(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面を温調する地表面温調装置であって、
前記地表面の下に互いに並べられて埋設される複数の温調管を備え、前記複数の温調管の各々が、
（ａ）前記地表面に沿ってそれぞれ直線状に延びる一対の直管部と、
（ｂ）曲管部と、
（ｃ）前記一対の直管部の各々と前記曲管部との間に設けられた接続管部と、を有し 
前記一対の直管部どうしは、互いに平行であるか、又は互いに交差する向きに延びており、前記曲管部が、これら一対の直管部どうしを前記接続管部を介して連ねるように湾曲しており、
前記複数の温調管は、平面視で相対的に内周り側のものを相対的に外周り側のものが囲む多重構造になっており、かつ最も外周り側の温調管と、最も内周り側の温調管と、これら最も外周り側及び最も内周り側の間の複数の中間の温調管を含み、
最も内周り側及び複数の中間の温調管の接続管部が、それぞれ対応する直管部から曲管部へ向かうにしたがって外周り側へ傾けられ、かつ、より内周り側の温調管であるほど直管部に対する接続管部の傾斜角度が急であり、
前記最も外周り側及び最も内周り側及び複数の中間の温調管の曲管部どうしが、これら温調管の直管部どうしより狭い配置ピッチで多重半円状に配置されていることを特徴とする地表面温調装置。
【請求項２】
地表面を温調する地表面温調装置であって、
前記地表面の下に並べられて埋設された複数の温調管からなる管集合ブロックと、管固定手段を備え、前記複数の温調管の各々が、
（ａ）前記地表面に沿ってそれぞれ直線状に延びる一対の直管部と、
（ｂ）曲管部と、
（ｃ）前記一対の直管部の各々と前記曲管部との間に設けられた接続管部と、を有し 
前記一対の直管部どうしは、互いに平行であるか、又は互いに交差する向きに延びており、前記曲管部が、これら一対の直管部どうしを前記接続管部を介して連ねるように湾曲しており、
かつ、前記管集合ブロックにおける隣接する２つの温調管のうち一方が、内周り温調管を構成し、前記２つの温調管のうち他方が、平面視において前記内周り温調管を囲む外周り温調管を構成しており、
最も外周り側の温調管を除く各温調管の接続管部が、対応する直管部から曲管部へ向かうにしたがって外周り側へ傾けられており、
前記内周り温調管における直管部に対する接続管部の傾斜角度が、前記外周り温調管における直管部に対する接続管部の傾斜角度より大きく、
前記管固定手段が、
前記管集合ブロックの直管部どうし間に跨る直管部固定部材と、
前記管集合ブロックの曲管部どうし間に跨る曲管部固定部材と、
前記直管部固定部材と前記曲管部固定部材との間に配置されるとともに、前記管集合ブロックの接続管部どうし間に跨る接続管部固定部材と、を有し、
これら管固定部材の各々には、前記管集合ブロックの各温調管を保持する複数の保持部が形成され、
前記直管部固定部材の前記保持部の配置と、前記接続管部固定部材の前記保持部の配置とが互いに等しく、
前記接続管部固定部材における所定の隣接する２つの保持部どうし間に、所定の温調管の接続管部が挿通可能であることを特徴とする地表面温調装置。
【請求項３】
前記曲管部固定部材における、前記接続管部固定部材を向く縁部の近傍に配置された所定の保持部が、前記所定の温調管を保持可能であることを特徴とする請求項２に記載の地表面温調装置。
【請求項４】
前記接続管部固定部材及び／又は前記曲管部固定部材には、各保持部と温調管との対応関係を表わす識別表示が付されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の地表面温調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陸上競技場等の地表面を温調する地表面温調装置に関し、特に、地表面下に温調媒体を流通させて温調する地表面温調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外の陸上競技場は、夏季には地表温度が６０℃以上になることがあり、クラウチングスタートで手をついた際の熱感や熱中症の危険等、アスリートへの影響が指摘されている。従来の一般的な対策としては、地表に反射塗料を被膜したり散水したりしているが、反射塗料だけでは冷却効果が小さく、散水すると滑り易くなり競技に影響が生じる。
【０００３】
特許文献１では、道路等に温調管を埋設している。夏季には、冷却媒体を温調管に流通させることによって冷却し、冬季には、熱媒体を温調管に流通させることによって加温や融雪を行なっている。
特許文献２では、サッカーグラウンドやゴルフ場等の植栽地に複数の温調管を埋設することで温調している。各温調管は、往路部と、折り返し部と、復路部とを有している。隣り合う温調管の折り返し部どうしが互いに重なり合っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２９９９０３号公報
【特許文献２】特許４６１５７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、陸上競技場における夏季の高温化対策として、上掲特許文献１，２等のような温調管で陸上競技場の走路等の地表面を冷却（温調）することが考えられる。
ここで、特許文献２のように、温調管を折り返す場合、折り返しの曲率が大きいと、温調管の曲げ作業が煩雑である。また、温調管がく字状に屈曲して流路が潰れるおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明は、地表面を温調する地表面温調装置であって、
前記地表面の下に埋設される温調管を備え、前記温調管が、
前記地表面に沿ってそれぞれ直線状に、かつ互いに平行又は交差する向きに延びる一対の直管部と、
これら直管部どうしを連ねるように湾曲する曲管部と、
少なくとも一方の直管部と前記曲管部との間に設けられた接続管部と、
を有し、前記接続管部が、前記一方の直管部から前記曲管部へ向かうにしたがって前記他方の直管部とは反対側へ傾けられていることを特徴とする。
この地表面温調装置によれば、曲管部の曲率を小さく（曲率半径を大きく）できる。したがって、温調管の曲げ作業の負担を軽減できる。また、温調管がく字状に屈曲して流路が潰れるおそれを防止できる。
【０００７】
各々が前記温調管を構成する内周り温調管及び外周り温調管を備え、平面視において前記外周り温調管が前記内周り温調管を囲んでおり、
前記内周り温調管における接続管部の直管部に対する傾斜角度が、前記外周り温調管における接続管部の直管部に対する傾斜角度より大きいことが好ましい。
これによって、内周り温調管の曲管部の曲率をより小さく（曲率半径をより大きく）でき、曲げ作業の負担を一層軽減できる。
【０００８】
各々が前記温調管を構成する複数の個別温調管からなる管集合ブロックと、管固定手段を備え、かつ、前記複数の個別温調管における隣接する２つの個別温調管のうち一方が、前記内周り温調管を構成し、前記２つの個別温調管のうち他方が、前記内周り温調管を囲むことで前記外周り温調管を構成しており、
前記管固定手段が、
前記個別温調管の直管部どうし間に跨る直管部固定部材と、
前記個別温調管の曲管部どうし間に跨る曲管部固定部材と、
前記直管部固定部材と前記曲管部固定部材との間に配置されるとともに、前記個別温調管の接続管部どうし間に跨る接続管部固定部材と、を有し、
これら管固定部材の各々には、前記個別温調管を保持する複数の保持部が形成され、
前記直管部固定部材の前記保持部の配置と、前記接続管部固定部材の前記保持部の配置とが互いに等しく、
前記接続管部固定部材における所定の隣接する２つの保持部どうし間に、所定の個別温調管の接続管部が挿通可能であることが好ましい。
これによって、直管部固定部材と接続管部固定部材を共通化できる。つまり、直管部固定部材を、接続管部固定部材としても用いることができる。これによって、製造コストを低減できる。また、部品管理を容易化できる。
【０００９】
前記曲管部固定部材における、前記接続管部固定部材を向く縁部の近傍に配置された所定の保持部が、前記所定の個別温調管を保持可能であることが好ましい。
これによって、前記所定の温調管を安定的に保持できる。
【００１０】
前記接続管部固定部材及び／又は前記曲管部固定部材には、各保持部と個別温調管との対応関係を表わす識別表示が付されていることが好ましい。
これによって、温調管の誤配管を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地表面温調装置における温調管の曲管部の曲率を小さくでき、曲げ作業の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る地表面温調装置が設備された陸上競技場の平面図である。
【図２】図２は、図１の円部ＩＩを拡大した平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う前記陸上競技場の地盤構造の側面断面図である。
【図４】図４は、前記地盤構造を図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って拡大した正面断面図である。
【図５】図５は、前記地表面温調装置の１の管集合ユニットの平面図である。
【図６】図６は、前記管集合ユニットの管集合ブロックの任意の隣接する２つの温調管を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、前記地表面温調装置のレーン温調ユニットの先端側部分の平面図である。
【図８】図８は、前記管固定手段における、直管部及び接続管部用の管固定部材を表側から見た斜視図である。
【図９】図９は、前記直管部及び接続管部用の管固定部材を裏側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、前記管固定手段における、曲管部固定部材を表側から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、前記曲管部固定部材を裏側から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、図７の円部ＸＩＩを拡大した平面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、２つの管固定部材の連結凸片どうしを分離して示す斜視図である。図１３（ｂ）は、前記連結凸片どうしを連結した状態の平面図である。図１３（ｃ）は、同図（ｂ）のＸＩＩＩｃ−ＸＩＩＩｃ線に沿う断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、２つの管固定部材の雌雄嵌合部どうしを分離して示す斜視図である。図１４（ｂ）は、前記雌雄嵌合部どうしを連結した状態の断面図である。
【図１５（ａ）】図１５（ａ）は、本発明の第２実施形態を示し、直管部及び接続管部用の管固定部材を表側から見た斜視図である。
【図１５（ｂ）】図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の管固定部材を裏側から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の管固定部材の連結構造を示し、図１６（ａ）は、２つの管固定部材の連結凸片どうしを分離して示す斜視図である。図１６（ｂ）は、前記連結凸片どうしを連結した状態の平面図である。図１６（ｃ）は、同図（ｂ）のＸＶＩｃ−ＸＶＩｃ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図１４は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１及び図２に示すように、陸上競技場９における走路９ａ（トラック）の地表面下には、地表面温調装置１が設けられている。地表面温調装置１によって、走路９ａの特にスタートライン９ｅの周辺部の地表面９ｄが温調される。走路９ａのスタートライン９ｅを挟んで、走行方向とは反対側（図１及び図２において左側）に温調始端部９ｆが設定され、走行方向の前方（図１及び図２において右）に温調終端部９ｇが設定されている。温調始端部９ｆと温調終端部９ｇとの間が温調対象領域９Ｒとなっている。温調対象領域９Ｒが、スタートライン９ｅを跨ぎ、走行方向に沿って延びている。
【００１４】
図３及び図４は、走路９ａの地表面下の地盤構造９０を示したものである。砕石層９４上に下地層９３が敷設されている。下地層９３の上に充填層９２が設けられ、充填層９２上に表層９１が設けられている。下地層９３は、例えばアスファルトにて構成されている。充填層９２は、例えばゴムチップにて構成されている。表層９１は、例えばウレタン樹脂にて構成されている。
地表面温調装置１は、表層９１と下地層９３との間に介在され、充填層９２中に埋設されている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、地表面温調装置１は、供給ヘッダ１０と、排出ヘッダ３０と、複数のレーン温調ユニット１ｂ，１ｂ…を備えている。供給ヘッダ１０は、温調始端部９ｆに配置されるとともに、走路９ａの幅方向（図２において上下）の全域にわたって延びている。
【００１６】
図２に示すように、供給ヘッダ１０とスタートライン９ｅとの距離Ｄは、少なくともＤ＝１０ｃｍ〜２０ｃｍ程度ないはそれ以上であることが好ましい。スタートライン９ｅの周辺部を全体的に温調したい場合には、Ｄ＝１ｍ〜２ｍ程度ないしはそれ以上であってもよい。
図５に示すように、供給ヘッダ１０には、管軸方向に間隔を置いて、複数の分岐ポート１２，１２…が設けられている。
【００１７】
図１に示すように、供給ヘッダ１０の上流端は、チラー２（温調源）の送出ポート２ａに接続されている。チラー２は、例えば、陸上競技場９のスタンド（観客席）の壁の傍等に設置されている。チラーで冷却された水Ａ（温調媒体）が、供給ヘッダ１０に供給される。
なお、温調源は、チラー２に限られず、地中熱（冷熱又は温熱）を利用してもよく、陸上競技場９に付設された貯水槽を利用して熱交換するようにしてもよい。温調媒体は、水に限られず、ブライン等を用いてもよい。
【００１８】
図２に示すように、排出ヘッダ３０は、供給ヘッダ１０と平行に走路９ａの幅方向の全域にわたって延びている。図２及び図３に示すように、排出ヘッダ３０は、供給ヘッダ１０ひいてはスタートライン９ｅよりも前記走行方向の反対側（図２及び図３において左側）に配置されている。言い換えると、供給ヘッダ１０が、スタートライン９ｅと排出ヘッダ３０との間に配置されている。図１に示すように、排出ヘッダ３０の下流端は、チラー２の還流ポート２ｂに接続されている。図５に示すように、排出ヘッダ３０には、管軸方向に間隔を置いて、複数の接続ポート３２，３２…が設けられている。
【００１９】
図２及び図５に示すように、地表面温調装置１には、走路９ａのレーン９ｂごとにレーン温調ユニット１ｂが設けられている。レーン温調ユニット１ｂの長さＬ１ｂ（温調始端部９ｆから温調終端部９ｇまでの距離）は、コスト等を考慮して、例えばＬ１ｂ＝１ｍ〜５ｍ程度である。温調対象領域９Ｒは、理想的には、陸上競技場９の走路９ａの全周であるが、そうすると莫大なコストがかかる。そこで、少なくともスタートライン９ｅを含むその前後の領域に限って温調することにしたものである。
【００２０】
図５に示すように、各レーン温調ユニット１ｂは、管集合ユニット２０Ｘと、管固定手段４０Ｘとを含む。管集合ユニット２０Ｘは、複数の個別温調管２０，２０…を含む。これら温調管２０，２０…が、レーン温調ユニット１ｂの全域に行き渡るように配管されている。さらに、管集合ユニット２０Ｘの温調管２０，２０…は、１又は複数の管集合ブロック２０ｘに分かれている。
【００２１】
なお、管集合ユニット２０Ｘないしは管集合ブロック２０ｘの温調管２０の数が少な過ぎると、温調の均一性が損なわれたり、温調媒体Ａの所要流量を確保するために温調管２０を太くしなければならなかったりする。温調管２０を太くすると、それだけ、表層９１や下地層９３を薄くする必要があり、これら層９１，９３の強度が不足したり、十分な排水性能を得られなかったりする。一方、温調管２０の数が多過ぎると、施工が煩雑になりコストが嵩む。
好ましくは、１つの管集合ブロック２０ｘの温調管２０の数は、例えば８本から１６本程度である。管集合ユニット２０Ｘにおける管集合ブロック２０ｘの数は、適宜設定でき、例えば１〜４つである。
この実施形態では、１つの管集合ユニット２０Ｘにおける温調管２０の数は、２０本である。これら温調管２０が、１０本ずつ、２つの管集合ブロック２０ｘに分かれている。
【００２２】
図２及び図５に示すように、各温調管２０は、供給ヘッダ１０から分岐されて走行方向の前方へ延び、温調終端部９ｇで１８０度折り返して、排出ヘッダ３０に接続されている。
詳しくは、温調管２０は、往路管部２１と、曲管部２２と、復路管部２３を含む。往路管部２１の上流端（ひいては温調管２０の上流端）が分岐ポート１２に接続されている。往路管部２１は、スタートライン９ｅを越えて、温調終端部９ｇへ向けて延びている。温調終端部９ｇにおいて、往路管部２１に曲管部２２が連なっている。曲管部２２は、半円弧状に湾曲されている。曲管部２２における往路管部２１とは反対側には、復路管部２３が連なっている。復路管部２３は、往路管部２１と平行に温調始端部９ｆへ延びている。復路管部２３の下流端は、スタートライン９ｅを越え、更に供給ヘッダ１０を超えて、接続ポート３２に接続されている。
復路管部２３は、供給ヘッダ１０の上を跨いで排出ヘッダ３０へ達していてもよく、供給ヘッダ１０の下をくぐって排出ヘッダ３０へ達していてもよい。
【００２３】
図５に示すように、各管集合ブロック２０ｘの複数の温調管２０，２０…どうしは、平面視で内側のものを外側のものが囲む多重構造になっている。
図６は、管集合ブロック２０ｘ中の任意の隣接する２つの温調管２０，２０を模式的に示したものである。平面視において、これら２つの温調管２０，２０のうち一方が、他方を囲んでいる。以下、これら内外の温調管２０，２０を互いに区別する際は、内側の温調管２０を「内周り温調管２０Ａ」と称し、外側の温調管２０を「外周り温調管２０Ｂ」と称す。外周り温調管２０Ｂの往復路管部２１，２３どうし間の間隔Ｗ２０Ｂは、内周り温調管２０Ａの往復路管部２１，２３どうし間の間隔Ｗ２０Ａよりも大きい（Ｗ２０Ｂ＞Ｗ２０Ａ）。内周り温調管２０Ａの曲管部２２と外周り温調管２０Ｂの曲管部２２とは、互いに同心の半環状になっており、外周り温調管２０Ｂの曲管部２２の半径Ｒ２２Ｂが内周り温調管２０Ａの曲管部２２の半径Ｒ２２Ａより大きい（Ｒ２２Ｂ＞Ｒ２２Ａ）。
管集合ブロック２０ｘの温調管２０，２０…どうしは、ほぼ全域にわたって平面視で交差箇所を有していない。
なお、ヘッダ１０，３０の近傍部では、温調管２０，２０どうしが上下に交差していてもよい。
【００２４】
内周り温調管２０Ａの往路管部２１と外周り温調管２０Ｂの復路管部２３とが互いに隣接して並んで配置されている。かつ、内周り温調管２０Ａの復路管部２３と外周り温調管２０Ｂの往路管部２１とが互いに隣接して並んで配置されている。図５に示すように、管集合ユニット２０Ｘにおいて、往路管部２１と復路管部２３とが交互に並んでいる。隣接する温調管２０，２０どうしの温調媒体Ａ（水）の流通方向は、互いに逆向きになっている。
【００２５】
更に、図５に示すように、往路管部２１及び復路管部２３は、それぞれ直管部２４と、接続管部２５を含む。直管部２４は、走行方向（図５において左右）に沿って真っ直ぐ延びている。管集合ユニット２０Ｘの幅方向に複数の温調管２０，２０…が等間隔で並べられている。隣接する直管部２４，２４どうし間の配置ピッチＰ２４は、例えばＰ２４＝３０ｍｍ程度である。
【００２６】
各往復路管部２１，２３の直管部２４と曲管部２２との間に接続管部２５が設けられている。往復路管部２１，２３の接続管部２５，２５どうしは、曲管部２２へ近づくにしたがって幅方向へ互いに離間するように斜めになっている。すなわち、各接続管部２５は、曲管部２２へ向かうにしたがって他方の直管部２４側とは反対側へ傾けられている。しかも、図６に示すように、内周り温調管２０Ａにおける接続管部２５の直管部２４に対する傾斜角度θ２０Ａが、外周り温調管２０Ｂにおける接続管部２５の直管部２４に対する傾斜角度θ２０Ｂよりも大きい（θ２０Ａ＞θ２０Ｂ）。図７に示すように、管集合ブロック２０ｘのより内側の接続管部２５ほど、傾斜角度が大きくなっている。
【００２７】
図５の二点鎖線及び図７に示すように、管集合ユニット２０Ｘは、管固定手段４０Ｘによって保持されている。管固定手段４０Ｘは、複数の管固定部材４０，４０…によって構成されている。管固定部材４０の材質としては、所要の強度及び耐熱性を有し、かつ温調管２０を嵌め込んで保持し得る弾性を有するものでることが好ましい。かかる材質としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）等の樹脂が挙げられ、好ましくはＡＢＳが挙げられるが、必ずしもこれに限定されるものではない。図７に示すように、各管固定部材４０は、ベース部４１と、複数の保持部４２とを含む。ベース部４１は、正方形（四角形）の枠状ないしは板状になっている。ベース部４１の複数の所定箇所に保持部４２が設けられている。図４に示すように、保持部４２は、一対の保持爪４２ａ，４２ａを有している。
【００２８】
図４に示すように、管固定部材４０は、充填層９２と下地層９３との間に設置されている。ベース部４１が、複数の温調管２０，２０…間に跨るようにして、これら温調管２０，２０…の下側に配置されている。保持部４２の保持爪４２ａ，４２ａの間に温調管２０が差し込まれて保持されている。これによって、隣接する温調管２０，２０どうし間の配置間隔（Ｐ２４（図５））を一定に保つことができる。
【００２９】
図５に示すように、好ましくは、各管固定部材４０の幅Ｗ４０（レーン９ｂの幅方向に沿う寸法）は、レーン９ｂの幅Ｗ１ｂの整数分の１である。ここでは、管固定部材４０の幅Ｗ４０は、レーン９ｂの幅Ｗ１ｂ（＝１２２０ｍｍ）のほぼ４分の１に設定されている（Ｗ４０≒Ｗ１ｂ／４）。具体的には、管固定部材４０の幅Ｗ４０はＷ４０＝３００ｍｍに設定されている。好適には、管固定部材４０は、３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形になっている。そうすることで、管固定部材４０用の金型の大型化を回避でき、管固定部材４０の製造コストを抑制できる。１つの管集合ユニット２０Ｘあたり、管固定部材４０が４列になっている。これによって、レーン温調ユニット１ｂの幅Ｗ１ｂが、レーン９ｂの幅Ｗ９ｂ（図２）と合致されている（Ｗ１ｂ≒Ｗ９ｂ）。１つの管集合ブロック２０ｘあたりの管固定部材４０は、２列になっている。各列の管固定部材４０が、レーン温調ユニット１ｂの長手方向に沿って並べられている。
【００３０】
図７〜図１１に示すように、直管部２４及び接続管部２５用（ひいては往復路管部２１，２３用）の管固定部材４０と、曲管部２２用の管固定部材４０とは、互いに形状が異なっている。以下、これら管固定部材４０を互いに区別するときは、直管部２４用の管固定部材４０を「直管部固定部材４０Ａ」と称し、接続管部２５用の管固定部材４０を「接続管部固定部材４０Ｂ」と称し、曲管部２２用の管固定部材４０を「曲管部固定部材４０Ｃ」と称す。
【００３１】
図８に示すように、直管部固定部材４０Ａと接続管部固定部材４０Ｂとは、同一品である。つまり、管部固定部材４０Ａ，４０Ｂどうしは、互いに同一形状及び同一構造になっている。直管部固定部材４０Ａの保持部４２の配置と、接続管部固定部材４０Ｂの保持部４２の配置は、互いに等しい。管部固定部材４０Ａ，４０Ｂの保持部４２，４２…は、ベース部４１の幅方向を向く両縁に等間隔置きに配置されている。
【００３２】
更に、固定部材４０Ａ（４０Ｂ）は、１８０度回転対称形状になっている。すなわち、管部固定部材４０Ａ（４０Ｂ）は、１８０度向きを変えても、レーン温調ユニット１ｂに組み込むことができる。したがって、施工が容易である。
【００３３】
図７に示すように、直管部固定部材４０Ａは、管集合ブロック２０ｘの直管部２４，２４…どうし間に跨っている。かつ、各直管部２４が、直管部固定部材４０Ａの両縁部の真っ直ぐ対向する保持部４２，４２に嵌め込まれて保持されている。
【００３４】
接続管部固定部材４０Ｂは、直管部固定部材４０Ａと曲管部固定部材４０Ｃとの間に配置されている。この接続管部固定部材４０Ｂが、管集合ブロック２０ｘの接続管部２５，２５…どうし間に跨っている。接続管部固定部材４０Ｂによって接続管部２５，２５…が保持されている。
【００３５】
接続管部２５は、接続管部固定部材４０Ｂの長手方向（走行方向に沿う方向、図７において左右）に対して斜めに配管されている。接続管部固定部材４０Ｂにおける直管部固定部材４０Ａ側（図７において左側側）の縁においては、管集合ブロック２０ｘの接続管部２５，２５…が、接続管部固定部材４０Ｂの保持部４２と一対一に対応しており、各接続管部２５が、対応する保持部４２に嵌め込まれている。
【００３６】
接続管部固定部材４０Ｂにおける曲管部固定部材４０Ｃ側（図７において右側）の縁においては、管集合ブロック２０ｘの接続管部２５，２５…どうしが、管固定手段４０Ｘの外側に偏っており、一部の接続管部２５だけが接続管部固定部材４０Ｂの保持部４２に嵌め込まれている。図１２に示すように、残りの接続管部２５は、所定の隣接する２つの保持部４２，４２どうし間に通されている。以下、これら温調管２０を互いに区別するときは、前記保持部４２に嵌め込まれる接続管部２５を有する温調管２０を「嵌込温調管２０Ｄ」と称し、２つの保持部４２，４２どうし間に通される接続管部２５を「所定温調管２０Ｃ」と称す。図７に示すように、ここでは、管集合ブロック２０ｘにおける所定温調管２０Ｃの数は、例えば３つである。各所定温調管２０Ｃは、嵌込温調管２０Ｄ，２０Ｄの間に挟まれている。つまり、所定温調管２０Ｃが複数連続することはない。
【００３７】
図８に示すように、接続管部固定部材４０Ｂの表側面には、複数の識別表示４９，４９…が付されている。これら識別表示４９，４９…は、数字やアルファベット等で構成されている。各識別表示４９は、対応する保持部４２の近傍又は保持部４２，４２間に配置されており、接続管部固定部材４０Ｂにおける曲管部固定部材４０Ｃ側（図７において右側）の保持部４２と温調管２０との対応関係を示している。以下、これら識別表示４９を互いに区別するときは、対応する保持部４２の近傍に配置された識別表示４９を「保持識別表示４９Ｄ」と称し、保持部４２，４２どうし間の識別表示４９を「所定識別表示４９Ｃ」と称す。保持識別表示４９Ｄは、対応する直近の保持部４２がどの温調管２０Ｄを保持すべきかを示している。所定識別表示４９Ｃは、前記所定温調管２０Ｃを通すべき位置（保持部４２，４２どうしの間）を示している。つまり、識別表示４９は、各接続管部２５の傾斜角度を判断するのに用いられる。
【００３８】
なお、直管部固定部材４０Ａは、接続管部固定部材４０Ｂと同一品であるため、同じ識別表示４９が付されているが、その識別表示４９は、直管部２４の配置とは対応しない。直管部２４は、直管部固定部材４０Ａの長手方向に真っ直ぐ対峙する保持部４２，４２間に架け渡せばよいから、識別表示４９に頼る必要が無い。
【００３９】
図１０に示すように、曲管部固定部材４０Ｃにおいては、保持部４２，４２…がベース部４１の１つの角部４１ｅを中心に放射状に配置されている。図７に示すように、前記角部４１ｅは、管集合ブロック２０ｘの曲管部２２の曲率中心に位置される。また、図１０に示すように、曲管部固定部材４０Ｃには、角部４１ｅを中心とする１又は複数（ここで３は３つ）の環状ガイド４１ｇが形成されている。複数の環状ガイド４１ｇは、互いに半径が異なり、同心多重環状になっている。各環状ガイド４１ｇ上に、１又は複数の保持部４２が配置されている。
【００４０】
曲管部固定部材４０Ｃの表側面には、接続管部固定部材４０Ｂと同様に、各保持部４２がどの温調管２０（曲管部２２）と対応するかを示す識別表示４９，４９…が付されている。好ましくは、接続管部固定部材４０Ｂと同じ温調管２０に対応する保持部４２には同じ識別表示４９が付されている。
なお、本実施形態では、数字及びアルファベットからなる識別表示４９のうち主に数字が、保持部４２と温調管２０との対応関係を示している。アルファベットからなる識別表示４９は、例えば、温調管２０を９０度折り返す場合の配管位置の指標として用いることができる。
【００４１】
図７に示すように、各曲管部固定部材４０Ｃは、管集合ブロック２０ｘの曲管部２２，２２…どうし間に跨っている。各曲管部２２が、曲管部固定部材４０Ｃにおける同心円上に並んだ保持部４２，４２…に嵌め込まれている。
【００４２】
図１２に示すように、曲管部固定部材４０Ｃにおける保持部４２のうち、所定の保持部４２Ｃは、接続管部固定部材４０Ｂと接する縁部の近く（ひいては接続管部固定部材４０Ｂの近傍）に配置されている。所定保持部４２Ｃには、所定温調管２０Ｃが嵌め込まれる。
図７に示すように、所定保持部４２Ｃは、管集合ブロック２０ｘにおける３つの所定温調管２０Ｃうち、内側寄りの２つの所定温調管２０Ｃに対してだけに設けられているが、外側の所定温調管２０Ｃに対しても、所定保持部４２Ｃを設けてもよい。
【００４３】
各管固定部材４０には、隣接する管固定部材４０との連結機構４３〜４６が設けられている。
詳しくは、図８及び図１０に示すように、管固定部材４０の周縁部には雄嵌合部４５及び雌嵌合部４６が設けられている。これら雌雄の嵌合部４６，４５は、管固定部材４０の４つの縁部にそれぞれ設けられている。管固定部材４０の各縁部に、雄嵌合部４５と雌嵌合部４６とが並んで配置されている。管固定部材４０の対向する２つの縁部の雄嵌合部４５，４５どうしは、管固定部材４０の中心部に関して１８０°回転対称の位置に配置されている。かつ、前記２つの縁部の雌嵌合部４６，４６どうしは、管固定部材４０の中心部に関して１８０°回転対称の位置に配置されている。
【００４４】
図１４（ａ）に示すように、雄嵌合部４５は、爪状に形成され、ベース部４１の縁部から上へ突出されている。雌嵌合部４６は、長方形の板状に形成され、ベース部４１の縁部の上面に一体に重ねられるとともに水平に突出されている。雌嵌合部４６には、嵌合穴４６ａが形成されている。図７及び図１４（ｂ）に示すように、各管固定部材４０の雄嵌合部４５が、隣接する管固定部材４０の嵌合穴４６ａに嵌め込まれている。これによって、隣接する管固定部材４０どうしが隙間なく連結されている。
【００４５】
図８に示すように、管部固定部材４０Ａ，４０Ｂの互いに対角をなす２つの角部には、連結凸片４３が形成され、別の２つの角部には、連結凸片４４が形成されている。図１３（ａ）に示すように、連結凸片４３，４４は、それぞれ半円形に形成され、ベース部４１から管部固定部材４０Ａ，４０Ｂの幅方向の外側へ突出されている。各連結凸片４３，４４の中央部には連結穴４３ａ，４４ａが形成されている。ベース部４１と連結凸片４３との間には段差４３ｄが形成され、連結凸片４３がベース部４１よりも高い位置に配置されている。図９に示すように、連結凸片４３の裏面（下面）には、半円形の嵌合凹部４３ｂが形成されている。
図８に示すように、連結凸片４４は、ベース部４１と面一になっている。ベース部４１における連結凸片４４の近傍部の上面には、半円柱状の嵌合凸部４４ｂが形成されている。
【００４６】
図１３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、幅方向に隣接する管固定部材４０，４０のうち一方の連結凸片４３が他方の連結凸片４４の上に重ねられ、かつ嵌合凹部４３ｂに嵌合凸部４４ｂが嵌合されている。更に、嵌合凸部４４ｂを連結凸片４３に溶着してもよい。
これら連結凸片４３，４４の連結穴４３ａ，４４ａどうしが上下に連なっている。連結穴４３ａ，４４ａにボルト等（図示省略）を通すことによっても管固定部材４０，４０どうしを連結することができる。
【００４７】
図９及び図１１に示すように、管固定部材４０の裏面には、浅い接着剤収容溝４７が形成されている。接着剤収容溝４７には、接着剤（図示せず）が収容される。接着剤としては、好ましくはシリコーン系接着剤が用いられている。シリコーン系接着剤は、ＡＢＳ製の管固定部材４０やコンクリート等との接着性が良好である。
更に、ベース部４１の例えば中央部及び四隅には、ビス穴４１ｄが形成されている。
【００４８】
陸上競技場９の走路９ａの地表面下に地表面温調装置１を設置する際は、新設競技場の場合は下地層９３を敷設した後、既設競技場の改修等の場合は下地層９３を露出させた後、その下地層９３上に複数の管固定部材４０，４０…を並べて配置する。かつ、隣接する管固定部材４０，４０どうしを連結機構４３〜４６によって連結する。各管固定部材４０は、接着剤によって下地層９３に定着させる。管固定部材４０の裏面に接着剤収容溝４７を形成しておくことによって、管固定部材４０における接着剤を盛るべき箇所を明示することができる。更に、接着剤だけでは管固定部材４０が不安定なときは、ビス穴４１ｄにビスを通して下地層９３に打ち込むことで、管固定部材４０を確実に下地層９３に定着させることができる。
この管固定部材４０の上に温調管２０を配管し、保持部４２に温調管２０を嵌め込んで保持させる。
管固定部材４０に識別表示４９を付しておくことによって、各温調管２０の接続管部２５を接続管部固定部材４０Ｂ上に斜めに、かつ正しく配管できる。更に、各温調管２０の曲管部２２を曲管部固定部材４０Ｃ上に円弧状に、かつ正しく配管できる。これによって、温調管２０の誤配管を防止することができる。
接続管部固定部材４０Ｂにおける２つの保持部４２，４２どうし間に挿通した所定温調管２０Ｃについては、その直近の所定保持部４２Ｃに嵌め込む。これによって、当該温調管２０をも、安定的に保持できる。
温調管２０の両端部には供給ヘッダ１０及び排出ヘッダ３０を接続する。
次に、充填層９２を被せることで、地表面温調装置１を充填層９２中に埋める。
更に充填層９２上に表層９１を敷設する。
【００４９】
地表面温調装置１によれば、チラー２で冷却（温調）された水Ａ（温調媒体）が供給ヘッダ１０へ送出される。この冷却水Ａが、各温調管２０に分流され、往路管部２１内を温調始端部９ｆからスタートライン９ｅを越えて温調終端部９ｇまで流れる。そして、曲管部２２で折り返し、復路管部２３内を温調始端部９ｆまで戻る。その後、排出ヘッダ３０を経て、チラー２へ還流される。これによって、走路９ａの少なくともスタートライン９ｅの周辺部を冷却でき、競技者Ｂ（図３）が手をつく際の熱感や熱中症等のおそれを緩和できる。かつ、地表面温調装置１による温調対象領域９Ｒをスタートライン９ｅの周辺部に限定することで、コストの増大を抑えることができる。
また、隣接する温調管２０Ａ，２０Ｂの曲管部２２，２２どうしが重ならないようにすることで、下地層９３や表層９１が薄くなるのを防止できる。
さらに、隣接する温調管２０Ａ，２０Ｂの温調媒体Ａ（水）の流通方向を互いに逆向きにすることで、走路９ａの地表面９ｄをなるべく均一に冷却（温調）することができる。
レーン温調ユニット１ｂの幅をレーン９ｂの幅に合わせることで、地表面温調装置１の設計及び設置作業を容易化できる。
【００５０】
管集合ユニット２０Ｘにおいては、温調管２０の直管部２４と曲管部２２との間に接続管部２５を斜めに設け、更には、内側の温調管２０であるほど、接続管部２５の傾斜角度を急にすることによって、内側の温調管２０であっても、曲管部２２の曲率を小さくでき、曲げ作業の負担を軽減できる。また、曲管部２２が、く字状に屈曲して断面が潰れるのを回避できる。
更に、管固定手段４０Ｘによれば、直管部固定部材４０Ａと接続管部固定部材４０Ｂを共通化できる。つまり、直管部固定部材４０Ａを、接続管部固定部材４０Ｂとしても用いることができる。これによって、製造コストを低減できる。また、部品管理を容易化できる。
【００５１】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
図１５及び図１６は、本発明の第２実施形態を示したものである。図１５（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、第２実施形態は、隣接する２つの管部固定部材４０Ａ（又は４０Ｂ）の連結凸片４３，４４による連結構造の変形例に係る。図１６（ａ）に示すように、連結凸片４３の上面の先端部には、半円状の凹部４３ｃが形成されている。連結凸片４３の先端面には、平坦な被当接部４３ｅが形成されている。被当接部４３ｅの上端部が、凹部４３ｃの底面と直角に交差している。
なお、図１５（ｂ）に示すように、第２実施形態の連結凸片４３の下面には、第１実施形態における凹部４３ｂ（図１３）は形成されていない。
【００５２】
図１６（ａ）に示すように、連結凸片４４の近傍のベース部４１の上面には、半円柱状の当接突起４４ｃが形成されている。当接突起４４ｃは、第１実施形態の嵌合凸部４４ｂ（図１３）とは１８０°逆向きになっている。すなわち、当接突起４４ｃの半円周面は、連結凸片４４とは反対側へ向けられている。当接突起４４ｃの平坦な側面は、連結凸片４４の先端方向へ向けられている。図１６（ｃ）に示すように、当接突起４４ｃの突出高さは、凹部４３ｃにおける連結凸片４３の厚みと等しい。
【００５３】
図１６（ｂ）及び同図（ｃ）に示すように、隣接する管固定部材４０，４０のうち一方の連結凸片４３が他方の連結凸片４４の上に重ねられ、かつ当接突起４４ｃの平坦な側面と被当接部４３ｅとが突き合わされている。当接突起４４ｃの上端面と凹部４３ｃの底面とは、互いに面一になっている。
【００５４】
更に、図１６（ｃ）において二点鎖線にて示す溶着ヒータ４によって連結凸片４３と当接突起４４ｃとが溶着されている。
溶着ヒータ４は、円柱形状になっている。この溶着ヒータ４が、半円状の凹部４３ｃを位置決めガイドとして、凹部４３ｃの底面と当接突起４４ｃの上端面とに跨るように宛がわれて加熱される。これによって、連結凸片４３と当接突起４４ｃを溶着一体化でき、ひいては隣接する管固定部材４０，４０どうしを連結一体化できる。
【００５５】
本発明は、前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変をなすことができる。例えば、温調管２０の一対の直管部２４，２４の延び方向が、互いに９０度等に交差していてもよい。温調管２０の曲管部２２における曲がり角度が、１８０度より小さい角度（例えば９０度）であってもよい。
各温調管２０の一対の直管部２４，２４のうち一方だけが斜めの接続管部２５を介して曲管部２２と連なり、他方の直管部２４は、曲管部２２と直接連なっていてもよい。
識別表示４９が、管固定部材４０Ｂ，４０Ｃの何れか一方にだけ設けられていてもよい。
温調媒体Ａとして熱媒体を用いてもよい。地表面温調装置１を冷却装置としてだけでなく、加温装置や融雪装置として利用してもよい。
地表面温調装置１は、陸上競技場９に限られず、サッカーグランド等のその他の運動競技場、ゴルフ場、道路などの温調にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば陸上競技場のトラック（走路）の地表面下を冷却する冷却システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１        地表面温調装置
９ｄ      地表面
２０      温調管（個別温調管）
２０Ａ    内周り温調管
２０Ｂ    外周り温調管
２０Ｃ    所定温調管（所定の個別温調管）
２０Ｘ    管集合ブロック
２２      曲管部
２４      直管部
２５      接続管部
４０Ｘ    管固定手段
４０      管固定部材
４０Ａ    直管部固定部材
４０Ｂ    接続管部固定部材
４０Ｃ    曲管部固定部材
４２      保持部
４２Ｃ    所定の保持部
４９      識別表示
θ２０Ａ    内周り温調管の傾斜角度
θ２０Ｂ    外周り温調管の傾斜角度
【図１】
0006654906.tif 000002
【図２】
0006654906.tif 000003
【図３】
0006654906.tif 000004
【図４】
0006654906.tif 000005
【図５】
0006654906.tif 000006
【図６】
0006654906.tif 000007
【図７】
0006654906.tif 000008
【図８】
0006654906.tif 000009
【図９】
0006654906.tif 000010
【図１０】
0006654906.tif 000011
【図１１】
0006654906.tif 000012
【図１２】
0006654906.tif 000013
【図１３】
0006654906.tif 000014
【図１４】
0006654906.tif 000015
【図１５（ａ）】
0006654906.tif 000016
【図１５（ｂ）】
0006654906.tif 000017
【図１６】
0006654906.tif 000018