(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下レール部材と、下部にこの下レール部材に転動自在に載置された下ローラが設けられ、前記下レール部材に案内されて移動自在となっている扉体と、を含んで構成されている引戸装置において、
前記下レール部材には、前記扉体の厚さ方向に突出している係止部が設けられているとともに、前記扉体の下部には、前記係止部よりも下側において、この係止部と上下に対向し、前記下ローラが前記下レール部材から浮き上がるときに前記係止部に係止する浮き上がり防止部が設けられており、
前記扉体の下部には浮き上がり防止部材が配置され、前記浮き上がり防止部は、この浮き上がり防止部材に前記扉体の厚さ方向に突出して形成された部分となっており、
前記浮き上がり防止部材についての前記扉体の移動方向の長さ寸法は、この移動方向である前記扉体の左右寸法と同じ又はこの左右寸法よりも少し短い寸法となっていることを特徴とする引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸装置において、前記浮き上がり防止部は、前記浮き上がり防止部材の全長に渡って形成されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の引戸装置において、前記扉体は、開口部を開閉するために前記下レール部材に案内されて移動自在となっているとともに、前記浮き上がり防止部材の前記長さ寸法は、前記扉体が全開位置に達したときにおける前記開口部の左右寸法よりも大きくなっており、前記扉体の閉じ側の端面からこの扉体の下部に挿入されている前記浮き上がり防止部材は、前記開口部の前記左右寸法よりも長さ寸法がそれぞれ小さくなっている複数の分割部材により形成されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の引戸装置において、前記扉体は、開口部を開閉するために前記下レール部材に案内されて移動自在となっているとともに、全閉位置に達したときの前記扉体よりも開き側の箇所には、建物躯体が設けられており、前記浮き上がり防止部材の前記長さ寸法は、前記全閉位置に達したときの前記扉体の開き側の端面と前記建物躯体との間の距離よりも大きくなっており、前記扉体の前記開き側の前記端面からこの扉体の下部に挿入されている前記浮き上がり防止部材は、前記距離よりも長さ寸法がそれぞれ小さくなっている複数の分割部材により形成されていることを特徴とする引戸装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の引戸装置において、前記扉体の前記下部には、ベース部と、前記扉体の厚さ方向であるこのベース部の幅方向の両端部から鉛直に垂下した一対の垂下部とからなる下向きに開口したチャンネル状の部材が配置されており、前記浮き上がり防止部材は、前記一対の垂下部のうち、一方の垂下部の下部に配置されていることを特徴とすることを特徴とする引戸装置。
【請求項６】
請求項５に記載の引戸装置において、前記一方の垂下部の前記下部には、前記扉体の前記厚さ方向への幅寸法が大きくなっている膨大部が形成されており、この膨大部に前記浮き上がり防止部材が配置されていることを特徴とすることを特徴とする引戸装置。
【請求項７】
請求項６に記載の引戸装置において、沓摺部材には、前記扉体の前記下部がこの扉体の厚さ方向に振れることを防止するための下ガイドローラが配置されており、この下ガイドローラは、前記膨大部と他方の垂下部との間に挿入されていることを特徴とすることを特徴とする引戸装置。
【請求項８】
下レール部材と、下部にこの下レール部材に転動自在に載置された下ローラが設けられ、前記下レール部材に案内されて移動自在となっている扉体と、を含んで構成されている引戸装置において、
前記下レール部材には、前記扉体の厚さ方向に突出している係止部が設けられているとともに、前記扉体の下部には、前記係止部よりも下側において、この係止部と上下に対向し、前記下ローラが前記下レール部材から浮き上がるときに前記係止部に係止する浮き上がり防止部が設けられており、
前記係止部は、前記下レール部材に全長に渡って設けられており、
前記下レール部材は、前記扉体の厚さ方向のうち、一方の側へ延出したベース部と、このベース部の基端部から鉛直に起立した起立部と、この起立部の上端から下向きに折り返されて前記起立部の途中まで達し、この起立部と前記扉体の厚さ方向に重ねられている折り返し部と、この折り返し部の下端部から、前記扉体の厚さ方向のうち、他方の側へ突出している部分と、を有し、この部分が前記係止部となっており、前記起立部と前記折り返し部との接続部が、前記下ローラが転動自在に載置されるガイド部となっていることを特徴とする引戸装置。
【請求項９】
請求項８に記載の引戸装置において、前記下レール部材は沓摺部材の上面に固定されており、この沓摺部材の上面には、前記起立部に、前記ベース部とは前記扉体の厚さ方向の反対側であって、前記係止部よりも下側において結合された支持部材が載せられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項１０】
下レール部材と、下部にこの下レール部材に転動自在に載置された下ローラが設けられ、前記下レール部材に案内されて移動自在となっている扉体と、を含んで構成されている引戸装置において、
前記下レール部材には、前記扉体の厚さ方向に突出している係止部が設けられているとともに、前記扉体の下部には、前記係止部よりも下側において、この係止部と上下に対向し、前記下ローラが前記下レール部材から浮き上がるときに前記係止部に係止する浮き上がり防止部が設けられており、
前記扉体の下部には、前記下レール部材に対して前記係止部が突出している前記扉体の厚さ方向とは反対側において、当接部が設けられ、この当接部は、前記扉体が前記下レール部材に対し前記係止部が突出している前記扉体の厚さ方向に横ずれしようとしたときに、前記下レール部材に当接することを特徴とする引戸装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の引戸装置において、前記扉体は、上レール手段から、前記扉体の上部に設けられた上吊り手段により吊り下げられた上吊り式の扉体となっていることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体の下部に配置された下ローラが下レール部材に転動自在に載置されることにより、扉体が下レール部材に案内されて移動自在となっている引戸装置に係り、例えば、扉体が上レール手段から吊り下げられた上吊り式となっている玄関用引戸装置として利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉移動する扉体を備えている引戸装置が示され、この引戸装置は、下レール部材と、下部にこの下レール部材に転動自在に載置された下ローラが設けられた扉体と、を含んで構成され、下レール部材に案内されて扉体が移動自在となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１５０１７号公報（図１、図２及び図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
下レール部材に、扉体の下部に設けられた下ローラが転動自在に載置される引戸装置では、扉体に作用する外部力等により、下ローラに下レール部材からの浮き上がり力が生ずると、下ローラが下レール部材から脱輪するおそれがあるため、これに対する対策を講じることが求められる。
【０００５】
本発明の目的は、下ローラに下レール部材からの浮き上がり力が生じても、下ローラが下レール部材から脱輪するおそれをなくすことができるようになる引戸装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る引戸装置は、下レール部材と、下部にこの下レール部材に転動自在に載置された下ローラが設けられ、前記下レール部材に案内されて移動自在となっている扉体と、を含んで構成されている引戸装置において、前記下レール部材には、前記扉体の厚さ方向に突出している係止部が設けられているとともに、前記扉体の下部には、前記係止部よりも下側において、この係止部と上下に対向し、前記下ローラが前記下レール部材から浮き上がるときに前記係止部に係止する浮き上がり防止部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
このように本発明に係る引戸装置では、下レール部材に、扉体の厚さ方向に突出している係止部が設けられ、また、扉体の下部には、係止部よりも下側において、この係止部と上下に対向し、下ローラが下レール部材から浮き上がるときに係止部に係止する浮き上がり防止部が設けられているため、下ローラに下レール部材からの浮き上がり力が生じたときには、浮き上がり防止部が係止部に係止することになり、これにより、下ローラが大きく浮き上がることはなく、下ローラが下レール部材から脱輪するおそれをなくすことができる。
【０００８】
このような浮き上がり防止部を扉体の下部に設けることは、例えば、扉体の下部に浮き上がり防止部材を配置し、この浮き上がり防止部材に扉体の厚さ方向に突出して形成された部分を形成し、この部分を浮き上がり防止部とすることにより、実現することができる。
【０００９】
また、このように扉体の下部に浮き上がり防止部材を配置し、この浮き上がり防止部材に扉体の厚さ方向に突出して形成された部分を形成し、この部分を浮き上がり防止部とする場合には、浮き上がり防止部材についての扉体の移動方向の長さ寸法を、この移動方向である扉体の左右寸法と同じ又はこの左右寸法よりも少し短い寸法としてもよく、あるいは、扉体の左右寸法と比較して充分に短い寸法としてもよい。
【００１０】
前者のように浮き上がり防止部材についての扉体の開閉移動方向の長さ寸法を、扉体の左右寸法と同じ又はこの左右寸法よりも少し短い寸法とする場合には、浮き上がり防止部を浮き上がり防止部材の全長に渡って形成することにより、この浮き上がり防止部を扉体の左右方向の全長又は略全長に渡って設けることができる。
【００１１】
また、浮き上がり防止部材についての扉体の開閉移動方向の長さ寸法を、扉体の左右寸法と同じ又はこの左右寸法よりも少し短い寸法とする場合であって、扉体が、開口部を開閉するために下レール部材に案内されて移動自在となっているとともに、浮き上がり防止部材の前記長さ寸法が、扉体が全開位置に達したときにおける開口部の左右寸法よりも大きくなっていて、浮き上がり防止部材が扉体の閉じ側の端面からこの扉体の下部に挿入されるものとなっている場合には、浮き上がり防止部材を、開口部の左右寸法よりも長さ寸法がそれぞれ小さくなっている複数の分割部材により形成することが好ましい。
【００１２】
これによると、扉体が全開位置に達しているときに、浮き上がり防止部材を形成するそれぞれの分割部材を、扉体の閉じ側の端面からこの扉体の下部に直列にして挿入するための作業を行うことができるようになり、これらの分割部材の挿入により、扉体の開閉移動方向の長さ寸法が、開口部の左右寸法より大きくて、扉体の左右寸法と同じ又はこの左右寸法よりも少し短い寸法となっている浮き上がり防止部材を扉体の下部に配置することができる。
【００１３】
また、上記と同様に、浮き上がり防止部材についての扉体の開閉移動方向の長さ寸法を、扉体の左右寸法と同じ又はこの左右寸法よりも少し短い寸法とする場合であって、扉体が、開口部を開閉するために下レール部材に案内されて移動自在となっているとともに、全閉位置に達したときの扉体よりも開き側の箇所には、建物躯体が設けられ、浮き上がり防止部材の前記長さ寸法が、全閉位置に達したときの扉体の開き側の端面と建物躯体との間の距離よりも大きくなっていて、浮き上がり防止部材が扉体の開き側の端面からこの扉体の下部に挿入されるものとなっている場合には、浮き上がり防止部材を、前記距離よりも長さ寸法がそれぞれ小さくなっている複数の分割部材により形成することが好ましい。
【００１４】
これによると、扉体が全閉位置に達しているときに、浮き上がり防止部材を形成するそれぞれの分割部材を、扉体の開き側の端面からこの扉体の下部に直列にして挿入するための作業を行うことができるようになり、これらの分割部材の挿入により、扉体の開閉移動方向の長さ寸法が、前記距離よりも大きくて、扉体の左右寸法と同じ又はこの左右寸法よりも少し短い寸法となっている浮き上がり防止部材を扉体の下部に配置することができる。
【００１５】
以上の本発明において、下レール部材の前記係止部は、この下レール部材に全長に渡って設けてもよく、あるいは、下レール部材の全長のうち、例えば、間隔をあけて複数箇所に設けてもよい。
【００１６】
係止部を下レール部材に全長に渡って設けた場合には、この下レール部材に案内されて移動する扉体がどの位置に達していても、下ローラに下レール部材からの浮き上がり力が生じたときに、下ローラが大きく浮き上がることを防止して、下ローラが下レール部材から脱輪するおそれをなくすことができる。
【００１７】
なお、このように係止部を下レール部材に全長に渡って設ける場合には、下レール部材を、扉体の厚さ方向のうち、一方の側へ延出したベース部と、このベース部の基端部から鉛直に起立した起立部と、この起立部の上端から下向きに折り返されて起立部の途中まで達し、この起立部と扉体の厚さ方向に重ねられている折り返し部と、この折り返し部の下端部から、扉体の厚さ方向のうち、他方の側へ突出している部分と、を有するものとし、この部分を前記係止部としてもよい。そして、下レール部材をこのようなものにする場合には、起立部と折り返し部との接続部が、前記下ローラが転動自在に載置されるガイド部となる。
【００１８】
このような下レール部材は、厚板金属の折り曲げ加工により低コストで製造できる。
【００１９】
また、下レール部材を上述のようなものにした場合には、下レール部材を沓摺部材の上面に固定し、この沓摺部材の上面には、前記起立部に、前記ベース部とは前記扉体の厚さ方向の反対側であって、係止部よりも下側において結合された支持部材を載せることが好ましい。
【００２０】
これによると、下レール部材を、支持部材により有効に支持させて沓摺部材の上面に固定配置することができる。
【００２１】
また、以上の本発明に係る引戸装置において、扉体の下部には、下レール部材に対して前記係止部が突出している扉体の厚さ方向とは反対側において、当接部を設け、この当接部が、扉体が下レール部材に対し係止部が突出している扉体の厚さ方向に横ずれしようとしたときに、下レール部材に当接するようにしてもよい。
【００２２】
これによると、扉体が下レール部材に対し係止部が突出している扉体の厚さ方向に横ずれしようとしたときには、当接部が下レール部材に当接するため、それ以上に扉体が下レール部材に対し横ずれすることを防止できることになり、このため、下ローラに下レール部材からの浮き上がり力が生じたときに、浮き上がり防止部を一層確実に係止部に係止させることができて、下ローラが下レール部材から脱輪するおそれをなくすことができる。
【００２３】
また、以上の本発明は、扉体の移動を案内するレール手段が下レール部材だけとなっている引戸装置に適用できるとともに、扉体が、下レール部材と、扉体の上方に配置された上レール手段とに案内されて移動する引戸装置にも適用できる。後者の引戸装置の扉体は、上レール手段から、扉体の上部に設けられた上吊り手段により吊り下げられた上吊り式の扉体となる。この上レール手段は、上吊り手段に設けられた上吊りローラが転動自在に載置される上レール部材でもよく、あるいは、アウター部材と、インナー部材と、これらのアウター部材とインナー部材の間に配置されたボールとを有するスライドレールでもよい。そして、上レール手段がスライドレールである場合には、上吊り手段は、インナー部材と扉体の上部とを連結する連結部材となる。
【００２４】
また、本発明は、任意の用途で用いられる各種の引戸装置に適用することができ、本発明に係る引戸装置は、例えば、玄関用引戸装置でもよく、あるいは、室内の廊下と部屋を仕切るために、又は隣接する部屋同士を仕切るために壁に設置される仕切用引戸装置でもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、下ローラに下レール部材からの浮き上がり力が生じても、下ローラが下レール部材から脱輪するおそれをなくすことができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１で示されている無目から点検カバーを取り外したときであって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図１と同様の図である。
【図３】図３は、図１で示されている無目から点検カバーを取り外したときであって、扉体が全開位置に達しているときを示す図１と同様の図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図１のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図１のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、図６の一部拡大図であって、下レール部材及びその周辺構造を示す図である。
【図８】図８は、扉体が全閉位置に達しているときにおける無目の内部構造と扉体の上部の内部構造とを示す正断面図である。
【図９】図９は、図１のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、扉体の上部に設けられている上吊り手段を示す正面図である。
【図１１】図１１は、上吊り手段の左側面図である。
【図１２】図１２は、図１０及び図１１で示されているロック部材を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１０及び図１１で示されているスペース部材を示す平面図である。
【図１４】図１４は、無目の内部に設けられている振れ止め手段を示す正面図である。
【図１５】図１５は、振れ止め手段の左側面図である。
【図１６】図１６は、振れ止め手段の右側面図である。
【図１７】図１７は、扉体の上吊り手段が振れ止め手段に設けられている戸当たり部材に当接することにより、扉体が全開位置に達したときを示す上吊り手段と戸当たり部材の部分の拡大正面図である。
【図１８】図１８は、扉体の下部に配置される浮き上がり防止部材の構成及び長さ寸法を示す正面図である。
【図１９】図１９は、扉体の下部に、下ローラが下レール部材に対し扉体の厚さ方向に横ずれすることを防止するための横ずれ防止手段を設けた実施形態を示す図７と同様の図である。
【図２０】図２０は、図１９の横ずれ防止手段を示す背面図である。
【図２１】図２１は、下レール部材の取付構造を示す平面図である。
【図２２】図２２は、無目の正面図である。
【図２３】図２３は、無目の平面図である。
【図２４】図２４は、無目の左側面図である。
【図２５】図２５は、無目の右側面図である。
【図２６】図２６は、点検カバーの正面図である。
【図２７】図２７は、点検カバーの平面図である。
【図２８】図２８は、点検カバーの左側面図である。
【図２９】図２９は、点検カバーの右側面図である。
【図３０】図３０は、工具で回転操作される止着具となっているビスにより、無目を建物躯体である垂れ壁部に止着するための作業を示す図４と同様の図である。
【図３１】図３１は、上レール手段である上レール部材に、上吊り手段に設けられている上吊りローラを転動自在に載置するための作業を示す図４と同様の図である。
【図３２】図３２は、無目に点検カバーを取り付けるための作業を示す平面図である。
【図３３】図３３は、無目に点検カバーを取り付けた状態を示す平面図である。
【図３４】図３４は、上額縁部材に無目が取り付けられているときを示す（Ａ）と、上額縁部材から無目を分離し、上額縁部材に別の無目を取り付け可能となることを示す（Ｂ）とを示した側断面図である。
【図３５】図３５は、戸先側竪枠部材を主部材に副部材を取り付けることで形成したときを示す（Ａ）と、主部材から副部材を分離し、主部材に別の副部材を取り付け可能となることを示す（Ｂ）とを示した平断面図である。
【図３６】図３６は、自動閉鎖装置の配置箇所に関する別実施形態を示す図８と同様の図である。
【図３７】図３７は、振れ止め手段についての別実施形態を示す図８と同様の図である。
【図３８】図３８は、図３７の実施形態の振れ止め手段を拡大して示す図６と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体の正面図が示されており、この引戸装置は、集合住宅の玄関の出入口を開閉するための玄関用引戸装置である。このため、本実施形態の引戸装置の扉体１により開閉される開口部は、玄関の出入口である。
【００２８】
図１では、扉体１が、建物躯体である壁２に結合された戸先側竪枠部材３に当接することにより全閉位置に達している状態が示されている。扉体１の上方には、無目４が、壁２のうち、垂れ壁部２Ａに結合されて配設され、この無目４には、点検カバー５が取り外し可能に取り付けられている。図２には、扉体１が全閉位置に達し、かつ点検カバー５が無目４から取り外された状態が示され、図３には、扉体１が全開位置まで開き移動し、かつ点検カバー５が無目４から取り外された状態が示されている。なお、無目４から点検カバー５を取り外すことは、無目４の内部に収納されている扉体移動機構等についての保守、点検作業等を行うために行われる。
【００２９】
図３から分かるように、扉体１で開閉される開口部となっている玄関の出入口６は、戸先側竪枠部材３と、無目４と、戸先側竪枠部材３に対し扉体１の開閉移動方向に対向して壁２に結合された竪額縁部材７と、床８に敷設された沓摺部材９とにより四方が囲まれた空間であり、沓摺部材９は、出入口６の下辺部を形成する下枠部材となっている。竪額縁部材７は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である図４や、図１のＳ５−Ｓ５線断面図である図５、図１のＳ６−Ｓ６線断面図である図６にも示されている。
【００３０】
なお、以下の説明において、戸先側とは、扉体１の閉じ移動側のことであり、戸尻側とは、扉体１の開き移動側のことである。
【００３１】
図４に示されているように、壁２の垂れ壁部２Ａには、上額縁部材１０が結合され、また、板金の折り曲げ品である無目４には、扉体１の厚さ方向のうち、垂れ壁部２Ａ側と同じ側の箇所において、上面部４Ａから垂下した垂下部４Ｂが形成され、この垂下部４Ｂとは扉体１の厚さ方向反対側の箇所は、言い換えると、無目４の上面部４Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の側の端部の下部は、点検カバー５により覆われる開口した箇所となっている。垂下部４Ｂは、それぞれが扉体１の開閉移動方向に複数個設けられたビス１１，１２により上額縁部材１０に結合され、これらのビス１１，１２は、垂下部４Ｂを、上額縁部材１０を介して建物躯体となっている垂れ壁部２Ａに止着するための止着具になっている。無目４の内部には、この無目４の強度を補強するための補強部材にもなっている取付部材１３が配設されており、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有する板金の折り曲げ品であって、扉体１の厚さ方向への凹凸の形状を有しているこの取付部材１３は、ビス１２及び溶接により無目４の垂下部４Ｂに結合されている。また、取付部材１３には、垂れ壁部２Ａ側へ窪んだ凹部１３Ａが形成されている。
【００３２】
この凹部１３Ａよりも上部において、取付部材１３には、アルミ又はアルミ合金の押し出し成形で形成された上レール部材１４の上部１４Ａが、ビス１５により結合され、本実施形態に係る上レール手段となっているこの上レール部材１４の上部１４Ａの下側には、取付部材１３の凹部１３Ａの内部に嵌合された嵌合部１４Ｂが形成されており、この嵌合部１４Ｂの下側は、鉛直下向きに延びる延長部１４Ｃとなっている。そして、この延長部１４Ｃは、取付部材１３の下端部１３Ｂを越えて下向きに延びている。また、上レール部材１４には、上部１４Ａと嵌合部１４Ｂとの間において、ガイド部１４Ｄが、扉体１の厚さ方向のうち、垂れ壁部２Ａ側とは反対側へ水平に延出形成されている。このような上部１４Ａと嵌合部１４Ｂと延長部１４Ｃとガイド部１４Ｄとを有する上レール部材１４は、扉体１が全閉位置に達しているときにおける無目４の内部構造と扉体１の上部の内部構造とを示している図８から分かるように、扉体１の開閉移動方向への長さを有している。
【００３３】
図４に示されているように、扉体１の上端には、扉体１の上力骨である上枠部材１６が配設され、この上枠部材１６は、水平部１６Ａと、鉛直上向きに立ち上がった立上り部１６Ｂとからなるアングル材により形成され、立上り部１６Ｂは、扉体１の厚さ方向である水平部１６Ａの幅方向の両端部のうち、垂れ壁部２Ａ側とは反対側の端部から立ち上がっている。水平部１６Ａには、１個の上吊り手段１７が取り付けられており、扉体１の上部に配置されているこの上吊り手段１７には、上吊りローラ１８が回転自在に設けられ、上レール部材１４のガイド部１４Ｄに上から転動自在に載置、係合しているこの上吊りローラ１８は、図８に示されているように、扉体１の開閉移動方向に小さな間隔をあけて２個配設されている。このため、上吊りローラ１８を備えた上吊り手段１７は、上レール部材１４が配置されている無目４の内部に収納され、この無目４の内部は、このような上吊りローラ１８を備えた上吊り手段１７が収納される空間部となっている。
【００３４】
以上の説明から分かるように、扉体１の上方には、無目４の内部に配置された上レール部材１４が配設されており、扉体１は、この扉体１の上部に設けられた１個の上吊り手段１７の上吊りローラ１８が上レール部材１４に転動自在に載置、係合することにより、上レール部材１４から吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。
【００３５】
なお、本実施形態の上レール部材１４は、扉体１の開閉移動を案内するためのレール手段となっていて、扉体１が吊り下げられた上レール手段ともなっているが、上レール手段を上レール部材１４とするのではなく、この上レール部材１４の代わりに、扉体１の開閉移動方向への長さを有するアウター部材と、このアウター部材よりも長さが短いインナー部材と、これらのアウター部材とインナー部材の間に転動自在に配置されたボールとを含んで構成されたスライドレールを用いることにより、このスライドレールを上レール手段とし、アウター部材に対して扉体１の開閉移動方向にボールの転動で移動自在となっているインナー部材と、扉体１の上部とを、スライドレールから扉体１を吊り下げるための上吊り手段になっている連結部材により連結するようにしてもよい。
【００３６】
図８に示されているように、扉体１の上部には、上吊り手段１７の配置箇所よりも戸尻側において、上ガイド部材１９が固定されており、図５に示されているように、上枠部材１６の水平部１６Ａの上面にビス４６で結合されているこの上ガイド部材１９は、図８に示されているように、扉体１の開閉移動方向への長さを有している。また、上ガイド部材１９は、図５に示されているように、上枠部材１６の水平部１６Ａの上面にビス４６で結合された水平のベース部１９Ａと、扉体１の厚さ方向であるベース部１９Ａの幅方向の両端部から鉛直に立ち上がった一対の立上り部１９Ｂ，１９Ｃとからなる上向きに開口したチャンネル状の部材により形成されている。
【００３７】
図４で説明した取付部材１３は、図８に示されているように、上レール部材１４の戸尻側の端部を越えてさらに戸尻側へ延出した延出部１３Ｃを有しており、この延出部１３Ｃに振れ止め手段２０が取り付けられている。この振れ止め手段２０は、図６に示されているように、上ガイド部材１９の一対の立上り部１９Ｂ，１９Ｃの間に挿入された振れ止め部材２１を備えており、この振れ止め部材２１により、扉体１が、扉体１の厚さ方向に振れることが防止されるようになっている。そして、上吊り手段１７が、扉体１の上部における戸先側端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されているのに対して、振れ止め手段２０は、扉体１が前述の全閉位置に達しているときに、扉体１の上部における戸尻側端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されているようになっている。
【００３８】
図５や図６に示されているように、扉体１の下端には、扉体１の下力骨である下枠部材２２が配置され、下向きに開口したチャンネル材で形成されているこの下枠部材２２の内部には、下ガイド部材２３が図５のビス２４で結合されて収納配置されており、この下ガイド部材２３は、扉体１の開閉移動方向である図１の左右方向への長さ寸法を有している。
【００３９】
図３から分かるように、前述した沓摺部材９は、扉体１で開閉される出入口６を越えて扉体１の開き移動方向へ延びる延長部９Ａを有しており、この延長部９Ａの上面には、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有している下レール部材２５が固定設置され、この下レール部材２５は、無目４の内部に収納されて配置されている上レール部材１４の下方において、この上レール部材１４から戸尻側へずれて配置されたレール部材となっている。図６に示されているように、下ガイド部材２３の内部には、１個の下ローラ２６を回転自在に支持したブラケット２７がビス２８で取り付けられ、下ローラ２６は、下レール部材２５に上から転動自在に載置、係合している。また、ビス２８は、下ガイド部材２３を下枠部材２２に止着するための止着具にもなっている。そして、下ローラ２６は、図１に示されているように、扉体１の下部における戸尻側端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されている。
【００４０】
前述したように、扉体１を上レール部材１４から吊り下げるための上吊り手段１７が、扉体１の上部における戸先側端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置され、また、下レール部材２５に載せられている下ローラ２６が、扉体１の下部における戸尻側端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されていることにより、扉体１の重量は、扉体１が鉛直面内で回転することを阻止されながら、上レール部材１４と下レール部材２５とで支持されることになる。
【００４１】
図７は、図６の一部拡大図であって、下レール部材２５と下ローラ２６の箇所を示している。この図７から分かるように、下ローラ２６を回転自在に支持しているブラケット２７は、扉体１の厚さ方向の両側に２個のフランジ部２７Ａ，２７Ｂを有しているものであり、これらのフランジ部２７Ａ，２７Ｂに架け渡されている軸２７Ｃを中心に下ローラ２６が回転自在となっている。また、下レール部材２５は厚板金属の折り曲げ品であり、この下レール部材２５は、扉体１の厚さ方向のうち、前述の垂れ壁部２Ａ側とは反対側へ延出し、この延出方向の寸法が幅寸法となっている板状のベース部２５Ａと、扉体１の開閉移動方向が長さ方向となっているこのベース部２５Ａの幅方向の基端部から鉛直に起立した起立部２５Ｂと、この起立部２５Ｂの上端から下向きに折り返されて起立部２５Ｂの途中まで達し、起立部２５Ｂと扉体１の厚さ方向に重ねられている折り返し部２５Ｃと、この折り返し部２５Ｃの下端部からベース部２５Ａとは反対側へ突出し、この突出方向の寸法が幅寸法となっている水平の係止部２５Ｄとからなり、起立部２５Ｂと折り返し部２５Ｃとの接続部が、下ローラ２６が転動自在に係合載置されるガイド部２５Ｅとなっている。
【００４２】
ベース部２５Ａは、前述の沓摺部材９の延長部９Ａの下面に接合されている裏ナット２９に雄ねじ軸部３０Ａが螺入される止着具であるビス３０により、この沓摺部材９の延長部９Ａの上面に固定され、このようにベース部２５Ａを沓摺部材９の延長部９Ａの上面にビス３０で固定したとき、係止部２５Ｄは、沓摺部材９の延長部９Ａの上面から上方へ離れた高さ位置にある。また、起立部２５Ｂには、ベース部２５Ａとは扉体１の厚さ方向の反対側であって、係止部２５Ｃよりも下側において、沓摺部材９の上面に載せられた支持部材３１がビス３２により結合されている。
【００４３】
図１のＳ９−Ｓ９線断面図である図９には、下レール部材２５を沓摺部材９の延長部９Ａに取り付けているビス３０が、下レール部材２５の長さ方向に複数個設けられていることが示されており、支持部材３１は、下レール部材２５と同様に、扉体１の開閉移動方向への長さを有する長寸部材となっている。
【００４４】
図７に示されているように、扉体１の下力骨である下枠部材２２の内部に収納結合されている下ガイド部材２３は、ビス２８で下枠部材２２に止着されたベース部２３Ａと、扉体１の厚さ方向であるこのベース部２３Ａの幅方向の両端部から鉛直に垂下した一対の垂下部２３Ｂ，２３Ｃとからなる下向きに開口したチャンネル状の部材で形成されている。一対の垂下部２３Ｂ，２３Ｃのうち、垂れ壁部２Ａ側の垂下部２３Ｂの下部には、扉体１の厚さ方向への幅寸法が大きくなっている膨大部２３Ｄが形成されており、この膨大部２３Ｄの内部には、浮き上がり防止部材３３の上部３３Ａが挿入された挿入部２３Ｅが形成されている。浮き上がり防止部材３３は、上部３３Ａから膨大部２３Ｄの下側へ突出していて、下ローラ２６側へ屈曲して水平に延びている浮き上がり防止部３３Ｂを備えており、この浮き上がり防止部３３Ｂは、下レール部材２５の係止部２５Ｄの下側において、この係止部２５Ｄと隙間をあけて上下方向に対向している。
【００４５】
以上のように、扉体１の下部において、下ガイド部材２３に配設されている浮き上がり防止部材３３は、下ガイド部材２３と同様に、扉体１の開閉移動方向である図１の左右方向への長さ寸法を有している。
【００４６】
図１には、扉体１の下部に挿入された下ガイドローラ３５が沓摺部材９に配置されていることが示されている。沓摺部材９において、下レール部材２５よりも少し戸先側に配置されているこの下ガイドローラ３５は、図５にも示されており、下ガイドローラ３５は、沓摺部材９の上面に結合されたベース部材３６に立設されている支柱３７の上端に、鉛直軸を中心に水平面内で回転自在に取り付けられている。また、下ガイドローラ３５は、図７でも説明した下ガイド部材２３の垂下部２３Ｂの膨大部２３Ｄと垂下部２３Ｃとの間に挿入されている。
【００４７】
図１に示されているように、扉体１には、戸先側の端部近傍において、把持部４０が設けられ、この把持部４０は、扉体１の厚さ方向の両面、すなわち、扉体１の室外側の表面と室内側の表面に設けられている。また、扉体１の戸先側の端部近傍には施錠装置４１も設けられ、この施錠装置４１の扉体１の戸先側の端面から出没するデッドボルトを受けるためのストライク４２は、図９に示されているように、前述の戸先側竪枠部材３に配置されている。
【００４８】
把持部４０により扉体１を開閉操作すると、上吊り手段１７の上吊りローラ１８が上レール部材１４のガイド部１４Ｄに案内されて転動し、また、下ローラ２６は下レール部材２５のガイド部２５Ｅに案内されて転動し、これにより、扉体１は上レール部材１４と下レール部材２５に案内されながら開閉移動する。
【００４９】
このため、上レール部材１４と、この上レール部材１４が取り付けられている図４の取付部材１３と、この取付部材１３が内部に収納結合されている無目４と、この無目４に取り外し可能に取り付けられている前述の点検カバー５と、下レール部材２５と、この下レール部材２５が配置されている沓摺部材９は、開閉移動する扉体１に対して開閉移動しないで不動となっている不動部材になっており、戸先側竪枠部材３や竪額縁部材７等も不動部材になっている。
【００５０】
扉体１が上レール部材１４と下レール部材２５に案内されながら開閉移動する際には、不動部材である無目４の内部の取付部材１３に取り付けられた図６の振れ止め手段２０の振れ止め部材２１が、扉体１の上部に配設されている上ガイド部材１９の一対の立上り部１９Ｂ，１９Ｃの間の空間に挿入配置されていて、この空間を移動するため、扉体１が上レール部材１４と下レール部材２５に案内されながら開閉移動することは、扉体１の上部が扉体１の厚さ方向に振れることが、振れ止め部材２１における扉体１の厚さ方向両端部が立上り部１９Ｂ，１９Ｃに当接することによって防止されながら行われる。
【００５１】
また、前述したように本実施形態では、扉体１を上レール部材１４から吊り下げるための上吊り手段１７の個数が１個となっているが、無目４には、取付部材１３を介して振れ止め手段２０が取り付けられているため、扉体１の開閉移動は、扉体１の上部がこの扉体１に厚さ方向に振れることが防止しながら行われることになる。
【００５２】
また、扉体１の下部に配置された下ガイド部材２３の垂下部２３Ｂの膨大部２３Ｄと垂下部２３Ｃとの間には、不動部材となっている沓摺部材９に配設されている下ガイドローラ３５が挿入されているため、扉体１が上レール部材１４と下レール部材２５に案内されながら開閉移動することは、扉体１の下部が扉体１の厚さ方向に振れることが下ガイドローラ３５により防止されながら行われる。
【００５３】
なお、前述したように、上吊り手段１７が、扉体１の上部における戸先側端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されているのに対して、振れ止め手段２０は、扉体１が前述の全閉位置に達しているときに、扉体１の上部における戸尻側端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されているため、扉体１が全閉位置に達しているときに、上吊り手段１７と振れ止め手段２０は、扉体１の開閉移動方向に大きな間隔をあけて配置されていることになり、これにより、扉体１の上部が扉体１の厚さ方向に大きく振れることを防止しながら、扉体１を大きな距離を開閉移動させることができる。
【００５４】
また、扉体１の下ローラ２６が、扉体１に作用する外力等により下レール部材２５から浮き上がろうとしたときには、扉体１の下部に配置されている浮き上がり防止部材３３の浮き上がり防止部３３Ｂが、下レール部材２５の係止部２５Ｄに下側から係止することになり、これにより、下ローラ２６の浮き上がりが防止され、この下ローラ２６が下レール部材２５から脱落することが阻止される。
【００５５】
このため、扉体１の下部に配置されている浮き上がり防止部材３３と、下レール部材２５の係止部２５Ｄとにより、図７で示す下ローラ２６の浮き上がり防止手段４４が構成されている。
【００５６】
また、この実施形態に係る下レール部材２５の係止部２５Ｄは、下レール部材２５の全長に渡って設けられ、浮き上がり防止部材３３は、後述するように、扉体１の開閉移動方向の寸法である扉体１の左右寸法と同じ又はこの左右寸法よりも少し短い長さ寸法を有しており、浮き上がり防止部３３Ｂは、この浮き上がり防止部材３３の全長に渡って形成されているため、下ローラ２６の下レール部材２５からの浮き上がりが、扉体１が下レール部材２５に沿った開閉移動方向のどの位置に達しているときに生じても、また、扉体１内での開閉移動方向のどの箇所で生じても、上記浮き上がり防止手段４４により、下レール部材２５から下ローラ２６が浮き上がることを防止できる。
【００５７】
さらに、本実施形態では、図４〜図６に示されているように、扉体１の上部に、立上り部１６Ｂを備えた上枠部材１６が配設されており、この立上り部１６Ｂは、扉体１の厚さ方向において、上吊り手段１７や振れ止め手段２０よりも点検カバー５に近い箇所に設けられているため、立上り部１６Ｂと点検カバー５とにより、上吊り手段１７や振れ止め手段２０等を外力や塵埃等から保護することができる。
【００５８】
また、図４で説明したように、上レール部材１４の下部に鉛直下向きに形成されている延長部１４Ｃは、無目４に上レール部材１４を取り付けるためにこの無目４に結合されている取付部材１３の下端部１３Ｂを越えて下向きに延びているため、扉体１が図３で示す出入口６を開放する全開位置まで移動したときでも、取付部材１３の下端部１３Ｂは、上レール部材１４の延長部１４Ｃにより隠されて外部に露出しない。このため、この延長部１４Ｃを塗装するなどの表面処理作業を取付部材１３に行う必要がなく、金属板の折り曲げ品である取付部材１３をそのまま用いることができる。
【００５９】
なお、図６に示されているように、前述した竪額縁部材７と扉体１の下ガイド部材２３には、竪額縁部材７と扉体１との間や扉体１と沓摺部材９との間の気密性を確保するための気密部材４５が配設されており、図９に示されているように、戸先側竪枠部材３にも気密部材４５が配設されているとともに、竪額縁部材７の図６で示されている箇所とは異なる箇所にも気密部材４５が配設されている。
【００６０】
図８に示されているように、扉体１の内部には、紐状部材であるワイヤー５１を有していて、繰り出されたこのワイヤー５１の引っ張り力により扉体１を閉じ移動させるための自動閉鎖装置５０が収納配置されており、扉体１の上部における戸尻側端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されているこの自動閉鎖装置５０は、自動閉鎖装置５０の上面を、扉体１の上部に配置されている上枠部材１６の水平部１６Ａと上ガイド部材１９のベース部１９Ａとに形成されている開口部から上向きに露出させて扉体１の内部に収納固定されている。そして、ワイヤー５１は、自動閉鎖装置５０の内部に回転自在に収納されているリール５２に繰り出し自在に巻き取られており、リール５２から先のワイヤー５１の部分は、自動閉鎖装置５０の上面の近くで自動閉鎖装置５０の内部に回転自在に配設されている回転ガイド部材５３の回転ガイド作用により、自動閉鎖装置５０の上面から導出され、ワイヤー５１の先端部は、振れ止め手段２０に設けられている連結部５４に連結されている。また、自動閉鎖装置５０の内部には、リール５２からワイヤー５１が繰り出されるときに、リール５２にワイヤー５１を巻き取るためのばね力を蓄圧するぜんまいばね等による戻しばねも収納されている。
【００６１】
このため、図１等で示されている把持部４０を把持した手により扉体１を全開位置等まで開き移動させると、リール５２からワイヤー５１が繰り出されながら、戻しばねにはばね力が蓄圧され、このため、把持部４０から手を離すと、蓄圧されたばね力によりリール５２はワイヤー５１を巻き取り、このワイヤー５１に作用する引っ張り力により扉体１は全閉位置まで自動的に閉じ移動する。
【００６２】
以上説明したように本実施形態の自動閉鎖装置５０は、扉体１に配置されており、前述した不動部材となっている上レール部材１４や取付部材１３、無目４に配置されていない。このため、自動閉鎖装置５０を上レール部材１４や取付部材１３、無目４に配置した場合と異なり、これらの上レール部材１４や取付部材１３、無目４の高さ寸法を自動閉鎖装置５０の上下寸法に対応させて大きくする必要がない。これによると、上レール部材１４や取付部材１３、無目４の高さ寸法を小さくできるため、扉体１で開閉される出入口６の上辺部の高さ位置を、自動閉鎖装置５０に影響されることなく、天井に近づけることができるようになり、これにより、引戸装置の設置現場が天井高さの低い現場であっても、出入口６の高さ寸法を大きくできるようになる。
【００６３】
また、自動閉鎖装置５０から繰り出されている紐状部材となっているワイヤー５１は、自動閉鎖装置５０の上面から導出されており、自動閉鎖装置５０の側面や底面から導出されていないため、ワイヤー５１を扉体１の斜め上方へ延出させて、このワイヤー５１の先端部を、開閉移動する扉体１に対して開閉移動しない前述の不動部材にもなっている振れ止め手段２０の連結部５４に容易に連結することができる。
【００６４】
さらに、自動閉鎖装置５０の内部には、上述したように、この自動閉鎖装置５０の上面の近くにおいて、回転ガイド部材５３が回転自在に配設され、この回転ガイド部材５３の回転ガイド作用により、ワイヤー５１が自動閉鎖装置５０の上面から導出されるようになっているため、ワイヤー５２を自動閉鎖装置５０の上面から導出することを、回転ガイド部材５３の回転ガイド作用により、円滑に行わせることができる。
【００６５】
図８に示されているように、無目４の内部に配置されている上レール部材１４には、扉体１が全閉位置に近づいたときに、扉体１の閉じ移動速度を低下させるためのドアクローズ装置５５が取り付けられており、この取り付けが行われている箇所は、図４及び図５に示されているように、上レール部材１４に設けられている前述の嵌合部１４Ｂである。図５に示されているように、扉体１の上部に配置されている上ガイド部材１９の一対の立上り部１９Ｂ，１９Ｃのうち、垂れ壁部２Ａ側の立上り部１９Ｂには、ドアクローズ装置５５を作動させるための作動部材５６が取り付けられている。図８に示されているように、ドアクローズ装置５５は、装置本体５５Ａと、この装置本体５５Ａに対して扉体１の開閉移動方向に往復動自在となっている係止部材５５Ｂとを有し、扉体１が全開位置に達しているときには、係止部材５５Ｂは、装置本体５５Ａから扉体１の開き移動方向に離れた開き側の移動限界位置に達している。
【００６６】
装置本体５５Ａには、係止部材５５Ｂが装置本体５５Ａからこの開き側の移動限界位置に達する際に、引っ張り力が蓄圧される長寸法のコイルばねと、係止部材５５Ｂが装置本体５５Ａに対し扉体１の閉じ移動方向に移動して、この移動が閉じ側の移動限界位置に近づくことにより、装置本体５５Ａの内部に充填されているオイル等の流体の抵抗作用で係止部材５５Ｂの移動速度を低下させるためのダンパーと、係止部材５５Ｂの移動を案内するための案内部材とが設けられている。そして、係止部材５５Ｂは揺動中心軸を中心に揺動自在となっており、この揺動により、作動部材５６は係止部材５５Ｂに対して係脱できるようになっている。
【００６７】
このため、全開位置に達していた扉体１の把持部４０から手を離し、自動閉鎖装置５０により自動的に扉体１を閉じ移動させると、その途中において、作動部材５６は、この作動部材５６が当接することにより揺動するドアクローズ装置５５の係止部材５５Ｂに係止され、これにより、扉体１とドアクローズ装置５５とが連結され、このため、これ以後の扉体１は、ドアクローズ装置５５の長寸法のコイルばねの引っ張り力と、自動閉鎖装置５０のワイヤー５１の引っ張り力とにより閉じ移動する。係止部材５５Ｂが上述の閉じ側の移動限界位置の近くに達すると、言い換えると、扉体１が全閉位置に近づくと、上述のダンパーの作用により係止部材５５Ｂの移動速度が低下するため、扉体１は閉じ移動速度を低下させながら全閉位置に達することになる。
【００６８】
また、全閉位置に達していた扉体１を把持部４０を把持した手により開き移動させたときには、扉体１と係止部材５５Ｂは、ダンパーに設けられている逆止弁の作用により移動速度が低下せずに開き移動し、係止部材５５Ｂが、長寸のコイルばねに引っ張り力を蓄圧しながら上述の開き側の移動限界位置に達すると、この係止部材５５Ｂの移動を案内する前述の案内部材に形成されている案内溝の作用により、係止部材５５Ｂは、前述とは逆方向に揺動し、このため、係止部材５５Ｂに係止されていた作動部材５６は、この係止部材５５Ｂから離脱し、これにより、扉体１は、ドアクローズ装置５５から離れて全開位置等の開き位置まで達する。
【００６９】
図１０及び図１１には、図８等で示した上吊り手段１７が拡大されて示されており、図１０は、上吊り手段１７の正面図であり、図１１は、上吊り手段１７を戸先側から見た左側面図である。これらの図１０及び図１１から分かるように、扉体１の上部に設けられている上吊り手段１７は、下側の台座部材６０と、この台座部材６０の上に載せられた上側のローラ支持用ブラケット部材６１とを含んで構成されている。ローラ支持用ブラケット部材６１は、水平の基部６１Ａと、この基部６１Ａにおける扉体１の厚さ方向の両端部のうち、垂れ壁部２Ａ側である上レール部材１４側とは反対側の端部から鉛直に起立した起立部６１Ｂとを有し、この起立部６１Ｂに、２個の上吊りローラ１８が扉体１の開閉移動方向に小さな間隔をあけて回転自在に支持されている。
【００７０】
台座部材６０は、上下２個の水平部６０Ａ，６０Ｂと、これらの水平部６０Ａ，６０Ｂにおける扉体１の厚さ方向の両端部のうち、垂れ壁部２Ａ側である上レール部材１４側とは反対側の端部同士を連結している連結部６０Ｃとを有する扉体１の厚さ方向の横向きに開口した形状を有するものとなっており、上側の水平部６０Ａは、台座部材６０の上位部分であり、下側の水平部６０Ｂは、上位部分の下側に設けられた台座部材６０の下位部分である。上側の水平部６０Ａの上にスペース部材６２を介してローラ支持用ブラケット部材６１の基部６１Ａが載せられ、これらの水平部６０Ａと基部６１Ａとが、スペース部材６２を貫通するボルト６３で結合されることにより、台座部材６０にローラ支持用ブラケット部材６１が取り付けられている。また、台座部材６０の下側の水平部６０Ｂは、図８に示されているように、扉体１の上力骨である上枠部材１６の水平部１６Ａにビス６４で結合されている。
【００７１】
なお、厚板金属の折り曲げ品である台座部材６０には、上側の水平部６０Ａにおける扉体１の開閉移動方向の両端部において、この水平部６０Ａからの下向きの折り曲げによる面部６０Ｄ，６０Ｅが設けられている。
【００７２】
台座部材６０の下側の水平部６０Ｂの上面には、板状のガイド部材６５がビス６６で取り付けられている。扉体１の内部には、図４や図８で示されているロックバー部材６７が昇降自在に収納されており、このロックバー部材６７の頭部６７Ａは、図１１に示されているように、台座部材６０の下側の水平部６０Ｂに形成されている孔６０Ｆと、ガイド部材６５に形成されている孔６５Ａとを下から上に貫通し、台座部材の上下の水平部６０Ａ，６０Ｂの間に突出している。ロックバー部材６７は、扉体１に設けられている図１のレバー等の操作部材６８の操作により昇降動するものであり、この操作部材６８は、玄関の出入口６を開閉する扉体１の厚さ方向の両面のうち、室内側の表面に配設されている。
【００７３】
図１１に示されているように、図４でも示されている取付部材１３には、ロック部材６９がビス７０により取り付けられ、厚板金属製のこのロック部材６９は、ビス７０で取付部材１３に結合された基部６９Ａと、この基部６９Ａから扉体１側へ水平に延びる延出部６９Ｂとを有しており、図１０に示されているように、長さ方向が扉体１の開閉移動方向となっているこの延出部６９Ｂには、上下に貫通した開口部７１が形成されている。ロックバー部材６７の頭部６７Ａは、軸方向が上下方向となっている丸棒状部材の上部と下部との間を、互いに対向する２か所において、平坦状に切削加工等したものであり、このため、この頭部６７Ａは、図１１に示されているように、平面視で共に円形となっている上部６７Ｂと下部６７Ｃと、これらの上部６７Ｂと下部６７Ｃの間に形成されている２個の平坦部６７Ｄ，６７Ｅとを有するものになっている。このような頭部６７Ａの形状は、ロック部材６９の平面形状を示している図１２にも示されている。
【００７４】
この図１２に示されているように、ロック部材６９の延出部６９Ｂに形成されている開口部７１は、ロックバー部材６７の頭部６７Ａのうち、上側半分程度が下から上に貫通することができるものとなっており、この開口部７１は、頭部６７Ａの上部６７Ｂが貫通する大きさを有する大形部７１Ａと、この大形部７１Ａから扉体１の開き移動方向へ細幅状に延びる細幅延出部７１Ｂとからなり、この細幅延出部７１Ｂの幅寸法Ｗ１は、頭部６７Ａの上部６７Ｂの直径寸法（平面視寸法）よりも小さく、かつ頭部６７Ａの２個の平坦部６７Ｄ，６７Ｅの間隔寸法Ｗ２よりも大きくなっている。
【００７５】
したがって、ロックバー部材６７の頭部６７Ａは、平面視で大形部７１Ａよりも小さく、細幅延出部７１Ｂの幅寸法Ｗ１よりも大きくなっている第１部分（上部６７Ｂの箇所）と、この第１部分の下側に設けられ、平面視で細幅延出部７１Ｂの幅寸法Ｗ１よりも小さくなっている第２部分（２個の平坦部６７Ｄ，６７Ｅが形成されている箇所）とを有するものになっている。
【００７６】
扉体１を前述したように把持部４０を把持した手により開閉移動させるときには、前述のレバー等の操作部材６８の操作により、ロックバー部材６７を下降させておき、これにより、ロックバー部材６７の頭部６７Ａの上面を、図１１の二点鎖線で示されているように、ロック部材６９の下面よりも下側の位置まで下がらせておく。これにより、扉体１を開閉移動させることができる。
【００７７】
扉体１を閉じ移動させて全閉とした後に、扉体１を、この扉体１で開閉される玄関の出入口６の室内側からロックするときには、操作部材６８の操作によりロックバー部材６７を上昇させる。これにより、図１１の実線で示されているように、ロックバー部材６７の頭部６７Ａのうち、上部６７Ｂと、平坦部６７Ｄ，６７Ｅの一部とが、ロック部材６９に形成されている開口部７１のうち、大形部７１Ａに下から上に挿入される。そして、扉体１を開き移動させると、平坦部６７Ｄ，６７Ｅが、図１２の二点鎖線で示されているように、大形部７１Ａから細長延出部７１Ｂへ移行し、頭部６７Ａが細長延出部７１Ｂの終端部７１Ｃに達すると、頭部６７Ａがこの終端部７１Ｃに当接するため、扉体１をそれ以上開き移動させることができず、扉体１はロックされる。
【００７８】
これにより、玄関の出入口６の室内側に居る人は、細幅延出部７１Ｂの長さ寸法分だけ扉体１を開き移動させて、玄関の出入口６の室外側を視認、確認することができるとともに、玄関の出入口６の室外側に居る人は、それ以上に扉体１を把持部４０により開き移動させることができない。また、玄関の出入口６の室外側に居る人が、全閉位置から少し開き移動している扉体１の戸先側の隙間から手等を挿入して前述の操作部材６８を操作することにより、ロックバー部材６７を下降させようとしても、ロックバー部材６７の頭部６７Ａの上部６７Ｂが細幅延出部７１Ｂに上から係止するため、頭部６７Ａの全体が細幅延出部７１Ｂから抜け出すまでロックバー部材６７を下降させることができず、これにより、扉体１を開き移動させることができないため、扉体玄関の出入口６に関する安全性が確保される。
【００７９】
また、玄関の出入口６の室内側に居る人が、扉体１を全閉位置まで閉じ移動させた後に、操作部材６８によりロックバー部材６７を下降させることにより、扉体１を全開位置まで開き移動させることができる。
【００８０】
本実施形態では、前述したように扉体１を上レール部材１４から上吊りしている上吊り手段１７は、扉体１の上部における戸先側端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されており、このような上吊り手段１７の配置箇所は、扉体１に昇降自在に配置されているロックバー部材６７についての扉体１の開閉移動方向における同じ箇所又は略同じ箇所であって、扉体１が全閉位置に達しているときには、前述の不動部材である無目４の取付部材１３に取り付けられているロック部材６９の配置箇所と扉体１の開閉移動方向において一致又は略一致しているため、本来は、このような配置箇所にロック部材６９を配置することは、上吊り手段１７との位置関係で困難又は不可能である。
【００８１】
しかし、本実施形態の上吊り手段１７は、前述したように台座部材６０を含んで構成されたものとなっており、この台座部材６０は、図１１に示されているように、上下の間隔をあけて配設された部分であって、前述の上位部分と下位部分となっている２個の水平部６０Ａ，６０Ｂを有する横向きに開口した形状となっており、また、これらの水平部６０Ａ，６０Ｂと前述の連結部６０Ｃとで囲まれる箇所が空間部Ｓ１となっている。このため、台座部材６０は、空間部Ｓ１を形成するための空間部形成部材となっており、この空間部Ｓ１にロック部材６９を、無目４の取付部材１３側から扉体１に厚さ方向に挿入することができ、この挿入により、このロック部材６９を、全閉位置に達しているときの扉体１の上吊り手段１７と干渉させることなく、無目４の取付部材１３に取り付けることができる。
【００８２】
また、空間部Ｓ１には、ロックバー部材６７の頭部６７Ａを突出させることができるため、この頭部６７Ａをロック部材６９の開口部７１に挿入させることもできる。さらに、空間部Ｓ１は、図１１から分かるように扉体１の開閉移動方向に貫通して形成されているため、扉体１を開閉移動させても、ロック部材６９が上吊り手段１７を構成する部材となっている台座部材６０と干渉することはない。
【００８３】
また、本実施形態によると、空間部Ｓ１を形成するための空間部形成部材となっている台座部材６０は、１個の部品により形成されたものとなっているため、この空間部形成部材を、さらには、この空間部形成部材を含んで構成される上吊り手段１７を少ない部品点数により簡単な構造で構成できる。
【００８４】
また、本実施形態では、前述したように、上吊り手段１７の台座部材６０とローラ支持用ブラケット部材６１との間には、スペース部材６２が介入されている。このため、台座部材６０とローラ支持用ブラケット部材６１との間に上下に積み重ねられて介入されるスペース部材６２の個数を変更したり、スペース部材６２を介入しないことにより、台座部材６０に対するローラ支持用ブラケット部材６１の高さ位置を調整すること、すなわち、上吊り手段１７を含む扉体１全体の上下寸法を調整することができるようになり、これにより、前述した上レール部材１４と下レール部材２５との間の上下間隔寸法に適切に対応した寸法に、上吊り手段１７を含む扉体１全体の上下寸法を調整できるようになる。
【００８５】
図１３には、スペース部材６２の平面図が示されている。スペース部材６２は、戸先側の端部に設けられ、指で摘むことができる摘み部６２Ａと、この摘み部６２Ａから戸尻側へ長く延出形成された延出部６２Ｂとからなり、この延出部６２Ｂには、延出部６２Ｂの戸尻側の端部から戸先側へ長く形成された切り込み部６２Ｃが設けられている。
【００８６】
ところで、図４に示されているように、上吊り手段１７の台座部材６０とローラ支持用ブラケット部材６１との間に配置されるスペース部材６２を、これらの台座部材６０とローラ支持用ブラケット部材６１との間に挿入する際に、このスペース部材６２を、図４において、無目４から点検カバー５を取り外した後に、この点検カバー５があった側から挿入しようとしても、扉体１の上部には、前述の上枠部材１６が配置され、この上枠部材１６は、水平部１６Ａの幅方向の両端部のうち、垂れ壁部２Ａ側とは反対側の端部から立ち上がった立上り部１６Ｂを備えているため、この立上り部１６Ｂの影響により、スペース部材６２の挿入作業を行うことは困難である。
【００８７】
しかし、本実施形態のスペース部材６２は、上述したように摘み部６２Ａが戸先側の端部に設けられ、この摘み部６２Ａから延出部６２Ｂが戸尻側へ長く延出形成され、この延出部６２Ｂには、延出部６２Ｂの戸尻側の端部から戸先側へ長く形成された切り込み部６２Ｃが設けられているため、扉体１を全開位置等まで開き移動させた後に、上吊り手段１７の台座部材６０とローラ支持用ブラケット部材６１とを結合している図１０のボルト６３を緩め、次いで、摘み部６２Ａで摘んだスペース部材６２を、図１０の二点鎖線で示されているように、戸先側から台座部材６０とローラ支持用ブラケット部材６１との間に、ボルト６３を切り込み部６２Ｃに嵌入しながら挿入することができ、この後に、ボルト６３を締め付けることにより、スペース部材６２を台座部材６０とローラ支持用ブラケット部材６１との間で固定することができる。
【００８８】
スペース部材６２を台座部材６０とローラ支持用ブラケット部材６１との間から抜き取るときには、以上とは逆の作業を行えばよく、このため、スペース部材６２を台座部材６０とローラ支持用ブラケット部材６１との間で挿抜するための作業を、戸先側からの作業により容易に行える。
【００８９】
また、本実施形態に係る上吊り手段１７には、図４及び図１１に示されているように、ローラ支持用ブラケット部材６１において、上吊りローラ１８が上レール部材１４から上側に脱落することを防止するための脱落防止部材７５が設けられている。上吊りローラ１８よりも下側に配置されているこの脱落防止部材７５は、ローラ支持用ブラケット部材６１の起立部６１Ｂにねじ込まれたボルトであって、上吊りローラ１８の下側において、水平に垂れ壁部２Ａへ延びる棒状部７５Ａを有するものとなっている。この棒状部７５Ａは、図４から分かるように、上吊りローラ１８が上から係合した上レール部材１４のガイド部１４Ｄの下側に配設される。
【００９０】
このため、扉体１に作用する外力等により、上吊りローラ１８が上レール部材１４から上側に脱落しようとしたときには、脱落防止部材７５の棒状部７５Ａが上レール部材１４のガイド部１４Ｄの下面に当接し、上吊りローラ１８が上レール部材１４から上側に脱落することが防止される。
【００９１】
図１４〜図１６には、図８等で示した振れ止め手段２０が拡大されて示されており、図１４は、振れ止め手段２０の正面図であり、図１５は、振れ止め手段２０を戸先側から見た左側面図であり、図１６は、振れ止め手段２０を戸尻側から見た右側面図である。これらの図１４〜図１６に示されているように、振れ止め手段２０の厚板金属の折り曲げ品となっている本体７７は、図８で示した前述の不動部材となっている取付部材１３における戸尻側へ延出した延出部１３Ｃにビス７８で取り付けられるベース部７７Ａと、このベース部７７Ａと接続され、扉体１の開閉移動方向の間隔をあけて並設されている２個の取付部７７Ｂ，７７Ｃとを有するものとなっており、これらの取付部７７Ｂ，７７Ｃの上部の間には、図１４に示されているように、ビス７９で取付部７７Ｂ，７７Ｃに長さ方向の両方の端面が当接結合された筒状部材による連結部材８０が架け渡され、これにより、取付部７７Ｂ，７７Ｃ同士は、連結強度が確保されて連結されている。また、取付部７７Ｂ，７７Ｃの下部の間には、図６で説明した振れ止め部材２１が挿入配置され、図１４に示されているように、取付部７７Ｂ，７７Ｃにビス８１で結合されているこの振れ止め部材２１は、図６で既に説明し、また、図１５にも示されているように、扉体１の上部に配置されている上ガイド部材１９の一対の立上り部１９Ｂ，１９Ｃの間に挿入されている。
【００９２】
図１４に示されているように、２個の取付部７７Ｂ，７７Ｃのうち、戸先側の取付部７７Ｂには、硬質の合成樹脂やゴム等で形成された戸当たり部材８２がビス８３で取り付けられ、取付部７７Ｂに戸先側へ突出した状態で取り付けられているこの戸当たり部材８２に、扉体１の上吊り手段１７を構成している図１０の台座部材６０の面部６０Ｅが当接することにより、扉体１は開き移動限界位置、すなわち、全開位置に達する。
【００９３】
このため、開閉移動しているときの扉体１の上部が、この扉体１の厚さ方向に振れることを防止するための振れ止め手段２０は、扉体１の全開位置を規定するために、前述の不動部材である取付部材１３に配置された扉体全開位置規定手段にもなっている。
【００９４】
また、図１４に示されているように、２個の取付部７７Ｂ，７７Ｃのうち、戸尻側の取付部７７Ｃには、Ｌ字状部材となっている支持部材８５の立上り部８５Ａがビス８６で取り付けられ、立上り部８５Ａの下端部から戸尻側へ延びている水平部８５Ｂには、筒状のピン部材８７が、このピン部材８７の内部に上から挿入されて水平部８５Ｂにねじ込まれた長寸法の止着具となっているビス８８により、立設固定されている。そして、支持部材８５に支持されているこのピン部材８７に、図８で説明した自動閉鎖装置５０から繰り出し自在の紐状部材となっているワイヤー５１の先端部に設けられたリング部５１Ａが、上からの挿入により連結されている。このため、ピン部材８７は、ワイヤー５１の先端部を振れ止め手段２０に連結するために、この振れ止め手段２０に設けられている図８の連結部５４となっている。
【００９５】
したがって、開閉移動しているときの扉体１の上部がこの扉体１の厚さ方向に振れることを防止するための振れ止め手段２０は、扉体１の内部に配置されている自動閉鎖装置５０のワイヤー５１の先端部を不動部材である取付部材１３に連結するために、この取付部材１３に配置されているワイヤー先端部連結手段にもなっている。
【００９６】
そして、振れ止め手段２０は、取付部材１３に配置されていて、この取付部材１３は、開閉移動する扉体１に対して開閉移動しない不動部材であるため、この振れ止め手段２０も前述したように不動部材となっており、振れ止め手段２０の一部となっている連結部５４も不動部材である。
【００９７】
図１７には、上述したように扉体１の上吊り手段１７を構成している台座部材６０の面部６０Ｅが、振れ止め手段２０に設けられた戸当たり部材８２に当接することにより、扉体１が全開位置に達したときが示されている。この当接は、台座部材６０の面部６０Ｅが上吊り手段１７の上吊りローラ１８よりも下側に設けられているため、前述した上レール部材１４のガイド部１４Ｄに載置、係合しているこの上吊りローラ１８の配置位置よりも低い位置で行われることになる。
【００９８】
ところで、開き移動している扉体１の上吊り手段１７が戸当たり部材８２に当接したときには、扉体１全体の重心は扉体１の上下方向の中央部又は略中央部やその近辺に存在するため、本来は、開き移動していた扉体１の慣性力により、扉体１の開き側の端部の下部が上レール部材１４に載置されている上吊りローラ１８を中心に上向きに揺動しようとする大きな揺動力が扉体１に生じることになり、このことは、速い速度で扉体１の上吊り手段１７が戸当たり部材８２に当接したときに一層顕著になる。
【００９９】
しかし、本実施形態では、上吊り手段１７が戸当たり部材８２に当接することは、上吊りローラ１８が配置されている位置よりも低い位置で行われるため、この戸当たり部材８２から上吊り手段１７に作用する反力は、上吊りローラ１８を中心に上記大きな揺動力を打ち消す方向へ扉体１を揺動させようとする揺動力となり、このため、扉体１が全開位置に達したときに、扉体１の開き側の端部の下部が上吊りローラ１８を中心に上向きに揺動しようとする大きな揺動力が扉体１に生じることは、抑制される。
【０１００】
また、台座部材６０の面部６０Ｅは、戸当たり部材８２に当接する本実施形態の当接部になっているとともに、台座部材６０には、面部６０Ｅとは扉体１の開閉移動方向の反対側において、面部６０Ｄも設けられているため、本実施形態に係る上吊り手段１７を、本実施形態の扉体１とは開閉移動方向が逆となっている扉体についてもそのまま用いることができ、言い換えると、本実施形態では、戸当たり部材８２に当接する当接部は、台座部材６０における扉体の開閉移動方向両側に面部６０Ｄ，６０Ｅとして２個設けられているため、上吊り手段１７を、扉体の開閉移動方向が左右勝手違いとなっている引戸装置に共通して用いることができるようになっている。
【０１０１】
また、戸当たり部材８２は、前述したように振れ止め手段２０に設けられ、この振れ止め手段２０における戸当たり部材８２の配置位置は、振れ止め手段２０に設けられている前述の振れ止め部材２１よりも扉体１の閉じ移動側であるため、上吊り手段１７を戸当たり部材８２に当接させて扉体１を全開位置で停止させることを、振れ止め部材２１に影響されることはなく行わせることができる。
【０１０２】
図１８には、図７で説明した浮き上がり防止手段４４の扉体１側の部材となっている浮き上がり防止部材３３が、二点鎖線により示されている。扉体１の開閉移動方向が長さ方向となっているこの浮き上がり防止部材３３の長さ寸法Ｌ１は、扉体１の左右寸法（扉体１の開閉移動方向の寸法）Ｌ２と同じ寸法又はこのＬ２よりも少し短い寸法となっている。そして、これらの寸法Ｌ１，Ｌ２は、扉体１が全開位置に達しているときにおける前述の出入口６の左右寸法Ｌ３よりも大きくなっている。
【０１０３】
このため、図１８に示されているように、扉体１を全開位置まで開き移動させた後に、扉体１の下部の内部に浮き上がり防止部材３３を、扉体１の戸先側の端面に形成した孔部から挿入する作業を行おうとしても、出入口６に浮き上がり防止部材３３を持ち込むことができないため、この作業を行うことはできない。また、扉体１を全閉位置まで移動させ、扉体１の下部の内部に浮き上がり防止部材３３を、扉体１の戸尻側の端面に形成した孔部から挿入する作業を行おうとしても、図９に示されているように、前述した壁２には、沓摺部材９の戸尻側の端部の近くまで突出形成された竪壁部２Ｂが設けられており、建物躯体となっているこの竪壁部２Ｂと、全閉位置に達している扉体１の戸尻側の端面との間の距離Ｌ４は、浮き上がり防止部材３３の長さ寸法Ｌ１よりも小さくなっているため、扉体１の下部の内部に浮き上がり防止部材３３を扉体１の戸尻側の端面に形成した孔部から挿入する作業も行うことができない。
【０１０４】
このため、本実施形態に係る浮き上がり防止部材３３は、図１８に示されているように、長さ方向に分割された複数個、本実施形態では２個の分割部材９０，９１により形成されている。分割部材９０の長さ寸法はＬ５であり、分割部材９１の長さ寸法はＬ６であり、これらの長さ寸法Ｌ５，Ｌ６の合計寸法が、浮き上がり防止部材３３の長さ寸法Ｌ１と同じになっており、また、それぞれの長さ寸法Ｌ５，Ｌ６は、上述した左右寸法Ｌ３や距離Ｌ４よりも小さくなっている。なお、長さ寸法Ｌ５と長さ寸法Ｌ６とを同じ長さ寸法とし、これにより、２個の分割部材９０，９１の製造の容易化を図ってもよい。
【０１０５】
以上のように浮き上がり防止部材３３を長さ方向に分割された２個の分割部材９０，９１により形成した本実施形態では、扉体１を全開位置まで開き移動させたときには、扉体１の下部の戸先側の端面に形成されている孔部から、また、扉体１を全閉位置まで閉じ移動させたときには、扉体１の下部の戸尻側の端面に形成されている孔部から、分割部材９０，９１の上部９０Ａ，９１Ａを、図７で説明した下ガイド部材２３の膨大部２３Ｄに形成されている挿入部２３Ｅに順番に挿入する作業を行い、これにより、扉体１の下部に、分割部材９０，９１が直列に並べられたことによる長さ寸法Ｌ１の浮き上がり防止部材３３を配置することができる。
【０１０６】
なお、扉体１の下部の戸先側の端面や戸尻側の端面に形成されている孔部は、例えば、扉体１の下面から扉体１の内部に挿入されてビス等の止着具で扉体１の力骨等に止着されるストップ部材９２，９３により塞がれる。
【０１０７】
また、分割部材９０及び／又は９１のうちの一部に、例えば、図７に示されているように、扉体１の下面から下方へ突出している分割部材９０及び／又は９１の浮き上がり防止部３３Ｂに、ドライバ等の工具を係合することができる凹部等による係合部を形成し、この係合部に係合した工具により、分割部材９０，９１を扉体１の下部に挿入して直列に並べたり、扉体１の下部から抜き取りなどの作業を行えるようにしてもよい。
【０１０８】
図１９には、扉体１の下部に、扉体１及び下ローラ２６が下レール部材２５に対し扉体１の厚さ方向に横ずれすることを防止するための横ずれ防止手段９６を設けた実施形態が示されている。この実施形態において、下ローラ２６を回転自在に支持しているブラケット２７’は、図７の実施形態のブラケット２７と同様に、扉体１の厚さ方向の両側に２個のフランジ部２７Ａ’，２７Ｂ’を有しており、これらのフランジ部２７Ａ’，２７Ｂ’に架け渡された軸２７Ｃ’を中心に下ローラ２６が回転自在となっているが、２個のフランジ部２７Ａ’，２７Ｂ’のうち、下レール部材２５に設けられている前述の係止部２５Ｄとは扉体１の厚さ方向反対側のフランジ部２７Ａ’は、図７のブラケット２７のフランジ部２７Ａよりも下方への延出長さが長くなっている。そして、このフランジ部２７Ａ’における下レール部材２５と対面する内面には、ビス等の止着具９７により当接部材９８が止着されている。
【０１０９】
図２０には、当接部材９８が止着されているブラケット２７’の背面図が示されている。この図２０に示されているように、ブラケット２７‘のフランジ部２７Ａ’の内面には、２個の当接部材９８が止着具９７で止着されており、これらの当接部材９８は、下ローラ２６の配置位置から扉体１の開閉移動方向の両側に離れた位置に設けられている。
【０１１０】
前述したように扉体１に外部力等が作用し、これにより、下ローラ２６に下レール部材２５からの浮き上がり力が生じたときには、扉体１に下部に配置されている浮き上がり防止部材３３の浮き上がり防止部３３Ｂが下レール部材２５の係止部２５Ｄに下側から係止することにより、扉体１及び下ローラ２６の浮き上がりが防止されるが、扉体１及び下ローラ２６が下レール部材２５から少し浮き上がったときに、扉体に作用する外部力等により、扉体１及び下ローラ２６が、下レール部材２５に対し、扉体１の厚さ方向のうち、下レール部材２５に設けられている係止部２５Ｄが突出している方向へ横ずれしようとしたときには、当接部材９８が下レール部材２５に当接することになる。
【０１１１】
このため、図１９及び図２０の実施形態によると、扉体１及び下ローラ２６が下レール部材２５から浮き上がったときに下レール部材２５から下ローラ２６が脱輪することを防止できるだけではなく、浮き上がり防止部３３Ｂが係止部２５Ｄに下側から係止する前に、扉体１及び下ローラ２６が、係止部２５Ｄが突出している扉体１の厚さ方向に横ずれしようとしても、この横ずれを、下レール部材２５への当接部材９８の当接により防止することができるため、この横ずれにより浮き上がり防止部３３Ｂが係止部２５Ｄに下側から係止しないことによって生ずる下ローラ２６の下レール部材２５からの脱輪の発生も防止できることになる。
【０１１２】
このため、図１９及び図２０の実施形態において、横ずれ防止手段９６のブラケット２７’に設けられている２個の当接部材９８は、下レール部材２５に対して扉体１及び下ローラ２６が横ずれすることを防止するために、下レール部材２５に当接する当接部として扉体１の下部に設けられたものとなっている。
【０１１３】
図２１には、図９で示した沓摺部材９の延長部９Ａの上面に下レール部材２５を固定するための構造が示されている。この下レール部材２５は、図７で説明したように、この下レール部材２５に扉体１の開閉移動方向に長く形成されているベース部２５Ａを、沓摺部材９の延長部９Ａの下面に接合された裏ナット２９に螺入される止着具となっているビス３０によって沓摺部材９の延長部９Ａの上面に結合することにより、沓摺部材９の延長部９Ａの上面に固定されるものとなっており、裏ナット２９とビス３０のそれぞれは、扉体１の開閉移動方向である下レール部材２５の長さ方向に複数個設けられている。
【０１１４】
下レール部材２５の板状となっているベース部２５Ａには、ビス３０のうち、裏ナット２９に螺入される雄ねじ軸部３０Ａを上下に挿入するための孔９５が形成されているとともに、沓摺部材９の延長部９Ａには、雄ねじ軸部３０Ａを上下に挿入するための丸孔が形成されており、延長部９Ａの下面には、これらの丸孔の位置と一致して雄ねじ軸部３０Ａが螺入される裏ナット２９が接合されている。そして本実施形態では、図２１に示されているように、下レール部材２５のベース部２５Ａに複数形成されている孔９５のうち、沓摺部材９に配置されている前述の下ガイドローラ３５に最も近い箇所に形成されている孔９５Ａは、通常の丸孔となっており、その他の孔９５Ｂ，９５Ｃは、扉体１の厚さ方向の長さ成分を有する長孔となっている。これらの長孔９５Ｂ，９５Ｃは、丸孔９５Ａを中心とする円弧状の長孔でもよく、また、雄ねじ軸部３０Ａの直径よりも充分大きい幅寸法を有するものであれば、扉体１の厚さ方向へ延びる直線状の長孔でもよい。
【０１１５】
このように下レール部材２５の固定構造がビス３０と裏ナット２９によるものとなっている本実施形態では、下レール部材２５の長さ内に形成されている丸孔９５Ａにビス３０の雄ねじ軸部３０Ａを挿入することにより、沓摺部材９の延長部９Ａの上面における下レール部材２５の配置位置を、このビス３０を中心に扉体１の厚さ方向の成分を有する方向に調整することができ、この調整を行った後に、それぞれのビス３０の裏ナット２９への締め付け作業を行うことにより、下レール部材２５を沓摺部材９の延長部９Ａの上面に固定することができる。
【０１１６】
したがって、本実施形態によると、沓摺部材９の延長部９Ａの上面における下レール部材２５の配置位置を、扉体１の厚さ方向の成分を有する方向に調整することができ、これにより、前述の上レール手段となっている上レール部材１４に対して下レール部材２５を扉体１の厚さ方向の所定の位置関係にさせて配置することができて、上吊り式の扉体１を上レール部材１４と下レール部材２５に案内させて円滑に開閉移動させることができるようになる。
【０１１７】
特に、本実施形態の沓摺部材９は、図３で説明したように、扉体１で開閉される開口部となっている出入口６を越えて扉体１の開き移動方向側へ延びる延長部９Ａを有する長寸法のものとなっており、この延長部９Ａを図３で示した床８に固定する際に、延長部９Ａを扉体１の開閉移動方向に正確に延出させて固定することは困難であり、延長部９Ａが、この延長部９Ａの基端部を中心に扉体１の厚さ方向へ変位し、このような誤差が生じて延長部９Ａが床８に固定されてしまうことがある。
【０１１８】
しかし、本実施形態によると、沓摺部材９の延長部９Ａの上面における下レール部材２５の配置位置を、丸孔９５Ａに雄ねじ軸部３０Ａが挿入されたビス３０を中心に扉体１の厚さ方向に振れ変更させて調整することを、上述の長孔９５Ｂ，９５Ｃにより実施できるため、扉体１の本来の開閉移動方向と下レール部材２５の延び方向とを一致又は略一致させて、言い換えると、前述の上レール手段となっている上レール部材１４の延び方向と下レール部材２５の延び方向とを平行又は略平行にさせて、下レール部材２５を沓摺部材９の延長部９Ａの上面に固定することができる。
【０１１９】
また、沓摺部材９に配置された下ガイドローラ３５は、扉体１がこの扉体１の厚さ方向へ振れることを防止するための手段になっているとともに、扉体１の下部は、この下ガイドローラ３５に案内されて左右方向に開閉移動するものとなっており、本実施形態では、下レール部材２５のベース部２５Ａに複数形成されている孔９５Ａ，９５Ｂ，９５Ｃのうち、下ガイドローラ３５に最も近い箇所であって、この下ガイドローラ３５よりも扉体１の開き移動方向側の箇所に形成されている孔９５Ａが、通常の丸孔となっていて、その他の孔９５Ｂ，９５Ｃは、扉体１の厚さ方向の長さ成分を有する長孔となっているため、下レール部材２５の長さ内に設けられている丸孔９５Ａの箇所を中心とするこれらの長孔９５Ｂ，９５Ｃによる下レール部材２５の配置位置の調整により、下ガイドローラ３５を扉体１の厚さ方向の基準にさせて扉体１に行わせる開閉移動を、所定どおり有効に実現できることになる。
【０１２０】
また、下レール部材２５のベース部２５Ａは、扉体１の開閉移動方向を長さ方向とするとともに、扉体１の厚さ方向を幅方向とする板状のものになっているため、ベース部２５Ａを充分に大きい幅寸法を有するものにでき、このため、このベース部２５Ａに、扉体１の厚さ方向の長さ成分を有する長孔９５Ｂ，９５Ｃを有効に設けることができる。
【０１２１】
なお、ビス３０の雄ねじ軸部３０Ａを螺入するために沓摺部材９の延長部９Ａの下面に接合される裏ナット２９を省略し、沓摺部材９の延長部９Ａに形成する前述の丸孔を、ビス３０の雄ねじ軸部３０Ａが螺入される雌ねじ孔としてもよい。
【０１２２】
図２２〜図２５は、図１や図４で示されている無目４を示し、図２２は、無目４の正面図であり、図２３は、無目４の平面図であり、図２４は、無目４を戸先側から見た左側面図であり、図２５は、無目４を戸尻側から見た右側面図である。主要部分が板金の折り曲げで形成されている無目４は、図４でも示されているように、上面部４Ａと垂下部４Ｂとを有し、垂下部４Ｂにおける無目４の内側の面には、図４でも示されている取付部材１３が溶接等で結合されている。図２２に示されているように、上面部４Ａの下面における戸先側の端部に近い箇所には、受け部材１００が溶接等により結合されており、この受け部材１００は、図２３に示されているように、扉体１の厚さ方向に関し、扉体１の開閉移動方向に凹凸の形状となっており、この形状は、図９で示されている前述の戸先側竪枠部材３の平面形状と対応しており、これにより、受け部材１００により戸先側竪枠部材３の上端部を受けることができるようになっている。
【０１２３】
図２４に示されているように、扉体１の厚さ方向における受け部材１００の取付部材１３側とは反対側の端部には、下側へ突出した突出部１００Ａが形成されており、この突出部１００Ａには戸尻側へ延出した図２２の取付部１００Ｂが設けられ、ビスの軸部を貫通させることができる孔９９が形成されているこの取付部１００Ｂには、孔９９と一致して裏ナット１０１が接合されている。図２３に示されているように、取付部材１３の戸尻側の端部には、点検カバー取付用ブラケット部材１０２がビス１０３で結合され、扉体１の厚さ方向にクランク状に折り曲げられて戸尻側へ延びている金属板製の点検カバー取付用ブラケット部材１０２の戸尻側の端部は、取付端部１０２Ａとなっており、この取付端部１０２Ａには、図４等で示した点検カバー５を無目４に止めるための止着具となっている止めねじ１０４の軸部１０４Ｂが螺入したねじ孔１０２Ｂが形成されている。
【０１２４】
なお、このような点検カバー取付用ブラケット部材１０２の戸尻側の取付端部１０２Ａが配置されている無目４の上面部４Ａの戸尻側の箇所は、図２３で示す切欠部４Ｃとなっており、このため、切欠部４Ｃと、図４等でも示されている前述の垂れ壁部２Ａとの間に隙間Ｓ２が設けられており、この隙間Ｓ２の箇所に、図２３に示されているように上から見る平面視において、止めねじ１０４の頭部１０４Ａが露出状態で配置されるようになっている。
【０１２５】
また、図２４に示されているように、無目４の上面部４Ａの下面における取付部材１３側とは反対側の端部には、言い換えると、扉体１の厚さ方向の室外側の端部には、上向きのレ字状又はＵ字状となっている第１係合部１０５が、板金の折り曲げ品を無目４の上面部４Ａの下面に溶接で接合することにより設けられ、この第１係合部１０５は、本実施形態では、図２２及び図２３に示されているように、扉体１の開閉移動方向に複数個が間隔をあけて配設されている。これらの第１係合部１０５は、無目４の上面部４Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の側である前記室外側の端部において、下向きに突出して設けられた突出部となっており、第１係合部１０５が設けられていない箇所は、突出部欠除部Ｓ５であり、このような突出部欠除部Ｓ５は、扉体１の開閉移動方向に複数個設けられている。そして、無目４の前述した垂下部４Ｂは、無目４の上面部４Ａにおける扉体１の厚さ方向の他方の側の端部から垂下したものとなっている。
【０１２６】
なお、第１係合部１０５は、上述したように、扉体１の開閉移動方向に複数個の折り曲げ品を間隔をあけて配置することにより、扉体１の開閉移動方向に間隔をあけて複数個設けてよいが、無目４に溶接等で結合される基部が共通する部分となっている長寸法の板金の折り曲げ品に、扉体１の開閉移動方向に間隔をあけて複数個の第１係合部１０５を設けてもよく、すなわち、１個の長寸法の板金の折り曲げ品に複数個の第１係合部１０５を分断して形成してもよい。
【０１２７】
図２２に示されているように、無目４の上面部４Ａの下面における戸尻側の端部には、上向きのレ字状又はＵ字状となっている第２係合部１０６が、板金の折り曲げ品を無目４の上面部４Ａの下面に溶接で接合することにより設けられ、この第２係合部１０６は、図２３に示されているように、上述の切欠部４Ｃを除く無目４の上面部４Ａの下面における戸尻側の端部において、扉体１の厚さ方向へ延びる長さを有して設けられている。
【０１２８】
図２６〜図２９は、無目４に取り付けられる点検カバー５を示し、図２６は、点検カバー５の正面図であり、図２７は、点検カバー５の平面図であり、図２８は、点検カバー５を戸先側から見た左側面図であり、図２９は、点検カバー５を戸尻側から見た右側面図である。上面が開放されている点検カバー５は、図２６及び図２７に示されているように、無目４における取付部材１３とは扉体１の厚さ方向の反対側に形成されている正面側の開口部を塞ぐための正面部５Ａと、無目４における戸尻側の開口部を塞ぐための戸尻面部５Ｂと、無目４の下面のうち、戸尻側の箇所を塞ぐための底面部５Ｃとを有する。扉体１の開閉移動方向の長さ寸法が小さいこの底面部５Ｃは、図２８及び図２９に示されているように、上位の第１段部５Ｄと、下位の第２段部５Ｅとからなる上下の段差状に形成されており、第１段部５Ｄの下側を扉体１が開閉移動できるようになっている。
【０１２９】
すなわち、点検カバー５は、正面部５Ａと、戸尻面部５Ｂと、底面部５Ｃとを有するものとなっており、正面部５Ａは、無目４の正面側に設けられている図２２〜図２５の開口部Ｓ３を塞ぐものとなっており、戸尻面部５Ｂは、無目４の戸尻側に設けられている図２２及び図２３の戸尻側開口部Ｓ４を塞ぐものとなっている。また、戸尻面部５Ｂは、底面部５Ｃの上位の第１段部５Ｄと下位の第２段部５Ｅがそのままの形状で継続していて、戸尻側開口部Ｓ４を塞ぐ面を有するものとなっている。このため、戸尻面部５Ｂは、図２９に示されているように、扉体１の厚さ方向に並設されていて、下端の高さ位置が上下に異なっている第１段部５Ｄと第２段部５Ｅを有するものとして形成されており、下端の高さ位置が第２段部５Ｅの下端の高さ位置よりも上側となっている第１段部５Ｄの下側を扉体１が開閉移動できるようになっている。
【０１３０】
このため、無目４の長さ寸法が扉体１の開閉移動距離よりも短い寸法になっていて、無目４の戸尻側開口部Ｓ４が点検カバー５により塞がれていても、戸尻側開口部Ｓ４を塞いでいる点検カバー５の戸尻面部５Ｂのうち、第１段部５Ｄの下側を通過させて扉体１を開閉移動させることができる。
【０１３１】
図２８に示されているように、下位の第２段部５Ｅにおける扉体１の厚さ方向両側の端部は、立ち上がった立上り部１０７，１０８となっており、図２７に示されているように、扉体１の開閉移動方向である点検カバー５の長さの全長に渡って形成されているこれらの立上り部１０７，１０８のうち、立上り部１０８により点検カバー５の正面部５Ａが形成されている。また、図２６及び図２７示されているように、立上り部１０７，１０８のうち、立上り部１０７の戸先側の端部には、孔１０９が設けられている。さらに、図２８に示されているように、底面部５Ｃのうち、上位の第１段部５Ｄにおける正面部５Ａ側と扉体１の厚さ方向反対側の端部からも立上り部１１０が立ち上がり、この立上り部１１０には、図２３及び図２５の無目４に設けられている点検カバー取付用ブラケット部材１０２の取付端部１０２Ａのねじ孔１０２Ｂに螺入された止めねじ１０４の軸部１０４Ｂを挿入させることができる凹状切欠部１１１が形成されており、この凹状切欠部１１１への止めねじ１０４の軸部１０４Ｂの挿入は、戸先側から行われるため、凹状切欠部１１１は、図２６に示されているように、戸先側に向かって開口している。
【０１３２】
図２８に示されているように、扉体１の厚さ方向に間隔をあけて対向配置されている立上り部１０７，１０８のうち、点検カバー５の正面部５Ａを形成している立上り部１０８の上端部には、下向きのレ字状又はＵ字状となっている第１被係合部１１２が形成されている。また、図２６に示されているように、戸尻面部５Ｂの上端における戸先側の面には、下向きのレ字状又はＵ字状となっている第２被係合部１１３が、板金の折り曲げ品を戸尻面部５Ｂの上端における戸先側の面に溶接で接合することにより設けられている。なお、この第２被係合部１１３は、戸尻面部５Ｂの上端の折り曲げにより形成してもよい。
【０１３３】
次に、引戸装置が設置される現場において、無目４を建物躯体となっている垂れ壁部２Ａに取り付けるなどの作業により行われる引戸装置の施工作業について説明する。
【０１３４】
前述した扉体１や無目４、点検カバー５等の引戸装置を構成するものは、工場で製造されて引戸装置の設置現場に運ばれる。この設置現場において、図３０に示されているように、点検カバー５が配置されていない無目４を垂れ壁部２Ａに取り付けるためには、無目４を垂れ壁部２Ａに結合されている上額縁部材１０の高さ位置まで持ち上げ、無目４の垂下部４Ｂを、手動ドライバや電動ドライバ等の工具１１６によって回転操作される止着具となっているビス１１，１２により、上額縁部材１０に止着する。この作業を一層具体的に説明すると、上額縁部材１０には裏ナット１２１，１２２が予め接合されており、ビス１１を予め無目４に溶接で結合されている取付部材１３の孔１３Ｄに挿入するとともに、ビス１１の雄ねじ軸部である軸部１１Ｂを垂下部４Ｂの孔１２３と上額縁部材１０の孔１２４とに挿入し、ビス１１を工具１１６で回転操作することにより、軸部１１Ｂを裏ナット１２１に螺入して締め付ける。また、ビス１２の雄ねじ軸部である軸部１２Ｂを取付部材１３の孔１２７と垂下部４Ｂの孔１２５と上額縁部材１０の孔１２６とに挿入し、ビス１２を工具１１６で回転操作することにより、軸部１２Ｂを裏ナット１２２に螺入して締め付ける。これにより、無目４は、ビス１１，１２により、上額縁部材１０を介して建物躯体となっている垂れ壁部２Ａに止着されることになり、これらのビス１１，１２は、扉体１の開閉移動方向にそれぞれ複数設けられる。
【０１３５】
本実施形態では、ビス１１及び裏ナット１２１が配置される高さ位置は、図３０に示されているように、無目４の上面部４Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の側の端部において、下向きに突出した突出部となって設けられている第１係合部１０５の高さ範囲内にある。このため、工具１１６によりビス１１を回転操作するためには、工具１１６の全部又は一部を、第１係合部１０５の高さ範囲内の高さ位置において、無目４の上面部４Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の側から無目４の内部に挿入しなければならないが、この一方の側の端部には、図２２及び図２３で説明したように、第１係合部１０５が設けられていない箇所となっている突出部欠除部Ｓ５が設けられ、この突出部欠除部Ｓ５は、扉体１の開閉移動方向において、ビス１１及び裏ナット１２１の配置位置と一致又は略一致して複数設けられているため、工具１１６の少なくとも一部を突出部欠除部Ｓ５を通過させることにより、それぞれのビス１１を、第１係合部１０５に影響されずに、少なくとも一部が無目４の内部に挿入された工具１１６によって回操作して、裏ナット１２１に螺合して締め付けることができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、図３０に示されているように、上額縁部材１０には、無目４の垂下部４Ｂを置くことができる段部１０Ａが設けられているため、ビス１１，１２により無目４の垂下部４Ｂを上額縁部材１０に止着するための作業を、無目４の重量を上額縁部材１０の段部１０Ａによって支持させながら行えることになり、このため、この作業を容易に行える。
【０１３７】
また、本実施形態では、無目４の垂下部４Ｂにおける垂れ壁部２Ａの側とは反対側の面には、前述した上レール手段である上レール部材１４を取り付けるための部材である取付部材１３が配置されており、垂下部４Ｂにおけるビス１１の配置箇所は、この取付部材１３により覆われる箇所になっているが、この取付部材１３には、ビス１１及び工具１１６の先部が挿入可能となっている孔１３Ｄが形成されているため、取付部材１３に影響されることなく、工具１１６によりビス１１を回転操作して、無目４の垂下部４Ｂを上額縁部材１０に止着することができる。
【０１３８】
上述したように、無目４の垂下部４Ｂをビス１１，１２により垂れ壁部２Ａに上額縁部材１０に止着する作業を行う際には、無目４の上面部４Ａの下面に設けられている前述の受け部材１００と前述した戸先側竪枠部材３の上端部とを扉体１の開閉移動方向に重ね合わせることにより、この受け部材１００に戸先側竪枠部材３の上端部を受けさせ、この上端部と受け部材１００とをビス等による止着具で、あるいは溶接で結合する。次いで、取付部材１３に前述した上レール部材１４を図４で示したビス１５で取り付ける作業を行い、また、上レール部材１４に前述したドアクローズ装置５５をビス等の止着具で取り付ける作業も行い、この後に、扉体１を鉛直方向に対して斜めにする剣呑作業により、図６及び図７に示されているように、扉体１の下部に設けられている下ローラ２６を下レール部材２５のガイド部２５Ｅに転動自在に係合、載置する作業と、図５に示されているように、扉体１の下部に設けられている下ガイド部材２３の垂下部２３Ｂの膨大部２３Ｄと垂下部２３Ｃとの間に、沓摺部材９に配置されている下ガイドローラ３５を挿入する作業とを行い、この後、上レール部材１４のガイド部１４Ｄに、扉体１の上部に設けられている上吊り手段１７の上吊りローラ１８を転動自在に係合、載置する作業を行う。次に、予め上吊り手段１７のローラ支持用ブラケット部材６１から取り外されていた脱落防止部材７５をローラ支持用ブラケット部材６１に取り付ける作業と、図４に示されているように、取付部材１３に前述したロック部材６９をビス７０で取り付ける作業とを行い、さらに、取付部材１３の延出部１３Ｃに振れ止め手段２０を取り付ける作業を行い、この作業を行うときに、扉体１の上部に配置されている上ガイド部材１９の２個の立上り部１９Ｂ，１９Ｃの間に、振れ止め手段２０の振れ止め部材２１を挿入する作業も行う。
【０１３９】
そして、この後に、扉体１の内部に収納配置されている自動閉鎖装置５０のワイヤー５１の先端部を振れ止め手段２０の連結部５４に連結するための作業と、扉体１の下部に浮き上がり防止手段４４の浮き上がり防止部材３３を配置する作業と、図６や図９等で示されている気密部材４５を所定の各箇所に配置する作業とを行う。
【０１４０】
これにより、扉体１を上レール部材１４と下レール部材２５に案内させて開閉移動させることができ、扉体１の閉じ移動は、自動閉鎖装置５０のワイヤー５１に作用する引っ張り力で自動的に行われる。
【０１４１】
図３１は、前述したように扉体１を鉛直方向に対して斜めにする剣呑作業を行うことにより、扉体１の上部に設けられている上吊り手段１７の上吊りローラ１８を上レール部材１４のガイド部１４Ｄに転動自在に係合、載置するための作業を示している。この作業は、下レール部材２５のガイド部２５Ｅに載置された下ローラ２６の箇所を中心に扉体１の上部を、無目４の外部から内部へ円弧軌跡を描かせながら移動させることにより行われる。この作業を行うときに、扉体１の上部に設けられていて、上吊りローラ１８を備えている上吊り手段１７の一部は、無目４の上面部４Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の側に、下向きに突出している突出部となって設けられている第１係合部１０５の高さ範囲内の高さ位置を通過することになるが、前述したように第１係合部１０５は、扉体１の開閉移動方向に間隔をあけて複数設けられ、第１係合部１０５が存在しない箇所は突出部欠除部Ｓ５となっているため、上吊り手段１７の一部をこの突出部欠除部Ｓ５を通過させることにより、上吊り手段１７を無目４の内部に挿入して、上吊りローラ１８をレール部材１４のガイド部１４Ｄに転動自在に係合、載置させることができる。
【０１４２】
次に、無目４に点検カバー５を取り付ける作業を行う。この作業は、図３２に示されているように、点検カバー５を戸尻側から無目４に挿入することにより行われる。これを具体的に説明すると、図２で示されている無目４の戸尻側の端部と前述した壁２の竪壁部２Ｂとの間の扉体１の開閉移動方向の寸法である左右方向の寸法Ｌ７は、点検カバー５の左右方向の寸法よりも小さいため、点検カバー５を、水平方向に対し点検カバー５の戸先側の端部を高くした斜めの姿勢とすることにより、無目４の戸尻側の端部と壁２の竪壁部２Ｂとの間に挿入し、次いで、戸先側の端部を無目４の上面部４Ａと同じ高さ位置又は略同じ高さ位置とした点検カバー５を戸先側へ移動させながら、点検カバー５の戸先側の端部を降ろすことにより、無目４の複数の第１係合部１０５のうち、戸尻側の第１係合部１０５に点検カバー５の第１被係合部１１２を上から係合させ、さらに、点検カバー５を水平姿勢としながら戸先側へ移動させることにより、全部の第１係合部１０５に第１被係合部１１２を係合させ、また、無目４の第２係合部１０６に点検カバー５の第２被係合部１１３を係合させる。
【０１４３】
これにより、点検カバー５の重量は、無目４により支持される。
【０１４４】
また、以上の作業を行うと、図３３に示されているように、無目４に結合されている受け部材１００の取付部１００Ｂと点検カバー５の立上り部１０７とが扉体１の厚さ方向に重なるため、取付部１００Ｂに形成されている孔９９と立上り部１０７に形成されている孔１０９とに止めねじ１１５の軸部１１５Ｂを挿入し、次いで、止めねじ１１５の頭部１１５Ａを回転させることにより、軸部１１５Ｂを、取付部１００Ｂに接合されている裏ナット１０１にねじ込むための止めねじ１１５の締付作業を行う。また、上述の作業を行うと、無目４に結合されている点検カバー取付用ブラケット部材１０２の戸尻側の取付端部１０２Ａと点検カバー５の立上り部１１０とが扉体１の厚さ方向に重なり、取付端部１０２Ａのねじ孔１０２Ｂに螺入されている止めねじ１０４の軸部１０４Ｂが、立上り部１１０に形成されている凹状切欠部１１１に挿入されるため、止めねじ１０４の頭部１０４Ａを回転させることにより、立上り部１１０を止めねじ１０４の頭部１０４Ａと取付端部１０２Ａとで挟着するための止めねじ１０４の締付作業を行う。
【０１４５】
これにより、点検カバー５が無目４に止めねじ１０４，１１５により取り付けられたことになる。この取付状態は、点検カバー５を二点鎖線で示した図２４と図２５とに示されている。
【０１４６】
また、以上とは逆の作業を行うことにより、点検カバー５を無目４から取り外すことができる。点検カバー５を無目４から取り外すと、図４で示した無目４における垂下部４Ｂ及びこの垂下部４Ｂに結合された取付部材１３とは反対側の室外側の箇所が開放され、これにより、図２２〜図２５で示した正面側の開口部Ｓ３が露出するため、この開口部Ｓ３から、例えば、上吊り手段１７や振れ止め手段２０等についての点検作業、保守作業等の各種作業を行うことができる。
【０１４７】
また、点検カバー５を無目４に取り付けている止めねじ１０４，１１５のうち、止めねじ１１５は、図２４に示されているように、無目４と点検カバー５とにより、上側と扉体１の厚さ方向の両側とが覆われるため、外力等の作用により止めねじ１１５が緩むことを防止できる。また、図３３に示されているように、止めねじ１０４の頭部１０４Ａの上側は、無目４の上面部４Ａに形成されている切欠部４Ｃのために、この上面部４Ａにより覆われていないが、図２５に示されているように、この止めねじ１０４は上面部４Ａよりも下側に配置され、また、図３３に示されているように、止めねじ１０４は、前述した垂れ壁部２Ａと点検カバー５の立上り部１１０とにより、扉体１の厚さ方向の両側が覆われるため、止めねじ１０４についても、外力等の作用により緩むことを防止できる。
【０１４８】
以上のことを点検カバー５を無目４に止着するための止着具となっている止めねじ１０４，１１５のうち、止めねじ１１５について一層詳しく説明すると、この止めねじ１１５の上側は、無目４の上面部４Ａより覆われており、また、止めねじ１１５の扉体１の厚さ方向両側は、無目４の上面部４Ａにおける扉体１の厚さ方向の両端部のうち、無目４の正面側に設けられた図２２〜図２５の開口部Ｓ３とは反対側の端部から垂下した垂下部４Ｂやこの垂下部４Ｂに結合されている取付部材１３と、無目４の正面側に設けられた図２２〜図２５の開口部Ｓ３を塞いでいる点検カバー５とにより覆われていることになる。
【０１４９】
そして、止めねじ１１５の軸部１１５Ｂが挿入される孔９９が形成されている受け部材１００の取付部１００Ｂに、止めねじ１１５の軸部１１５Ｂが挿入される孔１０９が形成されている点検カバー５の立上り部１０７が、止めねじ１１５により結合されるため、取付部１００Ｂは、無目４側の上下方向の長さを有する取付部となり、立上り部１０７は、点検カバー５側の上下方向の長さを有する被取付部となり、これらの取付部と被取付部とが止めねじ１１５で結合されることにより、無目４に点検カバー５が止着されることになる。
【０１５０】
また、止めねじ１０４については、この止めねじ１０４の一部となっている頭部１０４Ａの上側は、無目４の上面部４Ａに形成されている切欠部４Ｃのために、図３３に示されているように上から見る平面視において、この上面部４Ａにより覆われておらず、止めねじ１０４の頭部１０４Ａは、垂れ壁部２Ａと切欠部４Ｃとの間に形成された隙間Ｓ２の箇所に露出状態で配置されているが、止めねじ１０４の扉体１の厚さ方向両側は、前述した垂れ壁部２Ａと点検カバー５の立上り部１１０とにより覆われている。そして、無目４の点検カバー取付用ブラケット部材１０２の取付端部１０２Ａに形成されているねじ孔１０２Ｂに挿入されている止めねじ１０４の軸部１０４Ｂは、前述したように点検カバー５を戸尻側から無目４に挿入する作業を行うことにより、点検カバー５の立上り部１１０に形成された凹状切欠部１１１に挿入されることになり、止めねじ１０４の頭部１０４Ａを回転させることにより、止めねじ１０４の軸部１０４Ｂを挿入させる孔となっているねじ孔１０２Ｂを無目４に形成するためにこの無目４に結合された部材となっている点検カバー取付用ブラケット部材１０２に、点検カバー５の立上り部１１０を止着することができる。
【０１５１】
なお、無目４の上面部４Ａに切欠部４Ｃを形成している理由は、止めねじ１０４の頭部１０４Ａを回転させる作業を、無目４の上面部４Ａに影響されることなく、垂れ壁部２Ａと切欠部４Ｃとの間の隙間Ｓ２に上から挿入した作業者の手によって行えるようにするためである。このため、止めねじ１０４の配置位置を、図２５で示されている高さ位置よりも低い位置とすることにより、無目４の上面部４Ａに切欠部４Ｃを形成せず、これにより、止めねじ１０４の頭部１０４Ａの上側を無目４の上面部４Ａにより覆うようにしてもよい。
【０１５２】
また、無目４に固定されている受け部材１００の取付部１００Ｂに裏ナット１０１を設けず、この取付部１００Ｂに止めねじ１１５の軸部１１５Ｂを螺入するためのねじ孔を形成してもよい。
【０１５３】
以上説明した止めねじ１０４，１１５の配置箇所は、無目４の正面側に設けられている図２２〜図２５の開口部Ｓ３を正面とする正面視において、見えない箇所となっており、このため、これらの止めねじ１０４，１１５は、隠された止めねじとなっている。
【０１５４】
なお、点検カバー５で塞がれている無目４の正面側の開口部Ｓ３を正面とする正面視で見える引戸装置の箇所は、扉体１が開き移動することにより、人や物等の出入りが行われて外力等の影響を受けやすい箇所となっている。このため、止めねじ１０４，１１５を、この正面視において、見えない箇所に配置されている隠された止めねじとすることによりこれらの止めねじ１０４，１１５を外力等を受けにくい箇所に配置することができて、外力等が止めねじ１０４，１１５に作用することを防止できる。
【０１５５】
図３４（Ａ）には、図４で示した無目４が、垂れ壁部２Ａに配置された上額縁部材１０に止着具であるビス１１，１２で取り付けられている状態が示されている。垂れ壁部２Ａの内部に埋設されているアンカー部材１２０に溶接等で結合されている上額縁部材１０には、前述の図３０で説明したように、裏ナット１２１，１２２が接合されており、ビス１１の雄ねじ軸部である軸部１１Ｂは、無目４の垂下部４Ｂに形成されている孔１２３と、上額縁部材１０に形成されている孔１２４とに挿通され、ビス１２の雄ねじ軸部である軸部１２Ｂは、無目４の垂下部４Ｂに形成されている孔１２５と、上額縁部材１０に形成されている孔１２６とに挿通されるため、ビス１１，１２の頭部１１Ａ，１２Ａを工具で回転させることにより、これらのビス１１，１２の軸部１１Ｂ，１２Ｂが裏ナット１２１，１２２に螺入されて、無目４は上額縁部材１０に取り付けられる。なお、ビス１２は、前述したように、取付部材１３を無目４の垂下部４Ｂに取り付けるためにも利用されているため、ビス１２の軸部１２Ｂは、取付部材１３に形成されている孔１２７にも挿通されている。
【０１５６】
図３４（Ｂ）は、ビス１１，１２の取り外しにより、上額縁部材１０から無目４を分離したときを示している。このようにビス１１，１２を取り外すことにより、上額縁部材１０から無目４を分離することができるため、無目４を新たな形状、構造等となっている更新型の無目に変更するときは、裏ナット１２１，１２２をそのまま利用することにより、上額縁部材１０を再利用して、この上額縁部材１０に更新型の無目をビスにより取り付けることができる。
【０１５７】
また、図３４に示されている実施形態では、上レール部材１４が、取付部材１３に接合されている裏ナット１３０に軸部１３１Ｂが螺入された止着具となっているビス１３１により、取付部材１３に取り付けられており、軸部１３１Ｂは、上レール部材１４に形成されている孔１３２と、取付部材１３に形成されている孔１３３とに挿通されているため、ビス１３１の頭部１３１Ａを回転させてこのビス１３１を取り外すことにより、取付部材１３から上レール部材１４を分離することができる。このため、上レール部材１４を新たな形状、構造等となっている更新型の上レール部材に変更するときは、裏ナット１３０をそのまま利用することにより、取付部材１３を再利用して、この取付部材１３に更新型の上レール部材をビスにより取り付けることができる。
【０１５８】
なお、裏ナット１２１，１２２，１３０を省略し、ビス１１，１２，１３１の軸部１１Ｂ，１２Ｂ，１３１Ｂを螺入するための雌ねじ孔を上額縁部材１０、取付部材１３に形成してもよい。
【０１５９】
図３５（Ａ）には、図９で示した戸先側竪枠部材３が示されている。この戸先側竪枠部材３は、建物躯体である壁２の内部に埋設されているアンカー部材１４０に溶接等で結合されている主部材３Ａと、この主部材３Ａに止着具であるビス１４１，１４２で結合された副部材３Ｂとを有して構成され、主部材３Ａには裏ナット１４３，１４４が接合されている。ビス１４１，１４２の軸部１４１Ｂ，１４２Ｂは、副部材３Ｂに形成されている孔１４５，１４６と、主部材３Ａに形成されている孔１４７，１４８に挿通されて、裏ナット１４３，１４４に螺入されている。
【０１６０】
このため、ビス１４１，１４２の頭部１４１Ａ，１４２Ａを回転させてこれらのビス１４１，１４２を取り外すことにより、図３５（Ｂ）に示されているように、主部材３Ａから副部材３Ｂを分離することができる。このため、例えば、扉体１を新たな形状、構造等となっている更新型の扉体に変更するために、戸先側竪枠部材３を、この更新型の扉体と対応した形状、構造等となっている更新型の戸先側竪枠部材に変更するときには、ビス１４１，１４２を取り外すことにより、主部材３Ａの裏ナット１４３，１４４をそのまま利用することにより、この主部材３Ａを再利用して、この主部材３Ａに、更新型の戸先側竪枠部材のための副部材をビスにより取り付けることができる。この更新型の戸先側竪枠部材のための副部材は、例えば、副部材３Ｂに配置されている図９のストライク４２を、更新型の扉体に用いられる施錠装置に適合したストライクに変更するために、用いられるものである。
【０１６１】
なお、この実施形態でも、裏ナット１４３，１４４を省略し、ビス１４２，１４３の軸部１４２Ｂ，１４３Ｂを螺入するための雌ねじ孔を主部材３Ａに形成してもよい。
【０１６２】
図３６には、扉体１の内部に配置される自動閉鎖装置５０についての別実施形態に係る配置箇所を示している。前記実施形態の自動閉鎖装置５０は、図８で説明したように、扉体１の上部における戸尻側端部の箇所又はこの箇所の近傍に配置されていたが、図３６の実施形態の自動閉鎖装置５０は、図８の実施形態の自動閉鎖装置５０の配置箇所よりも戸先側であって、扉体１の戸先側端部と戸尻側端部との間の箇所に配置されている。また、自動閉鎖装置５０の紐状部材であるワイヤー５１の先端部は、前述した不動部材となっている取付部材１３に結合されたピン等による連結部１５０に連結されている。
【０１６３】
このため、この実施形態の振れ止め手段２０’には、ワイヤー５１の先端部を連結するための連結部５４が設けられていない。また、この振れ止め手段２０’の戸当たり部材８２等には、ワイヤー５１を通過させることができる溝や欠部等によるワイヤー通過部が形成されており、これにより、扉体１が振れ止め手段２０’の戸当たり部材８２で規定される全開位置に達しても、ワイヤー５１が戸当たり部材８２等と干渉、接触することはない。
【０１６４】
この実施形態で明らかなように、自動閉鎖装置５０を配置する扉体１の箇所は、任意の箇所でよい。
【０１６５】
図３７及び図３８には、別実施形態に係る振れ止め手段２２０が示されている。この振れ止め手段２２０の本体２７７も、無目４に不動部材となって設けられている取付部材１３の延出部１３Ｃに取り付けられている。また、本体２７７には、図３７に示されているように、前述の振れ止め手段２０，２０’と同様に、扉体１が全開位置まで達したときに、この扉体１の上吊り手段１７に設けられている面部６０Ｅが当接する戸当たり部材２８２が設けられているため、振れ止め手段２２０は、扉体１の全開位置を規定するための扉体全開位置規定手段にもなっている。さらに、本体２７７には、扉体１の内部に収納配置されている自動閉鎖装置５０のワイヤー５１の先端部を連結するための連結部２５４も設けられているため、振れ止め手段２２０は、ワイヤー先端部連結手段にもなっている。
【０１６６】
図３８に示されているように、振れ止め手段２２０の本体２７７における戸当たり部材２８２及び連結部２５４よりも下部は、扉体１の厚さ方向に分かれた二股状となっており、このため、本体２７７の下部には、扉体１の厚さ方向の両方の面である室外側の面と室内側の面とに対面する２個の対面部２７７Ａ，２７７Ｂが設けられている。下方へ延出しているこれらの対面部２７７Ａ，２７７Ｂのそれぞれには、軸方向が鉛直方向となっている軸２２１を中心に水平面内で回転自在の回転部材となっている回転ローラ２２２が設けられ、これらの回転ローラ２２２は、扉体１の室外側の面と室内側の面とに接触又は僅かな隙間をあけて対向している。
【０１６７】
このため、扉体１の開閉移動は、扉体１の厚さ方向の両側において振れ止め手段２２０に配置されている２個の回転ローラ２２２が振れ止め部材となることにより、扉体１が、この扉体１の厚さ方向に振れることが防止されながら行われることになり、また、扉体１と接触する振れ止め手段２２０の部分は、回転自在の回転ローラ２２２であるため、扉体１を、振れ止め部材との間で大きな摩擦力を発生させることなく、円滑に開閉移動させることができる。
【０１６８】
また、この実施形態の振れ止め手段２２０でも、図３７に示されているように、戸当たり部材２８２は、振れ止め部材である回転ローラ２２２よりも扉体１の閉じ移動側において、振れ止め手段２２０に配置されているため、上吊り手段１７を戸当たり部材２８２に当接させて扉体１を全開位置で停止させることを、回転ローラ２２２に影響されることはなく行わせることができる。
【０１６９】
なお、図３７及び図３８の実施形態では、図６等で示した扉体１の上枠部材１６及び上ガイド部材１９が用いられておらず、扉体１の上部には、上枠部材１６と形状が異なる上枠部材２１６が配置されているが、この上枠部材２１６を、上枠部材１６の前述した立上り部１６Ｂと同様の部分が設けられたものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、移動自在となっている扉体により、例えば、玄関の出入口を開閉するための玄関用引戸装置等として利用することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１  扉体
２Ｂ  建物躯体である竪壁部
６  開口部である出入口
９  沓摺部材
１４  上レール手段である上レール部材
１７  上吊り手段
１８  上吊りローラ
２５  下レール部材
２５Ａ  ベース部
２５Ｂ  起立部
２５Ｃ  折り返し部
２５Ｄ  係止部
２５Ｅ  ガイド部
２６  下ローラ
３１  支持部材
３３  浮き上がり防止部材
３３Ｂ  浮き上がり防止部
９０，９１  分割部材
９６  横ずれ防止手段
９８  当接部となっている当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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