(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと、顔料と、を含有する顔料組成物であって、
該ポリマーが、下記一般式（１）、又は（２）で表される単量体単位を有するポリマーであることを特徴とする顔料組成物。
【化１】
0006752588.tif 000037
［一般式（１）中、
Ｒ１は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。
Ａは、Ｏ、又はＮＨを表す。
Ｌは、アルキレン基を表す。
Ｍは、二価の金属、ＳｉＸ２、又はＡｌＸを表し、Ｘは、ハロゲン原子、又はＯＲ５を表し、Ｒ５は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。］
【化２】
0006752588.tif 000038
［一般式（２）中、
Ｒ１は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。
Ａは、Ｏ、又はＮＨを表す。
Ｌは、アルキレン基を表す。］
【請求項２】
前記一般式（１）で表される単量体単位中のＡ、及び前記一般式（２）で表される単量体単位中のＡが、酸素原子である請求項１に記載の顔料組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される単量体単位中のＲ２〜Ｒ４、及び前記一般式（２）で表される単量体単位中のＲ２〜Ｒ４が、いずれも、水素原子である請求項１又は２に記載の顔料組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される単量体単位中のＬ、及び前記一般式（２）で表される単量体単位中のＬが、炭素原子数１以上３以下のアルキレン基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項５】
前記ポリマーが、
前記一般式（１）、又は前記一般式（２）で表される単量体単位と、
下記一般式（３）で表される単量体単位と、
を有する共重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【化３】
0006752588.tif 000039
［一般式（３）中、
Ｒ６は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ７は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基を表す。］
【請求項６】
前記一般式（３）で表される単量体単位中のＲ６が、水素原子、又はメチル基であり、Ｒ７が、フェニル基、又はアルコキシカルボニル基である請求項５に記載の顔料組成物。
【請求項７】
前記ポリマーが、前記一般式（１）で表される単量体単位を有し、前記一般式（１）で表される単量体単位中のＭが、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、又はＦｅ（ＩＩ）である請求項１〜６のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項８】
前記ポリマーが、前記一般式（１）で表される単量体単位を有し、前記一般式（１）で表される単量体単位が、下記一般式（４）で表される単量体単位である請求項１〜６のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【化４】
0006752588.tif 000040
［一般式（４）中、Ｒ１は、水素原子、又はアルキル基を表す。］
【請求項９】
前記ポリマーにおける主鎖部の数平均分子量が、５００〜２０００００である請求項１〜８のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項１０】
前記顔料が、カーボンブラック、又はフタロシアニン顔料である請求項１〜９のいずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の顔料組成物と、
非水溶性溶剤と、
を含むことを特徴とする顔料分散体。
【請求項１２】
前記非水溶性溶剤がスチレンを含む請求項１１に記載の顔料分散体。
【請求項１３】
結着樹脂、及び着色剤を有するトナー粒子を含有するトナーであって、
該着色剤が、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の顔料組成物であることを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フタロシアニン構造を有するポリマーを含有する顔料組成物、該顔料組成物を含有する顔料分散体及びトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
高次機能性高分子化合物の創製方法として、ペンダント型ポリマーを適用するアプローチが一般的に用いられている。ペンダント型ポリマーは、ポリマー主鎖にペンダント基としての低分子量の化合物を導入することにより得られるものであり、低分子量の化合物の機能とポリマーとの機能を併せ持つ化合物である。そして、このペンダント基として色素を導入したポリマーは、ポリマーの特長である成形特性、加工特性を有する色素を得ることができることから工学的に非常に有用である。
【０００３】
特に、ペンダント基としてフタロシアニン構造を有するポリマーは、フタロシアニンの特徴的な分光特性を利用することができることから種々の機能性ポリマーが提案されている。例えば、光記録媒体としての利用（特許文献１）や、光線力学療法用色素として適用する例（非特許文献１）、着色剤や顔料分散剤として適用する例（特許文献２）等がこれまで報告されている。
【０００４】
ここで、ペンダント型ポリマーの顔料分散剤としての応用例に着目する。一般に微細な粒子径の顔料は、顔料粒子間の凝集力が強い傾向にあるため、有機溶剤、及び溶融樹脂等の媒体中での分散が不十分となりやすい。顔料の分散性が不十分であり、凝集した状態であると着色力の低下を引き起こす。
【０００５】
そのため、顔料の分散性を向上させるために、顔料と共に顔料を分散させるための分散剤を用いることが提案されている。特に、トナー粒子中の顔料の分散性を向上させるため、様々な分散剤が提案されている。
【０００６】
例えば、アゾ系顔料の分散技術として、アゾ骨格構造を有する化合物を、結着樹脂、及び顔料と組み合わせて使用することにより、色調が良好なトナーが得られる技術が開示されている（特許文献３）。
【０００７】
又、シアントナー中のフタロシアニン顔料の分散性を向上させる技術として、スチレンスルホン酸ナトリウムを単量体単位として含有するポリマーを分散剤として用いる例が開示されている（特許文献４）。
【０００８】
又、ブラックトナー中のカーボンブラックの分散性の向上を目的として、スチレン系単量体及びアクリル酸エステル系（もしくはメタクリル酸エステル系）単量体からなる共重合体を含有するトナーが開示されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０７−３２４１７０号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１５７５３６号
【特許文献３】特開２０１２−０６７２８５号公報
【特許文献４】特開平０３−１１３４６２号公報
【特許文献５】特開平０６−１４８９２７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｌａｉｂｉｎｇ  Ｗａｎｇ、他  ５名、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、（英国）、Ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、２０１４年、第５巻、第８号、２８７２−２８７９頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１、特許文献２には、フタロシアニン構造を有する重合性単量体を予め合成し、重合することでペンダント型ポリマーを得る方法が記載されている。この方法では、フタロシアニン骨格自体の溶解性が乏しいため、反応性を向上させるためにフタロシアニン骨格中のイソインドリンの芳香環に長鎖アルキル基やアルコキシ基等の可溶性の置換基を導入しなければならなかった。又、高分子鎖と一箇所で結合するには、予め一箇所に反応性置換基（特許文献１、２ではアミノ基）を有するフタロシアニンを合成する必要があり、カラムクロマトグラフィー等による単離精製が必要であるため、反応収率が低かったり、混合物として使用する場合は、高分子鎖と複数箇所で結合した化合物が副生するといった課題があった。
【００１２】
又、非特許文献１に記載の方法も、上記理由で同様にフタロシアニン骨格中のイソインドリン環に長鎖アルコキシ基の可溶性の置換基を導入しなければならなかった。
【００１３】
又、特許文献４又は５に記載の方法では、一定水準の顔料分散性を得るためには添加する分散剤量を多くする必要があった。そのため、用途によっては過剰の分散剤に起因し、諸特性に影響を及ぼす懸念があった。
【００１４】
一方、特許文献３に記載の顔料分散剤としてアゾ骨格構造を有する化合物を用いる方法では、様々な顔料に対してある程度良好な顔料分散性を有する化合物が得られる。しかしながら、近年の出力画像の更なる高画質化への要望に応えるためには、より分散効果の高い顔料分散剤が必要である。
【００１５】
従って、本発明は、顔料の分散効果に優れた、良好な着色力を有する顔料組成物、顔料分散体、及びトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、第１の本発明は、
ポリマーと、顔料と、を含有する顔料組成物であって、
該ポリマーが、下記一般式（１）、又は（２）で表される単量体単位を有するポリマーであることを特徴とする顔料組成物に関する。
【００１７】
【化１】
0006752588.tif 000002
【００１８】
［一般式（１）中、
Ｒ１は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。
Ａは、Ｏ、又はＮＨを表す。
Ｌは、アルキレン基を表す。
Ｍは、二価の金属、ＳｉＸ２、又はＡｌＸを表し、Ｘは、ハロゲン原子、又はＯＲ５を表し、Ｒ５は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。］
【００１９】
【化２】
0006752588.tif 000003
【００２０】
［一般式（２）中、Ｒ１は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ２〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。
Ａは、Ｏ、又はＮＨを表す。
Ｌは、アルキレン基を表す。］
又、第２の本発明は、第１の本発明の顔料組成物と、非水溶性溶剤と、を含むことを特徴とする顔料分散体に関する。
又、第３の本発明は、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子を有するトナーであって、該着色剤が、第１の本発明の顔料組成物であることを特徴とするトナーに関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、顔料の分散性に優れた、フタロシアニン構造を有する新規なポリマーを提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のポリマー（４４）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図２】本発明のポリマー（１６）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図３】本発明のポリマー（４７）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【図４】本発明のポリマー（３２）のＣＤＣｌ３中、室温、１５０ＭＨｚにおける１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、好適な実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００２４】
本発明のポリマーは、下記式（１）、又は（２）で表される単量体単位を有する。
【００２５】
【化３】
0006752588.tif 000004
【００２６】
［式（１）中、
Ｒ１は、水素原子、又はアルキル基を表し、
Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素原子数１乃至４のアルキル基を表す。
Ａは、Ｏ、又はＮＨを表す。
Ｌは、アルキレン基を表す。
Ｍは二価の金属、ＳｉＸ２、又はＡｌＸを表し、Ｘは、ハロゲン原子、又はＯＲ５を表し、Ｒ５は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。］
【００２７】
【化４】
0006752588.tif 000005
【００２８】
［式（２）中、Ｒ１乃至Ｒ４、Ａ、及びＬは、それぞれ式（１）におけるＲ１乃至Ｒ４、Ａ、及びＬと同義である。］
尚、以下、上記式（１）、又は（２）で表わされる単量体単位中に存在するフタロシアニン部分を「フタロシアニン構造」とも称する。フタロシアニン構造を含まないポリマー鎖部分のみを指す場合は「主鎖部」とも称す。
【００２９】
初めに、本発明のポリマーについて説明する。
【００３０】
本発明のポリマーは、顔料への親和性が高い上記式（１）、又は（２）で表される単量体単位中に存在するフタロシアニン構造と、非水溶性溶剤への親和性が高い主鎖部を有する。
【００３１】
先ず、フタロシアニン構造について詳細に説明する。
【００３２】
上記式（１）、又は（２）中のＲ１におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基等の直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００３３】
上記式（１）、又は（２）中のＲ１は上記列挙した官能基、及び水素原子から任意に選択できるが、単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から水素原子又はメチル基である場合が好ましい。
【００３４】
上記式（１）、又は（２）中のＲ２〜Ｒ４における炭素原子数１〜４のアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基等の直鎖、又は分岐状のアルキル基が挙げられる。
【００３５】
上記式（１）、又は（２）中のＲ２〜Ｒ４は上記列挙した官能基、及び水素原子から任意に選択できるが、製造容易性の点でＲ２〜Ｒ４が同一の置換基である場合が好ましく、顔料との親和性の点で、Ｒ２〜Ｒ４のいずれもが水素原子である場合がより好ましい。
【００３６】
上記式（１）、又は（２）中のＡはＯ、又はＮＨであるが、原料入手容易性の点でＯである場合が好ましい。
【００３７】
上記式（１）、又は（２）中のＬにおけるアルキレン基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、及び１，４−シクロヘキサンジメチレン基等の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基が挙げられる。
【００３８】
上記式（１）、又は（２）中のＬは、上記列挙した官能基から任意に選択できるが、後述するフタロニトリルとの反応性の点で、炭素原子数１以上３以下のアルキレン基である場合が好ましい。より好ましくは、炭素原子数２以上３以下のアルキレン基であり、エチレン基である場合が特に好ましい。
【００３９】
上記式（１）中のＭにおける二価の金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｂａ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｓｎが挙げられる。
【００４０】
上記式（１）中のＭのＳｉＸ、又はＡｌＸにおけるＸは、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、及びＯＲ５を表す。
【００４１】
上記式（１）中の上記ＯＲ５におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基等の直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００４２】
上記式（１）中の上記ＯＲ５におけるアリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、４−キノリル基、又は８−キノリル基が挙げられる。
【００４３】
上記式（１）中の上記ＯＲ５におけるアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、又はフェネチル基が挙げられる。
【００４４】
上記式（１）中のＭは上記列挙した置換基から任意に選択できるが、顔料への親和性の点で、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｎｉ、又はＦｅである場合が好ましく、製造容易性の点でＺｎである場合が特に好ましい。
【００４５】
上記式（１）又は式（２）で表される単量体単位において、フタロシアニン構造は、エーテル結合を介し、高分子主鎖と一箇所で結合する。エーテル結合の結合位置はフタロシアニン構造のα位、及びβ位が挙げられるが、後述するフタロニトリルとの反応性の点で、β位でエーテル結合を介し高分子主鎖と結合する場合が好ましい。
【００４６】
上記式（１）、又は式（２）で表される単量体単位において、顔料への親和性、及び製造容易性の点で好ましい組合せは、該単量体単位が下記一般式（４）で表される場合が特に好ましい。
【００４７】
【化５】
0006752588.tif 000006
【００４８】
［式（４）中、Ｒ１は、水素原子、又はアルキル基を表す。］
次にポリマーの有する主鎖部について説明する。尚、主鎖部とは、本発明のポリマーにおけるフタロシアニン骨格以外の部分を指す。具体的には、式（１）、式（２）における連結基Ｌに結合する酸素原子までを指す。分子量を議論する際には、酸素原子に水素原子が結合した状態で議論することもある。
【００４９】
主鎖部は、下記式（３）で表される単量体単位を有することが好ましい。
【００５０】
【化６】
0006752588.tif 000007
【００５１】
［式（３）中、Ｒ６は、水素原子、又はアルキル基を表し、Ｒ７は、フェニル基、置換基を有するフェニル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキサミド基を表す。］
【００５２】
上記式（３）中のＲ６におけるアルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、及びシクロヘキシル基等の直鎖、分岐、又は環状のアルキル基が挙げられる。
【００５３】
上記式（３）中のＲ６は上記列挙した官能基から任意に選択できるが、単量体単位を形成する重合性単量体の重合性の観点から水素原子、又はメチル基である場合が好ましい。
【００５４】
上記式（３）中のＲ７におけるアルコキシカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＲ）としては、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、オクトキシカルボニル基、ノノキシカルボニル基、デソキシカルボニル基、ウンデソキシカルボニル基、ドデソキシカルボニル基、ヘキサデソキシカルボニル基、オクタデソキシカルボニル基、エイコソキシカルボニル基、ドコソキシカルボニル基、２−エチルヘキソキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、及び２−ヒドロキシエトキシカルボニル基、２−ヒドロキシプロポキシカルボニル基、４−ヒドロキシブトキシカルボニル基、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メトキシカルボニル基等の直鎖、分岐、又は環状のアルコキシカルボニル基が挙げられる。
【００５５】
上記式（３）中のＲ７におけるカルボキサミド基は、窒素に結合する水素が置換されていても良い（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨＲ，或いは−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲＲ）。置換された化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド基、Ｎ−イソプロピルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミド基、Ｎ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミド基、Ｎ−イソブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミド基、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｓｅｃ−ブチルアミド基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミド基、Ｎ−オクチルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミド基、Ｎ−ノニルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジノニルアミド基、Ｎ−デシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジデシルアミド基、Ｎ−ウンデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジウンデシルアミド基、Ｎ−ドデシルアミド基、Ｎ，Ｎ−ジドデシルアミド基、Ｎ−ヘキサデシルアミド基、Ｎ−オクタデシルアミド基、Ｎ−フェニルアミド基、Ｎ−（２−エチルヘキシル）アミド基、及びＮ，Ｎ−ジ（２−エチルヘキシル）アミド基、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミド基等の直鎖、又は分岐のアミド基が挙げられる。
【００５６】
上記式（３）中のＲ７がフェニル基である場合は、更に置換されていてもよく、単量体単位を形成する重合性単量体の重合性を阻害したり、上記フタロシアニン構造を有するポリマーの溶解性を著しく低下させたりするものでなければ特に制限されない。この場合、置換してもよい置換基としては、例えば、メトキシ基、及びエトキシ基等のアルコキシ基、Ｎ−メチルアミノ基、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノ基等のアミノ基、アセチル基等のアシル基、フッ素原子、及び塩素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
【００５７】
上記式（３）中のＲ７は上記列挙した官能基から任意に選択できるが、上記フタロシアニン構造を有するポリマーの媒体中での分散性、及び相溶性の点で、フェニル基、又はアルコキシカルボニル基を少なくとも１種含有する場合が好ましい。
【００５８】
上記主鎖部は、上記式（３）で表される単量体単位の割合を変化させることで分散媒との親和性を制御することができる。分散媒がスチレンのような非極性溶剤の場合には、上記式（３）中のＲ７がフェニル基である単量体単位の割合を大きくすることが、分散媒との親和性の点で好ましい。又、分散媒がアクリル酸エステルのようなある程度極性がある溶剤の場合には、上記式（３）中のＲ７がカルボキシ基、アルコキシカルボニル基、又はカルボキサミド基である単量体単位の割合を大きくすることが、分散媒との親和性の点で好ましい。
【００５９】
上記主鎖部の分子量は、５００〜２０００００であることが好ましい。顔料の分散性を向上させる点で数平均分子量が５００以上であることが好ましく、非水溶性溶剤への親和性を向上させるために、該主鎖部の数平均分子量は２０００００以下であることが好ましい。更に、製造容易性の観点から、該主鎖部の数平均分子量は２０００〜５００００である場合がより好ましい。
【００６０】
又、特表２００３−５３１００１号公報に開示されるように、ポリオキシアルキレンカルボニル系の分散剤において、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することで分散性を向上させる方法が知られている。本発明の主鎖部においても、ＡＴＲＰ（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）のような方法でテレケリックな主鎖部を合成すれば、末端に分岐した脂肪族鎖を導入することができる。
【００６１】
上記フタロシアニン構造を有するポリマー中のフタロシアニン構造の位置は、ランダムに点在していても、一端に一つ、若しくは複数のブロックを形成して偏在していてもよい。
【００６２】
上記フタロシアニン構造を有するポリマー中のフタロシアニン構造の数は、顔料への親和性と、分散媒への親和性とのバランスから、主鎖部を形成する単量体単位のモル分率で０．５〜１０モル％である場合が好ましく、０．５〜５．０モル％である場合がより好ましい。
【００６３】
次に本発明のポリマーの製造方法について詳述する。
【００６４】
本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーは、フタロシアニン構造が主鎖部と１箇所で結合することを特徴とする。本発明のポリマーを選択的に、且つ、良好な収率で得るため、下記工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む製造方法で製造することが好ましい。
（ｉ）：ヒドロキシル基を有する重合性単量体を重合し、ヒドロキシ基を有するポリマーを得る工程。
（ｉｉ）：前記ポリマーが有するヒドロキシル基と脱離基を有するフタロニトリルとを反応させて、エーテル結合を介してフタロニトリルを前記ポリマーに導入する工程。
（ｉｉｉ）：前記ポリマーに導入されたフタロニトリルを反応させて、フタロシアニン環を形成させる工程。
【００６５】
先ず、工程（ｉ）に関してスキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【００６６】
【化７】
0006752588.tif 000008
【００６７】
［上記スキーム中、式（５）、及び式（７）中のＲ６、及びＲ７は、上記式（３）中のＲ６、及びＲ７と各々同義である。式（６）中のＲ１、Ａ、及びＬは、上記式（１）、又は（２）中のＲ１、Ａ、及びＬと各々同義である。「ｃｏ」は、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。］
【００６８】
上記に例示した工程（ｉ）のスキームでは、上記式（３）で表される単量体単位を形成する重合性単量体である式（５）と、ヒドロキシル基を有する重合性単量体（６）を共重合することで、式（７）で表されるヒドロキシル基を有するポリマーを合成する。
【００６９】
上記ヒドロキシル基を有する重合性単量体（６）は、多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００７０】
上記スキームの重合反応に関しては、公知の重合方法を利用できる［例えば、Ｋｒｚｙｓｚｔｏｆ  Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉ、他  １名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、２９２１−２９９０頁］。
【００７１】
具体的に、ヒドロキシル基を有するポリマー（７）を合成するための重合方法としては、ラジカル重合、カチオン重合、及びアニオン重合が挙げられるが、その中でも製造容易性の点でラジカル重合を用いる場合が好ましい。
【００７２】
ラジカル重合は、ラジカル重合開始剤の使用、放射線、レーザー光等の照射、光重合開始剤と光の照射との併用、及び加熱により行うことができる。
【００７３】
ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生し、重合反応を開始させることができるものであればよく、熱、光、放射線、又は酸化還元反応の作用によってラジカルを発生する化合物から選ばれる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、及び光重合開始剤が挙げられる。具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系、過酸化ベンゾイル−ジメチルアニリン系、及びセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系等のレドックス開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾインエーテル類、アセトフェノン類、及びチオキサントン類が挙げられる。これらのラジカル重合開始剤は、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【００７４】
この際使用される重合開始剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対し０．１〜２０質量部の範囲で、目標とする分子量分布の共重合体が得られるように使用量を調節するのが好ましい。
【００７５】
又、上記ヒドロキシル基を有するポリマー（７）は、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、分散重合、沈殿重合、及び塊状重合の何れの重合方法を用いて製造することも可能である。特に限定するものではないが、その中でも、製造時に用いる各成分を溶解し得る溶媒中での溶液重合が好ましい。溶媒としては、具体的には、メタノール、エタノール、及び２−プロパノール等のアルコール類、アセトン、及びメチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、及びジエチルエーテル等のエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、又はそのアセテート類、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル類といった極性有機溶剤や、トルエン、及びキシレンといった非極性溶剤を、単独で、又は混合して使用することができる。これらのうち沸点が１００〜１８０℃の温度範囲の溶剤を、単独、又は混合して使用する場合がより好ましい。
【００７６】
重合温度は、用いる重合開始剤の種類により好ましい温度範囲は異なり、特に制限されるものではないが、具体的には、−３０〜２００℃の温度範囲で重合することが一般的であり、より好ましい温度範囲は、４０〜１８０℃の場合である。
【００７７】
上記ヒドロキシル基を有するポリマー（７）は、公知の方法を用いて、分子量分布や分子構造を制御することができる。具体的には、付加開裂型の連鎖移動剤を利用する方法（特許第４２５４２９２号公報、及び特許第３７２１６１７号公報参照）、アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するＮＭＰ法［例えば、Ｃｒａｉｇ  Ｊ．  Ｈａｗｋｅｒ、他  ２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６６１−３６８８頁］、ハロゲン化合物を重合開始剤として、金属触媒及び配位子を用いて重合するＡＴＲＰ法［例えば、Ｍａｓａｍｉ  Ｋａｍｉｇａｉｔｏ、他  ２名、「Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００１年、第１０１巻、３６８９−３７４６頁］、ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物等を重合開始剤とするＲＡＦＴ法（例えば、特表２０００−５１５１８１号公報）、その他、ＭＡＤＩＸ法（例えば、国際公開第９９／０５０９９号）、ＤＴ法［例えば、Ａｔｓｕｓｈｉ  Ｇｏｔｏ、他  ６名、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」、（米国）、Ａｍｅｒｉｃａｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌＳｏｃｉｅｔｙ、２００３年、第１２５巻、８７２０−８７２１頁］、又はＲＩＴＰ法（例えば、Ｐａｔｒｉｋ  Ｌａｃｒｏｉｘ−Ｄｅｓｍａｚｅｓ、他  ２名、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２００５年、第３８巻、６２９９−６３０９頁」）を用いることで、分子量分布や分子構造を制御した該ポリマー（７）を製造することができる。
【００７８】
次に工程（ｉｉ）に関してスキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【００７９】
【化８】
0006752588.tif 000009
【００８０】
［上記スキーム中、式（７）、及び式（９）中のＲ１、Ｒ６、Ｒ７、Ａ、及びＬは、上記式（１）又は（２）、及び（３）中のＲ１、Ｒ６、Ｒ７、Ａ、及びＬと各々同義である。式（８）中のＸ１は脱離基を表す。「ｃｏ」は、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。］
【００８１】
上記に例示した工程（ｉｉ）のスキームでは、工程（ｉ）で得られた式（７）で表されるヒドロキシル基を有するポリマーと、脱離基を有するフタロニトリル（８）を反応させ、フタロニトリルがエーテル結合を介して導入されたポリマー（９）を合成する。
【００８２】
工程（ｉｉ）では、公知のＷｉｌｌｉａｍｓｏｎエーテル合成条件を適用することが基質の反応性の点で好ましい。即ち、非プロトン性極性溶媒中、塩基存在下、ポリマー（７）中のヒドロキシル基をアルコキシドに変換し、脱離基を有するフタロニトリル（８）への求核置換反応により目的とするフタロニトリルが導入されたポリマー（９）を得ることができる。
【００８３】
本工程（ｉｉ）で使用できる非プロトン性極性溶媒としては、具体的には、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジオキサン、ピリジン等を用いることができる。
【００８４】
本工程（ｉｉ）で使用できる塩基としては、具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等を用いることができる。
【００８５】
本工程（ｉｉ）で使用する、脱離基Ｘ１を有するフタロニトリル（８）におけるＸ１としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、トシルオキシ基（ＯＴｓ）、メシルオキシ基（ＯＭｓ）、トリフルオロメタンスルホナート基（ＯＴｆ）、ニトロ基等が挙げられる。上記脱離基を有するフタロニトリル（８）は多種市販されており容易に入手可能である。又、公知の方法によって容易に合成することができる。
【００８６】
本工程（ｉｉ）で使用する、脱離基Ｘ１を有するフタロニトリル（８）におけるＸ１の置換位置は、３−位、及び４−位が挙げられるが、ポリマー（７）との反応性の点で４−位に置換する場合が好ましい。
【００８７】
本工程（ｉｉ）は、０〜２００℃の温度範囲で行うことが好ましく、４０〜１２０℃の温度範囲の場合がより好ましい。反応は通常３０時間以内に完結する。
【００８８】
本工程（ｉｉ）は、ポリマー（７）中のヒドロキシル基に対し、塩基はモル比で１．０〜５．０当量、フタロニトリル（８）は１．０〜２．５当量の範囲で行うことが基質の反応性の点で好ましい。
【００８９】
次に工程（ｉｉｉ）に関してスキームの一例を以下に示し、詳細に説明する。
【００９０】
【化９】
0006752588.tif 000010
【００９１】
［上記スキーム中、式（９）、及び式（１１）中のＲ１〜Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、Ａ、及びＬは、上記式（１）又は（２）、及び（３）中のＲ１〜Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、Ａ、及びＬと各々同義である。式（１０）中のＲ８は、上記式（１）又は式（２）中のＲ２〜Ｒ４と同義である。式（１１）中のＭ１は、上記式（１）中のＭを表す。「ｃｏ」は、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。］
【００９２】
上記に例示した工程（ｉｉｉ）のスキームでは、工程（ｉｉ）で得られた式（９）で表されるフタロニトリルが導入されたポリマーと、フタロニトリル（１０）とを、金属塩の存在、又は非存在下で反応させ、フタロシアニン環を形成させ、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマー（１１）を合成する。
【００９３】
本工程（ｉｉｉ）で使用できる溶媒としては、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、１−ペンタンノール、１−ヘキサノール、ジメチルアミノエタノール、キノリン、トルエン、ｏ−キシレン、混合キシレン、ｏ−ジクロロベンゼン等を用いることができる。
【００９４】
本工程（ｉｉｉ）では、系中に触媒を添加することで比較的温和の条件下で反応を進行させることができる。使用できる触媒としては、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン（ＤＢＮ）等を用いることができる。
【００９５】
本工程（ｉｉｉ）では、式（１１）中のＭ１を形成するための金属塩を使用する。使用できる金属塩としては、金属塩化物、金属臭化物等の金属ハロゲン化物、酢酸金属塩等を用いることができる。
【００９６】
尚、上記式（２）の単量体単位を形成する場合は、上記金属塩は添加せず、上記した触媒の存在下反応を行う。
【００９７】
本工程（ｉｉｉ）は、６０〜２００℃の温度範囲で行うことが好ましく、１００〜１６５℃の温度範囲の場合がより好ましい。反応は通常３０時間以内に完結する。
【００９８】
本工程（ｉｉｉ）の反応条件としては、沸点が１３０℃以上の溶媒を選択し、上記触媒の存在下、還流温度で反応を行うことが好ましい。
【００９９】
本工程（ｉｉｉ）においては、ポリマー（９）中のフタロニトリルに対し、フタロニトリル（１０）をモル比で３．０〜５．０当量用い、金属塩を１．０〜２．０当量用いることが好ましい。この場合、高分子主鎖と一箇所で結合した本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーが優先して得られる。
【０１００】
上記例示した製造方法で得られた上記フタロシアニン構造を有するポリマー、上記式（７）、（９）で表されるポリマーは、通常の有機化合物の単離、精製方法を用い精製することができる。単離、精製方法としては、例えば、有機溶剤を用いた再結晶法又は再沈殿法、シリカゲルやポリスチレンビーズを用いたカラムクロマトグラフィーが挙げられる。これらの方法を単独又は２つ以上組み合わせて精製を行うことで、より高純度のポリマーを得ることが可能である。
【０１０１】
上記フタロシアニン構造を有するポリマー、上記式（７）、（９）で表されるポリマーは、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）［ＧＰＣ−１０１、昭和電工（株）製］、核磁気共鳴分光分析［ＥＣＡ−４００、日本電子（株）製、又はＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ−６００、ブルカー・バイオスピン（株）製］により同定、分子量測定を行った。
【０１０２】
次に、本発明のポリマー（顔料分散剤）、及び顔料組成物について説明する。
【０１０３】
本発明のポリマーは、上記のフタロシアニン構造が、顔料との親和性が高く、且つ主鎖部が非水溶性溶剤との親和性が高いことから、顔料分散剤として有用である。特に、本発明のポリマーと同じフタロシアニン構造を有するフタロシアニン化合物に対する分散効果に優れる。このとき、上記フタロシアニン構造を有するポリマーは、単独又は２種以上を組み合わせて顔料分散剤として用いることができる。
【０１０４】
又、本発明の顔料組成物は、本発明のポリマー（顔料分散剤）と、顔料とを有することを特徴とする。この顔料組成物は、塗料、インキ、トナー、及び樹脂成形品に用いることが可能である。
【０１０５】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のイエロー顔料を適宜選択して用いることができる。具体的には、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、イソインドリン系顔料、縮合アゾ系顔料、アゾメチン系顔料、アントラキノン系顔料、又はキノキサリン系顔料が挙げられる。その中でも、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、及びイソインドリン系顔料が好適に使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、８３、９３、１２８、１５５、１７５、及び１８０等のアセトアセトアニリド系顔料、及び、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９及び１８５等のイソインドリン系顔料が、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーとの親和性が高いことから好ましい。特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５、１８０、及び１８５は、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーによる分散効果が高いことからより好ましい。
【０１０６】
上記イエロー顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１０７】
本発明の顔料組成物に含有されるイエロー着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のイエロー顔料と共に公知のイエロー着色剤を併用することができる。
【０１０８】
併用できる着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、キノフタロン化合物、及びアリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。
【０１０９】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、１３、１４、１５、１７、６２、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２９、１３９、１４７、１５１、１５４、１６８、１７４、１７６、１８１、１９１、１９４、２１３、２１４；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０；ミネラルファストイエロー；ネーブルイエロー；ナフトールイエローＳ；ハンザイエローＧ；パーマネントイエローＮＣＧ；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９、１７、２４、３１、３５、５８、９３、１００、１０２、１０３、１０５、１１２、１６２、及び１６３を用いることができる。
【０１１０】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ顔料としては、例えば「Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」２００６年発行（著者／発行者；橋本勲）に記載のマゼンタ顔料（キナクリドン系顔料、モノアゾナフトール系顔料、ジスアゾナフトール系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料、及びＢＯＮＡレーキ系顔料等）の中から適宜選択して用いることができる。その中でも、キナクリドン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ナフトールＡＳ系顔料及びＢＯＮＡレーキ系顔料が好ましい。
【０１１１】
更に、その中でも下記式（１２）で表されるキナクリドン系顔料、下記式（１３）で表されるジケトピロロピロール系顔料、下記式（１４）で表されるナフトールＡＳ系顔料及びＢＯＮＡレーキ系顔料が、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーとの親和性が高いことからより好ましい。
【０１１２】
【化１０】
0006752588.tif 000011
【０１１３】
［式（１２）中、Ｒ９〜Ｒ１６は、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、又はメチル基を表す。］
【０１１４】
【化１１】
0006752588.tif 000012
【０１１５】
［式（１３）中、Ｒ１７〜Ｒ２６は、それぞれ独立して、水素原子、塩素原子、ｔｅｒｔ−ブチル基、シアノ基、又はフェニル基を表す。］
【０１１６】
【化１２】
0006752588.tif 000013
【０１１７】
［式（１４）中、Ｒ２７〜Ｒ２９はそれぞれ独立して、水素原子、メトキシ基、メチル基、ニトロ基、塩素原子、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアミノスルホニル基、スルホン酸基、スルホン酸塩基、又はＣＯＮＨＲ３１基を表し、Ｒ３０は、アミノ基、カルボン酸基、カルボン酸塩基、又はＣＯＮＨＲ３２基を表し、Ｒ３１、及びＲ３２は、それぞれ独立して、水素原子、又はフェニル基を表す。］
【０１１８】
上記式（１２）で示されるキナクリドン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、１２２、１９２、及び２０９が挙げられる。
【０１１９】
上記式（１２）において、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーとの親和性の観点から、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１２〜Ｒ１４、及びＲ１６が水素原子であり、Ｒ１１及びＲ１５が水素原子、塩素原子、又はメチル基である場合が好ましい。
【０１２０】
上記式（１３）で示されるジケトピロロピロール系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、２５４、及び２６４が挙げられる。
【０１２１】
上記式（１３）において、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーとの親和性の観点から、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２０〜Ｒ２３、Ｒ２５、及びＲ２６が水素原子であり、Ｒ１９、及びＲ２４が水素原子、又はフェニル基である場合が好ましい。
【０１２２】
上記式（１４）で示されるナフトール系ＡＳ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、３、５、６、７、２３、１５０、１４６又は１８４、及び２６９が挙げられる。
【０１２３】
上記式（１４）で示されるＢＯＮＡレーキ系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：２、４８：３、４８：４、５７：１が挙げられる。
【０１２４】
上記式（１４）中のＲ２７〜Ｒ３２は、上記の中でも本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーとの親和性の観点から、Ｒ２７〜Ｒ２９のうち少なくとも一つがＣＯＮＨＲ３１基であり、Ｒ３０がＣＯＮＨＲ３２基である場合が好ましい。更に、Ｒ３２が水素原子である場合が、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーとの親和性の観点から好ましい。
【０１２５】
本発明においては、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、及び２０２等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、２６４、及び１５０等のナフトールＡＳ系顔料は、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーとの親和性の観点から特に好ましい。
【０１２６】
上記マゼンタ顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１２７】
本発明の顔料組成物に含有されるマゼンタ着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記のマゼンタ顔料と共に公知のマゼンタ着色剤を併用することができる。
【０１２８】
併用できるマゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、アントラキノン、塩基染料レーキ化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物が挙げられる。
【０１２９】
具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１、１４４、１６６、１６９、１７７、１８５、２２０、２２１、及び２３８が挙げられる。
【０１３０】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン顔料としては、下記式（１５）で表されるフタロシアニン顔料が好適に使用できる。
【０１３１】
【化１３】
0006752588.tif 000014
【０１３２】
［式（１５）中、Ｒ３３〜Ｒ３６はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、スルホン酸基、又はスルホン酸塩基を表し、Ｍ２は金属原子、又は２個の水素原子を表す。］
【０１３３】
上記式（１５）で表されるフタロシアニン顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１６、１７、１７：１、６８、７０、７５、７６、及び７９が挙げられる。
【０１３４】
その中でも、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、又は１５：６は、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーとの親和性の観点から好ましい。
【０１３５】
上記シアン顔料は単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１３６】
本発明の顔料組成物に含有されるシアン着色剤としては、顔料の分散性を阻害しない限りは、上記シアン顔料と共に公知のシアン着色剤を併用することができる。
【０１３７】
併用できるシアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１：２、１：３、２、２：１、２：２、３、４、５、６、７、８、９、９：１、１０、１０：１、１１、１２、１３、１４、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２４：１、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３６：１、５２、５３、５６、５６：１、５７、５８、５９、６０、６１、６１：１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６９、７１、７２、７３、７４、７７、７８、８０、８１、８２、８３、及び８４が挙げられる。
【０１３８】
又、色調を整えるためにシアン着色剤以外の着色剤を用いることができる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７を混合して用いることで、シアンの色純度を向上させることができる。
【０１３９】
本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、カーボンブラックが好適に使用できる。
【０１４０】
本発明に用いられるカーボンブラックは、特に制限はないが、例えばサーマル法、アセチレン法、チャンネル法、ファーネス法、及びランプブラック法等の製法により得られたカーボンブラックを用いることができる。
【０１４１】
本発明に用いるカーボンブラックの一次粒子の平均径は、特に制限はないが、色調の観点から１４〜８０ｎｍである場合が好ましく、より好ましくは２５〜５０ｎｍの場合である。
【０１４２】
尚、カーボンブラックの一次粒子の平均径は、走査型電子顕微鏡で拡大した写真を撮影して測定することができる。
【０１４３】
本発明に用いるカーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、特に制限はないが、３０〜２００ｍＬ／１００ｇである場合が好ましく、より好ましくは４０〜１５０ｍＬ／１００ｇの場合である。カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が上記範囲内であることによって、印字画像の着色力を更に向上させることが可能となる。
【０１４４】
尚、カーボンブラックのＤＢＰ吸油量とは、カーボンブラック１００ｇが吸収するＤＢＰ（ジブチルフタレート）量であり、「ＪＩＳ  Ｋ６２１７」に準拠して測定することができる。
【０１４５】
又、カーボンブラックのｐＨは、上記フタロシアニン構造を有するポリマーのカーボンブラックに対する分散性の改善効果を著しく低下させなければ特に制限はない。尚、カーボンブラックのｐＨは、カーボンブラックと蒸留水の混合液をｐＨ電極で測定することができる。
【０１４６】
カーボンブラックの比表面積は、特に制限はないが、３００ｍ２／ｇ以下である場合が好ましく、より好ましくは１００ｍ２／ｇ以下の場合である。カーボンブラックの比表面積が上記範囲内であることによって、フタロシアニン構造を有するポリマーの添加量をより低減させることが可能となる。
【０１４７】
尚、カーボンブラックの比表面積とはＢＥＴ比表面積であり、「ＪＩＳ  Ｋ４６５２」に準拠して測定することができる。
【０１４８】
上記カーボンブラックは単独で用いてもよく、２種以上を混合してもよい。
【０１４９】
本発明に用いるブラック着色剤としては、カーボンブラックの分散性を阻害しない限りは、上記カーボンブラックと共に公知のブラック着色剤を併用することができる。
【０１５０】
併用できるブラック着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、１０、３１；Ｃ．Ｉ．Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｌａｃｋ  １、２、３、４、５、６、及び活性炭が挙げられる。
【０１５１】
更に、本発明の顔料組成物に含有されるブラック着色剤としては、調色のために、公知のマゼンタ着色剤、シアン着色剤、又はイエロー着色剤を併用してもよい。
【０１５２】
なお、本発明に使用し得る顔料としては、上記のような各色顔料やカーボンブラック以外でも、本発明のポリマーと親和性がある顔料であれば用いることができる。但し、本発明のポリマー（顔料分散剤）の色調、及び顔料との親和性の高さから、特にシアン顔料、又はカーボンブラックへの適用が好ましい。
【０１５３】
これらの顔料は、粗製顔料（上記顔料に対応する原料から製造され、精製、結晶形や粒子径の制御、及び表面処理によって調製されていない顔料）であってもよい。又、上記フタロシアニン構造を有するポリマーの効果を著しく阻害するものでなければ調製された顔料組成物であってもよい。
【０１５４】
本発明の顔料組成物における顔料とフタロシアニン構造を有するポリマーとの質量基準での組成比［（顔料の質量）：（フタロシアニン構造を有するポリマーの質量）］は、顔料分散性の観点から、１００：０．１〜１００：１００の範囲である場合が好ましく、より好ましくは１００：０．５〜１００：２０の場合である。
【０１５５】
顔料組成物は湿式又は乾式にて製造が可能である。本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーは非水溶性溶剤との高い親和性を有していることから、簡便に均一な顔料組成物を製造することが可能な湿式による製造が好ましい。具体的には、下記のようにして顔料組成物を作製することができる。
【０１５６】
分散媒中に顔料分散剤及び必要に応じて樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料の表面に顔料分散剤を吸着させ、顔料を安定に均一な微粒子状に微分散することができる。分散機としては、ニーダー、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、及びハイスピードミルが挙げられる。
【０１５７】
本発明の顔料組成物は、製造時に更に助剤を添加してもよい。助剤としては、表面活性剤、分散剤、充填剤、標準化剤（ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｒｓ）、樹脂、ワックス、消泡剤、静電防止剤、防塵剤、増量剤、濃淡着色剤（ｓｈａｄｉｎｇ  ｃｏｌｏｒａｎｔｓ）、保存剤、乾燥抑制剤、レオロジー制御添加剤、湿潤剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、光安定化剤が挙げられる。これらの助剤は組み合わせて用いてもよい。又、本発明の顔料分散剤は粗製顔料の製造の際に予め添加しておいてもよい。
【０１５８】
次に、本発明の顔料分散体について説明する。
【０１５９】
本発明の顔料分散体は、上記顔料組成物と、分散媒である非水溶性溶剤とを有するものである。顔料分散体は、上記顔料組成物を非水溶性溶剤に分散させたものでもよいし、上記顔料組成物の各構成成分を非水溶性溶剤に分散させたものであってもよい。例えば、下記のようにして顔料分散体を作製することができる。
【０１６０】
分散媒中に、必要に応じて顔料分散剤、及び樹脂を溶かし込み、撹拌しながら顔料、又は顔料組成物粉末を除々に加え十分に分散媒になじませる。更にボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライター、サンドミル、及びハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで、顔料を安定に均一な微粒子状に分散することができる。
【０１６１】
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、顔料分散体の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸プロピル等のエステル類、ヘキサン、オクタン、石油エーテル、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、及びキシレン等の炭化水素類、四塩化炭素、トリクロロエチレン、及びテトラブロモエタン等のハロゲン化炭化水素類が挙げられる。
【０１６２】
本発明の顔料分散体における分散媒である非水溶性溶剤は、重合性単量体であってもよい。重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０１６３】
例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸−２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン、ビニルナフタリン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、及びアクリルアミドを挙げることができる。その中でも非水溶性溶剤は、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーとの親和性の観点から、スチレンである場合が好ましい。
【０１６４】
非水溶性溶剤中に溶かし込むことができる樹脂は、顔料組成物の目的用途に応じて決められるものであり、特に限定されない。例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン共重合体、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、及びポリペプチド樹脂が挙げられる。又、これらの樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【０１６５】
次に、本発明のトナーについて説明する。
【０１６６】
本発明のトナーは、結着樹脂、及び着色剤を含有するトナー粒子を有する。ここで、着色剤として、上記の顔料組成物を用いることにより、トナー粒子中での顔料の分散性が良好に保たれるため、着色力の高いトナーを得ることが可能となる。
【０１６７】
結着樹脂としては、一般的に用いられている公知の樹脂を使用することが可能である。
【０１６８】
具体的には、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、及びスチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【０１６９】
又、トナー粒子は重合法により重合性単量体を重合することによって直接トナー粒子を得てもよく、このときに用いられる重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【０１７０】
例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、及びｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ベヘニル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリロニトリル、及びメタクリル酸アミド等のメタクリレート系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリロニトリル、及びアクリル酸アミド等のアクリレート系単量体、ブタジエン、イソプレン、及びシクロヘキセン等のオレフィン系単量体が挙げられる。
【０１７１】
これらは、単独、又は理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃の範囲を示すように単量体を適宜混合して用いられる［Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ編、「ポリマーハンドブック」、（米国）、第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、１９８９年、２０９−２７７頁を参照］。理論ガラス転移温度が上記範囲内であることによって、トナーの保存安定性、耐久安定性、フルカラー画像の鮮明性を更に向上させることが可能となる。
【０１７２】
結着樹脂として、ポリスチレン等の非極性樹脂にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂等の極性樹脂を併用することで、着色剤、電荷制御剤、及びワックス等の添加剤のトナー粒子中における分布を制御することができる。例えば、懸濁重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に該極性樹脂を添加する。該極性樹脂は、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系媒体の極性のバランスに応じて添加する。その結果、該極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成する等、トナー粒子表面から中心に向けその極性樹脂の濃度が連続的に変化するように制御することができる。この時、上記フタロシアニン構造を有するポリマー、着色剤、及び電荷制御剤と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー粒子中への着色剤の存在状態を好ましい形態にすることが可能である。
【０１７３】
更に、本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、結着樹脂の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いることもできる。
【０１７４】
この架橋剤としては、二官能の架橋剤、及び三官能以上の架橋剤を用いることができる。
【０１７５】
二官能の架橋剤としては、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート、及びこれらジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。
【０１７６】
三官能以上の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。
【０１７７】
これらの架橋剤の添加量は、トナーの定着性、及び耐オフセット性の点で、上記重合性単量体１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部である場合が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部の場合である。
【０１７８】
更に、本発明においては、定着部材への付着防止のため、結着樹脂の合成時にワックスを用いることもできる。
【０１７９】
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、及びペトロラタム等の石油系ワックス、及びその誘導体、モンタンワックス、及びその誘導体、フィッシャー・トロプシュ法による炭化水素ワックス、及びその誘導体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス、及びその誘導体、カルナバワックス、及びキャンデリラワックス等の天然ワックス、及びそれらの誘導体が挙げられる。該誘導体には、酸化物、ビニルモノマーとのブロック共重合物、及びグラフト変性物も含まれる。又、高級脂肪族アルコール等のアルコール、ステアリン酸、及びパルミチン酸等の脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、硬化ヒマシ油、及びその誘導体、植物ワックス、及び動物ワックスが挙げられる。これらのワックスは単独、又は併せて用いることができる。
【０１８０】
上記ワックスの添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して２．５〜１５．０質量部である場合が好ましく、より好ましくは３．０〜１０．０質量部の場合である。ワックスの添加量が上記範囲内であることによって、定着性と帯電性を更に良好にすることが可能となる。又、トナーの現像システムに応じた最適の摩擦帯電量をコントロールするために、必要に応じてトナー粒子に電荷制御剤を含有させてもよい。
【０１８１】
電荷制御剤としては、公知のものが利用できる。その中でも、特に帯電スピードが速く、且つ、一定の帯電量を安定して維持できる電荷制御剤が好ましい。更に、トナー粒子を懸濁重合法といった重合法により重合性単量体から直接製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない電荷制御剤が特に好ましい。
【０１８２】
電荷制御剤としては、負帯電性の荷電制御剤と正帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
【０１８３】
負帯電性の荷電制御剤としては、スルホン酸基、スルホン酸塩基、又はアルコキシスルホニル基を有する重合体、又は共重合体、サリチル酸誘導体、及びその金属錯体、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ、又はポリカルボン酸やその金属塩、無水物、及びエステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類、尿素誘導体、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、及び樹脂系電荷制御剤が挙げられる。
【０１８４】
又、正帯電性の荷電制御剤としては、ニグロシン、及び脂肪酸金属塩によるニグロシン変性物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩、及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料、及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、及びフェロシアン化物が挙げられる）、高級脂肪酸の金属塩、ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、及びジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド、ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、及びジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、及び樹脂系荷電制御剤が挙げられる。
【０１８５】
これらの荷電制御剤は、単独、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１８６】
本発明のトナーは、流動化剤として無機微粉体をトナー粒子に添加してもよい。無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、アルミナ、又はそれらの複酸化物、及びこれらを表面処理されたものが使用できる。
【０１８７】
本発明のトナー粒子の製造方法としては、従来使用されている、粉砕法、懸濁重合法、溶解懸濁法、及び乳化重合法が挙げられる。製造時の環境負荷、及び粒径の制御性の観点から、これらの製造方法のうち、特にトナー粒子が、懸濁重合法、又は溶解懸濁法により製造される場合が好ましい。
【０１８８】
懸濁重合法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。
【０１８９】
先ず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、重合性単量体、ワックス、及び重合開始剤等を混合して重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して重合性単量体組成物の粒子を造粒する。そして、水系媒体中にて重合性単量体組成物の粒子中の重合性単量体を重合させてトナー粒子を得る。
【０１９０】
上記重合性単量体組成物は、先ず上記着色剤を第１の重合性単量体に分散させて分散液を得て、その分散液を第２の重合性単量体と混合することによって調製されたものである場合が好ましい。即ち、上記顔料組成物を第１の重合性単量体により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の重合性単量体と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０１９１】
上記懸濁重合法に用いられる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができる。例えば、アゾ化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、有機金属化合物、及び光重合開始剤が挙げられる。具体的には、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及びジメチル２，２’−アゾビス（イソブチレート）等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−へキシルパーオキシベンゾエート、及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物系重合開始剤、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物系重合開始剤、過酸化水素−第１鉄系重合開始剤、ＢＰＯ−ジメチルアニリン系重合開始剤、及びセリウム（ＩＶ）塩−アルコール系重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類、及びケタール類が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独、又は２つ以上組み合わせて使用することができる。
【０１９２】
上記重合開始剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して０．１〜２０質量部である場合が好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部の場合である。
【０１９３】
上記懸濁重合法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系、及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。
【０１９４】
無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、及びアルミナが挙げられる。
【０１９５】
有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、及びデンプンが挙げられる。
【０１９６】
又、ノニオン性、アニオン性、及びカチオン性の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、及びオレイン酸カルシウムが挙げられる。
【０１９７】
上記分散安定化剤のうち、本発明においては、酸に対して可溶性のある難水溶性の無機分散安定化剤を用いることが好ましい。又、本発明においては、難水溶性の無機分散安定化剤を用い、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定化剤の添加量は重合性単量体１００質量部に対して０．２〜２．０質量部となるように使用することが好ましい。上記の範囲内で使用することで、該重合性単量体組成物の水系媒体中での液滴安定性が向上する。又、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００〜３０００質量部の範囲の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０１９８】
本発明において、上記難水溶性の無機分散安定化剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定化剤をそのまま用いて分散させてもよい。更に、水中にて高速撹拌下に、上記難水溶性の無機分散安定化剤を生成させ、細かい均一な粒度を有する分散安定化剤の粒子を得ることが好ましい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定化剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定化剤を得ることができる。
【０１９９】
本発明のトナー粒子は、溶解懸濁法により製造された場合においても好適なトナー粒子を得ることができる。溶解懸濁法の製造工程では加熱工程を有さないため、低融点ワックスを用いた場合に生じる樹脂とワックスの相溶化を抑制し、相溶化に起因するトナーのガラス転移温度の低下を防止することができる。又、溶解懸濁法は、結着樹脂となるトナー材料の選択肢が広く、一般的に定着性に有利とされるポリエステル樹脂を主成分にすることが容易である。そのため、懸濁重合法を適用できない樹脂組成のトナー粒子を製造する場合に有利な製造方法である。
【０２００】
上記溶解懸濁法により製造されるトナー粒子は、例えば下記のようにして製造される。まず、本発明の顔料組成物を含む着色剤、結着樹脂、及びワックス等を、溶剤中で混合して溶剤組成物を調製する。次に、該溶剤組成物を水系媒体中に分散して溶剤組成物の粒子を造粒してトナー粒子懸濁液を得る。そして、得られた懸濁液を加熱、又は減圧によって溶剤を除去することでトナー粒子を得ることができる。
【０２０１】
上記工程における溶剤組成物は、上記着色剤を第１の溶剤に分散させた分散液を、第２の溶剤と混合して調製されたものである場合が好ましい。即ち、上記着色剤を第１の溶剤により十分に分散させた後で、他のトナー材料と共に第２の溶剤と混合することにより、顔料がより良好な分散状態でトナー粒子中に存在できる。
【０２０２】
上記溶解懸濁法に用いることができる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、及びヘキサン等の炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、及び四塩化炭素等の含ハロゲン炭化水素類、メタノール、エタノール、ブタノール、及びイソプロピルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、及びトリエチレングリコール等の多価アルコール類、メチルセロソルブ、及びエチルセロソルブ等のセロソルブ類、アセトン、メチルエチルケトン、及びメチルイソブチルケトン等のケトン類、ベンジルアルコールエチルエーテル、ベンジルアルコールイソプロピルエーテル、及びテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、及び酢酸ブチル等のエステル類が挙げられる。これらを単独、又は２種類以上混合して用いることができる。これらのうち、上記トナー粒子懸濁液中の溶剤を容易に除去するため、沸点が低く、且つ上記結着樹脂を十分に溶解できる溶剤を用いる場合が好ましい。
【０２０３】
上記溶剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、５０〜５０００質量部の範囲である場合が好ましく、１２０〜１０００質量部の範囲である場合がより好ましい。
【０２０４】
上記溶解懸濁法で用いられる水系媒体は、分散安定化剤を含有させることが好ましい。該分散安定化剤としては、公知の無機系、及び有機系の分散安定化剤を用いることができる。無機系の分散安定化剤としては、例えば、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、及び炭酸バリウムが挙げられる。有機系の分散安定化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸ナトリウム、及びポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、及びステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、及びラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【０２０５】
上記分散安定化剤の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲である場合が、該溶剤組成物の水系媒体中での液滴安定性の点で好ましい。
【０２０６】
トナーの重量平均粒径（以下、Ｄ４とも記載する）は、３．０〜１５．０μｍの範囲である場合が好ましく、より好ましくは４．０〜１２．０μｍの範囲である場合である。トナーの重量平均粒径が上記範囲内であることによって、帯電安定性が良好となり、多数枚の連続して現像をおこなった際に、かぶりやトナー飛散を抑制することができる。更に、ハーフトーン部の再現性も向上し、得られた画像の表面凹凸を低減しやすくなる。
【０２０７】
又、トナーの重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径（以下、Ｄ１とも記載する）との比（以下、Ｄ４／Ｄ１とも記載する）は１．３５以下であることが好ましく、より好ましくは１．３０以下である。Ｄ４／Ｄ１が上記範囲内であることによって、かぶりの発生や転写効率の低下を抑制することができ、高解像度の画像を得やすくなる。
【０２０８】
尚、トナーのＤ４とＤ１は、トナー粒子の製造方法によって調整することが可能である。例えば、懸濁重合法の場合は、水系媒体調製時に使用する分散安定化剤の濃度や反応撹拌速度、又は反応撹拌時間等を制御することによって調整することができる。
【０２０９】
本発明のトナーは、磁性トナー、又は非磁性トナーどちらでもよい。磁性トナーとして用いる場合には、本発明のトナーを構成するトナー粒子は、磁性材料を混合して用いてもよい。このような磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、及びフェライト等の酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、及びＮｉ等の金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、及びＶ等の金属との合金、及びこれらの混合物等が挙げられる。本発明の目的に特に好適な磁性材料は四三酸化鉄、又はγ−三二酸化鉄の微粉末である。
【０２１０】
これらの磁性体は平均粒径が０．１〜２μｍである場合が好ましく、より好ましくは０．１〜０．３μｍの場合である。又、７９５．８ｋＡ／ｍ印加での磁気特性について、保磁力は１．６〜１２ｋＡ／ｍ、飽和磁化は５〜２００Ａｍ２／ｋｇ（好ましくは５０〜１００Ａｍ２／ｋｇ）、残留磁化は２〜２０Ａｍ２／ｋｇである場合がトナーの現像性の点で好ましい。
【０２１１】
これら磁性材料の添加量は結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０〜２００質量部である場合が好ましく、より好ましくは２０〜１５０質量部使用する場合である。
【実施例】
【０２１２】
以下、実施例、及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。尚、以下の記載で「部」、「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０２１３】
以下に本製造例で用いられる測定方法を示す。
【０２１４】
（１）分子量測定
上記フタロシアニン構造を有するポリマー、及び主鎖部の分子量は、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）によって、ポリスチレン換算で算出される。ＳＥＣによる分子量の測定は以下に示すように行った。
【０２１５】
サンプル濃度が１．０％になるようにサンプルを下記溶離液に加え、室温で２４時間静置した溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブレンフィルターで濾過したものをサンプル溶液とし、以下の条件で測定した。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＧＰＣ−１０１」［昭和電工（株）製］
カラム：Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−１Ｇ  ７Ｂ（ガードカラム）、ＧＦ−３１０  ＨＱ、ＧＦ−５１０  ＨＱの三連［昭和電工（株）製］
溶離液：２０ｍＭ  ＬｉＢｒ  ｉｎ  Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．１００ｍＬ
又、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂［東ソー（株）製ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、及びＡ−５００］により作成した分子量校正曲線を使用した。
【０２１６】
（２）水酸基価測定
主鎖部の水酸基価は、以下の方法により測定した。
基本操作はＪＩＳ  Ｋ−００７０−１９９２に基づく。
１）無水酢酸２５ｇをメスフラスコ１００ｍＬに入れ、ピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、十分に振りまぜ、アセチル化試薬を予め調製する。
２）試料０．５〜２．０ｇを精秤する。このときの質量をＭ（ｇ）とする。
３）これに上記アセチル化試薬５ｍＬを加え、９５〜１００℃のグリセリン浴中に底部約１ｃｍを浸して加熱する。１時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水１ｍＬを加えて振り動かして無水酢酸を分解する。さらに分解を完全にするため、再びフラスコをグリセリン浴中で１０分間加熱し、放冷後エチルアルコール５ｍＬでフラスコの壁を洗浄する。
４）０．５ｍｏｌ／Ｌ−水酸化カリウム  エチルアルコール溶液でフェノールフタレインを指示薬として滴定する。尚、本試験と並行して空試験を行う。
５）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍＬ）とする。同時にブランクを測定して、この時のＫＯＨの使用量をＢ（ｍＬ）とする。
６）次式により水酸基価を計算する。ｆはＫＯＨ溶液のファクター、Ａは試料の酸価である。
【０２１７】
【数１】
0006752588.tif 000015
【０２１８】
（３）組成分析
上記主鎖部、フタロシアニン構造を有するポリマーの構造決定は、以下の装置を用いて行った。
１Ｈ  ＮＭＲ：
日本電子（株）製ＥＣＡ−４００（使用溶剤  重クロロホルム）
１３Ｃ  ＮＭＲ：
ブルカー・バイオスピン（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩ  ６００（使用溶剤  重クロロホルム）
なお、１３Ｃ  ＮＭＲは、クロム（ＩＩＩ）アセチルアセトナートを緩和試薬として用いた逆ゲートデカップリング法により定量化し組成分析を行った。
【０２１９】
［実施例１］
下記の方法で、フタロシアニン構造を有するポリマーを得た。
【０２２０】
＜ポリマー（１６）の製造例＞
下記構造で表わされるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を下記スキームに従い合成した。
【０２２１】
【化１４】
0006752588.tif 000016
【０２２２】
［上記スキーム中、「ｃｏ」は、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。］
先ず、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させ、そこへ、スチレン（４１）５１．５部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（４２）２．６８部、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤、日油（株）製、商品名：パーブチルＺ］１．００部を混合したものを３時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶剤し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、ｎ−ヘキサンでの再沈殿による精製で主鎖部（Ｐ−１）５３．１部を得た。得られた（Ｐ−１）は、上記した各装置を用い分析した。以下に、分析結果を示す。
【０２２３】
［主鎖部（Ｐ−１）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２１，７６７、数平均分子量（Ｍｎ）＝８，４２２
［２］水酸基価測定の結果：
２４．６ｍｇＫＯＨ／ｇ
上記水酸基価測定の結果より、主鎖部（Ｐ−１）を構成する単量体単位のモル分率を算出したところ、スチレン９６ｍｏｌ％、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル４ｍｏｌ％であった。
【０２２４】
次に、窒素雰囲気下、脱水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７０８部中に、上記により得られた主鎖部（Ｐ−１）７５．０ｇを溶解させ、炭酸カリウム１３．７部、４−ニトロフタロニトリル（４３）６．３９部を加え、６５℃で３０時間撹拌した。反応液を濾過後、水／メタノール＝１／２中に注ぎ込み、析出した沈殿をメタノールで洗浄することでポリマー（４４）７８．１部を得た。得られたポリマー（４４）は、上記した各装置を用い分析した。以下に、分析結果を示す。
【０２２５】
［ポリマー（４４）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２２，４３２、数平均分子量（Ｍｎ）＝９，１８５
［２］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図１参照）：δ［ｐｐｍ］＝１７７．３−１７４．７（１．９Ｃ、＞Ｃ＝Ｏ）、１６１．５−１６１．３（１．０Ｃ、フタロニトリル  ＡｒＣ）、１４６．０−１４５．０（３７．５Ｃ、スチレン  ＡｒＣ）、１３５．２（１．０Ｃ、フタロニトリル  ＡｒＣ）、１２８．０−１２７．２（スチレン  ＡｒＣ）、１２５．６−１２５．５（スチレン  ＡｒＣ）、１１９．６−１１９．３（２．０Ｃ、フタロニトリル  ＡｒＣ）、１１７．４−１１７．３（１．０Ｃ、フタロニトリル  ＡｒＣ）、１１５．５（１．０Ｃ、−Ｃ≡Ｎ）、１１５．１（１．０Ｃ、−Ｃ≡Ｎ）、１０７．７−１０７．３（１．０Ｃ、フタロニトリル  ＡｒＣ）、６６．５−６５．２（１．９Ｃ、−ＣＨ２Ｏ−Ａｒ）、６１．３−６０．４（１．９Ｃ、−ＯＣＨ２−）、４６．３−３８．８、２１．９−１９．６（１．９Ｃ、−ＣＨ３）
【０２２６】
上記、１３Ｃ  ＮＭＲ測定の結果において、カルボニル基の積分値とフタロニトリルの積分値より算出した本工程の反応率は、５２．６％であった。又、スチレンの積分値との比より、上記ポリマー（４４）における単量体単位の組成比［ｍｏｌ％］は、スチレン／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／フタロニトリル付加単量体＝９５．２／２．３／２．５であった。
【０２２７】
ｏ−キシレン６１６部に、上記得られたポリマー（４４）３５．０部、フタロニトリル（４５）３．８部、酢酸亜鉛２．５部を加え溶解させた。溶液を昇温し、９０℃で１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）５．２部を滴下し、滴下終了後、溶液をさらに昇温し、１４０℃で３０時間撹拌した。反応液を室温まで冷却し、反応液を濾過後、濾液を減圧濃縮し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２４８部に溶解させ、メタノールで再沈した。析出した沈殿をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２４８部に再溶解させ、メタノールによる再沈を３回繰り返すことで上記ポリマー（１６）２６．０部を得た。
【０２２８】
得られたポリマー（１６）は、上記した各装置を用い分析した。以下に、分析結果を示す。
【０２２９】
［ポリマー（１６）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝５２，００６、数平均分子量（Ｍｎ）＝１７，５５７
［２］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図２参照）：δ［ｐｐｍ］＝１７６．５−１７５．９（２．２Ｃ、＞Ｃ＝Ｏ）、１６２．３−１６０．２、１５３．８、１４６．０−１４５．０（３７．５Ｃ、スチレン  ＡｒＣ）、１４０．５、１３８．４、１２８．０−１２７．３（スチレン  ＡｒＣ）、１２５．６−１２５．５（スチレン  ＡｒＣ）、１２２．６、６５．７（１．６Ｃ、−ＣＨ２Ｏ−Ａｒ）、６１．７（１．７Ｃ、−ＯＣＨ２−）、４６．４−３８．８、２０．９−１９．８（２．０Ｃ、−ＣＨ３）
上記、１３Ｃ  ＮＭＲ測定の結果より、フタロニトリル炭素の消失から、ポリマー（４４）中のフタロニトリルは定量的に反応し、フタロシアニン環を形成し、ポリマー（１６）が得られていることがわかった。
【０２３０】
＜ポリマー（３２）の製造例＞
下記構造で表わされるフタロシアニン構造を有するポリマー（３２）を下記スキームに従い合成した。
【０２３１】
【化１５】
0006752588.tif 000017
【０２３２】
［上記スキーム中、「ｃｏ」は、共重合体を構成する各単量体単位の配列が無秩序であることを表す記号である。「ｎ」はアルキル基が直鎖状であることを表す記号である。］先ず、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部を窒素置換しながら加熱し液温１２０℃以上で還流させ、そこへ、スチレン（４１）５１．５部、メタクリル酸ステアリル（４６）１１．４部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（４２）４．４部、及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート［有機過酸化物系重合開始剤、日油（株）製、商品名：パーブチルＺ］１．００部を混合したものを３時間かけて滴下した。滴下終了後、溶液を３時間撹拌した後、液温１７０℃まで昇温しながら常圧蒸留し、液温１７０℃到達後は１ｈＰａで減圧下１時間蒸留して脱溶剤し、樹脂固形物を得た。該固形物をテトラヒドロフランに溶解し、２−プロパノールでの再沈殿による精製で主鎖部（Ｐ−７）６５．３部を得た。得られた（Ｐ−７）は、上記した各装置を用い分析した。以下に、分析結果を示す。
【０２３３】
［主鎖部（Ｐ−７）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１９，１８５、数平均分子量（Ｍｎ）＝６，６２０
［２］水酸基価測定の結果：
３３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ
次に、窒素雰囲気下、脱水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド７０８部中に、上記により得られた主鎖部（Ｐ−７）７５．０ｇを溶解させ、炭酸カリウム１８．５部、４−ニトロフタロニトリル（４３）８．６５部を加え、６５℃で１６時間撹拌した。反応液を濾過後、水／メタノール＝１／２中に注ぎ込み、析出した沈殿をメタノールで洗浄することでポリマー（４７）７３．３部を得た。得られたポリマー（４７）は、上記した各装置を用い分析した。以下に、分析結果を示す。
【０２３４】
［ポリマー（４７）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝２０，２００、数平均分子量（Ｍｎ）＝８，４９１
［２］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図３参照）：δ［ｐｐｍ］＝１７７．３−１７４．８（３．６Ｃ、＞Ｃ＝Ｏ）、１６１．５−１６１．３（１．０Ｃ、フタロニトリル  ＡｒＣ）、１４５．９−１４５．０（２４．９Ｃ、スチレン  ＡｒＣ）、１３５．２（１．０Ｃ、フタロニトリル  ＡｒＣ）、１２７．９−１２７．２（スチレン  ＡｒＣ）、１２５．６−１２５．５（スチレン  ＡｒＣ）、１１９．６−１１９．５（２．０Ｃ、フタロニトリル  ＡｒＣ）、１１７．４−１１７．３（１．０Ｃ、フタロニトリル  ＡｒＣ）、１１５．５（１．０Ｃ、−Ｃ≡Ｎ）、１１５．１（１．０Ｃ、−Ｃ≡Ｎ）、１０７．５−１０７．３（１．０Ｃ、フタロニトリル  ＡｒＣ）、６６．５−６５．２（１．８Ｃ、−ＣＨ２Ｏ−Ａｒ）、６４．２−６３．７（１．９Ｃ、−ＯＣＨ２−）、６１．４−６０．３（１．８Ｃ、−ＯＣＨ２−）、５１．０、４９．５−４１．６、４０．３−３９．７、３８．８、３１．９（１．９Ｃ、−ＣＨ２−）、２９．７−２９．６（１９．０Ｃ、−ＣＨ２−）、２９．３（３．８Ｃ、−ＣＨ２−）、２８．３−２７．６（１．９Ｃ、−ＣＨ２−）、２６．０−２５．７（１．９Ｃ、−ＣＨ２−）、２２．７（１．９Ｃ、−ＣＨ２−）、２１．９−１９．８（−ＣＨ３）、１４．１（１．９Ｃ、−ＣＨ３）
【０２３５】
上記、１３Ｃ  ＮＭＲ測定の結果において、カルボニル基の積分値、フタロニトリルの積分値、及びメタクリル酸ステアリルの末端メチル基の積分値より算出した本工程の反応率は、５８．８％であった。又、上記ポリマー（４７）における単量体単位の組成比［ｍｏｌ％］は、スチレン／メタクリル酸ステアリル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／フタロニトリル付加単量体＝８７．４／６．７／２．５／３．５であった。
【０２３６】
ｏ−キシレン８８部に、上記得られたポリマー（４７）１０．０部、フタロニトリル（４５）１．３部、酢酸亜鉛０．５部を加え溶解させた。溶液を昇温し、９０℃で１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）１．７部を滴下し、滴下終了後、溶液をさらに昇温し、１４０℃で３０時間撹拌した。反応液を室温まで冷却し、反応液を濾過後、濾液を減圧濃縮し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９４．４部に溶解させ、メタノールで再沈した。析出した沈殿をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９４．４部に再溶解させ、メタノールによる再沈を４回繰り返すことで上記ポリマー（３２）１０．１部を得た。
【０２３７】
得られたポリマー（３２）は、上記した各装置を用い分析した。以下に、分析結果を示す。
【０２３８】
［ポリマー（３２）の分析結果］
［１］分子量測定（ＧＰＣ）の結果：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝７９，０４０、数平均分子量（Ｍｎ）＝１９，１５３
［２］１３Ｃ  ＮＭＲ（１５０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３、室温）の結果（図４参照）：δ［ｐｐｍ］＝１７７．３−１７５．３（３．８Ｃ、＞Ｃ＝Ｏ）、１６２．４−１６０．４、１５４．８−１５４．０、１４５．９−１４５．０（２４．９Ｃ、スチレン  ＡｒＣ）、１４０．７、１３８．６−１３８．５、１３２．２、１２８．９、１２７．９−１２７．２（スチレン  ＡｒＣ）、１２５．６（スチレン  ＡｒＣ）、１２３．８、１２２．６−１２２．５、１０５．８、６６．３−６５．２（１．６Ｃ、−ＣＨ２Ｏ−Ａｒ）、６４．２−６３．７（１．８Ｃ、−ＯＣＨ２−）、６２．７−６０．２（１．４Ｃ、−ＯＣＨ２−）、５３．０−５２．１、４９．６−４１．６、４０．３、３８．８、３１．９（２．１Ｃ、−ＣＨ２−）、２９．７−２９．６（２１．３Ｃ、−ＣＨ２−）、２９．３（４．３Ｃ、−ＣＨ２−）、２８．３−２７．６（２．５Ｃ、−ＣＨ２−）、２６．０−２５．７（２．１Ｃ、−ＣＨ２−）、２２．７（１．９Ｃ、−ＣＨ２−）、２２．３−１９．７（−ＣＨ３）、１４．１（２．１Ｃ、−ＣＨ３）
【０２３９】
上記、１３Ｃ  ＮＭＲ測定の結果より、フタロニトリル炭素の消失から、ポリマー（４７）中のフタロニトリルは定量的に反応し、フタロシアニン環を形成し、ポリマー（３２）が得られていることがわかった。
【０２４０】
＜その他のポリマーの製造例＞
使用した原料を変更する以外は、上記ポリマー（１６）、及び（３２）の製造例と同様の操作を行い、表２に示したフタロシアニン構造を有するポリマー（１７）〜（３１）、（３３）〜（４０）を製造した。
【０２４１】
下記表１に上記主鎖部の構造を示し、下記表２に上記フタロシアニン構造を有するポリマーの構造を示した。
【０２４２】
【表１】
0006752588.tif 000018
【０２４３】
［表１中、ＭＮ−１、ＭＮ−２、及びＭＮ−３は下記単量体単位を表す。（ｎ）はアルキル基が直鎖状であることを表す。「＊」はＡとの結合部位を、「＊＊」はＯＨとの結合部位を表す。］
【０２４４】
【化１６】
0006752588.tif 000019
【０２４５】
［式ＭＮ−１中、Ｒ３７は、水素原子、又はアルキル基を表す。］
【０２４６】
【化１７】
0006752588.tif 000020
【０２４７】
［式ＭＮ−２中、Ｒ３８は、水素原子、又はアルキル基を表す。Ｒ３９は、カルボン酸エステル基、又はカルボン酸アミド基を表す。］
【０２４８】
【化１８】
0006752588.tif 000021
【０２４９】
［式ＭＮ−３中、Ｒ４０は、水素原子、又はアルキル基を表す。ＡはＯ、又はＮＨを表す。Ｌはアルキレン基を表す。］
【０２５０】
【表２】
0006752588.tif 000022
【０２５１】
［表２中、連結位置は一般式（１）における置換位置を表す。Ｒ２〜Ｒ４における括弧内の数字も同様に一般式（１）における置換位置を表す。「ｔ−Ｂｕ」はｔｅｒｔ−ブチル基を表す。Ｍにおける２Ｈは、無金属、即ち一般式（２）で表される単量体単位を表す。「＊」はＡとの結合部位を、「＊＊」は酸素原子を介したフタロシアニン構造との結合部位を表す。］
【０２５２】
［比較例１］
＜比較用ポリマー（４８）の製造＞
次に、特開２０１２−０６７２８５号公報のアゾ化合物の合成例３に準じて、下記比較用ポリマー（４８）を合成した。
【０２５３】
【化１９】
0006752588.tif 000023
【０２５４】
＜比較用ポリマー（４９）の製造＞
上記ポリマー（１６）の製造例において、フタロニトリル（４５）を４−（オクチルオキシ）フタロニトリルに変更することで、フタロシアニン構造が非特許文献１に記載の化合物（Ｐｃ１、又はＰｃ２）と等しい、下記比較用ポリマー（４９）を合成した。
【０２５５】
【化２０】
0006752588.tif 000024
［式中（ｎ）はアルキル基が直鎖状であることを表す。］
【０２５６】
［実施例２−１］
イエロー顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０２５７】
＜イエロー顔料分散体の調製例１＞
イエロー顔料である下記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）１８．０部、上記フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）１．８０部、非水溶性溶剤であるスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を得た。
【０２５８】
【化２１】
0006752588.tif 000025
【０２５９】
＜イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、フタロシアニン構造を有するポリマー（１７）〜（４０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２）〜（Ｄｉｓ−Ｙ２５）を得た。
【０２６０】
＜イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、上記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を下記式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（イエロー顔料ｂ）、及び下記式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５（イエロー顔料ｃ）に変更した以外は、それぞれ同様な操作を行って、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２６）、及び（Ｄｉｓ−Ｙ２７）を得た。
【０２６１】
【化２２】
0006752588.tif 000026
【０２６２】
【化２３】
0006752588.tif 000027
【０２６３】
＜イエロー顔料分散体の調製例４＞
イエロー顔料である上記式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）４２．０部、顔料分散剤であるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部、及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２８）を得た。
【０２６４】
［比較例２−１］
評価の基準値となる基準用イエロー顔料分散体、及び比較用イエロー顔料分散体を下記方法により調製した。
【０２６５】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２９）を得た。
【０２６６】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例２＞
上記イエロー顔料分散体の調製例３において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ３０）、及び（Ｄｉｓ−Ｙ３１）を得た。
【０２６７】
＜基準用イエロー顔料分散体の調製例３＞
上記イエロー顔料分散体の調製例４において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ３２）を得た。
【０２６８】
＜比較用イエロー顔料分散体の調製例１＞
上記イエロー顔料分散体の調製例１においてフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、上記比較用ポリマー（４８）（比較化合物１）、上記比較用ポリマー（４９）（比較化合物２）、特許文献４に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、及び特許文献５に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｙ３６）を得た。
【０２６９】
［実施例２−２］
マゼンタ顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０２７０】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
マゼンタ顔料として、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２（マゼンタ顔料ａ）１８．０部、上記フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）１．８０部、非水溶性溶剤としてスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を得た。
【０２７１】
【化２４】
0006752588.tif 000028
【０２７２】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１においてフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、フタロシアニン構造を有するポリマー（１７）〜（４０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２）〜（Ｄｉｓ−Ｍ２５）を得た。
【０２７３】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５（マゼンタ顔料ｂ）、又は式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０（マゼンタ顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２６）、及び（Ｄｉｓ−Ｍ２７）を得た。
【０２７４】
【化２５】
0006752588.tif 000029
【０２７５】
【化２６】
0006752588.tif 000030
【０２７６】
＜マゼンタ顔料分散体の調製例４＞
マゼンタ顔料として式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）  ４２．０部、顔料分散剤としてフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２８）を得た。
【０２７７】
［比較例２−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタ顔料分散体、及び比較用マゼンタ顔料分散体を下記方法により調製した。
【０２７８】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例１において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２９）を得た。
【０２７９】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例２＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例３において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ３０）、及び（Ｄｉｓ−Ｍ３１）を得た。
【０２８０】
＜基準用マゼンタ顔料分散体の調製例３＞
上記マゼンタ顔料分散体の調製例４において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ３２）を得た。
【０２８１】
＜比較用マゼンタ顔料分散体の調製例１＞
上記のマゼンタ顔料分散体の調製例１においてフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、上記比較用ポリマー（４８）（比較化合物１）、上記比較用ポリマー（４９）（比較化合物２）、特許文献４に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、及び特許文献５に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｍ３６）を得た。
【０２８２】
［実施例２−３］
シアン顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０２８３】
＜シアン顔料分散体の調製例１＞
シアン顔料である式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）１８．０部、上記フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）１．８０部、非水溶性溶剤であるスチレン１８０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を得た。
【０２８４】
【化２７】
0006752588.tif 000031
【０２８５】
＜シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、フタロシアニン構造を有するポリマー（１７）〜（４０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（ＤＩＳ−Ｃ２）〜（ＤＩＳ−Ｃ２５）を得た。
【０２８６】
＜シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６（シアン顔料ｂ）、又は式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１（シアン顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２６）、及び（Ｄｉｓ−Ｃ２７）を得た。
【０２８７】
【化２８】
0006752588.tif 000032
【０２８８】
【化２９】
0006752588.tif 000033
【０２８９】
＜シアン顔料分散体の調製例４＞
シアン顔料である式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）  ４２．０部、顔料分散剤であるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の１９．８部を、スチレン１８０部及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２８）を得た。
【０２９０】
［比較例２−３］
評価の基準値となる基準用シアン顔料分散体、及び比較用シアン顔料分散体を下記方法により調製した。
【０２９１】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２９）を得た。
【０２９２】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例２＞
上記シアン顔料分散体の調製例３において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ３０）、及び（Ｄｉｓ−Ｃ３１）を得た。
【０２９３】
＜基準用シアン顔料分散体の調製例３＞
上記シアン顔料分散体の調製例４において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ３２）を得た。
【０２９４】
＜比較用シアン顔料分散体の調製例１＞
上記シアン顔料分散体の調製例１においてフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、上記比較用ポリマー（４８）（比較化合物１）、上記比較用ポリマー（４９）（比較化合物２）、特許文献４に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、及び特許文献５に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｃ３６）を得た。
【０２９５】
［実施例２−４］
ブラック顔料分散体を下記の方法で調製した。
【０２９６】
＜ブラック顔料分散体の調製例１＞
ブラック顔料であるカーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）３０．０部、上記フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）３．０部、非水溶性溶剤であるスチレン１５０部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］で３時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を得た。
【０２９７】
＜ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、フタロシアニン構造を有するポリマー（１７）〜（４０）にそれぞれ変更した以外は同様の操作を行って、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２）〜（Ｄｉｓ−Ｂｋ２５）を得た。
【０２９８】
＜ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ２／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）（ブラック顔料ｂ）、又はカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ２／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）（ブラック顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれブラック分散液（Ｄｉｓ−Ｂｋ２６）、及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ２７）を得た。
【０２９９】
＜ブラック顔料分散体の調製例４＞
ブラック顔料として、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）４２．０部、顔料分散剤としてフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）４．２部をハイブリダイゼーションシステム  ＮＨＳ−０［（株）奈良機械製作所製］によって、乾式混合し、顔料組成物を調製した。得られた顔料組成物の３３．０部を、スチレン１５０部及びガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部と混合し、ペイントシェーカー［（株）東洋精機製作所製］で１時間分散させ、メッシュで濾過してブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２８）を得た。
【０３００】
［比較例２−４］
評価の基準値となる基準用ブラック顔料分散体、及び比較用ブラック顔料分散体を下記方法により調製した。
【０３０１】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記ブラック顔料分散体の調製例１において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（ＤＩＳ−Ｂｋ２９）を得た。
【０３０２】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例２＞
上記ブラック顔料分散体の調製例３において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ３０）、及び（Ｄｉｓ−Ｂｋ３１）を得た。
【０３０３】
＜基準用ブラック顔料分散体の調製例３＞
上記ブラック顔料分散体の調製例４において、フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ３２）を得た。
【０３０４】
＜比較用ブラック顔料分散体の調製例１＞
上記顔料分散体の調製例１においてフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、上記比較用ポリマー（４８）（比較化合物１）、上記比較用ポリマー（４９）（比較化合物２）、特許文献４に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、及び特許文献５に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、それぞれ比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｂｋ３６）を得た。
【０３０５】
［実施例３］
各色の上記顔料分散体を下記の方法で評価した。
【０３０６】
＜顔料分散性評価＞
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）〜（Ｄｉｓ−Ｙ２８）、上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）〜（Ｄｉｓ−Ｍ２８）、上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）〜（Ｄｉｓ−Ｃ２８）、及び上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）〜（Ｄｉｓ−Ｂｋ２８）を用いて、塗工膜の光沢試験を行うことで、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーの顔料分散性を評価した。具体的な評価方法は下記のとおりである。
【０３０７】
顔料分散体をスポイトですくい取り、スーパーアート紙［ＳＡ金藤  １８０ｋｇ  ８０×１６０、王子製紙（株）製］上部に直線上に載せ、ワイヤーバー（＃１０）を用いて均一にアート紙上に塗工し、乾燥後の光沢（反射角：７５°）を光沢計Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００［日本電色工業（株）製］により測定し、下記基準で評価した。尚、顔料がより微細に分散するほど塗工膜の平滑性が向上し、光沢値が向上する。
【０３０８】
上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）〜（Ｄｉｓ−Ｙ２５）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２９）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２６）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ３０）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２７）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ３１）の光沢値を基準値として求めた。上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２８）の光沢値の向上率は、基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ３２）の光沢値を基準値とした。
【０３０９】
上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）〜（Ｄｉｓ−Ｍ２５）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２９）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２６）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ３０）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２７）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ３１）の光沢値を基準値として求めた。上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２８）の光沢値の向上率は、基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ３２）の光沢値を基準値として求めた。
【０３１０】
上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）〜（Ｄｉｓ−Ｃ２５）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２９）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２６）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ３０）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２７）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ３１）の光沢値を基準値として求めた。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２８）の光沢値の向上率は、基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ３２）の光沢値を基準値として求めた。
【０３１１】
上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）〜（Ｄｉｓ−Ｂｋ２５）の光沢値は、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２９）の光沢値を基準値として比較した。上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２６）の光沢値は、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ３０）の光沢値を基準値として比較した。上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２７）の光沢値は、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ３１）の光沢値を基準値として比較した。上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２８）の光沢値は、基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ３２）の光沢値を基準値として比較した。
【０３１２】
以下に各色の顔料分散体の評価基準を示す。
【０３１３】
・イエロー顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が１０％以上
Ｂ：光沢値の向上率が５％以上１０％未満
Ｃ：光沢値の向上率が０％以上５％未満
Ｄ：光沢値が低下
光沢値の向上率が５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３１４】
・マゼンタ顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が３５％以上
Ｂ：光沢値の向上率が２０％以上３５％未満
Ｃ：光沢値の向上率が５％以上２０％未満
Ｄ：光沢値の向上率が５％未満
光沢値の向上率が２０％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３１５】
・シアン顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値の向上率が５０％以上
Ｂ：光沢値の向上率が３５％以上５０％未満
Ｃ：光沢値の向上率が１５％以上３５％未満
Ｄ：光沢値の向上率が１５％未満
光沢値の向上率が３５％以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３１６】
・ブラック顔料分散体の評価基準
Ａ：光沢値が８０以上
Ｂ：光沢値が５０以上８０未満
Ｃ：光沢値が２０以上５０未満
Ｄ：光沢値が２０未満
光沢値が５０以上であれば良好な顔料分散性であると判断した。
【０３１７】
［比較例３］
比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｙ３６）、比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｍ３６）、比較用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｃ３６）、及び比較用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｂｋ３６）、について、実施例３と同様の方法で光沢を評価した。
【０３１８】
尚、上記比較用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｙ３６）の光沢値の向上率は、上記基準用イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２９）の光沢値を基準値とした。上記比較用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｍ３６）の光沢値の向上率は、上記基準用マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２９）の光沢値を基準値とした。上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｃ３６）の光沢値の向上率は、上記基準用シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２９）の光沢値を基準値とした。上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｂｋ３６）の光沢値は、上記基準用ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２９）の光沢値を基準値とし比較した。
【０３１９】
上記イエロー顔料分散体、上記マゼンタ顔料分散体、上記シアン顔料分散体、及び上記ブラック顔料分散体の評価結果を表３に示す。
【０３２０】
【表３】
0006752588.tif 000034
【０３２１】
［実施例４−１］
次に、下記の方法で懸濁重合法によるイエロートナーを製造した。
【０３２２】
＜イエロートナーの製造例１＞
（水系媒体の調製）
高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を備えた４つ口フラスコ中に、イオン交換水７１０部と０．１ｍｏｌ／Ｌ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０部を添加し、回転数を１２０００ｒｐｍに調整し、６０℃に加温した。ここに１．０ｍｏｌ／Ｌ−ＣａＣｌ２水溶液６８部を徐々に添加し、微小な難水溶性の分散安定剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む水系媒体を調製した。
【０３２３】
（懸濁重合工程）
次に下記組成物を６０℃に加温し、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］を用いて５０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散させた。
・イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）：１３２部
・スチレン単量体：４６部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体：３４部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（テレフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量６０００）］：１０部
・エステルワックス（ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝７０℃、Ｍｎ＝７０４）：２５部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・ジビニルベンゼン単量体：０．１部
これに重合開始剤である２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０部を加え、上記水系媒体中に投入し、回転数１２０００ｒｐｍを維持しつつ１５分間造粒した。その後高速撹拌器からプロペラ撹拌羽根に撹拌器を変え、液温を６０℃で重合を５時間継続させた後、液温を８０℃に昇温させ８時間重合を継続させた。重合反応終了後、８０℃、減圧下で残存単量体を留去した後、３０℃まで冷却し、重合体微粒子分散液を得た。
【０３２４】
（洗浄・脱水工程）
得られた上記重合体微粒子分散液を洗浄容器に移し、撹拌しながら、希塩酸を添加し、ｐＨ１．５で２時間撹拌し、Ｃａ３（ＰＯ４）２を含むリン酸とカルシウムの化合物を溶解させた後に、濾過器で固液分離し、重合体微粒子を得た。これを水中に投入して撹拌し、再び分散液とした後に、濾過器で固液分離した。重合体微粒子の水への再分散と固液分離とをＣａ３（ＰＯ４）２を含むリン酸とカルシウムの化合物が十分に除去されるまで繰り返しおこなった。その後、最終的に固液分離した重合体微粒子を、乾燥機で十分に乾燥してトナー粒子を得た。
【０３２５】
得られたトナー粒子１００部に対し、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０部（一次粒子の数平均粒子径７ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．１５部（一次粒子の数平均粒子径４５ｎｍ）、ルチル型酸化チタン微粉体０．５部（一次粒子の数平均粒子径２００ｎｍ）をヘンシェルミキサー［日本コークス工業（株）製］で５分間乾式混合して、イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）を得た。
【０３２６】
＜イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２）〜（Ｄｉｓ−Ｙ２７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２）〜（Ｔｎｒ−Ｙ２７）を得た。
【０３２７】
［比較例４−１］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、及び比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
【０３２８】
＜基準用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ２９）〜（Ｄｉｓ−Ｙ３１）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２８）〜（Ｔｎｒ−Ｙ３０）を得た。
【０３２９】
＜比較用イエロートナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１における上記イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）を、イエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｙ３６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｙ３４）を得た。
【０３３０】
［実施例４−２］
次に、下記方法で懸濁重合法によるマゼンタトナーを製造した。
【０３３１】
＜マゼンタトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）に変更した以外は同様の操作を行って、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）を得た。
【０３３２】
＜マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２）〜（Ｄｉｓ−Ｍ２７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２）〜（Ｔｎｒ−Ｍ２７）を得た。
【０３３３】
［比較例４−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、及び比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
【０３３４】
＜基準用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１におけるマゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ２９）〜（Ｄｉｓ−Ｍ３１）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２８）〜（Ｔｎｒ−Ｍ３０）を得た。
【０３３５】
＜比較用マゼンタトナーの製造例１＞
上記マゼンタトナーの製造例１における上記マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ１）を、マゼンタ顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｍ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｍ３６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｍ３４）を得た。
【０３３６】
［実施例４−３］
次に、下記方法で懸濁重合法によるシアントナーを製造した。
【０３３７】
＜シアントナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）に変更した以外は各々同様の操作を行って、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）を得た。
【０３３８】
＜シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２）〜（Ｄｉｓ−Ｃ２７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２）〜（Ｔｎｒ−Ｃ２７）を得た。
【０３３９】
［比較例４−３］
評価の基準値となる基準用シアントナー、及び比較用シアントナーを下記方法により製造した。
【０３４０】
＜基準用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１におけるシアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ２９）〜（Ｄｉｓ−Ｃ３１）に変更した以外は各々同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２８）〜（Ｔｎｒ−Ｃ３０）を得た。
【０３４１】
＜比較用シアントナーの製造例１＞
上記シアントナーの製造例１における上記シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ１）を、シアン顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｃ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｃ３６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｃ３４）を得た。
【０３４２】
［実施例４−４］
次に、下記方法で懸濁重合法によるブラックトナーを製造した。
【０３４３】
＜ブラックトナーの製造例１＞
上記イエロートナーの製造例１におけるイエロー顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｙ１）をブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）に変更した以外は同様の操作を行って、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）を得た。
【０３４４】
＜ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２）〜（Ｄｉｓ−Ｂｋ２７）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ２７）を得た。
【０３４５】
［比較例４−４］
評価の基準値となる基準用ブラックトナー、及び比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
【０３４６】
＜基準用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１におけるブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ２９）〜（Ｄｉｓ−Ｂｋ３１）に各々変更した以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｃ２８）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ３０）を得た。
【０３４７】
＜比較用ブラックトナーの製造例１＞
上記ブラックトナーの製造例１における上記ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ１）を、ブラック顔料分散体（Ｄｉｓ−Ｂｋ３３）〜（Ｄｉｓ−Ｂｋ３６）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ３４）を得た。
【０３４８】
［実施例５−１］
次に、下記方法で溶解懸濁法によるイエロートナーを製造した。
【０３４９】
＜イエロートナーの製造例３＞
（イエロー顔料分散体の調製）
酢酸エチル１８０部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）１２部、上記フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）１．２部、ガラスビーズ（直径１ｍｍ）１３０部を混合し、アトライター［日本コークス工業（株）製］により３時間分散させ、メッシュで濾過することでイエロー顔料分散体を調製した。
【０３５０】
（混合工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、トナー組成物混合液２００部を得た。
・上記イエロー顔料分散体：９６．０部
・極性樹脂［飽和ポリエステル樹脂（プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合物、Ｔｇ＝７５．９℃、Ｍｗ＝１１０００、Ｍｎ＝４２００、酸価１１）］：８５．０部
・炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ＤＳＣ測定における最大吸熱ピーク＝８０℃、Ｍｗ＝７５０）：９．０部
・サリチル酸アルミニウム化合物［オリエント化学工業（株）製、商品名：ボントロンＥ−１０８］：２部
・酢酸エチル（溶剤）：１０．０部
【０３５１】
（分散懸濁工程）
下記組成をボールミルで２４時間分散することにより、カルボキシメチルセルロースを溶解し、水系媒体を得た。
・炭酸カルシウム（アクリル酸系共重合体で被覆）：２０．０部
・カルボキシメチルセルロース［セロゲンＢＳ−Ｈ、第一工業製薬（株）製］：０．５部・イオン交換水：９９．５部
該水系媒体１２００部を、高速撹拌装置Ｔ．Ｋ．ホモミクサー［プライミクス（株）製］に入れ、回転羽根を周速度２０ｍ／ｓｅｃで撹拌しながら、上記トナー組成物混合液１０００部を投入し、２５℃一定に維持しながら１分間撹拌して懸濁液を得た。
【０３５２】
（溶剤除去工程）
上記懸濁液２２００部をフルゾーン翼［（株）神鋼環境ソリューション製］により周速度４５ｍ／ｍｉｎで撹拌しながら、液温を４０℃一定に保ち、ブロワ−を用いて上記懸濁液面上の気相を強制吸気し、溶剤除去を開始した。その際、溶剤除去開始から１５分後に、イオン性物質として１％に希釈したアンモニア水７５部を添加した。続いて溶剤除去開始から１時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。続いて溶剤除去開始から２時間後に上記アンモニア水２５部を添加した。最後に溶剤除去開始から３時間後に上記アンモニア水２５部を添加し、総添加量を１５０部とした。更に液温を４０℃に保ったまま、溶剤除去開始から１７時間保持し、懸濁粒子から溶剤（酢酸エチル）を除去したトナー分散液を得た。
【０３５３】
（洗浄・脱水工程）
溶剤除去工程で得られたトナー分散液３００部に、１０ｍｏｌ／Ｌ−塩酸８０部を加え、更に０．１ｍｏｌ／Ｌ−水酸化ナトリウム水溶液により中和処理後、吸引濾過によるイオン交換水洗浄を４回繰り返して、トナーケーキを得た。得られたトナーケーキを真空乾燥機で乾燥し、目開き４５μｍの篩で篩分しトナー粒子を得た。これ以降の操作は実施例４−１のイエロートナーの製造例１と同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ３５）を得た。
【０３５４】
＜イエロートナーの製造例４＞
上記イエロートナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、ポリマー（１７）〜（４０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ３６）〜（Ｔｎｒ−Ｙ５９）を得た。
【０３５５】
＜イエロートナーの製造例５＞
上記イエロートナーの製造例３における、式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を式（Ｐｉｇ−Ｂ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（イエロー顔料ｂ）、及び式（Ｐｉｇ−Ｃ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５（イエロー顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のイエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ６１）を得た。
【０３５６】
［比較例５−１］
評価の基準値となる基準用イエロートナー、及び比較用イエロートナーを下記方法により製造した。
【０３５７】
＜基準用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６２）を得た。
【０３５８】
＜基準用イエロートナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例５におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６３）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ６４）を得た。
【０３５９】
＜比較用イエロートナーの製造例２＞
上記イエロートナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、上記比較用ポリマー（４８）（比較化合物１）、上記比較用ポリマー（４９）（比較化合物２）、特許文献４に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、及び特許文献５に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｙ６８）を得た。
【０３６０】
［実施例５−２］
次に、下記方法で溶解懸濁法によるマゼンタトナーを製造した。
【０３６１】
＜マゼンタトナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例３における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）に変更した以外は同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ３５）を得た。
【０３６２】
＜マゼンタトナーの製造例４＞
上記マゼンタトナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、ポリマー（１７）〜（４０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ３６）〜（Ｔｎｒ−Ｍ５９）を得た。
【０３６３】
＜マゼンタトナーの製造例５＞
上記マゼンタトナーの製造例３における、式（Ｐｉｇ−Ｄ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（マゼンタ顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｅ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５（マゼンタ顔料ｂ）、又は式（Ｐｉｇ−Ｆ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １５０（マゼンタ顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のマゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ６１）を得た。
【０３６４】
［比較例５−２］
評価の基準値となる基準用マゼンタトナー、及び比較用マゼンタトナーを下記方法により製造した。
【０３６５】
＜基準用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６２）を得た。
【０３６６】
＜基準用マゼンタントナーの製造例３＞
上記マゼンタトナーの製造例５におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６３）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ６４）を得た。
【０３６７】
＜比較用マゼンタトナーの製造例２＞
上記マゼンタトナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、上記比較用ポリマー（４８）（比較化合物１）、上記比較用ポリマー（４９）（比較化合物２）、特許文献４に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、及び特許文献５に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｍ６８）を得た。
【０３６８】
［実施例５−３］
次に、下記方法で溶解懸濁法によるシアントナーを製造した。
【０３６９】
＜シアントナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例３における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）に変更した以外は同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ３５）を得た。
【０３７０】
＜シアントナーの製造例４＞
上記シアントナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、ポリマー（１７）〜（４０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ３６）〜（Ｔｎｒ−Ｃ５９）を得た。
【０３７１】
＜シアントナーの製造例５＞
上記シアントナーの製造例３における式（Ｐｉｇ−Ｇ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（シアン顔料ａ）を、式（Ｐｉｇ−Ｈ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６（シアン顔料ｂ）、又は式（Ｐｉｇ−Ｉ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７：１（シアン顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のシアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ６１）を得た。
【０３７２】
［比較例５−３］
評価の基準値となる基準用シアントナー、及び比較用シアントナーを下記方法により製造した。
【０３７３】
＜基準用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６２）を得た。
【０３７４】
＜基準用シアントナーの製造例３＞
上記シアントナーの製造例５におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６３）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ６４）を得た。
【０３７５】
＜比較用シアントナーの製造例２＞
上記シアントナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、上記比較用ポリマー（４８）（比較化合物１）、上記比較用ポリマー（４９）（比較化合物２）、特許文献４に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、及び特許文献５に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｃ６８）を得た。
【０３７６】
［実施例５−４］
次に、下記方法で溶解懸濁法によるブラックトナーを製造した。
【０３７７】
＜ブラックトナーの製造例３＞
上記イエロートナーの製造例３における式（Ｐｉｇ−Ａ）で表わされるＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５（イエロー顔料ａ）１２部、及び上記フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）１．２部を、カーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）３０部、及び上記フタロシアニン構造を有するポリマー（１６）３．０部に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ３５）を得た。
【０３７８】
＜ブラックトナーの製造例４＞
上記ブラックトナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、ポリマー（１７）〜（４０）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ３６）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ５９）を得た。
【０３７９】
＜ブラックトナーの製造例５＞
上記ブラックトナーの製造例３におけるカーボンブラック（比表面積＝６５ｍ２／ｇ、平均粒径＝３０ｎｍ、ｐＨ＝９．０）（ブラック顔料ａ）をカーボンブラック（比表面積＝７７ｍ２／ｇ、平均粒径＝２８ｎｍ、ｐＨ＝７．５）（ブラック顔料ｂ）、又はカーボンブラック（比表面積＝３７０ｍ２／ｇ、平均粒径＝１３ｎｍ、ｐＨ＝３．０）（ブラック顔料ｃ）に変更した以外は各々同様の操作を行って、本発明のブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６０）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ６１）を得た。
【０３８０】
［比較例５−４］
評価の基準値となる基準用ブラックトナー、及び比較用ブラックトナーを下記方法により製造した。
【０３８１】
＜基準用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６２）を得た。
【０３８２】
＜基準用ブラックトナーの製造例３＞
上記ブラックトナーの製造例５におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を加えないこと以外は各々同様の操作を行って、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６３）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ６４）を得た。
【０３８３】
＜比較用ブラックトナーの製造例２＞
上記ブラックトナーの製造例３におけるフタロシアニン構造を有するポリマー（１６）を、上記比較用ポリマー（４８）（比較化合物１）、上記比較用ポリマー（４９）（比較化合物２）、特許文献４に記載のメタクリル酸メチル／スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体（比較化合物３）、及び特許文献５に記載のスチレン／ブチルアクリレート［共重合比（質量比）＝９５／５］ブロックコポリマー（Ｍｗ＝９，７１８）（比較化合物４）に変更した以外は各々同様の操作を行って、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ６８）を得た。
【０３８４】
［実施例６］
上記実施例４−１〜４−４、及び５−１〜５−４で得たイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーを下記の方法で評価した。
【０３８５】
＜トナーの着色力評価＞
イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）〜（Ｔｎｒ−Ｙ２７）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ３５）〜（Ｔｎｒ−Ｙ６１）、マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）〜（Ｔｎｒ−Ｍ２７）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ３５）〜（Ｔｎｒ−Ｍ６１）、シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）〜（Ｔｎｒ−Ｃ２７）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ３５）〜（Ｔｎｒ−Ｃ６１）、ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ２７）、及び（Ｔｎｒ−Ｂｋ３５）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ６１）を用いて、画像サンプルを出力し後述する画像特性を比較評価した。尚、画像特性の比較に際し画像形成装置（以下ＬＢＰとも称する）としてＬＢＰ−５３００［キヤノン（株）製］の改造機を使用した通紙耐久をおこなった。改造内容としてはプロセスカートリッジ（以下ＣＲＧとも称する）内の現像ブレードを厚み（８μｍ）のＳＵＳブレードに交換した。その上でトナー担持体である現像ローラーに印加する現像バイアスに対して−２００（Ｖ）のブレードバイアスを印加できるようにした。
【０３８６】
常温常湿［Ｎ／Ｎ（２３．５℃、６０％ＲＨ）］環境下にて、転写紙（７５ｇ／ｍ２紙）に対してトナー載り量０．５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を作成した。反射濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ製）を用いてそのベタ画像の濃度を測定した。トナーの着色力はベタ画像濃度の向上率で評価した。
【０３８７】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ１）〜（Ｔｎｒ−Ｙ２５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２９）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ３０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０３８８】
上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ３５）〜（Ｔｎｒ−Ｙ５９）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６０）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０３８９】
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ１）〜（Ｔｎｒ−Ｍ２５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２９）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ３０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０３９０】
上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ３５）〜（Ｔｎｒ−Ｍ５９）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６０）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０３９１】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ１）〜（Ｔｎｒ−Ｃ２５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用トナー（Ｔｎｒ−Ｃ２９）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ３０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０３９２】
上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ３５）〜（Ｔｎｒ−Ｃ５９）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６０）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０３９３】
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ１）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ２５）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２６）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２９）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２７）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ３０）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０３９４】
上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ３５）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ５９）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６０）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６３）のベタ画像濃度を基準値として求めた。上記ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６１）のベタ画像濃度の向上率は、上記基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６４）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０３９５】
以下に、各色のベタ画像濃度の向上率の評価基準を示す。
・イエロートナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１％以上５％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が０％以上１％未満
Ｄ：ベタ画像濃度が低下
ベタ画像濃度の向上率が１％以上であれば良好な着色力であると判断した。
・マゼンタトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が５％以上１０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が５％未満
ベタ画像濃度の向上率が１０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
・シアントナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が３０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上３０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が１０％以上２０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が１０％未満
ベタ画像濃度の向上率が２０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
・ブラックトナーのベタ画像濃度の向上率の評価基準
Ａ：ベタ画像濃度の向上率が６０％以上
Ｂ：ベタ画像濃度の向上率が４０％以上６０％未満
Ｃ：ベタ画像濃度の向上率が２０％以上４０％未満
Ｄ：ベタ画像濃度の向上率が２０％未満
ベタ画像濃度の向上率が４０％以上であれば良好な着色力であると判断した。
【０３９６】
［比較例６］
比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｙ３４）、及び（Ｔｎｒ−Ｙ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｙ６８）、比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｍ３４）、及び（Ｔｎｒ−Ｍ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｍ６８）、比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｃ３４）、及び（Ｔｎｒ−Ｃ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｃ６８）、比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｂ３４）、及び（Ｔｎｒ−Ｂ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｂ６８）について、実施例６と同様の方法で着色力を評価した。
【０３９７】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｙ３４）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ２８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０３９８】
上記比較用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｙ６８）のベタ画像濃度の向上率は、基準用イエロートナー（Ｔｎｒ−Ｙ６２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０３９９】
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｍ３４）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ２８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４００】
上記比較用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｍ６８）のベタ画像濃度の向上率は、基準用マゼンタトナー（Ｔｎｒ−Ｍ６２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４０１】
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｃ３４）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ２８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４０２】
上記比較用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｃ６８）のベタ画像濃度の向上率は、基準用シアントナー（Ｔｎｒ−Ｃ６２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４０３】
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ３１）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ３４）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ２８）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４０４】
上記比較用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６５）〜（Ｔｎｒ−Ｂｋ６８）のベタ画像濃度の向上率は、基準用ブラックトナー（Ｔｎｒ−Ｂｋ６２）のベタ画像濃度を基準値として求めた。
【０４０５】
懸濁重合法による各色のトナーの着色力評価結果を表４に、溶解懸濁法による各色のトナーの着色力評価結果を表５に示す。
【０４０６】
【表４】
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【０４０７】
【表５】
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【０４０８】
表３より明らかなように、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーを用いることで、顔料分散性が良好な顔料組成物、及び顔料分散体が得られることが確認された。特に、本発明のポリマーの添加によるシアン顔料に対する顔料分散性の向上効果は顕著であり、一般式（１）中のＲ２〜Ｒ４が全て水素原子である場合に顔料分散性が良好であることが確認できた。
【０４０９】
又、表４、及び５より明らかなように、本発明のフタロシアニン構造を有するポリマーを用いることで、顔料の結着樹脂への分散性を改善し、着色力の高いイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーが提供されることが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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