(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成され、底部（２５１）に位置し燃料を噴射可能な噴孔（２７）、および、前記底部の径外方向に設けられる筒部（２１）に位置する弁座（２１４）を有するノズルボディ（２０）と、
前記ノズルボディ内に往復移動可能に設けられ、前記弁座に当接すると前記噴孔からの燃料の噴射を規制し、前記弁座から離間すると前記噴孔からの燃料の噴射を許容するニードル（３０）と、
前記底部、前記筒部、および、前記ニードルに区画形成されるサック室（３００）に収容され、前記弁座側に開口し、それぞれの前記噴孔の内側開口（２７１）にそれぞれ連通する連通溝（１２２、１３２、２６０、４１０、４６０、５１０、５６０、６１０、６６０、７６０、８１０、８６０、９１０）を有する連通溝形成部材（１２１、１３１、２６、４１、４６、５１、５６、６１、６６、７６、８１、８６、９１）と、
前記ニードルを往復移動可能な駆動部（３３、３４、３５、３６）と、
を備え、
前記ノズルボディの中心軸（ＣＡ２０）を仮想中心軸とする仮想円筒面（Ｖｐ０）上における前記連通溝の断面積（Ｓ２６）は、前記内側開口の開口面積（Ｓ２７）に比べ大きく、
前記連通溝は、前記連通溝の前記弁座側に位置する外側開口（２６４、４６４、５１４、５６４、６１４、６６４、７６４、８１４、８６４、９１４）に、燃料が前記弁座に沿って直接流れ込むように形成されている燃料噴射弁。
【請求項２】
前記連通溝は、前記内側開口の中心（Ｃ２７１）から径外方向における断面積が前記内側開口の開口面積に比べ大きい請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記ノズルボディの中心軸に垂直な平面を仮想平面とすると、
前記連通溝を形成する前記連通溝形成部材の内壁の一部（４６３）の前記仮想平面上の断面形状と、前記内側開口の前記仮想平面上の断面形状とは、重なる請求項１または２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
前記連通溝の断面積は、前記中心軸に近づくにつれて小さくなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
前記連通溝を形成する前記連通溝形成部材の内壁（２６１、２６２、４６１、４６２、５１１、５１２、５６１、５６２、６１１、６１２、６１３、７６１、７６２、８６１、８６２、９１１、９１２）は、平面状に形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
前記連通溝を形成する前記連通溝形成部材の内壁（２６３、４６３、５１３、６６１、６６２、６６３、７６３、８１１、８６３、９１３）は、曲面状に形成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
一つの前記連通溝（７６０、８１０）は、複数の前記内側開口に連通する請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
前記一つの連通溝の前記仮想円筒面上における断面積は、前記複数の内側開口の開口面積の合計に比べ大きい請求項７に記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
前記連通溝の前記仮想中心軸に沿う方向の長さは、前記連通溝形成部材の径外方向に向かうにつれて短くなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
前記中心軸に垂直な平面を仮想平面とすると、
前記連通溝は、前記連通溝の前記弁座側に位置する外側開口（８６４、９１４）の前記仮想平面上の断面形状における外側開口中心（Ｃ８６４、Ｃ９１４）が、前記内側開口の前記仮想平面上の断面形状における中心（Ｃ２７１）と前記中心軸の前記仮想平面上の点（ＣＡ２０）とを結ぶ径方向線（Ｄｒ１０）上とは異なる位置に設けられるよう形成される請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【請求項１１】
前記仮想平面において前記外側開口中心が前記径方向線に対してずれる方向を前記連通溝形成部材の周方向の一方とすると、
前記連通溝の前記連通溝形成部材の周方向の一方に位置する一方の側壁（９１１）の前記連通溝の底壁（９１５）からの高さ（Ｈ９１１）は、前記連通溝の前記連通溝形成部材の周方向の他方に位置する他方の側壁（９１２）の前記連通溝の底壁からの高さ（Ｈ９１２）に比べ高い請求項１０に記載の燃料噴射弁。
【請求項１２】
有底筒状に形成され、底部（２５１）に位置し燃料を噴射可能な噴孔（２７）、および、前記底部の径外方向に設けられる筒部（２１）に位置する弁座（２１４）を有するノズルボディ（２０）と、
前記ノズルボディ内に往復移動可能に設けられ、前記弁座に当接すると前記噴孔からの燃料の噴射を規制し、前記弁座から離間すると前記噴孔からの燃料の噴射を許容するニードル（３０）と、
前記底部、前記筒部、および、前記ニードルに区画形成されるサック室（３００）に収容され、前記弁座側に開口し前記噴孔の内側開口（２７１）に連通する連通溝（９１０）を有する連通溝形成部材（９１）と、
前記ニードルを往復移動可能な駆動部（３３、３４、３５、３６）と、
を備え、
前記ノズルボディの中心軸（ＣＡ２０）を仮想中心軸とする仮想円筒面（Ｖｐ０）上における前記連通溝の断面積（Ｓ２６）は、前記内側開口の開口面積（Ｓ２７）に比べ大きく、
前記中心軸に垂直な平面を仮想平面とすると、
前記連通溝は、前記連通溝の前記弁座側に位置する外側開口（９１４）の前記仮想平面上の断面形状における外側開口中心（Ｃ９１４）が、前記内側開口の前記仮想平面上の断面形状における中心（Ｃ２７１）と前記中心軸の前記仮想平面上の点（ＣＡ２０）とを結ぶ径方向線（Ｄｒ１０）上とは異なる位置に設けられるよう形成され、
前記仮想平面において前記外側開口中心が前記径方向線に対してずれる方向を前記連通溝形成部材の周方向の一方とすると、
前記連通溝の前記連通溝形成部材の周方向の一方に位置する一方の側壁（９１１）の前記連通溝の底壁（９１５）からの高さ（Ｈ９１１）は、前記連通溝の前記連通溝形成部材の周方向の他方に位置する他方の側壁（９１２）の前記連通溝の底壁からの高さ（Ｈ９１２）に比べ高い燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ニードルの往復移動によってノズルボディの噴孔を開閉しノズルボディ内の燃料を噴射する燃料噴射弁が知られている。例えば、特許文献１には、ノズルボディ内のサックに噴孔の内側開口をカバーするよう設けられ弁座に沿って流れる燃料が直接噴孔に流入することを防止可能なカバープレートを備える燃料噴射弁が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、燃料噴射弁において、燃費の向上や粒子状生成物の発生量の低減を目的として噴射される燃料の粒径を小さくするためには、噴孔を形成する内壁に燃料を押し付ける押付力を強くすることが望ましい。しかしながら、特許文献１に記載の燃料噴射弁では、サックにおける燃料の流れがカバープレートによって抑えられるため、噴孔の内壁に燃料を押し付ける押付力が小さくなる。このため、特許文献１に記載の燃料噴射弁では、燃料の粒径が小さくなりにくい。
【０００５】
本発明は、噴射される燃料の粒径を小さくし、粒子状生成物の発生量を低減する燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、燃料噴射弁であって、ノズルボディ、ニードル、連通溝形成部材、および、ニードルを往復移動可能な駆動部を備える。
ノズルボディは、有底筒状に形成され、底部に位置し燃料を噴射可能な噴孔、および、底部の径外方向に設けられる筒部に位置する弁座を有する。
ニードルは、ノズルボディ内に往復移動可能に設けられ、弁座に当接すると噴孔からの燃料の噴射を規制し、弁座から離間すると噴孔からの燃料の噴射を許容する。
連通溝形成部材は、底部、筒部、および、ニードルに区画されるサック室に収容され、弁座側に開口し、それぞれの内側開口にそれぞれ連通する連通溝を有する。
本発明の燃料噴射弁では、ノズルボディの中心軸を仮想中心軸とする仮想円筒面上における連通溝の断面積は、内側開口の開口面積に比べ大きい。
連通溝は、連通溝の弁座側に位置する外側開口に、燃料が弁座に沿って直接流れ込むように形成されている。
【０００７】
本発明の燃料噴射弁では、ニードルと弁座とが離間するとき弁座に沿って流れる燃料が弁座側に開口している連通溝に流入する。連通溝に流入する燃料は、連通溝および内側開口を通って噴孔からノズルボディの外部に噴射される。連通溝は、連通溝を流れる燃料の流れ方向に対して略垂直な仮想円筒面上における断面積が内側開口の面積に比べ大きくなるよう形成されている。これにより、内側開口に流入する燃料の流速は、連通溝を流れる燃料の流速に比べ速くなるため、噴孔の内壁に対する燃料の押付力が強くなり噴射される燃料の粒径を小さくすることができる。したがって、噴孔から噴射された燃料の微粒化が促進され、粒子状生成物の発生量を低減することができる。また、本発明の燃料噴射弁を備える内燃機関の燃費を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図２】（ａ）図１のＩＩａ−ＩＩａ線断面図、および、（ｂ）図１のＩＩｂ部拡大図である。
【図３】（ａ）図２（ａ）のＩＩＩａ部拡大図、および、（ｂ）図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁の効果を説明する特性図である。
【図５】（ａ）本発明の第二実施形態による燃料噴射弁の断面図、および、（ｂ）図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線断面図である。
【図６】（ａ）本発明の第三実施形態による燃料噴射弁の拡大図、および、（ｂ）図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線断面図である。
【図７】（ａ）本発明の第四実施形態による燃料噴射弁の拡大図、および、（ｂ）図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線断面図である。
【図８】（ａ）本発明の第五実施形態による燃料噴射弁の拡大図、および、（ｂ）図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線断面図である。
【図９】（ａ）本発明の第六実施形態による燃料噴射弁の拡大図、および、（ｂ）図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線断面図である。
【図１０】（ａ）本発明の第七実施形態による燃料噴射弁の拡大図、および、（ｂ）図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線断面図である。
【図１１】本発明の第八実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１２】本発明の第九実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１３】（ａ）本発明の第十実施形態による燃料噴射弁の拡大図、および、（ｂ）図１３（ａ）のХＩＩＩｂ−ХＩＩＩｂ線断面図である。
【図１４】本発明の第十実施形態による燃料噴射弁の効果を説明する特性図である。
【図１５】（ａ）本発明の第十一実施形態による燃料噴射弁の拡大図、および、（ｂ）図１５（ａ）のХＶｂ−ХＶｂ線断面図である。
【図１６】本発明の第十二実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【図１７】本発明の第十三実施形態による燃料噴射弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の複数の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による燃料噴射弁を図１〜４に基づいて説明する。図１、２には、第一実施形態による燃料噴射弁１の断面図を示す。なお、図１には、ニードル３０が「弁座」としての内壁２１４から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル３０が内壁２１４に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００１１】
燃料噴射弁１は、図示しないエンジンの燃料噴射装置に用いられ、エンジンが有するポートに燃料としてのガソリンを噴射供給する。燃料噴射弁１は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通溝形成部材」としての導入プレート２６、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、スプリング３６を備える。可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、及び、スプリング３６は、特許請求の範囲に記載の「駆動部」に相当する。
【００１２】
ノズルボディ２０は、「筒部」としての第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３、第四筒部材２４、および、噴孔プレート２５などから構成されている。ノズルボディ２０は、これらの部材によって有底筒状に形成されている。
第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３および第四筒部材２４は、いずれも略円筒状の部材であって、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３、第四筒部材２４の順に同軸となるよう配置され、互いに接続している。
【００１３】
噴孔プレート２５は、第一筒部材２１の第二筒部材２２とは反対側の端部２１１に設けられ、第一筒部材２１の開口を塞ぐ。噴孔プレート２５は、平板状の「底部」としての噴孔部２５１、および、筒部２５２から形成されている。噴孔部２５１と筒部２５２とは一体に形成されている。
噴孔部２５１は、平板状に形成され、端部２１１の第二筒部材２２側とは反対側の端面２１２に当接している。噴孔部２５１は、複数の噴孔２７を有する。第一実施形態では、噴孔２７は、ノズルボディ２０の内から外に向けて断面積が大きくなるよう形成されている。第一実施形態では、図２（ａ）に示すように、八個の噴孔２７は、ノズルボディ２０の中心軸ＣＡ２０上の点を中心とする同心円上に等間隔で位置している。なお、図２（ａ）は、図面が煩雑になるのを避けるため、ニードル３０の断面を削除している。
筒部２５２は、噴孔部２５１の径外方向の端部から第二筒部材２２の方向に立ち上がるよう形成されている。筒部２５２は、第一筒部材２１の端部２１１と端部２１１の径外方向を囲むよう形成されている第二筒部材２２の端部２２１との間に挿入され、これらの部材に支持されている。
【００１４】
ニードル３０は、ノズルボディ２０内に往復移動可能に収容されている。ニードル３０は、軸部３１、および、シール部３２から形成されている。軸部３１とシール部３２とは、一体に形成されている。
【００１５】
軸部３１は、円筒状の部位である。軸部３１の径外方向の外壁３１１は、第一筒部材２１の内壁に摺動可能に形成されている。軸部３１の噴孔２７とは反対側の端部は、可動コア３３に支持されている。軸部３１は、軸部３１の内部空間３１０と軸部３１の外部とを連通する連通孔３１２を有する。
【００１６】
シール部３２は、軸部３１の噴孔２７側の端部に設けられている。シール部３２は、軸部３１とは反対側の端部の径外方向の外壁３２１がノズルボディ２０の中心軸ＣＡ２０に対して傾斜するよう形成されている。外壁３２１は、中心軸ＣＡ２０から見て噴孔２７の内側開口２７１の径外方向に位置しノズルボディ２０の中心軸ＣＡ２０に対して傾斜するよう形成されている第一筒部材２１の径内方向の内壁２１４に当接可能に形成されている。
【００１７】
ニードル３０は、外壁３２１が内壁２１４に当接すると噴孔２７からの燃料の噴射を規制し、外壁３２１が内壁２１４に離間すると噴孔２７からの燃料の噴射を許容する。
【００１８】
導入プレート２６は、ニードル３０、噴孔プレート２５、および、第一筒部材２１によって区画形成されるサック室３００に収容されている。導入プレート２６は、略円板状に形成され、噴孔プレート２５の第一筒部材２１側の「底壁」としての端面２５３に固定されている。導入プレート２６は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝２６０を有する。第一実施形態では、導入プレート２６は、噴孔２７の数と同じ数の六個の案内溝２６０を有する。導入プレート２６の詳細な構成は、後述する。
【００１９】
可動コア３３は、ノズルボディ２０内に往復移動可能に収容されている。可動コア３３は、磁気安定化処理が施されている略円筒状の部材である。可動コア３３は、軸部３１のシール部３２とは反対側に設けられている。可動コア３３は、小径部３３１、および、大径部３３２を有する。
小径部３３１は、可動コア３３のニードル３０側に設けられている略筒状の部材である。小径部３３１の内部には、軸部３１の噴孔２７とは反対側の端部が挿入されている。これにより、可動コア３３は、ニードル３０と一体に往復移動可能である。
大径部３３２は、小径部３３１の噴孔２７とは反対側に設けられている略筒状の部材である。大径部３３２の径外方向の外壁３３３は、第二筒部材２２の内壁２２２に摺動可能に形成されている。
可動コア３３は、中心軸ＣＡ２０に沿う方向に可動コア３３を貫通する貫通孔３３０を有する。貫通孔３３０は、軸部３１の内部空間３１０に連通している。
【００２０】
固定コア３４は、磁気安定化処理が施されている略円筒状の部材である。固定コア３４は、第四筒部材２４に溶接され、ノズルボディ２０の内側に固定されている。
【００２１】
コイル３５は、略円筒状の部材であって、主に第三筒部材２３及び第四筒部材２４の径外方向の外壁を囲むよう設けられている。コイル３５は、電力が供給されると磁界を形成する。コイル３５の周囲に磁界が形成すると、固定コア３４、可動コア３３、第二筒部材２２及び第四筒部材２４を通る磁気回路が形成される。これにより、固定コア３４と可動コア３３との間に磁気吸引力が発生し、可動コア３３は、固定コア３４に吸引される。このとき、ニードル３０は、可動コア３３とともに開弁方向へ移動する。
【００２２】
スプリング３６は、一端が可動コア３３内の段差面３３４に当接するよう設けられている。スプリング３６の他端は、固定コア３４の内側に圧入固定されたアジャスティングパイプ３４１の一端に当接している。スプリング３６は、ニードル３０を可動コア３３とともに閉弁方向に付勢している。本実施形態では、コイル３５に電力が供給されていない状態では、ニードル３０のシール部３２は、内壁２１４に当接した状態、すなわち、閉弁状態となる。
【００２３】
第四筒部材２４の第三筒部材２３とは反対側の端部には、略円筒状の燃料導入パイプ２８が圧入及び溶接されている。燃料導入パイプ２８内には、フィルタ２８１が設けられている。フィルタ２８１は、第四筒部材２４の導入口２４０から流入した燃料に含まれる異物を捕集する。
【００２４】
第四筒部材２４の径外方向は、樹脂によりモールドされている。当該モールド部分にはコネクタ３７が設けられている。コネクタ３７には、コイル３５へ電力を供給するための端子３７１がインサート成形されている。また、コイル３５の径外方向には、コイル３５を覆うよう筒状のホルダ３８が設けられている。
【００２５】
第四筒部材２４の導入口２４０から流入する燃料は、フィルタ２８１、アジャスティングパイプ３４１の径内方向、固定コア３４の径内方向、可動コア３３の貫通孔３３０、ニードル３０の内部空間３１０、および、連通孔３１２を流れ、第一筒部材２１とニードル３０との間の隙間２００に導かれる。すなわち、導入口２４０から隙間２００までが燃料噴射弁１の燃料通路となる。
【００２６】
第一実施形態による燃料噴射弁１は、導入プレート２６の形状に特徴がある。ここでは、図２、３に基づいての導入プレート２６の形状の詳細を説明する。
【００２７】
導入プレート２６が有する複数の案内溝２６０のそれぞれは、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝２６０は、導入プレート２６の三つの内壁２６１、２６２、２６３、および、噴孔プレート２５の端面２５３から形成されている。
【００２８】
内壁２６１は、案内溝２６０において導入プレート２６の周方向の一方に位置する側壁となる。内壁２６１は、案内溝２６０の内壁２１４側に開口している外側開口２６４の縁からノズルボディ２０の中心軸ＣＡ２０を仮想中心軸とし内側開口２７１の中心Ｃ２７１を通る仮想円筒面Ｖｐ１まで延びるよう形成されている。内壁２６１は、平面状に形成されている。
内壁２６２は、案内溝２６０において導入プレート２６の周方向の他方に位置する側壁となる。内壁２６２は、外側開口２６４の縁から仮想円筒面Ｖｐ１まで延びるよう形成されている。内壁２６２は、平面状に形成されている。
内壁２６３は、内壁２６１、２６２の径方向内側の縁となだらかに接続している。内壁２６３は、曲面状に形成され、噴孔２７の内側開口２７１と中心軸ＣＡ２０との間を通るよう形成されている。第一実施形態では、内壁２６３の中心軸ＣＡ２０に垂直な面における断面形状は、円弧状になっている。
噴孔プレート２５の端面２５３は、案内溝２６０の底壁となる。端面２５３は、平面状に形成されている。
【００２９】
案内溝２６０の断面積と内側開口２７１の開口面積との大小関係について図３を参照して具体的に説明する。図３（ａ）において、ノズルボディ２０の中心軸ＣＡ２０を仮想中心軸とする仮想円筒面Ｖｐ０を仮定する。また、仮想円筒面Ｖｐ０上の案内溝２６０の断面形状において、導入プレート２６の周方向の長さを図３（ａ）に示すように長さＬ２６とし、中心軸ＣＡ２０に平行な方向の長さを図３（ｂ）に示すように高さＨ２６とすると、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝２６０の断面積Ｓ２６は、長さＬ２６と高さＨ２６との積となる。この断面積Ｓ２６は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。また、内側開口２７１の中心Ｃ２７１を通る仮想円筒面Ｖｐ０より径外方向の仮想円筒面Ｖｐ０における案内溝２６０の断面積Ｓ２６は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。
【００３０】
また、第一実施形態では、内壁２６１、２６２は、図３（ａ）に示すように、外側開口２６４の縁から中心軸ＣＡ２０上の点に向かって延びるよう形成されている。これにより、案内溝２６０の断面積Ｓ２６は、内側開口２７１の中心Ｃ２７１に近づくにつれて徐々に小さくなる。
【００３１】
次に、燃料噴射弁１の作動について説明する。
コイル３５に電力が供給されていないとき、ニードル３０は、スプリング３６によって閉弁方向に付勢され、シール部３２と内壁２１４とが当接している状態を維持する。これにより、隙間２００とサック室３００とは遮断された状態となっているため、噴孔２７からの燃料の噴射が規制される。
【００３２】
コイル３５に電力が供給され可動コア３３と固定コア３４との間に発生する磁気吸引力の大きさが大きくなると、可動コア３３がニードル３０とともに開弁方向に移動する。これにより、シール部３２と内壁２１４とが離間し、隙間２００の燃料が内壁２１４に沿いつつサック室３００に流入する。
【００３３】
サック室３００に流入する燃料は、ノズルボディ２０の中心軸ＣＡ２０から見て径外方向から径内方向に向かって移動する。この径外方向から径内方向に向かって移動する燃料は、外側開口２６４から案内溝２６０に流入する。案内溝２６０に流入した燃料は、内壁２６１、２６２および端面２５３に沿って流れ、噴孔２７の内側開口２７１に到達する。内側開口２７１に到達した燃料は、噴孔２７を介して燃料噴射弁１の外部に噴射される。
【００３４】
（ａ）燃料噴射弁１では、案内溝２６０の断面積Ｓ２６は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。これにより、内側開口２７１に流入する燃料の流速は、案内溝２６０を流れる燃料の流速に比べ速くなるため、噴孔２７の内壁に対する燃料の押付力が比較的強くなる。
【００３５】
本願発明者は、燃料噴射弁における噴射開始からの経過時間と噴孔から噴射された燃料の粒径との関係について実験を行った。図４にその実験結果を示す。図４では、横軸に噴射開始からの経過時間を示す。また、縦軸に噴孔から噴射された燃料の粒径を示す。図４には、燃料噴射弁１の実験結果に加え、噴孔の内側開口に連通する案内溝を有していない燃料噴射弁における実験結果を比較例として示す。
【００３６】
図４に示すように、噴射開始からの経過時間の全ての時間帯において、燃料噴射弁１が噴射する燃料の粒径（図４に示す実線Ｌ１）は、比較例の燃料噴射弁が噴射する燃料の粒径（図４に示す点線Ｌ０）に比べ小さくなることが明らかとなった。
このように、燃料噴射弁１では、燃料が案内溝２６０を流れることによって噴孔２７の内壁に対する燃料の押付力が強くなり、噴孔２７から噴射された燃料の流径を小さくすることができる。これにより、粒子状生成物の発生量を低減することができる。また、燃料噴射弁１を備える内燃機関の燃費を向上することができる。
【００３７】
（ｂ）内側開口２７１の中心Ｃ２７１を通る仮想円筒面Ｖｐ１より径外方向の仮想円筒面Ｖｐ０における案内溝２６０の断面積Ｓ２６は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。これにより、内側開口２７１に流入する燃料の流速を案内溝２６０を流れる燃料の流速に比べ確実に速くすることができる。したがって、燃料の微粒化をさらに促進することができる。
【００３８】
（ｃ）また、案内溝２６０の断面積Ｓ２６は、中心軸ＣＡ２０に近づくにつれて徐々に小さくなっている。これにより、案内溝２６０を流れる燃料における断面積Ｓ２６の増減によって燃料の流れが乱れることを防止することができる。
【００３９】
（ｄ）また、案内溝２６０を流れる燃料が沿う内壁２６１、２６２は、平面状に形成されている。これにより、燃料が沿う壁面が曲面状に形成されている場合に比べ、燃料の流れの乱れを抑制することができる。
【００４０】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態による燃料噴射弁を図５に基づいて説明する。第二実施形態は、導入プレートの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
第二実施形態による燃料噴射弁２を図５に示す。燃料噴射弁２は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としての導入プレート４１、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。なお、図５（ａ）は、図面が煩雑になるのを避けるため、ニードル３０の断面を削除している。
【００４２】
導入プレート４１は、略円板状に形成され、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。導入プレート４１は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝４１０を有する。複数の案内溝４１０のそれぞれは、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝４１０は、導入プレート４１の三つの内壁４１１、４１２、４１３、および、案内溝４１０の底壁となる噴孔プレート２５の端面２５３から形成されている。
【００４３】
内壁４１１は、案内溝４１０において導入プレート４１の周方向の一方に位置する側壁となる。内壁４１１は、平面状に形成されている。
内壁４１２は、案内溝４１０において導入プレート４１の周方向の他方に位置する側壁となる。内壁４１２は、平面状に形成されている。
内壁４１３は、内壁４１１、４１２の径方向内側の縁となだらかに接続している。内壁４１３は、曲面状に形成され、噴孔２７の内側開口２７１と中心軸ＣＡ２０との間を通るよう形成されている。
導入プレート４１では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝４１０の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。
【００４４】
また、燃料噴射弁２では、導入プレート４１の中心軸ＣＡ２０に沿う方向の高さは、図４（ｂ）に示すように、内壁４１３から径外方向に向かうにつれて低くなっている。これにより、導入プレート４１のニードル３０側の端面を流れる燃料が案内溝４１０に流入しやすくなる。したがって、第二実施形態は、第一実施形態の効果を奏するとともに、内側開口２７１に流入する燃料の流速は案内溝２６０を流れる燃料の流速に比べさらに速くなるため、燃料の微粒化をさらに促進することができる。
【００４５】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態による燃料噴射弁を図６に基づいて説明する。第三実施形態は、案内溝の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
第三実施形態による燃料噴射弁３を図６に示す。燃料噴射弁３は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としての導入プレート４６、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【００４７】
導入プレート４６は、略円板状に形成され、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。導入プレート４６は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝４６０を有する。複数の案内溝４６０のそれぞれは、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝４６０は、導入プレート４６の三つの内壁４６１、４６２、４６３、および、案内溝４６０の底壁となる噴孔プレート２５の端面２５３から形成されている。
【００４８】
内壁４６１は、案内溝４６０において導入プレート４６の周方向の一方に位置する側壁となる。内壁４６１は、案内溝４６０の内壁２１４側に開口している外側開口４６４の縁から仮想円筒面Ｖｐ１まで延びるよう形成されている。内壁４６１は、平面状に形成されている。
内壁４６２は、案内溝４６０において導入プレート４６の周方向の他方に位置する側壁となる。内壁４６２は、外側開口４６４の縁から仮想円筒面Ｖｐ１まで延びるよう形成されている。内壁４６２は、平面状に形成されている。
【００４９】
「連通溝を形成する連通溝形成部材の内壁の一部」としての内壁４６３は、内壁４６１、４６２の径方向内側の縁となだらかに接続している。内壁４６３は、中心軸ＣＡ２０に垂直な平面である仮想平面上の内壁４６３の断面形状が曲面状に形成され、内側開口２７１の仮想平面上の断面形状と重なる。
導入プレート４６では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝４６０の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。
【００５０】
燃料噴射弁３では、内壁４６３の仮想平面上の断面形状が内側開口２７１の仮想平面上の断面形状と重なるよう形成されている。これにより、案内溝４６０を流れる燃料が内壁４６３に衝突した直後に噴孔２７に流入することができるため、噴孔２７の内壁への押付力をさらに強くすることができる。したがって、第三実施形態は、第一実施形態の効果を奏するとともに、燃料の粒径をさらに小さくすることができる。
【００５１】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態による燃料噴射弁を図７に基づいて説明する。第四実施形態は、案内溝の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
第四実施形態による燃料噴射弁４を図７に示す。燃料噴射弁４は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としての導入プレート５１、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【００５３】
導入プレート５１は、略円板状に形成され、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。導入プレート５１は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝５１０を有する。複数の案内溝５１０のそれぞれは、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝５１０は、導入プレート５１の三つの内壁５１１、５１２、５１３、および、案内溝５１０の底壁となる噴孔プレート２５の端面２５３から形成されている。
【００５４】
内壁５１１は、案内溝５１０において導入プレート５１の周方向の一方に位置する側壁となる。内壁５１１は、案内溝５１０の内壁２１４側に開口している外側開口５１４の縁からノズルボディ２０の中心軸ＣＡ２０を仮想中心軸とし仮想円筒面Ｖｐ１の径外方向に規定される仮想円筒面Ｖｐ２まで延びるよう形成されている。内壁５１１は、平面状に形成されている。
内壁５１２は、案内溝５１０において導入プレート５１の周方向の他方に位置する側壁となる。内壁５１２は、外側開口５１４の縁から仮想円筒面Ｖｐ２まで延びるよう形成されている。内壁５１２は、平面状に形成されている。
【００５５】
内壁５１３は、内壁５１１、５１２の径方向内側の縁となだらかに接続している。内壁５１３は、曲面状に形成され、噴孔２７の内側開口２７１と中心軸ＣＡ２０との間を通るよう形成されている。第四実施形態では、内壁５１３の中心軸ＣＡ２０に垂直な面における断面形状は、円弧状になっている。
【００５６】
燃料噴射弁４では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝５１０の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。これにより、第四実施形態は、第一実施形態の効果を奏する。
【００５７】
（第五実施形態）
次に、本発明の第五実施形態による燃料噴射弁を図８に基づいて説明する。第五実施形態は、案内溝の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
第五実施形態による燃料噴射弁５を図８に示す。燃料噴射弁５は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としての導入プレート５６、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【００５９】
導入プレート５６は、略円板状に形成され、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。導入プレート５６は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝５６０を有する。複数の案内溝５６０のそれぞれは、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝５６０は、導入プレート５１の二つの内壁５６１、５６２、および、案内溝５６０の底壁となる噴孔プレート２５の端面２５３から形成されている。
【００６０】
内壁５６１は、案内溝５６０において導入プレート５６の周方向の一方に位置する側壁となる。内壁５６１は、案内溝５６０の内壁２１４側に開口している外側開口５６４の縁からノズルボディ２０の中心軸ＣＡ２０を仮想中心軸とし仮想円筒面Ｖｐ１の径内方向に規定される仮想円筒面Ｖｐ３まで延びるよう形成されている。内壁５６１は、平面状に形成されている。
内壁５６２は、案内溝５６０において導入プレート５６の周方向の他方に位置する側壁となる。内壁５６２は、外側開口５６４の縁から仮想円筒面Ｖｐ３まで延びるよう形成され、内壁５６１の径方向内側の縁となだらかに接続している。内壁５６２は、平面状に形成されている。
【００６１】
燃料噴射弁５では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝５６０の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。これにより、第五実施形態は、第一実施形態の効果を奏する。
【００６２】
（第六実施形態）
次に、本発明の第六実施形態による燃料噴射弁を図９に基づいて説明する。第六実施形態は、案内溝の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６３】
第六実施形態による燃料噴射弁６を図９に示す。燃料噴射弁６は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としての導入プレート６１、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【００６４】
導入プレート６１は、略円板状に形成され、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。導入プレート６１は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝６１０を有する。複数の案内溝６１０のそれぞれは、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝６１０は、導入プレート６１の三つの内壁６１１、６１２、６１３、および、案内溝６１０の底壁となる噴孔プレート２５の端面２５３から形成されている。
【００６５】
内壁６１１は、案内溝６１０において導入プレート６１の周方向の一方に位置する側壁となる。内壁６１１は、案内溝６１０の内壁２１４側に開口している外側開口６１４の縁から内側開口２７１と中心軸ＣＡ２０との間まで延びるよう形成されている。内壁６１１は、平面状に形成されている。
内壁６１２は、案内溝６１０において導入プレート６１の周方向の他方に位置する側壁となる。内壁６１２は、外側開口６１４の縁から内側開口２７１と中心軸ＣＡ２０との間まで延びるよう形成されている。内壁６１２は、平面状に形成されている。
内壁６１３は、ノズルボディ２０の中心軸ＣＡ２０を仮想中心軸とし仮想円筒面Ｖｐ１の径内方向に規定される仮想円筒面Ｖｐ４に接するよう平面状に形成されている。内壁６１３の導入プレート６１の周方向の一方の縁は、内壁６１１の径方向内側の縁となだらかに接続している。内壁６１３の導入プレート６１の周方向の他方の縁は、内壁６１２の径方向内側の縁となだらかに接続している。
【００６６】
燃料噴射弁６では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝６１０の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。これにより、第六実施形態は、第一実施形態の効果を奏する。
【００６７】
（第七実施形態）
次に、本発明の第七実施形態による燃料噴射弁を図１０に基づいて説明する。第七実施形態は、案内溝の形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６８】
第七実施形態による燃料噴射弁７を図１０に示す。燃料噴射弁７は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としての導入プレート６６、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【００６９】
導入プレート６６は、略円板状に形成され、サック室３００において噴孔プレート２５の第一筒部材２１側の端面２５３に固定されている。導入プレート６６は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝６６０を有する。複数の案内溝６６０のそれぞれは、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝６６０は、導入プレート６１の三つの内壁６６１、６６２、６６３、および、案内溝６６０の底壁となる噴孔プレート２５の端面２５３から形成されている。
【００７０】
内壁６６１は、案内溝６６０において導入プレート６６の周方向の一方に位置する側壁となる。内壁６６１は、案内溝６６０の内壁２１４側に開口している外側開口６６４の縁から仮想円筒面Ｖｐ１まで延びるよう形成されている。内壁６６１は、導入プレート６６の周方向の他方に突出するよう曲面状に形成されている。
内壁６６２は、案内溝６６０において導入プレート６６の周方向の他方に位置する側壁となる。内壁６６２は、外側開口６６４の縁から仮想円筒面Ｖｐ１まで延びるよう形成されている。内壁６６２は、導入プレート６６の周方向の一方に突出するよう曲面状に形成されている。
内壁６６３は、内壁６６１、６６２の径方向内側の縁となだらかに接続している。内壁６６３は、曲面状に形成され、噴孔２７の内側開口２７１と中心軸ＣＡ２０との間を通るよう形成されている。第七実施形態では、内壁６６３の中心軸ＣＡ２０に垂直な面における断面形状は、円弧状になっている。
【００７１】
燃料噴射弁７では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝６６０の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。これにより、第七実施形態は、第一実施形態の効果（ａ）、（ｂ）を奏する。
また、内壁６６１、６６２は、案内溝６６０の周方向の長さを狭めるよう突出している。これにより、外側開口６６４を大きくすることができ、外側開口６６４から案内溝６６０に流入した燃料の流速をさらに速くすることができる。したがって、第七実施形態は、燃料の微粒化をさらに促進することができる。
【００７２】
（第八実施形態）
次に、本発明の第八実施形態による燃料噴射弁を図１１に基づいて説明する。第八実施形態は、導入プレートの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７３】
第八実施形態による燃料噴射弁８の断面図を図１１に示す。燃料噴射弁８は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としてのガイド部材７６、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【００７４】
ガイド部材７６は、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。ガイド部材７６は、二本の略棒状の部材が交差する形状をなし、「連通溝」としての複数の案内溝７６０を有する。案内溝７６０は、内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝７６０は、ガイド部材７６の三つの内壁７６１、７６２、７６３、および、案内溝７６０の底壁となる噴孔プレート２５の端面２５３から形成されている。
【００７５】
内壁７６１は、案内溝７６０においてガイド部材７６の周方向の一方に位置する側壁となる。内壁７６１は、平面状に形成されている。
内壁７６２は、案内溝７６０においてガイド部材７６の周方向の他方に位置する側壁となる。内壁７６２は、平面状に形成されている。
内壁７６３は、内壁７６１、７６２の径方向内側の縁となだらかに接続している。内壁７６３は、曲面状に形成され、二つの内側開口２７１と中心軸ＣＡ２０との間を通るよう形成されている。ガイド部材７６では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝７６０の断面積は、当該案内溝７６０に連通する複数の内側開口２７１の開口面積の合計に比べ大きい。
【００７６】
燃料噴射弁８では、一つの案内溝７６０が二つの内側開口２７１に連通するよう形成されている。具体的には、図１１に示すように、一組の内壁７６１、７６２、７６３および内壁２１４側に開口している外側開口７６４によって囲まれる領域と二つの内側開口２７１とが連通している。これにより、外側開口７６４から一つの案内溝７６０に流入する燃料は、二つの内側開口２７１を介して二つの噴孔２７からノズルボディ２０の外部に噴射される。
【００７７】
第八実施形態では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝７６０の断面積は、二つの内側開口２７１の開口面積の合計に比べ大きい。これにより、第八実施形態は、第一実施形態の効果を奏する。
【００７８】
（第九実施形態）
次に、本発明の第九実施形態による燃料噴射弁を図１２に基づいて説明する。第九実施形態は、導入プレートの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７９】
第九実施形態による燃料噴射弁９の断面図を図１２に示す。燃料噴射弁９は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としてのガイド部材８１、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【００８０】
ガイド部材８１は、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。ガイド部材８１は、一本の略棒状の部材であって、「連通溝」としての複数の案内溝８１０を有する。案内溝８１０は、内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝８１０は、ガイド部材８１の内壁８１１、および、案内溝８１０の底壁となる噴孔プレート２５の端面２５３から形成されている。
【００８１】
内壁８１１は、ガイド部材８１の長手方向の側壁である。内壁８１１は、案内溝８１０の内壁２１４側に開口している外側開口８１４の二つの縁を接続するよう形成されている。内壁８１１は、凹状に形成されている。ガイド部材８１では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝８１０の断面積は、当該案内溝８１０に連通する複数の内側開口２７１の開口面積の合計に比べ大きい。
【００８２】
燃料噴射弁９では、一つの案内溝８１０が四つの内側開口２７１に連通するよう形成されている。具体的には、図１２に示すように、内壁８１１および案内溝８１０の外側開口８１４によって囲まれる領域と四つの内側開口２７１とが蓮通している。これにより、外側開口８１４から一つの案内溝８１０に流入する燃料は、四つの内側開口２７１を介して四つの噴孔２７からノズルボディ２０の外部に噴射される。
【００８３】
第九実施形態では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝８１０の断面積は、四つの内側開口２７１の開口面積の合計に比べ大きい。これにより、第九実施形態は、第一実施形態の効果を奏する。
【００８４】
（第十実施形態）
次に、本発明の第十実施形態による燃料噴射弁を図１３、１４に基づいて説明する。第十実施形態は、導入プレートの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８５】
第十実施形態による燃料噴射弁１０の断面図を図１３に示す。燃料噴射弁１０は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としての導入プレート８６、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【００８６】
導入プレート８６は、略円板状に形成され、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。導入プレート８６は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝８６０を有する。複数の案内溝８６０のそれぞれは、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝８６０は、導入プレート８６の三つの内壁８６１、８６２、８６３、および、案内溝８６０の底壁となる噴孔プレート２５の端面２５３から形成されている。
【００８７】
内壁８６１は、案内溝８６０において導入プレート８６の周方向の一方に位置する側壁となる。内壁８６１は、案内溝８６０の内壁２１４側に開口している外側開口８６４の縁から仮想円筒面Ｖｐ１まで延びるよう形成されている。内壁８６１は、平面状に形成されている。
内壁８６２は、案内溝８６０において導入プレート８６の周方向の他方に位置する側壁となる。内壁８６２は、外側開口８６４から仮想円筒面Ｖｐ１まで延びるよう形成されている。内壁８６２は、平面状に形成されている。
内壁８６３は、内壁８６１、８６２の径方向内側の縁となだらかに接続している。内壁８６３は、曲面状に形成され、内側開口２７１と中心軸ＣＡ２０との間を通るよう形成されている。
導入プレート８６では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝８６０の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。
【００８８】
燃料噴射弁１０では、案内溝８６０において内側開口２７１に向かう燃料の流れの方向は、内壁２１４に沿って中心軸ＣＡ２０に向かう燃料の流れの方向に対してずれている。具体的には、中心軸ＣＡ２０に垂直な平面である仮想平面上において、外側開口８６４の外側開口中心Ｃ８６４は、内側開口２７１の中心Ｃ２７１と中心軸ＣＡ２０上の点とを結ぶ径方向線Ｄｒ１０上とは異なる位置に設けられている。
【００８９】
第十実施形態では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝８６０の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。これにより、第十実施形態は、第一実施形態の効果を奏する。
また、第十実施形態では、案内溝８６０は、案内溝８６０において内側開口２７１に向かう燃料の流れの方向は、内壁２１４に沿って中心軸ＣＡ２０に向かう燃料の流れの方向に対してずれるよう形成されている。これにより、外側開口８６４を通って案内溝８６０に流入する燃料は、内側開口２７１の近傍では、内側開口２７１の中心Ｃ２７１を回転中心として旋回しつつ内側開口２７１から噴孔２７に流入する。これにより、噴孔２７の内壁に対する燃料の押付力は、燃料が旋回していない場合に比べ強くなる。
【００９０】
本願発明者は、燃料噴射弁における噴射開始からの経過時間と噴孔から噴射された燃料の粒径との関係について実験を行った。図１４にその実験結果を示す。図１４では、横軸に噴射開始からの経過時間を示す。また、縦軸に噴孔から噴射された燃料の粒径を示す。図１４には、燃料噴射弁１０による実験結果に加え、案内溝において燃料が旋回しない燃料噴射弁１の実験結果、および、噴孔の内側開口に連通する案内溝を有していない燃料噴射弁における実験結果を比較例として示す。
【００９１】
図１４に示すように、噴射開始からの経過時間の全ての時間帯において、燃料噴射弁１０が噴射する燃料の粒径（図１４に示す二点鎖線Ｌ１０）は、比較例の燃料噴射弁が噴射する燃料の粒径（図１４に示す点線Ｌ０）に比べ小さくなることが明らかとなった。また、燃料噴射弁１０が噴射する燃料の粒径は、燃料噴射弁１が噴射する燃料の粒径（図１４に示す実線Ｌ１）に比べても小さくなることが明らかとなった。
【００９２】
また、本願発明者は、燃料噴射弁が噴射する燃料の貫徹力と微粒化との関係について実験した。その結果、燃料噴射弁１０では、比較例の燃料噴射弁と同じ程度の貫徹力を有しつつ、比較例の燃料噴射弁に比べ燃料の微粒化が促進されることが明らかとなった。
【００９３】
このように、燃料噴射弁１０では、内壁２１４から中心軸ＣＡ２０に向かう燃料の流れに加え、内壁８６１、８６２に沿うことで旋回する燃料の流れによって噴孔２７の内壁に対する燃料の押付力をさらに強くすることができる。これにより、噴孔２７から噴射される燃料の微粒化がさらに促進されるため、粒子状生成物の発生量をさらに低減することができる。また、燃料噴射弁１０を備える内燃機関の燃費をさらに向上することができる。
【００９４】
（第十一実施形態）
次に、本発明の第十一実施形態による燃料噴射弁を図１５に基づいて説明する。第十一実施形態は、導入プレートの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９５】
第十一実施形態による燃料噴射弁１１の断面図を図１５に示す。燃料噴射弁１１は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としての導入プレート９１、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【００９６】
導入プレート９１は、略円板状に形成され、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。導入プレート９１は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝９１０を有する。複数の案内溝９１０のそれぞれは、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口２７１に連通するよう形成されている。案内溝９１０は、導入プレート９１の四つの内壁９１１、９１２、９１３、９１５から形成されている。
【００９７】
内壁９１１は、案内溝９１０において導入プレート９１の周方向の一方に位置する側壁となる。内壁９１１は、案内溝９１０の内壁２１４側に開口している外側開口９１４の縁から仮想円筒面Ｖｐ１まで延びるよう形成されている。
内壁９１２は、案内溝９１０において導入プレート９１の周方向の他方に位置する側壁となる。内壁９１２は、外側開口９１４から仮想円筒面Ｖｐ１まで延びるよう形成されている。
内壁９１１、９１２によって形成されている外側開口９１４は、中心軸ＣＡ２０に垂直な平面である仮想平面上において、外側開口９１４の外側開口中心Ｃ９１４の位置が径方向線Ｄｒ１０上とは異なる位置となるよう形成されている。
【００９８】
内壁９１３は、内壁９１１、９１２の径方向内側の縁となだらかに接続している。内壁９１３は、曲面状に形成され、内側開口２７１と中心軸ＣＡ２０との間を通るよう形成されている。
【００９９】
「底壁」としての内壁９１５は、案内溝９１０の底壁となる。内壁９１５は、平面状に形成され、中心軸ＣＡ２０に垂直な平面である仮想平面に対して傾斜するよう形成されている。具体的には、図１５（ｂ）に示すように、内壁９１５は、内壁９１１の内壁９１５からの高さＨ９１１と内壁９１２の内壁９１５からの高さＨ９１２とが異なるよう傾斜している。第十一実施形態では、高さＨ９１１は、高さＨ９１２に比べて高い。
【０１００】
導入プレート９１では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝９１０の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。
【０１０１】
第十一実施形態では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝９１０の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。これにより、第十一実施形態は、第一実施形態の効果を奏する。
【０１０２】
また、第十一実施形態では、案内溝９１０の底壁にあたる内壁９１５が中心軸ＣＡ２０に垂直な平面である仮想平面に対して傾斜するよう形成されている。これにより、案内溝９１０を流れる燃料は、内壁９１１側を多く流れるため、燃料の旋回流れの勢いが強くなり、噴孔２７の内壁に対する燃料の押付力がさらに強くなる。したがって、噴孔２７から噴射される燃料の微粒化がさらに促進されるため、粒子状生成物の発生量をさらに低減することができる。また、燃料噴射弁１１を備える内燃機関の燃費をさらに向上することができる。
【０１０３】
（第十二実施形態）
次に、本発明の第十二実施形態による燃料噴射弁を図１６に基づいて説明する。第十二実施形態は、噴孔の配置および導入プレートの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０４】
第十二実施形態による燃料噴射弁１２の断面図を図１６に示す。燃料噴射弁１２は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としての導入プレート１２１、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【０１０５】
燃料噴射弁１２では、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口が不等間隔に配置されている。具体的には、図１６に示すように、複数の内側開口２７１をそれぞれ内側開口２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９とすると、内側開口２７２と内側開口２７９との間、および、内側開口２７５と内側開口２７６との間が内側開口２７３と内側開口２７４との間に比べ広くなるよう噴孔プレート２５が形成されている。
【０１０６】
導入プレート１２１は、略円板状に形成され、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。導入プレート１２１は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝１２２を有する。複数の案内溝１２２のそれぞれは、内側開口２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９のそれぞれに連通するよう形成されている。このため、燃料噴射弁１２では、隣り合う案内溝１２２も不等間隔で配置されている。
【０１０７】
第十二実施形態では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝１２２の断面積は、内側開口の開口面積に比べ大きい。これにより、第十二実施形態は、第一実施形態の効果を奏する。
【０１０８】
（第十三実施形態）
次に、本発明の第十三実施形態による燃料噴射弁を図１７に基づいて説明する。第十三実施形態は、噴孔の配置および導入プレートの形状が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１０９】
第十三実施形態による燃料噴射弁１３の断面図を図１７に示す。燃料噴射弁１２は、ノズルボディ２０、ニードル３０、「連通路形成部材」としての導入プレート１３１、可動コア３３、固定コア３４、コイル３５、および、スプリング３６を備える。
【０１１０】
燃料噴射弁１３では、複数の噴孔２７のそれぞれの内側開口が不等間隔に配置されている。具体的には、図１７に示すように、複数の内側開口２７１をそれぞれ内側開口２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９とすると、内側開口２７５と内側開口２７６との間が内側開口２７３と内側開口２７４との間に比べ広くなるよう噴孔プレート２５が形成されている。
【０１１１】
導入プレート１３１は、略円板状に形成され、サック室３００において噴孔プレート２５の端面２５３に固定されている。導入プレート１３１は、径方向に延びるよう形成される「連通溝」としての複数の案内溝１３２を有する。複数の案内溝１３２のそれぞれは、内側開口２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９のそれぞれに連通するよう形成されている。このため、燃料噴射弁１３では、隣り合う案内溝１３２も不等間隔で配置されている。
【０１１２】
第十三実施形態では、仮想円筒面Ｖｐ０上における案内溝１３２の断面積は、内側開口２７１の開口面積Ｓ２７に比べ大きい。これにより、第十三実施形態は、第一実施形態の効果を奏する。
【０１１３】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、噴孔の数は、八個であるとした。噴孔の数は、これに限定されない。また、第一〜十一実施形態では、噴孔は、同心円上に等間隔で配置されるとした。しかしながら、噴孔の配置はこれに限定されず、第十二、十三実施形態のように、不等間隔で配置されてもよい。
【０１１４】
上述の実施形態では、案内溝は、導入プレートが有する複数の平面状または曲面状の内壁から形成されるとした。しかしながら、案内溝を形成する導入プレートの内壁の数および形状はこれに限定されない。すなわち、案内溝の形状は、上述の実施形態で示した形状に限定されない。ノズルボディの中心軸を仮想中心軸とする仮想円筒面上における断面積が噴孔の内側開口の開口面積に比べ大きければよい。
【０１１５】
上述の実施形態では、導入プレートと噴孔プレートとは別体で形成されるとした。導入プレートと噴孔プレートとは一体でもよい。また、ガイド部材と噴孔プレートとは別体で形成されるとした。ガイド部材と噴孔プレートとは一体でもよい。
【０１１６】
上述の実施形態では、噴孔プレートの噴孔が形成される部の形状は、平板状であるとした。噴孔が形成される部材の形状はこれに限定されない。
【０１１７】
第一、二、四〜十三実施形態において、第三実施形態のように、案内溝を形成する導入プレートの内壁の一部が噴孔の内側開口の縁と重なってもよい。
【０１１８】
第一、三〜十三実施形態において、第二実施形態のように、導入プレートの中心軸に沿う方向の高さが径外方向に向かうにつれて低くなるよう導入プレートが形成されていてもよい。
【０１１９】
第二〜九、十二、十三実施形態において、第十実施形態のように、案内溝において内側開口に向かう燃料の流れの方向が内壁２１４に沿って中心軸に向かう燃料の流れの方向に対してずれていてもよい。また、第十一実施形態にように、案内溝の底壁が中心軸に垂直な平面である仮想平面に対して傾斜するよう形成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３・・・燃料噴射弁
２０・・・ノズルボディ
２７・・・噴孔
２１４・・・内壁（弁座）
３０・・・ニードル
１２２、１３２、２６０、４１０、４６０、５１０、５６０、６１０、６６０、７６０、８１０、８６０、９１０・・・案内溝
１２１、１３１、２６、４１、４６、５１、５６、６１、６６、８６、９１・・・導入プレート
７６、８１・・・ガイド部材
３３・・・可動コア（駆動部）
３４・・・固定コア（駆動部）
３５・・・コイル（駆動部）
３６・・・スプリング（駆動部）
Ｖｐ０・・・仮想円筒面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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