(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、熱処理対象物の熱影響部にレーザを照射するレーザヘッドと、上下動可能に支持され、かつ下方へ常時付勢された複数の車輪と、該複数の車輪がその付勢力に抗し、上記ケーシングに対して相対的に、上記熱処理対象物とは反対方向へ所定距離移動された際に、この所定距離移動を感知して上記レーザヘッドからのレーザ照射をオンとし、上記車輪が元の位置に戻るとレーザ照射をオフとするスイッチ手段とを備え、上記車輪が元の位置に戻り、上記スイッチ手段により上記レーザ照射がオフとなるまで、上記熱影響部にレーザを照射することができるようにしたことを特徴とするレーザ熱処理用治具。
【請求項２】
少なくとも上記レーザヘッドの周囲を覆って、上記レーザヘッドから照射されるレーザが外部に漏れないようにする遮光手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のレーザ熱処理用治具。
【請求項３】
上記スイッチ手段がオン状態となった際に上記複数の車輪を回転駆動する駆動手段を備えたことを特徴と請求項１に記載のレーザ熱処理用治具。
【請求項４】
上記スイッチ手段を、上記複数の車輪の全てにそれぞれ設置するとともに、電気的に直列に接続したことを特徴とする請求項３に記載のレーザ熱処理用治具。
【請求項５】
上記レーザヘッドを上下に移動させる上下動手段と、上記レーザヘッドと上記熱影響部の距離を計測する計測手段とをさらに備え、該計測手段の計測結果に応じて、上記レーザヘッドと上記熱影響部の距離が設定距離に保たれるよう、上記上下動手段によって上記レーザヘッドを上下動させることを特徴とする請求項３または４に記載のレーザ熱処理用治具。
【請求項６】
熱処理作業に際して、上記熱処理対象物の熱影響部の加熱時間を最適にするために、上記駆動手段による車輪の回転数とレーザヘッドから上記熱影響部までの距離を自動的に制御する制御装置を備えたことを特徴とする請求項５に記載のレーザ熱処理用治具。
【請求項７】
上記熱処理対象物の熱影響部を監視するカメラをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のレーザ熱処理用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ熱処理用治具に関し、詳しくは、レーザ照射により熱処理対象物の熱影響部の組織を改変するために用いるレーザ熱処理用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ステンレス鋼等を用いて海水系機器や化学プラント圧力容器等を製造する場合は、種々のステンレス鋼部品を互いに溶接して製品を形成するようにしている。溶接は、海水系機器や化学プラント圧力容器等を手軽に製造することはできるが、その溶接時に生じる熱の影響により、とくにその溶接部に隣接する部分に、粒界へのＣｒ炭化物析出に伴うＣｒ欠乏層が形成されたり（鋭敏化）、あるいはフェライト・オーステナイト相比の崩れおよび析出物（窒化物、σ相等）が生成される等の組織変化が生じ、製品の耐蝕性が劣化してしまう欠点があった。
【０００３】
そこで、従来より、ステンレス鋼の溶接部の近傍に生じた耐食性劣化部分を回復させる種々の方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−９６０２５号公報
【特許文献２】特願２０１３−１７０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２に記載の技術によれば、ステンレス鋼の溶接部に隣接する部分に生じた耐食性劣化部を回復させるため，表層局所加熱（約1000℃）により組織状態をリセットする手法が提案されている。この技術における局所加熱による耐食性回復技術の対象は、１）鋭敏化回復を目的とするオーステナイト系ステンレス鋼、２）耐孔食性改善を目的とする二相ステンレス鋼等である。
【０００６】
とくに、特許文献１に記載の技術は、レーザ熱処理によりオーステナイト系ステンレス鋼の鋭敏化回復を狙ったものであるが、当該技術の最大の課題として、レーザ照射における温度制御が難しい。これは、同ステンレス鋼の表面反射率のばらつき等が要因と考えられる。このように温度制御を行わず、表面を溶融・再凝固させることにより鋭敏化回復を行っている例が多数あり、オーステナイト系ステンレス鋼においては、溶融させても鋭敏化回復可能であることが確認されている。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術は、二相ステンレス鋼の耐孔食性も改善することができるもので、局部熱処理を用いた耐食性改善に関する基礎的なものであり、その加熱方法は特に指定されていない。同文献に記載の実施例には、誘導加熱によることについては記載されているが、レーザ加熱についても言及がある。
【０００８】
なお、上記特許文献１および特許文献２に記載の技術は、いわゆる「ソリッド」のステンレス鋼への適用を前提としたものであり、いわゆる「クラッド鋼」への適用は考慮されていない。ここで、「クラッド鋼」とは、炭素鋼を基材として表層に数mm（3〜10mm程度）のステンレス鋼を貼りあわせたものであり、「ソリッド鋼」は無垢のステンレス鋼であることを意味する。
【０００９】
クラッド鋼へ局部熱処理を施工する場合、炭素鋼が強度部材としての役割を持つため、炭素鋼への熱影響による軟化を避けなければならない。一般に、炭素鋼は550℃以上で軟化する。そこで、出願人の調査研究によって熱計算等を行った結果、炭素鋼へ熱影響を与えない加熱方法はレーザ加熱のみであることが判明した。他に、電子ビーム加熱も利用可能であるが、真空での処理が必要のため非現実的であるため、採用はできない。このため、炭素鋼への熱影響を与えないために、レーザ加熱であってもある程度の精度の温度制御・管理が必要となった。なお、ソリッド材では表面溶融してもよいが、クラッド鋼では母材の加熱を避ける必要があるため、表面溶融のような過大な加熱は避けるべきである。
【００１０】
また、二相ステンレス鋼では熱処理温度によって組織状態が変わり耐食性に大きく影響するため、ソリッドの部材であっても温度制御・管理が重要となる。しかし、上記特許文献２に記載の技術では、レーザ加熱の温度制御については一切言及していない。
【００１１】
ところで、現地で溶接が行われる場合、レーザ加熱による局部熱処理作業も現地で行われる。このため、現場作業における熱処理作業は、手作業で行う必要があるため、熱処理作業の品質が安定しない欠点があった。すなわち、現場においては、レーザヘッドとレーザ照射対象物の距離によって、レーザスポットの大きさが変わったり、照射エネルギー密度が変化したりする。また、走行速度についても時間当たりの入熱が変わってしまう。このような理由により、熱処理される部分の熱処理の品質が場所によってばらついてしまう不具合があった。
【００１２】
また、作業性の観点からは、レーザ加熱による局部熱処理作業は、クラス４レベルのレーザを使用することが通常なので、レーザ光が目に入ったりしないように、作業を慎重に行う必要があった。このため、レーザ加熱による局部熱処理作業においては、作業に時間がかかる不具合があった。
【００１３】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、ステンレス鋼（クラッド鋼に限らず）にレーザ局部熱処理を適用するにあたり、その処理の品質安定化を図ることができるとともに、その熱処理作業を迅速に行うことができるレーザ加熱装置用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るレーザ熱処理用治具では、上記目的を達成するために、熱処理対象物の熱影響部にレーザを照射するレーザヘッドと、上下動可能に支持され、かつ下方へ常時付勢された複数の車輪と、該複数の車輪がその付勢力に抗して上記熱処理対象物とは反対方向へ所定距離移動された際に、この所定距離移動を感知して上記レーザヘッドからのレーザ照射をオン・オフするスイッチ手段とを備えた構成としている。
【００１５】
また、本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施の形態では、少なくとも上記レーザヘッドの周囲を覆って、上記レーザヘッドから照射されるレーザが外部に漏れないようにする遮光手段をさらに備えた構成としても良い。
【００１６】
さらに、本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施の形態では、上記スイッチ手段がオン状態となった際に上記複数の車輪を回転駆動する駆動手段を備えた構成としても良い。
【００１７】
さらに、本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施の形態では、上記スイッチ手段を、上記複数の車輪の全てにそれぞれ設置するとともに、電気的に直列に接続した構成としても良い。
【００１８】
さらにまた、本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施の形態では、上記レーザヘッドを上下に移動させる上下動手段と、上記レーザヘッドと上記熱影響部の距離を計測する計測手段とをさらに備え、該計測手段の計測結果に応じて、上記レーザヘッドと上記熱影響部の距離が設定距離に保たれるよう、上記上下動手段によって上記レーザヘッドを上下動させる構成としても良い。
【００１９】
さらに、本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施の形態では、熱処理作業に際して、上記熱処理対象物の熱影響部の加熱時間を最適にするために、上記駆動手段による車輪の回転数とレーザヘッドから上記熱影響部までの距離を自動的に制御する制御装置を備えた構成としても良い。
【００２０】
さらにまた、本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施の形態では、上記熱処理対象物の熱影響部を監視するカメラをさらに備えた構成としても良い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るレーザ熱処理用治具では、熱処理対象物の熱影響部にレーザを照射するレーザヘッドと、上下動可能に支持され、かつ下方へ常時付勢された複数の車輪と、該複数の車輪がその付勢力に抗して上記熱処理対象物とは反対方向へ所定距離移動された際に、この所定距離移動を感知して上記レーザヘッドからのレーザ照射をオン・オフするスイッチ手段とを備えた構成としているので、次のような効果を得ることができる。
【００２２】
すなわち、本発明では、ステンレス鋼（クラッド鋼に限らず）の溶着箇所にレーザ局部熱処理を施すにあたり、レーザヘッドと照射対象物の距離が上記車輪の移動距離に対応して一定に保たれるので、レーザスポットの大きさは常時一定になり、該熱処理作業が手作業であっても照射エネルギー密度が変化することは無くなる。また、レーザ熱処理用治具の車輪の回転速度を一定に制御することにより、時間当たりの入熱が場所によって変わることもが無くなる。これにより、レーザ加熱による局部熱処理作業の品質安定化を図ることができる。
【００２３】
さらに、本発明では、レーザ熱処理用治具を熱処理対象物に載置した後でないとレーザは照射されないので、作業中に不意にレーザが照射されたりすることが無くなる。このため、作業に必要以上の神経を使う必要がなくなり、該熱処理作業の迅速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施形態を概念的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施形態の要部を詳細に示す側面図であり、（ａ）は作動前の様子を示し、（ｂ）は作動中の様子を示す。。
【図３】本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施形態を、熱処理対象物の熱処理適用面が水平でないものに適用した場合を概念的に示す断面図であり、とくに、１つのレーザ光を照射するようにした例を示すものである。
【図４】本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施形態を、熱処理対象物の熱処理適用面が水平でないものに適用した場合を概念的に示す断面図であり、とくに、２つのレーザ光を照射するようにした例を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るレーザ熱処理用治具の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１〜図４は、本発明に係るレーザ熱処理用治具の一実施形態を示すものである。
【００２７】
本実施形態に係るレーザ熱処理用治具１は、図１に示すように、その支持フレームを成すケーシング２と、該ケーシング２に設置されたレーザ照射部（以下、レーザヘッドという。）３と、該ケーシング２の周囲に設置された４つの車輪４と、レーザヘッド３からのレーザ照射をオン・オフするスイッチ手段５を備えたものである。
【００２８】
ケーシング２は、直方形の下方が開口した箱状の支持フレームである。レーザヘッド３は、外部の図示しないレーザー発生装置から光ファイバ３ａを通じて送られてきたレーザ光（ＹＡＧレーザ等）３ｂを直下へ照射するように構成されたものであり、ケーシング２の上部に設置されている。４つの車輪４は、左右の車輪４，４が車軸４ａで連結され、ケーシング２の前後に配置されている。前後の車軸４ａは、それらの左右端部が、上下方向に延びるガイド穴６に沿って上下移動可能に支持され、かつ、ばね等を用いて構成された付勢手段７により下方へ常時下方へ付勢されている。これにより、全ての車輪４は、上下動自在に支持され、かつ該車輪４がケーシング２から下方へ常時突出するように付勢されている。
【００２９】
スイッチ手段５は、車輪４、すなわち、その車軸４ａが上方へ所定距離押し込まれた際にレーザヘッド３からのレーザ照射をオンにするものである。スイッチ手段５は、例えば車輪４の車軸がガイド穴６に沿って上方へ所定距離移動された際に機械式に、あるいは光センサ等を用いて電気的に検知してオンとなり、車輪４が元の位置に戻ればオフに戻る構成、いわゆるインターロック機能を有する構成となっている。スイッチ手段５は、これに限らず、要はインターロック機能を有するものであればどのような構成のスイッチでも良い。
【００３０】
本実施形態では、スイッチ手段５は、少なくとも１つの車輪４または一方の車軸４ａに設置すれば良いが、勿論、すべての車輪４に個別にあるいは両方の車軸４ａに複数設置するようにしても良い。複数のスイッチ手段５を設置するようにした場合は、これらのスイッチ手段５を電気的に直列に結ぶのが好ましい。この場合には、複数のスイッチ手段５全てがオンになった場合にのみレーザ照射されるようにすることができる。これにより、レーザ熱処理用治具１の熱処理対象物８に対する姿勢を確実に水平にかつ良好に保った状態で、熱処理作業を行うことができる。
【００３１】
次に、本実施形態に係るレーザ熱処理用治具１を用いて行う熱処理対象物８の熱処理作業について、図２（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明する。本実施形態における熱処理対象物８は、具体的には、オーステナイト系ステンレス鋼または二相ステンレス鋼等であり、ソリッド鋼に限らず、クラッド鋼であっても良い。本実施形態における熱処理箇所は、熱処理対象物８を製造したときに溶接した接合部８ａに隣接し、該溶接によって熱的な影響を受けて組織が変化した部分（以下、熱影響部という。）８ｂである。この熱影響部８ｂは、帯状の接合部８ａの両側に該接合部８ａに沿って帯状に形成されているのが通常であるが、接合部８ａの形状によってはスポット状の熱影響部８ｂの場合であっても良い。
【００３２】
熱処理作業を始めるにあたり、まず、本実施形態に係るレーザ熱処理用治具１を熱処理対象物８に載置する。このとき、熱処理対象物８の両側の熱影響部８ｂ，８ｂを車輪４が跨ぐように該熱処理対象物８に載置し、該治具１のレーザヘッド３から照射されるレーザが両側の熱影響部８ｂ，８ｂに当たるように、該治具１を位置合わせする（図２（ａ）参照）。
【００３３】
次いで、作業者は、その手で該治具１を押さえて付勢手段７の付勢力に抗して下方（図２（ｂ）の矢印方向）、すなわち熱処理対象物８側へ押し付ける。すると、車輪４の車軸４ａがカイド穴６に沿って相対的にケーシング２の上方へ移動する。車軸４ａが所定距離ｔ１だけ移動したところでスイッチ手段５がオンとなる。これにより、レーザヘッド３から接合部８ａおよび熱影響部８ｂ，８ｂに向けてレーザ光が照射され、該接合部８ａおよび熱影響部８ｂ，８ｂが加熱される。この加熱により、とくに熱影響部８ｂ，８ｂの金属組織は適宜改変され、溶接される前の組織に戻る。
【００３４】
この金属組織の改変は、熱処理対象物８がオーステナイト系ステンレス鋼（ＡＳＳ）の場合は、ＬＳＭ（Laser Surface Melting）法による炭化物の母相への固溶および急速冷却による析出回避が行われることを意味する。また、熱処理対象物８が二相ステンレス鋼（ＤＳＳ）の場合は、ＬＳＳ（Laser Surface Solution）法による析出物の母相への固溶、フェライト相比の適正化および急速冷却による析出回避が行われることを意味する。
【００３５】
ここで、本実施形態によるレーザヘッド３から照射されるレーザ光について簡単に説明する。図３に示すように、レーザヘッド３から照射されるレーザ光が１本である場合は、レーザ光が熱処理対象物８に向かって拡がるように照射されるように該レーザヘッド３を構成するのが好ましい。これにより、両側の熱影響部８ｂ，８ｂの熱処理作業を１回で済ますことができる。また、図４に示すように、レーザヘッド３から照射されるレーザ光が２本である場合は、レーザが熱処理対象物８の熱影響部８ｂ，８ｂに直接照射されるように該レーザヘッド３を構成する。これにより、２つのレーザ光により熱影響部８ｂ，８ｂを同時にかつ効率的に熱処理することが可能になり、熱処理の作業性を向上させることができる点で好ましい。
【００３６】
この熱処理作業にあたり、作業者はレーザ熱処理用治具１を手で押して前方へゆっくりと移動させて、必要以上に加熱し過ぎないようにすることが重要である。このように、レーザ熱処理用治具１を移動させながら熱処理作業を行うことにより、熱影響部８ｂ，８ｂを全体に渡って良好に熱処理することができる。なお、レーザ熱処理用治具１から手を離せば、車輪４は元の位置に戻り、自動的にスイッチ手段５がオフとなり、レーザ照射と車輪４の回転が停止される。
【００３７】
このときの加熱時間およびレーザの強度は、熱処理対象物８の特性を考慮して、予め適宜設定しておくのが好ましい。例えば、熱処理対象物８がＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼である場合は、熱処理箇所８ａを１０００〜１１５０℃で数秒くらい表層加熱するように設定すると、その鋭敏化が回復される。また、二相ステンレス鋼の場合は、熱処理箇所８ａを１０００〜１２００℃で数秒くらい表層加熱するように設定すると、１）そのσ相が消失されるとともに、２）適正なオーステナイト・フェライト比率が実現される。
【００３８】
なお、二相ステンレス鋼の場合、「１）σ相の消失」は、熱影響部８ｂを1000℃以上に加熱すれば（例え溶融しても）、冷却速度を速く制御できている限り達成できるが、「２）オーステナイト・フェライト比率の実現」は、熱影響部８ｂの到達温度によってその比率が異なってしまうため、該熱影響部８ｂの温度制御が重要である。この「オーステナイト・フェライト比率」は、二相ステンレス鋼の耐食性に大きく影響する。すなわち、二相ステンレス鋼は、オーステナイト相とフェライト相の２相で構成される材料であるので、両相が等量の場合に最も耐食性がよいと言われている。しかし、二相ステンレス鋼は、溶接により、その熱影響部８ｂにおいてその比率が崩れてしまう。本実施形態では、レーザ熱処理により、この二相ステンレス鋼のオーステナイト・フェライト比率を効果的に回復させることができる。
【００３９】
なお、スイッチ手段５がオンになるまでの車輪４の車軸４ａの移動距離が適切に規制されるよう、ガイド穴６の長さをその移動距離に合わせるか、あるいはスチッチ手段５がオンとなったところで、それ以上、上方へ移動できなく規制する構成としても勿論良い。
【００４０】
本実施形態のレーザ熱処理用治具１によれば、そのスイッチ手段５により、該治具１を熱処理対象物８上に設置して、該治具１を熱処理対象物８に向けて押し下げない限り、レーザヘッド３からレーザ照射されることはない。このため、レーザ照射を必要以上に注意する必要もなく、該治具１の設置を熱処理対象物８上に素早く設置できるので、熱処理作業を迅速に行うことが可能となる。
【００４１】
また、本発明では、図１、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、レーザ熱処理用治具１のケーシング２の周りを、４つの車輪４も含めて遮光枠体（遮光手段）９によって覆うようにしても良い。この遮光枠体９は、例えば遮光プラスチックによって形成された水平断面四角形状の枠体である。遮光枠体９は、その前後端をケーシング２の前後端に固定して取り付けられている。遮光枠体９は、該治具１が下方へ押されてスイッチ手段５がオンになったところで、その下端が熱処理対象物８に十分に接近する位置（図２（ｂ）参照）に取付けるのが好ましい。これにより、熱処理作業時には、レーザヘッド３から照射されるレーザ光が外部に漏れたりすることを確実に防止することができる。
【００４２】
さらに、本発明では、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、レーザ熱処理用治具１の少なくとも１つあるいは４つ全部の車輪４を回転駆動する駆動手段１０を備えるようにしても良い。駆動手段１０は、例えば電動モータ等であり、本実施形態では、前後の車軸４ａの一方または両方を回転駆動するように構成している。駆動手段１０は、スイッチ手段５がオン状態となった際に車輪４を回転駆動する。駆動手段１０の回転数を制御することにより、該治具１の走行速度を最適に制御することができるので、熱処理作業を一定のスピードでかつ一定の品質で行うことが可能になる。
【００４３】
さらにまた、本発明では、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、レーザヘッド３を上下に移動させる上下動手段１１と、該レーザヘッド３と熱処理対象物８上の熱影響部８ｂとの距離を計測する計測手段１２とをさらに備えるようにしても良い。これにより、計測手段１２の計測結果に応じて、レーザヘッド３と熱影響部８ｂの距離Ｔ１が一定になるように、上下動手段１１によりレーザヘッド３を上下動させて、常時、レーザヘッド３が最適な位置に保たれるよう制御することが可能となり、作業の迅速化と作業の品質の向上を図ることができる。なお、上下動手段１１は、例えばラック・ピニオン機構を用いたものあるいはその他従来より周知の機構で良く、また、計測手段１２は、従来より周知の光または音を用いた電気的または機械的に構成されたもので良い。少なくとも駆動手段１０、上下動手段１１および計測手段１２は、遠隔で制御可能に構成されるのが好ましい。
【００４４】
ここで、図３及び図４を参照しながら、熱処理対象物８の表面が平らでない場合、あるいはでこぼこ、あるいは、表面が一定でない場合について説明する。図３及び図４に示すように、熱処理対象物８の熱処理適用面が湾曲している場合には、上下動手段１１と計測手段１２の働きにより、車輪４の設置位置から熱影響部８ｂ，８ｂまでの距離ｔ２に応じてレーザヘッド３の位置が上下調整される。これにより、レーザヘッド３から熱影響部８ｂまでの距離ｄ１が一定に保たれ、熱処理対象物８の表面が平らである場合と同様に、熱影響部８ｂ，８ｂの全体に渡ってレーザの照射強度を一定に保つことができ、熱処理作業の品質向上と均一化が可能である。
【００４５】
さらに、本発明では、熱処理作業に際して、熱処理対象物８の熱影響部８ｂ，８ｂの加熱時間を最適にするために、駆動手段１０による車輪４の回転数とレーザヘッド３から熱影響部８ｂ，８ｂまでの距離Ｔ１を同時に自動的に制御する制御装置（図示せず）を備えることが好ましい。これにより、該制御装置の設定次第で、駆動手段１０の回転数を変化させてあらゆる走行速度条件に対応させるとともに、同時に、熱影響部８ｂ，８ｂとレーザヘッド３との距離を一定に制御することにより、熱処理の品質を安定化させることが可能である。
【００４６】
さらにまた、本発明では、レーザヘッド３の下部にカメラ１３を取り付けるようにしても良い。これにより、レーザ熱処理用治具１により熱影響部８ｂ，８ｂが隠れて外部から見えない場合でも、その熱影響部８ｂ，８ｂの状態をいつでも監視し、確認することができるようになる。
【００４７】
さらに、上記実施形態では、遮光手段９として、枠状のものを採用したが、本発明においては、その形状はとくに限定されない。また、上記実施形態では、治具１のほぼ全体を覆うようにしたが、本発明ではこれに限らず、少なくとも、レーザヘッド３の下方のレーザが通過する空間を覆えば良く、要は、レーザが照射中に外部に漏れないように、適宜形状で形成され設置されれば良く、その覆い方も特に限定されない。例えば、熱処理対象物８が湾曲している場合は遮光手段９の下端をその湾曲形状に合わせた形状に形成しても良く、熱処理対象物８の表面が一定でない場合は、遮光手段の下部を柔らかい遮光性のある布状あるいは膜状のものによって形成するようにしても良い。
【００４８】
なお、上記実施形態では、熱処理対象物８が水平に配置された場合について説明したため、本発明はこれに限らず、熱処理対象物８が倒立状態あるいはその他の傾斜状態にある場合にも勿論適用することが可能である。この場合は、これまでの説明の中で使用した語句、「上方」を「熱処理対象物８とは反対方向」と、「下方」を「熱処理対象物８側方向」と読み替ええれば良い。
【００４９】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  レーザ熱処理用治具
２  ケーシング
３  レーザヘッド
３ａ  光ファイバー
３ｂ  レーザ
４  車輪
５  スイッチ手段
６  ガイド穴
７  付勢手段
８  熱処理対象物
８ａ  接合部
８ｂ  熱影響部
９  遮光枠体（遮光手段）
１０  駆動手段
１１  上下動手段
１２  計測手段
１３  カメラ
【図１】
0006644575.tif 000002
【図２】
0006644575.tif 000003
【図３】
0006644575.tif 000004
【図４】
0006644575.tif 000005