(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で、相対向して配置される第１型枠形成部材（１）と、この第１型枠形成部材（１）に直交する第２型枠形成部材（２）と有するコンクリート打設用型枠（３）と、
このコンクリート打設用型枠（３）内に設けられ、前記第１型枠形成部材（１）同士の間隔（Ｗ１）を規定する第１規定部材（１０）と、この第１規定部材（１０）と前記第２型枠形成部材（２）との間隔（Ｗ２）を規定する第２規定部材（２０）と、
を備えた、コンクリート打設用型枠構造であって、
平面視で、前記第１規定部材（１０）は、
前記第１型枠形成部材（１）同士の間において前記第１型枠形成部材（１）に対し直交して配置され、両端部にネジ部（１３）が設けられるとともに、中央部（１５ｃ）に前記両端のネジ部（１３）と軸線（１４ａ）が直交する中央ネジ部（１４）が設けられ、前記両端部のネジ部（１３）の軸線（１３ａ）と前記中央ネジ部（１４）の軸線（１４ａ）とが同一平面上で直交する、中央部材（１５）と、
この中央部材（１５）の両端部のネジ部（１３）のうち一方のネジ部とネジ結合することで、中央部材（１５）と一方の第１型枠形成部材（１）との間隔（Ｗ１１）を調整可能とする一方の第１棒状ネジ部材（１１）と、
前記中央部材（１５）の両端部のネジ部（１３）のうち他方のネジ部（１３）とネジ結合することで、中央部材（１５）と他方の第１型枠形成部材（１）との間隔（Ｗ１１’）を調整可能とする他方の第１棒状ネジ部材（１１’）と、
を備え、
平面視で、前記第２規定部材（２０）は、
前記中央部材（１５）の中央ネジ部（１４）とネジ結合することで、中央部材（１５）と前記第２型枠形成部材（２）との間隔（Ｗ２）を調整可能とする第２棒状ネジ部材（２２）を備え、
前記両端部のネジ部（１３）は筒状ナット形状であり、
前記両端部のネジ部（１３）の軸線（１３ａ）方向に関し、前記中央部材（１５）は第１型枠形成部材（１）同士の間隔（Ｗ１）よりも短く、
前記第１棒状ネジ部材（１１）の第１型枠形成部材（１）側の端部には、第１棒状ネジ部材（１１）と第１型枠形成部材（１）とを接続する接続部材（３０）がネジ結合され、
前記中央部材（１５）の端部のネジ部（１３）と第１棒状ネジ部材（１１）とのネジ結合の長さ（Ｌ２）は、第１棒状ネジ部材（１１）における中央部材（１５）の端部のネジ結合部および前記接続部材（３０）とのネジ結合部を除く部位の長さ（Ｌ１）よりも長く、
前記中央部材（１５）の中央部（１５ｃ）は、前記両端部のネジ部（１３）の軸線（１３ａ）を挟んで相対向する一対の平面部（１５ｆ、１５ｆ）を有している
ことを特徴とするコンクリート打設用型枠構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記中央部材（１５）と第１棒状ネジ部材（１１）とのネジ結合部におけるネジ結合境界部には、リング状の止め輪（４０）が設けられることを特徴とするコンクリート打設用型枠構造。
【請求項３】
請求項１または２のコンクリート打設用型枠構造に用いられる中央部材（１５）であって、
中央部（１５ｃ）の両端部に筒状ナット形状のネジ部（１３）が設けられるとともに、中央部（１５ｃ）に前記両端のネジ部（１３）と軸線（１４ａ）が直交する中央ネジ部（１４）が設けられ、前記両端部のネジ部（１３）の軸線（１３ａ）と前記中央ネジ部（１４）の軸線（１４ａ）とが同一平面上で直交し、
前記中央部（１５ｃ）は、前記両端部のネジ部（１３）の軸線（１３ａ）を挟んで相対向する一対の平面部（１５ｆ、１５ｆ）を有している
ことを特徴とするコンクリート打設用中央部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート打設用型枠構造およびコンクリート打設用中央部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１の図２に見られるように、
平面視で、相対向して配置される第１型枠形成部材（１００，１００）と、この第１型枠形成部材（１００，１００）に直交する第２型枠形成部材（１００）と有するコンクリート打設用型枠と、
このコンクリート打設用型枠内に設けられ、前記第１型枠形成部材（１１０，１００）同士の間隔を規定する第１規定部材（２１）と、この第１規定部材（２１）と前記第２型枠形成部材（１００）との間隔を規定する第２規定部材（２２）と、
を備えた、コンクリート打設用型枠構造であって、
平面視で、前記第１規定部材（２１）は、
前記第１型枠形成部材（１００，１００）同士の間において前記第１型枠形成部材（１００，１００）に対し直交して配置され、中央部（２３）に中央ネジ部が設けられた中央部材（２１）を備え、
平面視で、前記第２規定部材（２２）は、
前記中央部材の中央ネジ部とネジ結合することで、中央部材と前記第２型枠形成部材との間隔を調整可能とする第２棒状ネジ部材を備えているコンクリート打設用型枠構造が知られている。
【０００３】
この特許文献１のコンクリート打設用型枠構造によれば、第１規定部材（２１）および第２規定部材（２２）によって、第１規定部材（２１）と第２型枠形成部材（１００）との間隔を規定することが可能かも知れない。
【０００４】
しかし、特許文献１には、その００４０段落に、
「以上の様に構成された第２実施例は、平行に配置された型枠１００、１００の
間に、サポート部材本体２１を挿入し、このサポート部材本体２１の両端部に形
成された固定部材３０のボルト部材３３により、サポート部材本体２１と型枠１
００、１００とを固定する。」
と記載され、同００４２段落に、
「また固定部材３０のボルト部材３３は、サポート部材本体２１を貫通する構成
にすることもでき」
との記載はあるものの、サポート部材本体２１と固定部材３０との結合構造については記載されておらず、しかも、サポート部材本体２１はサポート棒部材２２側に開口した断面Ｕ字形の部材であるから（同文献００３７段落および図２（ｂ））、サポート部材本体２１はサポート棒部材２２の軸方向に移動するおそれがある。
【０００５】
したがって、第１規定部材（サポート部材本体２１）と第２型枠形成部材（１００）との間隔は不安定となるおそれがある。
【０００６】
また、従来、例えば特許文献２の図２〜図４に見られるように、
平面視で、相対向して配置される第１型枠形成部材（１２ａ、１２ｂ）と、この第１型枠形成部材（１２ａ、１２ｂ）に直交する第２型枠形成部材（１１）と有するコンクリート打設用型枠と、
このコンクリート打設用型枠内に設けられ、前記第１型枠形成部材（１２ａ、１２ｂ）同士の間隔を規定する第１規定部材（第１セパレータ１３）と、この第１規定部材（１３）と前記第２型枠形成部材（１１）との間隔を規定する第２規定部材（第２セパレータ１４）と、
を備えた、コンクリート打設用型枠構造であって、
隣接して直交する二つの孔２２，２３（孔２２はネジ穴、孔２３は通し孔（バカ孔））が加工された金属ブロックにより構成されている支持金具２１を備え、
第２規定部材（１４）は、通し孔２３に第１セパレータ１３を通すことで第１セパレータ１３上に支持された支持金具２１のネジ穴２２に一端をネジ結合させることで、支持金具２１と前記第２型枠形成部材との間隔を調整可能としたコンクリート打設用型枠構造が知られている。
【０００７】
しかし、この特許文献２のものでは、支持金具２１が第１セパレータ１３上をスライド可能な上に、第２セパレータ１４に作用する軸力（スラスト力あるいは引っ張り力）が、支持金具２１を第１セパレータ１３の軸線回りに回動させようとするモーメントを発生させる。
【０００８】
したがって、第１規定部材（第１セパレータ１３）と第２型枠形成部材（１１）との間隔は不安定となるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平６−１４３５６号公報
【特許文献２】特開平８−５３９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、相対向して配置される第１型枠形成部材同士の間隔を規定する第１規定部材と、第１型枠形成部材に直交する第２型枠形成部材との間隔を、安定した状態で規定することができるコンクリート打設用型枠構造およびコンクリート打設用中央部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明のコンクリート打設用型枠構造は、
平面視で、相対向して配置される第１型枠形成部材と、この第１型枠形成部材に直交する第２型枠形成部材と有するコンクリート打設用型枠と、
このコンクリート打設用型枠内に設けられ、前記第１型枠形成部材同士の間隔を規定する第１規定部材と、この第１規定部材と前記第２型枠形成部材との間隔を規定する第２規定部材と、
を備えた、コンクリート打設用型枠構造であって、
平面視で、前記第１規定部材は、
前記第１型枠形成部材同士の間において前記第１型枠形成部材に対し直交して配置され、両端部にネジ部が設けられるとともに、中央部に前記両端のネジ部と軸線が直交する中央ネジ部が設けられ、前記両端部のネジ部の軸線と前記中央ネジ部の軸線とが同一平面上で直交する、中央部材と、
この中央部材の両端部のネジ部のうち一方のネジ部とネジ結合することで、中央部材と一方の第１型枠形成部材との間隔を調整可能とする一方の第１棒状ネジ部材と、
前記中央部材の両端部のネジ部のうち他方のネジ部とネジ結合することで、中央部材と他方の第１型枠形成部材との間隔を調整可能とする他方の第１棒状ネジ部材と、
を備え、
平面視で、前記第２規定部材は、
前記中央部材の中央ネジ部とネジ結合することで、中央部材と前記第２型枠形成部材との間隔を調整可能とする第２棒状ネジ部材を備え、
前記両端部のネジ部は筒状ナット形状であり、
前記両端部のネジ部）の軸線方向に関し、前記中央部材は第１型枠形成部材同士の間隔よりも短く、
前記第１棒状ネジ部材の第１型枠形成部材側の端部には、第１棒状ネジ部材と第１型枠形成部材とを接続する接続部材がネジ結合され、
前記中央部材の端部のネジ部と第１棒状ネジ部材とのネジ結合の長さは、第１棒状ネジ部材における中央部材の端部のネジ結合部および前記接続部材とのネジ結合部を除く部位の長さよりも長く、
前記中央部材の中央部は、前記両端部のネジ部の軸線を挟んで相対向する一対の平面部を有していることを特徴とする。
【００１２】
このコンクリート打設用型枠構造によれば、
平面視で、第１型枠形成部材同士の間隔を規定する第１規定部材は、
第１型枠形成部材同士の間において第１型枠形成部材に対し直交して配置され、両端部にネジ部が設けられるとともに、中央部に前記両端のネジ部と軸線が直交する中央ネジ部が設けられ、前記両端部のネジ部の軸線と前記中央ネジ部の軸線とが同一平面上で直交する、中央部材と、
この中央部材の両端部のネジ部のうち一方のネジ部とネジ結合することで、中央部材と一方の第１型枠形成部材との間隔を調整可能とする一方の第１棒状ネジ部材と、
前記中央部材の両端部のネジ部のうち他方のネジ部とネジ結合することで、中央部材と他方の第１型枠形成部材との間隔を調整可能とする他方の第１棒状ネジ部材と、
を備えているので、
第１型枠形成部材同士の間に第１規定部材を配置し、その中央部材の両端部にそれぞれネジ結合される第１棒状ネジ部材を中央部材に対し回動させることで、第１型枠形成部材同士の間隔を適切に調整して規定することができる。
また、平面視で、第２規定部材は、
中央部材の中央ネジ部とネジ結合することで、中央部材と前記第２型枠形成部材との間隔を調整可能とする第２棒状ネジ部材を備えているので、第２棒状ネジ部材を中央部材に対し回動させることで、中央部材と第２型枠形成部材との間隔を適切に調整して規定することができる。
そして、中央部材は、その両端部にそれぞれ第１棒状ネジ部材が従来技術とは異なり挿通ではなくネジ結合され、これら第１棒状ネジ部材を中央部材に対して回動させることで、位置決めがなされるから、相対向して配置される第１型枠形成部材同士の間隔を安定した状態で規定することができる。
また、第２棒状ネジ部材がネジ結合される中央部材の中央ネジ部は、その軸線が前記両端部のネジ部の軸線と同一平面上で直交するように設けられているから、第２棒状ネジ部材に作用する軸力（スラスト力あるいは引っ張り力）は、中央部材を第１棒状ネジ部材の軸線回りに回動させようとするモーメントを発生させないし、中央部材は第１棒状ネジ部材に対してネジ結合されているので、第１棒状ネジ部材対し、第２棒状ネジ部材の軸線方向へ移動するおそれもない。
【００１３】
したがって、本発明のコンクリート打設用型枠構造によれば、相対向して配置される第１型枠形成部材同士の間隔を規定する第１規定部材と、第１型枠形成部材に直交する第２型枠形成部材との間隔を、安定した状態で規定することができる。
【００１４】
また、前記第１棒状ネジ部材の第１型枠形成部材側の端部には、第１棒状ネジ部材と第１型枠形成部材とを接続する接続部材がネジ結合され、
前記中央部材の端部のネジ部と第１棒状ネジ部材とのネジ結合の長さは、第１棒状ネジ部材における中央部材の端部のネジ結合部および前記接続部材とのネジ結合部を除く部位の長さよりも長い構成となっているので、中央部材および第１棒状ネジ部材に作用する第２棒状ネジ部材の軸力を、中央部材および第１棒状ネジ部材で安定した状態で受け止めることが可能となる。
【００１６】
このコンクリート打設用型枠構造においては、
前記中央部材と第１棒状ネジ部材とのネジ結合部におけるネジ結合境界部には、リング状の止め輪が設けられる構成とすることができる。
このように構成すると、中央部材と第１棒状ネジ部材とのネジ結合状態をリング状の止め輪で固定化できるため、相対向して配置される第１型枠形成部材同士の間隔を第１規定部材で、より安定した状態で規定することができるとともに、第１規定部材と第２型枠形成部材との間隔を、より安定した状態で規定することができる。
【００１７】
また、上記課題を解決するために本発明のコンクリート打設用中央部材は、
請求項１または２のコンクリート打設用型枠構造に用いられる中央部材であって、
中央部の両端部に筒状ナット形状のネジ部が設けられるとともに、中央部に前記両端のネジ部と軸線が直交する中央ネジ部が設けられ、前記両端部のネジ部の軸線と前記中央ネジ部の軸線とが同一平面上で直交し、
前記中央部は、前記両端部のネジ部の軸線を挟んで相対向する一対の平面部を有していることを特徴とする。
【００１８】
このコンクリート打設用中央部材によれば、
その両端部にそれぞれ第１棒状ネジ部材が従来技術とは異なり挿通ではなくネジ結合され、これら第１棒状ネジ部材を中央部材に対して回動させることで、位置決めがなされるから、相対向して配置される第１型枠形成部材同士の間隔を安定した状態で規定することができる。
また、第２棒状ネジ部材がネジ結合される中央ネジ部は、その軸線が前記両端部のネジ部の軸線と同一平面上で直交するように設けられているから、第２棒状ネジ部材に作用する軸力（スラスト力あるいは引っ張り力）は、中央部材を第１棒状ネジ部材の軸線回りに回動させようとするモーメントを発生させないし、中央部材は第１棒状ネジ部材に対してネジ結合されているので、第１棒状ネジ部材対し、第２棒状ネジ部材の軸線方向へ移動するおそれもない。
【００１９】
したがって、本発明のコンクリート打設用中央部材によれば、相対向して配置される第１型枠形成部材同士の間隔を規定する第１規定部材と、第１型枠形成部材に直交する第２型枠形成部材との間隔を、安定した状態で規定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るコンクリート打設用型枠構造およびコンクリート打設用中央部材の実施の形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は図（ａ）の左側面図、（ｃ）は止め輪４０の平面図、（ｄ）は同じく正面図。
【図２】（ａ）（ｂ）は本発明に係るコンクリート打設用型枠構造およびコンクリート打設用中央部材の実施の形態の適用例を示す平面図。
【図３】他の実施の形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は図（ａ）の左側面図、（ｃ）は図（ｂ）における部分省略ｃ−ｃ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るコンクリート打設用型枠構造およびコンクリート打設用中央部材の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図において、同一部分ないし相当する部分には、同一の符号を付してある。
【００２２】
図１に示すように、この実施の形態のコンクリート打設用型枠構造は、
平面視で、相対向して配置される第１型枠形成部材１、１と、この第１型枠形成部材１に直交する第２型枠形成部材２と有するコンクリート打設用型枠３と、
このコンクリート打設用型枠３内に設けられ、第１型枠形成部材１同士の間隔Ｗ１を規定する第１規定部材１０と、この第１規定部材１０と第２型枠形成部材２との間隔Ｗ２を規定する第２規定部材２０と、を備えている。
【００２３】
平面視で、第１規定部材１０は、
第１型枠形成部材１同士の間において第１型枠形成部材１に対し直交して配置され、両端部にネジ部１３が設けられるとともに、中央部１５ｃに両端のネジ部１３と軸線１４ａが直交する中央ネジ部１４が設けられ、両端部のネジ部１３の軸線１３ａと中央ネジ部１４の軸線１４ａとが同一平面上で直交する中央部材１５と、
この中央部材１５の両端部のネジ部１３のうち一方のネジ部とネジ結合することで、中央部材１５と一方の第１型枠形成部材１との間隔Ｗ１１を調整可能とする一方の第１棒状ネジ部材１１と、
中央部材１５の両端部のネジ部１３のうち他方のネジ部とネジ結合することで、中央部材１５と他方の第１型枠形成部材１との間隔Ｗ１１’を調整可能とする他方の第１棒状ネジ部材１１’と、を備えている。
なお、第１規定部材１０は、第１型枠形成部材１に対しネジ部１３の軸線１３ａが直交するように配置される。
【００２４】
平面視で、第２規定部材２０は、
中央部材１５の中央ネジ部１４とネジ結合することで、中央部材１５と第２型枠形成部材２との間隔Ｗ２を調整可能とする第２棒状ネジ部材２２を備えている。
【００２５】
このコンクリート打設用型枠構造によれば、
平面視で、第１型枠形成部材１同士の間隔Ｗ１を規定する第１規定部材１０は、
第１型枠形成部材１同士の間において第１型枠形成部材１に対し直交して配置され、両端部にネジ部１３が設けられるとともに、中央部１５ｃに両端のネジ部１３と軸線１４ａが直交する中央ネジ部１４が設けられ、両端部のネジ部１３の軸線１３ａと中央ネジ部１４の軸線１４ａとが同一平面上で直交する、中央部材１５と、
この中央部材１５の両端部のネジ部１３のうち一方のネジ部１３とネジ結合することで、中央部材１５と一方の第１型枠形成部材１との間隔Ｗ１１を調整可能とする一方の第１棒状ネジ部材１１と、
中央部材１５の両端部のネジ部１３のうち他方のネジ部１３とネジ結合することで、中央部材１５と他方の第１型枠形成部材１との間隔Ｗ１１’を調整可能とする他方の第１棒状ネジ部材１１’と、
を備えているので、
第１型枠形成部材１同士の間に第１規定部材１０を配置し、その中央部材１５の両端部（１３）にそれぞれネジ結合される第１棒状ネジ部材１１，１１’を中央部材１５に対し回動させることで、第１型枠形成部材１同士の間隔Ｗ１を適切に調整して規定することができる。
【００２６】
また、平面視で、第２規定部材２０は、
中央部材１５の中央ネジ部１４とネジ結合することで、中央部材１５と第２型枠形成部材２との間隔Ｗ２を調整可能とする第２棒状ネジ部材２２を備えているので、第２棒状ネジ部材２２を中央部材１５に対し回動させることで、中央部材１５と第２型枠形成部材２との間隔Ｗ２を適切に調整して規定することができる。
【００２７】
そして、中央部材１５は、その両端部（１３）にそれぞれ第１棒状ネジ部材１１，１１’が、従来技術とは異なり挿通ではなくネジ結合され、これら第１棒状ネジ部材１１，１１’を中央部材１５に対して回動させることで、位置決めがなされるから、相対向して配置される第１型枠形成部材１同士の間隔Ｗ１を安定した状態で規定することができる。
【００２８】
また、第２棒状ネジ部材２２がネジ結合される中央部材１５の中央ネジ部１４は、その軸線１４ａが両端部のネジ部１３の軸線１３ａと同一平面上で直交するように設けられているから、第２棒状ネジ部材２２に作用する軸力（スラスト力あるいは引っ張り力）は、中央部材１５を第１棒状ネジ部材１１，１１’の軸線（１３ａ）回りに回動させようとするモーメントを発生させないし、中央部材１５は、第１棒状ネジ部材１１，１１’に対してネジ結合されているので、第１棒状ネジ部材１１，１１’対し、第２棒状ネジ部材２２の軸線（１４ａ）方向へ移動するおそれもない。
【００２９】
したがって、この実施の形態のコンクリート打設用型枠構造によれば、相対向して配置される第１型枠形成部材１同士の間隔Ｗ１を規定する第１規定部材１０と、第１型枠形成部材１に直交する第２型枠形成部材２との間隔Ｗ２を、安定した状態で規定することができる。
【００３０】
図１に示すように、第１棒状ネジ部材１１，１１’の第１型枠形成部材１側の端部には、第１棒状ネジ部材１１（１１’）と第１型枠形成部材１とを接続する接続部材３０がネジ結合され、
中央部材１５の端部のネジ部１３と第１棒状ネジ部材１１（１１’）とのネジ結合の長さＬ２は、第１棒状ネジ部材１１（１１’）における中央部材１５の端部のネジ結合部および前記接続部材３０とのネジ結合部を除く部位の長さＬ１よりも長くなっている。
【００３１】
このように構成すると、中央部材１５および第１棒状ネジ部材１１、１１’に作用する第２棒状ネジ部材２２の軸力を、中央部材１５および第１棒状ネジ部材１１，１１’で安定した状態で受け止めることが可能となる。
【００３２】
中央部材１５と第１棒状ネジ部材１１（１１’）とのネジ結合部におけるネジ結合境界部には、リング状の止め輪４０が設けられている。
【００３３】
このように構成すると、中央部材１５と第１棒状ネジ部材１１（１１’）とのネジ結合状態をリング状の止め輪４０で固定化できるため、相対向して配置される第１型枠形成部材１同士の間隔Ｗ１を第１規定部材１０で、より安定した状態で規定することができるとともに、第１規定部材１０と第２型枠形成部材２との間隔Ｗ２を、より安定した状態で規定することができる。
【００３４】
上述したように、この実施の形態のコンクリート打設用中央部材１５は、
両端部にネジ部１３が設けられるとともに、中央部１５ｃに両端のネジ部１３と軸線１４ａが直交する中央ネジ部１４が設けられ、両端部のネジ部１３の軸線１３ａと中央ネジ部１４の軸線１４ａとが同一平面上で直交するものである。
【００３５】
このコンクリート打設用中央部材１５によれば、上述したとおりの作用効果が得られる。
【００３６】
以上のようなコンクリート打設用型枠構造ないしコンクリート打設用中央部材１５は、前述した特許文献１，２記載されたような工事を行う場合の他、例えば、図２（ａ）に示すようなコンクリート打設工事を行う場合にも適している。
【００３７】
図２（ａ）において、２および４は柱を構築するためのコンクリート打設空間Ｓ１を形成するための型枠形成部材であり、５１，５２はコンクリート打設空間Ｓ１を規定するための公知のセパレータ（間隔規定部材）である。
【００３８】
１は、柱（Ｓ１）同士を連結する壁を構築するためのコンクリート打設空間Ｓ２を形成するための型枠形成部材であり、５３はコンクリート打設空間Ｓ２を規定するための公知のセパレータ（間隔規定部材）である。
【００３９】
例えば、図２（ａ）に示すような型枠構成において、柱（Ｓ１）の外面同士の間隔Ｗ５を規定すべく、Ａ点とＢ点との間に公知の間隔規定部材（例えばセパレータ）を設けることは、ＡＢ間が長距離であるため、困難である。
【００４０】
そこで、図２（ｂ）に示すように、壁（Ｓ２）用の間隔規定部材５３の内、柱（Ｓ１）に近い間隔規定部材５３’に代えて、本実施形態の第１規定部材１０を用い、第１規定部材１０と、柱（Ｓ１）の外面を形成する部材である第２型枠形成部材２との間に本実施形態の第２規定部材２０を用いて本実施形態のコンクリート打設用型枠構造を構築することにより、第１規定部材１０と第２型枠形成部材２との間隔Ｗ２を安定した状態で規定し、それによって、間接的に柱（Ｓ１）の外面同士の間隔Ｗ５を規定することができる。
【００４１】
第１型枠形成部材１、第２型枠形成部材２はそれぞれ公知の部材を用いることができる。例えばベニヤ板を用いることができる。
【００４２】
第１棒状ネジ部材１１、第２棒状ネジ部材２２は、いずれも公知のボルトで構成することができるが、必要に応じ、中間部はネジ無しの６角柱とし、工具を用いて回動しやすくすることもできる。
【００４３】
中央部材１５は、公知の材料、例えば鉄等の金属で構成することができる。両端部のネジ部１３は筒状ナット形状にできる。中央ネジ部１４が形成される中央部１５ｃは図１に示すように他の部位よりも肉厚として強度の増大を図ることが望ましい。
【００４４】
中央ネジ部１４は、袋ナット状とすることもできるし、中央部１５ｃを貫通するネジ穴とすることもできる。
【００４５】
なお、中央部材１５と第１棒状ネジ部材１１、第２棒状ネジ部材２２とのネジ結合の雄雌関係は逆にすることもできる。
【００４６】
第１棒状ネジ部材１１，１１’の第１型枠形成部材１側の端部に設けられる接続部材３０としては、公知の接続部材（Ｐコン、その他の接続部材（例えば上記特許文献２記載の長ナット３１））を用いることができる。
【００４７】
中央部材１５と第１棒状ネジ部材１１（１１’）とのネジ結合部におけるネジ結合境界部に設けるリング状の止め輪４０は、第１棒状ネジ部材１１（１１’）が中央部材１５側に入り込む方向への回動を規制することができるものであれば良く、例えば、図１（ｄ）に示すように締め代４１を有するリングとし、第１棒状ネジ部材１１（１１’）に装着し、位置決めした後、ハンマー等で締め代４１を狭めるように叩く等して固定化できるものとする。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【００４９】
例えば、中央部材１５は図３に示すような形状とすることもできる。
このような形状にすると、工具で操作しやすくなる。
【符号の説明】
【００５０】
１：    第１型枠形成部材
２：    第２型枠形成部材
３：    コンクリート打設用型枠
１０：    第１規定部材
１１，１１’：第１棒状ネジ部材
１３：    ネジ部
１３ａ：  軸線
１４：    中央ネジ部
１４ａ：  軸線
１５：    中央部材
１５ｃ：  中央部
２０：    第２規定部材
２２：    第２棒状ネジ部材
３０：    接続部材
４０：    止め輪
【要約】      （修正有）【課題】相対向する第１型枠形成部材同士の間隔を規定する第１規定部材と、第１型枠形成部材に直交する第２型枠形成部材との間隔を安定した状態で規定する。【解決手段】相対向する第１型枠形成部材１と、これらに直交する第２型枠形成部材２とを有するコンクリート打設用型枠３と、第１型枠形成部材１同士の間隔Ｗ１を規定する第１規定部材１０と、第１規定部材１０と第２型枠形成部材２との間隔Ｗ２を規定する第２規定部材２０とを備え、第１規定部材１０は、第１型枠形成部材１に対し直交して配置され、両端部にネジ部が設けられるとともに、中央部に両端のネジ部と軸線１４ａが直交する中央ネジ部１４が設けられ、両端部のネジ部の軸線１３ａと中央ネジ部１４の軸線１４ａとが同一平面上で直交する中央部材１５と、中央部材１５の両端部のネジ部と結合する第１棒状ネジ部材１１と、中央部材１５の中央ネジ部１４と結合する第２棒状ネジ部材２２を備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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