(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から駆動力が伝達される駆動回転体と、
該駆動回転体に係合することにより回転する従動回転体と、
該従動回転体と同期して回転する第１回転体と、
該第１回転体に係合することにより回転して被駆動部材に駆動力を伝達する第２回転体と、
を有する駆動伝達装置であって、
前記駆動回転体と前記従動回転体の少なくとも一方には、前記駆動回転体と前記従動回転体が対向する位置において、前記駆動回転体と前記従動回転体が互いに係合することなく、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力の伝達が切断される第１非係合部が設けられ、
前記駆動回転体と前記従動回転体の前記一方を前記駆動回転体と前記従動回転体の他方と前記第１非係合部を介して対向する所定位置に弾性力によって保持する第１弾性部材をさらに有しており、
前記第１回転体は、前記第２回転体を駆動する第１駆動部と、前記第２回転体を駆動する第２駆動部と、前記第１駆動部と前記第２駆動部の間に設けられた、前記第２回転体が接触しない非接触部と、前記第１駆動部と前記第２駆動部の間において配置され、前記第１回転体の回転中心と同心で略円弧形状であり前記第２回転体の回転を規制する規制部と、を備え、
前記第２回転体は、前記第１駆動部によって駆動される被第１駆動部と、前記第２駆動部によって駆動される被第２駆動部と、前記規制部に当接する少なくとも一つの当接部と、を備え、
前記第１弾性部材で前記駆動回転体と前記従動回転体の一方が前記所定位置に位置させられた状態において、
（ｉ）前記被駆動部材側からの駆動力で、前記駆動回転体から伝達される駆動力で回転する方向とは逆方向に前記第２回転体が回転させられたとき、前記第２回転体が所定量以上、回転することを防ぐ逆転防止機構を備え、
（ｉｉ）前記逆転防止機構で前記第２回転体の回転が規制される前に、前記被駆動部材側から伝達される駆動力で前記第２回転体が回転させられた場合であっても、前記被駆動部材側から前記第１回転体への駆動力が前記非接触部で遮断されることを特徴とする駆動伝
達装置。
【請求項２】
前記第１回転体及び前記第２回転体はそれぞれ互いに噛み合うギアであり、
前記第１回転体に形成される前記非接触部はギア部が形成されていないことを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記非接触部は凹形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記第２回転体の前記規制部と対向する部分には、前記規制部に沿う円弧面が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記第１回転体の前記第１駆動部及び前記第２駆動部、前記第２回転体の前記被第１駆動部及び前記被第２駆動部は、ギアであり、
前記第１回転体の前記規制部の円弧径は、前記第１駆動部のギアの歯先円径とほぼ同じであることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記第１回転体の前記第１駆動部及び前記第２駆動部、前記第２回転体の前記被第１駆動部及び前記被第２駆動部は、ギアであり、
前記第１回転体の前記規制部の円弧径は、前記第１駆動部のギアのピッチ円の直径とほぼ同じであることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
前記逆転防止機構は、前記第２回転体に設けられた被係止部と、該被係止部に係止して逆転を防止する逆転防止部材とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項８】
前記被係止部と前記逆転防止部材が係合するのは、前記第１回転体と前記第２回転体の位相が前記非接触部の位相であり、前記被係止部と前記逆転防止部材とが係合するのは、前記第１回転体から前記第２回転体への駆動力伝達が切れた直後であることを特徴とする請求項７に記載の駆動伝達装置。
【請求項９】
前記第１回転体は、前記非接触部が回転方向において複数、設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項１０】
前記従動回転体と前記駆動回転体のうち、前記従動回転体に前記第１非係合部が設けられ、
前記従動回転体には、該従動回転体と同心軸上に所定の遊び分だけ相対的に回転可能に組み付けられるトリガ回転体が設けられ、
該トリガ回転体は、前記従動回転体の前記第１非係合部に対応して前記駆動回転体に係合しない第２非係合部と共に、回転方向の一端で前記従動回転体に設けられる被駆動部に当接する駆動部を備え、
前記従動回転体とトリガ回転体の間には、前記トリガ回転体の駆動部を従動回転体の被駆動部に当接させる方向に付勢する第２弾性部材が設けられ、
前記トリガ回転体は、回転規制部材で所定の位置とされ、前記従動回転体の前記第１非係合部が前記駆動回転体に対向して駆動力の伝達が切断されている状態と、
前記回転規制部材による回転の規制が解除され、前記第２弾性部材の弾性力によって回転させられることにより、前記駆動回転体と係合し、前記従動回転体へ駆動力が伝達された状態と、を取りうることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかの１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項１１】
現像剤像が形成される像担持体と、
該像担持体に形成された現像剤像を被転写体に転写させる転写部材と、
該転写部材を当接離間させる当接離間機構と、
を備えた画像形成装置であって、
前記当接離間機構が、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の駆動伝達装置によって伝達される駆動力によって駆動されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源からの駆動力を伝達・切断する駆動伝達装置と、駆動伝達装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真技術を用いた画像形成装置が知られている。このような画像形成装置には、感光ドラムや転写ローラや現像ローラなどの回転体が設けられている。これらの回転体は、モータなどの駆動源によって回転する。そして、画像形成装置には、駆動源からの駆動力を伝導・切断するクラッチ装置が設けられていることがある。
【０００３】
特許文献１に開示されている技術では、画像形成装置には、中間転写ベルトを回転移動させるための駆動ローラにモータからの駆動力を伝導する駆動伝導機構が設けられている。また、画像形成装置には、モータから駆動ローラまでの駆動伝達経路において、モータからの駆動力を伝導・切断するクラッチ装置（クラッチ装置Ｂ１）が設けられている。このクラッチ装置は、駆動源からの駆動力によって回転する第１ギア（ギア７）と、第１ギアと噛み合うことで回転する第２ギア（ギア８ｂ）とを有する。また、クラッチ装置は、第２ギアと同心軸上に配置されるとともに第２ギアと一体となって回転する第３ギア（ギア８ｄ）と、第３ギアと噛み合うことで回転する第４ギア（ギア９）をと有している。第４ギアは被駆動部材と伝達機構を介して連結されており、駆動源の駆動力が被駆動部材に伝わるようになっている。
【０００４】
また、第２ギアには欠歯部（歯が欠けている部分）が設けられており、第２ギアの欠歯部と第１ギアの歯とが対向している場合に、第１ギアと第２ゴアとが噛み合わなくなることで、第１ギアから第２ギアに駆動力が伝わらなくなる。そして、第２ギアの欠歯部と第１ギアとが対向している姿勢で、係止部材が第２ギアを係止することにより、第２ギアの回転は停止する。このようにして、特許文献１に開示される技術では、第１ギアから第２ギアへの駆動力の伝達を切断している。また、係止部材が第２ギアとの係止を解除することで、再び、第２ギアを第１ギアに噛み合わせることができ、第１ギアから第２ギアに駆動力が伝わる。このようにして、モータからの駆動力を伝導・切断することができる。
【０００５】
ここで、特許文献１に開示される技術では、クラッチ装置は、上述したように、第２ギアと同軸上に配置される第３ギアを有している。第３ギアは、第２ギアと連結しているため、第２ギアと一体となって回転する。また、第３ギアには凸形状の円弧面が設けられており、第４ギアには凹形状の円弧面が設けられている。ここで、特許文献１に開示される技術では、バネ（ねじりバネ１１）の弾性力によって、第２ギアの欠歯部と第１ギアとが対向するように第２ギアが保持されている。また、バネの弾性力によって、第２ギアと第１ギアとが再び噛み合うように第２ギアが少しの角度だけ回転する。
【０００６】
このとき、第３ギアにおける凸形状の円弧面と、第４ギアにおける凹形状の円弧面とが接しているため、第３ギアの歯と第４ギアの歯とが噛み合っていない。そのため、第２ギアから第３ギアに駆動力が伝わらず、第４ギアは回転しない。これにより、被駆動部材が回転することなくバネの弾性力によって第２ギアを回転させることができるため、第２ギアを回転させるために必要なバネの弾性力を小さくすることできる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される技術において、第４ギアから被駆動部材に駆動力が伝達される際に、第４ギアから被駆動部材に駆動力を伝達するための伝達部材（例えば、シャフトなど）に変形やねじれが生じる。ここで、第３ギアの円弧面と第４ギアの円
弧面とが接している場合、第３ギアの歯と第４ギアの歯とが噛み合っていないため、伝達部材がねじれることによって生じるトルクによって、第４ギアが逆方向に回転してしまう。これにより、第３ギアの凸状円弧面と第４ギアの凹状円弧面との当接圧が大きくなってしまう。
【０００８】
このため、第３ギアを回転させるために、より大きな力が必要となってしまう。したがって、バネの弾性力によって第３ギアを介して第２ギアを回転させるためには、バネの弾性力をさらに大きくする必要がある。伝達部材にかかるトルクが大きい場合には、従来用いられるバネでは、第２ギアを回転させることができなくなってしまう。
【０００９】
しかし、バネの弾性力を大きくする場合、バネを保持するための部材の材質・形状を、バネの弾性力に耐えられる材質・形状にする必要がある。これにより、画像形成装置が大型化してしまうおそれや、画像形成装置の製造コストが増加してしまうおそれがある。また、大きな弾性力によって第２ギアを回転させるため、第２ギアを回転させる際の動作音も大きくなってしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−  １８０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、弾性部材の弾性力を適正に保ちつつ、動作可能な駆動伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明である駆動伝達装置は、
駆動源から駆動力が伝達される駆動回転体と、
該駆動回転体に係合することにより回転する従動回転体と、
該従動回転体と同期して回転する第１回転体と、
該第１回転体に係合することにより回転して被駆動部材に駆動力を伝達する第２回転体と、
を有する駆動伝達装置であって、
前記駆動回転体と前記従動回転体の少なくとも一方には、前記駆動回転体と前記従動回転体が対向する位置において、前記駆動回転体と前記従動回転体が互いに係合することなく、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力の伝達が切断される第１非係合部が設けられ、
前記駆動回転体と前記従動回転体の前記一方を前記駆動回転体と前記従動回転体の他方と前記第１非係合部を介して対向する所定位置に弾性力によって保持する第１弾性部材をさらに有しており、
前記第１回転体は、前記第２回転体を駆動する第１駆動部と、前記第２回転体を駆動する第２駆動部と、前記第１駆動部と前記第２駆動部の間に設けられた、前記第２回転体が接触しない非接触部と、前記第１駆動部と前記第２駆動部の間において配置され、前記第１回転体の回転中心と同心で略円弧形状であり前記第２回転体の回転を規制する規制部と、を備え、
前記第２回転体は、前記第１駆動部によって駆動される被第１駆動部と、前記第２駆動部によって駆動される被第２駆動部と、前記規制部に当接する少なくとも一つの当接部と、を備え、
前記第１弾性部材で前記駆動回転体と前記従動回転体の一方が前記所定位置に位置させられた状態において、
（ｉ）前記被駆動部材側からの駆動力で、前記駆動回転体から伝達される駆動力で回転する方向とは逆方向に前記第２回転体が回転させられたとき、前記第２回転体が所定量以上、回転することを防ぐ逆転防止機構を備え、
（ｉｉ）前記逆転防止機構で前記第２回転体の回転が規制される前に、前記被駆動部材側から伝達される駆動力で前記第２回転体が回転させられた場合であっても、前記被駆動部材側から前記第１回転体への駆動力が前記非接触部で遮断されることを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
現像剤像が形成される像担持体と、
該像担持体に形成された現像剤像が被転写体に転写する転写部材と、
該転写部材を当接離間させる当接離間機構と、
を備えた画像形成装置であって、
前記当接離間機構が、上記駆動伝達装置によって伝達される駆動力によって駆動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、弾性部材の弾性力を適正に保ちつつ、動作可能な駆動伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係るクラッチ装置の斜視図
【図２】実施例１に係るクラッチ装置を示した図
【図３】実施例１に係るクラッチ機構の分解斜視図
【図４】駆動ギアとトリガギアと従動ギアと間欠入力ギアとを示す斜視図
【図５】トリガギアと従動ギアとソレノイドとの位置関係を示す斜視図
【図６】間欠入力ギアと間欠出力ギアと逆転防止レバーとを示す図
【図７】ホームポジションにあるクラッチ装置を示す図
【図８】駆動ギアからトリガギアに駆動力が伝達され始める状態を示す図
【図９】駆動ギアから間欠出力ギアに駆動力が伝達される状態を示す図
【図１０】トリガギアがホームポジションに戻った状態を示す図
【図１１】間欠入力ギアから間欠出力ギアに駆動力が伝達されていない状態を示す図
【図１２】駆動ギアから従動ギアへの駆動力の伝達が切れた状態を示す図
【図１３】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図１４Ａ】定着モータからの駆動力が伝達される状態を示す図
【図１４Ｂ】定着モータからの駆動力が伝達される状態を示す図
【図１４Ｃ】定着モータからの駆動力が伝達される状態を示す図
【図１４Ｄ】定着モータからの駆動力が伝達される状態を示す図
【図１５】実施例２に係る歯車対と逆転防止レバーとレバーバネとを示す斜視図
【図１６】ホームポジションに位置する歯車対を示す図
【図１７】間欠入力ギアから間欠出力ギアに駆動力が伝達し始める状態を示す図
【図１８】間欠入力ギアから間欠出力ギアに駆動力が伝達している状態を示す図
【図１９】間欠出力ギアへの駆動力の伝達が切れる直前の状態を示す図
【図２０】間欠入力ギアと間欠出力ギアとの噛み合いが解除された状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１８】
（実施例１）
最初に、画像形成装置１としてのＬＢＰの概略構成について図１３を用いて説明する。図１３は、実施例１に係る画像形成装置１の概略断面図である。まず、画像形成部について説明する。画像形成部は、ＣＭＹＫ各色のステーション毎に設けられた像担持体としての感光ドラム３１Ｙ・３１Ｍ・３１Ｃ・３１Ｋと、一次帯電手段としての帯電ローラ３２Ｙ・３２Ｍ・３２Ｃ・３２Ｋと、露光スキャナ部３３Ｙ・３３Ｍ・３３Ｃ・３３Ｋとを有する。また、画像形成部は、現像手段としての現像器３８Ｙ〜３８Ｋと、被転写体としての中間転写ベルト３７と、中間転写ベルト３７を駆動する駆動ローラ４１と、張架ローラ４０とを有する。さらに、画像形成部は、補助ローラ４２と、転写部材としての一次転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋとを有する。
【００１９】
また、画像形成部は、二次転写ローラ４３と、定着器５１と、画像形成部に設けられたプロセス手段を制御動作させる作像制御部５６と、本体制御部５５とを有する。感光ドラム３１Ｙ〜３１Ｋは、アルミシリンダの外周に有機光導電層が塗布されることで形成され、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されることで回転する。駆動モータは、感光ドラム３１Ｙ〜３１Ｋを画像形成動作に応じて時計周り方向に回転させる。
【００２０】
次に、画像形成装置１の装置本体の動作について説明する。前述の本体制御部５５が画像信号を受け取ると、記録媒体としての記録材Ｐは、給紙カセット４４から、給紙ローラ４５と給紙ローラ４６とによって送り出される。そして、記録材Ｐは、記録材Ｐの搬送と画像形成動作とを同期させるために、レジストローラ対４７によって一旦挟持され、停止する。一方、作像制御部５６は、受け取った画像信号に応じて露光スキャナ部３３Ｙ〜３３Ｋを制御することで、帯電ローラ３２Ｙ〜３２Ｋの作用によって一定電位に帯電した感光ドラム３１Ｙ〜３１Ｋの表面に静電潜像を形成する。
【００２１】
現像器３８Ｙ〜３８Ｋは、静電潜像を可視化する手段であり、ステーション毎に、イエロー（Ｙ）・マゼンダ（Ｍ）・シアン（Ｃ）・ブラック（Ｋ）の現像剤像としてのトナー像として静電潜像を現像する。各現像器３８Ｙ〜３８Ｋにはスリーブ３５Ｙ〜３５Ｋが設けられており、スリーブ３５Ｙ〜３５Ｋには静電潜像を可視化するための現像バイアスが印加されている。このように、感光ドラム３１Ｙ〜３１Ｋの表面に形成された静電潜像は、現像器３８Ｙ〜３８Ｋの作用によって単色のトナー像として現像される。感光ドラム３１と帯電ローラ３２と現像器３８はトナーカートリッジ３９として一体に構成されており、トナーカートリッジ３９は画像形成装置１の装置本体に対して脱着可能となっている。
【００２２】
中間転写ベルト３７は、感光ドラム３１Ｙ〜３１Ｋに接触しており、カラー画像形成時に、図１３における反時計周りに、感光ドラム３１Ｙ〜３１Ｋの回転と同期して回転する。現像された単色トナー像は、一次転写ローラ３４に印加された一次転写バイアスの作用によって中間転写ベルト３７に順次転写される。多色のトナー像は、中間転写ベルト３７上に重ねて転写される。
【００２３】
その後、中間転写ベルト３７上に形成された多色トナー像は、駆動ローラ４１と二次転写ローラ４３とによって形成される二次転写ニップ部に搬送される。これと同時に、レジストローラ対４７に挟持された状態で待機していた記録材Ｐが、レジストローラ対４７によって、中間転写ベルト上の多色トナー像と同期を取りながら二次転写ニップ部に搬送される。そして、中間転写ベルト３７上の多色トナー像が、二次転写ローラ４３に印加された二次転写バイアスの作用により一括転写される。
【００２４】
定着器５１は、記録材Ｐを搬送させながら、転写された多色トナー像を溶融定着させる。定着器５１は、記録材Ｐを加熱する定着ローラ５１ａと、記録材Ｐを定着ローラ５１ａ
に圧接させるための加圧ローラ５１ｂとを備えている。定着ローラ５１ａと加圧ローラ５１ｂは中空状に形成され、定着ローラ５１ａの内部にはヒータ５１ａｈが内蔵されている。多色トナー像が転写された記録材Ｐは、定着ローラ５１ａと加圧ローラ５１ｂとによって搬送されるとともに加熱・加圧される。これにより、記録材の表面にトナー像が定着する。
【００２５】
トナー像定着後の記録材Ｐは、排紙ローラ５０によって排紙トレイ５２に排出されるか、もしくは、２面目に画像形成を行うために、排紙部おけるスイッチバック動作によって両面搬送路Ｇを通過して、搬送（レジスト）ローラ対４７によって再び挟持される。その後、上述した一連の画像形成動作によって記録材Ｐの２面目に画像が形成され、記録材Ｐは排紙ローラ５０によって排紙トレイ５２に排出される。
【００２６】
クリーニング手段４８は中間転写ベルト３７上に残った現像剤としてのトナーをクリーニングするものであり、クリーニング手段４８によって回収された転写残トナーは廃トナーとしてクリーナ容器４９に蓄えられる。以上の説明ではカラープリント時の動作を説明したが、モノクロプリント時においては、中間転写ベルト３７内の一次転写ローラ３４Ｙ・３４Ｍ・３４Ｃを、感光ドラム３１Ｙ・３１Ｍ・３１Ｃから退避する方向に移動させる。これにより、中間転写ベルト３７が感光ドラム３１Ｙ・３１Ｍ・３１Ｃに当接しないようにしている。これは、使用しない感光ドラム３１Ｙ・３１Ｍ・３１Ｃに負荷をかけないことで、感光ドラム３１Ｙ・３１Ｍ・３１Ｃの耐久劣化を防ぐためである。停止している感光ドラム３１と中間転写ベルト３７との摺擦を防ぐために、上述したように、使用しない一次転写ローラを感光ドラム３１から退避させる必要がある。
【００２７】
また、プリントが終了した後は、全ての一次転写ローラ３４を感光ドラム３１から退避させる必要がある。これは、トナーカートリッジ３９を着脱する際に、感光ドラム３１が中間転写ベルト３７と摺擦することを防ぐためである。そして、一次転写ローラ３４を感光ドラム３１に対して接近・退避させるためのモータは、コストや小型化の観点で、他のユニットを駆動するモータと共用されることが多い。本実施例では、定着装置を駆動させるための不図示のモータ（定着モータ）から、一次転写ローラ３４を感光ドラム３１に対して接近・退避させるための駆動力が供給される。その場合、画像形成装置１の動作に応じて、一次転写ローラ３４を感光ドラム３１に対して接近・退避させるための機構に対して、定着モータからの駆動力が伝達・切断される必要がある。
【００２８】
図１４Ａ〜図１４Ｄは、画像形成装置１の動作に応じて、一次転写ローラ３４の当接離間機構と定着器５１とに定着モータからの駆動力が伝達される状態を示す図である。出力先である一次転写ローラ３４の当接離間機構および定着器５１と、入力源である定着モータとの間には、駆動力の伝達を切り替えるクラッチ装置Ｘが設けられている。図１４Ａでは、画像形成装置１は停止中であり、定着モータは停止している。また、定着器５１は停止し、４つの一次転写ローラ３４は全て感光ドラム３１から退避している。
【００２９】
図１４Ｂでは、画像形成装置１はプリント前の前回転が行われる状態であり、定着モータをＯＮにすると、駆動力は、クラッチ装置Ｘを経て定着器５１に伝達される。また、モノクロプリント時には、駆動力がクラッチ装置Ｘを経て一次転写ローラ３４の当接離間機構に伝達され、一次転写ローラ３４Ｋのみが感光ドラム３１Ｋに当接した状態となる。一方、カラープリント時には、駆動力がクラッチ装置Ｘを経て一次転写ローラ３４の当接離間機構に伝達され、全ての一次転写ローラ３４Ｋ〜３４Ｙが全ての感光ドラム３１Ｋ〜３１Ｙにそれぞれ当接した状態となる。
【００３０】
図１４Ｃは、画像形成装置１のプリント時の状態である。プリント中は、一次転写ローラ３４と感光ドラム３１との位置関係を保持する必要があるため、定着器５１には駆動力
が伝達され、一次転写ローラ３４の当接離間機構に対しては駆動力が切断される必要がある。図１４Ｃに示すように、モノクロプリント時には、定着モータをＯＮにすると、定着モータの駆動力がクラッチ装置Ｘを経て定着器５１に伝達される。一方、一次転写ローラ３４の当接離間機構への駆動力の伝達はクラッチ装置Ｘによって切断され、図１４Ｂで説明した前回転時の状態を保持する。これは、カラープリント時も同様であり、前回転時の状態を保持する。
【００３１】
そして、モノクロプリントとカラープリントとが共に終了すると、図１４Ｄに示すように、定着モータからの駆動は、クラッチ装置Ｘを経て、定着器５１と、一次転写ローラ３４の当接離間機構とに伝達される。全ての一次転写ローラ３４Ｋ〜３４Ｙは、全ての感光ドラム３１Ｋ〜３１Ｙからそれぞれ退避した状態となる。そして、このときの一次転写ローラ３４の状態は、図１４Ａに示す停止中の状態と同じである。このように、モータを共用して複数の出力先へ駆動力を伝達する場合には、画像形成装置１の動作に応じて、駆動力の伝達と切断とを切り替える必要がある。そのため、画像形成装置に、クラッチ装置Ｘを設ける必要がある。なお、一次転写ローラ３４の当接離間機構としては、例えば、駆動源から伝達された駆動力によってカムを回転させることで一次転写ローラ３４を感光ドラム３１に対して当接・離間させる機構が考えられる。
【００３２】
以下に、前述した一次転写ローラ３４の当接離間機構（以下、被駆動部材Ｒとする）に対する駆動力の伝達・切断を切り替えるクラッチ装置Ｘについて説明する。まず、間欠部を備える歯車対ＤＲ１を備え、駆動源Ｍから被駆動部材Ｒに対する駆動の伝達・切断を切り替えるクラッチ装置Ｘについて図１〜５を用いて説明する。図１は、実施例１に係るクラッチ装置Ｘの斜視図である。また、図２（ａ）も、実施例１に係るクラッチ装置Ｘの斜視図である。また、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＪ方向から見たクラッチ装置Ｘを示した図である。図３は、実施例１に係るクラッチ機構の分解斜視図である。
【００３３】
本実施例に係るクラッチ装置Ｘにおいて、駆動力は、駆動源Ｍ→駆動ギア３→トリガギア４→従動ギア５→間欠入力ギア１０→間欠出力ギア１１→被駆動部材Ｒといった具合に伝達される。トリガ回転体としてのトリガギア４と、従動回転体としての従動ギア５は、Ｗ欠歯クラッチＬを構成しており、駆動回転体としての駆動ギア３からの駆動力を伝達・切断できるように、両ギアとも、図２のＫ部に、欠歯部を３か所有している。そして、欠歯部が駆動ギア３と対向した場合に、トリガギア４と従動ギア５とに対して駆動力の伝達が切断される。
【００３４】
トリガギア４は、図３に示すように、駆動ギア３と噛合するトリガギア部４ａと、回転規制部材としてのソレノイド６の係止爪６ａが係止してトリガギア４の回転が規制される係止部４ｂとを有している。また、トリガギア４は、第２弾性部材としてのトリガバネ７が引っ掛けられる引っ掛け爪４ｇを有している。また、軸受け部４ｄと、従動ギア５に駆動を伝達するトリガ駆動部４ｈ（図５（ｃ）を参照）とを有している。トリガギア部４ａの一部には、駆動ギア３と噛合しないトリガ欠歯部４ｅが設けられている。トリガ欠歯部４ｅは、従動ギア５の従動欠歯部５ｇに対応して設けられている。また、軸受け部４ｄは、従動ギア５の回転軸５ｄによって回転可能に支持される。
【００３５】
従動ギア５は、図３に示すように、駆動ギア３と噛合する従動ギア部５ａと、第１弾性部材としてのねじりバネ８が当接するカム部５ｂ（図４（ｂ）を参照）と、トリガバネ７が引っ掛けられる引っ掛け爪５ｈとを有する。また、従動ギア５は、回転軸５ｄと、連結凸部５ｅ（図４（ｂ）を参照）と、従動ギア５の回転軸方向の抜け止めを行う爪５ｉ（２箇所）とを有する。また、従動ギア５は、トリガギア４のトリガ駆動部４ｈと係合しトリガギア４からの駆動を受ける被トリガ駆動部５ｊ（図５（ｃ）を参照）を有する。そして、従動ギア部５ａの一部には駆動ギア３と噛合しない第１非係合部としての従動欠歯部５
ｇが、トリガギア４のトリガ欠歯部４ｅと同じ位相で設けられている。
【００３６】
図５（ｃ）に示すように、トリガギア４のトリガ駆動部４ｈと、従動ギア５の被トリガ駆動部５ｊとの間には遊びが角度θあるように構成されている。トリガギア４は、従動ギア５に対して、回転軸５ｄを中心に遊びの量だけ回転することができる。この角度θの量は、トリガ欠歯部４ｅと従動欠歯部５ｇとが形成されている４歯分とほぼ同じ量である。なお、図５（ｃ）は、図５（ａ）の矢印Ｎ方向から見た正面図である。図５（ｃ）において、点線は隠れ線を表している。
【００３７】
図５は、図２（ａ）のＡ方向から見た、Ｗ欠歯クラッチＬ（トリガギア４と従動ギア５）とソレノイド６との位置関係を示す斜視図である。図５（ａ）は、トリガギア４の係止部４ｂが係止されている状態を示す図である。また、図５（ｂ）は、トリガギア４の係止部４ｂの係止が解除された状態を示す図である。ソレノイド６は、係止爪６ａと戻しバネ６ｂとを備える。戻しバネ６ｂは、係止爪６ａをトリガギア４に向かう方向に付勢している。そして、トリガギア４の係止部４ｂが係止爪６ａと対向する位置にあるとき、係止爪６ａは、係止部４ｂを係止してトリガギア４の回転を規制することができる。
【００３８】
図５（ｂ）に示すように、ソレノイド６に電流を流すと、係止爪６ａは戻しバネ６ｂの付勢力に抗してトリガギア４から退避し、係止爪６ａによるトリガギア４の係止部４ｂの係止を解除する。トリガギア４は、トリガバネ７の弾性力が付与されることによって、従動ギア５に対して矢印Ｃ回転方向に回転する。先述したように、図５（ｃ）に示したトリガギア４のトリガ駆動部４ｈと従動ギア５の被トリガ駆動部５ｊとの遊びの角度θ分だけ、トリガギア４は矢印Ｃ方向に回転する。このとき、従動ギア５の回転は、図５（ｃ）に示すカム部５ｂがねじりバネ８の可動腕８ｂ（図７（ｂ）参照）によって押圧されることで規制されている。つまり、従動ギア５は、バネ８の弾性力によって所定位置に保持されている。
【００３９】
次に、Ｗ欠歯クラッチＬからの駆動力が伝達される出力側の歯車対ＤＲ１について説明する。図１に示すように、歯車対ＤＲ１は、間欠入力ギア１０と、間欠出力ギア１１とで構成されている。図２（ｂ）に示すように、間欠入力ギア１０は、Ｗ欠歯クラッチＬ（トリガギア４と従動ギア５）と同軸上に設けられている。先述したＷ欠歯クラッチＬからの駆動力は、図４に示す従動ギア５の連結凸部５ｅと間欠入力ギア１０の連結凹部１０ｄとが係合することで伝達される。図４は、駆動ギア３とトリガギア４と従動ギア５と間欠入力ギア１０とを個別に示す斜視図である。図４（ａ）は図２のＡ方向側から見た図であり、図４（ｂ）はＢ方向側から見た図である。
【００４０】
次に、駆動ギア３から間欠出力ギア１１に駆動力が伝達される仕組みについて図７〜図１２を用いて説明する。図７〜図１２の（ａ）は、駆動ギア３とトリガギア４と従動ギア５とソレノイド６とねじりバネ８の位置関係を図２のＡ方向から見た図である。図７〜図１２の（ｂ）は、駆動ギア３とトリガギア４と従動ギア５とソレノイド６とねじりバネ８の位置関係を図２のＢ方向から見た図である。また、図７〜図１２の（ｃ）は、間欠入力ギア１０と間欠出力ギア１１と逆転防止部材としての逆転防止レバー１４の位置関係を示す図である。
【００４１】
図７は、クラッチ装置Ｘがホームポジションにある状態を示す図である。図７（ｂ）に示すように、従動ギア５は、ねじりバネ８の可動腕８ｂによって回転軸５ｄの中心方向に向かってカム部５ｂが押圧されることでその位置が保持されている。図７（ａ）に示すように、トリガギア４は、ソレノイド６の係止爪６ａによって係止部４ｂが係止されることでその位置が保持される。
【００４２】
このとき、トリガギア４のトリガギア部４ａと従動ギア５の従動ギア部５ａは同じ位相で停止している。トリガ欠歯部４ｅと従動欠歯部５ｇは同じ位相であり、トリガ欠歯部４ｅと従動欠歯部５ｇとは駆動ギア３に対向している。そのため、駆動ギア３の駆動力は、トリガギア４と従動ギア５とには伝達されない。図７（ｃ）の状態では、前述したように従動ギア５に駆動力が伝達されていないので、間欠入力ギア１０と間欠出力ギア１１はホームポジションで止まっており、被駆動部材Ｒ（不図示）にも駆動力が伝達されていない。
【００４３】
図８は、ソレノイド６に電流が流れて係止爪６ａの係止が解除されることで、トリガギア４に駆動力が伝達され始めるときの状態である。図８（ａ）に示すように、ソレノイド６の係止爪６ａによる係止が解除されると、トリガギア４は、トリガバネ７から矢印Ｄ方向に力を受けることでＣ方向に回転し始める。このとき、従動ギア５は、図８（ａ）に示すねじりバネ８による押圧力で規制されているため停止している。その後、トリガギア４のトリガ欠歯部４ｅ分だけトリガギア４が回転することで、図８（ａ）に示すトリガ駆動部４ｈが従動ギア５の被トリガ駆動部５ｊに当接し、トリガギア４から従動ギア５に駆動力が伝達される。
【００４４】
前述したように、図４（ｂ）に示す従動ギア５の連結凸部５ｅと、図４（ａ）に示す間欠入力ギア１０の連結凹部１０ｄとは連結しているので、従動ギア５が回転され始めるのと同時に間欠入力ギア１０も回転する。このとき、図８（ｃ）に示すように、間欠出力ギア１１の第２出力ギア部１１ｂに、間欠入力ギア１０の第２入力ギア部１０ｂから駆動力を伝達されていないので、間欠出力ギア１１は停止している。
【００４５】
図９は、駆動ギア３から間欠出力ギア１１に駆動力が伝達されている状態を示す図である。図９（ａ）に示すように、この状態では、トリガギア部４ａおよび従動ギア部５ａと駆動ギア３とが噛み合っている。そして、駆動ギア３から間欠出力ギア１１に駆動力が伝達し始める。従動ギア５からの駆動力を受けた間欠入力ギア１０が矢印Ｉ方向へ回転し、第２入力ギア部１０ｂが間欠出力ギア１１の第２出力ギア部１１ｂに当接することで、従動ギア５から間欠出力ギア１１に駆動力が伝達し始める。このとき、初めて、駆動力の出力先である被駆動部材Ｒ側（被駆動部材側）に駆動力が伝達される。
【００４６】
図１０は、トリガギア４がホームポジションに戻った状態を示す図である。具体的には、トリガギア４が１／３周回転し、ソレノイド６の係止爪６ａによって係止部４ｂが係止され、トリガギア４がホームポジション（図７（ａ）を参照）に戻ったときの状態である。このとき、トリガギア４のトリガ欠歯部４ｅは、すでに駆動ギア３に対向しているので、駆動ギア３からトリガギア４に駆動力は伝達されていない。一方、従動ギア５はトリガギア４よりも４歯分遅れて回転しているため、従動ギア５と駆動ギア３とはまだ噛み合っており、従動ギア５から駆動ギア３に駆動力が伝達されている。また、図１０（ｃ）に示すように、間欠入力ギア１０と間欠出力ギア１１とは噛み合っており、間欠入力ギア１０はＩ方向に、間欠出力ギア１１はＥ方向（回転方向）に回転している。
【００４７】
図１１は、間欠入力ギア１０から間欠出力ギア１１に駆動力が伝達されていない状態を示す図である。具体的には、図１１（ｃ）に示すように、間欠入力ギア１０と間欠出力ギア１１との噛み合いが終わり、第１入力ギア部１０ａが間欠出力ギア１１の下流側円弧部１１ｆを抜け、間欠入力ギア１０から間欠出力ギア１１への駆動力の伝達が切れた状態である。このとき、間欠出力ギア１１はホームポジション（図７（ｃ）を参照）となっている。また、このとき、図１１（ａ）と図１１（ｂ）に示すように、従動ギア５と駆動ギア３とは噛み合っており、駆動ギア３から間欠入力ギア１０側（第１回転体側）に駆動力が伝達されている。
【００４８】
図１２は、駆動ギア３から従動ギア５への駆動力の伝達が切れた状態を示す図である。具体的には、図１２（ｂ）に示すように、従動ギア５の従動ギア部５ａの最後の歯が駆動ギア３に押し出され、駆動ギア３から従動ギア５への駆動力の伝達が切れた状態である。このとき、従動欠歯部５ｇと駆動ギア３とが完全に対向する前に駆動ギア３から従動ギア５への駆動力の伝達が止まってしまうため、回転する駆動ギア３と従動ギア部５ａの歯先とのわずかな衝突により音が発生することがある。
【００４９】
このようなことが起こらないように、駆動ギア３からの駆動力によらず従動ギア５をさらに回転させる必要がある。そこで、ねじりバネ８の可動腕８ｂは、弾性力によってカム部５ｂを矢印Ｈ方向に押圧することで、ホームポジション（図７（ｂ）参照を）となるまで従動ギア５を所定量回転させる。これにより、従動欠歯部５ｇと駆動ギア３とを完全に対向させる。このとき、従動ギア５をホームポジションまで回転させる際に間欠入力ギア１０も同じ量だけ回転し、間欠入力ギア１０もホームポジション位置（図７（ｃ）参照）となる。基本的に以上のようにクラッチ装置Ｘは動作する。
【００５０】
次に、本実施例の最も特徴的な構成について説明する。図６に示すように、間欠入力ギア１０は、間欠出力ギア１１に駆動力を伝達するための第１入力ギア部１０ａと、第２入力ギア部１０ｂと、間欠出力ギア１１のＥ方向の回転を規制する規制部１０ｃとを有する。また、間欠入力ギア１０は、従動ギア５の連結凸部５ｅ（図４（ｂ）を参照）と係合する連結凹部１０ｄと、規制部１０ｃに隣接した箇所に設けられた凹部形状の非接触部である非接触凹部１０ｇとを有している。非接触凹部１０ｇについての説明は後述する。図１に示すように、第２入力ギア部１０ｂは規制部１０ｃに隣設されている。また、第２入力ギア部１０ｂは、非接触凹部１０ｇの回転方向の一端に設けられている。また、歯車の厚さ方向において、第２入力ギア部１０ｂの厚さは、第１入力ギア部１０ａの厚さの約半分となっている。そして、第２入力ギア部１０ｂは、間欠出力ギア１１の第２出力ギア部１１ｂと噛み合うようになっている。
【００５１】
図６に示すように、規制部１０ｃは凸状の円弧面（略円弧形状）であり、その円弧面の中心軸線と間欠入力ギア１０の回転中心軸線とは一致している。また、間欠入力ギア１０の規制部１０ｃの円弧径は、第１入力ギア部１０ａの歯先円径とほぼ同じである。また、凸状の円弧面である規制部１０ｃの中心軸線は、第１入力ギア部１０ａにおける歯先の円弧面の中心軸線と一致する。規制部１０ｃが設けられた歯における第２入力ギア部１０ｂの反対側には、第１入力ギア部１０ａと同じようにモジュールの歯面１０ｆが形成されている。なお、凸状の円弧面である規制部１０ｃと歯面１０ｆとを結ぶ交差部は滑らかに形成されている。また、第２入力ギア部１０ｂの位相と歯面１０ｆの位相の配置は、第１入力ギア部１０ａの位相配置と同じである。
【００５２】
間欠出力ギア１１は、第１入力ギア部１０ａと噛合う第１出力ギア部１１ａと、第２入力ギア部１０ｂと噛合う第２出力ギア部１１ｂとを有する。また、間欠出力ギア１１は、下流側円弧部１１ｆと当接部としての上流側円弧部１１ｇと被係止部１１ｈとをそれぞれ３か所有している。下流側円弧部１１ｆは、第１出力ギア部１１ａの歯面の先端の一部を切り取ることで形成されている。また、下流側円弧部１１ｆは、凹状の円弧面であり、規制部１０ｃと接触しないように形成されている。ここで、被係止部１１ｈについての説明は後述する。また、回転軸１１ｅは被駆動部材Ｒ（図２を参照）に連結される。
【００５３】
間欠出力ギア１１において、第２出力ギア部１１ｂは、下流側円弧部１１ｆと上流側円弧部１１ｇとの間に配置されている。また、第２出力ギア部１１ｂの位相は、第１出力ギア部１１ａの歯の位相と同じとなっている。図１に示すように、歯車の厚さ方向において、第２出力ギア部１１ｂの厚さは、第１出力ギア部１１ａの厚さの約半分となっている。また、第２出力ギア部１１ｂは、間欠入力ギア１０の第２入力ギア部１０ｂと噛み合うよ
うになっている。なお、間欠入力ギア１０と間欠出力ギア１１は、第２入力ギア部１０ｂと第２出力ギア部１１ｂとが噛み合うように、また、規制部１０ｃと上流側円弧部１１ｇとが沿うように、相対的な回転位相を合わせて組み立てられている。
【００５４】
図６に示すように、間欠入力ギア１０の非接触凹部１０ｇは、間欠出力ギア１１の下流側円弧部１１ｆが間欠入力ギア１０と接触しないように、間欠入力ギア１０の回転方向における規制部１０ｃの下流側が凹形状に切り取られることで形成されている。また、間欠出力ギア１１には、被係止部１１ｈが、間欠出力ギア１１の径方向において第１出力ギア部１１ａよりも内側に３箇所形成されている。抑制部材としての逆転防止レバー１４の係止部１４ａが被係止部１１ｈと係合することで、間欠出力ギア１１が図６の状態にあるときにＦ方向（反対の方向）に回転できないようになっている。また、逆転防止レバー１４は、回転軸１４ｂを支点に回転し、加圧部１４ｃがレバーバネ１５に押圧されることで間欠出力ギア１１を押圧している。ここで、駆動ギア３からの駆動力の伝達で間欠出力ギア１１が逆方向に回転することを防ぐための機構を逆転防止機構とする。
【００５５】
図２に示す被駆動部材Ｒにかかる負荷トルクが軽い場合は、上記したようにクラッチ装置Ｘの動作が行われる。しかし、本実施例のように、被駆動部材Ｒが一次転写ローラ３４である場合、一次転写ローラ３４の当接離間動作中には、駆動力を伝達するための部材に大きな負荷がかかることになる。つまり、間欠出力ギア１１に駆動力が伝達されることで被駆動部材Ｒに駆動力が伝達される場合、被駆動部材Ｒ内の部品や間欠出力ギア１１に変形やねじれが生じながら被駆動部材Ｒに駆動力が伝達されることとなる。そのため、間欠出力ギア１１は、負荷トルクによる変形やねじれを元に戻そうとする力（以下、バックテンションとする）によって図９（ｃ）の矢印Ｆ方向に力を受けながら回転している。
【００５６】
もし、本実施例のように、間欠入力ギア１０に非接触凹部１０ｇが形成されておらず、逆転防止レバー１４とレバーバネ１５とを備えていない場合、図１１（ｃ）に示すタイミングにおいて間欠出力ギア１１は矢印Ｆ方向に回転してしまう。ここで、図１１（ｃ）に示すタイミングとは、間欠入力ギア１０の第１入力ギア部１０ａの最後の歯が間欠出力ギア１１の下流側円弧部１１ｆを抜け、間欠入力ギア１０から間欠出力ギア１１への駆動力の伝達が切れたタイミングである。そして、この場合、さらに、間欠出力ギア１１の下流側円弧部１１ｆが、間欠入力ギア１０の規制部１０ｃ’（点線部で示す部分あって、本実施例では設けられていない部分）と接触してＦ方向の回転が止められてしまう。そのため、この場合、規制部１０ｃ’と下流側円弧部１１ｆとが接触するため、クラッチ装置Ｘの動作が完了するまで、常に、間欠入力ギア１０は、間欠出力ギア１１にかかるバックテンションによる摺動抵抗を受けることとなる。
【００５７】
そして、この状態において、従動ギア５の従動欠歯部５ｇと駆動ギア３とが対向して駆動ギア３から従動ギア５への駆動力の伝達が切断された後に、ねじりバネ８によって、従動ギア５と間欠入力ギア１０とをホームポジション位置に回転させる必要がある。この場合には、ねじりバネ８は、バックテンションに打ち勝って、従動ギア５をＣ方向（図１２（ｂ）を参照）に、間欠入力ギア１０をＩ方向（図１２（ｃ）を参照）に回転させる必要がある。そのため、ねじりバネ８のバネ圧を大きくする必要があり、ねじりバネ８の可動腕８ｂと従動ギア５のカム部５ｂとが当接する際に大きな音が発生してしまう。
【００５８】
しかしながら、本実施例では、図１１（ｃ）に示すように、逆転防止レバー１４が設けられている。そのため、バックテンションによるＦ方向への力が間欠出力ギア１１にかかったとしても、逆転防止レバー１４の係止部１４ａが間欠出力ギア１１の被係止部１１ｈと係合することで、間欠出力ギア１１のＦ方向への回転が抑制される。また、間欠入力ギア１０には非接触凹部１０ｇが設けられている。そのため、間欠出力ギア１１の被係止部１１ｈや逆転防止レバー１４などの寸法のバラツキ等で間欠出力ギア１１がＦ方向に多少
回転したとしても、間欠出力ギア１１の下流側円弧部１１ｆが間欠入力ギア１０と接触することはない。つまり、被駆動部材Ｒから間欠入力ギア１０に伝達されるトルクを遮断している。なお、被係止部１１ｈと逆転防止レバー１４とが係合するのは、間欠入力ギア１０から間欠出力ギア１１への駆動力の伝達が切れた直後である。
【００５９】
このため、図１２におけるタイミングでは、被駆動部材Ｒ（図２参照）や間欠出力ギア１１にかかるバックテンションの影響を受けることがない。ここで、図１２におけるタイミングとは、従動ギア５と間欠入力ギア１０とをねじりバネ８の力でホームポジションへ移動させるために、従動ギア５をＣ方向に、間欠入力ギア１０をＩ方向に回転させるタイミングである。
【００６０】
つまり、間欠出力ギア１１から被駆動部材Ｒまでの駆動力伝達経路において負荷トルクが生じたとしても間欠入力ギア１０には影響が生じない。そのため、ねじりバネ８の弾性力は、間欠入力ギア１０と従動ギア５とを回転させるための力とトリガバネ７（図１２（ａ）を参照）の弾性力とに打ち勝つ力であればよい。このような構成とすることで、ねじりバネ８の弾性力を比較的小さくすることが可能であり、ねじりバネ８の可動腕８ｂと従動ギア５のカム部５ｂとが当接する際の音を低減することが可能である。
【００６１】
以上のように、本実施例では、間欠入力ギア１０の回転方向における規制部１０ｃよりも下流側に非接触凹部１０ｇを設けるとともに、間欠出力ギア１１に被係止部１１ｈを設けている。また、逆転防止レバー１４が被係止部１１ｈと係合することで間欠出力ギア１１の逆回転を止めるとともに、間欠入力ギア１０と間欠出力ギア１１とを非接触の状態にしている。これにより、間欠出力ギア１１から被駆動部材Ｒまでの駆動力伝達経路において生じた負荷トルクの影響を受けずに、従動ギア５をホームポジション位置に回転させるためのねじりバネ８の弾性力を低減することができる。そのため、画像形成装置の小型化・低コスト化・静音化を達成することができる。
【００６２】
また、本実施例では、間欠出力ギア１１の逆回転を防止するために逆転防止レバー１４を用いたが、間欠出力ギア１１にワンウェイを設けてもよい。また、被駆動部材Ｒの負荷トルクによる間欠出力ギア１１の逆回転量があらかじめ明確であるような場合は、逆回転防止手段を設けずに、間欠入力ギア１０に設けられる非接触凹部１０ｇの形状を調整してもよい。これにより、間欠出力ギア１１にかかるバックテンションを解放しても（間欠出力ギア１１が逆回転しても）、間欠出力ギア１１を間欠入力ギア１０に接触させないようにすることで同様の効果を得ることができる。
【００６３】
（実施例２）
次に、実施例２について図１５から図２０を参照して説明する。本実施例において、画像形成装置とクラッチ装置Ｘの基本構成は実施例１と同様である。そのため、実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を有することでその説明を省略する。
【００６４】
図１５は、実施例２に係る歯車対ＤＲ２と逆転防止レバー１４とレバーバネ１５の斜視図である。また、図１６は、ホームポジションに位置する歯車対ＤＲ２を示す図である。歯車対ＤＲ２は、間欠入力ギア１２と間欠出力ギア１３とを有している。間欠入力ギア１２は、間欠出力ギア１３に駆動力を伝達するための第１入力ギア部１２ａと、矢印Ｅ方向における間欠出力ギア１３の回転を規制する規制部１２ｃとを有する。また、間欠入力ギア１２は、間欠入力ギア１２に駆動力を入力する連結凹部１２ｄと、規制部１２ｃに隣接した箇所に設けられている非接触凹部１２ｇとを有している。
【００６５】
図１６に示すように、本実施例に係る規制部１２ｃは、間欠入力ギア１２の回転中心と
同心の凸状の円弧面である。また、規制部１２ｃは、間欠入力ギア１２のピッチ円の半径を曲率半径とする凸状の円弧面である。非接触凹部１２ｇは、間欠出力ギア１３の下流側円弧部１３ｆが間欠入力ギア１２に当接しないように、間欠入力ギア１２の回転方向における規制部１２ｃの下流側の部分が凹形状に切り取られることで形成されている。
【００６６】
本実施例においては、間欠入力ギア１２は５４歯相当の歯数直径を有し、第１入力ギア部１２ａの有歯数は３６歯であり、規制部１２ｃと非接触凹部１２ｇは９歯相当の大きさであるとともに３箇所に形成されている。また、第１入力ギア部１２ａは、規制部１２ｃと非接触凹部１２ｇとを挟むように３箇所にそれぞれ１２歯分形成されている。なお、第１入力ギア部１２ａの歯は、間欠出力ギア１３に駆動力を伝達する順にそれぞれ１２ａ１〜１２ａ１２とする。間欠出力ギア１３は、間欠入力ギア１２の第１入力ギア部１２ａと噛み合う第１出力ギア部１３ａと、規制部１２ｃの形状に沿って切り取られた下流側円弧部１３ｆと、上流側円弧部１３ｇと、被係止部１３ｈとを有する。下流側円弧部１３ｆと上流側円弧部１３ｇは規制部１２ｃの形状に沿って切り取られており、下流側円弧部１３ｆと上流側円弧部１３ｇの曲率は規制部１２ｃの曲率よりも小さい。
【００６７】
本実施例においては、間欠出力ギア１３は４５歯相当の歯数直径を有し、第１出力ギア部１３ａの有歯数は３６歯であり、下流側円弧部１３ｆと上流側円弧部１３ｇとを形成するために間欠出力ギア１３の３歯相当を３箇所欠歯形状にしている。また、第１出力ギア部１３ａも欠歯形状を挟んで３箇所に１２歯分形成されており、第１出力ギア部１３ａの歯を、間欠入力ギア１２から駆動力が伝達される順にそれぞれ１３ａ１〜１３ａ１２とする。ここで、本実施例では、間欠入力ギア１２が１／３回転する場合、間欠出力ギア１３も１／３回転する。
【００６８】
次に、間欠入力ギア１２から間欠出力ギア１３に駆動力が伝達される動作について図１６〜図２０を用いて説明する。ここで、本実施例において、間欠入力ギア１２に駆動力が伝達されるまでの構成・動作は実施例１と同様である。上述したように、図１６は、ホームポジションにおけるクラッチ装置Ｘを示す図である。また、図１７は、間欠入力ギア１２が矢印Ｉ方向に回転して間欠出力ギア１３に駆動力が伝達し始める状態を示す図である。
【００６９】
本実施例では、規制部１２ｃの曲率半径を、間欠入力ギア１２のピッチ円半径と同じにしている。また、間欠出力ギア１３の下流側円弧部１３ｆと上流側円弧部１３ｇの曲率は規制部１２ｃ曲率よりも小さくなっている。そのため、間欠入力ギア１２の第１入力ギア部１２ａ１は、間欠出力ギア１３の第１出力ギア部１３ａ１と噛み合うことができる。そして、間欠入力ギア１２の第１入力ギア部１２ａ１から、間欠出力ギア１３の第１出力ギア部１３ａ１に駆動力が伝達され始める。間欠出力ギア１３は矢印Ｅ方向に回転し始める。こうして、駆動力の出力先である被駆動部材Ｒに駆動力が伝達される。その際、被駆動部材Ｒの内部で生じる負荷トルクが大きい場合、被駆動部材Ｒ（不図示）内において、部品や間欠出力ギア１１に変形やねじれが生じながら被駆動部材Ｒに駆動力が伝達される。
【００７０】
図１８は、図１７の状態から３歯分歯車が回転したクラッチ装置Ｘの状態を示す図である。また、図１９は、間欠入力ギア１２が約１／３回転して、間欠入力ギア１２から間欠出力ギア１３への駆動力の伝達が切れる直前のクラッチ装置Ｘ状態を示す図である。図２０は、間欠入力ギア１２の回転方向における最上流側の歯である第１入力ギア部１２ａ１２と、間欠出力ギア１３の回転方向における最上流側の歯である第１出力ギア部１３ａ１２との噛み合いが終わった状態を示す図である。この状態で、間欠入力ギア１２から間欠出力ギア１３への駆動力の伝達が切れる。
【００７１】
前述したように、被駆動部材Ｒ（不図示）にかかる負荷トルクが大きい場合は、被駆動
部材Ｒ（不図示）内の部品や間欠出力ギア１３に変形やねじれが生じている。これにより、被駆動部材Ｒ（不図示）内の部品や間欠出力ギア１３にはバックテンションが蓄積されている。そのため、間欠入力ギア１２から間欠出力ギア１３への駆動力の伝達が切れた瞬間に、バックテンションを解放するように間欠出力ギア１３には矢印Ｆ方向に回転力が加わる。このとき、間欠出力ギア１３の被係止部１３ｈと、逆転防止レバー１４の係止部１４ａとが係合することで、間欠出力ギア１３の矢印Ｆ方向への回転は抑制される。
【００７２】
また、間欠入力ギア１２には非接触凹部１２ｇが設けられている。非接触凹部１２ｇは、間欠入力ギア１２の回転方向における規制部１２ｃよりも下流側が凹形状に切り取られることで形成されている。そのため、被係止部１３ｈや係止部１４ａなどの寸法ばらつきによって、バックテンションによって間欠出力ギア１１が想定したよりも矢印Ｆ方向に多少回転したとしても、間欠出力ギア１３と間欠入力ギア１２とが接触することはない。したがって、バックテンションは、間欠入力ギア１２の回転に対する負荷抵抗にはならない。本実施例でも、実施例１と同様に、駆動ギア３から従動ギア５への駆動力の伝達が切れた後で、従動欠歯部５ｇと駆動ギア３とが完全に対向するように、ねじりバネ８の弾性力によってカム部５ｂを矢印Ｈ方向へ押圧する。このとき、実施例１と同様に、従動ギア５と間欠入力ギア１２とをホームポジション（図１５を参照）に戻す際に、小さな弾性力によって、従動ギア５と間欠入力ギア１２とを回転させることができる。
【００７３】
以上のように、本実施例では、間欠入力ギア１２の回転方向における規制部１２ｃよりも下流側に非接触凹部１２ｇを形成するとともに、間欠出力ギア１３に被係止部１３ｈを設けている。これにより、逆転防止レバー１４と被係止部１３ｈとが係合し、間欠出力ギア１３の逆回転を抑制している。また、間欠入力ギア１２と間欠出力ギア１３とが非接触状態となることで、被駆動部材Ｒにかかる負荷トルクによらずに、従動ギア５をホームポジション位置に回転させるためのねじりバネ８の弾性力を低減させることができる。これにより、画像形成装置を小型化・低コスト化・静音化することができる。
【００７４】
また、本実施例では、間欠入力ギア１２の規制部１２ｃの曲率半径をピッチ円半径としている。また、間欠出力ギア１３の下流側円弧部１３ｆと上流側円弧部１３ｇの曲率と規制部１２ｃの曲率とを同程度にしている。実施例１では、歯車対ＤＲ１における駆動力の伝達が間欠入力ギア１０の第２入力ギア部１０ｂを用いて開始されているが、実施例２では、間欠入力ギア１２の第１入力ギア部１２ａを用いて開始されている。実施例２では、実施例１のように歯車の厚さ方向においてギアの厚みを段階的にしていないため、歯車の厚さを小さくすることができ、歯車の厚み方向においてクラッチ装置Ｘを小型化することができる。
【００７５】
なお、各実施例において、欠歯部は従動ギア５に従動欠歯部５ｇとして設けられているが、必ずしもこれに限られない。例えば、欠歯部は、駆動ギア３と従動ギア５の少なくともいずれか１つに設けられていてもよい。
また、実施例１において、欠歯部は間欠入力ギア１０に非接触凹部１０ｇとして設けられているが、必ずしもこれに限られない。例えば、欠歯部は、間欠入力ギア１０と間欠出力ギア１１の少なくともいずれか１つに設けられていてもよい。
また、実施例２において、欠歯部は間欠入力ギア１２に非接触凹部１２ｇとして設けられているが、必ずしもこれに限られない。例えば、欠歯部は、間欠入力ギア１２と間欠出力ギア１３の少なくともいずれか１つに設けられていてもよい。
また、実施例１において、連結凸部５ｅと連結凹部１０ｄとが係合することで従動ギア５から間欠入力ギア１０に駆動力が伝達されているが、必ずしもこれに限られない。例えば、従動ギア５と間欠入力ギア１０とが噛み合うことで、従動ギア５から間欠入力ギア１０に駆動力が伝達されてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
３…駆動ギア、４…トリガギア、４ｅ…トリガ欠歯部、８…ねじりバネ、
１０…間欠入力ギア、１０ｇ…非接触凹部、１１…間欠出力ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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