユニット１２０が第２の口金部１６０側に配置されていることになる。このように、電力供給回路とビーコンユニット１２０とをそれぞれ別な端部に分散して配置すると、その多くの部分を各口金部１５０，１６０の内部に収容することができるので、筒状筐体１３０Ｚを透過する照明光の障害物となることを極力避けることができる。
【０２１３】
しかも、電力供給回路は、外部電力の供給が行われる第１の口金部１５０側に設けられているため、第１の口金部１５０を介して供給された交流電力を、この場所で直ちに直流電力に変換することができる。変換された直流電力は、照明用基板１１１上の配線を通して、照明ユニット１１０やビーコンユニット１２０へ供給することができる。
【０２１４】
なお、図１７(a) に示すとおり、この実施例の場合、筒状筐体１３０Ｚの右端近傍には、給電端表示８０が設けられている。この給電端表示８０は、第１の口金部１５０が、外部からの電力供給を受けるべき口金部であることを示す表示であり、たとえば、「給電端」のような文字を記載したシールによって構成される。このシールは、照明の障害にならないように、透明もしくは半透明の材質によって構成するのが好ましい。あるいは、シールを用いずに、筒状筐体１３０Ｚの表面に直接印刷したり、刻印したりすることにより、給電端表示８０を構成してもかまわない。
【０２１５】
もちろん、給電端表示８０は、第１の口金部１５０自身の表面に設けてもよいし、第１の口金部１５０から筒状筐体１３０Ｚに跨るように設けてもかまわない。要するに、給電端表示８０は、電力供給を受けるべき口金部が、第２の口金部１６０ではなく、第１の口金部１５０であることを示す役割を果たすことができればよいので、第１の口金部１５０もしくはその近傍に設ければよい。
【０２１６】
図１７(a) に示すような片側給電タイプの照明装置１００Ｘの場合、給電端表示８０は重要な役割を果たす。上述したとおり、この照明装置１００Ｘでは、照明ユニット１１０およびビーコンユニット１２０に対しては、第１の口金部１５０のみを介して電力供給が行われる。一方、図示のように、片側給電を前提とした照明器具の場合、第１のソケット４５０は給電機能を備えた給電ソケットであるが、第２のソケット４６０は給電機能をもたないダミーソケットであるため、図示とは逆の方向に装着してしまうと、正しい給電が行われなくなる。
【０２１７】
すなわち、給電ソケットである第１のソケット４５０に第２の口金部１６０を装着しても、照明装置１００Ｘの場合、第２の口金部１６０には給電のための配線がなされていないので、内部への給電は行われない。また、第１の口金部１５０には給電のための配線がなされているが、ダミーソケットである第２のソケット４６０に第１の口金部１５０を装着しても、やはり内部への給電は行われない。
【０２１８】
給電端表示８０は、ユーザに対して、照明器具に対する照明装置１００Ｘの正しい装着方向を示す指標として機能する。もちろん、実際には、照明器具側にも、同様の給電端表示を設けておくのが好ましい。図示の例の場合、第１のソケット４５０もしくはその近傍に、当該ソケットが給電用のソケットであることを示す給電端表示を設けるようにすればよい。ユーザが、このソケット側の給電端表示に照明装置１００Ｘ側の給電端表示８０を合わせて、照明装置１００Ｘを照明器具に装着すれば、正しい向きの装着が可能になる。
【０２１９】
これに対して、図１７(b) は、両側給電タイプを採用した場合の給電系統を示している。図示の照明装置１００Ｙでは、細長い筒状筐体１３０Ｚの左右両端にそれぞれ口金部１７０，１８０が接合されており、やはり、市販の直管式照明管の規格に合致した外形形状が採用されている。このため、既存の直管式照明管用の照明器具に装着して固定することができる。
【０２２０】
この照明装置１００Ｙは、１１０型タイプ（管長２３６７ｍｍ／Ｒ１７ｄ型口金）の直管型蛍光灯の規格に従った外形形状を有しており、当該蛍光灯用の照明器具に装着することが可能である。すなわち、照明装置１００Ｙの第１の口金部１７０は、照明器具に備わっている第１のソケット４７０に装着可能な構造を有し、第２の口金部１８０は、照明器具に備わっている第２のソケット４８０に装着可能な構造を有する。
【０２２１】
照明装置１００Ｙは、両側給電タイプであるため、外部商用電源４１０からの電力供給は、第１のソケット４７０と第２のソケット４８０との双方に対して行われ、これらのソケットはいずれも給電ソケットになる。そのため、照明装置１００Ｙに対する電力供給は、第１のソケット４７０から第１の口金部１７０を介して行われるとともに、第２のソケット４８０から第２の口金部１８０を介しても行われる。
【０２２２】
この実施例では、ビーコンユニット１２０は、やはり筒状筐体１３０Ｚの左端近傍、すなわち、第２の口金部１８０側に設けられている。第２の口金部１８０は合成樹脂によって構成されているため、ビーコンユニット１２０の無線通信部１２３が第２の口金部１８０内に位置していても、無線通信用の電波が遮蔽されることはない。図示のとおり、報知用ＬＥＤ１２０ｃは、第２の口金部１８０に埋め込まれている。
【０２２３】
なお、この照明装置１００Ｙの場合も、外部商用電源４１０からの供給電力は交流であるため、これを直流に変換して安定した電力供給を行うための電力供給回路が必要になるが、やはりこの電力供給回路は、第１の口金部１７０側に設けられている（図示省略）。これは、ビーコンユニット１２０と電力供給回路とを左右両端に分散させて収容し、筒状筐体１３０Ｚを透過する照明光の障害物となることを極力避けるための配慮である。もちろん、電力供給回路には、第１の口金部１７０と第２の口金部１８０との双方を介して外部電力が与えられることになる。この両側給電タイプの照明装置１００Ｙは、照明器具に対して、どちらの向きに装着しても問題ないので、給電端表示は不要である。
【０２２４】
図１７(a) ，(b) に示す照明装置１００Ｘ，１００Ｙは、いずれも照明光とは異なる色をもった報知光を外部に照射する報知用ＬＥＤ１２０ｃを有しており、§１−３で述べたように、当該報知光の発光中は、報知用ＬＥＤ１２０ｃの近傍領域（図の左端の近傍領域）の照明光の強度を他の領域の照明光の強度に比べて低下させる制御が行われる。
【０２２５】
具体的には、照明ユニットが、筒状筐体１３０Ｚを通して照明光を外部に照射する複数の照明用ＬＥＤを有し、これら複数の照明用ＬＥＤは筒状筐体１３０Ｚの長手方向軸に沿って配置されている。また、報知用ＬＥＤ１２０ｃ（動作状態報知部１２５の一部を構成する報知用発光素子）は、照明光とは異なる色をもった報知光を外部に照射する機能を有する。そして、照明ユニット１１０が、報知用ＬＥＤ１２０ｃの発光中は、複数の照明用ＬＥＤのうち報知用ＬＥＤ１２０ｃの近傍に位置する特定の照明用ＬＥＤの発光強度を低下させる制御を行うことになる。
【０２２６】
＜４−３．ビーコンユニットの配置形態＞
最後に、筒状筐体１３０Ｚを用いる実施形態におけるビーコンユニット１２０の好ましい配置形態を述べておく。図１８は、このようなビーコンユニット１２０の好ましい配置形態を示すための照明装置１００Ｘの左端部分の部分断面図である。
【０２２７】
§４−１で述べたとおり、この実施例は、放熱機能をもった筒状筐体１３０Ｚを採用しており、円筒状の筒状筐体１３０Ｚは、ヒートシンク部１３１と照明用カバー部１３２とによって構成されている。筒状筐体１３０Ｚの左端には、第２の口金部１６０が接合されており、この第２の口金部１６０には、ダミー電極ピン１６１および報知用ＬＥＤ１２０ｃが埋め込まれている。筒状筐体１３０Ｚの中央には、照明用基板１１１が配置されており、その下面に照明用ＬＥＤ１１２が取り付けられている。また、第２の口金部１６０の内部から筒状筐体１３０Ｚの左端近傍にわたる空間には、ビーコンユニット１２０が収容されている。
【０２２８】
この実施例の場合、ヒートシンク部１３１および照明用基板１１１は、アルミニウム合金などの金属によって構成されており、照明用カバー部１３２は、透光性をもった合成樹脂によって構成されており、第２の口金部１６０は不透明な合成樹脂によって構成されている。したがって、照明用ＬＥＤ１１２からの照明光は、照明用カバー部１３２を通して、図の下方に照射されることになる。このため、実用上は、ビーコンユニット１２０が照明光の障害になることは、できるだけ避けた方が好ましい。
【０２２９】
図示のとおり、ビーコンユニット１２０は、ビーコン用基板１２０ａと、このビーコン用基板１２０ａ上に実装された電子回路を含むビーコンモジュール１２０ｂと、報知用ＬＥＤ１２０ｃとを有している。ビーコン用基板１２０ａは、図示のとおり、基板取付具１２０ｄによって照明用基板１１１に取り付けられる。
【０２３０】
この実施例の特徴は、ビーコン用基板１２０ａが、筒状筐体１３０Ｚの一方の端部（図示の例の場合は左端部）に、筒状筐体１３０Ｚの長手方向軸に対して傾斜するように配置されている点である。すなわち、筒状筐体１３０Ｚの中心軸をその長手方向軸Ｑ１（図では一点鎖線で示されている）と呼び、ビーコン用基板１２０ａの中心軸を基板配置軸Ｑ２（図では破線で示されている）と呼んだ場合、長手方向軸Ｑ１に対して基板配置軸Ｑ２が所定角をなすように傾斜して配置されている。
【０２３１】
このような配置を採れば、ビーコン用基板１２０ａおよびビーコンモジュール１２０ｂが、筒状筐体１３０Ｚの内部で、その長手方向軸Ｑ１に対して傾斜した状態になるため、ビーコンユニット１２０のうちの照明光の障害になる部分を、できるだけ少なくすることができ、より効率的な照明を行うことが可能になる。
【０２３２】
なお、図１７および図１８に示す実施例では、報知用ＬＥＤ１２０ｃを、第２の口金部１６０，１８０に埋め込んだ構成を採用しているため、ビーコン用基板１２０ａと報知用ＬＥＤ１２０ｃとの間には所定の配線が施されることになる。もちろん、報知用ＬＥＤ１２０ｃは、必ずしも口金部１６０，１８０に取り付ける必要はなく、たとえば、図４に示す実施例のように、ビーコン用基板１２０ａに取り付けるようにしてもかまわない。この場合、報知用ＬＥＤ１２０ｃからの報知光は、照明用カバー部１３２を通して観察されることになる。
【符号の説明】
【０２３３】
１０：近隣装置探索部
２０：探索リスト表示部
３０：装置選択部
４０：設定変更指示部
５０：完了表示部
８０：給電端表示
１００，１００Ｘ，１００Ｙ：ビーコン信号送信機能付き照明装置（直管式照明管）
１００′：照明器具本体
１１０，１１０Ａ：照明ユニット
１１１：照明用基板
１１２，１１２ａ〜１１２ｆ：照明用ＬＥＤ
１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ：ビーコンユニット
１２０ａ：ビーコン用基板
１２０ｂ：ビーコンモジュール
１２０ｃ：報知用ＬＥＤ
１２０ｄ：基板取付具
１２１，１２１Ｂ：情報記憶部
１２２，１２２Ｂ：ビーコン信号送信指示部
１２３：無線通信部
１２４，１２４Ｂ：設定変更部
１２５，１２５Ａ：動作状態報知部
１２６：センサ部
１３０，１３０Ｚ：筒状筐体
１３１：ヒートシンク部
１３２：照明用カバー部
１４１，１４２：端部筐体
１５０：第１の口金部（端部筐体）
１５１：給電用電極ピン
１６０：第２の口金部（端部筐体）
１６１：ダミー電極ピン
１７０：第１の口金部（端部筐体）
１８０：第２の口金部（端部筐体）
２００：ビーコン信号送信機能付き照明装置（直管式照明管）
２００′：照明器具本体
３００：ビーコン信号送信機能付き照明装置（直管式照明管）
３００′：照明器具本体
４１０：外部商用電源
４５０：第１のソケット（給電ソケット）
４６０：第２のソケット（ダミーソケット）
４７０：第１のソケット（給電ソケット）
４８０：第２のソケット（給電ソケット）
９１０：無線基地局
９２０：インターネット
９３０：サーバ装置
Ｂ：ビーコン信号
Ｃ：設定変更用情報
Ｈ：報知光
Ｌ，Ｌａ〜Ｌｆ：照明光
Ｍ：作業者
Ｑ１：長手方向軸
Ｑ２：基板配置軸
Ｓ１〜Ｓ１９：流れ図の各ステップ
Ｔ１〜Ｔ４：端末装置
ＴＳ：設定用端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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