(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料製のプリフォーム（１４）から液状の充填物で充填された容器（１２）を製造するための方法にして、
それぞれの前記プリフォーム（１４）が、加熱装置（１１６）内の加熱区間に沿って熱的に調整され、また、それに続く変形充填段階の間、変形ステーション（１６）の型（１３）内で、前記プリフォーム（１４）内へ供給される圧力媒体として液状の充填物（３）を用いて、前記プリフォームを前記容器（１２）へと変形及び充填し、
複数の変形ステーション（１６）が連続的に回転駆動される１つの共通の加工ホイール（１０）上で、周方向に並んでまた互いに間隔をおいて分布されまた前記加工ホイール（１１０）の回転軸（ＭＡ）に対して半径方向に間隔をおいて配設される
方法において、
前記プリフォーム（１４）内へ充填される前記充填物（３）に作用する遠心力によりもたらされる容器の膨れの型内壁部への非対称的な接触によって生じる非対称的な冷却又は加熱を補償するための補償装置（３６、５３、１００）を使用し、
その際、前記補償装置（３６、５３、１００）が、前記プリフォーム（１４）に周方向における温度プロフィールを印加する調温装置として設計されており、当該温度プロフィールはプリフォーム長手軸（Ｘ）に対して非線対称であって、また、前記補償装置（３６、５３、１００）により前記プリフォーム（１４）に、温度を際立たせられた部分周囲領域（１４ａ）即ちその他の部分周囲領域よりもより高い又はより低い、調整された温度を有する部分周囲領域（１４ａ）がもたらされ、その際、前記プリフォーム（１４）は、温度を際立たせられた前記部分周囲領域（１４ａ）が前記加工ホイール（１１０）の半径方向を向くように指向されて、前記型（１３）内へ入れられること、
を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
温度を際立たせられた前記部分周囲領域（１４ａ）が、前記プリフォーム（１４）の残りの周囲領域（１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）よりも、より強く加熱されることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、
周方向で前記プリフォーム（１４）に印加される前記温度プロフィールは前記加工ホイール（１１０）の回転速度に応じて選択、調整、又は、制御されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の方法において、
前記補償装置（３６、５３、１００）が、前記プリフォーム（１４）のための前記加熱装置（１１６）内の前記加熱区間に、配設されること、
を特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の方法において、
変形ステーション（１６）の前記型（１３）内へ前記プリフォーム（１４）を入れた後、温度を際立たせられた前記部分周囲領域（１４ａ）が半径方向外側を向いていることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の方法において、
その長手軸（Ｘ）の周りで回転対称な容器（１２）がｎ回回転対称性を有して形成され、その際、ｎが４よりも大きい、又は、ｎが６より大きい、又は、ｎが８よりも大きいこと、又は、
円対称な容器（１２）が形成されること、
を特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の方法において、
前記プリフォーム（１４）は、その前記容器（１２）への変形の間、少なくとも一時的に延伸ロッド（１１）によって案内され、また、その軸方向（Ｘ）に延伸されること、
を特徴とする方法。
【請求項８】
熱可塑性材料製のプリフォーム（１４）から液状の充填物で充填された容器（１２）を製造するための装置（１０）にして、
前記装置（１０）が、それぞれに１つの成形充填ヘッド（８）及び１つの型（１３）を備えている複数の変形ステーション（１６）を有しており、
前記変形ステーション（１６）が、加熱装置（１１６）内の加熱区間に沿って熱的に調整された前記プリフォーム（１４）を、前記型（１３）内での変形及び充填段階の間に、前記プリフォーム（１４）内へ供給される圧力媒体として液状の充填物（３）を用いて、前記容器（１２）へと変形及び充填するように、設計されており、
前記容器（１２）への変形が閉じられた型（１３）において型内壁部（７）に向かって行われ、
複数の変形ステーション（１６）が、連続的に回転駆動される１つの共通の加工ホイール（１０）上で、周方向に並んでまた互いに間隔をおいて分布されまた前記加工ホイール（１１０）の回転軸（ＭＡ）に対して半径方向に間隔をおいて配設されている
装置において、
前記装置（１０）が前記プリフォーム（１４）内へ充填される前記充填物（３）に作用する遠心力によりもたらされる型内壁部と容器の膨れの非対称的な接触によって生じる非対称的な冷却又は加熱を補償するための補償装置（３６、５３、１００）を有していること、
前記補償装置（３６、５３、１００）が調温装置（３６、５３）として形成されており、当該調温装置（３６、５３）が前記プリフォーム（１４）に周方向における温度プロフィールをもたらすために制御技術的に形成及び調整されていること、
また、前記補償装置が更に温度プロフィールを与えられた前記プリフォーム（１４）を変形ステーション（１６）の型（１３）内へ配向して入れるためのプリフォーム配向装置（１００）を有していること、
前記調温装置（３６、５３）が、前記プリフォーム（１４）に周方向の温度プロフィールを印加するように、形成及び設計されており、当該温度プロフィールはプリフォーム長手軸（Ｘ）に対して非線対称であってまたそれにより前記プリフォーム（１４）に温度を際立たせられた部分周囲領域（１４ａ）即ちその他の部分周囲領域よりもより高い又はより低い、調整された温度を有する部分周囲領域（１４ａ）がもたらされること、
前記プリフォーム配向装置（１００）が、温度を際立たせられた前記部分周囲領域（１４ａ）が前記加工ホイール（１１０）の半径方向を向くように前記プリフォーム（１４）を前記型（１３）へ入れるように、形成及び調整されていること、
を特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、
前記調温装置（３６、５３）が、前記プリフォーム（１４）のための前記加熱装置（１１６）内の前記加熱区間に、配設されていること、
を特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の装置において、
温度を際立たせられた前記部分周囲領域（１４ａ）が前記プリフォーム（１４）の残りの周囲領域（１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）よりもより強く加熱されるように、前記調温装置（３６、５３）が設計されていること、
を特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項８から１０の何れか一項に記載の装置において、
変形ステーション（１６）の前記型（１３）内へ前記プリフォーム（１４）を入れた後、温度を際立たせられた前記部分周囲領域（１４ａ）が半径方向外側を向くように、前記プリフォーム配向装置（１００）が設計されていること、
を特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項８から１１の何れか一項に記載の装置において、
前記型内壁部（７）が、その長手軸（Ｘ）の周りで回転対称な前記容器（１２）を製造するために、ｎ回回転対称性を有して設計されており、その際、ｎが４よりも大きい、又は、ｎが６より大きい、又は、ｎが８よりも大きいこと、又は
前記型内壁部（７）が円対称な容器を製造するために設計されていること、
を特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項８から１２の何れか一項に記載の装置において、
温度プロフィールの発生を前記加工ホイール（１１０）の回転速度に応じて制御又は調整するために、前記調温装置（３６、５３）の制御装置が形成されていること、
を特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項８から１３の何れか一項に記載の装置において、
前記変形ステーション（１６）は、延伸ロッド（１１）を有しており、また、前記プリフォーム（１４）をその前記容器（１２）への変形の間及びその充填の間、少なくとも一時的に前記延伸ロッド（１１）によって案内されまた軸方向（Ｘ）で延伸するように設計されていること、
を特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１から７の何れか一項に記載の方法において、
温度を際立たせられた前記部分周囲領域（１４ａ）が部分周囲角度（φ）を有しており、当該部分周囲角度（φ）が、１８０°より小さいこと、又は、１２０°より小さいこと、又は、９０°より小さいこと、
を特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項８から１４の何れか一項に記載の装置において、
温度を際立たせられた前記部分周囲領域（１４ａ）が部分周囲角度（φ）を有しており、当該部分周囲角度（φ）が、１８０°より小さいこと、又は、１２０°より小さいこと、又は、９０°より小さいこと、
を特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性材料製の熱的に調整されたプリフォームから液状の充填物で充填された容器（ボトル）を製造するための、請求項１の前提部分に従う方法、及び、熱可塑性材料製の温度調整されたプリフォームから液状の充填物で充填された容器を製造するための、請求項８の前提部分に従う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製のプリフォーム（予成形体）といった熱可塑性材料製のプリフォームからブロー形成によって容器を製造することは既に知られている。その際、プリフォームはブロー機械（ブローマシン）の内部で異なる加工ステーションに供給される。通常ブロー機械は、プリフォームを調温或いは熱的に調整するための加熱装置、並びに、少なくとも１つのブローステーションを備えたブロー装置を有している。当該ブローステーションの領域では、前もって温度調整されたそれぞれのプリフォームが容器へと膨張（拡張）される。膨張は、圧力媒体としての圧力ガス（圧縮空気）を用いて行われ、当該圧力媒体は形成圧で膨張されるべきプリフォーム内へと導入される。プリフォームをそのように膨張させる場合のプロセス工学的な経過は特許文献１で詳説されている。ブローステーションの基本的な構造は、特許文献２に記載されている。プリフォームの熱的な調整の実現性については特許文献３で詳説されている。その際、熱的な調整としては、プリフォームがブロー成形にとって適切な温度まで加熱され、また、場合によっては、プリフォームに対して長手方向及び／又は周方向の温度プロフィールがもたらされることとして理解される。追加的に延伸ロッドを用いて、プリフォームから容器をブロー形成することも同様に既知である。
【０００３】
通常の更なる処理方法に従えば、ブロー成形によって製造された容器は、後続の充填装置へと供給され、そこで予定されている製品又は充填物を充填される。すなわち、専用のブロー機械及び専用の充填機械が用いられる。その際、専用のブロー機械及び専用の充填機械が１つのマシンブロックに統合されること、すなわち、１つのブロック化されたブロー充填装置に統合されること、も知られている。
その際更には、ブロー成形工程及び充填工程は、個別の機械的な構成要素において、時間的に前後して行われる。
【０００４】
更に、熱的に調整されたプリフォームからなる容器を、特にはボトル形状でも、製造すること及びその際同時に液状の充填物を用いて充填することが既に提案されており、当該液状の充填物は液圧的な圧力媒体としてプリフォームを膨張させるため或いは容器を作り上げるために成形及び充填圧で供給され、その結果それぞれのプリフォームの充填と同時に容器へと変形される。それぞれの容器の成形及び充填が同時に行われるその種の方法は、液圧的変形法又は液圧的容器形成とも称される。またこの場合、延伸ロッドを用いることによってこのような変形を支援することも知られている。この場合、プリフォームは成形及び充填工程の前に予め温度調整される、すなわち、液圧的な変形にとって適した温度まで加熱され、そして場合によっては温度プロフィールを与えられる。
【０００５】
充填物そのものによってプリフォームから容器を成形する場合、すなわち、充填物を液圧的な圧力媒体として用いる場合、容器の成形及び充填のためには、ただ１つの機械のみが必要となるが、当該機械はそのためにより複雑な構成を有する。その種の機械の例は、特許文献４に示されている。別の例は特許文献５に示されている。
【０００６】
プリフォームから容器を同時に成形及び充填することは、１つの変形ステーション内で行われ、当該変形ステーションはとりわけ複数部材から構成された型（モールド）を有している。型が複数部材から構成されていることは、プリフォームを型の中へセット可能とするために、及び、成形充填プロセスの終了後に最後まで作り上げられまた充填された容器を型から取り出し可能とするために、必要である。複数部材から形成されている型はその際、型が閉じた状態（閉鎖状態）及び開いた状態（開放状態）を取ることが出来るように、変形ステーション内に配設されて形成されている。閉鎖状態では複数部材からなる型は内部キャビティを取り囲んでいる、また、閉鎖状態では複数部材からなる型は型内壁部を形成し、当該型内壁部に向かってプリフォームは閉じた型において膨張され、それは圧力下で液状の充填物をプリフォーム内及びプリフォームから生じる容器の膨れ内へ最終的な容器形状へ至るまで供給することによって行われる。その際、この変形プロセスは好ましくは少なくとも一時的に延伸ロッドによって支援されるが、それはこの延伸ロッドが閉じているプリフォーム底部へ向かってプリフォーム内へ入れられていくことによって行われる。延伸ロッドはプリフォームをその軸方向へ延伸させまたその膨張を少なくとも一時的に誘導する役割を有している。更に変形ステーションが巡回的或いは周期的にプリフォームを送られ、そして巡回的或いは周期的に最後まで変形された容器が型から取り出されることが一般的である。例えば複数の変形ステーションを備えて同期して作動する複数の機械が知られており、又は、連続的に周回する加工ホイールを備えロータリー方式に従って作動する複数の機械が知られている。当該加工ホイール上には、周囲で間隔をおいて、また、加工ホイールの周回軸に対して半径方向に間隔をおいて、複数の変形ステーションが配設されている。回転性の構造のこの機械は本発明においても重要である。
【０００７】
圧力ガスを用いてプリフォームから容器をフロー成形する場合の製造方法及び装置とは異なり、液状の圧力媒体として充填物を用いることによって充填と同時にプリフォームを容器へ変形する場合には、現状依然として全てが満足させて解決されてはいない特殊性及び問題が生じる。本発明は、ロータリー方式に従って作動する機械において生じるその種の特殊性及びその種の問題に関連している。
【０００８】
圧力媒体としてガスを導入することによる容器成形においてはこれまで遠心力は重要ではなかったが、圧力下での液体の導入によって容器を製造する際には、遠心力は明らかにより顕著に現れる、なぜなら、導入される液体は圧力ガスよりも格段に大きな質量を有しており、また従って、格段に大きな力で外側へと押し込まれるからである。これは一方ではプリフォームの半径方向外側に存在する壁部領域或いは拡大中の容器の膨れが導入される充填物によってより強く冷却される結果を導く。他方では、プリフォームが半径方向外側でより素早く型内壁部へ接触されることが確認された。この効果は確かに部分的に延伸ロッドを用いることによって低減される。しかしながらそれでも、遠心力は上記の結果につながる、すなわち、拡張中の容器の膨れの特定の領域が、つまり半径方向外側に存在する領域が、半径方向内側に存在する領域よりも早期に型内壁部との接触状態に至り、またそれにより例えば、型内壁部がプリフォーム或いは容器の膨れよりも冷たい場合には、より早期に冷却される、という結果につながる。型が例えば高められた温度であって、プリフォームの変形温度付近にあり得る温度で維持されているようなホットフィル（Hot-Fill）形成充填プロセスが存在しない限りは通常はそのような状況にある。その際、プリフォーム或いは拡大中の容器の膨れにおける温度が完成した容器における材料分布に対して決定的な影響を有することは不利である。この点では、上述の冷却効果は、完成した容器における材料分布の、獲得に務められる材料分布からの逸脱を導く。
【０００９】
従来技術においてはこの問題に対して、現状解決策は存在しない、また、この問題はプリフォームから容器の形成プロセス及び充填プロセスを同時に実施する場合に独特なものであるので、従来技術はこの問題ついて説明してもいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＤＥ  ４３  ４０  ２９１  Ａ１
【特許文献２】ＤＥ  ４２  １２  ５８３  Ａ１
【特許文献３】ＤＥ  ２３  ５２  ９２６  Ａ１
【特許文献４】ＵＳ  ７，９１４，７２６  Ｂ２
【特許文献５】ＤＥ  １０  ２０１０  ００７  ５４１  Ａ１
【特許文献６】ＵＳ  ３，８９２，８３０
【特許文献７】ＤＥ  ３３  １４  １０６  Ａ１
【特許文献８】ＥＰ  ０  ６２０  ０９９  Ｂ１
【特許文献９】ＤＥ  ６９４  ０１  ０２４  Ｔ２
【特許文献１０】ＷＯ  ９７／３２７１３
【特許文献１１】ＵＳ  ５，８５３，７７５
【特許文献１２】ＤＥ  １０  ２００７  ０１６  ０２７  Ａ１
【特許文献１３】ＤＥ  １０  ２０１０  ０２６  １６６  Ａ１
【特許文献１４】ＷＯ  ２０１６／１８０５１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、温度調整されたプリフォームから充填済み容器を製造するための装置及び方法にして、そのそれぞれが更に大きな形成速度及び充填速度において上述の問題を解決する装置及び方法を提供するという課題に基づいている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、請求項１の特徴を有する方法によって解決される。それによると、遠心力の熱的な結果、即ち遠心力によりもたらされる容器の膨れの型内壁部への非対称的な接触によって生じる非対称的な冷却又は加熱、は補償装置によって補償（無効化、相殺）されることが企図されている。この補償装置は、プリフォームに補償的な温度プロフィールをもたらすため、調温装置として設計されていることが見込まれる。その際この温度プロフィールはその対称性に関して及びその大きさに関して、容器及びその中に充填される変形液（形成液）の回転運動についての上述の熱的な結果を補償するように、設計されている。これらの熱的な結果は先ず、プリフォームの半径方向外側に存在する壁部領域の型内壁部との、冒頭に述べた予定よりも早い接触である。調温装置の形態の補償装置は本発明に従い、プリフォームにはその周方向にて、プリフォーム長手軸に対して線対称ではない温度プロフィールが与えられるように設計されており、その際、この対称性の観察は当然このプリフォーム長手軸に対して垂直な断面に関連しており、従って、観察されるものはこの断面平面における周方向での温度分布であり、又従って、温度が際立てられた部分周囲領域がプリフォームに生じている。その後プリフォームは、温度が際立てられた部分周囲領域が回転周回する加工ホイールの半径方向を向くように配向されて、型内へ入れ込まれる。それに関して、印加されるべき適切な温度プロフィールは経験的に突き止めることが可能であり、それはいくつかの実験（試験）によって、例えば、補償を行わずに容器を作製する場合と補償的な温度プロフィールを設定した場合とで、例えば壁圧に基づいて測定されるような材料分布が容器の周方向で調べられることによって、行われる。補償的な温度プロフィールを制御或いは調整によってそして壁圧の測定によって運転駆動中に調節及び／又は再調整（修正）することも可能である。
【００１３】
この課題は、請求項８に従う特徴を有する装置によっても解決される。それに基づき、当該装置には補償装置が設けられており、当該補償装置は、既に方法についての請求項１に対して説明したように、遠心力の熱的な結果を補償するために利用され、また、調温装置を有している。その際、調温装置は、制御技術的に形成されており、また、プリフォームに上述の補償的な温度プロフィールを発生させるように調整されている。また、補償装置は更に、変形ステーションの型内に温度プロフィールを与えられたプリフォームを配向して入れるための配向装置を有している。調温装置はその際、プリフォームに対して温度プロフィールを与えるように形成及び調整されているが、当該温度プロフィールはプリフォーム長手軸に対して線対称ではなく、その目的はそれによって温度が際立てられた部分周囲領域をプリフォームに生じさせることである。対称性の観察はプリフォーム長手軸に対して垂直な断面に関連しており、つまりこの断面平面において周囲方向での温度分布が観察される。反対にプリフォーム配向装置は、温度を際立てられた部分周囲領域、即ちその他の部分周囲領域よりもより高い又はより低い、調整された温度を有する部分周囲領域、が半径方向を向くようにプリフォームを型内へ入れるために形成及び調整されている。先の段落に関して与えられた説明は、この場合も対応的に当てはまる。
【００１４】
上述の装置及び上述の方法の目的は、容器の膨れの部分周囲領域が早期にそして非対称的に型内壁部に接触することによって生じる熱的な効果を、プリフォームの部分周囲領域を先行して対応的及び補償的に温度を際立たせる（温度を特質化する）ことによって相殺すること、である。
【００１５】
本発明に従う一般的な技術的なこの教示の有利な実施形態及び具体化は、従属請求項に記載されているか、図面からもたらされる。
【００１６】
説明されまた請求された補償的なプリフォームの温度の際立てが、既知の温度調整からもたらされること、場合によっては既知の選択加熱（プリファレンシャルヒーティング）からももたらされることが考慮され得る。
【００１７】
プリフォームの部分周囲領域の本発明に従う温度の際立てを実現するためには様々な可能性がもたらされる。例えば基本的には、温度が際立てられた部分周囲領域の狙った冷却及び狙った加熱の間で選択することが可能である。基本的には部分周囲領域の温度の際立てを、それに相補的な範囲を狙って冷却又は加熱することによって、達成することも可能である。狙った加熱のための適した加熱装置と同様に、狙った冷却のための適した冷却装置も、従来技術から、例えばプリフォームを温度調整するための技術分野から、知られている。この目的のために使用される既知の加熱及び／又は冷却装置は、上述の本発明に従う温度の際立てのために使用することも可能である。例えば、ＩＲ領域又はＮＩＲ領域の加熱光線を放出するヒータ、又は、冷却エア又は加熱エアブロワ（冷却エア又は加熱エア送風機）が適している。
【００１８】
遠心力による上述の熱的な結果は、プリフォーム或いはそこから発展される容器の膨れが、又は、型内壁部が、より高い温度であるかどうか、に依存している。例えば型内壁部がプリフォーム或いは容器の膨れよりも低温である場合、熱的な結果は、容器の膨れの半径方向外側に存在しまた初めに型内壁部に接触する領域における、より早期且つより強い容器の膨れの冷却となる可能性がある。反対に型内壁部が容器の膨れよりもより高い温度を維持している場合、熱的な結果は、この半径方向外側にある領域での容器の膨れの加熱となる可能性がある。型内壁部に容器の膨れが非対称的に接触することによって生じる冷却又は加熱は、本発明に従い、それぞれ、プリフォームでの適切な事前の加熱又は冷却措置によって、補償（相殺）され得る。容器の膨れの半径方向外側の領域における容器の膨れの冷却の補償（相殺）は、例えば、この領域におけるプリフォームの狙った加熱又はその他の領域の狙った冷却から成り立たせることが可能である。１つの領域の狙った加熱及び残りの領域の狙った冷却を同時に予定することも可能である。
【００１９】
先に挙げた措置によって、本方法にとっても、また同様に本装置にとっても、温度を際立てられる部分周囲領域が、プリフォームのその他の周囲領域よりもより強く加熱されることが有利であると見なされる。部分周囲領域の狙った加熱は、当業者にとっては所謂「選択加熱（プリファレンシャルヒーティング）」の技術分野で既に知られているが、特許請求の範囲の請求項に従う均整（対称性）に関しては知られていない。また従って、当業者は、既知の技術及び既知の加熱装置を用いることが出来る。更に、狙った加熱は、例えばＩＲ光線又はＮＩＲ光線を用いて加熱出力をもたらすことによって、可能となる。これは、全ての壁圧に渡って又従って壁部体積全体で行われる光線の吸収に関連している。熱エネルギーの迅速かつ直接的な入力は、例えば冷却媒体を用いた以下のような送風（ブロー）と比べて、有利である。すなわちそれにより、先ずはブローされる表面のみが冷却されることとなり、また、体積の冷却は、その後の低速な熱的プロセスによって行われることになるだろう送風と比べて、有利である。
【００２０】
その際特には、温度を際立てられた部分周囲領域が変形ステーションの型内へプリフォームをセットした後、半径方向外側を向いている場合が有利である。補償的な温度プロフィールはそれにより、簡潔に調整及び検知され得るが、それは、温度を際立てられた領域と最初に型内壁部との接触状態に至る領域との間に形状に関する直接的な関連が存在するからである。それにより、最初に型内壁部との接触状態に至る領域はすなわち、温度を際立てられた領域（温度に関して特質化された領域）となり得る。
【００２１】
遠心力による熱的な結果は、加工ホイールの周回速度に依存している。この理由から、本装置にとっても、又同様に本装置にとっても、補償装置によってプリフォームに印加される温度プロフィールを加工ホイールの周回速度に依存して選択する又は調整する或いは制御することによって、熱的な結果の補償が周回速度に依存して設計される場合が有利である。
【００２２】
先の複数の段落で詳述したプリフォーム内への補償的な温度プロフィールの印加部を、例えば加熱装置及び変形ステーションの間に、又は、形成充填機への到着領域及び加熱装置の間に、例えばそれらの間に配設された受け渡しホイール上に、配置することも可能である。そこには、例えば補償的な温度プロフィールを生じるための請求に従う調温装置を配設してもよい。しかしながら有利には、補償的な温度プロフィールの印加が加熱区間においてプリフォーム用の加熱装置によって行うことが提案される。従って、本発明に従う調温装置は加熱区間に配設され得る。従って、加熱装置を通り抜ける際、プリフォームは、従来技術から既知である変形用の温度調整を受け、また同様に、遠心力の熱的な結果の補償のために、周囲方向での温度プロフィールの本発明に従う印加を受ける、すなわち周囲領域の温度が際立てられる。それにより、温度調整のために用いられる加熱装置は、場合によっては、補償温度プロフィールを生じさせるためにも用いることが出来る。しかしながらそのためには、既知の加熱装置の制御方法或いは調整方法は変更されなければならない、場合によっては、プリフォームは例えば加熱区間を通り抜ける際にこれまで知られているものとは異なる動きをされなければならない。従って、加熱区間から離れる際のプリフォームの全体の温度プロフィールは、基本的には、補償のためにプリフォームへ印加される温度プロフィールを加えた上での（場合によっては選択加熱法を用いた）通常の温度調整に基づく既知のプロフィールの重ね合わせである。
【００２３】
初めに型内壁部と接触する部分周囲領域は、１８０°よりも小さい部分周囲角度φを有している。この理由から、温度を際立てられた部分周囲領域もまた、１８０°よりも小さい部分周囲角度φ、好ましくは１２０°よりも小さい部分周囲角度φ、更に好ましくは９０°よりも小さい部分周囲角度φを有していることが好まれる。
【００２４】
プリフォームの周囲方向においてこのプリフォームに温度プロフィールを狙って印加することによる上述の補償は、選択加熱の既知の分野に対してある程度の類似性を有している。選択加熱とは一般的に、プリフォームの、その周方向での不均一な調温として理解される。その断面が円形から逸脱している容器がプリフォームから製造されることが見込まれる場合には、選択加熱の際に、そのようなより強く加熱された周囲領域及びより弱く加熱された周囲領域を有する不均一な調温が援用される。そのような逸脱は、例えば、楕円形の断面を有する容器、又は例えば三角形又は四角形の断面を有する容器を製造することが見込まれる場合に存在し得る。その際、選択加熱の枠内でプリフォームへ印加される温度プロフィールは、生じさせられるべき容器の対称性に従い、その際プリフォームの長手軸に関して線対称であり、また、本発明に従う熱的な効果の補償（無効化、相殺）には利用されない。上記の熱的な効果は、プリフォーム内へ圧力下で液状の成形流体を導入することによって回転性の構成の機械において、プリフォームを液圧的に作り上げることによって誘発されるものであり、またそれに関連して独特なものである。以下で言及する従来技術に対する、同一分野ではない全ての文献は、圧力下でプリフォーム内へガス状の形成流体を導入することによるプリフォームから容器のブロー成形的な製造に関するものである。
【００２５】
非円形容器のブロー成形的な製造は、例えば特許文献６に記載されている。選択的な遮蔽（影付け）による線対称な温度調整は、引用文献７に記載されている。特許文献８及び同一内容の特許文献９では、プリフォームの温度調整をするための従来技術から既知の方法の構成が明らかにされている。更に、従来技術においては、まずはプリフォームを加熱装置の第１の加熱部分内で均等に、すなわち一定に加熱すること、及び、それに続き第２の加熱部分内で周囲方向において選択加熱のための所望の温度プロフィールを発生させること、が知られている。特許文献１０はその種の従来技術を段階的に働くプリフォーム用の回転駆動部と共に示している。特許文献１１は、同様に段階的に回転する搬送チェーンにして、複数のプリフォームを担持するチェーンリンクにして搬送ロッドの形態をしたチェーンリンクを有する搬送チェーンを備える、２つの加熱工程を開示している。第１の加熱ステーションでは先ずプリフォームの均等な加熱が行われ、また、第１のステーションの反対側に位置する第２の加熱ステーションでは、プリフォームの周囲プロフィール化された加熱が行われる。双方のステーション内では、プリフォームはそれぞれの加熱ステーションのみに割り当てられたチェーンを用いて回転される。特許文献１２は選択加熱用の装置を示しており、当該装置においてはプリフォームの回転運動が異形体条片によって発生され、当該異形体条片は搬送手段のギアホイールと協働し、当該搬送手段は加熱区間を通ってプリフォームを担持しておりまた別の搬送手段と共同で周回する搬送チェーンに対して接続されている。異形体条片は、搬送チェーンから離されて加熱区間の周りを周回し、また、搬送手段のギアと噛み合っている。その際、異形体条片は一定の周回速度又は変化する周回速度で駆動される。
【００２６】
従来技術において知られているこの選択加熱に対する明確な差異は、遠心力の影響を補償する本発明に従う温度プロフィールがプリフォームの周方向で製造される容器の対称性に依存していること、である。選択加熱の場合には、周方向でプリフォームに印加される温度プロフィールの対称性は、製造されるボトルの対称性に従うが、本発明に従う周方向での補償的な温度プロフィールは製造されるボトルの対称性と相違し得て、また通常は相違している。本発明に従う方法及び本発明に従う装置は、非線対称性の周温度プロフィール（線対称でない周温度プロフィール）を導き、また従って、プリフォームの周囲領域での温度の際立ちを導く。しかしながらそれらは、特には線対称な容器を製造する場合有利に使用可能である。特にはｎ＝｛２，３，４，６，８｝のｎ回回転対称性を有する容器を製造する場合に、また特には円対称性の容器を製造する場合に、有利に使用可能である。
【００２７】
本発明についての更なる長所、特徴及び詳細は、以下において説明される実施例から概略図と関連して明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】成形充填装置の非常に概略化された図を示す。
【図２】発展中の容器の膨れと共に変形ステーションの型を割る長手断面を示しており、その内部ではプリフォームが延ばされまた拡張される。
【図３ａ】本発明に従う調温装置の第１の実施例を示す。
【図３ｂ】本発明に従う調温装置の第２の実施例を示す。
【図４】プリフォーム配向装置を備える本発明の更なる実施例についての上方からの略図を示す。
【図５】本発明の更なる実施例についての側面図を示す。
【図６ａ】プリフォーム用の配向装置の領域における図５の実施例についての拡大図を示す。
【図６ｂ】プリフォーム用の配向装置の領域における図５の実施例についての拡大図を示す。
【図７】ヘッドホイールの領域でのそこでの配向装置に対する図４の詳細図を示す。
【図８】図７の詳細についての斜視図を示す。
【図９】図８の図面左側での上方から対象物への２つの断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１には成形充填機の基本的に従来技術から知られている構造が図示されている。図面はそのような充填装置１０の好ましい形成を、変形ステーション並びに形成充填ステーションを支持する回転性の加工ホイール１１０を備える回転機の種類で示している。供給装置１１２によって、概略的に図示されているパリソンとも称される複数のプリフォーム１４が受け渡しホイール１１４を使用して、連続的に加熱装置１１６へと供給される。プリフォーム１４が加熱区間に沿って搬送され又その際に熱的に調整される加熱装置１１６の領域内では、プリフォーム１４は使用状態に応じて、例えばそれらの開口部分２２を垂直方向上方へ向けて、又は、垂直方向下方へ向けて搬送され得る。加熱装置１１６は例えば複数の加熱デバイス１１８を装備されており、それらの加熱デバイス１１８は加熱区間を形成するための搬送装置１２０に沿って配設されている。搬送装置１２０としては、例えばプリフォーム１１４を保持するための複数の搬送ロッドを備えた周回性のチェーンを用いることが出来る。加熱デバイス１１８としては例えば赤外線ヒータ又は光を発するダイオード（ＬＥＤ）又は近赤外線ヒータが適している。そのような加熱デバイスは多様な種類が従来技術から知られているので、また、加熱デバイスの構造的な詳細は本発明にとって重要ではないので、より詳細な説明は省略され得て、また、従来技術、特にはブロー機械及び延伸ブロー機械の加熱デバイスに対する従来技術、を指摘することが指摘され得る。
【００３０】
十分な調温（熱的な調整とも称される）の後に、プリフォーム１４は受け渡しホイール１２２によって、回転可能に配設されている加工ホイール１１０に対して、すなわち、垂直な機械軸ＭＡの周りで周回して駆動可能な加工ホイール１１０に対して、或いは、加工ホイール１１０にて周囲に分配されて配置されている形成充填ステーション１６にて、受け渡される。加工ホイール１１０はそのような加工充填ステーション１６を複数備えており、それらの領域では概略的に表された容器（ボトル）１２へのプリフォーム１４の変形と同様に、想定されている充填物での容器の充填も行われる。それぞれの容器１２の形成工程はこの場合、充填工程と同時に行われ、その際、充填物は形成工程の際の圧力媒体として利用される。
【００３１】
形成及び充填工程の後に、容器１２は取り出しホイール１２４によって加工ホイール１１０から取り出され、先へと搬送され、そして搬出区間１２６に供給される。加工ホイール１１０は製造駆動時には連続的に所望の回転速度で回転する。一回転する間に、形成充填ステーション１６内へのプリフォーム１４の取り入れ工程、充填物により充填工程を含むまた場合によって延伸ロッドが備えられるケースでは延伸工程を含むプリフォーム１４の容器１２への拡張工程、及び、形成充填ステーション１６からの容器１２の取り出し工程、が行われる。
【００３２】
図１の実施形態に従えば、更に選択的に、加工ホイール１１０に供給装置１２８を介して概略的に示されている封止キャップ１３０が供給されることが企図されている。それによって、加工ホイール１１０において既に容器１２の封止工程を実行すること、取り出し装置１２４を用いて製品まで形成、充填、封止された容器１２を取り扱うこと、が可能である。
【００３３】
プリフォーム１４の材料としては、様々な熱可塑性材料を用いることが出来る。例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）又はポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。プリフォームの重量並びに寸法は、製造されるべき容器１２の大きさ、重量、及び／又は、形状に適合されている。
【００３４】
加熱装置１１６の領域には、複数の電気的及び電子的な構成部材が配設されている。更に、加熱デバイス１１８は湿度感知性のある複数のリフレクタが設けられている。加工ホイール１１０の領域では液状の充填物を用いて容器の形成及び充填が行われるので、電気的な問題を避けるために、加熱装置１１６の領域内への液体の意図しない流入が避けられていることの達成に努められるべきである。これは例えば遮蔽装置１３２によって行われ、当該遮蔽装置１３２は少なくとも１つの飛散防止部を提供する。更に、受け渡しホイール１２２の領域で用いられるプリフォーム用の搬送要素を調温すること又は付着している液体が加熱装置１１６の領域内へ達することが出来ないように圧縮ガスを衝突させることも可能である。
【００３５】
プリフォーム１４及び／又は容器１２の取り扱いは、挟持部（クランプ部）を用いて、及び／又は、開口部分２２に対して少なくとも部分的に内側又は外側から作用するクランプロッド又は装入ロッド（差し込みロッド）を用いて、行われる。そのような取り扱い手段は、従来技術からも十分に知られている。
【００３６】
図２は、形成充填ステーション１６の原理的な断面図を示しており、ブローされた容器１２に加えて、破線で記載されたプリフォーム１４、また、概略的に発展中の容器の膨れ１５を示している。図示されている実施例では、延伸ロッド１１によるプリフォーム１４の長手方向Ｘでのこのプリフォーム１４の延伸が企図されている。変形充填工程の図示されているプロセス状態においては、変形ステーションの型（モールド）１３は閉じた状態にあり、また、延伸ロッド１１は既にその下方端部位置に達するまで移動されている。軸方向Ｘへのプリフォーム１４の延伸は終了されているが、その一方で容器の膨れ１５に関しては、軸方向Ｘに対して垂直方向への膨張まだ終了していない。底部型（ボトムモールド）４及び２つの側部割り型（サイドスプリットモールド）５及び６から構成される型１３は、内部キャビティを取り囲んでおり、当該内部キャビティは型内壁部７によって画成されており、また、形成圧下で充填物３を導入することによって、当該内部キャビティに向かってプリフォーム１４或いは発展する容器の膨れ１５が膨張される。圧力下で充填物の供給は形成充填ヘッド８を介して行われ、当該形成充填ヘッド８はプリフォーム１４の開口部分２２に対して密閉的に下降され、またそれにより、例えば延伸ロッドを通過して及び／又は延伸ロッド１１の脇を通り過ぎて、充填物３が導入される。
【００３７】
図３ａは、温度プロフィール発生装置３６の領域に配設されたプリフォーム１４の水平断面を示している。温度プロフィール発生装置３６が、例えばＩＲヒータ又はＮＩＲヒータといった加熱装置３７並びにリフレクタ３８を有していることが見て取れる。プリフォーム１４の周囲は、この実施形態においては、４つの角度領域１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄに分割されている。周方向において、角度領域１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの調温は、これらの領域の１つが温度を際立てられるように、すなわち、例えば残りの領域の温度よりも高い温度を有しているように、行われることが見込まれる。特には、加熱装置３７がプリフォーム１４を角度領域１４ａでのみ直接照射し、反対に残りの領域１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは直接的な熱照射を行われない。対応的に、角度φを有するプリフォーム１４の角度領域１４ａは、熱照射による作用の後には、角度領域１４ｂ、１４ｃ、１４ｄよりも高い温度を有している。それぞれの角度領域１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの大きさは、図示されている例においては、それぞれ９０°で選ばれているが、それからずれて選ばれてもよい。
【００３８】
プリフォーム１４の温度を際立てられた所望の周囲領域１４ａを実現する場合、プリフォーム１４を回転固定的に保持することが可能であろう。しかしながら、プリフォーム１４の回転を、その長手軸の周りで段階的な動きで又は連続的に実行すること、またその際、周囲領域１４ａが加熱装置３７に向かい合って配向されている場合には同期して加熱装置をオン切り替え又は始動すること、も可能である。
【００３９】
温度プロフィール発生装置３６は例えば加熱装置１１６内に、例えば加熱区間の最後に、配設され得て、また、加熱装置１１６内に設けられた加熱デバイス１１８のように見なすことが出来る。例えばプリフォーム１４を先ず予め周方向で均等に調温し、それに続き例えばプリフォーム１４を回転不能に加熱デバイス１１８の脇を通過させることで、上述の温度プロフィール発生装置３６を用いて温度を際立てられた領域１４ａを発生させることが可能である。
【００４０】
図３ｂは、プリフォーム１４の周囲領域１４ａの温度を際立たせるための別の可能性を示している。予調温されたプリフォーム１４はこの場合、回転不能に冷却ノズル５３に沿って移動される。当該冷却ノズル５３からは冷却ガスが周囲領域１４ｄへと流れる。例えば空気を用いることが出来る。プリフォーム１４の回転に関するまた加熱装置１１６内での冷却ノズル５３の配置に関する図３ａに対する実施は、この場合同様である。
【００４１】
例を用いて図３ｂに対して説明したような第１の周囲領域の冷却や、また同様に、図３ａに対して説明したようなそれに相補的な周囲領域の加熱を企図することも、考えられる。また、冷却ノズルを加熱ノズルに置き換えることそして角度領域１４ａに加熱空気を作用させることも考えられる。
【００４２】
図４は上方から見た図で、基本的には従来技術から知られている加熱装置１１６を示しており、当該加熱装置１１６はプリフォーム１４の温度が際立てられた周囲領域１４ａを発生させるための本発明に従う温度プロフィール発生装置３６を備えている。複数の搬送手段３３から組み合わされた周回性の搬送チェーン５０は、個々のチェーンリンク３３によって表示されている。このチェーン５０は、詳細には表されていない転換ローラを介して方向転換される、また、この転換部の領域に湾曲された領域４１を有しまたそれらの間に直線的な領域４２を有している。加熱装置１１６内へのプリフォームの導入は、符号３４で示されているヘッドホイールの領域で行われる。図４には、プリフォームを加熱装置１１６内へ受け渡すための受け渡しホイール、及び、搬送チェーン５０のほぼ全ての周回サイクルに渡って加熱装置１１６を完全に通り抜けた後の調温されたプリフォームを取り出すための受け渡しホイールは示されていない。
【００４３】
図４左側の直線的な領域には、複数の加熱デバイス１１８が設けられている。その種の通常の加熱デバイス１１８は、例えば加熱ケースとしてその内部に収容された複数の放射ヒータ（輻射ヒータ）を備えて、構成されている。通常、この加熱デバイス１１８内には、基本的に水平方向に延び、加熱放射（加熱輻射、加熱光線）を発生する複数のヒータパイプ（加熱管）が配設されており、それらはプリフォーム長に渡って分布して配設されている。これらの放射ヒータは通常は加熱ケースの片側に配設されており、また、加熱ケースの他方側には通常はリフレクタが配設されており、当該リフレクタは用いられる加熱光線に対して高い反射率（反射能力）を有して設計されている。放射ヒータとリフレクタの間に形成される空間内で、プリフォーム１４は搬送手段３３によって通過案内される。その際、プリフォーム１４は連続的に移動され、またその長手軸の周りで連続的に回転されるが、その目的はプリフォーム１４の周囲に渡って可能な限り均一的な加熱を保証することである。プリフォーム１４の軸方向でも同様に、均一な調温が行われ得る。しかしながら、プリフォーム１４の特定の高さ領域に別の高さ領域に比べてより高い又はより低い温度をもたらすことも、可能である。図４は左側に５つの互いに並び合って配設された加熱ケース１１８を図示しており、それらの内部では周囲方向でのプリフォーム１４のこの均一な加熱が行われる。その際この数は任意に選択することが可能である。
【００４４】
加熱装置１１６を通る加熱区間の反対側に存在する直線的な領域４２にも、同様に、加熱ケース１１８、３６が存在している。加熱経路のこの部分においてプリフォーム１４が最初に通過する２つの加熱ケース１１８は、プリフォーム１４の均一な周囲調温のための上述の加熱ケース１１８と構造的に同等である。その後、空白部分並びにその先のプリフォーム移動の方向にプリフォーム１４の部分周囲領域１４ａの温度を際立たせるために必要な加熱ケース３６が続く。当該加熱ケース３６はその構造に関して上述の加熱ケース１１８とは異なっている。この場合も、通常は加熱ケース３６の第１側部に複数の放射ヒータが配設されている。しかしながら、加熱ケース３６の反対側の側部には選択的にリフレクタは配設されていない。それにより、この温度を際立たせる加熱ケース３６を通過して案内されるプリフォーム１４がその相対する両側で同じように調温されはしないこと、が保証されることが見込まれる。これは、均一な周囲調温のための加熱ケース１１８の場合と比べてより高い度合いでプリフォーム材料によって吸収される波長領域に関して大きな光線成分を有している光線を放出する複数の放射ヒータが用いられることによっても、達成又は強化され得る。この様態では、周方向に所望の温度プロフィールを発生させることが出来る、すなわち、際立てられた温度（特質化された温度）を有する、この場合より高い温度を有する周囲領域を発生させることが出来る、すなわち放射ヒータに向けられた周囲領域を発生させることが出来る。残りの周囲領域は、すなわちプリフォーム１４の移動方向及びその逆側を向いている周囲領域並びに放射ヒータから背けられている周囲領域は、より低い温度を有している。
【００４５】
図４は更に係合装置４５の配置を示しており、当該係合装置４５は図示されている実施例においては周回的に運転される係合ベルト４６′として設計されている。係合ベルト４６′の図面上部の方向転換領域４９は、プリフォーム１４の均一な周囲調温のための加熱ケース１１８と、１つの周囲領域の温度を際立たせるための加熱ケース３６の間に存在する。それに関して例えば加熱ケース１つ分の挿入位置は占められていない。係合ベルト４６′のための図面下部の方向転換ローラ４８は、ヘッドギア３４の領域に配設されている。特にはこの方向転換ローラ４８は、係合ベルト４６′が部分的に、依然としてヘッドギア３４の周りの曲げられた領域に追従するように、形成されている。更にこの方向転換ローラ４８は特に、係合ベルト４６′が変化する経路区間に渡って、ヘッドギアの曲げられた領域４１に追従する様態で、可動的に形成されている。それについての詳細は、図７に図示されており、また図７と関連してより詳細に説明される、特にはそれを用いて達成される長所についてより詳細に説明される。
【００４６】
係合ベルト４６′は図示されている実施例においてはベルト駆動部４７を有している。係合ベルト４６′はその際、温度を際立たせるため形成された加熱ケース３６を通り抜ける際にプリフォームの長手軸の周りでの回転が生じないような搬送手段３３への係合が行われるように、設計されている。そのためには例えば、係合ベルト４６′が搬送チェーン５０と同じ速度で動くことが企図されている。そのために例えば搬送チェーン５０と係合ベルト４６′の間の同期を行うことが可能である。しかしながら、例えば係合ベルト４６′が専用の駆動部を有してはおらず、例えば搬送チェーン５０に係合しまたその後搬送チェーン５０によって同行される同行部を有していることも考えられる。この様態では搬送チェーン５０及び係合ベルト４６′の速度を簡潔な方法で等しく維持することが可能である。
【００４７】
図４は更に所謂ロッド回転ベルト５１を示しており、当該ロッド回転ベルト５１は均等な周囲調温のための加熱ケース１１８を通り抜ける際にプリフォーム１４の長手軸の周りでそれを均等に回転させるために用いられる。このロッド回転ベルト５１は搬送チェーン５０の外側で案内されているが、代替的な実施バリエーションでは内側で案内されていてもよく、また、搬送チェーン５０に対して並行して加熱装置１１６の直線領域からわずかに間隔をおいて延伸している。このロッド回転ベルト５１は、搬送チェーン５０を完全に取り囲んで延びておりまた第１の係合装置である。そのようなロッド回転ベルト５１は、従来技術から既に知られており、また、例えばそれぞれの搬送手段３３に配設されているギアホイール５２と協働する。ロッド回転ベルト５１の周回速度は、搬送チェーン５０の周回速度に関連して、相対速度が存在するように選択されているので、プリフォーム１４を担持する搬送手段３３は、ロッド回転ベルト５１でのギアホイール５２の進行に基づく固有回転状態へと変えられる。
【００４８】
均等に周囲調温するための加熱ケース１１８及び１つの周囲領域の温度を際立たせるための加熱ケース３６の間の領域では、このロッド回転ベルト５１が搬送チェーン５０から離れて案内され、またロッド回転ベルト５１はそれにより搬送手段３３のギアホイール５２と係合していない。このような離れた案内は、それによって第２の係合装置４５が、ロッド回転ベルト５１が障害になることなく、ギアホイール５２にアクセス出来ること、を企図している。そのために、ロッド回転ベルト５１は外側で第２の係合装置４５に接してまたその方向転換ローラ４８及びガイドローラ４９に接して、周りを案内されている。１つの周囲領域の温度を際立たせるための加熱ケース３６の領域の外側では、そして、係合ベルト４６′が閉じた周回のために逆方向に導かれた後、係合ベルト４６′は再度搬送チェーン５０のより近傍で延伸し、加熱装置１１６の図面左側の直線領域で、例えば搬送ロッドとして形成された搬送手段３３のギアホイール５２との新たな係合状態へと至る。
【００４９】
図７に示されている図４からの拡大断面図は、係合ベルト４６′を、ヘッドギア３４の領域での係合ベルト４６′の延伸に関連して図示している。図面左側の直線的な領域には、係合ベルト４６′が、例えばギアベルトが、搬送チェーン５０の搬送ロッドのギアホイール５２との係合状態で存在している。その際、搬送チェーン５０のチェーンリンクが、搬送ロッドとして別の搬送手段３３を形成することも可能である。この係合は、搬送チェーン５０の曲げられた領域４１に至るまで続くが、係合ベルト４６′は、ヘッドギア３４の周りの曲げられた領域において、ベルト４６′がギアホイール５２から外れそしてその戻り運転を始めるまで、割り当てられた角度αを有する周囲部分に渡って周囲に延伸している。直線領域４２では同一速度の係合ベルト４６′及び搬送チェーン５０が存在しており、またベルトの延伸或いはチェーンの延伸の双方の並行配置に基づいてこの様態ではプリフォーム１４は固定的な角度位置で保持され得る。しかしながら、湾曲された領域が始まると直ぐに、搬送チェーン５０は拡がり、また、係合ベルト４６′及び搬送チェーン５０は、異なる角速度で異なる半径ｒ１、ｒ２上を動く。これを原因として、ヘッドギア３４のこの曲げられた領域においては、搬送手段３３及びそれにより保持されているプリフォームの回転が行われる。回転角は、一方では搬送チェーン５０及び係合ベルト４６′の周回半径の比に依存しており、また他方では角度αに依存している。係合ベルト４６′が搬送ロッド３３のギアホイール５２との係合状態を解除される湾曲された領域４１におけるその位置の変位によってプリフォーム１４或いは搬送ロッド３３の回転を狙って調整することが出来る。この調整を目的として、図７に示されている角度αを狙って変化させるために、この領域４１における係合ベルト４６′の方向転換手段４８は設計されている。プリフォーム１４或いは搬送ロッド３３の狙った回転が望まれており、それによりプリフォーム１４は所定の配向状態で変形ステーション１６内へ入れられ、それによりプリフォーム１４の温度を際立てられた領域は加工ホイール１１０への受け渡しの際に、また、変形ステーションの型内で、例えば特定の配向状態にあり、それにより例えば際立てられた周囲領域は半径方向の外側又は内側にある。上記の構造は、本発明に従うプリフォーム配向装置に関する１つの例である。プリフォーム１４のそのような所望の配向の調整は、係合ベルト４６′の方向転換ローラ４８の変位によって角度αを狙って調整することによって、支援される。
【００５０】
図４及び図７との関連で説明された係合ベルトは、例えば係合チェーンとして設計されていてもよい。このチェーンは係合ベルトと類似に案内されなければならず、また、係合体あるいはギア５２に入り込まなければならない。同様の機能を有する別の係合装置もまた可能である。
【００５１】
図４及び図７の実施例に従う上述の係合チェーンと比べて明らかにより不雑な構造を有しまた場合によっては更なる機能を提供する係合チェーンの一例について以下に詳述する。その際、上述の実施例に対する更なる変更に関しては、専用のベルト駆動部／チェーン駆動部は設けられておらず或いは一般に係合装置用の専用の駆動部は設けられておらず、後述の実施例においては、搬送チェーンによって係合装置を同行させることが企図されている。この例も、上述の実施例において実現され得る措置として見なし得る。反対に、それぞれの実施例では、搬送チェーンへの同行的な係合の代わりに或いは同行部の代わりに、係合装置用の専用の駆動部が設けられていてもよい。
【００５２】
図５は一部を切り抜きまた概略的な側方斜視図で第２の係合装置４５′の第２の例を示している。この第２の係合装置４５′は基本的に、複数のチェーンリンクを備える１つの周回的なチェーンとして設計されている。第１の係合装置５１はこの場合でも周回的なギアベルトとして、すなわちロッド回転ベルトとして形成されている。図５の手前右側の領域には、加熱ケース１１８が図示されており、当該加熱ケース１１８は周囲方向でプリフォーム１４を均等に調温するために設けられている。図５の左側の領域には、２つの加熱ケース３６が図示されており、当該加熱ケース３６はプリフォーム１４の周囲領域の温度を際立たせるために形成されている。それらの間の領域にして、例えば１つの加熱ケースの省略によって開放されている領域には、第２の係合装置４５′が配設されている。この係合装置４５′は、上部構成部材５３及び下部構成部材５４から構成されている。これらの構成部材５３、５４の間には、ロッド回転ベルト５３は搬送チェーン５０から離されて案内されており、また外側では加熱ケース３６に沿って走っている。係合装置のこの選択された二分割構造は、単に選択的なものであり、また、例えば加熱装置１１６のこの領域に別の機能を設けることも可能である。その種の別の機能は、例えば殺菌装置による殺菌の実施、又は、例えば検査装置を設けることであってもよい。殺菌装置に関しては、例えば特許文献１３で指摘されており、この文献では特には図５並びに当該文献での実施形態で、加熱装置の加熱区間の領域でのプリフォームの殺菌の技術的な実現及び長所に関して、指摘されている。
【００５３】
図示されていない様態では、第２の係合装置４５′の上部部材５３及び下部部材５４は、調整された周回運動に連結されている。この場合、単調で又同期した周回運動を達成するために、両方の構成部材５３、５４が、互いに調整されて働く専用の駆動部を備えることも考えられる。しかしながら、両方の構成部材５３、５４のうちの一方のみが駆動部を有しており、また例えば他方の構成部材が運動連結部を介して共に駆動されることも考えられる。しかしながら、一方又は両方の構成ユニットが搬送チェーン５０へ同行部４４を用いて係合しまた搬送チェーン５０によって同行させられることも考えられる。これは図６ａ及び図６ｂに例示的に示されている。この実施バリエーションは、係合チェーン４５′の個別のチェーンリンクが自動的に搬送チェーンリンクと同じ速度で移動するという長所を有している。係合要素４５′が搬送ロッド３３のギア５２に係合する場合、及び、係合装置４５′と搬送ロッド３３が設定された同じ速度である場合、これは、プリフォーム１４の長手軸の周りでのプリフォーム１４の自転（固有の回転）が止められていることを導く。対応的に、プリフォーム１４は、周囲方向で固定的に位置決めされて、周囲領域の温度を際立てるために形成されている加熱ケース３６を通って案内されてもよい。ロッド回転ベルト５１は第２の係合装置４５′の領域では搬送ロッド３３とは非係合状態で案内されるので、この領域では、ロッドの回転を終了し止めれば十分である。
【００５４】
基本的には例えば以下のことが企図され得る、すなわち、同行部４４が例えば停止要素といった係合要素を有しており、当該停止要素は、同行部４４が例えばカム制御されて搬送チェーン５０との同行的な係合状態になると直ぐに、搬送ロッド３３の回転駆動体５２内へ回転を防いで係合することが企図されていてもよい。複数の停止要素は従って同行部４４と共に移動し得て、また例えばそれらは同時に係合状態及び非係合状態とされる。しかしながらそのためには、例えば図６ａに示されているロッド回転ベルト５１の取り外しはそこで図示されているよりも早期に行われなければならないだろう。同行部４４とは分離して、しかしながら同行部４４に対する場合と類似の様態で、それぞれのチェーンリンクに係合装置４５′の係合要素が配設されていてもよく、当該係合要素は例えば同様にカム制御されて搬送ロッド３３の回転駆動体５２との係合状態及び非係合状態とされる。これはさらに、搬送チェーン５０への同行部４４の係合とは時間的にずらされて行われてもよい。またこれは、同行部４４の数を係合要素の数とは異なる選択をすることも可能にするだろう。それぞれのチェーンリンクが理論的に最適な１つの同行部４４を有している必要はない。連続的な同行案内を保証するためには、十分な総数の同行部４４がチェーン長さに渡って分配されて配設されていることのみが必要となる。しかしながらそのためには、３つ又は４つの均等に分布された同行部４４で十分であろう。
【００５５】
図６ａ及び図６ｂは、前の段落で記載された同行部４４が個別的な実施形態において形成され得ることを、上部の構成部材が省略された状態で示している。下部のチェーンユニット５４は、半径方向へ可動的な同行部４４を有しており、当該同行部４４は例えば弾性負荷（ばね負荷）を掛けられて半径方向内側へ引きつけられて位置決めされた状態で保持されている。外部の制御カーブに４３に到達すると、それらの同行部４４は半径方向外側へと押し出され、搬送チェーンの搬送手段３３を備えた牽引係合状態に達する。同行部４４は直線的に移動する搬送チェーン５５内へ容易には回動して入り込むことは出来ないので、そのような解決法は有利であるとみなされる。同行部４４の係合は例えば直線的な周回領域のみで行われる。
【００５６】
図８は第２の係合装置４５″の別の具体化を示している。この係合装置４５″は複数の係合要素６３から構成されており、当該係合要素６３は外部の制御カーブ（制御カム、ガイドカーブ）５６によってカム制御されて形成されている。この制御カーブ５６の第１の領域５７には、係合要素６３が存在しており、搬送ロッド３３の歯車５２とは非係合状態にある。制御カーブ５６の第２の領域では、内側歯列部６０を有しまた歯付きピニオン６１を駆動する揺動レバー５９が操作される。この点についての詳細は図９でより良好に見て取れる。図９では特に、このピニオン６１がプーリーディスクセグメント６３と共に共通のシャフト６２に取り付けられていることを見て取ることが出来る。ピニオン６１の回転はプーリーディスクセグメント６３と共に行われる。制御カーブ５６の第１の領域５７には、このプーリーディスクセグメント６３が存在しており、搬送ロッド３３の歯車５２との非係合状態にある。制御カーブ５６の第２の領域５８では揺動レバー５９が揺動し、それによりピニオン６１が回転し、またそれによりプーリーディスクセグメント６３は搬送ロッド３３の歯車５２との係合状態へと至る。この位置を維持することは、歯車５２が固定保持されておりまた搬送ロッド３３及びそれにより保持されているプリフォーム１４が回転不能に保持されていることを導く。
【００５７】
この構造は更に、搬送ロッド３３及びそれにより保持されるプリフォーム１４を回転不能に保持するのみならず、狙って特定の回転角度だけ回転させることを可能にする、従って言い換えれば、揺動レバー５９の揺動運動が以下のように設計されている場合、すなわち、プーリーディスクセグメント６３が歯車５２を特定の位置で固定保持するのみならず、揺動レバー５９が例えば制御カーブ５６の第３の領域にてより大きく揺動され得るように設計されている場合には、それによって、ピニオン６１は更に回転しまたそれによりプーリーディスクセグメント６３は更に回転するので、搬送ロッド３３のギアホイール５２と噛み合って係合した結果、この歯車５２は、また従って搬送ロッド３３も、特定の角度だけ回転される。これは例えば、プリフォーム配向装置として使用することが可能であるが、その理由は、プリフォーム１４は特定の配向で変形ステーション１６へ入れられるべきであり、またそのために場合によっては狙って回転されなければならないことにある。
【００５８】
従来技術においては、プリフォーム用の別の適した配向装置が複数知られており、それらは例えばプリフォームにおける配向構造体、又は、プリフォームにおけるマーキングと共に協働する装置を備えている。特許文献１４は従来技術における複数の例を示しそして名前を挙げており、それらの例は、プリフォームの温度が際立てられた周囲領域を所望の様態で変形ステーションへ受け渡すために、基本的にプリフォーム配向装置として本発明にとっても適している。これについては特許文献１４の内容またそこで従来技術として挙げられた文献の内容が明らかに関連している。
【符号の説明】
【００５９】
３              充填物
７              型の内壁
１０            プリフォームから容器を製造するための装置
１１            延伸ロッド
１２            容器（ボトル）
１３            型（モールド）
１４            プリフォーム
１４ａ          部分周領域
１４ｂ          周領域
１４ｃ          周領域
１４ｄ          周領域
１６            変形ステーション
３６            補償装置、調温装置
５３            補償装置、調温装置
１００          補償装置、プリフォーム配向装置
１１０          加工ホイール
１１６          加熱装置
ＭＡ          周回軸
Ｘ            軸方向、プリフォーム長手軸
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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