(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の風ステーションであって、各々の風ステーションは個々の風ステーション位置に配置され、
前記個々の風ステーション位置に配置され且つ前記個々の風ステーション位置における風速を示す風速信号を作り出す風速計、
前記個々の風ステーション位置に配置され、且つ前記風速信号を受信し前記風速信号に対応する風速データを作り出すために前記風速計に動作可能に接続されるステーション計算装置、
前記個々の風ステーション位置に配置され且つ前記風速データを記憶するために前記ステーション計算装置に動作可能に接続されるステーションメモリ、及び
前記個々の風ステーション位置に配置され且つ前記ステーション計算装置から風速データを受信するために前記ステーション計算装置に動作可能に接続され、外部通信ネットワークに風速データを伝送するために前記外部通信ネットワークに動作可能に接続されるステーション通信インタフェース
をそれぞれ含む、１つ又は複数の風ステーションと、
１つ又は複数のデータサーバをさらに含み、各々のデータサーバは個々のデータサーバ位置に配置され、
前記個々のデータサーバ位置に配置されるサーバ計算装置、
前記個々のデータサーバ位置に配置され、且つ前記１つ又は複数の風ステーションから個々の風速データを受信するために前記外部通信ネットワークに動作可能に接続され、前記受信される個々の風速データを前記サーバ計算装置に与えるために前記サーバ計算装置に動作可能に接続されるサーバ通信インタフェース、及び
前記個々のデータサーバ位置に配置され、且つ前記受信される個々の風速データを記憶するために前記サーバ計算装置に動作可能に接続されるサーバメモリ
をそれぞれ含む、１つ又は複数のデータサーバと
を含み、
前記１つ又は複数のデータサーバは、前記受信した記憶済みの個々の風速データを前記外部通信ネットワーク上の別の位置に伝送することができ、
１つ又は複数の認証サーバをさらに含み、各々の認証サーバは個々の認証サーバ位置に配置され且つ
前記個々の認証サーバ位置に配置される認証サーバ計算装置と、
前記個々の認証サーバ位置に配置される認証サーバ通信インタフェースであって、前記１つ又は複数のデータサーバから個々の風速データを受信するために前記外部通信ネットワークに動作可能に接続され、前記受信される個々の風速データを前記認証サーバ計算装置に与えるために前記認証サーバ計算装置に動作可能に接続される、認証サーバ通信インタフェースと
をそれぞれ含み、
前記１つ又は複数の認証サーバのそれぞれは個々のデータモデルを生成することができ、前記個々のデータモデルは
履歴的な暴風モデル、及び
風速損害モデル
の少なくとも１つを含み、
前記１つ又は複数の認証サーバのそれぞれは、前記受信される個々の風速データ及び前記生成される個々のデータモデルに基づいて個々の認証レポートを生成することができ、
前記１つ又は複数の認証サーバは、前記生成される個々の認証レポートを前記外部通信ネットワーク上の別の位置に伝送することができ、
１つ又は複数の支払サーバをさらに含み、各々の支払サーバは個々の支払サーバ位置に配置され且つ
前記個々の支払サーバ位置に配置される支払サーバ計算装置と、
前記個々の支払サーバ位置に配置される支払サーバ通信インタフェースであって、前記１つ又は複数の認証サーバから前記個々の認証レポートを受信するために、及び前記受信される個々の認証レポートを前記支払サーバ計算装置に与えるために前記外部通信ネットワークに動作可能に接続される、支払サーバ通信インタフェースと
をそれぞれ含み、
前記１つ又は複数の支払サーバのそれぞれは、受信される個々の認証レポートが関連する個々の契約の条件を満たすかどうかを判定することができる、
外部通信ネットワークを介して風速データを収集し管理するためのシステム。
【請求項２】
前記１つ又は複数の風ステーションが、所定期間にわたる複数の各々の風速計測定値を前記個々のステーションメモリ内に記憶するように、
前記所定期間にわたる前記複数、前記各々の風速計測定値を前記所定期間に関する個々の平均風速に変換するように、及び
前記所定期間に関する前記個々の平均風速を前記外部通信ネットワーク上で前記１つ又は複数のデータサーバに伝送するように更に適合される、
請求項１に記載の外部通信ネットワークを介して風速データを収集し管理するためのシステム。
【請求項３】
前記１つ又は複数の風ステーションが、所定期間にわたる複数の各々の風速計測定値を前記個々のステーションメモリ内に記憶するように、
前記所定期間にわたる前記複数、前記各々の風速計測定値を前記所定期間に関する個々の最大風速に変換するように、及び
前記所定期間に関する前記個々の最大風速を前記外部通信ネットワーク上で前記１つ又は複数のデータサーバに伝送するように更に適合される、
請求項１に記載の外部通信ネットワークを介して風速データを収集し管理するためのシステム。
【請求項４】
前記１つ又は複数の支払サーバのそれぞれは、前記受信される個々の認証レポートが前記関連する個々の契約の前記条件を満たすと判定すると、前記外部通信ネットワーク上で通信することによって前記関連する個々の契約に従って個々の支払を別の位置においてトリガする、請求項１に記載の外部通信ネットワークを介して風速データを収集し管理するためのシステム。
【請求項５】
１つ又は複数の地理的位置における風速を測定し、１つ又は複数の各々の地理的位置における個々の測定風速を示す個々の風速信号を作り出すステップであって、前記個々の風速信号は電気信号及び電子信号のうちの１つである、作り出すステップと、
前記個々の風速信号を１つ又は複数の各々の地理的位置における個々の風速データに変換するステップであって、前記個々の風速データはデジタルデータである、変換するステップと、
１つ又は複数の各々の地理的位置における前記個々の風速データを記憶するステップであって、前記個々の風速データはデジタルデータ形式で記憶される、記憶するステップと、
１つ又は複数の各々の地理的位置における前記個々の記憶済みの風速データをデジタルデータとして外部通信ネットワーク上に伝送するステップと、
前記１つ又は複数の個々の地理的位置に関する前記個々の風速データをデジタルデータとして前記外部通信ネットワークから１つ又は複数のデータサーバにおいて受信するステップと、
前記１つ又は複数の個々の地理的位置に関する前記受信される個々の風速データを前記１つ又は複数のデータサーバ上に記憶するステップと、
前記１つ又は複数の個々の地理的位置のそれぞれに関する前記１つ又は複数の個々の風速データを認証のために送信すべきかどうかを前記１つ又は複数のデータサーバにおいて判定するステップと、
前記１つ又は複数の個々の地理的位置に関する前記１つ又は複数の個々の風速データを認証のために送信すべきだと判定される場合、
前記１つ又は複数の個々の地理的位置に関する前記１つ又は複数の個々の風速データをデジタルデータとして外部通信ネットワーク上に伝送するステップと、
前記１つ又は複数の個々の地理的位置に関する前記個々の風速データをデジタルデータとして前記外部通信ネットワークから１つ又は複数の認証サーバにおいて受信するステップと
を含み、
前記１つ又は複数の個々の地理的位置に関する前記個々の風速データを前記外部通信ネットワークから前記１つ又は複数の認証サーバにおいて受信することに応答して
履歴的な暴風モデル、及び
風速損害モデル
の少なくとも１つを生成するステップと、
前記１つ又は複数の個々の地理的位置に関する前記個々の風速データ、並びに
前記生成される履歴的な暴風モデル及び風速損害モデルの少なくとも１つ
の両方に基づいて前記１つ又は複数の個々の地理的位置に関する認証レポートを生成するステップと、
前記１つ又は複数の個々の地理的位置に関する前記認証レポートをデジタルデータとして前記外部通信ネットワーク上に伝送するステップと
を更に含み、
前記１つ又は複数の個々の地理的位置に関する前記認証レポートを前記外部通信ネットワークから受信することに応答し、関連する契約の条件が満たされているかどうかを判定するステップと、
前記認証レポートを受信することに応答して前記関連する契約の条件が満たされていると判定される場合、前記外部通信ネットワーク上にデジタルデータを通信することによって前記関連する契約に従って支払をトリガするステップと
を更に含む、風速データを収集し管理するための方法。
【請求項６】
所定期間にわたる前記１つ又は複数の地理的位置のうちの特定の位置に関する複数の前記個々の風速データを記憶するステップと、
前記所定期間にわたる前記１つ又は複数の地理的位置のうちの前記特定の位置に関する前記複数の個々の記憶済みの風速データを、
前記１つ又は複数の地理的位置のうちの前記特定の位置における前記所定期間の平均風速、及び
前記１つ又は複数の地理的位置のうちの前記特定の位置における前記所定期間の最大風速
のうちの少なくとも１つに変換するステップと、
前記１つ又は複数の地理的位置のうちの前記特定の位置における前記所定期間について前記個々の平均風速又は最大風速が前記個々の平均風速又は最大風速に関する所定の閾値を上回るかどうかを判定するステップと、
前記個々の平均風速又は最大風速が前記個々の平均風速又は最大風速に関する所定の閾値を上回ると判定される場合、伝送するステップ、及び前記外部通信ネットワークを使用するユーザ装置へのデジタルデータとしての警告信号
を更に含む、請求項５に記載の風速データを収集し管理するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１５年１０月８日に出願され、ＭＥＴＨＯＤＳ，ＳＹＳＴＥＭＳ，ＡＮＤ  ＭＥＤＩＡ  ＦＯＲ  ＭＡＮＡＧＩＮＧ  ＷＩＮＤ  ＳＰＥＥＤ  ＤＡＴＡと題された米国仮特許出願第６２／２３９，０７２号明細書（代理人整理番号ＢＤＭＲ−３３０４７）の優先権を主張する、２０１６年１０月５日に出願され、ＭＥＴＨＯＤＳ，ＳＹＳＴＥＭＳ，ＡＮＤ  ＭＥＤＩＡ  ＦＯＲ  ＭＡＮＡＧＩＮＧ  ＷＩＮＤ  ＤＡＴＡと題された米国特許出願第１５／２８５，７６２号明細書（代理人整理番号ＢＤＭＲ−３３０４８）の優先権及び／又は利益を主張する。これらの明細書はその全体を本明細書に援用する。
【０００２】
開示する内容は、風速データを管理するための方法、システム、及び媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
風速を測定するための風速計等の装置が知られており、風速データを記録するための装置も知られている。かかる装置からの記録済みの風速データは暴風被害に起因する保険金請求を解決するために貴重であり得る。しかし、荒天の間又は猛烈な暴風の結果、風速の記録が妨げられる場合があり且つ／又は物理的損傷、落雷、浸水、停電、略奪、破壊行為、又は風速測定並びに風速データが記憶される記録装置及び／又は媒体に悪影響を及ぼす他の原因によって記録済みの風速データが失われる場合がある。従って、荒天の間及びその後、損傷、妨害、及び／又はデータ損失により耐性のある方法、システム、及び媒体が求められている。
【０００４】
記録済みの風速データが損なわれていないままでも、猛烈な暴風の後では記録済みの風速データが保管されている位置に接近するのが困難な場合がある。このことは記録済みの風速データを取得する遅れを招く可能性があり、それはひいては暴風被害に起因する保険金請求の解決を遅らせ得る。従って、関連する風測定ステーションからデータを評価可能な遠隔地に風速データを時宜に即して転送することができる方法、システム、及び媒体が求められている。風速データを評価して風速データの認証が指示されているかどうかを判定することができ且つ／又は契約による支払が指示されているかどうかを判定することができる、風速データを管理するための方法、システム、及び媒体が更に求められている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一部の実施形態では、風速データを冗長に記憶し、暴風やデータ損失の他の原因に起因するデータ損失から保護することができるように、風速データシステムが風速ステーションに位置する風速計から風速データを集め、風速ステーションに位置する記憶装置上に風速データを記憶し、データサーバに風速データを伝送することができる。
【０００６】
他の一部の実施形態では、風速ステーションに位置する記憶装置を地下に位置するハウジング内で保護することができる。例えば記憶装置は、過度の風速や他の力によって風ステーションに損傷が与えられる場合に風ステーションの他のコンポーネントから外すことができる防水性の耐損傷ハウジングによって保護することができる。
【０００７】
更に他の実施形態では、過度の風速が風ステーションにおいて検出されるとき、検出される風速及び風速損害モデルに基づいて物的損害額を推定することができるように、集めた風速データを使用して風速損害モデルを作成することができる。
【０００８】
別の態様では、グランドレベルを有する地理的位置における風速データを収集し管理するための風ステーションシステムが提供され、このシステムはその地理的位置に配置される耐風柱を含み、その柱はグランドレベルの下に配置される基部及び基部から上方に伸びる立ち管部分を有する。グランドレベルの上の柱の立ち管部分上に風速計が搭載され、風速計は風速計における風速を示す風速信号を作り出す。風速計から風速信号を受信し、受信される風速信号に対応する風速データを作り出すために、計算装置が風速計に動作可能に接続される。その地理的位置においてだが柱及び風速計の両方から物理的に離されてハウジングが配置される。記憶装置がハウジング内に配置され、計算装置から風速データを受信し、風速データを記憶するために計算装置に動作可能に接続される。
【０００９】
一実施形態では、記憶装置を含むハウジングが防水性であり、グランドレベルの下に配置される。
【００１０】
別の実施形態では、風ステーションシステムが、その地理的位置に配置され、且つ電力を供給するために風速計、計算装置、及び記憶装置の少なくとも１つに動作可能に接続される電気的蓄電池と、その地理的位置に配置され、且つ電力で蓄電池を充電するために蓄電池に動作可能に接続される光起電性の太陽光パネルとを更に含む。
【００１１】
更に別の実施形態では、計算装置から記憶装置に風速データを通信するために計算装置と記憶装置とを動作可能に接続することが無線接続によって実現される。
【００１２】
更なる実施形態では、計算装置から記憶装置に風速データを通信するための無線接続が、セルラモバイル装置ネットワーク、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、及び近距離無線通信のうちの１つである。
【００１３】
また更なる実施形態では、計算装置が、外部通信ネットワークを使用して記憶装置から別の位置に風速データを伝送するように適合される通信インタフェースを更に含む。
【００１４】
別の実施形態では、記憶装置が風速データを記憶するためのメモリを含み、そのメモリはランダムアクセスメモリ、読取専用メモリ、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、脱着可能メモリカード、脱着可能ＵＳＢメモリスティック、並びに光学ドライブ及び光学媒体のうちの少なくとも１つである。
【００１５】
別の態様では、外部通信ネットワークを介して風速データを収集し管理するためのシステムが提供される。このシステムは１つ又は複数の風ステーションを含み、各々の風ステーションは個々の風ステーション位置に配置される。各々の風ステーションは、個々の風ステーション位置に配置され且つ個々の風ステーション位置における風速を示す風速信号を作り出す風速計と、個々の風ステーション位置に配置され、且つ風速信号を受信しその風速信号に対応する風速データを作り出すために風速計に動作可能に接続されるステーション計算装置と、個々の風ステーション位置に配置され且つ風速データを記憶するためにステーション計算装置に動作可能に接続されるステーションメモリと、個々の風ステーション位置に配置され且つステーション計算装置から風速データを受信するためにステーション計算装置に動作可能に接続され、外部通信ネットワークに風速データを伝送するために外部通信ネットワークに動作可能に接続されるステーション通信インタフェースとをそれぞれ含む。このシステムは１つ又は複数のデータサーバを更に含み、各々のデータサーバは個々のデータサーバ位置に配置される。各々のデータサーバは、個々のデータサーバ位置に配置されるサーバ計算装置と、個々のデータサーバ位置に配置され且つ１つ又は複数の風ステーションから個々の風速データを受信するために外部通信ネットワークに動作可能に接続され、受信される個々の風速データをサーバ計算装置に与えるためにサーバ計算装置に動作可能に接続されるサーバ通信インタフェースと、個々のデータサーバ位置に配置され、且つ受信される個々の風速データを記憶するためにサーバ計算装置に動作可能に接続されるサーバメモリとをそれぞれ含む。１つ又は複数のデータサーバは、受信した記憶済みの個々の風速データを外部通信ネットワーク上の別の位置に伝送することができる。
【００１６】
一実施形態では、１つ又は複数の風ステーションが、所定期間にわたる複数の各々の風速計測定値を個々のステーションメモリ内に記憶するように、所定期間にわたる複数、各々の風速計測定値を所定期間に関する個々の平均風速に変換するように、及び所定期間に関する個々の平均風速を外部通信ネットワーク上で１つ又は複数のデータサーバに伝送するように更に適合される。
【００１７】
別の実施形態では、１つ又は複数の風ステーションが、所定期間にわたる複数の各々の風速計測定値を個々のステーションメモリ内に記憶するように、所定期間にわたる複数、各々の風速計測定値を所定期間に関する個々の最大風速に変換するように、及び所定期間に関する個々の最大風速を外部通信ネットワーク上で１つ又は複数のデータサーバに伝送するように更に適合される。
【００１８】
更に別の実施形態では、このシステムが１つ又は複数の認証サーバを更に含み、各々の認証サーバは個々の認証サーバ位置に配置される。各々の認証サーバは、個々の認証サーバ位置に配置される認証サーバ計算装置と、個々の認証サーバ位置に配置される認証サーバ通信インタフェースとをそれぞれ含み、認証サーバ通信インタフェースは、１つ又は複数のデータサーバから個々の風速データを受信するために外部通信ネットワークに動作可能に接続され、受信される個々の風速データを認証サーバ計算装置に与えるために認証サーバ計算装置に動作可能に接続される。１つ又は複数の認証サーバのそれぞれは個々のデータモデルを生成することができ、個々のデータモデルは履歴的な暴風モデル及び風速損害モデルの少なくとも１つを含む。１つ又は複数の認証サーバのそれぞれは、受信される個々の風速データ及び生成される個々のデータモデルに基づいて個々の認証レポートを生成することができる。１つ又は複数の認証サーバは、生成される個々の認証レポートを外部通信ネットワーク上の別の位置に伝送することができる。
【００１９】
更なる実施形態では、このシステムが１つ又は複数の支払サーバを更に含み、各々の支払サーバは個々の支払サーバ位置に配置される。各々の支払サーバは、個々の支払サーバ位置に配置される支払サーバ計算装置と、個々の支払サーバ位置に配置される支払サーバ通信インタフェースとをそれぞれ含み、支払サーバ通信インタフェースは、１つ又は複数の認証サーバから個々の認証レポートを受信するために、及び受信される個々の認証レポートを支払サーバ計算装置に与えるために外部通信ネットワークに動作可能に接続される。１つ又は複数の支払サーバのそれぞれは、受信される個々の認証レポートが関連する個々の契約の条件を満たすかどうかを判定することができる。
【００２０】
また更なる実施形態では、１つ又は複数の支払サーバのそれぞれが、受信される個々の認証レポートが関連する個々の契約の条件を満たすと判定すると、外部通信ネットワーク上で通信することによって関連する個々の契約に従って個々の支払を別の位置においてトリガする(triggers)。
【００２１】
更に別の態様では、風速データを収集し管理するための方法が提供される。この方法は、１つ又は複数の地理的位置における風速を測定し、１つ又は複数の各々の地理的位置における個々の測定風速を示す個々の風速信号を作り出すステップを含み、個々の風速信号は電気信号及び電子信号のうちの１つである。この方法は、個々の風速信号を１つ又は複数の各々の地理的位置における個々の風速データに変換するステップであって、個々の風速データはデジタルデータである、変換するステップと、１つ又は複数の各々の地理的位置における個々の風速データを記憶するステップであって、個々の風速データはデジタルデータ形式で記憶される、記憶するステップと、１つ又は複数の各々の地理的位置における個々の記憶済みの風速データをデジタルデータとして外部通信ネットワーク上に伝送するステップとを更に含む。この方法は、１つ又は複数の個々の地理的位置に関する個々の風速データをデジタルデータとして外部通信ネットワークから１つ又は複数のデータサーバにおいて受信するステップと、１つ又は複数の個々の地理的位置に関する受信済みの個々の風速データを１つ又は複数のデータサーバ上に記憶するステップと、１つ又は複数の個々の地理的位置のそれぞれに関する１つ又は複数の個々の風速データを認証のために送信すべきかどうかを１つ又は複数のデータサーバにおいて判定するステップとを更に含む。１つ又は複数の個々の地理的位置に関する１つ又は複数の個々の風速データを認証のために送信すべきだと判定される場合、この方法は、１つ又は複数の個々の地理的位置に関する１つ又は複数の個々の風速データをデジタルデータとして外部通信ネットワーク上に伝送するステップと、１つ又は複数の個々の地理的位置に関する個々の風速データをデジタルデータとして外部通信ネットワークから１つ又は複数の認証サーバにおいて受信するステップとを更に含む。
【００２２】
一実施形態では、この方法が、所定期間にわたる１つ又は複数の地理的位置のうちの特定の位置に関する複数の個々の風速データを記憶するステップと、所定期間にわたる１つ又は複数の地理的位置のうちの特定の位置に関する複数の個々の記憶済みの風速データを、１つ又は複数の地理的位置のうちの特定の位置における所定期間の平均風速、及び１つ又は複数の地理的位置のうちの特定の位置における所定期間の最大風速のうちの少なくとも１つに変換するステップと、１つ又は複数の地理的位置のうちの特定の位置における所定期間について個々の平均風速又は最大風速が個々の平均風速又は最大風速に関する所定の閾値を上回るかどうかを判定するステップとを更に含む。個々の平均風速又は最大風速が個々の平均風速又は最大風速に関する所定の閾値を上回ると判定される場合、この方法は伝送するステップ、及び外部通信ネットワークを使用するユーザ装置へのデジタルデータとしての警告信号を更に含む。
【００２３】
別の実施形態では、この方法が、１つ又は複数の個々の地理的位置に関する個々の風速データを外部通信ネットワークから１つ又は複数の認証サーバにおいて受信することに応答して履歴的な暴風モデル及び風速損害モデルの少なくとも１つを生成するステップと、１つ又は複数の個々の地理的位置に関する個々の風速データ並びに生成される履歴的な暴風モデル及び風速損害モデルの少なくとも１つの両方に基づいて１つ又は複数の個々の地理的位置に関する認証レポートを生成するステップと、１つ又は複数の個々の地理的位置に関する認証レポートをデジタルデータとして外部通信ネットワーク上に伝送するステップとを更に含む。
【００２４】
更に別の実施形態では、この方法が、１つ又は複数の個々の地理的位置に関する認証レポートを外部通信ネットワークから受信することに応答し、関連する契約の条件が満たされているかどうかを判定するステップを更に含む。認証レポートを受信することに応答して関連する契約の条件が満たされていると判定される場合、この方法は、外部通信ネットワーク上にデジタルデータを通信することによって関連する契約に従って支払をトリガするステップを更に含む。
【００２５】
添付図面に関連して検討するとき、開示する内容の様々な目的、特徴、及び利点を開示する内容の以下の詳細な説明を参照してより完全に理解することができる。図中、同様の参照番号は同様の要素を識別する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】開示する内容の一部の実施形態による、風速データを管理するための風ステーションシステムの一例を示す。
【図１Ａ】図１の風ステーションシステムの一部の実施形態で使用するのに適した風速計の拡大図を示す。
【図２】開示する内容の一部の実施形態による、使用可能な風速データを管理するためのハードウェアの一例を示す。
【図３】開示する内容の一部の実施形態による、計算装置として実装されるハードウェアの一例を示す。
【図４】開示する内容の一部の実施形態による、風速データを管理するためのプロセスの一例を示す。
【図５】開示する内容の一部の実施形態による、風速データに基づいて風速支払をトリガすることを含む風速データを管理するためのプロセスの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
開示する内容の様々な実施形態によれば、風速データを管理するためのメカニズム（方法、システム、及び媒体を含み得る）が本明細書に記載されている。
【００２８】
次に図１を参照し、開示する内容の一部の実施形態による、風速データを管理するための風ステーションシステム１００の一例が示されている。一部の実施形態では、風ステーションシステム１００が特定の地理的位置に配置され、その特定の地理的位置において生じる風の風速データを管理する。図示のように、一部の実施形態ではシステム１００が、避雷針１０２、風速計１０４、太陽光パネル１０６、計算装置１０８、接地線１１０、柱１１２、柱基礎１１４、ハウジング１１６、及び記憶装置１１８を含み得る。一部の実施形態では、これらの要素の全てを特定の地理的位置に配置することができる一方、他の実施形態ではこれらの要素の一部を別の地理的位置に配置することができる。図１にはこれらの要素のそれぞれを１つしか図示していないが、一部の実施形態ではこれらの要素のそれぞれを複数使用できることを理解すべきである。
【００２９】
一部の実施形態では、他のコンポーネントを避けて落雷の電荷を導くのに適した如何なる避雷針１０２も使用することができる。例えば避雷針１０２は、導電ロッド、導電線、及び／又は他の任意の導電性の部品若しくは組立部品を含み得る。
【００３０】
一部の実施形態では、落雷時に電荷がアース１２０に接地されるように避雷針１０２を接地線１１０に接続することができる。一部の実施形態では、任意の適切な接地線１１０を使用することができる。例えば接地線１１０は、銅線、遮蔽線、絶縁線、及び／又は電荷を接地するのに適した他の任意の種類の電線とすることができる。
【００３１】
一部の実施形態では、接地線１１０をアース１２０内の任意の適切な深度に入れることができる。例えば接地線１１０は、その位置におけるグランドレベル１１３（即ち地面）よりも２０フィート下の深度までアース１２０内に入れることができる。
【００３２】
引き続き図１を参照し、今度は図１Ａも参照し、一部の実施形態では、風速を測定するのに適した任意の風速計１０４を使用することができる。例えば、次にとりわけ図１Ａを参照し、図示の実施形態では風速計１０４がプロペラ１２２を含み得る。かかる一部の実施形態では、プロペラ１２２が風によって回るとき風速計１０４が電気信号を作り出すことができる。より具体的な例では、プロペラ１２２がＡＣ正弦波電気信号を作り出し得る。別のより具体的な例では、風速に正比例する電気信号を作り出すようにプロペラ１２２が構成され得る。風速計１０４は、尾部１２４及び柱１１２に回転自在に接続される自在軸受１２６を更に含むことができ、それにより尾部に対する風の作用が風速計を自在軸受上で水平に回転させプロペラ１２２が風の方を向き続ける。一部の実施形態では、風速を測定するために他の可動機器、例えば可動カップ（moving cup）、羽根、回転翼を使用して、及び／又は非可動機器、例えばピトー管アセンブリを用いて風速計１０４をプロペラなしに実装することができる。他の実施形態では、風速計１０４が、風速計の地理的位置における測定風速に比例し且つ／又は測定風速を示す電気信号（例えばアナログの電圧、電流、周波数、又は位相信号）又は電子信号（例えばデジタル電気信号）を作り出し得る。
【００３３】
次に図３を参照し、一実施形態による、計算装置１０８として実装されるコンピュータハードウェア３００の一例が示されている。他の一部の実施形態では、任意の適切な計算装置１０８を使用することができる。図３に示すように、コンピュータハードウェア３００は、ハードウェアプロセッサ３０２、メモリ及び／又は記憶域３０４、入力装置コントローラ３０６、入力装置３０８、ディスプレイ／オーディオドライバ３１０、ディスプレイ及びオーディオ出力回路３１２、通信インタフェース３１４、アンテナ３１６、並びにバス３１８を含み得る。
【００３４】
ハードウェアプロセッサ３０２は、一部の実施形態では汎用コンピュータ又は専用コンピュータの機能を制御するためのマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、専用ロジック、及び／又は他の任意の適切な回路等、任意の適切なハードウェアプロセッサを含み得る。一部の実施形態では、ハードウェアプロセッサ３０２がメモリ及び／又は記憶域３０４内に記憶されるプログラムによって制御され得る。例えばそのプログラムは、ハードウェアプロセッサ３０２に風速データを管理するための本明細書に記載のメカニズム及び／若しくはプロセスを実行させ、且つ／又は他の任意の適切な動作を実行させることができる。
【００３５】
メモリ及び／又は記憶域３０４は、一部の実施形態ではアプリケーション情報、プログラム、データ、及び／又は他の任意の適切な情報を記憶するための任意の適切なメモリ及び／又は記憶域であり得る。例えばメモリ及び／又は記憶域３０４は、ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）、読取専用メモリ（「ＲＯＭ」）、フラッシュメモリ、ハードディスク記憶域、光学媒体、及び／又は他の任意の適切なメモリを含み得る。
【００３６】
入力装置コントローラ３０６は、一部の実施形態では１つ又は複数の入力装置３０８を制御するための、及びかかる入力装置３０８から入力を得るための任意の適切な回路であり得る。例えば入力装置コントローラ３０６は、タッチスクリーンから、キーボードから、マウスから、１つ又は複数のボタンから、音声認識回路から、マイクロフォンから、カメラから、光学センサから、加速度計から、温度センサから、近距離センサから、風速センサ（例えば図１の風速計１０４）から、及び／又は他の任意の種類の入力装置から入力を得るための回路であり得る。
【００３７】
ディスプレイ／オーディオドライバ３１０は、一部の実施形態では１つ又は複数のディスプレイ／オーディオ出力装置３１２を制御するための、及びかかるディスプレイ／オーディオ出力装置３１２への出力を駆動するための任意の適切な回路であり得る。例えばディスプレイ／オーディオドライバ３１０は、タッチスクリーン、フラットパネルディスプレイ、陰極線管ディスプレイ、プロジェクタ、スピーカ、他の任意の適切なディスプレイ及び／又は提示装置を駆動するための回路であり得る。
【００３８】
通信インタフェース３１４は、図２に示し以下で説明する通信ネットワーク２１０等、１つ又は複数の通信ネットワークとインタフェースするための任意の適切な回路であり得る。例えばインタフェース３１４は、ネットワークインタフェースカード回路、無線通信回路、及び／又は他の任意の適切な種類の通信ネットワーク回路を含み得る。通信インタフェース３１４は、記憶装置１１８及び／又はメモリ１３０を含む外部装置と、かかる記憶装置及び／又はメモリから風速データを記憶し且つ／又は取得するためにインタフェースするための回路も含み得る。一部の実施形態では、風速データをデジタルデータとして記憶装置１１８及び／又はメモリ１３０内に記憶することができ、且つ／又はデジタルデータとして通信ネットワーク２１０に伝送し若しくは通信ネットワーク２１０から受信することができる。
【００３９】
アンテナ３１６は、一部の実施形態では通信ネットワーク（例えば以下に記載の図２の通信ネットワーク２１０）と無線で通信するための１つ又は複数の適切なアンテナの任意のものとすることができる。一部の実施形態ではアンテナ３１６が省略され得る。
【００４０】
バス３１８は、一部の実施形態では２つ以上のコンポーネント３０２、３０４、３０６、３１０、及び３１４間で通信するための任意の適切なメカニズムであり得る。データバス３１８に沿ったコンピュータハードウェア３００のコンポーネント間の通信はデジタルデータとして実施され得る。
【００４１】
一部の実施形態によれば、他の任意の適切なコンポーネントをハードウェア３００内に含めることができる。
【００４２】
再び図１を参照し、柱１１２は地下（即ちグランドレベル１１３の下）に配置される基部及び基部から上方に伸びる立ち管部分を含み得る。一部の実施形態では、柱１１２の基部が柱基礎１１４によって支持され得る。一部の実施形態では、任意の適切な柱基礎１１４が使用され得る。例えば柱基礎１１４は、柱１１２の周りに埋め戻される石材（例えばＦＤＯＴ＃５７石材）として実装され得る。一部の実施形態では、柱１１２がコンクリート柱又は鉄柱であり得る。
【００４３】
一部の実施形態では、柱１１２が１６０マイル／時の風速に耐えることができるように柱基礎１１４が構成され得る。例えば柱基礎１１４は、地下（即ち地面の下）１４フィート伸び、柱１１２が基礎材の１フットの層の上にあるように構成される２．５フット径の円柱を含み得る。
【００４４】
一部の実施形態では、記憶装置１１８用のハウジング１１６が、地下での格納に適した任意のハウジングとして実装され得る。例えばハウジング１１６は、任意の適切な防水材料、又はゴム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリウレタン、シリコンゴム、他の任意の適切な防水材料等の防水材料の組合せを含み得る。別の例として、ハウジング１１６は防水材料で被覆された任意の適切な非防水材料を含み得る。より具体的な例として、ハウジング１１６は、ビチューメン膜、ＰＶＣ膜、液状ゴム製被覆、エラストマー被覆、及び／又は他の任意の被覆材料若しくは方法によって被覆されるコンクリート製ハウジングを含み得る。更に別の例として、ハウジング１１６は、セメント内に入れて所定の位置に保持することができる任意の適切な保管庫（即ち収納箱）であり得る。好ましい実施形態では、保護及びセキュリティを向上させるためにハウジング１１６をグランドレベル１１３の下に配置する。
【００４５】
一部の実施形態では、ハウジング１１６がセキュリティ装置１２８を含み得る。例えば、ハウジング１１６は施錠装置を備える保管庫／収納箱を含み得る。別の例として、ハウジング１１６は施錠メカニズム（例えば組合せ錠メカニズムや鍵施錠メカニズム）を含み得る。
【００４６】
一部の実施形態では、ハウジング１１６が任意の適切な記憶装置１１８を含み得る。例えば記憶装置１１８は、一部の実施形態では、アプリケーション情報、プログラム、データ、及び／又は他の任意の適切な情報を記憶するための任意の適切なメモリ１３０及び／又は記憶域であり得る。記憶装置１１８及び／又はメモリ１３０上に情報、プログラム、データ、及び／又は他の適切な情報を記憶することは任意のデジタルデータ形式のデジタルデータとして実施され得る。別の例として、記憶装置１１８及びメモリ１３０は、ランダムアクセスメモリ（「ＲＡＭ」）、読取専用メモリ（「ＲＯＭ」）、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ（「ＨＤＤ」）、ソリッドステートドライブ（「ＳＳＤ」）、メモリカード（例えばこれだけに限定されないが「コンパクトフラッシュ（登録商標）」カード、「セキュアデジタル」カード、「メモリスティック」カード）、脱着可能ＵＳＢメモリスティック、光学ドライブ及び光学媒体（例えばこれだけに限定されないがＣＤドライブとＣＤディスク、ＤＶＤドライブとＤＶＤディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ドライブとＢｌｕ−ｒａｙディスク）、及び／又は他の任意の適切なメモリを含み得る。
【００４７】
一部の実施形態では、風ステーション１００の地上コンポーネントに損傷が生じた場合に記憶装置が動作可能であり続けることができるように、記憶装置１１８をハウジング１１６内に構成することができる。例えば、ハウジング１１６は柱１１２又は柱基礎１１４に取り付けられないままでも良い。かかる例では、メモリ１３０は、メモリが計算装置１０８及び／又は風速計１０４からデータ（図１の矢印１３２で示す）を無線で受信することを可能にするのに適したＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール、Ｗｉ−Ｆｉモジュール、近距離無線通信無線モジュール、セルラモバイル装置ネットワークモジュール、他の任意の無線通信モジュール等の無線通信モジュールを含み得る。別の例として、他のコンポーネントに損傷が生じた場合にメモリを外すことができるように、メモリ１３０を計算装置１０８、風速計１０４、及び／又は風ステーション１００の他のコンポーネントに通信可能に付加することができる。より具体的な例として、メモリ１３０及び／又はハウジング１１６はシヤーピンによって少なくとも部分的に他のコンポーネントに付加することができ、シヤーピンは、メモリ及び／又はハウジングに甚大な力（例えば張力や剪断力）が加わる場合にメモリ及び／又はハウジングが他のコンポーネントから外れ得るように構成される。
【００４８】
一部の実施形態では、太陽光パネル１０６に任意の適切な太陽光パネル構成を使用することができる。例えば、非常に激しい風が生じた場合に太陽光パネルが柱及び／又は他のコンポーネントから外れ得るように、太陽光パネル１０６を柱１１２上に搭載することができる。別の例として、太陽光パネル１０６が他のコンポーネント（例えば風速計１０４、計算装置１０８、及び／又は記憶装置１１８）の一部又は全てに動作可能に接続（図１の矢印１３６で示す）される電池１３４と共に構成されても良く、それにより太陽光パネルが中断なしに他のコンポーネントに電力を与えることができる。より具体的な例として、電池が他のコンポーネントに１０日間以上にわたって給電するのに十分な電荷を蓄積できるように、太陽光パネル１０６を電池１３４と共に構成することができる。
【００４９】
次に図２を参照し、開示する内容の一部の実施形態による、使用可能な風速データを管理するためのシステムハードウェア２００の一例が示されている。図示のように、システムハードウェア２００は、１つ又は複数のデータサーバ２０２、ユーザ装置２０４、認証サーバ２０６、契約支払サーバ２０８、及び計算装置１０８を装備する風ステーション２０９を含み得る。
【００５０】
一部の実施形態では、風ステーション２０９は、計算装置１０８と共に構成される任意の適切な風ステーションであり得る。例えば図１に示すように、風ステーション２０９は特定の地理的位置に配置される風ステーションシステム１００であり得る。
【００５１】
一部の実施形態では、データサーバ２０２は、データを記憶し且つ／又はユーザ装置２０４にデータを送るための任意の適切なサーバであり得る。一部の実施形態では、データサーバ２０２によって記憶され且つ／又はユーザ装置２０４に送られるデータが、任意のデジタルデータ形式のデジタルデータとして実装され得る。例えばデータサーバ２０２は、通信ネットワーク２１０を介してユーザ装置２０４にデータを送り且つ／又は風ステーション２０９からデータを受信するサーバであり得る。一部の実施形態では、データサーバ２０２が、サーバ計算装置と、１つ又は複数の風ステーション２０９から個々の風速データを受信するために通信ネットワーク２１０に動作可能に接続され、受信される個々の風速データをサーバ計算装置に与えるためにサーバ計算装置に動作可能に接続されるサーバ通信インタフェースと、個々のデータサーバ位置に配置され、且つ受信される個々の風速データを記憶するためにサーバ計算装置に動作可能に接続されるサーバメモリとを含み得る。データサーバ２０２によって記憶され且つ／又は送られるデータは、風速データ、風向データ、履歴的な気象データ、契約データ、契約支払データ、他の任意の適切なデータ等、任意の適切なデータであり得る。データは、任意の適切なエンティティ（例えば風ステーション計算装置１０８）によって記録され、データサーバ２０２にアップロードされ得る。一部の実施形態では、データサーバ２０２を風ステーションシステム１００と離れた（即ち地理的に隔たった）地理的位置に配置できるのに対し、他の実施形態では、データサーバを風ステーションシステムと同じ地理的位置に配置することができる。複数の風ステーションシステム１００を有する一部の実施形態では、各々の風ステーションシステムを異なる個々の風ステーション位置に配置することができ、データサーバ２０２を個々の風ステーション位置の少なくとも１つから離れたデータサーバ位置に配置することができる。複数の風ステーションシステム１００及び複数のデータサーバ２０２を有する一部の実施形態では、各々の風ステーションシステムを異なる個々の風ステーション位置に配置することができ、各々のデータサーバ２０２を異なる個々のデータサーバ位置に配置することができ、個々の風ステーション位置及びデータサーバ位置は全て互いから地理的に離れている。他の一部の実施形態ではデータサーバ２０２が省略され得る。
【００５２】
通信ネットワーク２１０は、一部の実施形態では１つ又は複数の有線及び／又は無線ネットワークの任意の適切な組合せであり得る。例えば通信ネットワーク２１０は、インターネット、イントラネット、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、無線ネットワーク、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）ネットワーク、フレームリレーネットワーク、非同期転送モード（ＡＴＭ）ネットワーク、仮想私設ネットワーク（ＶＰＮ）、及び／又は他の任意の適切な通信ネットワークのうちの何れか１つ又は複数を含み得る。ユーザ装置２０４は、１つ又は複数の通信リンク２１２によって通信ネットワーク２１０に接続され得る。通信ネットワーク２１０は、１つ又は複数の通信リンクを介してデータサーバ２０２及び／又は風ステーション２０９にリンクされ得る。通信リンク２１２は、ネットワークリンク、ダイヤルアップリンク、無線リンク、ハードワイヤードリンク、他の任意の適切な通信リンク、かかるリンクの任意の適切な組合せ等、ユーザ装置２０４、データサーバ２０２、及び風ステーション２０９の間でデータを通信するのに適した任意の通信リンクであり得る。一部の実施形態では、通信ネットワーク２１０及び／又は通信リンク２１２にわたって通信されるデータが、任意のデジタルデータ形式のデジタルデータとして実装され得る。
【００５３】
ユーザ装置２０４は、データを要求し、データを検索し、データを閲覧し、データを再伝送し、データを操作し、ユーザ入力を受け付けるのに適した、及び／又は他の任意の適切な機能に適した１つ又は複数の任意のユーザ装置を含み得る。例えば一部の実施形態では、ユーザ装置２０４を携帯電話、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、他の任意の適切なモバイル装置等のモバイル装置として実装することができる。別の例として、一部の実施形態では、ユーザ装置２０４をデスクトップコンピュータや他の任意の適切な非モバイル装置等の非モバイル装置として実装することができる。一部の実施形態では、ユーザ装置２０４を風ステーションシステム１００及び／又はデータサーバ２０２と離れた（即ち地理的に隔たった）地理的位置に配置できるのに対し、他の実施形態では、ユーザ装置を風ステーションシステム及び／又はデータサーバと同じ地理的位置に配置することができる。
【００５４】
一部の実施形態では、契約支払サーバ２０８は、風速データに基づいて契約の支払を行わせるための任意の適切なサーバであり得る。例えば契約支払サーバ２０８は、通信ネットワーク２１０を介してデータサーバ２０２から風速データを受信する、風速データに基づいて契約の支払を行うべきかどうかを判定する、且つ／又は通信ネットワーク２１０上でサードパーティサーバと通信することによってサードパーティサーバ２１４に契約の支払を行わせるサーバであり得る。契約支払サーバ２０８上に風速データ、並びに他の情報、プログラム、データ、及び／又は他の適切な情報を記憶することは任意のデジタルデータ形式のデジタルデータとして実施され得る。一部の実施形態では、支払サーバ２０８が、支払サーバ計算装置、１つ又は複数の認証サーバ２０６から個々の認証レポートを受信するために通信ネットワーク２１０に動作可能に接続され、受信される個々の認証レポートを支払サーバ計算装置に与えるために支払サーバ計算装置に動作可能に接続される支払サーバ通信インタフェース、及び／又は受信される個々の認証レポートを記憶するために支払サーバ計算装置に動作可能に接続される支払サーバメモリを含み得る。一部の実施形態では、支払サーバ計算装置は、受信される個々の認証レポートが関連する契約の条件を満たすかどうかを判定することができ、関連する契約の条件を満たす場合、支払サーバは通信ネットワーク２１０上で通信することによって別の位置において支払をトリガすることができる。一部の実施形態では、契約支払サーバ２０８を風ステーションシステム１００、データサーバ２０２、及び／又はユーザ装置２０４と離れた（即ち地理的に隔たった）地理的位置に配置できるのに対し、他の実施形態では、契約支払サーバを風ステーションシステム、データサーバ、及び／又はユーザ装置と同じ地理的位置に配置することができる。
【００５５】
一部の実施形態では、認証サーバ２０６は風速データを認証するための任意の適切なサーバであり得る。例えば認証サーバ２０６は、通信ネットワーク２１０を介してデータサーバ２０２から風速データを受信し、履歴的な風速データを記憶し、且つ／又は風速データが正確かどうかを判定するサーバであり得る。認証サーバ２０６上に風速データ、並びに他の情報、プログラム、データ、及び／又は他の適切な情報を記憶することは任意のデジタルデータ形式のデジタルデータとして実施され得る。一部の実施形態では、認証サーバ２０６が、認証サーバ計算装置、１つ又は複数のデータサーバ２０２から個々の風速データを受信するために通信ネットワーク２１０に動作可能に接続され、受信される個々の風速データを認証サーバ計算装置に与えるために認証サーバ計算装置に動作可能に接続される認証サーバ通信インタフェース、及び／又は受信される個々の風速データを記憶するために認証サーバ計算装置に動作可能に接続される認証サーバメモリを含み得る。一部の実施形態では、認証サーバ計算装置がデータモデル、例えば履歴的な暴風モデルや風速損害モデルを生成することができ、生成されるデータモデルは認証サーバ通信インタフェースによって通信ネットワーク２１０上の別の位置に伝送され得る。一部の実施形態では、認証サーバ計算装置が受信される風速データ及び生成されるデータモデルに基づいて認証レポートを生成することができ、認証レポートは認証サーバ通信インタフェースによって通信ネットワーク２１０上の別の位置に伝送され得る。一部の実施形態では、認証サーバ２０６を風ステーションシステム１００、データサーバ２０２、ユーザ装置２０４、及び／又は契約支払サーバ２０８と離れた（即ち地理的に隔たった）地理的位置に配置できるのに対し、他の実施形態では、契約支払サーバ(contract payout server)を風ステーションシステム、データサーバ、ユーザ装置、及び／又は契約支払サーバと同じ地理的位置に配置することができる。
【００５６】
図２ではデータサーバ２０２とユーザ装置２０４とを別個の装置として図示しているが、一部の実施形態では、データサーバ及びユーザ装置によって実行される機能が任意の適切な数の装置を使用して実行され得る。例えば一部の実施形態では、データサーバ２０２又はユーザ装置２０４によって実行される機能が単一の装置上で実行され得る。別の例として、一部の実施形態では、データサーバ２０２及びユーザ装置２０４によって実行される機能を実装するために複数の装置を使用することができる。
【００５７】
図２ではデータサーバ２０２、認証サーバ２０６、及び契約支払サーバ２０８を別個の装置として図示しているが、一部の実施形態では、データサーバ、認証サーバ、及び契約支払サーバによって実行される機能が任意の適切な数の装置を使用して実行され得る。例えば一部の実施形態では、データサーバ２０２、認証サーバ２０６、又は契約支払サーバ２０８によって実行される機能が単一の装置上で実行され得る。別の例として、一部の実施形態では、データサーバ２０２、認証サーバ２０６、及び契約支払サーバ２０８によって実行される機能を実装するために複数の装置を使用することができる。
【００５８】
図面を過度に複雑にしないために図２には風ステーション２０９を２つ、認証サーバ２０６を１つ、契約支払サーバ２０８を１つ、データサーバ２０２を１つ、ユーザ装置２０４を１つ、サードパーティサーバ２１４を１つしか図示していないが、一部の実施形態では任意の適切な数の及び／又は任意の適切な種類の風ステーション、データサーバ、ユーザ装置、及びサードパーティサーバが使用され得る。
【００５９】
一部の実施形態では、データサーバ２０２、ユーザ装置２０４、及び風ステーション計算装置１０８が任意の適切なハードウェアを使用して実装され得る。例えば一部の実施形態では、データサーバ２０２、ユーザ装置２０４、及び風ステーション計算装置１０８が任意の適切な汎用コンピュータ又は専用コンピュータを使用して実装され得る。例えば、風ステーション計算装置１０８は専用コンピュータを使用して実装され得る。そのような任意の汎用コンピュータ又は専用コンピュータは任意の適切なハードウェアを含み得る。例えば再び図３を参照し、コンピュータハードウェア３００の一例の中で図示するように、かかるハードウェアはハードウェアプロセッサ３０２、メモリ及び／又は記憶域３０４、入力装置コントローラ３０６、入力装置３０８、ディスプレイ／オーディオドライバ３１０、ディスプレイ及びオーディオ出力回路３１２、通信インタフェース３１４、アンテナ３１６、並びにバス３１８を含み得る。
【００６０】
次に図４を参照し、開示する内容の一部の実施形態による、風速データを管理するためのプロセス４００の一例が示されている。図４ではプロセス４００の一例がブロック図によって示されており、各ブロックはプロセスの１つ又は複数のステップを表す。一部の実施形態では、図示のブロックの間に、図示のブロックと直列に且つ／又は並列に追加のブロックがあっても良く、且つ／又は説明するステップの間に、説明するステップと直列に且つ／又は並列に追加のステップがあり得る。
【００６１】
一部の実施形態では、プロセス４００が任意の装置又は装置の組合せによって実行され得る。例えばプロセス４００は、１つ又は複数のデータサーバ（例えば図２のデータサーバ２０２）、１つ又は複数のユーザ装置（例えば図２のユーザ装置２０４）、１つ又は複数の風ステーション（例えば図２の風ステーション２０９及び／又は図１の風ステーションシステム１００）、１つ又は複数の認証サーバ（例えば図２の認証サーバ２０６）、及び／又は他の任意の適切な装置によって少なくとも部分的に実行され得る。
【００６２】
風速データ管理プロセス４００は、風速計測定値を受信するステップを有するブロック４０２で開始し得る。一部の実施形態では、受信するステップ４０２が、風速計測定値を任意の適切な形式で受信し得る。例えばステップ４０２は、風速計１０４から電気信号を受信し得る。より具体的な例として、電気信号はＡＣ正弦波であり得る。より具体的なかかる例では、ＡＣ正弦波の周波数が風速に比例し得る。一部の実施形態では、風速計測定値が連続した測定値であり得る。他の一部の実施形態では、風速計測定値が瞬間的測定値又は複数の瞬間的測定値であり得る。
【００６３】
一部の実施形態では、プロセス４００が、風速計測定値を風速データに変換するステップを有するブロック４０４を含み得る。一部の実施形態では、ブロック４０２のステップの後にブロック４０４のステップが続く。一部の実施形態では、変換するステップ４０４が、任意の適切な技法又は技法の組合せ及び任意の適切な情報を使用して風速計測定値を風速データに変換し得る。例えば、受信される風速計測定値が風速に比例する周波数を有するＡＣ正弦波である場合、ブロック４０４のステップは、風速を計算するために周波数に所定の乗数（multiplier）を適用することができる。
【００６４】
一部の実施形態では、プロセス４００が、所定期間にわたる風速計測定値（又は複数の風速計測定値）を平均風速に変換し得る。例えばプロセス４００は、３０秒間、１分間、又は他の任意の適切な期間にわたって１つ又は複数の風速計測定値を（例えばブロック４０２で）受信し、その期間にわたる１つ又は複数の風速計測定値を（例えばブロック４０４で）平均風速に変換し得る。従って一部の実施形態では、ブロック４０２又はブロック４０４が、所定期間にわたって周期的に受信される複数の風速計測定値を記憶するステップを更に含み得る。一部の実施形態では、ブロック４０４が、複数の風速計測定値を平均風速に変換するステップを更に含み得る。
【００６５】
一部の実施形態では、ブロック４０４のステップが、第１の所定期間にわたる風速計測定値を第１の所定期間内の第２のより短い所定期間中の最大風速（本明細書では「最大瞬間風速」と呼ぶ場合がある）に変換するステップを含み得る。例えば、ブロック４０２内の受信される風速計測定値が風速に比例する周波数を有するＡＣ正弦波である場合、ブロック４０４は、１０分間の基準期間にわたる波の周波数を決定し、３秒間の各期間にわたる周波数の移動平均を計算し、最大の３秒間の移動平均周波数に所定の乗数を適用することによって最大の３秒間の平均風速を見つけることを含み得る。他の実施形態では、第１の所定期間（即ち「基準期間」）及び第２の所定期間（即ち「移動平均期間」）に対する任意の値を使用することができる。
【００６６】
一部の実施形態では、プロセス４００は、風速データが所定の閾値を上回るかどうかを判定するステップを有するブロック４０６を含み得る。一部の実施形態ではブロック４０４の後にブロック４０６が続く。例えばブロック４０４内のステップが風速計測定値を最大瞬間風速に変換する場合、ブロック４０６内のステップはその最大瞬間風速が所定の閾値の最大瞬間風速を上回るかどうかを判定し得る。別の例として、ブロック４０４内のステップが風速計測定値を平均風速に変換する場合、ブロック４０６内のステップはその平均風速が所定の閾値の風速を上回るかどうかを判定し得る。
【００６７】
プロセス４００の一部の実施形態では、風速が所定の閾値を上回る場合、ブロック４０６内のステップが、（図４の矢印４０８で示すように）ユーザ装置２０４に送信すべき警告を送信するステップを含むブロック４１０に進み得る。一部の実施形態では、ブロック４１０のステップは、任意の技法又は技法の組合せを使用して警告をユーザ装置２０４に送信させることができる。例えばユーザ装置２０４が携帯電話の場合、ブロック４１０のステップはユーザ装置にテキストメッセージを送信させることができる。別の例として、ユーザ装置２０４がパーソナルコンピュータの場合、ブロック４１０のステップは電子メールによって警告を送信し得る。更に別の例として、ブロック４１０のステップは警告をウェブサイトに投稿させることができる。
【００６８】
一部の実施形態では、ブロック４１０のステップは、任意の適切な通信ネットワークを使用して警告をユーザ装置２０４に送信することができる。例えばブロック４１０のステップは、図２に示し、コンピュータハードウェア２００に関連して説明した通信ネットワーク２１０を使用して警告を送信することができる。
【００６９】
一部の実施形態では、プロセス４００が、ローカルメモリ内に風速を記憶するステップを有するブロック４１２を含む。一部の実施形態では、ブロック４１２のステップが（図４の矢印４１４で示すように）ブロック４０６のステップの後に直接、又は（図４の矢印４０８及び４１６で示すように）ブロック４１０のステップを経て続き得る。一部の実施形態では任意の適切なローカルメモリを使用することができる。例えばブロック４１２のステップは、図１に示し、風ステーションシステム１００に関連して説明した記憶装置１１８のローカルメモリ１３０内に風速データを記憶することができる。
【００７０】
一部の実施形態では、ブロック４１２のステップが、風速データをローカルメモリ内に任意の適切な形式で記憶することができる。例えばブロック４１２のステップは、風速データをＸＭＬ形式、ＪＳＯＮ形式、ＣＳＶ形式、及び／又は他の任意の適切なデータ形式で記憶することができる。
【００７１】
一部の実施形態では、ブロック４１２のステップは、ローカルメモリ内に任意の量の風速データを記憶することができる。例えば一部の実施形態では、ブロック４１２のステップは、何日、何カ月、又は何年もの風速データをローカルメモリ内に記憶し得る。
【００７２】
一部の実施形態では、プロセス４００が、データサーバに風速データを送信するステップを有するブロック４１８を含む。一部の実施形態では、ブロック４１２のステップの後にブロック４１８のステップが続く。一部の実施形態では、ブロック４１２のステップが任意の適切な通信ネットワークを使用して風速データをデータサーバに送信することができる。例えばブロック４１２のステップは、図２に示し、ハードウェア２００に関連して説明した通信ネットワーク２１０を使用して風速データをデータサーバ２０２に送信することができる。
【００７３】
次に図５を参照し、開示する内容の一部の実施形態による、風速データに基づいて風速支払をトリガするためのプロセス５００の一例が示されている。図５では、プロセス５００の一例がブロック図によって示されており、各ブロックはプロセスの１つ又は複数のステップを表す。一部の実施形態では、図示のブロックの間に、図示のブロックと直列に且つ／又は並列に追加のブロックがあっても良く、且つ／又は説明するステップの間に、説明するステップと直列に且つ／又は並列に追加のステップがあり得る。
【００７４】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が任意の装置又は装置の組合せによって実行され得る。例えばプロセス５００は、１つ又は複数のデータサーバ（例えば図２のデータサーバ２０２）、１つ又は複数のユーザ装置（例えば図２のユーザ装置２０４）、１つ又は複数の風ステーション（例えば図２の風ステーション２０９及び／又は図１の風ステーションシステム１００）、１つ又は複数の認証サーバ（例えば図２の認証サーバ２０６）、及び／又は他の任意の適切な装置によって少なくとも部分的に実行され得る。
【００７５】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、風力計(wind meter)において風速計測定値を受信するステップを有するブロック５０２で開始し得る。一部の実施形態では、ブロック５０２のステップが、任意の適切な技法又は技法の組合せを使用して風速計測定値を受信し得る。例えばブロック５０２のステップは、図４に関してブロック４０２について上記で説明したように風速計測定値を受信し得る。
【００７６】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、風速計測定値を風速データに変換するステップを有するブロック５０４を含む。一部の実施形態では、ブロック５０２のステップの後にブロック５０４のステップが続く。一部の実施形態では、ブロック５０４のステップが、任意の適切な技法又は技法の組合せ及び任意の適切な情報を使用して風速計測定値を風速データに変換し得る。例えばブロック５０４のステップは、図４に関してブロック４０４について上記で説明したように風速計測定値を風速データに変換し得る。
【００７７】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、風ステーションのローカルメモリ内に風速データを記憶するステップを有するブロック５１２を含む。一部の実施形態では、ブロック５０４のステップの後にブロック５１２のステップが続く。一部の実施形態では、ブロック５１２のステップが、任意の適切な技法又は技法の組合せを使用して風ステーションのローカルメモリ内に風速データを記憶し得る。例えばブロック５１２のステップは、図４に関してブロック４１２について上記で説明したように風ステーション２０９のローカルメモリ内に風速データを記憶することができ、又は図１に関して上記で説明したように風ステーションシステム１００の記憶装置１１８のローカルメモリ１３０内に風速データを記憶し得る。
【００７８】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、データ接続を利用できるかどうかを判定するステップを有するブロック５１３を含む。一部の実施形態では、ブロック５１２のステップの後にブロック５１３のステップが続き得る。ブロック５１３のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せ及び任意の適切な情報を使用してデータ接続を利用できるかどうかを判定し得る。例えばブロック５１３のステップは、サーバをｐｉｎｇすること(pinging)によって、テストデータパケットを送信することによって、サーバを照会することによって、及び／又は他の任意の適切な技法若しくは技法の組合せによってデータ接続を利用できるかどうかを判定し得る。
【００７９】
ブロック５１３のステップがデータ接続を利用できると判定する場合、プロセス５００は（図５の矢印５１４で示すように）風速データをサーバに送信するステップを有するブロック５１８に進むことができる。一部の実施形態では、ブロック５１８のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せを使用して風速データをサーバに送信し得る。例えばブロック５１８のステップは、図４に関してブロック４１８について上記で説明したように風速データをサーバ（例えば図２のデータサーバ２０２及び／又は認証サーバ２０６）に送信し得る。ブロック５１３のステップがデータ接続を利用できないと判定する場合、プロセス５００は（例えば図５の矢印５１６で示すように）このプロセスの前の部分を繰り返すことによって続行し得る。
【００８０】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、データサーバ（例えば図２のデータサーバ２０２）において風速データを受信するステップを有するブロック５２０を含む。一部の実施形態では、（図５の矢印５１９で示すように）ブロック５１８のステップの後にブロック５２０のステップが続く。一部の実施形態では、ブロック５２０のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せを使用して風速データを受信し得る。例えばブロック５２０のステップは、通信ネットワーク（例えば図２の通信ネットワーク２１０）を介して風速データを受信し得る。
【００８１】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、風速データを記憶するステップを有するブロック５２２を含む。一部の実施形態では、ブロック５２０のステップの後にブロック５２２のステップが続く。一部の実施形態では、ブロック５２２のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せを使用して風速データを記憶し得る。例えばブロック５２２のステップは、メモリ及び／又は記憶域（例えば図３のメモリ及び／又は記憶域３０４）上に風速データを記憶し得る。
【００８２】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、風速データを認証のために送信すべきかどうかを判定するステップを有するブロック５２４を含む。一部の実施形態では、ブロック５２２のステップの後にブロック５２４のステップが続き得る。一部の実施形態では、ブロック５２４のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せ及び任意の適切な情報を使用して風速データを認証のために送信すべきかどうかを判定し得る。例えばブロック５２４のステップは、風速データが名前の付けられた暴風（例えば名前の付けられたハリケーンや台風）に関係するかどうかに基づいて風速データを認証のために送信すべきかどうかを判定し得る。より具体的な例として、気象組織（例えば米国気象課）によって名前を付けられている暴風に関連する位置及び期間から風速データが集められる場合、ブロック５２４のステップは風速データを認証のために送信すべきだと判定し得る。別の例として、ブロック５２４のステップは、閾値の風速に基づいて風速データを認証のために送信すべきかどうかを判定し得る。より具体的な例として、風速データが所定の閾値の風速を上回る風速を含む場合、ブロック５２４のステップは風速データを認証のために送信すべきだと判定し得る。ブロック５２４のステップが風速データを認証する必要がないと判定する場合、プロセス５００は（例えば図５の矢印５１９で示すように）このプロセスの前の部分を繰り返すことによって続行し得る。
【００８３】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、履歴的な暴風モデルを生成するステップを有するブロック５２６を含む。一部の実施形態では、ブロック５２６のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せ及び任意の適切な情報を使用して履歴的な暴風モデルを生成し得る。
【００８４】
一部の実施形態では、ブロック５２６のステップが、任意の適切な履歴的な暴風データを使用して履歴的な暴風モデルを生成し得る。例えばブロック５２６のステップは、或る期間にわたる米国の海岸線沿いの暴風の頻度及び激しさを列挙するデータを使用し得る。より具体的な例として、ブロック５２６のステップは、１９００年から２０１２年までの暴風の時刻、日付、緯度、経度、最大持続風速、及び中心気圧を記録する暴風データセットを使用し得る。他の実施形態では、ブロック５２６のステップが、１９００年から暴風データを入手可能な直近の年までの暴風に関する暴風データセットを使用し得る。更に他の実施形態では、ブロック５２６のステップが、契約の下で合意された所定の初年度から契約の下で合意された所定の最終年度までの暴風に関する暴風データセットを使用し得る。
【００８５】
一部の実施形態では、ブロック５２６のステップが、合成の暴風を生成することによって且つ／又は合成の暴風に少なくとも部分的に基づいて履歴的な暴風モデルを生成することによって履歴的な暴風データを補うことを更に含み得る。例えばプロセス５００及び／又はブロック５２６のステップは、参照によりその内容を本明細書に援用する、Ｋｕｒｉｈａｒａ  ｅｔ  ａｌ．，“Ａｎ  Ｉｎｉｔｉａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ  ｏｆ  Ｈｕｒｒｉｃａｎｅ  Ｍｏｄｅｌｓ  ｂｙ  Ｖｏｒｔｅｘ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，”Ｍｏｎｔｈｌｙ  Ｗｅａｔｈｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗ，ｖｏｌ．２，Ｊｕｌｙ  １９９３のボーガス技法を利用することによって合成の暴風を生成し得る。
【００８６】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、履歴的な暴風モデルに基づいて風速損害モデルを生成するステップを有するブロック５２８を含む。一部の実施形態では、ブロック５２６のステップの後にブロック５２８のステップが続き、履歴的な暴風モデルがブロック５２６のステップによって生成される履歴的な暴風モデルであり得る。一部の実施形態では、ブロック５２８のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せ及び任意の適切な情報を使用して履歴的な暴風モデルに基づく風速損害モデルを生成し得る。
【００８７】
一部の実施形態では、ブロック５２８のステップが、履歴的な暴風モデルに基づいて突風をシミュレートすることによって風速損害モデルを生成し得る。例えばブロック５２８のステップは、履歴的な暴風モデル内の最大瞬間風速をシミュレートし、シミュレートした最大瞬間風速を履歴的な損害情報に関連付けることができる。
【００８８】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、風速データを認証のために送信すべきだと（即ち図５の矢印５３２で示すように）プロセスが（例えばブロック５２４のステップから）判定する場合に風速データを受信するステップを有するブロック５３０を含む。一部の実施形態では、ブロック５３０のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せを使用して風速データを受信し得る。例えばブロック５３０のステップは、上記のように風ステーションシステム１００等の風ステーションから通信ネットワーク（例えば図２の通信ネットワーク２１０）を介して風速データを受信し得る。別の例として、ブロック５３０のステップは、データサーバ（例えば図２のデータサーバ２０２）から通信ネットワーク（例えば図２の通信ネットワーク２１０）を介して風速データを受信し得る。
【００８９】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、履歴的な暴風モデル及び／又は風速損害モデルに基づいて受信済みの風速データ用の認証レポートを生成するステップを有するブロック５３４を含む。一部の実施形態では、ブロック５３０のステップの後にブロック５３４のステップが続き得る。一部の実施形態では、ブロック５３４のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せ及び任意の適切な情報を使用して（例えばブロック５２６からの）履歴的な暴風モデル及び／又は（例えばブロック５２８からの）風速損害モデルに基づいて受信済みの風速データ用の認証レポートを生成し得る。例えば一部の実施形態では、プロセス５００及びブロック５３４のステップは、受信済みの風速データと風速データに関係する領域内の建物に関する情報（例えば建物の建築クラス、建物の高さ、建物の占有、建築年数、及び／又は床面積）とを（図５の矢印５３６で示すように）風速損害モデル内に入力することによって認証レポートを生成し得る。より具体的な例として、風速データがモデルによって予測される風速から所定数の標準偏差の範囲内にある場合、ブロック５３４のステップは風速データを認証する認証レポートを生成し得る。別の例としてブロック５３４のステップは、（例えばブロック５３０からの）受信済みの風速データを（例えばブロック５２６からの）履歴的な暴風モデルによって予測される風速と比較することによって認証レポートを生成し得る。更に別の例として、ブロック５３４のステップは、サードパーティから受信される風速データに基づいて認証レポートを生成し得る。
【００９０】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、認証レポートを送信するステップを有するブロック５３８を含む。一部の実施形態では、ブロック５３４のステップの後にブロック５３８のステップが続き得る。一部の実施形態では、ブロック５３８のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せを使用して認証レポートを送信し得る。例えばブロック５３８のステップは、通信ネットワーク（例えば図２の通信ネットワーク２１０）を介してデータサーバ（例えば図２のデータサーバ２０２）に認証レポートを送信し得る。トリガするプロセス５００は、ブロック５３８のステップによって送信される認証レポートを受信するステップを有するブロック５４０を更に含み得る。一部の実施形態では、ブロック５４０のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せを使用して認証レポートを受信し得る。例えばブロック５４０のステップは、データサーバ（例えば図２のデータサーバ２０２）を使用して通信ネットワーク（例えば図２の通信ネットワーク２１０）から認証レポートを受信し得る。
【００９１】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００は、契約が満たされているかどうかを判定するステップを有するブロック５４２を含む。一部の実施形態では、ブロック５４０のステップの後にブロック５４２のステップが続き得る。一部の実施形態では、ブロック５４２のステップは、任意の適切な技法若しくは技法の組合せ及び／又は任意の適切な情報を使用して契約が満たされているかどうかを判定し得る。例えばブロック５４２のステップは、受信される認証レポート、例えばブロック５４０から受信される認証レポートに基づいて契約が満たされているかどうかを判定し得る。例えばブロック５４２のステップは、風速データ内に含まれる風速が契約に含まれる閾値量を上回り、且つかかる風速が正しいことを認証レポートが認証すると判定することができ、従って契約が満たされていると判定する。別の例として、ブロック５４２のステップは、風速データ内に含まれる風速が契約に含まれる閾値量を上回り、且つかかる風速が正しいことを認証レポートが認証しないと判定することができ、従って契約が満たされていないと判定する。
【００９２】
一部の実施形態では、ブロック５４２のステップは、風速データ及び認証レポートを人手による点検のために提出することによって契約が満たされているかどうかを判定し得る。例えば風速データが契約に含まれる閾値の風速を上回る風速を含み、且つその風速データが正しいことを認証レポートが認証するとブロック５４２のステップが判定する場合、ブロック５４２のステップは、風速データ及び認証レポートを人手による点検のために提出し得る。
【００９３】
一部の実施形態では、トリガするプロセス５００が、契約の支払をトリガするステップを有するブロック５４４を含む。一部の実施形態では、契約が満たされているとブロック５４２のステップが判定する場合、ブロック５４２のステップの後にブロック５４４のステップが続き得る。一部の実施形態では、ブロック５４２のステップは、任意の適切な技法又は技法の組合せを使用して契約の支払をトリガし得る。例えばブロック５４２のステップは、契約支払サーバ（例えば図２の契約支払サーバ２０８）に情報を送信することによって契約の支払をトリガし得る。別の例としてブロック５４２のステップは、銀行預金、電子資金取引、自動振込、デジタル通貨の送金、及び／又は他の任意の適切な電子取引等の電子取引を処理することによって支払をトリガし得る。
【００９４】
一部の実施形態では、図４及び図５のプロセスの上記のブロック及び／又はステップの少なくとも一部を、図面に関連して示し説明した順序及び順番に限定されない任意の順序又は順番で実行し又は行うことができる。更に、図４及び図５の上記のブロック及び／又はステップの一部は、待ち時間及び処理時間を減らすために必要に応じてほぼ同時に又は並列に実行し又は行うことができる。加えて又は或いは、図４及び図５のプロセスの上記のブロック及び／又はステップの一部は省略することができる。
【００９５】
一部の実施形態では、本明細書の機能及び／又はプロセスを実行するための命令を記憶するために、任意の適切なコンピュータ可読媒体を使用することができる。例えば一部の実施形態では、コンピュータ可読媒体が一時的でも非一時的でも良い。例えば非一時的コンピュータ可読媒体は、磁気媒体（ハードディスク、フロッピーディスク、他の任意の適切な磁気媒体等）、光学媒体（コンパクトディスク、デジタルビデオディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク、他の任意の適切な光学媒体等）、半導体媒体（フラッシュメモリ、電気的プログラム可能読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去プログラム可能読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、他の任意の適切な半導体媒体等）、伝送中に一過的ではなく若しくは永続性の如何なる様相も欠かない任意の適切な媒体、及び／又は任意の適切な有形媒体等の媒体を含み得る。別の例として、一時的コンピュータ可読媒体は、ネットワーク上の信号、電線内の信号、導線内の信号、光ファイバ内の信号、回路内の信号、伝送中に一過的であり任意の永続性の様相を欠く任意の適切な媒体、及び／又は任意の適切な無形媒体を含み得る。
【００９６】
本発明を上記の例示的実施形態の中で説明し示してきたが、本開示は例として行ったに過ぎず、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなしに本発明の実装の詳細における数多くの変更が加えられ得ることが理解されよう。開示した実施形態の特徴は様々なやり方で組み合わせ、再構成することができる。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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