(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の下部跳出部を支持する仮設の斜材を設置した後、前記建物の上部跳出部を施工し、
前記上部跳出部又は前記下部跳出部における、前記斜材の延出側の上部の柱を切離することにより前記斜材に作用している応力を解放し、
前記柱を接合した後、前記斜材を撤去する、
建物施工法。
【請求項２】
前記柱を切離した後、分離した前記柱同士を互いに引寄せ、その後、前記柱を接合する、請求項１に記載の建物施工法。
【請求項３】
前記上部跳出部の一部の梁を、他の梁より剛性の大きい強化梁とする、請求項１又は２に記載の建物施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、跳出部を備える建物の建物施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すような上層階が跳出部とされた建物を施工する場合、仮設柱によって跳出部を支持しながら上層階を施工し、施工後に仮設柱を撤去する、いわゆるベント工法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４５５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、跳出部の下部に仮設柱を設置するスペースが無い場合には、ベント工法を用いることができなかった。
【０００５】
本発明は上記事実に鑑み、下部に仮設柱を設置することなく跳出部を施工することができる建物施工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の建物施工法は、建物の下部跳出部を支持する仮設の斜材を設置した後、前記建物の上部跳出部を施工し、前記上部跳出部又は前記下部跳出部における、前記斜材の延出側の上部の柱を切離することにより前記斜材に作用している応力を解放し、前記柱を接合した後、前記斜材を撤去する。
【０００７】
上記構成によれば、下部跳出部を支持する仮設の斜材を設置し、下部跳出部に作用する荷重を建物の本体部へ流すようにして上部跳出部を施工することで、跳出部の下方から跳出部を支持する仮設柱が不要となる。
【０００８】
また、上部跳出部の施工後に斜材の延出側の上部の柱を切離することで、斜材の残留応力や累積変形を解放することができる。このため、跳出部の施工後に斜材を容易に撤去することができるとともに、斜材を撤去した後に残留応力によって建物が変形することを抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の建物施工法は、請求項１に記載の建物施工法であって、前記柱を切離した後、分離した前記柱同士を互いに引寄せ、その後、前記柱を接合する。
【００１０】
上記構成によれば、分離した柱同士を互いに引寄せることにより、柱の切離のみを行う構成と比較して、斜材の残留応力をより低減させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の建物施工法は、請求項１又は２に記載の建物施工法であって、前記上部跳出部の一部の梁を、他の梁より剛性の大きい強化梁とする。
【００１２】
上記構成によれば、柱の切離時に、斜材の残留応力を強化梁へ流すことにより、斜材の残留応力を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、下部に仮設柱を設置することなく跳出部を施工することができる建物施工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施形態の一例における建物施工法の手順を示す立面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｅ）は本発明の実施形態の一例における柱の切離及び接合の手順を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る建物施工法の一例について、図１、図２に従って説明する。
【００１６】
図１（Ｄ）に示すように、本実施形態の建物１４は、複数の階層（本実施形態では８階）からなる鉄骨ラーメン構造の本体部１０と、本体部１０の中層（本実施形態では３階部分）から跳出している跳出部１２と、で構成されている。
【００１７】
本体部１０における１階部分及び２階部分にあたる跳出部１２の下部は、柱等が配置されておらず、解放空間１６とされている。また、建物１４の最上階には、トラス梁によってハットトラス１８、２０が構成されており、建物１４の他の階層より剛性が大きくされている。
【００１８】
この建物１４を施工する場合、まず、本体部１０の１階部分から５階部分を構築し、図１（Ａ）に示すように、本体部１０の３階部分から跳出部１２の３階部分の梁２２を延出させる。そして、梁２２の延出側の先端と本体部１０の５階部分とを繋ぐ吊り材２４を設置する。
【００１９】
その後、本体部１０の５階部分から最上階までを構築するとともに、跳出部１２の３階部分から５階部分の柱２６、梁２８、３０、及び３階部分のスラブを施工して跳出部１２の下部跳出部３２を構築する。なお、柱２６や梁２２、２８、３０は鉄骨造とされている。
【００２０】
次に、跳出部１２の５階部分の梁３０の延出側の先端と本体部１０の３階部分とを繋ぐ仮設の方杖３４を設置し、吊り材２４を撤去することで、下部跳出部３２の荷重を吊り材２４から方杖３４へと受替える。
【００２１】
なお、方杖３４は鉄骨造とされており、下部跳出部３２の梁２２、２８、３０に剛接合される。その後、図１（Ｂ）に示すように、跳出部１２の５階部分から最上階までの柱３８、梁４０、及びハットトラス２０を施工して跳出部１２の上部跳出部３６を構築する。
【００２２】
ここで、図２（Ａ）に示すように、柱３８は、互いに仮接合された鉄骨造の上柱４２と下柱４４とによって構成されている。具体的には、上柱４２の外周面の下端部分及び下柱４４の外周面の上端部分には、複数のエレクションピース４８、５０が設けられており、ボルト５２によってエレクションピース４８、５０にプレート５４の両端をそれぞれ固定することで、上柱４２と下柱４４とが仮接合された状態で保持されている。
【００２３】
なお、上柱４２の下端面４２Ａと下柱４４の上端面４４Ａとの間には、スペーサ４６が挟持されている。また、上柱４２と下柱４４との仮接合箇所は、図１（Ｂ）における柱３８の５階部分とされている。
【００２４】
跳出部１２の上部跳出部３６を構築した後、図１（Ｃ）及び図２（Ｂ）に示すように、エレクションピース４８、５０からプレート５４を取外してスペーサ４６を撤去することにより、上柱４２と下柱４４とを分離する。すなわち、柱３８における方杖３４の延出側の上部である５階部分を切離する。
【００２５】
なお、上柱４２と下柱４４とを分離することにより、上柱４２及び下柱４４に作用している応力が解放され、上柱４２（上部跳出部３６）が降下するとともに下柱４４（下部跳出部３２）が上昇する。
【００２６】
次に、図２（Ｃ）に示すように、エレクションピース４８、５０間にジャッキ５６を設置し、ジャッキ５６によって上柱４２と下柱４４とをさらに引寄せる。なお、本実施形態では、ジャッキ５６としてセンターホール型の油圧ジャッキが用いられている。
【００２７】
そして、ジャッキ５６により上柱４２と下柱４４とを引寄せた状態で、図２（Ｄ）に示すように、ボルト５２によってエレクションピース４８、５０にプレート５４の両端を再度固定する。
【００２８】
プレート５４によって上柱４２と下柱４４とを固定した状態で、上柱４２の下端面４２Ａと下柱４４の上端面４４Ａとの間につなぎ材５８を挟持させ、つなぎ材５８を上柱４２及び下柱４４に溶接することにより、上柱４２と下柱４４とを本接合する。
【００２９】
次に、図２（Ｅ）に示すように、ジャッキ５６を撤去し、上柱４２及び下柱４４からエレクションピース４８、５０を切除した後、図１（Ｄ）に示すように、方杖３４を撤去する。その後、跳出部１２のスラブや建物１４の外装等を施工することで、建物１４が完成する。
【００３０】
本実施形態によれば、跳出部１２の下部跳出部３２に仮設の方杖３４を設置するため、方杖３４によって下部跳出部３２に作用する荷重を本体部１０へ流しながら跳出部１２の上部跳出部３６を施工することができる。このため、跳出部１２を施工する際に、跳出部１２を支持する仮設柱等を下部に設ける必要がなく、解放空間１６に仮設柱等を設置するスペースが無い場合であっても、跳出部１２を施工することができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、跳出部１２の構築後に上部跳出部３６の柱３８を切離している。このため、上柱４２及び下柱４４に作用している応力が解放されるとともに、方杖３４に作用している応力が建物１４の本体部１０へと流れる。
【００３２】
ここで、建物１４の最上階には剛性の大きいハットトラス１８、２０が形成されているため、残留応力をハットトラス１８、２０へと流すことで、方杖３４の残留応力や累積変形を低減させることができる。このため、実際の建物１４の跳出部１２の応力状態を、設計時に想定した応力状態に近づけることができる。
【００３３】
なお、柱３８を切離した状態では、方杖３４に応力が残っている場合がある。しかし、本実施形態では、柱３８を切離した後に上柱４２と下柱４４とを互いに引寄せてから接合するため、柱３８の切離のみを行う構成と比較して、方杖３４の残留応力や累積変形をより解放することができる。このため、跳出部１２の施工後に方杖３４を容易に撤去することができるとともに、方杖３４を撤去した後に残留応力によって建物１４が変形することを抑制することができる。
【００３４】
さらに、柱３８の切離時の上柱４２及び下柱４４の鉛直変位量を測定することにより、建物１４の施工途中で跳出部１２の撓み量を確認することができる。このため、実際の撓み量を元にジャッキ５６による上柱４２と下柱４４との引寄せ量を調整することにより、設計時に想定した応力状態に近づけることができる。
【００３５】
また、建物１４の施工途中で柱３８を切離して、跳出部１２に作用する応力を解放するため、柱３８を切離しない構成と比較して跳出部１２の梁２２、２８、３０、４０のむくり量を小さく設定することができる。
【００３６】
以上、本発明について実施形態の一例を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、柱３８の切離後にジャッキ５６によって上柱４２と下柱４４とを引寄せていたが、上柱４２及び下柱４４の鉛直変位量（跳出部１２の撓み量）が想定範囲内である場合には、上柱４２と下柱４４とを引寄せることなく接合してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、下部跳出部３２内に仮設の方杖３４を設置していた。しかし、方杖３４によって下部跳出部３２を支持することができればよく、例えば下部跳出部３２の梁２２の延出側の先端と本体部１０の２階部分とを繋ぐように方杖３４を設置してもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、引張力により下部跳出部３２を支持する吊り材２４（引張材）から圧縮力により下部跳出部３２を支持する方杖３４（圧縮材）へと下部跳出部３２の荷重を受替えていた。しかし、方杖３４を設置せずに吊り材２４を仮設の斜材として用いてもよい。
【００４０】
さらに、吊り材２４及び方杖３４の両方を仮設の斜材として併用してもよく、また、仮設の斜材として吊り材２４より頑強な別の吊り材を設置し、吊り材２４から別の吊り材へと下部跳出部３２の荷重を受替えてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、上部跳出部３６の最上階にトラス梁によるハットトラス２０が形成されていたが、最上階に設けられている必要はなく、他の梁４０より剛性の大きい梁とされていればトラス梁でなくてもよい。さらに、一部ではなく跳出部１２全体の剛性を大きくしてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、方杖３４を撤去した後、跳出部１２のスラブや建物１４の外装等を施工していたが、施工のタイミングは上記実施形態には限られず、例えば柱３８の切離前に跳出部１２のスラブや建物１４の外装等を施工してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、エレクションピース４８、５０及びプレート５４によって仮接合された上柱４２と下柱４４とで柱３８が構成され、プレート５４を取外すことで上柱４２と下柱４４とを分離していた。しかし、上柱４２と下柱４４とは、どのような方法で接合されていてもよく、また、分離されていない一本の柱３８を切離することにより、上柱４２と下柱４４とに分離してもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、方杖３４の真上にあたる柱３８の５階部分を切離していたが、方杖３４の上部であれば柱３８のどの位置を切離してもよい。さらに、柱３８等の建物１４の骨組みは鉄骨造とされていたが、鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート、コンクリート充填鋼管、プレキャストコンクリートで構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１４          建物
１８、２０    ハットトラス（強化梁）
３２          下部跳出部
３４          方杖（斜材）
３６          上部跳出部
３８          柱
【図１】
0006751311.tif 000002
【図２】
0006751311.tif 000003