(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち出し機器を含む複数の通信機能付き機器（５０）が帰属する場所に設けられ、前記各通信機能付き機器の機器情報を取得する第１情報処理装置（１０）と、
前記持ち出し機器の持ち出し先に設けられ、前記持ち出し機器の機器情報を取得する第２情報処理装置（２０）と、
のそれぞれに接続される有用情報出力装置（３０）であって、
前記第１情報処理装置が取得した複数の機器情報を記憶する機器情報記憶部（３２ａ）と、
前記第１情報処理装置が取得した複数の機器情報と有用情報とを関連付けて記憶する有用情報記憶部（３２ｂ）と、
有用情報出力部（３３）と、
を備え、
前記有用情報出力部は、
前記第１情報処理装置が取得した複数の機器情報に関連する前記有用情報を取得し、
前記第２情報処理装置が取得した機器情報と前記機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報のいずれかとが一致した場合、前記機器情報記憶部に記憶されている複数の前記各通信機能付き機器の機器情報それぞれに基づいて前記有用情報を所定の出力先（４０）に出力する、
有用情報出力装置。
【請求項２】
通信機能付き機器の機器情報の登録要求に応じて、前記機器情報を前記機器情報記憶部に書き込む機器情報登録部（３３）、
をさらに備える、請求項１に記載の有用情報出力装置。
【請求項３】
前記機器情報登録部は、前記第１情報処理装置が所定時間内に所定回数以上、前記機器情報を取得した場合、前記機器情報を前記機器情報記憶部に書き込む、
請求項２に記載の有用情報出力装置。
【請求項４】
前記第２情報処理装置が取得する前記持ち出し機器の機器情報に基づいて、前記持ち出し機器の動線情報を生成する動線情報生成部（３３）と、
前記第２情報処理装置が取得した機器情報と前記機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報のいずれかとが一致した場合、前記機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報と前記動線情報とに基づいて前記有用情報を生成する有用情報生成部（３３）と、
をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項５】
通信機能付き出力装置の機器情報の登録を受け付ける出力装置登録部（３４）をさらに備え、
前記有用情報出力部は、前記出力装置登録部に登録された前記出力装置に前記有用情報を出力する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項６】
前記第２情報処理装置は商業施設（６）内に設けられており、前記商業施設内の特定の位置に設けられた特定機器の機器情報を取得し、
前記特定機器の機器情報に関連付けて特定有用情報を記憶する特定有用情報記憶部（３２ｃ）と、
前記第２情報処理装置で前記通信機能付き機器の機器情報を取得した場合、この取得した機器情報と前記特定機器の機器情報とが前記機器情報記憶部で関連付けて記憶されているか否かを判定する特定有用情報判定部（３３）と、をさらに備え、
前記有用情報出力部は、特定有用情報判定部が前記取得した機器情報と前記特定機器の機器情報とが関連付けて記憶されていると判定された場合、前記第２情報処理装置の近傍の機器に前記特定有用情報を出力し、
前記第１情報処理装置が取得した機器情報は、前記機器情報記憶部において機器識別情報と機器の種類とが関連付けて記憶された情報である、
請求項１から５のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項７】
通信機能付き機器の種類とユーザ属性とを関連付けて記憶するユーザ属性記憶部（３２ｄ）と、
前記第１情報処理装置により機器情報が取得された場合、取得された機器情報に基づいてユーザの属性を判定するユーザ属性判定部（３３）と、をさらに備え、
前記有用情報出力部は、前記ユーザ属性判定部により判定されたユーザの属性に応じて前記有用情報を出力する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項８】
前記有用情報出力部は、ユーザが有するスマートデバイスまたは商業施設に設置されるデジタルサイネージ装置に、前記有用情報を出力する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項９】
前記第１情報処理装置が複数存在する場合、前記第１情報処理装置を識別する第１識別情報に関連付けて通信機能付き機器の機器情報を取得する第１機器情報取得部（３１ａ）をさらに備え、
前記機器情報記憶部が、前記第１識別情報に関連付けて前記機器情報を記憶する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項１０】
前記第１情報処理装置は、持ち出し機器を含む複数の通信機能付き機器が帰属する場所に存する第１空調機（１１）の室内ユニット（１２）に設けられる、
請求項１から９のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【請求項１１】
前記第１情報処理装置は、前記第１空調機の室内ユニットが複数存在する場合、各室内ユニットを識別する室内ユニット識別情報に関連付けて通信機能付き機器の機器情報を取得するものであり、
前記機器情報記憶部が、前記室内ユニット識別情報に関連付けて前記機器情報を記憶する、
請求項１０に記載の有用情報出力装置。
【請求項１２】
前記第２情報処理装置は、前記持ち出し機器の持ち出し先に存する第２空調機（２１）の室内ユニット（２２）に設けられる、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の有用情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーケティング活動に寄与し得る有用情報を出力する有用情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの嗜好に合わせたマーケティング活動が行なわれている。特にユーザの所有物からユーザの嗜好を推定し、この情報をマーケティング活動に活用することが行なわれている。
【０００３】
ユーザの所有物がネットワークに接続し得る電気製品である場合には、ネットワークに接続された機器情報を管理する技術により電気製品の種類を特定できる場合がある。このような技術として、例えば特許文献１（特開２００７−９４９４７号公報）や特許文献２（特開２００４−３１８８５７号公報）に開示されたものが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１，２に記載の技術は、閉じたネットワーク上での機器情報を取得するものである。そのため、これらの技術は、家や商業施設のように異なるネットワークをまたいだマーケティング活動に利用することができない。
【０００５】
本発明の課題は、マーケティング活動に寄与し得る有用情報を出力する有用情報出力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る有用情報出力装置は、第１情報処理装置と第２情報処理装置とのそれぞれに接続される。ここで、第１情報処理装置は、持ち出し機器を含む複数の通信機能付き機器が帰属する場所に存する第１空調機の室内ユニットに設けられ、各通信機能付き機器の機器情報を取得する。第２情報処理装置は、持ち出し機器の持ち出し先に存する第２空調機の室内ユニットに設けられ、持ち出し機器の機器情報を取得する。
【０００７】
この有用情報出力装置は、機器情報記憶部と有用情報記憶部と有用情報出力部とを備える。機器情報記憶部は、第１情報処理装置が取得した複数の機器情報を記憶する。有用情報記憶部は、通信機能付き機器の機器情報に関連付けて有用情報を記憶する。有用情報出力部は、第２情報処理装置が取得した機器情報と機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報のいずれかとが一致した場合、機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報に基づいて有用情報を所定の出力先に出力する。
【０００８】
第１観点に係る有用情報出力装置では、第２情報処理装置が取得した機器情報と機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報のいずれかとが一致した場合、機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報に基づいて有用情報を出力するので、第２情報処理装置が取得した機器情報以外の機器情報も反映させた有用情報を提供できる。これにより、マーケティング活動に寄与し得る有用情報を出力する有用情報出力装置を提供できる。
【０００９】
本発明の第２観点に係る有用情報出力装置は、第１観点の有用情報出力装置において、機器情報登録部をさらに備える。機器情報登録部は、第１空調機のユーザが保有する通信機能付き機器の機器情報の登録要求に応じて、機器情報を機器情報記憶部に書き込む。
【００１０】
第２観点に係る有用情報出力装置では、登録要求のあった機器情報を機器情報記憶部に登録するので、ユーザが所有していると推測される通信機能付き機器の機器情報を登録できる。
【００１１】
本発明の第３観点に係る有用情報出力装置は、第２観点の有用情報出力装置において、機器情報登録部が、第１情報処理装置が所定時間内に所定回数以上、機器情報を取得した場合、機器情報を機器情報記憶部に書き込む。
【００１２】
第３観点に係る有用情報出力装置では、同一場所で所定期間、通信機能付き機器の存在が検知された場合に機器情報を登録するので、ユーザが所有していると推測される通信機能付き機器の機器情報を登録できる。
【００１３】
本発明の第４観点に係る有用情報出力装置は、第１観点から第３観点のいずれかの有用情報出力装置において、動線情報生成部と有用情報生成部とをさらに備える。動線情報生成部は、第２情報処理装置が取得する持ち出し機器の機器情報に基づいて、持ち出し機器の動線情報を生成する。有用情報生成部は、第２情報処理装置が取得した機器情報と機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報のいずれかとが一致した場合、機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報と動線情報とに基づいて有用情報を生成する。
【００１４】
第４観点に係る有用情報出力装置では、機器情報記憶部に記憶されている複数の機器情報と動線情報とに基づいて有用情報を生成するので、ユーザの行動に応じた有用情報を提供できる。これに基づいて最適なマーケティング活動が可能となる。
【００１５】
本発明の第５観点に係る有用情報出力装置は、第１観点から第４観点のいずれかの有用情報出力装置において、出力装置登録部をさらに備える。出力装置登録部は、第１空調機のユーザが保有する通信機能付き出力装置の機器情報の登録を受け付ける。また、有用情報出力部は、出力装置登録部に登録された出力装置に有用情報を出力する。
【００１６】
第５観点に係る有用情報出力装置では、上記構成を具備するので、ユーザが保有する出力装置に有用情報を提供できる。そのため、有用情報を適時にユーザに提供できる。
【００１７】
本発明の第６観点に係る有用情報出力装置は、第１観点から第５観点のいずれかの有用情報出力装置において、第２情報処理装置が商業施設内に設けられており、特定有用情報記憶部と特定有用情報判定部とをさらに備える。特定有用情報記憶部は、商業施設内の特定の位置に設けられた特定機器の機器情報に関連付けて特定有用情報を記憶する。特定有用情報判定部は、第２情報処理装置で通信機能付き機器の機器情報を取得した場合、この取得した機器情報と特定機器の機器情報とが機器情報記憶部で関連付けて記憶されているか否かを判定する。そして、取得した機器情報と特定機器の機器情報とが関連付けて記憶されていると特定有用情報判定部が判定した場合、有用情報出力部が第２情報処理装置の近傍の機器に特定有用情報を出力する。
【００１８】
第６観点に係る有用情報出力装置では、上記構成を具備しているので、商業施設において、特定機器に関連する特定有用情報を提供できる。
【００１９】
本発明の第７観点に係る有用情報出力装置は、第１観点から第６観点のいずれかの有用情報出力装置において、ユーザ属性記憶部とユーザ属性判定部とをさらに備える。ユーザ属性記憶部は、通信機能付き機器の種類とユーザ属性とを関連付けて記憶する。ユーザ属性判定部は、第１情報処理装置により機器情報が取得された場合、取得された機器情報に基づいてユーザの属性を判定する。そして、有用情報出力部が、ユーザ属性判定部により判定されたユーザ属性に応じて有用情報を出力する。
【００２０】
第７観点に係る有用情報出力装置では、上記構成を具備しているので、ユーザの保有する機器情報の種類からユーザ属性（父、母、子供等）を特定し、そのユーザ属性に応じた有用情報を提供できる。
【００２１】
本発明の第８観点に係る有用情報出力装置は、第１観点から第７観点のいずれかの有用情報出力装置において、第１空調機の室内ユニットが複数存在する場合、第１情報処理装置が、各室内ユニットを識別する室内ユニット識別情報に関連付けて通信機能付き機器の機器情報を取得する。また、機器情報記憶部では、室内ユニット識別情報に関連付けて機器情報を記憶する。
【００２２】
第８観点に係る有用情報出力装置では、上記構成を具備しているので、第１空調機の室内ユニットが複数存在する場合に、各室内ユニットの利用者に応じた有用情報を出力できる。
【００２３】
本発明の第９観点に係る有用情報出力装置は、第１観点から第８観点のいずれかの有用情報出力装置において、有用情報出力部が、第１空調機のユーザが有するスマートデバイスまたは商業施設に設置されるデジタルサイネージ装置に有用情報を出力する。
【００２４】
第９観点に係る有用情報出力装置では、上記構成を具備しているので、ユーザが認識しやすい場所に有用情報を出力できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の第１観点に係る有用情報出力装置では、マーケティング活動に寄与し得る有用情報を出力できる。
【００２６】
本発明の第２観点に係る有用情報出力装置では、ユーザが所有していると推測される通信機能付き機器の機器情報を登録できる。
【００２７】
本発明の第３観点に係る有用情報出力装置では、ユーザが所有していると推測される通信機能付き機器の機器情報を登録できる。
【００２８】
本発明の第４観点に係る有用情報出力装置では、ユーザの行動に応じた有用情報を提供できる。
【００２９】
本発明の第５観点に係る有用情報出力装置では、ユーザが保有する出力装置に有用情報を提供できる。
【００３０】
本発明の第６観点に係る有用情報出力装置では、商業施設において、特定機器に関連する特定有用情報を提供できる。
【００３１】
本発明の第７観点に係る有用情報出力装置では、ユーザ属性に応じた有用情報を提供できる。
【００３２】
本発明の第８観点に係る有用情報出力装置では、第１空調機の室内ユニットが複数存在する場合に、各室内ユニットの利用者に応じた有用情報を出力できる。
【００３３】
本発明の第９観点に係る有用情報出力装置では、ユーザが認識しやすい場所に有用情報を出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】有用情報出力システム１の構成を示す模式図。
【図２】有用情報出力システム１の具体的構成の一例を示す模式図。
【図３】室内ユニット２２の構成を示す模式図。
【図４】機器情報記憶領域３２ａの構成を示す模式図。
【図５】有用情報記憶領域３２ｂの構成を示す模式図。
【図６】有用情報出力システム１の動作を説明するためのシーケンス図。
【図７】有用情報出力システム１の動作を説明するためのシーケンス図。
【図８】変形例１Ａに係る有用情報出力装置３０の構成を示す模式図。
【図９】変形例１Ｂに係る特定有用情報記憶領域３２ｃの構成を示す模式図。
【図１０】変形例１Ｃに係るユーザ属性記憶領域３２ｄの構成を示す模式図。
【図１１】有用情報出力システム１の適用例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（１）有用情報出力システム１の全体構成
図１は本発明の一実施形態に係る有用情報出力システム１の構成を示す模式図である。
【００３６】
有用情報出力システム１は、第１情報処理装置１０、第２情報処理装置２０、及び有用情報出力装置３０を備えている。
【００３７】
第１情報処理装置１０は、「持ち出し機器」を含む複数の通信機能付き機器５０が帰属する場所に存する第１空調機１１の室内ユニット１２に設けられる。第１情報処理装置１０が取得した機器情報は有用情報出力装置３０に送出される。
【００３８】
第２情報処理装置２０は、持ち出し機器の持ち出し先に存する第２空調機２１の室内ユニット２２に設けられ、持ち出し機器の機器情報を取得するものである。第２情報処理装置２０が取得した機器情報は有用情報出力装置３０に送出される。
【００３９】
有用情報出力装置３０は、第１情報処理装置１０及び第２情報処理装置２０から取得した機器情報に基づいて「有用情報」を所定の出力先に出力するものである。
【００４０】
上記構成を具備することにより、有用情報出力システム１は、通信機能付き機器の帰属先及び持ち出し先の組合せに応じた、持ち出し機器に関連する有用情報を出力できる。
【００４１】
（２）有用情報出力システム１の具体例
以下、有用情報出力システム１の構成について具体例を用いて説明する。
【００４２】
図２は本実施形態に係る有用情報出力システム１の具体的構成の一例を示す模式図である。ここでは、有用情報出力システム１が、家庭５及び商業施設６に導入される例を説明する。なお、「帰属先」を家庭５とし、「持ち出し先」を商業施設６とする。
【００４３】
有用情報出力システム１は、複数の第１情報処理装置１０Ａ〜１０Ｃ、複数の第２情報処理装置２０Ａ〜２０Ｃ、有用情報出力装置３０、及び有用情報提示装置４０を備える。なお、各装置を説明する際、個々の装置を説明する場合には添え字Ａ，Ｂ，Ｃ・・・を付け、共通の説明をする場合には添え字を除く。例えば、第２情報処理装置２０Ａ〜２０Ｃを説明する際、これらの各第２情報処理装置２０Ａ〜２０Ｃのそれぞれに共通の説明をする場合には添え字Ａ〜Ｃを除いて単に２０と記して説明する。また各添え字の数は単なる例示であり、これに限られるものではない。例えば２０Ａ〜２０Ｃとの記載は、第２情報処理装置２０が３台に限定されるわけではなく、任意の台数を意味する。
【００４４】
第１情報処理装置１０は、家庭５に設置された第１空調機１１の室内ユニット１２に設けられるものである。この第１情報処理装置１０は、通信機能付き機器５０の「機器情報」を取得する。例えば、第１情報処理装置１０は、Ｗｉ-Ｆｉなどの規格に準拠した無線ＬＡＮ（Local Area Network)又はBluetooth（登録商標）などの規格に準拠した無線ＰＡＮ（Personal Area Network）の技術により、各機器５０Ａ〜５０Ｈと通信して機器情報を取得する。ここでは、第１情報処理装置１０は、各機器５０Ａ〜５０Ｈに固有に割り当てられた「機器識別情報ＭＩＤ」を機器情報として取得する。そして、第１情報処理装置１０は、各第１情報処理装置１０Ａ〜１０Ｃに個別に割り当てられた「第１識別情報ＦＩＤ」とともに取得した機器識別情報ＭＩＤを有用情報出力装置３０に送出する。
【００４５】
第２情報処理装置２０は、商業施設６内の複数個所に個別に設置された第２空調機２１の室内ユニット２２に設けられるものである。ここでは、第２空調機２１の室内ユニット２２は、空調の対象となる空間の天井裏に設置される。室内ユニット２２は、図３に示すように、化粧パネル２４が下方に配置される。化粧パネル２４には、室内機２３が室内空気を取り込むための吸込グリル２５や、室内機２３が調和空気を吹き出すための吹出口２６が形成される。
【００４６】
この第２情報処理装置２０は、通信機能付き機器５０の機器情報を取得する。第２情報処理装置２０でも、例えば第１情報処理装置１０と同様の技術を用いて機器情報として機器識別情報ＭＩＤを取得する。そして、第２情報処理装置２０は、各第２情報処理装置２０Ａ〜２０Ｃに個別に割り当てられた「第２識別情報ＳＩＤ」とともに取得した機器識別情報ＭＩＤを有用情報出力装置３０に送出する。
【００４７】
有用情報出力装置３０は、第１空調機１１の利用者に「有用情報」を提供するものである。この有用情報出力装置３０は、第１情報処理装置１０と第２情報処理装置２０とのそれぞれに接続されており、インターネット等を介したクラウド型の装置である。ここでは、有用情報出力装置３０は、取得部３１（第１機器情報取得部及び第２機器情報取得部）、記憶部３２（有用情報記憶部）、及び演算部３３（有用情報提供部）を備える。なお、有用情報出力装置３０の各機能は記憶部３２に記憶されたプログラムが実行されることにより実現される。
【００４８】
取得部３１は、インターネットへの接続を可能にするネットワークインターフェース等を介し、外部の装置から情報を取得するものである。この取得部３１は、第１機器情報取得部３１ａ、及び第２機器情報取得部３１ｂを備える。
【００４９】
第１機器情報取得部３１ａは、第１情報処理装置１０が取得した機器識別情報ＭＩＤ及び第１識別情報ＦＩＤを取得する。取得した情報は演算部３３に送出される。
【００５０】
第２機器情報取得部３１ｂは、第２情報処理装置２０が取得した機器識別情報ＭＩＤ及び第２識別情報ＳＩＤを取得する。取得した情報は演算部３３に送出される。
【００５１】
記憶部３２は、有用情報出力装置３０が取得した情報等を記憶するものであり、メモリ及びハードディスク等により構成される。また記憶部３２（有用情報記憶部）は、後述する演算部３３が実行可能なプログラムを記憶する。この記憶部３２は、機器情報記憶領域３２ａ及び有用情報記憶領域３２ｂ等の記憶領域を有する。
【００５２】
機器情報記憶領域３２ａには、図４に示すように、第１情報処理装置１０が取得した複数の「機器識別情報ＭＩＤ」及び「機器の種類」の情報が「第１識別情報ＦＩＤ」に関連付けられて記憶される。なお、機器の種類は、機器識別情報ＭＩＤに基づいて特定される。
【００５３】
有用情報記憶領域３２ｂには、第１機器情報取得部３１ａにより取得された機器識別情報ＭＩＤに関連する有用情報が記憶される。ここでは、図５に示すように、「有用情報」が、「機器の種類」に関連付けて記憶されている。例えば機器５０Ａがテレビである場合、ユーザにテレビの購入を惹起するような情報及びデジタルクーポン等が有用情報ＹＡとして有用情報記憶領域３２ｂに記憶されている。なお、有用情報は、個別の機器の種類毎に関連付けられるものに限らず、機器の種類の組合せに対して関連付けられていてもよい。例えば、機器５０Ａがテレビであり、機器５０Ｄが時計である場合、テレビと時計の両方に関連する有用情報が有用情報記憶領域３２ｂに記憶されていてもよい。
【００５４】
演算部３３は、有用情報出力装置３０に記憶された情報等に基づいて各種演算を実行するものであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等から構成される。演算部３３の各機能は、記憶部３２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００５５】
この演算部３３（機器情報登録部）は、第１情報処理装置１０から機器識別情報ＭＩＤを受け取った場合、その機器識別情報ＭＩＤを機器情報記憶領域３２ａに書き込む処理を行なう。具体的には、演算部３３は、第１空調機１１のユーザが保有する通信機能付き機器５０の機器識別情報ＭＩＤの「登録要求」に応じて、機器識別情報ＭＩＤを機器情報記憶領域３２ａに書き込む処理を行なう。登録要求は、例えば、第１情報処理装置１０を介して、第１機器情報取得部３１ａが所定時間内に所定回数以上、機器識別情報ＭＩＤを取得した場合に生じる。また、登録要求は、ユーザの入力動作により生じるものでもよい。
【００５６】
また、演算部３３（有用情報出力部）は、各種演算を実行して、所定の出力先に有用情報を出力する。具体的には、演算部３３（有用情報出力部）は、第２情報処理装置２０が取得した機器識別情報ＭＩＤと機器情報記憶領域３２ａに記憶されている複数の機器識別情報ＭＩＤのいずれかとが一致した場合、機器情報記憶領域３２ａに記憶されている複数の機器識別情報ＭＩＤに基づいて、有用情報記憶領域３２ｂに記憶されている有用情報を読み出す。そして、演算部３３は、読み出した有用情報を有用情報提示装置４０（所定の出力先）に出力する。
【００５７】
また、演算部３３は、第１機器情報取得部３１ａにより取得された機器識別情報ＭＩＤに基づいて、外部の情報源等から有用情報を取得し、取得した有用情報を機器の種類と関連付けて有用情報記憶領域３２ｂに書き込む機能を有している。
【００５８】
有用情報提示装置４０（所定の出力先）は、ユーザに対して有用情報を提示するものである。具体的には、有用情報提示装置４０は、有用情報出力装置３０から有用情報を受信すると、その有用情報を映像媒体及び音声媒体を用いて外部に出力する。有用情報提示装置４０は、例えば商業施設６に設置されるデジタルサイネージ装置や、第１空調機１１のユーザが有する携帯電話等のスマートデバイス等により実現される。
【００５９】
（３）有用情報出力システム１の動作
図６，７は本実施形態に係る有用情報出力システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。ここでは、有用情報出力システム１が、家庭５及び商業施設６に導入される例を説明する。なお、「帰属先」を家庭５とし、「持ち出し先」を商業施設６とする。
【００６０】
（３−１）機器情報登録処理
はじめに、図６を用いて、機器情報登録処理の動作を説明する。
【００６１】
まず、第１情報処理装置１０の機能がオンになると、ユーザが自宅に保有する通信機能付き機器５０の機器識別情報ＭＩＤの取得を第１情報処理装置１０が開始する（Ｓ１，Ｓ２）。具体的には、第１情報処理装置１０がＷｉ−Ｆｉ等を利用して、定期的にビーコンを発信する。そして、ユーザの保有する機器５０がビーコンを受信すると、通信機能付き機器５０（例えば、機器５０Ｅとする）の機器識別情報ＭＩＤ（機器５０Ｅに対応する、Ｍ０２３）が第１情報処理装置１０に返信される。第１情報処理装置１０が取得した機器識別情報ＭＩＤは第１識別情報ＦＩＤ（例えば、Ｆ００３とする）とともに有用情報出力装置３０に送信される（Ｓ３）。ここで、機器識別情報としては例えばＭＡＣアドレスが利用される。
【００６２】
そして、第１情報処理装置１０から所定時間内に所定回数以上、有用情報出力装置３０が機器識別情報ＭＩＤ（Ｍ０２３）を取得した場合、演算部３３（機器情報登録部）が機器識別情報ＭＩＤ（Ｍ０２３）を第１識別情報ＦＩＤ（Ｆ００３）に関連付けて機器情報記憶領域３２ａに書き込む（Ｓ４，Ｓ５）。
【００６３】
なお、機器識別情報ＭＩＤの登録に際しては、上述の処理のみならず、ユーザが保有する携帯端末等を介して機器識別情報ＭＩＤを機器情報記憶領域３２ａに直接登録することもできる。
【００６４】
（３−２）有用情報出力処理
次に、図７を用いて有用情報出力処理の動作を説明する。
【００６５】
ユーザの保有する複数の通信機能付き機器５０Ａ〜５０Ｈの機器識別情報ＭＩＤが有用情報出力装置３０に記憶されている状態で、通信機能付き機器５０Ａ〜５０Ｈのいずれかを携帯してユーザが商業施設６を訪問した場合、第２情報処理装置２０がユーザの携帯している「持ち出し機器」（例えば、機器５０Ｅ，５０Ｆとする）の機器識別情報ＭＩＤ（機器５０Ｅ，５０Ｆに対応する、Ｍ０２３，Ｍ０２４）を取得する（Ｔ１，Ｔ２）。具体的には、商業施設６の第２空調機２１に設置された第２情報処理装置２０がＷｉ−Ｆｉアクセスポイント等として機能し、定期的にビーコンを発信する。そして、ユーザが保有する各持ち出し機器５０Ｆ，５０Ｅがビーコンを受信すると、それらの持ち出し機器５０Ｅ，５０Ｆの機器識別情報ＭＩＤ（Ｍ０２３，Ｍ０２４）が第２情報処理装置２０に返信される。そして、第２情報処理装置２０が持ち出し機器５０Ｅ，５０Ｆの機器識別情報ＭＩＤ（Ｍ０２３，Ｍ０２４）を、第２情報処理装置２０に固有の第２識別情報ＳＩＤ（例えば、Ｓ００３とする）とともに有用情報出力装置３０に送信する（Ｔ３）。
【００６６】
続いて、有用情報出力装置３０が取得部３１を介して、第２情報処理装置２０から持ち出し機器５０Ｅ，５０Ｆの機器識別情報ＭＩＤ（Ｍ０２３，Ｍ０２４）及び第２識別情報ＳＩＤ（Ｓ００３）を受信する（Ｔ４）。
【００６７】
次に、有用情報出力装置３０は、受信した機器識別情報（Ｍ０２３、Ｍ０２４）が記憶部３２に記憶されているか否かを判定する。有用情報出力装置３０は、持ち出し機器５０Ｅ，５０Ｆの機器識別情報（Ｍ０２３，Ｍ０２４）が記憶部３２に記憶されていると判定した場合、持ち出し機器５０Ｅ，５０Ｆの機器識別情報（Ｍ０２３，Ｍ０２４）が関連付けられた第１識別情報ＦＩＤ（Ｆ００３）に関連する全て機器５０Ａ，５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆ，５０Ｈの有用情報（ＹＡ，ＹＤ，ＹＥ，ＹＦ，ＹＨ）を抽出する（Ｔ５）。そして、有用情報出力装置３０は、抽出した有用情報（ＹＡ，ＹＤ，ＹＥ，ＹＦ，ＹＨ）を、第２識別情報（Ｓ００３）に基づいて第２情報処理装置２０の近傍に設置された有用情報提示装置４０に送信する（Ｔ６）。
【００６８】
この際、有用情報出力装置３０は、第２識別情報ＳＩＤ（Ｓ００３）に基づいて有用情報を選択し、選択した有用情報のみを有用情報提示装置４０に送信するものでもよい。例えば、第２情報処理装置２０がカメラ売場に設置されている場合、有用情報出力装置３０は、第２情報処理装置２０の設置場所を第２識別情報ＳＩＤ（Ｓ００３）に基づいて判別し、抽出した有用情報ＹＡ，ＹＤ，ＹＥ，ＹＦ，ＹＨのうちから、カメラに関する有用情報ＹＦを選択し、その選択した有用情報ＹＦのみを有用情報提示装置４０に送信するものでもよい。
【００６９】
有用情報提示装置４０は、有用情報出力装置３０から有用情報を受信すると、その受信した有用情報をユーザに提示する（Ｔ７，Ｔ８）。
【００７０】
（４）特徴
（４−１）
上述したように、第１情報処理装置１０は、持ち出し機器を含む複数の通信機能付き機器５０が帰属する場所に存する第１空調機１１の室内ユニット１２に設けられ、各通信機能付き機器５０の機器情報を取得する。第２情報処理装置２０は、持ち出し機器の持ち出し先に存する第２空調機２１の室内ユニット２２に設けられ、持ち出し機器の機器情報を取得する。そして、有用情報出力装置３０は、第１情報処理装置１０と第２情報処理装置２０とのそれぞれに接続される。
【００７１】
ここで、有用情報出力装置３０は、記憶部３２（機器情報記憶部・有用情報記憶部）と演算部３３（有用情報出力部）とを備える。記憶部３２の機器情報記憶領域３２ａは、第１情報処理装置１０が取得した複数の機器識別情報ＭＩＤ（機器情報）を記憶する。記憶部３２の有用情報記憶領域３２ｂは、通信機能付き機器５０の機器識別情報ＭＩＤに関連付けて有用情報を記憶する。演算部３３（有用情報出力部）は、第２情報処理装置２０が取得した機器識別情報ＭＩＤと機器情報記憶領域３２ａに記憶されている複数の機器識別情報ＭＩＤのいずれかとが一致した場合、機器情報記憶領域３２ａに記憶されている複数の機器識別情報に基づいて有用情報を有用情報提示装置４０（所定の出力先）に出力する。
【００７２】
したがって、有用情報出力装置３０では、第２情報処理装置２０が取得した機器識別情報ＭＩＤ（例えば、Ｍ０２３，Ｍ０２４）と機器情報記憶領域３２ａに記憶されている複数の機器識別情報（例えば、Ｍ０２１，Ｍ０２２，Ｍ０２３，Ｍ０２４，Ｍ０２５）のいずれかとが一致した場合、機器情報記憶領域３２ａに記憶されている複数の機器識別情報に基づいて有用情報を出力するので、第２情報処理装置２０が取得した機器識別情報（Ｍ０２３，Ｍ０２４）以外の機器識別情報（Ｍ０２１，Ｍ０２２，Ｍ０２５）も反映させた有用情報を提供できる。これにより、マーケティング活動に寄与し得る有用情報を出力する有用情報出力装置３０を提供できる。
【００７３】
（４−２）
また、有用情報出力装置３０の演算部３３（機器情報登録部）は、第１空調機１１のユーザが保有する通信機能付き機器５０の機器識別情報ＭＩＤの登録要求に応じて、機器識別情報ＭＩＤを機器情報記憶領域３２ａに書き込む。要するに、有用情報出力装置３０では、登録要求のあった機器識別情報ＭＩＤを機器情報記憶領域３２ａに登録するので、ユーザが所有していると推測される通信機能付き機器５０の機器識別情報ＭＩＤを登録できる。
【００７４】
さらに、有用情報出力装置３０では、第１情報処理装置１０を介して所定時間内に所定回数以上、第１機器情報取得部３１ａが機器識別情報ＭＩＤを取得した場合、演算部３３（機器情報登録部）が機器識別情報ＭＩＤを機器情報記憶領域３２ａに書き込む。すなわち、同一場所で所定期間、通信機能付き機器の存在が検知された場合に機器識別情報を登録するので、ユーザが所有していると推測される通信機能付き機器５０の機器識別情報ＭＩＤを登録できる。
【００７５】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ：出力装置の登録
本実施形態に係る有用情報出力装置３０は、図８に示すように、取得部３１が出力装置登録部３４をさらに備えてもよい。出力装置登録部３４は、ユーザの保有する通信機能付き出力装置４０ａの機器識別情報ＭＩＤの登録を受け付ける。通信機能付き出力装置４０ａとしては、例えば携帯電話、スマートフォン及びタブレットＰＣ等が挙げられる。そして、演算部３３が、出力装置登録部３４を介して登録された出力装置４０ａに有用情報を出力する。これにより、有用情報の出力先としてデジタルサイネージ装置だけでなく、ユーザが保有するスマートデバイス等も活用できる。
【００７６】
要するに、有用情報出力装置３０では、出力装置登録部３４が、第１空調機１１のユーザが保有する通信機能付き出力装置４０ａの機器識別情報の登録を受け付け、演算部３３（有用情報出力部）が、出力装置登録部３４に登録された出力装置４０ａに有用情報を出力するので、ユーザが保有する出力装置４０ａに有用情報を提供できる。そのため、有用情報を適時にユーザに提供できる。
【００７７】
また、有用情報出力装置３０では、演算部３３（有用情報出力部）が、第１空調機１１のユーザが有するスマートデバイスまたは商業施設６に設置されるデジタルサイネージ装置に有用情報を出力するので、ユーザが認識しやすい場所に有用情報を出力できる。なお、演算部３３は、デジタルサイネージ装置及びスマートデバイスに対して有用情報を同時に出力することもできる。
【００７８】
（５−２）変形例１Ｂ：特定機器に関連する特定有用情報の提示
本実施形態に係る有用情報出力装置３０は、商業施設６内の特定の位置の設けられた特定機器に関連する特定有用情報を出力するものであってもよい。例えば、有用情報出力装置３０は、商業施設６内で販売している機器５０の販売場所近辺のユーザに、当該販売している機器の情報を特定有用情報として提供するものであってもよい。
【００７９】
具体的には、変形例１Ｂでは、記憶部３２が、特定有用情報記憶領域３２ｃ（特定有用情報記憶部）を有している。特定有用情報記憶領域３２ｃには、図９に示すように、第２情報処理装置２０の特定の設置場所に設けられた特定機器に関連付けて特定有用情報が記憶される。ここでは、第２識別情報ＳＩＤに関連付けて、「販売機器」が特定機器として記憶されている。
【００８０】
そして、変形例１Ｂでは、演算部３３（特定有用情報判定部）が、第２情報処理装置２０が通信機能付き機器（例えば、機器５０Ｅとする）の機器識別情報（ここでは、Ｍ０２３とする）を第２識別情報（例えば、Ｓ００３）とともに取得する。演算部３３は、取得した第２識別情報（Ｓ００３）に関連する特定機器が存在するか否かを判定する。演算部３３は、特定機器（機器５０Ｆ）が存在すると判定した場合、第２情報処理装置２０が取得した機器情報（Ｍ０２３）と特定機器（機器５０Ｆ）の機器識別情報（ここでは、Ｍ０２４とする）とが機器情報記憶領域３２ａで関連付けて記憶されているか否かを判定する。そして、演算部３３（有用情報出力部）は、取得した機器識別情報（Ｍ０２３）と特定機器の機器識別情報（Ｍ０２４）とが機器情報記憶領域３２ａに関連付けて記憶されていると判定した場合、第２情報処理装置２０の近傍の有用情報提示装置４０に特定機器（機器５０Ｆ）に関連付けられた特定有用情報（有用情報ＹＦ）を出力する。
【００８１】
換言すると、第２情報処理装置２０がカメラ売場（Ｓ００３に対応する位置）に設置されており、その第２情報処理装置２０で取得した機器識別情報（Ｍ０２３）とカメラの機器識別情報（Ｍ０２４）とが機器情報記憶領域３２ａで関連付けられている場合、有用情報出力装置３０は、カメラに関する有用情報ＹＦを選択し、カメラ売場の近傍の有用情報提示装置４０に有用情報ＹＦを送信する。
【００８２】
上述した構成により、有用情報出力装置３０は、商業施設６において、特定の商品に関連する特定有用情報を提供できる。
【００８３】
（５−３）変形例１Ｃ：ユーザ属性に応じた有用情報の提示
本実施形態に係る有用情報出力システム１は、機器の種類からユーザ属性を判定し、ユーザ属性に応じて有用情報を出力するものであってもよい。
【００８４】
変形例１Ｃに係る有用情報出力装置３０では、記憶部３２（有用情報記憶部）が、ユーザ属性記憶領域３２ｄを有する。ユーザ属性記憶領域３２ｄには、図１０に示すように、通信機能付き機器５０の種類とユーザ属性とが関連付けて記憶される。図１０において、数字「１」は属性が有ることを示しており、数字「０」は属性が無いことを示している。例えば、機器５０Ａがテレビであるとき、機器５０Ａを保有しているユーザ属性は、男性大人（父親）、男性子供（息子）、男性老人（祖父）、女性大人（母親）、女性子供（娘）、女性老人（祖母）となる。
【００８５】
また、変形例１Ｃに係る有用情報出力装置３０は、第１機器情報取得部３１ａにより機器識別情報ＭＩＤが取得された場合、演算部３３（ユーザ属性判定部）が、取得した機器識別情報に基づいてユーザ属性を判定する。例えば、演算部３３は、機器５０Ｅ（シューズ）の機器識別情報ＭＩＤ（Ｍ０２３）が取得された場合、機器情報記憶領域３２ａにおいて機器５０Ｅに関連付けられた全ての機器（５０Ａ（テレビ），５０Ｄ（時計），５０Ｆ（カメラ），５０Ｈ（携帯電話））の機器識別情報ＭＩＤ（Ｍ０２１，Ｍ０２２，Ｍ０２４，Ｍ０２５）に基づいて、持ち出し機器の保有者のユーザ属性（例えば、大人、性別不明）を判定する。そして、演算部１Ｄ（有用情報出力部）が、ユーザ属性に応じて有用情報（大人、性別不明）を出力する。ユーザ属性に応じた有用情報は、機器５０の種類毎の有用情報とは別個に記憶されていてもよいし、機器５０の種類毎の有用情報の組合せから生成されるものであってもよい。
【００８６】
このようにして、有用情報出力装置３０は、ユーザの保有する機器５０の種類からユーザ属性（父、母、子供等）を特定し、そのユーザ属性に応じた有用情報を提供できる。
【００８７】
（５−４）変形例１Ｄ：複数の室内ユニットを有する構成
本実施形態において、第１空調機１１の室内ユニット１２が複数存在する場合、第１情報処理装置１０は、各室内ユニット１２を識別する室内ユニット識別番号に関連付けて通信機能付き機器の機器識別情報を取得してもよい。この場合、第１識別情報ＦＩＤに室内ユニット識別番号が付加されることになる。また、機器情報記憶領域３２ａにおいて、室内ユニット識別情報に関連付けて機器識別情報が記憶されることになる。
【００８８】
例えば、家庭５内で複数の部屋があり、各部屋にそれぞれ室内ユニット１２が設置されている場合、各部屋の利用者毎にユーザ属性が異なる。これに対し、変形例１Ｄに係る有用情報出力装置３０であれば、第１空調機１１の室内ユニット１２が複数存在する場合に、各室内ユニット１２に関連するユーザ属性等に応じた有用情報を出力できるようになる。
【００８９】
（５−５）変形例１Ｅ：機器の組合せ応じた有用情報の提示
本実施形態に係る有用情報出力装置３０において、機器情報記憶領域３２ａには、第１識別情報ＦＩＤに関連付けて記憶された複数の機器識別情報ＭＩＤの組合せに応じて有用情報が記憶されていてもよい。例えば、機器情報記憶領域３２ａに、ある第１識別情報（Ｆ００３）に関連付けて機器５０Ａ（テレビ），５０Ｄ（時計），５０Ｅ（シューズ），５０Ｆ（カメラ），５０Ｈ（携帯電話）が記憶されている場合、有用情報として機器５０Ａ（テレビ）及び機器５０Ｄ（時計）に関連する有用情報が記憶されていてもよい。さらに、この場合には、機器５０Ａ，５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆ，５０Ｈの機器識別情報ＭＩＤのいずれが取得されても、機器５０Ａ及び５０Ｄに関連する有用情報のみを出力するようにしてもよい。
【００９０】
（５−６）変形例１Ｆ：有用情報の生成
本実施形態に係る有用情報出力システム１において、有用情報が状況に応じて生成されてもよい。
【００９１】
具体的には、演算部３３（動線情報生成部）が、第２情報処理装置２０が取得する持ち出し機器の機器識別情報ＭＩＤに基づいて、持ち出し機器の「動線情報」を生成する。そして、演算部３３（有用情報生成部）が、第２情報処理装置２０が取得した機器識別情報ＭＩＤと機器情報記憶領域３２ａに記憶されている複数の機器識別情報のいずれかとが一致した場合、機器情報記憶領域３２ａに記憶されている複数の機器識別情報と動線情報とに基づいて有用情報を生成する。
【００９２】
例えば、変形例１Ｆに係る有用情報出力装置３０では、商業施設６内での動線情報から、ユーザが興味を示した製品を特定し、これに比重をかけた有用情報を生成して、有用情報提示装置４０に出力する。このような構成により、ユーザの行動に応じた有用情報を提供できるようになる。結果として、最適なマーケティング活動が可能となる。
【００９３】
（５−７）変形例１Ｇ：外部の有用情報生成装置の利用
本実施形態に係る有用情報出力システム１において、持ち出し機器の動線情報と、持ち出し機器に関連付けられた複数の機器識別情報とを外部の有用情報生成装置に出力する構成を採用してもよい。これにより、外部の有用情報生成装置は、これらの情報に基づいて有用情報を生成できる。また、このような有用情報を活用して効率的なマーケティング活動が期待できるようになる。
【００９４】
（５−８）変形例１Ｈ：忘れ物通知サービスとの組合せ
本実施形態に係る有用情報出力装置３０の処理を、忘れ物通知サービスと組み合わせてもよい。前提として、機器情報記憶領域３２ａが、機器識別情報ＭＩＤに関連付けてユーザの連絡先を事前に記憶しておく。そして、有用情報出力装置３０の演算部３３が、例えば商業施設６等での動線情報から、商業施設６等に通信機能付き機器５０が放置されたままの状態か否かを判定する。演算部３３は、通信機能付き機器５０が放置されたままの状態であると判定した場合は、忘れ物であると推定し、その旨を事前に登録されたユーザの連絡先に通知する。このようにして、商業施設６から家庭５に戻ったユーザに忘れ物の情報が通知される。
【００９５】
（５−９）変形例１Ｉ：帰属先及び持ち出し先の組合せ
本実施形態に係る有用情報出力システム１は、持ち出し機器の帰属先及び持ち出し先として、家庭５及び商業施設６の組合せを用いて説明したが、他の組合せであってもよい。例えば、図１１に示すように、「帰属先」は、家庭・商業施設・オフィス・工場・ホテルであってもよく、「持ち出し先」は、家庭・商業施設・オフィス・工場・ホテルなどであってもよい。
【００９６】
帰属先がオフィスで、持ち出し先が商業施設である場合、有用情報出力装置３０により商業施設におけるマーケティング活動に資する有用情報を提供できる。また、帰属先が家庭で、持ち出し先がホテルである場合、有用情報出力装置３０により、ホテルにおけるサービス向上に資する有用情報を提供できる。また、帰属先がオフィスである場合には、持ち出し禁止の機器を持ち出した場合に警告を通知するサービスと組み合わせたり、外出先の営業担当者を監視するサービスと組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１    有用情報出力システム
５    家庭
６    商業施設
１０  第１情報処理装置
１１  第１空調機
１２  室内ユニット
２０  第２情報処理装置
２１  第２空調機
２２  室内ユニット
２３  室内機
２４  化粧パネル
２５  吸込グリル
２６  吹出口
３０  有用情報出力装置
３１  取得部
３１ａ第１機器情報取得部
３１ｂ第２機器情報取得部
３２  記憶部
３３  演算部
３４  出力装置登録部
４０  有用情報提示装置
５０  通信機能付き機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００７−９４９４７号公報
【特許文献２】特開２００４−３１８８５７号公報
【図１】
0006798103.tif 000002
【図２】
0006798103.tif 000003
【図３】
0006798103.tif 000004
【図４】
0006798103.tif 000005
【図５】
0006798103.tif 000006
【図６】
0006798103.tif 000007
【図７】
0006798103.tif 000008
【図８】
0006798103.tif 000009
【図９】
0006798103.tif 000010
【図１０】
0006798103.tif 000011
【図１１】
0006798103.tif 000012