(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り上げ機器の集束部から吊り下げられた複数本の吊りワイヤーのうち、少なくとも一本の上記吊りワイヤーの先端部に連結されるとともに、
吊り上げ対象となる吊荷に設けられた連結部に連結され、
上記吊りワイヤーの先端部と上記連結部との間の距離を調整可能とした吊り上げ部材であって、
一つの一方向に伸びる平板内に、上記連結部と連結する連結孔と、上記吊りワイヤーの先端部を係合させる複数の吊り孔が設けられ、
複数の上記吊り孔は、上記平板が伸びる方向に沿って上記連結孔からの距離が各々異なるように設けられ、
上記平板の上記連結孔が設けられていない側の端部に、上記吊りワイヤーを挿通させるワイヤー挿通部を備えたことを特徴とする吊り上げ部材。
【請求項２】
上記ワイヤー挿通部は、カギ型の突起部であることを特徴とする請求項１記載の吊り上げ部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の吊り上げ部材を備え、
上記吊り上げ部材が、吊り上げ機器の集束部から吊り下げられた複数本の吊りワイヤーのうち、少なくとも一本の上記吊りワイヤーの先端部に連結されたことを特徴とする吊り上げ装置。
【請求項４】
複数の上記吊りワイヤーは、同じ長さであることを特徴とする請求項３記載の吊り上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの吊り下げ部から伸びる複数本の吊りワイヤーのうち、少なくとも一本の吊りワイヤーの先端部に取り付けられ、吊荷の連結部に連結される吊り上げ部材、および、その吊り上げ部材を備えた吊り上げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人力で持ち上げることが困難な質量の大きい製品等を移動させる場合、または内蔵される機器の都合上水平を保ちながら移動させる場合、作業者の安全を考慮してクレーン等による搬送が行われることが多い。
吊り上げる対象物（以下、吊荷とする。）が大型である場合、その吊荷に設けられた複数の吊り点に対して、クレーンの吊り下げ部から伸びるワイヤーを連結し、吊荷を吊り上げて搬送を行う。
しかし、外観が類似であっても、内蔵される機器により重心位置が変化している吊荷の場合、吊荷の回転や転倒を防止するため、搬送時には、重心位置に対する考慮が必要である。
【０００３】
従来において、あらかじめ吊荷に設けられた吊り点にワイヤー等を連結することにより、吊り上げや搬送が行われていた。ここで、吊り点は吊荷に対してボルト締結もしくは溶接等により固定されている部材である。吊荷に内蔵される機器等により重心位置が変化する場合は、吊り点の位置を設計変更しなければならず、吊り点の位置変更には問題があった。
【０００４】
また、あらかじめ製品に対して吊り点の位置を複数箇所に設けることはコストアップの要因となっていた。さらに、重心位置の変化によって、使用する吊り点の位置を変更しなくてはならないという問題点があった。
これに対し、吊り点の位置を変更せずにワイヤー等の長さを変更する場合は、長さの異なる数種類のワイヤー等を用意する必要があった。このとき、ワイヤー長が大きくなってしまうと、吊り上げ高さを低下させる一因となっていた。
【０００５】
関連する従来技術として、重心が吊荷の中心からずれているいわゆる偏重心吊荷を、吊上げた当初から水平な状態とするために、天秤本体の両端に、吊りワイヤーの長さ調節を行うワイヤー支持板を設けることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、金型装置吊り上げ用金具として、被吊上げ用長孔を利用することで、搬送する金型装置のバランスをとって吊り上げることが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５４７８３号公報
【特許文献２】実開平１−１４７３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の水平吊天秤にあっては、複数の吊りワイヤーの集束部から吊荷に伸びるワイヤーの長さを調整することが示されている。しかし、吊荷側の支持点において吊りワイヤーを屈曲させ、吊りワイヤーの先端部をワイヤー支持板内に収納して調整を行うという形態のものであった。そのため、ワイヤー長さを最短とする場合、ワイヤー支持板内に、吊り下げに寄与しない吊りワイヤーを収納した状態となり、その分重量が増していた。
また、特許文献２に開示された金型装置吊り上げ用金具は、吊荷となる金型装置の上端の長さに相当する寸法のものが用いられ、一つのフックによって吊り上げを行う場合のものであり、吊荷の複数の箇所に吊り点を設ける場合よりも安定しないものであった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、吊荷に設けた複数の吊り点を介して吊荷を吊り上げる際に、吊荷の重心位置に対応してワイヤー長を調整するために吊りワイヤーに連結させて用いる吊り上げ部材として、吊りワイヤーの先端部に連結され、吊りワイヤーの集束部と吊荷の連結部との距離の調節を可能とした吊り上げ部材およびこの吊り上げ部材を備えた吊り上げ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係わる吊り上げ部材は、吊り上げ機器の集束部から吊り下げられた複数本の吊りワイヤーのうち、少なくとも一本の上記吊りワイヤーの先端部に連結されるとともに、吊り上げ対象となる吊荷に設けられた連結部に連結され、上記吊りワイヤーの先端部と上記連結部との間の距離を調整可能とした吊り上げ部材であって、一つの一方向に伸びる平板内に、上記連結部と連結する連結孔と、上記吊りワイヤーの先端部を係合させる複数の吊り孔が設けられ、複数の上記吊り孔は、上記平板が伸びる方向に沿って上記連結孔からの距離が各々異なるように設けられ、上記平板の上記連結孔が設けられていない側の端部に、上記吊りワイヤーを挿通させるワイヤー挿通部を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、この発明に係わる吊り上げ装置は、上述の吊り上げ部材を備え、上記吊り上げ部材が、吊り上げ機器の集束部から吊り下げられた複数本の吊りワイヤーのうち、少なくとも一本の上記吊りワイヤーの先端部に連結されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の吊り上げ部材によれば、吊荷の重心位置の変化に対応させて、吊りワイヤーの長さを調整することが必要となった場合に、吊りワイヤー自体の長さは変更することなく、吊りワイヤーの先端部に連結させた吊り上げ部材によって、ワイヤー長の不足分を補うことが可能となる。
【００１２】
また、この発明の吊り上げ装置によれば、吊りワイヤーの長さを変更することなく、吊りワイヤーの先端部を吊り上げ部材に連結して、ワイヤー長の不足分を補い、吊荷を安定的に吊り上げて搬送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１の吊り上げ部材を示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の吊り上げ装置を示す構成図である。
【図３】本発明の実施の形態２の吊り上げ部材を示す平面図である。
【図４】本発明の実施の形態２の吊り上げ部材を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３の吊り上げ部材を示す平面図である。
【図６】本発明の実施の形態３の吊り上げ装置を示す構成図である。
【図７】本発明の実施の形態４の吊り上げ部材を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態５の吊り上げ部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１の吊り上げ装置１００について、図１および図２を用いて説明する。図１は、吊り上げ装置１００を構成する吊り上げ部材１（吊り金具）の平面図である。図２は、本発明の実施の形態１の吊り上げ装置１００の概略側面を示す構成図である。
図１に示す吊り上げ部材１は、一方向に伸びる一枚の平板３０により主に構成されている。平板３０には、吊り上げ対象物となる吊荷４の連結部４２ａ、４２ｂ（吊り点）と連結するための連結孔３と、吊荷４を吊り上げるために用いられる吊りワイヤー５ａ、５ｂ等と連結するための、例えばダルマ形の吊り孔形成部２を有している。吊り孔形成部２には、平板３０が伸びる方向に沿って、開口形状が円形の吊り孔２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが形成されている。なお、連結孔３に近い側から順に、吊り孔２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが開口され、その開口形状は円形以外の形状（例えば、ダルマ形）であってもよく、開口数は、任意の数であってもよいことは言うまでもない。
なお、吊りワイヤー５ａ、５ｂは、鎖やロープなど紐状の部材を総称しており、吊荷４の荷重に耐えるものとする。
【００１５】
このように、吊り上げ部材１は、一つの平板３０内に、吊荷４の連結部４２ａまたは４２ｂと連結する連結孔３と、吊りワイヤー５ａまたは５ｂの先端部に各々設けられたフック５０ａまたは５０ｂを係合させる複数の吊り孔２ａ、・・、２ｄが設けられてなり、複数の吊り孔２ａ、・・、２ｄは、連結孔３からの距離が各々異なるように配置されている。
ここで、吊荷４は、図２の紙面左右方向の寸法が、紙面奥行方向の寸法よりも大きく、吊荷４の連結部４２ａ、４２ｂは、紙面の左右に離れて配置されている。
【００１６】
図２は、吊り上げ部材１を用いた吊り上げ装置１００の概略側面を例示した構成図であり、吊り上げ機器であるクレーン６等の集束部６０（吊り下げ部）から吊り下げられた複数本の吊りワイヤー５ａ、５ｂ、この吊りワイヤー５ａ、５ｂの先端部のフック５０ａ、５０ｂに連結されるとともに、吊り上げ対象となる吊荷４に設けられた連結部４２ａ、４２ｂに連結され、吊りワイヤー５ａ、５ｂの先端部と連結部４２ａ、４２ｂとの間の距離を調整する吊り上げ部材１ａ、１ｂを備えたことを特徴としている。
なお、集束部６０は、例えばフックによって構成されるものとする。
【００１７】
また、図２は、図１において示した吊り上げ部材１を用い、吊り上げ機器であるクレーン６等の吊り下げ部に吊り下げられた２本の吊りワイヤー５ａ、５ｂに取り付け、吊荷４を、この２本の吊りワイヤー５ａ、５ｂにより、水平を保ちながら吊り上げた状態を示しているものである。この時、吊荷４の重心位置１２は、吊荷４の吊り上げに用いられる連結部４２ａ、４２ｂの中心位置から偏心した状態となっている。
【００１８】
ここで、図２において、クレーン６の集束部６０から吊り下げられる２本の吊りワイヤー５ａ、５ｂは、例えば長さが同じであり、吊荷４の種類によって用いる吊りワイヤー５ａ、５ｂを変更することはなく、吊りワイヤー５ａ、５ｂ自体のワイヤー長は、搬送作業時に変化せず、同じ吊りワイヤー５ａ、５ｂを用いて、様々な吊荷４を搬送することを想定している。
【００１９】
吊荷４の重心位置１２は、吊荷４の内部編成によって変化が生じ、２本の吊りワイヤー５ａ、５ｂによって、吊荷４を吊り上げる場合に、集束部６０から連結部４２ａ、４２ｂに至る吊りワイヤー５ａ、５ｂのワイヤー長を調整することが必要となる。そこで、吊りワイヤー５ａ、５ｂの先端部に連結させる吊り上げ部材１ａ、１ｂの吊り孔形成部２のどの吊り孔２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄを選択して、フック５０ａ、５０ｂを係合させるか、その選択によって、ワイヤー長を決定する。
【００２０】
また、図２に例示するように、吊荷４には、搬送時に吊りワイヤー５ａ、５ｂを連結するための連結部４２ａ、４２ｂが、互いに離間して設けられている。この連結部４２ａ、４２ｂは、例えば、吊荷４の上面側に突出して設けられた連結部形成部４１ａ、４１ｂに設けられた突起形状の部材であり、吊り上げ部材１ａ、１ｂの連結孔３に挿通させ、吊り上げ部材１ａ、１ｂを上側に引き上げることで、連結孔３に連結される。
【００２１】
ここで、吊りワイヤー５ａ、５ｂに、吊り上げ部材１ａ、１ｂを連結させた場合のワイヤー長について、詳しく説明する。図２に示すように、吊荷４を水平に吊り上げる場合、吊荷４の重心位置１２の直上には、吊りワイヤー５ａ、５ｂを束ねるクレーン６の集束部６０が位置し、吊荷４の連結部４２ａ、４２ｂの高さにおける重心位置１２から連結部４２ａ、４２ｂまでの距離を、それぞれＬ11，Ｌ21とし、連結部４２ａ、４２ｂからクレーン６の集束部６０までの距離を、それぞれＬ12、Ｌ22とし、連結部４２ａ、４２ｂから集束部６０までの高さをｈとすると、Ｌ12は、二つの辺Ｌ11とｈ（高さ）が直角を成す場合の、直角三角形の斜辺の長さに合致する。同様に、Ｌ22は、二つの辺Ｌ21とｈ（高さ）が直角を成す場合の、直角三角形の斜辺の長さに合致するという関係が成り立つ。
【００２２】
吊り孔の係合位置決定段階では、上記のような関係を考慮し、吊荷４をクレーン６により吊り上げ、吊りワイヤー５ａ、５ｂがピンと張った状態となった時に、吊荷４の重心位置１２の直上に、吊りワイヤー５ａ、５ｂを束ねるクレーン６の集束部６０が位置する安定した吊り下げ状態を得られるように、吊りワイヤー５ａ、５ｂの先端部に設けられたフック５０ａ、５０ｂを、吊り孔２ａ、・・、２ｄのいずれか一つを選択して係合させ、ワイヤー長の調整を行う。
【００２３】
具体的には、図２に示すように、吊りワイヤー５ａの先端部に設けられたフック５０ａは、吊り上げ部材１ａの吊り孔２ｄに係合されており、吊りワイヤー５ａのワイヤー長は、吊り上げ部材１ａの連結孔３から吊り孔２ｄに至る長さが延長され、全長がＬ12となっている。同様に、吊りワイヤー５ｂの先端部に設けられたフック５０ｂは、吊り上げ部材１ｂの吊り孔２ａに係合されており、吊りワイヤー５ｂのワイヤー長は、吊り上げ部材１ｂの連結孔３から吊り孔２ａに至る長さが延長され、全長がＬ22となっている。
【００２４】
このように、重心位置１２とクレーン６の集束部６０を同一垂直線上とするために、連結部４２ａ、４２ｂの位置を変更することなく、吊りワイヤー５ａ、５ｂを連結する、吊り上げ部材１ａ、１ｂの吊り孔２ａ、・・、２ｂの係合位置のみ調整することにより、吊荷４の吊り上げ時のバランスを保つことが可能となる。
【００２５】
図１に示す吊り上げ部材１では、４つの吊り孔２ａ、・・、２ｄを設けた例を示しているが、吊荷４となる製品の重心位置１２が大きく変化する場合は、平板３０の長さをより長くし、吊り孔数を増加させた吊り上げ部材１を用いることで、ワイヤー長の調整範囲を広げることが可能となる。
【００２６】
なお、吊荷４の連結部４２ａ、４２ｂを設ける連結部形成部４１ａ、４１ｂの位置は、吊荷４の回転や転倒を防止するため、吊荷４の外周付近に設けられることが一般的である。吊荷４は、この吊荷４を構成する製品の製作完了から出荷までの間、品質検査のため、もしくは同時出荷される際の製品の製作完了待ちのため、一定期間保管される場合もある。保管場所には、吊荷４となる製品が集められるが、その保管場所として必要となる面積を最小とするため、製品と製品の間隔は狭くなりがちであり、製品の搬送時に吊りワイヤー５ａ、５ｂを連結する作業は、図２で示す紙面の左端もしくは右端側からのアクセスしかできなくなることがしばしばある。
【００２７】
この時、吊荷４となる製品の上部に設けられた連結部形成部４１ａ、４１ｂの位置もしくは連結部４２ａ、４２ｂの位置を変更することは容易ではないことについては、既に記述した。そこで、本発明の吊り上げ部材１ａ、１ｂを用いれば、連結部形成部４１ａ、４１ｂの位置もしくは連結部４２ａ、４２ｂの位置変更は不要であり、作業者は、安全な場所で、吊り上げ部材１ａ、１ｂの吊り孔２ａ、・・、２ｄへの係合位置変更を行うことで、容易に吊荷４の吊り上げバランスを調整することが可能となる。
【００２８】
これに対し、従来の吊り上げ方法では、本発明の吊り上げ部材１（１ａ、１ｂ）を用いないため、あらかじめ、長さの異なる数種類の吊りワイヤー等を用意しておくなどして、吊荷４の重心位置１２が変化した場合には、適した長さのワイヤー長のものを選んで用い、吊り上げ時のバランスを保つ必要があった。
しかし、本発明の吊り上げ部材１（１ａ、１ｂ）を備えた吊り上げ装置１００では、同じ長さの２本の吊りワイヤー５ａ、５ｂを用意すればよく、吊り孔係合位置の変更だけで、吊荷４の重心位置１２の変更に対応できるため、従来のような長さが異なる数種類のワイヤー等を用意する必要はない。
【００２９】
上述の例では、２本の吊りワイヤー５ａ、５ｂの両方の先端部に、各々一つの吊り上げ部材１ａ、１ｂを取り付けてワイヤー長を調整する場合を示した。しかし、これに限ることなく、２本の吊りワイヤー５ａ、５ｂのうち、ワイヤー長が大きくなる吊りワイヤー５ａ側にのみ吊り上げ部材１ａを連結させ、他方の吊りワイヤー５ｂには吊り上げ部材１ｂを連結させず、吊りワイヤー５ｂの先端部のフック５０ｂを、吊荷４の連結部４２ｂに直接的に係合させる構成とすることによっても、吊荷４のバランスを取ることが可能となる。
【００３０】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について、図３、図４を用いて説明する。
図３は、実施の形態２の吊り上げ部材１の平面図であり、実施の形態１で示した吊り上げ部材１に、付加的にワイヤー挿通部１１が形成されたことを示している。図４は、図３の吊り上げ部材１の断面図である。
【００３１】
上述の実施の形態１で示した吊り上げ部材１は、平板３０に連結孔３、吊り孔２ａ、・・、２ｄが開口されたものであった。そのため、図２において示したように、吊り上げ部材１ｂにより延長するワイヤー長が短く、例えば、吊りワイヤー５ｂの先端のフック５０ｂを、連結孔３に最も近い吊り孔２ａに係合させるような場合、吊り上げ作業時に、連結孔３から遠い側の吊り上げ部材１ｂの端部（吊り孔２ｄ近傍）がどこにも係止されていない状態となり、この吊り上げ部材１ｂの、フック５０ｂに係合されていない側の端部が吊りワイヤー５ｂの動きに追従せず、撥ねるなどして不安定な配置をとる場合があった。
【００３２】
そこで、図３および図４に示すように、吊りワイヤー５の先端部のフック５０を吊り上げ部材１に装着させる場合、クレーン６の集束部６０が吊荷４に十分に近づけられ、吊りワイヤー５が撓んだ状態である時に、吊りワイヤー５を、ワイヤー挿通部１１のワイヤー挿通口１１ａに挿通させ、平板３０から突出したカギ型の突起部であるワイヤー挿通部１１の内部に保持させる。そして、フック５０の吊り孔形成部２への係合箇所が決定すれば、その係合箇所に合致する吊り孔２ａ、・・、２ｄに係合させ、クレーン６による吊り上げ作業を行う。なお、ワイヤー挿通口１１ａの開口寸法は、吊りワイヤー５を挿通可能な程度の寸法とする。
【００３３】
このように、吊りワイヤー５と、連結孔３が設けられていない側の吊り上げ部材１の端部とを、ワイヤー挿通部１１により係合させた状態となることにより、吊りワイヤー５と吊り上げ部材１との一体感を向上させることができ、吊り上げ作業時の吊り上げ部材１の撥ねを抑制し、作業の安全性を向上させることが可能となる。
なお、ワイヤー挿通部１１が、カギ型の突起部である例を示したが、その形状やワイヤー挿通口１１ａの配置は、これに限定されないことは言うまでもない。
【００３４】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３による吊り上げ部材１０の平面図であり、図６は、図５に示す吊り上げ部材１０を用いた吊り上げ装置１００の構成図である。
図５に示すように、吊り上げ部材１０は、吊荷４の連結部４２ａ、４２ｂと連結する連結孔３を備えた第一の平板３１と、開口位置が異なる吊り孔８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄを各
１個開口した第二の平板８１、８２、８３、８４を組み合わせた構成である。
そして、複数枚の第二の平板８１、８２、８３、８４は、第一の平板３１の一端（連結孔３が形成されていない側の端部）に位置する節部７に連結され、この節部７を中心に回転可能に固定されている。    
【００３５】
図５の例では、第二の平板部８を構成する第二の平板８１、８２、８３、８４の４枚の部材が、一枚の第一の平板３１に連結された構成を示しているが、この第二の平板８１、・・、８４は、４枚に限定されるものではなく、ワイヤー長調節のために必要な吊り孔の数を満たすことができる枚数であればよい。
【００３６】
また、図５の例では、第二の平板部８の中の複数枚の第二の平板８１、８２、８３、８４に対し、一枚の部材につき一つの吊り孔８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄを配置した場合を示しているが、一枚の部材につき、複数の吊り孔（節部７からの距離が異なる）を配置形成することも可能である。これにより、フック５０ａ、５０ｂを係合させる対象が増え、節部７と吊り孔との距離の微調整を行うことも可能である。
【００３７】
図６に、この実施の形態３による吊り上げ装置１００を示すように、吊りワイヤー５ａの先端部に設けられたフック５０ａは、吊り上げ部材１０ａの第二の平板８４の吊り孔８ｄに係合されており、吊りワイヤー５ａのワイヤー長は、吊り上げ部材１０ａの第一の平板３１の連結孔３から、節部７を介し、第二の平板８４の吊り孔８ｄに至る長さが延長され、全長がＬ12（図２参照）となる。同様に、吊りワイヤー５ｂの先端部に設けられたフック５０ｂは、吊り上げ部材１０ｂの第二の平板８１の吊り孔８ａに係合されており、吊りワイヤー５ｂのワイヤー長は、吊り上げ部材１０ｂの第一の平板３１の連結孔３から節部７を介し、第二の平板８１の吊り孔８ａに至る長さが延長され、全長がＬ22（図２参照）となる。
【００３８】
このように、吊り上げ部材１０ａ、１０ｂにより、吊りワイヤー５ａ、５ｂのワイヤー長を調整することにより、クレーン６を上昇させ、吊りワイヤー５ａ、５ｂをピンと張りつめた状態で、吊荷４の直上にクレーン６の吊りワイヤー５ａ、５ｂの集束部６０が位置する状態を得ることができ、クレーン等６により水平を保ちながら吊荷４を吊り上げることが可能となる。
また、図５および図６に示すように、吊り上げ部材１０ａ、１０ｂは連結孔３と吊り孔８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの間に節部７を有し、吊り孔８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの節部７からの距離（位置）が異なる複数の部位（第二の平板８１、・・、８４）を有している。そのため、ワイヤー長を調整する際には、複数の第二の平板８１、８２、８３、８４の中から適した開口を持つ一枚を選択して、フック５０ａ、５０ｂを係合させることによって、容易にワイヤー長を調整することが可能となる。
そして、図６に示したように、吊り上げ部材１０ａの第二の平板８４を、別の第二の平板８１、８２、８３のうちの一つの部材に交換することによって、フック５０ａの係合位置を吊り孔８ｄから、別の吊り孔８ａ、８ｂ、８ｃの係合位置に容易に変更することが可能である。他方の吊り上げ部材１０ｂについても同様のことが言えることは言うまでもない。
【００３９】
これらをふまえ、あらかじめ、吊荷４となる製品の種類により使用頻度の高い吊り孔８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄを備えた吊り上げ部材１０（１０ａ、１０ｂ）を用意することにより、効率よく搬送作業を行うことが可能である。
さらに、吊り孔８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄを有する第二の平板８１、８２、８３、８４が、節部７を中心に回転可能なように構成されるため、任意の吊り孔８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの位置に対応した長さの第二の平板８１、・・、８４を備えた吊り上げ部材１０を用意することが可能であり、図６に示すように、使用しない第二の平板は、節部７から下へ垂れ下がった状態で安定的に保持でき、作業時の吊り上げ部材１０の撥ねを抑制でき、作業者の安全を確保した上で、作業効率を向上させることが可能となる。
【００４０】
図６に示す吊り上げ部材１０ａ、１０ｂは、第二の平板部８として４枚の第二の平板８１、８２、８３、８４を設けた例を挙げているが、吊荷４となる製品の重心位置１２の変化が多様である場合には、節部７からの吊り孔８ａ、・・、８ｄまでの距離のバリエーションを増加させ、ワイヤー長の微調整を可能とするため、より多くの枚数の第二の平板により第二の平板部８を構成することも可能である。
【００４１】
また、上述したように、一枚の第二の平板８１（または８２、８３、８４）に複数の吊り孔を設ける場合においては、さらに細かくワイヤー長を調整することが可能となる。
これにより、例えば内蔵される機器が精密機器であり、より高精度に水平状態を実現したい場合でも、吊荷４側の連結部４２ａ、４２ｂの位置を変更する必要がなく、吊り上げ部材１０を用いることで、吊りワイヤー５ａ、５ｂのフック５０ａ、５０ｂを係合させる位置を変更するだけで吊り上げ時のバランスを高精度に保つことが可能となる。
【００４２】
実施の形態４．
上述の実施の形態１および実施の形態２では、一枚の平板３０に複数の吊り孔２ａ、・・、２ｄが設けられた場合を例示していた。この実施の形態４では、一つの吊り上げ部材１に１つの吊り孔２０を設けた場合について説明する。
図７に、この実施の形態４の吊り上げ部材１の平面図を示す。図７（ａ）、図７（ｂ）は、それぞれ、連結孔３から吊り孔２０までの距離が異なる吊り上げ部材１を例示しており、全長が長い平板３２、全長が短い平板３３を主構成とする吊り上げ部材１の形状を示している。
一枚の平板３２に、１つの吊り孔２０が形成される場合、ワイヤー長の調整は、吊り孔２０の開口位置が異なる別の吊り上げ部材１を、吊りワイヤー５ａ、５ｂと連結部４２ａ、４２ｂの間に付け替えることによって行う。
そして、この図７に示す、一枚の平板３２（または３３）に、一つの吊り孔２０が形成された吊り上げ部材１を用いることによって、吊りワイヤー５に連結させることで、吊りワイヤー５の長さに対し、連結孔３から吊り孔２０までの長さを延長することが可能になる。
【００４３】
実施の形態５．
次に、実施の形態５の吊り上げ部材１について、図８にその平面図を示して説明する。
上述の実施の形態１、２、４と同様に、この実施の形態５の吊り上げ部材１は、一枚の平板３４に、多数の吊り孔２１を開口した構成であり、吊り孔２１は、一列に配置されるのではなく、部分的に複数列となるように配置されている。
図８の例では、吊り孔２１は、紙面上において、連結孔３の上方向に３つの吊り孔２１が配置され、最も上の吊り孔２１の左横に２つ、中間の吊り孔２１の左横に１つの、計６つの吊り孔２１が設けられている。また、平板３４は、全ての開口部を配置できるように、実施の形態１に示した平板３０等よりも広い面部を持つ構成となっている。
いずれの吊り孔２１も、連結孔３からの距離は異なっており、これらの吊り孔２１を選択的に用い、吊りワイヤー５の先端部を係合させることで、ワイヤー長の微調整を行うことができ、吊荷４を安定的に搬送することが可能となる。
【００４４】
なお、上述の例では、吊荷４に設けられた連結部４２ａ、４２ｂが計２つである場合について説明した。
しかし、同様の手法にて、吊荷４側に設ける連結部の数をさらに増加させ、例えば上面形状が四角形の吊荷４の四隅を連結部とする場合等においても同様に、吊り上げ部材１を吊りワイヤー５に取り付け、各ワイヤー長（吊りワイヤー５と吊り上げ部材１（または１
０）との合計の長さ）を調整し、吊荷４の重心位置１２直上にワイヤーを束ねる集束部６０が位置する状態とすることによって、吊荷４を安定的に吊り上げ、搬送することが可能となる。
【００４５】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１、１ａ、１ｂ、１０、１０ａ、１０ｂ  吊り上げ部材、２  吊り孔形成部、
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、２０、２１  吊り孔、
３  連結孔、４  吊荷、５、５ａ、５ｂ  吊りワイヤー、
６  クレーン、７  節部、８  第二の平板部、
１１  ワイヤー挿通部、１１ａ  ワイヤー挿通口、１２  重心位置、
３０、３２、３３、３４  平板、３１  第一の平板、４１ａ、４１ｂ  連結部形成部、
４２ａ、４２ｂ  連結部、５０、５０ａ、５０ｂ  フック、
６０  集束部、８１、８２、８３、８４  第二の平板、１００  吊り上げ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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