(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トグル機構と、前記トグル機構を作動させるモータと、前記モータの回転運動を前記トグル機構のクロスヘッドの直線運動に変換する運動変換機構と、前記クロスヘッドを案内するガイドとを有する射出成形機において、
前記トグル機構は、前記クロスヘッドと、前記クロスヘッドに揺動自在に結合されるリンクとを有し、
前記クロスヘッドは、前記運動変換機構が取付けられる本体部と、前記リンクが揺動自在に結合されるリンク結合部と、前記ガイドで案内される被ガイド部とを有し、
前記被ガイド部は、前記ガイドが挿通されるガイド挿通部を有し、
前記リンク結合部は、前記本体部からガイド方向に突出しており、
前記ガイド挿通部のガイド方向の寸法が、前記本体部のガイド方向の寸法よりも長く、
前記ガイド挿通部は、前記本体部から、前記リンク結合部よりもさらに前記ガイド方向に突出している、射出成形機。
【請求項２】
トグル機構と、前記トグル機構を作動させるモータと、前記モータの回転運動を前記トグル機構のクロスヘッドの直線運動に変換する運動変換機構と、前記クロスヘッドを案内するガイドとを有する射出成形機において、
前記トグル機構は、前記クロスヘッドと、前記クロスヘッドに揺動自在に結合されるリンクとを有し、
前記クロスヘッドは、前記運動変換機構が取付けられる本体部と、前記リンクが揺動自在に結合されるリンク結合部と、前記ガイドで案内される被ガイド部とを有し、
前記ガイドは、前記被ガイド部のガイド方向に間隔をおいて複数設けられ、
前記被ガイド部は、複数の前記ガイドで案内される軸部を有し、
前記軸部のガイド方向の寸法が、前記本体部のガイド方向の寸法よりも長い、射出成形機。
【請求項３】
複数の前記ガイドで、ガイドユニットが構成され、
前記ガイドユニットのガイド方向の寸法が、前記本体部のガイド方向の寸法よりも長い、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記ガイドは、前記軸部と接触する軸受部を含む、請求項２または３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記軸受部は、前記軸部と接触する転動体を含む、請求項４に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、固定型が装着される固定型盤と、可動型が装着される可動型盤と、可動型盤を固定型盤に対し接近離間させる駆動部とを有する。駆動部は、トグルサポートとロッドサポートに両端が支持されたガイドロッドと、ガイドロッドに沿って移動可能に設けられたクロスヘッドと、クロスヘッドに連結されるリンク機構とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００９−１３２０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、クロスヘッドの傾きが大きく、モータの回転運動をクロスヘッドの直線運動に変換する運動変換機構が偏荷重によって破損する恐れがあった。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、クロスヘッドの傾きを抑制でき、運動変換機構の破損を抑制できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
トグル機構と、前記トグル機構を作動させるモータと、前記モータの回転運動を前記トグル機構のクロスヘッドの直線運動に変換する運動変換機構と、前記クロスヘッドを案内するガイドとを有する射出成形機において、
前記トグル機構は、前記クロスヘッドと、前記クロスヘッドに揺動自在に結合されるリンクとを有し、
前記クロスヘッドは、前記運動変換機構が取付けられる本体部と、前記リンクが揺動自在に結合されるリンク結合部と、前記ガイドで案内される被ガイド部とを有し、
前記ガイドは、前記被ガイド部のガイド方向に間隔をおいて複数設けられ、
前記被ガイド部は、複数の前記ガイドで案内される軸部を有し、
前記被ガイド部の前記軸部のガイド方向の寸法が、前記本体部のガイド方向の寸法よりも長い、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、クロスヘッドの傾きを抑制でき、運動変換機構の破損を抑制できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】第１実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】第１実施形態によるクロスヘッドを示す図である。
【図４】第１実施形態の第１変形例によるクロスヘッドを示す図である。
【図５】第１実施形態の第２変形例によるクロスヘッドおよびトグルサポートを示す図である。
【図６】第２実施形態によるクロスヘッドおよびトグルサポートを示す図である。
【図７】第２実施形態による型厚調整機構をトグルサポートの後方から見た図である。
【図８】第２実施形態の変形例によるクロスヘッドおよびトグルサポートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。各図面において、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向は型開閉方向を表す。型締装置が横型である場合、Ｚ方向は上下方向を、Ｘ方向およびＹ方向は水平方向を表す。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、第１実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１および図２に示すように、射出成形機は、フレームＦｒと、型締装置１０と、射出装置４０と、エジェクタ装置５０と、制御装置９０とを有する。以下の説明では、型閉時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１１】
型締装置１０は、金型装置３０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１０は、型開閉方向が水平方向の横型である。型締装置１０は、固定プラテン１２、可動プラテン１３、トグルサポート１５、タイバー１６、トグル機構２０、型締モータ２５および運動変換機構２６を有する。
【００１２】
固定プラテン１２は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取り付けられる。
【００１３】
可動プラテン１３は、フレームＦｒ上に敷設されるガイド（例えばガイドレール）１７に沿って移動自在とされ、固定プラテン１２に対し進退自在とされる。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が取り付けられる。
【００１４】
固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。
【００１５】
トグルサポート１５は、固定プラテン１２と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１５は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１５のガイドは、可動プラテン１３のガイド１７と共通のものでもよい。
【００１６】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１５がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１５がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１７】
タイバー１６は、固定プラテン１２とトグルサポート１５とを間隔をおいて連結する。タイバー１６は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各タイバー１６は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１６には型締力検出器１８が設けられる。型締力検出器１８は、タイバー１６の歪みを検出することによって型締力を検出し、検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００１８】
尚、型締力検出器１８は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取り付け位置もタイバー１６に限定されない。
【００１９】
トグル機構２０は、固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を移動させる。トグル機構２０は、可動プラテン１３とトグルサポート１５との間に配設される。トグル機構２０は、クロスヘッド２１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク２２および第２リンク２３を有する。第１リンク２２は可動プラテン１３に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク２３はトグルサポート１５に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク２３は、第３リンク２４を介してクロスヘッド２１に結合される。クロスヘッド２１を進退させると、第１リンク２２および第２リンク２３が屈伸し、トグルサポート１５に対し可動プラテン１３が進退する。
【００２０】
尚、トグル機構２０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク２４の一端部が、第１リンク２２と第２リンク２３との節点に結合されてもよい。
【００２１】
型締モータ２５は、トグルサポート１５に取付けられており、トグル機構２０を作動させる。型締モータ２５は、クロスヘッド２１を進退させることにより、第１リンク２２および第２リンク２３を屈伸させ、可動プラテン１３を進退させる。
【００２２】
運動変換機構２６は、型締モータ２５の回転運動をクロスヘッド２１の直線運動に変換する。運動変換機構２６は、ねじ軸２７と、ねじ軸２７に螺合するねじナット２８とを含む。ねじ軸２７と、ねじナット２８との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２３】
ねじナット２８は、トグルサポート１５に対し回転自在に支持されており、型締モータ２５の出力軸と共に回転する。型締モータ２５の出力軸は円筒状に形成され、内部にねじ軸２７の一端部が挿入されている。ねじ軸２７の他端部は、クロスヘッド２１に固定されている。型締モータ２５を駆動してその出力軸を回転させると、ねじナット２８が回転し、ねじ軸２７が進退することで、クロスヘッド２１が進退する。
【００２４】
尚、ねじ軸２７とねじナット２８の配置は、上記配置に限定されない。ねじ軸２７とねじナット２８の配置としては、上記配置の他に、例えば、下記（１）の配置や下記（２）の配置が挙げられる。
【００２５】
（１）ねじナット２８がトグルサポート１５に対し固定されており、ねじ軸２７の一端部が型締モータ２５の出力軸にスプライン結合されており、ねじ軸２７の他端部がクロスヘッド２１に保持される軸受に回転自在に支持されていてもよい。この場合、型締モータ２５を駆動してその出力軸を回転させると、ねじ軸２７が回転しながら進退することで、クロスヘッド２１が進退する。
【００２６】
（２）ねじ軸２７の一端部が型締モータ２５の出力軸に対しボルトなどで固定されており、ねじ軸２７の他端部がねじナット２８に螺合しており、ねじナット２８がクロスヘッド２１に取付けられていてもよい。この場合、型締モータ２５を駆動してその出力軸を回転させると、ねじ軸２７が回転し、ねじナット２８が進退することで、クロスヘッド２１が進退する。
【００２７】
型締装置１０の動作は、制御装置９０によって制御される。制御装置９０は、図１や図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、メモリなどの記憶媒体９２と、入力インターフェイス９３と、出力インターフェイス９４とを有する。制御装置９０は、記憶媒体９２に記憶されたプログラムをＣＰＵ９１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置９０は、入力インターフェイス９３で外部からの信号を受信し、出力インターフェイス９４で外部に信号を送信する。制御装置９０は、型閉工程、型締工程、型開工程などを制御する。
【００２８】
型閉工程では、型締モータ２５を駆動してクロスヘッド２１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１３を前進させ、可動金型３３を固定金型３２に接触させる。クロスヘッド２１の位置や速度は、例えば型締モータ２５のエンコーダ２５ａなどを用いて検出する。エンコーダ２５ａは、型締モータ２５の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００２９】
型締工程では、型締モータ２５をさらに駆動してクロスヘッド２１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型３３と固定金型３２との間にキャビティ空間３４が形成され、射出装置４０がキャビティ空間３４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間３４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００３０】
型開工程では、型締モータ２５を駆動してクロスヘッド２１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１３を後退させ、可動金型３３を固定金型３２から離間させる。その後、エジェクタ装置５０が可動金型３３から成形品を突出す。
【００３１】
図３は、第１実施形態によるクロスヘッドを示す図である。図３（ａ）は、第１実施形態によるクロスヘッドおよびトグルサポートを上方から見た図である。図３（ｂ）は、第１実施形態によるクロスヘッドを側方から見た図である。図３（ｃ）は、第１実施形態によるクロスヘッドの傾きをガイドで抑制している状態を示す断面図である。
【００３２】
型締装置１０は、クロスヘッド２１を案内するガイド１９を有する。そのガイド方向は、Ｘ方向である。ガイド１９の撓みを抑制するため、ガイド１９の両端部はトグルサポート１５などに固定されてよい。
【００３３】
トグルサポート１５は、図３（ａ）に示すように、トグルサポート本体部１５１と、トグルサポート本体部１５１から前方に延び途中でＹ方向に折れ曲がる腕部１５２とを有する。トグルサポート本体部１５１と腕部１５２とは鋳造などで一体に成形されてよい。ガイド１９の後端部はトグルサポート本体部１５１に固定され、ガイド１９の前端部は腕部１５２の先端部に固定される。
【００３４】
トグルサポート本体部１５１は、Ｘ方向視で略矩形状に形成される板状部を有する。板状部は、運動変換機構２６のねじ軸２７が挿し通される貫通穴を中央部に有する。尚、トグルサポート本体部１５１は、板状部の他に、板状部の外周縁部からＸ方向一方向（前方）に突出する筒状部をさらに有してもよい。筒状部は、Ｘ方向視で四角枠状に形成され、クロスヘッド２１が移動する空間を内部に形成する。
【００３５】
腕部１５２は、トグルサポート本体部１５１における可動プラテン１３との対向面（前面）のＺ方向中央部に、Ｙ方向に間隔をおいて一対設けられる。腕部１５２は、トグルサポート本体部１５１のＹ方向両端部に一対設けられる。一対の腕部１５２は、トグルサポート本体部１５１からＸ方向一方向（前方）に延び、途中で互いにＹ方向内側に折れ曲がり、先端部で一対のガイド１９の前端部を保持する。各ガイド１９の後端部は、トグルサポート本体部１５１で保持される。各ガイド１９は、例えば円柱状に形成され、Ｘ方向に延びる。
【００３６】
クロスヘッド２１は、運動変換機構２６が取付けられる本体部２１１と、本体部２１１からＺ方向に延在して第３リンク２４が揺動自在に結合されるリンク結合部２１２と、本体部２１１からＹ方向に延在してガイド１９が挿通されるガイド挿通部２１３とを有する。本体部２１１、リンク結合部２１２、およびガイド挿通部２１３は、鋳造などで一体に成形されてよい。
【００３７】
本体部２１１は、運動変換機構２６が取付けられるものである。例えば本体部２１１には、ねじ軸２７が固定される。本体部２１１は、例えば、Ｘ方向に対し垂直な板状に形成され、Ｘ方向視で矩形状に形成される。Ｘ方向視で、本体部２１１の中心部に、運動変換機構２６が取付けられる。
【００３８】
リンク結合部２１２は、図３（ｂ）に示すように、本体部２１１からＺ方向に突出する。リンク結合部２１２の先端部には第３リンク２４がピンなどで揺動自在に取付けられる。リンク結合部２１２は、本体部２１１を挟みＺ方向両側に設けられてよい。
【００３９】
リンク結合部２１２は、Ｙ方向に対し垂直なリンク取付板を、Ｙ方向に間隔をおいて複数有する。各リンク取付板は、本体部２１１のＺ方向両端面からＺ方向に延びる。各リンク取付板の先端部には、リンク取付板をＹ方向に貫通する貫通穴が形成される。その貫通穴にピンが挿通されることで、ピンを介して第３リンク２４がリンク結合部２１２に揺動自在に結合される。
【００４０】
ガイド挿通部２１３は、Ｘ方向に延びる筒状に形成され、図３（ａ）および図３（ｃ）に示すようにガイド１９が挿通されるガイド挿通穴２１４を有し、ガイド１９に沿って摺動する。ガイド挿通部２１３は、本体部２１１を挟みＹ方向両側に設けられてよい。ガイド挿通部２１３は、本体部２１１のＹ方向両端面のＺ方向中央部に設けられる。
【００４１】
ところで、一対の第３リンク２４のバランスの崩れなどが原因で、型締時にクロスヘッド２１にＹ軸周りのモーメントが作用する。一対の第３リンク２４のバランスが崩れる原因としては、（１）第３リンク２４のピン穴のピッチ誤差、（２）トグルサポート１５のピン穴の変位、（３）固定プラテン１２の傾斜、（４）トグルサポート１５の傾斜、（５）ピン穴に挿入されるピンの摩耗などが挙げられる。
【００４２】
本実施形態では、ガイド挿通部２１３のＸ方向寸法Ｌ１が、本体部２１１のＸ方向寸法Ｌ２よりも長い。Ｌ１がＬ２よりも長いため、Ｌ１がＬ２と同じ長さの場合に比べて、ガイド１９に対するガイド挿通部２１３の傾きを抑制でき、本体部２１１の傾きを抑制することができる。よって、本体部２１１に取付けられる運動変換機構２６の撓みを抑制することができ、運動変換機構２６の偏荷重による破損を抑制することができる。
【００４３】
ガイド挿通部２１３のＸ方向寸法Ｌ１は、ガイド挿通部２１３の傾きが所定の許容範囲内となるように、ひいては、運動変換機構２６のねじ軸２７の撓み量が所定の許容範囲内になるように設定される。ガイド挿通部２１３の傾きは、ガイド挿通部２１３のＸ方向寸法Ｌ１に反比例し、ガイド挿通穴２１４の直径とガイド１９の直径との差に比例する。
【００４４】
例えば、ガイド挿通部２１３のＸ方向寸法Ｌ１は、ねじナット２８に対するねじ軸２７の前端部の傾きが所定の許容範囲内になるように設定される。つまり、ガイド挿通部２１３のＸ方向寸法Ｌ１は、ねじ軸２７の軸方向一端部とねじ軸２７の軸方向他端部との傾きが所定の許容範囲内になるように設定される。
【００４５】
ガイド挿通部２１３のＸ方向中心位置を回転中心とする、クロスヘッド２１のＹ軸周りのモーメントの大きさが最小になるように、ガイド挿通部２１３の配置が決められてもよい。ガイド挿通部２１３にかかる負荷を軽減できる。ガイド挿通部２１３は、本体部２１１からＸ方向両側に突出しているが、本体部２１１からＸ方向片側のみに突出してもよい。
【００４６】
（第１実施形態の第１変形例）
図４は、第１実施形態の第１変形例によるクロスヘッドを示す図である。図４（ａ）は、第１実施形態の第１変形例によるクロスヘッドおよびトグルサポートを上方から見た図である。図４（ｂ）は、第１実施形態の第１変形例によるクロスヘッドを側方から見た図である。図４（ｃ）は、第１実施形態の第１変形例によるクロスヘッドの傾きをガイドで抑制している状態を示す断面図である。
【００４７】
クロスヘッド２１Ａは、運動変換機構２６が取付けられる本体部２１１Ａと、本体部２１１ＡからＺ方向に延在して第３リンク２４が揺動自在に結合されるリンク結合部２１２Ａと、本体部２１１ＡからＹ方向に延在してガイド１９が挿通されるガイド挿通部２１３Ａとを有する。ガイド挿通部２１３Ａは、ガイド１９が挿通されるガイド挿通穴２１４Ａを有し、ガイド１９に沿って摺動する。以下、図３等に示すクロスヘッド２１との相違点について主に説明する。
【００４８】
本体部２１１Ａは、運動変換機構２６が取付けられるものである。例えば、本体部２１１Ａには、ねじ軸２７が固定される。本体部２１１Ａは、例えば、Ｘ方向に対し垂直な板状に形成され、Ｘ方向視で矩形状に形成される。Ｘ方向視で、本体部２１１Ａの中心部に、運動変換機構２６が取付けられる。
【００４９】
リンク結合部２１２Ａは、図４（ｂ）に示すように、本体部２１１ＡからＺ方向に突出すると共に、本体部２１１ＡよりもＸ方向片側（前側）に突出しており、前傾している。リンク結合部２１２Ａの先端部には第３リンク２４が揺動自在に取付けられる。リンク結合部２１２Ａは、図４（ｂ）に示すように、本体部２１１Ａを挟みＺ方向両側に設けられてよい。
【００５０】
リンク結合部２１２Ａは、Ｙ方向に対し垂直なリンク取付板を、Ｙ方向に間隔をおいて複数有する。各リンク取付板は、本体部２１１ＡのＺ方向両端面からＺ方向に延び、途中からＸ方向一方向（例えば前方）に傾斜し、本体部２１１ＡよりもＸ方向一方向に突出してもよい。各リンク取付板の先端部には、リンク取付板をＹ方向に貫通する貫通穴が形成される。その貫通穴にピンが挿通されることで、ピンを介して第３リンク２４がリンク結合部２１２Ａに揺動自在に結合される。
【００５１】
ガイド挿通部２１３Ａは、Ｘ方向に延びる筒状に形成され、図４（ａ）および図４（ｃ）に示すように、ガイド１９が挿通されるガイド挿通穴２１４Ａを有する。ガイド挿通部２１３Ａは、本体部２１１Ａから、リンク結合部２１２ＡよりもさらにＸ方向片側（前側）に突出している。そのため、バランスが良い。ガイド挿通部２１３Ａは、本体部２１１Ａを挟みＹ方向両側に設けられてよい。ガイド挿通部２１３Ａは、本体部２１１ＡのＹ方向両端面のＺ方向中央部に設けられる。
【００５２】
（第１実施形態の第２変形例）
図５は、第１実施形態の第２変形例によるクロスヘッドおよびトグルサポートを示す断面図である。図５（ａ）は、第１実施形態の第２変形例によるクロスヘッドおよびトグルサポートの型締時の状態を示す図である。図５（ｂ）は、第１実施形態の第２変形例によるクロスヘッドおよびトグルサポートの型開完了時の状態を示す図である。以下、上記第１実施形態との相違点について主に説明する。図５において、上記第１実施形態のトグルサポート本体部１５１の位置を破線で示す。
【００５３】
トグルサポート１５Ｂは、トグルサポート本体部１５１Ｂと、トグルサポート本体部１５１Ｂから前方に延び途中でＹ方向に折れ曲がる腕部１５２Ｂとを有する。ガイド１９Ｂの後端部はトグルサポート本体部１５１Ｂに固定され、ガイド１９Ｂの前端部は腕部１５２Ｂの先端部に固定される。
【００５４】
トグルサポート本体部１５１Ｂは、Ｘ方向視で略矩形状に形成される板状部を有する。板状部は、運動変換機構２６のねじ軸２７が挿し通される貫通穴を中央部に有する。尚、トグルサポート本体部１５１Ｂは、板状部の他に、板状部の外周縁部からＸ方向一方向（前方）に突出する筒状部をさらに有してもよい。筒状部は、Ｘ方向視で四角枠状に形成され、クロスヘッド２１Ｂが移動する空間を内部に形成する。
【００５５】
腕部１５２Ｂは、トグルサポート本体部１５１Ｂにおける可動プラテン１３との対向面（前面）のＺ方向中央部に、Ｙ方向に間隔をおいて一対設けられる。腕部１５２Ｂは、トグルサポート本体部１５１ＢのＹ方向両端部に一対設けられる。一対の腕部１５２Ｂは、トグルサポート本体部１５１ＢからＸ方向一方向（前方）に延び、途中で互いにＹ方向内側に折れ曲がり、先端部で一対のガイド１９Ｂの前端部を保持する。各ガイド１９Ｂの後端部は、トグルサポート本体部１５１Ｂで保持される。各ガイド１９Ｂは、例えば円柱状に形成され、Ｘ方向に延びる。
【００５６】
クロスヘッド２１Ｂは、運動変換機構２６（図１等参照）が取付けられる本体部２１１Ｂと、本体部２１１ＢからＺ方向に延在して第３リンク２４（図１等参照）が揺動自在に結合されるリンク結合部と、本体部２１１ＢからＹ方向に延在してガイド１９Ｂが挿通されるガイド挿通部２１３Ｂとを有する。
【００５７】
本体部２１１Ｂは、運動変換機構２６が取付けられるものである。例えば、本体部２１１Ｂには、ねじ軸２７が固定される。本体部２１１Ｂは、例えば、Ｘ方向に対し垂直な板状に形成され、Ｘ方向視で矩形状に形成される。Ｘ方向視で、本体部２１１Ｂの中心部に、運動変換機構２６が取付けられる。
【００５８】
リンク結合部は、Ｙ方向に対し垂直なリンク取付板を、Ｙ方向に間隔をおいて複数有する。各リンク取付板は、本体部２１１ＢのＺ方向両端面からＺ方向に延びる。各リンク取付板は、本体部２１１ＢのＺ方向両端面からＺ方向に延び、途中からＸ方向一方向（例えば前方）に傾斜してもよく、本体部２１１ＢよりもＸ方向一方向に突出してもよい。各リンク取付板の先端部には、リンク取付板をＹ方向に貫通する貫通穴が形成される。その貫通穴にピンが挿通されることで、ピンを介して第３リンク２４がリンク結合部に揺動自在に結合される。
【００５９】
ガイド挿通部２１３Ｂは、Ｘ方向に延びる筒状に形成され、ガイド１９Ｂが挿通されるガイド挿通穴２１４Ｂを有し、ガイド１９Ｂに沿って摺動する。ガイド挿通部２１３Ｂは、本体部２１１Ｂを挟みＹ方向両側に設けられ、本体部２１１ＢのＹ方向両端面のＺ方向中央部に設けられる。
【００６０】
ガイド挿通部２１３Ｂは、クロスヘッド２１Ｂの傾きを抑制するため、本体部２１１Ｂを基準としてトグルサポート本体部１５１Ｂ側（後側）に突き出している。ガイド挿通部２１３Ｂは、本体部２１１Ｂを基準としてトグルサポート本体部１５１Ｂとは反対側（前側）に突出していてもよいが、図５に示すように突出していなくてよい。
【００６１】
ガイド挿通部２１３ＢのＸ方向寸法Ｌ１は、本体部２１１ＢのＸ方向寸法Ｌ２よりも長い。よって、Ｌ１がＬ２と同じ長さの場合に比べて、ガイド１９Ｂに対するガイド挿通部２１３Ｂの傾きを抑制でき、本体部２１１Ｂの傾きを抑制することができる。よって、本体部２１１Ｂに取付けられる運動変換機構２６の撓みを抑制することができ、運動変換機構２６の偏荷重による破損を抑制することができる。
【００６２】
例えば、ガイド挿通部２１３ＢのＸ方向寸法Ｌ１は、ねじナット２８に対するねじ軸２７の前端部の傾きが所定の許容範囲内になるように設定される。つまり、ガイド挿通部２１３ＢのＸ方向寸法Ｌ１は、ねじ軸２７の軸方向一端部とねじ軸２７の軸方向他端部との傾きが所定の許容範囲内になるように設定される。
【００６３】
トグルサポート本体部１５１Ｂの板状部は、ガイド挿通部２１３Ｂが挿入される挿入部１５３Ｂを有する。図５では一対の挿入部１５３ＢがＹ方向に間隔をおいて設けられ、各挿入部１５３Ｂに異なるガイド挿通部２１３Ｂが挿入されるが、一の挿入部に複数のガイド挿通部２１３Ｂが挿入されてもよい。
【００６４】
挿入部１５３Ｂは、例えば、トグルサポート本体部１５１Ｂの板状部におけるクロスヘッド２１Ｂとの対向面１５４Ｂに凹状に形成され、その対向面１５４Ｂから後方にオフセットされたガイド取付面１５５Ｂを有する。ガイド取付面１５５Ｂに、ガイド１９Ｂの後端部が固定される。ガイド取付面１５５Ｂと対向面１５４Ｂとの間には、段差面１５６Ｂが形成される。
【００６５】
クロスヘッド２１ＢのＸ方向可動範囲が同じ場合、挿入部１５３Ｂをトグルサポート本体部１５１Ｂに設けることで、トグルサポート本体部１５１Ｂの位置を図５に矢印で示すように前方に変位させることができる。よって、トグルサポート本体部１５１Ｂと固定プラテン１２との間隔Ｌ（図１および図２参照）を短縮でき、型締装置のＸ方向寸法を短縮できる。
【００６６】
ガイド挿通部２１３Ｂは、挿入部１５３Ｂに挿入され、また、本体部２１１Ｂを基準として前側に突出していない。そのため、クロスヘッド２１ＢのＸ方向可動範囲は、本体部２１１ＢのＸ方向可動範囲で定まる。よって、本体部２１１ＢのＸ方向寸法Ｌ２よりもガイド挿通部２１３ＢのＸ方向寸法Ｌ１を長くすることが型締装置のＸ方向寸法の拡張につながることを抑制でき、型締装置のＸ方向の拡張を抑制できる。
【００６７】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態によるクロスヘッドおよびトグルサポートを示す図である。図６（ａ）は、第２実施形態によるクロスヘッドおよびトグルサポートの型締時の状態を示す図である。図６（ｂ）は、第２実施形態によるクロスヘッドおよびトグルサポートの型開完了時の状態を示す図である。図６（ｃ）は、第２実施形態によるクロスヘッドの傾きをガイドで抑制している状態の断面図である。図６（ａ）および図６（ｂ）において、図６（ｃ）に示す後方カバー１６１Ｃおよび前方カバー１６２Ｃの図示を省略する。
【００６８】
トグルサポート１５Ｃは、トグルサポート本体部１５１Ｃと、トグルサポート本体部１５１Ｃから前方に延び途中でＹ方向に折れ曲がる腕部１５２Ｃとを有する。トグルサポート本体部１５１Ｃと腕部１５２Ｃとは鋳造などで一体に成形されてよい。腕部１５２Ｃは、上記第１実施形態と同様にＹ方向に間隔をおいて一対（図６には一方のみ図示）設けられる。
【００６９】
トグルサポート本体部１５１Ｃは、Ｘ方向視で略矩形状に形成される板状部１７１Ｃと、板状部１７１Ｃの外周縁部からＸ方向一方向（前方）に突出する筒状部１７２Ｃとを有する。板状部１７１Ｃは、運動変換機構２６のねじ軸２７が挿し通される貫通穴を中央部に有する。筒状部１７２Ｃは、Ｘ方向視で四角枠状に形成され、クロスヘッド２１Ｃの本体部２１１Ｃが移動する空間１７３Ｃを内部に形成する。
【００７０】
腕部１５２Ｃは、トグルサポート本体部１５１Ｃ（より詳細には筒状部１７２Ｃ）における可動プラテン１３との対向面（前面）のＺ方向中央部に、Ｙ方向に間隔をおいて一対設けられる。腕部１５２Ｃは、トグルサポート本体部１５１ＣのＹ方向両端部に一対設けられる。一対の腕部１５２Ｃは、トグルサポート本体部１５１ＣからＸ方向一方向（前方）に延び、途中で互いにＹ方向内側に折れ曲がる。
【００７１】
クロスヘッド２１Ｃは、運動変換機構２６（図１等参照）が取付けられる本体部２１１Ｃと、本体部２１１ＣからＺ方向に延在して第３リンク２４（図１等参照）が揺動自在に結合されるリンク結合部と、本体部２１１ＣのＹ方向両端部に設けられるトグルサポート１５Ｃでガイドされる被ガイド部としての軸部２１３Ｃとを有する。クロスヘッド２１Ｃのリンク結合部は、上記第１実施形態のリンク結合部２１２や上記第１実施形態の第１変形例のリンク結合部２１２Ａと同様に構成されるので、図示を省略する。
【００７２】
本体部２１１Ｃは、運動変換機構２６が取付けられるものである。例えば、本体部２１１Ｃには、ねじ軸２７が固定される。本体部２１１Ｃは、例えば、Ｘ方向に対し垂直な板状に形成され、Ｘ方向視で矩形状に形成される。Ｘ方向視で、本体部２１１Ｃの中心部に、運動変換機構２６が取付けられる。
【００７３】
リンク結合部は、Ｙ方向に対し垂直なリンク取付板を、Ｙ方向に間隔をおいて複数有する。各リンク取付板は、本体部２１１ＣのＺ方向両端面からＺ方向に延びる。各リンク取付板は、本体部２１１ＣのＺ方向両端面からＺ方向に延び、途中からＸ方向一方向（例えば前方）に傾斜してもよく、本体部２１１ＣよりもＸ方向一方向に突出してもよい。各リンク取付板の先端部には、リンク取付板をＹ方向に貫通する貫通穴が形成される。その貫通穴にピンが挿通されることで、ピンを介して第３リンク２４がリンク結合部に揺動自在に結合される。
【００７４】
軸部２１３Ｃは、Ｙ方向に間隔をおいて一対設けられる（図７参照）。軸部２１３Ｃは、本体部２１１ＣのＹ方向両端部のＺ方向中央部をＸ方向に貫通する貫通穴に挿し通され、本体部２１１Ｃに固定される。軸部２１３Ｃは、図６では本体部２１１Ｃとは別に形成され本体部２１１Ｃと連結されるが、本体部２１１Ｃと一体に形成されてもよい。
【００７５】
軸部２１３Ｃは、トグルサポート１５Ｃを貫通しており、トグルサポート１５ＣにＸ方向に間隔をおいて設けられる第１軸受部１５７Ｃおよび第２軸受部１５８Ｃでガイドされる。第１軸受部１５７Ｃはトグルサポート本体部１５１Ｃに設けられ、第２軸受部１５８Ｃは腕部１５２Ｃの前端部に設けられる。
【００７６】
第１軸受部１５７Ｃおよび第２軸受部１５８Ｃで、ガイドユニット１５９Ｃが構成される。本実施形態では第１軸受部１５７Ｃおよび第２軸受部１５８Ｃが、特許請求の範囲に記載のガイドに対応する。尚、本実施形態のガイドユニット１５９Ｃは、２つのガイドで構成されるが、３つ以上のガイドで構成されてもよい。ガイドのＸ方向に垂直な断面形状は、本実施形態ではリング状であるが、リングの一部が切れた形状でもよく、例えば横Ｕ字状などでもよい。
【００７７】
軸部２１３Ｃは、例えば円柱状のストレート軸を含む。第１軸受部１５７Ｃおよび第２軸受部１５８Ｃは、ストレート軸と接触する滑り軸受を含む。尚、第１軸受部１５７Ｃおよび第２軸受部１５８Ｃは、後述の変形例と同様に、転がり軸受を含んでもよい。その転がり軸受としては、例えばストレート軸と接触するボールブッシュが用いられる。
【００７８】
軸部２１３Ｃは、第１軸受部１５７Ｃおよび第２軸受部１５８Ｃを貫通してＸ方向に延びる。第１軸受部１５７Ｃは、本体部２１１ＣのＸ方向片側（後側）において、軸部２１３Ｃと接触して軸部２１３Ｃをガイドする。第２軸受部１５８Ｃは、本体部２１１ＣのＸ方向反対側（前側）において、軸部２１３Ｃと接触して軸部２１３Ｃをガイドする。
【００７９】
軸部２１３ＣのＸ方向寸法Ｌ１は、本体部２１１ＣのＸ方向寸法Ｌ２よりも長い。また、ガイドユニット１５９ＣのＸ方向寸法Ｌ３は、本体部２１１ＣのＸ方向寸法Ｌ２よりも長い。
【００８０】
ここで、ガイドユニット１５９ＣのＸ方向寸法Ｌ３とは、最も前側に配設されるガイド（図６では第２軸受部１５８Ｃ）の前端と、最も後側に配設されるガイド（図６では第１軸受部１５７Ｃ）の後端との寸法のことである。ガイドの数が３つ以上の場合についても同様である。
【００８１】
軸部２１３Ｃの傾きは、図６（ｃ）から明らかなように、軸部２１３Ｃと第１軸受部１５７Ｃとの径方向のクリアランス、軸部２１３Ｃと第２軸受部１５８Ｃとの径方向のクリアランス、およびガイドユニット１５９ＣのＸ方向寸法Ｌ３などで定まる。
【００８２】
軸部２１３Ｃの傾きに関わる径方向のクリアランスが従来と同じ場合、軸部２１３Ｃの傾きに関わるガイドユニット１５９ＣのＸ方向寸法Ｌ３が本体部２１１ＣのＸ方向寸法Ｌ２よりも長いため、軸部２１３Ｃの傾きを従来よりも抑制でき、本体部２１１Ｃの傾きを従来よりも抑制できる。よって、本体部２１１Ｃに取付けられる運動変換機構２６の撓みを抑制でき、運動変換機構２６の偏荷重による破損を抑制できる。
【００８３】
ガイドユニット１５９ＣのＸ方向寸法Ｌ３は、軸部２１３Ｃの傾きが所定の許容範囲内となるように、ひいては、運動変換機構２６のねじ軸２７の撓み量が所定の許容範囲内になるように設定される。
【００８４】
例えば、ガイドユニット１５９ＣのＸ方向寸法Ｌ３は、ねじナット２８に対するねじ軸２７の前端部の傾きが所定の許容範囲内になるように設定される。つまり、ガイドユニット１５９ＣのＸ方向寸法Ｌ３は、ねじ軸２７の軸方向一端部とねじ軸２７の軸方向他端部との傾きが所定の許容範囲内になるように設定される。
【００８５】
軸部２１３Ｃはトグルサポート１５ＣをＸ方向に貫通しているため、軸部２１３ＣのＸ方向の移動はトグルサポート１５Ｃによって妨げられない。そのため、クロスヘッド２１ＣのＸ方向可動範囲は、本体部２１１ＣのＸ方向可動範囲で定まる。よって、本体部２１１ＣのＸ方向寸法Ｌ２よりも軸部２１３ＣのＸ方向寸法Ｌ１を長くすることが型締装置のＸ方向寸法の拡張につながることを抑制でき、型締装置のＸ方向の拡張を抑制できる。
【００８６】
軸部２１３Ｃはトグルサポート本体部１５１Ｃから後方に突き出しており、その突き出し量は型開完了時に最も大きくなる。その最大突き出し量Ｅ１は、図６（ｂ）に示すように型締モータ２５のトグルサポート本体部１５１Ｃから後方への突き出し量Ｅ２以下とされる。これにより、射出成形機の前後長が長くなることを防止できる。
【００８７】
軸部２１３Ｃはトグルサポート本体部１５１Ｃから後方に突き出しており、トグルサポート本体部１５１Ｃの後方において軸部２１３Ｃの後端部が型開閉方向に移動する。そこで、軸部２１３Ｃの後端部と機械部材やユーザとの接触を防止するため、トグルサポート本体部１５１Ｃには後方カバー１６１Ｃが設けられてよい。後方カバー１６１Ｃは、軸部２１３Ｃの後端部を取り囲む筒状部と、筒状部の開口部を塞ぐ蓋部とを含む。後方カバー１６１Ｃのトグルサポート本体部１５１Ｃから後方への突き出し量Ｅ３は、型締モータ２５のトグルサポート本体部１５１Ｃから後方への突き出し量Ｅ２以下とされる。これにより、射出成形機の前後長が長くなることを防止できる。
【００８８】
また、軸部２１３Ｃは腕部１５２Ｃから前方に突き出しており、その突き出し量は型締時に最も大きくなる。型閉工程や型締工程では可動プラテン１３が前進させられるため、可動プラテン１３に軸部２１３Ｃが当たることはない。また、型開工程では可動プラテン１３が後退するが、軸部２１３Ｃも後退するため、軸部２１３Ｃが可動プラテン１３の後退を妨げることはない。
【００８９】
軸部２１３Ｃは腕部１５２Ｃから前方に突き出しており、腕部１５２Ｃの前方において軸部２１３Ｃの前端部が型開閉方向に移動する。そこで、軸部２１３Ｃの前端部と機械部材やユーザとの接触を防止するため、腕部１５２Ｃには前方カバー１６２Ｃが設けられてよい。前方カバー１６２Ｃは、軸部２１３Ｃの前端部を取り囲む筒状部と、筒状部の開口部を塞ぐ蓋部とを含む。前方カバー１６２Ｃの腕部１５２Ｃから前方への突き出し量Ｅ４は、可動プラテン１３の進退を妨げないように設定される。
【００９０】
図７は、第２実施形態による型厚調整機構をトグルサポートの後方から見た図である。図７において、図６（ｃ）に示す後方カバー１６１Ｃの図示を省略する。以下、図７を参照して型厚調整機構８０Ｃについて説明するが、その前に、型厚調整機構８０Ｃによって調整するトグル機構２０のトグル倍率について図１および図２を参照して説明する。
【００９１】
図１および図２に示すトグル機構２０は、型締モータ２５の駆動力を増幅して可動プラテン１３に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク２２と第２リンク２３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド２１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００９２】
金型装置３０の交換や金型装置３０の温度変化などにより金型装置３０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型３３が固定金型３２にタッチする型タッチの時点でトグル機構２０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１２とトグルサポート１５（より詳細にはトグルサポート本体部１５１）との間隔Ｌを調整する。
【００９３】
図７に示す型厚調整機構８０Ｃは、固定プラテン１２とトグルサポート１５Ｃとの間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う。型厚調整機構８０Ｃは、例えば、タイバー１６の後端部に形成されるねじ軸８１Ｃと、トグルサポート本体部１５１Ｃに回転自在に保持されるねじナット８２Ｃと、ねじナット８２Ｃの外周に形成される受動歯車と噛み合う駆動歯車８３Ｃとを有する。また、型厚調整機構８０Ｃは、駆動歯車８３Ｃを回転させる型厚調整モータを有してよい。
【００９４】
ねじ軸８１Ｃおよびねじナット８２Ｃは、タイバー１６ごとに設けられる。複数のタイバー１６に対応して、複数のねじ軸８１Ｃおよび複数のねじナット８２Ｃが設けられる。複数のねじナット８２Ｃに形成される複数の受動歯車と駆動歯車８３Ｃとは外接しており、駆動歯車８３Ｃはトグルサポート本体部１５１Ｃに回転自在に保持される。駆動歯車８３Ｃはリング状に形成されており、駆動歯車８３Ｃに内接する複数のローラ８４Ｃがトグルサポート本体部１５１Ｃに回転自在に保持される。
【００９５】
型厚調整モータを駆動して駆動歯車８３Ｃを回転させることで、複数のねじナット８２Ｃを同期して回転させ、各ねじナット８２Ｃを回転自在に保持するトグルサポート１５Ｃの固定プラテン１２に対する位置を調整し、固定プラテン１２とトグルサポート１５Ｃとの間隔Ｌを調整する。間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダを用いて検出する。型厚調整モータエンコーダは、型厚調整モータの回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。型厚調整モータエンコーダの検出結果は、トグルサポート１５Ｃの位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。
【００９６】
ところで、本実施形態では、クロスヘッド２１Ｃの軸部２１３Ｃがトグルサポート本体部１５１Ｃを貫通する。
【００９７】
そこで、クロスヘッド２１Ｃの軸部２１３Ｃは、型開閉方向視において、駆動歯車８３Ｃの内側に配設されてよい。駆動歯車８３Ｃの内径は、クロスヘッド２１Ｃの軸部２１３Ｃが駆動歯車８３Ｃの内側に配設されるように設定される。
【００９８】
（第２実施形態の変形例）
図８は、第２実施形態の変形例によるクロスヘッドおよびトグルサポートを示す図である。図８（ａ）は、第２実施形態の変形例によるクロスヘッドおよびトグルサポートの型締時の状態を示す図である。図８（ｂ）は、第２実施形態の変形例によるクロスヘッドおよびトグルサポートの型開完了時の状態を示す図である。図８（ｃ）は、第２実施形態の変形例によるクロスヘッドの傾きをガイドで抑制している状態の断面図である。図８（ａ）および図８（ｂ）において、図８（ｃ）に示す後方カバー１６１Ｄおよび前方カバー１６２Ｄの図示を省略する。以下、上記第２実施形態との相違点について主に説明する。
【００９９】
トグルサポート１５Ｄは、トグルサポート本体部１５１Ｄと、トグルサポート本体部１５１Ｄから前方に延び途中でＹ方向に折れ曲がる腕部１５２Ｄとを有する。トグルサポート本体部１５１Ｄと腕部１５２Ｄとは鋳造などで一体に成形されてよい。腕部１５２Ｄは、上記第１実施形態と同様にＹ方向に間隔をおいて一対（図８には一方のみ図示）設けられる。
【０１００】
トグルサポート本体部１５１Ｄは、Ｘ方向視で略矩形状に形成される板状部１７１Ｄと、板状部１７１Ｄの外周縁部からＸ方向一方向（前方）に突出する筒状部１７２Ｄとを有する。板状部１７１Ｄは、運動変換機構２６のねじ軸２７が挿し通される貫通穴を中央部に有する。筒状部１７２Ｄは、Ｘ方向視で四角枠状に形成され、クロスヘッド２１Ｄの本体部２１１Ｄが移動する空間１７３Ｄを内部に形成する。
【０１０１】
腕部１５２Ｄは、トグルサポート本体部１５１Ｄ（より詳細には筒状部１７２Ｄ）における可動プラテン１３との対向面（前面）のＺ方向中央部に、Ｙ方向に間隔をおいて一対設けられる。一対の腕部１５２Ｄは、トグルサポート本体部１５１ＤからＸ方向一方向（前方）に延び、途中で互いにＹ方向内側に折れ曲がる。
【０１０２】
クロスヘッド２１Ｄは、運動変換機構２６（図１等参照）が取付けられる本体部２１１Ｄと、本体部２１１ＤからＺ方向に延在して第３リンク２４（図１等参照）が揺動自在に結合されるリンク結合部と、本体部２１１ＤのＹ方向両端部に設けられるトグルサポート１５Ｄでガイドされる被ガイド部としての軸部２１３Ｄとを有する。クロスヘッド２１Ｄのリンク結合部は、上記第１実施形態のリンク結合部２１２や上記第１実施形態の第１変形例のリンク結合部２１２Ａと同様に構成されるので、図示を省略する。
【０１０３】
本体部２１１Ｄは、運動変換機構２６が取付けられるものである。例えば、本体部２１１Ｄには、ねじ軸２７が固定される。本体部２１１Ｄは、例えば、Ｘ方向に対し垂直な板状に形成され、Ｘ方向視で矩形状に形成される。本体部２１１Ｄの中央部に、運動変換機構２６が取付けられる。
【０１０４】
リンク結合部は、Ｙ方向に対し垂直なリンク取付板を、Ｙ方向に間隔をおいて複数有する。各リンク取付板は、本体部２１１ＤのＺ方向両端面からＺ方向に延びる。各リンク取付板は、本体部２１１ＤのＺ方向両端面からＺ方向に延び、途中からＸ方向一方向（例えば前方）に傾斜してもよく、本体部２１１ＤよりもＸ方向一方向に突出してもよい。各リンク取付板の先端部には、リンク取付板をＹ方向に貫通する貫通穴が形成される。その貫通穴にピンが挿通されることで、ピンを介して第３リンク２４がリンク結合部に揺動自在に結合される。
【０１０５】
軸部２１３Ｄは、Ｙ方向に間隔をおいて一対設けられる。軸部２１３Ｄは、本体部２１１ＤのＹ方向両端部のＺ方向中央部をＸ方向に貫通する貫通穴に挿し通され、本体部２１１Ｄに固定される。軸部２１３Ｄは、図８では本体部２１１Ｄとは別に形成され本体部２１１Ｄと連結されるが、本体部２１１Ｄと一体に形成されてもよい。
【０１０６】
軸部２１３Ｄは、トグルサポート１５Ｄを貫通しており、トグルサポート１５ＤにＸ方向に間隔をおいて設けられる第１軸受部１５７Ｄおよび第２軸受部１５８Ｄでガイドされる。第１軸受部１５７Ｄはトグルサポート本体部１５１Ｄに設けられ、第２軸受部１５８Ｄは腕部１５２Ｄの前端部に設けられる。
【０１０７】
第１軸受部１５７Ｄおよび第２軸受部１５８Ｄで、ガイドユニット１５９Ｄが構成される。本変形例では第１軸受部１５７Ｄおよび第２軸受部１５８Ｄが、特許請求の範囲に記載のガイドに対応する。尚、本変形例のガイドユニット１５９Ｄは、２つのガイドで構成されるが、３つ以上のガイドで構成されてもよい。ガイドのＸ方向に垂直な断面形状は、本変形例ではリング状であるが、リングの一部が切れた形状でもよく、例えば横Ｕ字状などでもよい。
【０１０８】
軸部２１３Ｄは、例えばボールスプライン軸を含む。第１軸受部１５７Ｄおよび第２軸受部１５８Ｄは、ボールスプライン軸と接触するボールスプライン軸受を含む。ボールスプライン軸受は、転がり軸受の一種であり、転動体としてのボール１６３Ｄ、１６４Ｄを含む。尚、転がり軸受は、転動体としてローラを含んでもよい。転がり軸受は、複数の転動体が循環する循環路を内部に有してよい。
【０１０９】
軸部２１３Ｄは、第１軸受部１５７Ｄおよび第２軸受部１５８Ｄを貫通してＸ方向に延びる。第１軸受部１５７Ｄは、本体部２１１ＤのＸ方向片側（後側）において、軸部２１３Ｄと接触して軸部２１３Ｄをガイドする。第２軸受部１５８Ｄは、本体部２１１ＤのＸ方向反対側（前側）において、軸部２１３Ｄと接触して軸部２１３Ｄをガイドする。
【０１１０】
軸部２１３ＤのＸ方向寸法Ｌ１は、本体部２１１ＤのＸ方向寸法Ｌ２よりも長い。また、ガイドユニット１５９ＤのＸ方向寸法Ｌ３は、本体部２１１ＤのＸ方向寸法Ｌ２よりも長い。
【０１１１】
ここで、ガイドユニット１５９ＤのＸ方向寸法Ｌ３とは、最も前側に配設されるガイド（図８では第２軸受部１５８Ｄ）の前端と、最も後側に配設されるガイド（図８では第１軸受部１５７Ｄ）の後端との寸法のことである。ガイドの数が３つ以上の場合についても同様である。
【０１１２】
軸部２１３Ｄの傾きは、図８（ｃ）から明らかなように、軸部２１３Ｄと第１軸受部１５７Ｄとの径方向のクリアランス、軸部２１３Ｄと第２軸受部１５８Ｄとの径方向のクリアランス、およびガイドユニット１５９ＤのＸ方向寸法Ｌ３などで定まる。
【０１１３】
本変形例によれば、上記第２実施形態と同様に、ガイドユニット１５９ＤのＸ方向寸法Ｌ３は本体部２１１ＤのＸ方向寸法Ｌ２よりも長い。加えて、本変形例によれば、第１軸受部１５７Ｄおよび第２軸受部１５８Ｄが、転がり軸受であるため、図８（ｃ）に示すように軸部２１３Ｄとの径方向のクリアランスを小さくすることができる。転がり軸受の転動体が転がることで、第１軸受部１５７Ｄおよび第２軸受部１５８Ｄに軸部２１３Ｄを挿し通すことができる。
【０１１４】
本変形例によれば、軸部２１３Ｄの傾きに関わる径方向のクリアランスを小さくすることができるため、軸部２１３Ｄの傾きをさらに抑制でき、本体部２１１Ｄの傾きをさらに抑制できる。よって、本体部２１１Ｄに取付けられる運動変換機構２６の撓みをさらに抑制でき、運動変換機構２６の偏荷重による破損をさらに抑制できる。
【０１１５】
軸部２１３Ｄはトグルサポート本体部１５１Ｄから後方に突き出しており、トグルサポート本体部１５１Ｄの後方において軸部２１３Ｄの後端部が型開閉方向に移動する。そこで、軸部２１３Ｄの後端部と機械部材やユーザとの接触を防止するため、トグルサポート本体部１５１Ｄには後方カバー１６１Ｄが設けられてよい。
【０１１６】
また、軸部２１３Ｄは腕部１５２Ｄから前方に突き出しており、腕部１５２Ｄの前方において軸部２１３Ｄの前端部が型開閉方向に移動する。そこで、軸部２１３Ｄの前端部と機械部材やユーザとの接触を防止するため、腕部１５２Ｄには前方カバー１６２Ｄが設けられてよい。
【０１１７】
（変形、改良）
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【０１１８】
上記実施形態では、型締装置１０として、型開閉方向が水平方向である横型締装置が用いられるが、型開閉方向が上下方向である竪型締装置が用いられてもよい。竪型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、トグル機構、およびタイバーなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取り付けられ、上プラテンには上金型が取り付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取り付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設される。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設される。タイバーは、鉛直方向に平行とされ、下プラテンを貫通し、上プラテンとトグルサポートとを連結する。
【０１１９】
上記実施形態のトグル機構２０は、型締装置１０に適用されるが、エジェクタ装置５０に適用されてもよい。つまり、上記実施形態のトグル機構２０は、型締モータ２５の推力を増幅するものであるが、エジェクタモータの推力を増幅するものであってもよい。
【０１２０】
本出願は、２０１６年３月２５日に日本国特許庁に出願した特願２０１６−０６２４１５号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１６−０６２４１５号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  型締装置
１２  固定プラテン
１３  可動プラテン
１５  トグルサポート
１５１  トグルサポート本体部
１５２  腕部
１５７Ｃ  第１軸受部（ガイド）
１５７Ｄ  第１軸受部（ガイド）
１５８Ｃ  第２軸受部（ガイド）
１５８Ｄ  第２軸受部（ガイド）
１５９Ｃ  ガイドユニット
１５９Ｄ  ガイドユニット
１６３Ｄ  ボール（転動体）
１６４Ｄ  ボール（転動体）
１９  ガイド
２０  トグル機構
２１  クロスヘッド
２１１  本体部
２１２  リンク結合部
２１３  ガイド挿通部（被ガイド部）
２１３Ｃ  軸部（被ガイド部）
２１３Ｄ  軸部（被ガイド部）
２２  第１リンク
２３  第２リンク
２４  第３リンク
２５  型締モータ
２６  運動変換機構
２７  ねじ軸
２８  ねじナット
３０  金型装置
４０  射出装置
５０  エジェクタ装置
【図１】
0006751133.tif 000002
【図２】
0006751133.tif 000003
【図３】
0006751133.tif 000004
【図４】
0006751133.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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