(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物上に存在する直線状隙間の覆いシート材であって、
下から順に、複数の縦長の板状部材が並列してなる板状部材列、及び、該板状部材が貼り付けられたテープ状基材、を少なくとも有し、
該複数の縦長の板状部材は、縦長の板状部材の長手方向が、該テープ状基材の長手方向に対して略垂直に、かつ、該板状部材同士が互いに接触することなく間隔を開けて、該テープ状基材上に並列して貼り付けられているものであり、
該板状部材は、「該板状部材の長手方向に対して垂直方向に切断した際の断面積が、該板状部材の他場所を切断した際の断面積に比べて小さい部分」である屈曲容易部を有するものであることを特徴とする覆いシート材。
【請求項２】
更に、上記板状部材列の下に、途中に他の層の介在があってもよく、最下粘着層を有するものである請求項１に記載の覆いシート材。
【請求項３】
上記テープ状基材の横幅が、上記板状部材の長手方向の長さ以上である請求項１又は請求項２に記載の覆いシート材。
【請求項４】
上記板状部材が、１つずつ接着剤によって上記テープ状基材上に貼り付けられた状態になっている、又は、上記テープ状基材の下に予め設けられた接着剤層を介して貼り付けられた状態になっている請求項１ないし請求項３の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項５】
上記板状部材が、その長辺を長手方向とする略長方形、その長軸を長手方向とする略楕円形、又は、その長対角線を長手方向とする略菱形の板状部材である請求項１ないし請求項４の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項６】
上記屈曲容易部が、該板状部材に開けられた穴、該板状部材の短手方向の細り、又は、該板状部材の短手方向に刻まれた溝、溝列若しくは凹部に起因するものである請求項１ないし請求項５の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項７】
１つの板状部材が、覆いシート材で覆うべき直線状隙間の幅に対応した距離だけ離れた位置に２個の屈曲容易部を少なくとも有する請求項１ないし請求項６の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項８】
上記板状部材の長手方向の中心に対し左右対称に上記屈曲容易部が少なくとも２つ存在し、該２つの屈曲容易部の中心間の距離が１５ｍｍ以上３５ｍｍ以下である請求項１ないし請求項７の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項９】
上記板状部材の長手方向の長さが１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である請求項１ないし請求項８の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項１０】
上記板状部材の短手方向の長さが２ｍｍ以上３０ｍｍ以下である請求項１ないし請求項９の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項１１】
上記板状部材の厚さが０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１ないし請求項１０の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項１２】
上記板状部材の材質が、鉄、ステンレス、ブリキ、トタン、ガルバリウム、アルミニウム又はプラスチックである請求項１ないし請求項１１の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項１３】
上記板状部材同士の最短間隔が、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下である請求項１ないし請求項１２の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項１４】
上記テープ状基材が、はさみで切れる程度以下の切断強度を有するものである請求項１ないし請求項１３の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項１５】
更に、上記板状部材列の下に、途中に他の層の介在があってもよく、最下粘着層を有するものであり、該最下粘着層の下に離型フィルム又は離型紙を有するものである請求項２ないし請求項１４の何れかの請求項に記載の覆いシート材。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５の何れかの請求項に記載の覆いシート材をロール状に巻いてなることを特徴とする覆いシート材ロール。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１５の何れかの請求項に記載の覆いシート材を、建築物上に存在する段差のある直線状隙間に対して該直線状隙間を上から覆うように被せ、その上から押圧することによって、上記屈曲容易部を該段差に沿って屈曲させて、該覆いシート材を該建築物に密着させることを特徴とする直線状隙間の覆い方法。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１５の何れかの請求項に記載の覆いシート材を、建築物上に存在する直線状隙間に対して該直線状隙間を上から覆うように被せ、その上から塗膜防水材を敷設及び／又は塗布することを特徴とする塗膜防水工法。
【請求項１９】
上記直線状隙間が目地であり、既存の押えコンクリートの既存目地材を除去した後に、請求項１ないし請求項１５の何れかの請求項に記載の覆いシート材を該目地に被せ、その上に塗膜防水材を塗布することを特徴とする防水塗膜の改修方法。
【請求項２０】
上記直線状隙間が目地であり、既存の押えコンクリートの既存目地材を除去した後に、請求項１ないし請求項１５の何れかの請求項に記載の覆いシート材を該目地に被せ、その上に通気緩衝シートを設け、その上に塗膜防水材を塗布することを特徴とする防水塗膜の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物上に存在する直線状隙間の覆いシート材に関し、また、該覆いシート材をロール状に巻いてなる覆いシート材ロール、段差のある直線状隙間に対して使用する直線状隙間の覆い方法、該覆いシート材を直線状隙間に被せてその上から塗膜防水材を塗布する塗膜防水工法、及び、既存の直線状隙間材を除去した後に該覆いシート材を直線状隙間に被せた上に塗膜防水材を塗布する防水塗膜の改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上等に敷設される例えば押えコンクリートは、夏場は約６０℃、冬場は約−２０℃という激しい温度変化にさらされることがある。そのため、押えコンクリートには、温度変化に起因する膨張・収縮を吸収するための直線状隙間（目地）が設けられている。
コンクリートの線膨張率は、約１．２×１０−５［Ｋ−１］であることから、この温度差で長さ１ｍに対して、約１ｍｍ程度伸縮することになる。すなわち、押えコンクリートの膨張と収縮によって、例えば２ｍピッチに設けられた直線状隙間（目地）の幅は、夏場と冬場で約２ｍｍの膨張と収縮を繰り返すことになる。
【０００３】
屋上等の押えコンクリートに防水加工を施す際、上記直線状隙間（目地）は、防水性能を低下させる原因となるため、該直線状隙間（目地）には、押えコンクリートの膨張に対してクッションの役割を果たす目地材を充填する等の処理を施す必要がある。
【０００４】
特許文献１では、通気性成形体からなる目地底を有する目地にポリウレタン系シーリング材等を充填して硬化させる処理方法が提案されている。このようなシーリング材を用いた目地の充填方法は、一般的に広く用いられている方法であるが、夏場の目地部の収縮によって、硬化したシーリング材が凸状に盛り上がり、冬場の直線状隙間部の膨張によって、硬化したシーリング材が凹状にへこむという問題や、シーリング材と通気緩衝シートの接着性が悪いという問題がある。
【０００５】
シーリング材に代えて、軽量モルタルを充填させる方法も一般に知られている方法であるが、この方法も、夏場の押えコンクリートの膨張により、目地が圧縮され、座屈やひび割れが発生するという問題がある。
【０００６】
これらを解決するため、特許文献２には、長尺（例えば、実施例では、幅９０ｍｍ、長さ９００ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ）のアルミニウム等の金属製の板を長手方向の中心線付近で折り曲げた山形の目地カバーを目地部分に被せる工法が提案されており、膨張・収縮を吸収するとされている。
特許文献２の工法では、目地に充填された目地材を除去し、該目地カバーの凹面側を目地部側に向け、シーリング材を目地部施工面に塗布することにより、該目地カバーを押えコンクリートに仮接着し、その上に通気緩衝シートを貼付し、該通気緩衝シート上にウレタン防水材を塗布することで塗膜防水層を形成している。
【０００７】
しかしながら、前記した種々の従来技術では、温度変化に起因する目地幅の変化に対して充分には対応できなかった。
そのため、前記したような温度変化による部材の膨張・収縮に起因する問題が生じず、外見的にも機能的にも優れた「目地に対する処理方法」の開発が望まれていた。
【０００８】
また、特許文献２等に記載の工法は、通気緩衝シート工法（通気性を有する緩衝シートを下地に貼り付け、その上に塗膜防水材を施工する工法）である。
このため、密着工法（下地面に直接塗膜防水材を塗布する工法）と通気緩衝シート工法の両方に使用できる直線状隙間（目地等）の処理方法の開発が望まれていた。
【０００９】
また、建築物上には、上記目地以外にも種々の直線状隙間が存在する。該直線状隙間には、例えば、板状断熱板接合部等が挙げられる。建築物の屋上等に並列して存在する瓦棒の間に、補修時等に補修部材を設置した時の該瓦棒と該補修部材との隙間のように、補修時に追加した補修部材と既存の部材との間に生じた隙間も挙げられる。
特に、該補修部材が例えば発泡ポリスチレンや発泡ポリウレタンの場合には、それらの線膨張率はコンクリートの線膨張率より大きいため、温度変化に起因する該隙間の幅の変化幅は前記したものより大きくなる。
【００１０】
特に、直線状隙間に段差がある場合（例えば、直線状隙間を構成する左右の押えコンクリート間に段差がある場合、瓦棒等の既存の部材と該瓦棒間の補修部材との間に段差がある場合等）には、該段差に追従するように、すなわち直線状隙間を構成する左右の部材に密着させて、該直線状隙間を覆うことが難しかった。
段差のある「目地等の直線状隙間」に、覆いシート材を密着させようとすると、該覆いシート材の上から、重いハンマーで叩くか、重いローラー（例えば金属製のローラー）で押しながら均さないと、良好に「段差のある直線状隙間」を覆えなかった。良好に覆えないと、その上に良好に防水処理が施せなかったり、その部分から漏水が起こったり、段差部分でペコペコして歩行し難かったりする。
【００１１】
そのため、建築物上に既に存在している隙間や補修に伴い生じた種々の隙間を含めて、直線状隙間一般に関して、温度変化に起因する直線状隙間の幅の変化に問題なく充分に適応し、外見的にも機能的にも優れており、段差がある場合であっても容易に該段差に追従して直線状隙間を良好に覆うことができ、直線状隙間の処理方法や該処理方法のための部材の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−１００３７８号公報
【特許文献２】特開２００９−２１５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、建築物上に存在する目地、板状断熱板接合部等の直線状隙間；補修時等に補修部材を充填させた時の既存部材と該補修部材との間の直線状隙間；等に対し、好適に使用できる材料を提供することにある。特に、段差のある直線状隙間であっても、外見的にも機能的にも優れた形で簡便に処理できる塗膜防水工法及び該工法に用いる材料を提供することにある。
また、作業能率が向上した、直線状隙間の覆い方法や、防水塗膜の改修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、複数の特定形状の板状部材を、特定の配置でテープ状基材に貼り付けた覆いシート材であって、該板状部材に屈曲容易部を設けた覆いシート材を用いて、建築物上の直線状隙間部分を覆うことによって、温度変化による建築部材の膨張・収縮に起因する該隙間の遮蔽性の低下を防止でき、防水機能、密着機能等の物理的機能や、平坦性、隙間交差部での無段差等の外見的機能に優れたものができることを見出した。また、その左右の（押えコンクリート等の）部材に段差がある場合であっても、容易に該段差に追従して直線状隙間を良好に覆うことができることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、建築物上に存在する直線状隙間の覆いシート材であって、
下から順に、複数の縦長の板状部材が並列してなる板状部材列、及び、該板状部材が貼り付けられたテープ状基材、を少なくとも有し、
該複数の縦長の板状部材は、縦長の板状部材の長手方向が、該テープ状基材の長手方向に対して略垂直に、かつ、該板状部材同士が互いに接触することなく間隔を開けて、該テープ状基材上に並列して貼り付けられているものであり、
該板状部材は、「該板状部材の長手方向に対して垂直方向に切断した際の断面積が、該板状部材の他場所を切断した際の断面積に比べて小さい部分」である屈曲容易部を有するものであることを特徴とする覆いシート材を提供するものである。
【００１６】
また、本発明は、上記の覆いシート材をロール状に巻いてなることを特徴とする覆いシート材ロールを提供するものである。
【００１７】
また、本発明は、上記の覆いシート材を、建築物上に存在する段差のある直線状隙間に対して該直線状隙間を上から覆うように被せ、その上から押圧することによって、上記屈曲容易部を該段差に沿って屈曲させて、該覆いシート材を該建築物に密着させることを特徴とする直線状隙間の覆い方法を提供するものである。
【００１８】
また、本発明は、上記の覆いシート材を、建築物上に存在する直線状隙間に対して該直線状隙間を上から覆うように被せ、その上から塗膜防水材を塗布することを特徴とする塗膜防水工法を提供するものである。
【００１９】
また、本発明は、上記直線状隙間が目地であり、既存の押えコンクリートの既存目地材を除去した後に、上記の覆いシート材を該目地に被せ、その上に塗膜防水材を塗布することを特徴とする防水塗膜の改修方法を提供するものである。
【００２０】
また、本発明は、上記直線状隙間が目地であり、既存の押えコンクリートの既存目地材を除去した後に、上記の覆いシート材を該目地に被せ、その上に通気緩衝シートを設け、その上に塗膜防水材を塗布することを特徴とする防水塗膜の改修方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、前記問題点と課題を解決し、建築物上（特に建築物の屋上等）に、新設時から存在する又は改修時に設置した、押えコンクリート、ＡＬＣ板、ＰＣ板、金属板、スレート板等の既存部材；新設時や改修時に、「板状断熱版、ＡＬＣ板、ＰＣ板、金属板、スレート板等の建築物上の既存の凸部若しくは凹部」の間に設置・補充した補修部材；等の温度変化によって、「それらが形成する隙間」の幅（間隔）の変化による問題点に好適に対応して該問題点を解消できる。言い換えれば、本発明によれば、温度変化があっても、物理的・機械的・機能的に問題のない覆いシート材を提供できる。
具体的には、温度変化によって生じる該隙間の遮蔽性の低下（例えば、防水機能、密着機能等の低下）、覆いシート材自体の温度変形による種々の弊害等を抑制できる。
【００２２】
また、上記部材の温度変化によって生じる、直線状隙間の間隔の変化や既存部材や補修部材の移動・変形；覆いシート材自体の移動・変形；等に起因する上記した機能的問題以外にも、屋上等の平坦性（歩き易さ、歩行感、美感に影響）、該隙間の交差部等での無段差性等、美的・外見的にも優れた覆いシート材を提供できる。
【００２３】
また、段差のある直線状隙間であっても、外見的にも機能的にも優れた形で、簡便に処理できる塗膜防水工法及び該工法に用いる材料である覆いシート材を提供することができる。特に、改修時に使用する押えコンクリートの目地に段差がある場合であっても、容易に該段差に追従して目地を良好に覆うことができる。
【００２４】
従来、段差のある「目地等の直線状隙間」に、覆いシート材を密着させようとすると、設置した覆いシート材の上から、重いハンマーで叩くか、重いローラー（例えば金属製のローラー）で押しながら均さないと、良好に「段差のある目地等の直線状隙間」を覆えなかった。良好に覆えないと（密着させられないと）、その上に好適に防水処理が施せなかったり、その部分から漏水（水の浸入）等が起こったり、段差部分でペコペコして歩行し難かったりするが、本発明の覆いシート材を用いれば、板状部材に屈曲容易部があるので、例えば軽いゴムローラーを往復させて上から押すだけで該屈曲容易部が屈曲し、覆いシート材が該段差に良好に追従するので、良好に「段差のある目地等の直線状隙間」を覆えて、上記した障害が生じない。
【００２５】
また、本発明の覆いシート材は、施工現場において容易に希望する長さに切断できるので、本発明の覆いシート材の使用場所は、特に屋上等の足場が不安定な場所が多いこともあり、かかる現場での作業性が格段に向上する。
また、ロール状にできるので、長尺状に比較して極端にコンパクトになり、持ち運びが容易になるので、現場での作業性が格段に向上する。
【００２６】
また、本発明の覆いシート材を用いれば、温度変化による建築部材の変形による直線状隙間の間隔の変化による弊害（覆いシート材の変形、密着性不良等）が抑えられるのみならず、温度変化による覆いシート材自体の変形・歪みによる、凹凸の発生、剥離、密着不良等も抑えられるので、防水塗膜の改修の際に特に効果を発揮する。すなわち、補修後の防水性が向上し、また外見も良好なものとなる。
【００２７】
更に、本発明の覆いシート材が上記効果を発揮すること（理由等）について、本発明の覆いシート材を構成する要素（パーツ、手段）毎と、各要素の有する機能毎に、以下に説明する。
【００２８】
（１）押えコンクリート等の部材に直接密着する最下粘着層や、少なくとも覆いシート材の両脇において部材に直接密着する接着剤層が、温度変化に起因する押えコンクリート等の部材の伸縮に伴う横方向（隙間の幅方向、覆いシート材の幅方向）の動きを吸収し、コンクリート下地になじむため、熱変形による密着性、防水性、外見等の低下を抑制できる。
（２）全て金属等で形成された長尺物のような「剛直で温度変化によって直接その全長が変動するもの」を使用せず、板状部材という小さなユニットを並べて使用することにより、縦方向（直線状隙間の直線方向、覆いシート材の長手方向）の伸びを抑えることができる。
すなわち、最下粘着層や接着剤層が、温度変化に起因する縦方向の動きを吸収し、熱変形による密着性、防水性、外見等の低下を抑制できる。
（３）板状部材同士が間隔を開けて並列して貼り付けられているので、かかる間（柔らかい部分）において、覆いシート材を容易に切断することが可能となり、作業性が良好となる。
また、切断する部分は強度が低いので、切断に伴う変形の問題が生じない。
（４）板状部材を切断する必要がないため、板状部材自体を硬い材質にでき強度を上げることができるので、覆いシート材全体としての強度が向上し、施工完了後の物理的（機械的）強度が向上し耐久性が上がり、また、直線状隙間の上部の歩行感が良いものになる。
また、板状部材に屈曲容易部を設けることで、板状部材全体としては硬い材質にする等して強度を上げつつ屈曲容易部で容易に屈曲するようにできるので、「段差のある目地等の直線状隙間」を、追従性良く覆うことができる。
板状部材全体が柔らかいと、覆いシート材全体としても強度が低下して上記問題が生じる場合があるが、板状部材の一部に屈曲容易部があると、上記問題を生じさせずに、目地等の段差に好適に追従するようにできる。
（５）上記構造であるため、覆いシート材を任意の場所で任意の長さに切断でき、直線状隙間の長さや配置がどのようになっていても、施工現場において柔軟に対応できる。
従来の「現場では切断できない長尺のシート材」を用いるときには、直線状隙間の交差部分等、凹凸、段差、当接不良等が生じ易かった部分では施工が難しかったが、本発明の覆いシート材を用いれば、任意の長さに切断可能であるため、このような場所にも好適に適用できる。
（６）従来の「全て金属製であり剛直な長尺のシート材」で発生していた「直線状隙間の長手方向に存在する段差、凹凸、うねり等による密着ムラ」が発生せず、直線状隙間周辺部に、長手方向に全面均一に密着させることができる。
（７）板状部材が、間隔を開けてテープ状基材上に並列して貼り付けられているので、該テープ状基材の材質を柔らかくしておけば、覆いシート材をロール状に巻いて、「覆いシート材ロール」の形態にできる。
そのため、コンパクトで扱い易く、保管に場所を取らず、運搬も容易になる。
（８）本発明の覆いシート材は、上記のように、防水機能に優れ、作業性も良く、施工現場において柔軟な対応が可能であるため、防水塗膜の改修の際に特に効果を発揮し易い。
すなわち、本発明の覆いシート材は、上記効果を発揮するので、その上から塗膜防水材を塗布してなる塗膜防水層も上記効果を反映し、防水性が向上し外見も良好なものとなる。
（９）塗膜防水工法において、押えコンクリート等の間に存在する目地周りの性能に上記効果を特に発揮する。すなわち、「建築物上に存在する直線状隙間」が目地のときに、特に上記効果を発揮する。
例えば、本発明の覆いシート材を目地の上に被せれば、既存の押えコンクリートの既存目地材を除去した後に、新たな目地材を埋め込まなくてもよくなる。
（１０）本発明の覆いシート材を塗膜防水工法に用いれば、通気緩衝シート工法（通気性を有する緩衝シートを下地に貼り付け、その上に塗膜防水材を施工する工法）にも、密着工法（下地面に直接塗膜防水材を施工する工法）にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の覆いシート材を適用する「建築物上に存在する直線状隙間」の一例と、本発明の覆いシート材を適用した後の状態を示す平面図である。  （ａ）覆いシート材適用前の部材の平面図  （ｂ）覆いシート材を部材に適用した後の平面図
【図２】本発明の覆いシート材の、最下粘着層のない形態を示す長手方向での概略縦断面図である。  （ａ）板状部材が１つずつ接着剤によってテープ状基材上に貼り付けられた形態  （ｂ）板状部材が接着剤層を介して貼り付けられた形態
【図３】本発明の覆いシート材の、最下粘着層のある形態を示す長手方向での概略縦断面図である。  （ａ）最下粘着層を、熱融着、溶液塗布等で付与した形態  （ｂ）最下粘着層を、両面粘着テープで付与した形態
【図４】本発明の覆いシート材の、離型フィルム又は離型紙が付与された形態を示す長手方向での概略縦断面図である。  （ａ）最下粘着層を、熱融着、溶液塗布等で付与した形態  （ｂ）最下粘着層を、両面粘着テープで付与した形態
【図５】本発明の覆いシート材を、直線状隙間を覆うように被せて両脇の部材に密着適用した状態を示す幅方向での概略横断面図（図１（ｂ）のＡ−Ａ’矢視断面図）である。
【図６】本発明の覆いシート材を部材に密着適用したときの端部の形態の一例を示す幅方向での概略横断面図である。  （ａ）接着剤層を有するテープ状基材、最下粘着層、板状部材の順に脇に張り出している形態（の順に長い形態）  （ｂ）接着剤層を有するテープ状基材と最下粘着層が同程度で脇に張り出している（テープ状基材と最下粘着層の幅が等しい）形態
【図７】テープ状基材に貼り付けられた板状部材の形態を示す本発明の覆いシート材の図３（ａ）の形態を下から見た概略底面図である。  （ａ）板状部材が長方形  （ｂ）板状部材が略長方形  （ｃ）板状部材が楕円形  （ｄ）板状部材が菱形
【図８】屈曲容易部を有する板状部材の形態の一例を示す概略平面図である。  （ａ）屈曲容易部が穴の場合  （ｂ）屈曲容易部が細りの場合
【図９】屈曲容易部を有する板状部材の形態の概略の一例を示す平面図、正面図、Ａ−Ａ’矢視断面図、及び、Ｂ−Ｂ’矢視断面図である。  （ａ）（ｂ）屈曲容易部が穴の場合  （ｃ）屈曲容易部が細りの場合  （ｄ）（ｅ）屈曲容易部が溝又は溝列の場合（正面図の縦（板状部材の厚さ）は約２０倍に拡大、断面図の横（板状部材厚さ）は約２０倍に拡大）  （ｆ）屈曲容易部が凹部の場合（正面図の縦（板状部材の厚さ）は約２０倍に拡大、断面図の横（板状部材厚さ）は約２０倍に拡大）
【図１０】屈曲容易部を有する板状部材の形態の一例を示す概略平面図である。  （ａ）屈曲容易部が穴列の場合  （ｂ）屈曲容易部が切れ込みの場合  （ｃ）屈曲容易部が板状部材の短辺にまで達している細りの場合
【図１１】本発明の覆いシート材を、段差のある直線状隙間を覆うように被せて両脇の部材に密着適用した状態を示す幅方向での概略断面図（図１（ｂ）のＡ−Ａ’矢視断面図）である。
【図１２】実施例２で用いた本発明の覆いシート材の板状部材の形状を示す概略平面図である（図面中の数字の単位はｍｍである）。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明について説明するが、本発明は、以下の具体的形態に限定されるものではなく、技術的思想の範囲内で任意に変形することができる。
【００３１】
本発明は、建築物上に存在する直線状隙間の覆いシート材であって、
下から順に、複数の縦長の板状部材が並列してなる板状部材列、及び、該板状部材が貼り付けられたテープ状基材、を少なくとも有し、
該複数の縦長の板状部材は、縦長の板状部材の長手方向が、該テープ状基材の長手方向に対して略垂直に、かつ、該板状部材同士が互いに接触することなく間隔を開けて、該テープ状基材上に並列して貼り付けられているものであり、
該板状部材は、「該板状部材の長手方向に対して垂直方向に切断した際の断面積が、該板状部材の他場所を切断した際の断面積に比べて小さい部分」である屈曲容易部を有するものであることを特徴とする覆いシート材である。
【００３２】
＜覆いシート材の使用態様＞
「建築物上に存在する直線状隙間」とは、例えば、「屋上、ベランダ、屋根、外壁、内壁、床等の建築物」に存在する直線状隙間のことを言い、建築物に存在する既存の部材間の隙間のことも言うし、「新設時や改修時に設置・補充した補修部材」と既存部材との隙間のことも言い、補修部材同士間の隙間のことも言う。
また、ここで、「直線状隙間」とは、本発明の覆いシート材の前記効果を奏す程度に直線的な隙間であればよく、完全な直線でなくても略直線状であれば含まれる。
上記「既存部材」としては、特に限定はないが、例えば、建築物上（特に建築物の屋上等）に新設時から存在する、押えコンクリート、ＡＬＣ板、ＰＣ板、金属板、スレート板等が挙げられる。
また、新設時や改修時に用いる上記「補修部材」としては、特に限定はないが、例えば、「板状断熱版、ＡＬＣ板、ＰＣ板、金属板、スレート板等の建築物上の既存の凸部若しくは凹部」の間に設置・補充したもの等が挙げられる。
【００３３】
図１に、本発明の覆いシート材１０の使用態様を示す。図１（ａ）は、部材とその間に存在する目地３’を上から見た概略平面図である。該目地３’は図１の中央部で交差している。なお、本発明の適用範囲は、建築物上に存在する部材であれば、押えコンクリート２’には限定されず、直線状隙間３であれば、目地３’には限定されない。
図１（ａ）に示すように、押えコンクリート２’の間には、通常、直線状隙間３（目地３’）が設けられており、本発明の覆いシート材１０は、直線状隙間３（目地３’）に適用する。
【００３４】
１つの押えコンクリート２’の大きさは、５０ｃｍ〜４ｍであり、通常は２ｍ〜３ｍであり、目地３’の長さは、通常は押えコンクリート２’の設置された建築物の横の長さ（屋上等の長さ）であり、目地３’の幅は、４ｍｍ〜３０ｍｍであり、通常は１５ｍｍ〜２５ｍｍである。
本発明の覆いシート材１０は、上記のようなサイズの目地３’等の直線状隙間３に好適に適用可能である。
【００３５】
図１（ｂ）は、本発明の覆いシート材１０を、目地３’を覆うように被せて、該目地３’の周辺部に密着させた後の状態を上から見た平面図である。直線状隙間周辺部４で、覆いシート材１０は押えコンクリート２’に密着している。
図１（ｂ）では、縦に走る目地３’に覆うように被せた覆いシート材１０は、途中で途切れていないが、横に走る目地３’に被せた覆いシート材１０は、左右２つに分かれており、縦に被せた覆いシート材１０の側面に横から突き当って当接している。特許文献２の目地カバーでは施工後に山型になるが、本発明の覆いシート材１０を用いると、この当接部分が平坦に施工できる。また、本発明の覆いシート材１０は、任意の位置で切断できるので、当接させることが可能であり、塗膜付与性（無段差性）、防水性、外観、歩行感等に優れる。
【００３６】
該交差部分において、覆いシート材１０を重ねて使用することもできる。例えば、横方向の覆いシート材１０の上に縦方向の覆いシート材１０を被せることもできるが、覆いシート材１０は重なっていない方が、施工後に凹凸ができず、その上から塗膜防水工法を施したときには、防水塗膜の上から目立ち難いため好ましい。
また、部材の熱膨張や熱収縮が起きて、直線状隙間３の幅が変化しても、最下粘着層２１や接着剤層１３が（特に最下粘着層２１が）その変化を吸収する。また、本発明の覆いシート材１０は、温度が変化しても、最下粘着層２１や接着剤層１３が（特に最下粘着層２１が）、覆いシート材１０の長手方向の長さ変化を吸収する。
そのため、夏冬等の温度変化があっても、図１のような直線状隙間３（目地３’）の交差部分においても、伸びて本発明の覆いシート材１０が上に向かって膨らんだり、逆に縮んで縦と横の覆いシート材１０の当接箇所が広がったりすることがない。
【００３７】
一般に、例えば、コンクリートの線膨張率は、約１．２×１０−５［Ｋ−１］であることから、押えコンクリート２’の膨張と収縮によって、例えば２ｍピッチに設けられた押えコンクリート２’間の直線状隙間３（目地３’）の幅は、夏場（輻射によって表面は約６０℃になる）と冬場（約−２０℃になる）とで、２ｍｍ程度の膨張と収縮を繰り返すことになる。
本発明の覆いシート材１０を用いれば、かかる温度変化があっても、それが密着された部材の伸び縮み（膨張と収縮）を、最下粘着層２１や接着剤層１３が（特に最下粘着層２１が）吸収して、直線状隙間３を問題なく遮蔽を維持できる。
また、上記既存部材２や補修部材２には、コンクリートより線膨張率が大きいものがあるが、その場合でも、本発明の覆いシート材１０を用いれば、温度変化に対応して、直線状隙間３を問題なく遮蔽を維持できる。
【００３８】
＜覆いシート材＞
本発明の覆いシート材１０は、下から順に、すなわち適用対象となる建築物の面に近い側から、複数の縦長の板状部材１１が並列してなる板状部材列、及び、該板状部材１１が貼り付けられたテープ状基材１２、を少なくとも有する（図２〜６参照）。
【００３９】
本発明の覆いシート材１０の横幅は、直線状隙間を覆うように被せることができ、直線状隙間の両脇の直線状隙間周辺部に充分に密着できれば特に限定はないが、４０ｍｍ〜２００ｍｍが好ましく、６０ｍｍ〜１５０ｍｍがより好ましく、８０ｍｍ〜１２０ｍｍが特に好ましい。
横幅が上記下限以上であれば、直線状隙間を覆うように被せて、良好に目地等の直線状隙間の両脇に密着でき、一方、横幅が上記上限以下であれば、覆いシート材が大きくなりすぎて無駄になることがなく、コスト的に有利である。
【００４０】
＜＜板状部材＞＞
本発明の覆いシート材１０における板状部材１１は縦長である。「縦長」とは、長い方の差し渡し長さ（長手方向の長さＬ）が、短い方の差し渡し長さ（短手方向の幅Ｗ）の２倍以上ある形状を言う。該倍率は、好ましくは３倍以上５０倍以下、より好ましくは４倍以上３０倍以下、特に好ましくは５倍以上２０倍以下である。更に好ましくは６倍以上１０倍以下である。
【００４１】
該板状部材１１は縦長であれば、上から見たときの外形の形状は特に限定はない。ただ、製造のし易さ等から、略長方形、略楕円形又は略菱形が好ましい。該板状部材１１は、その長辺を長手方向とする略長方形、その長軸を長手方向とする略楕円形、又は、その長対角線を長手方向とする略菱形であることが特に好ましい。
図７に、本発明の覆いシート材の一例である図３（ａ）等の形態を下から見た概略底面図を示す。図７（ａ）〜（ｄ）では、それぞれ２個の板状部材１１が代表して記載されているが、該板状部材１１は、テープ状基材に並列して貼り付けられて板状部材列を構成している。
図１（ｂ）及び図７（ａ）は板状部材１１が長方形の場合であり、図７（ｂ）は板状部材１１が略長方形の場合であり、図７（ｃ）は板状部材１１が楕円形の場合であり、図７（ｄ）は板状部材１１が菱形の場合である。
【００４２】
「略長方形」、「略楕円形」、「略菱形」とは、後述する「板状部材同士の間隔」が適当にとれ、該間隔部分で本発明の覆いシート材１０が切断できるようになっていれば完全な長方形、楕円、菱形でなくてもよい。辺が波打っていてもよく、形状が歪んでいてもよく、頂点が丸くなって（Ｒが付いて）いてもよく、「略長方形」と「略楕円形」の中間の形状（略六角形等）等でもよい。
板状部材１１の平面形状が略長方形の場合は、例えば、長辺の中央部が若干凹んだ鼓型でも、図７（ｂ）に示したように長辺の中央部が若干膨らんだ樽型でも、辺が波打っていてもよい。
また、後述するように、該板状部材１１を上から見たときの外形の形状に屈曲容易部１１ｋがあるためにその外形の形状が変化していてもよい。具体的には、例えば、図８（ｂ）と図９（ｃ）に示したような「板状部材１１の短手方向の細り１１ｎ」があってもよい。
【００４３】
板状部材１１の平面形状が略長方形の場合は、板状部材１１自体は板状の略直方体である。限定はされないが、この略長方形の頂点にＲが付いていることや、略直方体の頂点にＲが付いていることや、この略直方体の稜に面取りがしてあることは、柔らかい最下粘着層を破って露出してくることを抑制し、テープ状基材を傷つけないために好ましい。
また、同様に、略楕円形や略菱形の場合も、Ｒが付いていることや、面取りがしてあることは、上記と同様の点から好ましい。
【００４４】
板状部材１１の厚さは、特に限定はないが、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましく、０．２５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが特に好ましく、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが更に好ましい。
薄すぎると、強度が低下したり、施工後の歩行感が悪くなったりする場合がある。逆に、厚すぎると、屈曲容易部１１ｋを有すると言っても該屈曲容易部１１ｋで屈曲し易いように加工し難い、材料のコストアップにつながり無駄である、施工後に直線状隙間３の両脇に凸部ができ、その膨らみや段差が目立つ等の場合がある。
【００４５】
板状部材１１の短手方向の幅（長さ）Ｗ（例えば、略長方形の短辺１１ｂ、略楕円形の短軸１１ｄ若しくは略菱形の短対角線１１ｆの長さ）は、特に限定はないが、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが特に好ましく、７ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが更に好ましい。
板状部材１１の短手方向の長さＷが短すぎると、強度的に弱くなったり、施工後の歩行感が悪くなったりする場合がある。逆に、長すぎると、それ以上の強度を必要としなかったり、ロール状にし難くなったり、作業性が悪くなったり、切断を希望する場所に板状材料があるために任意の場所での切断ができなかったり、コストアップになり無駄になる場合がある。
【００４６】
板状部材１１の長手方向の長さＬ（例えば、略長方形の長辺１１ａ、略楕円形の長軸１１ｃ若しくは略菱形の長対角線１１ｅの長さ）は、特に限定はないが、１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることがより好ましく、６０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが特に好ましい。
板状部材１１の長手方向の長さＬが短すぎると、直線状隙間の間隔Ｕが大きい場合に完全に覆えなくなる、コンクリート等が伸縮した際に板状部材１１が受ける歪みが大きくなり伸縮に対応できなくなる、最下粘着層２１の幅が十分に確保できずに直線状隙間３を完全に覆えなくなる、段差Ｖのある直線状隙間の場合に良好に直線状隙間を覆えなくなる等の場合がある。
逆に、長すぎると、材料のコストアップになり無駄であったり、覆いシート材の幅が大きくなりすぎて作業性が悪くなったりする場合がある。
【００４７】
＜＜＜板状部材の屈曲容易部＞＞＞
本発明の覆いシート材に使用される板状部材１１は屈曲容易部１１ｋを有する。ここで、「屈曲容易部」とは、板状部材１１の長手方向に対して垂直方向に切断した際の断面積Ｔが、該板状部材１１の他場所を切断した際の断面積Ｓに比べて小さい部分のことを言う。
Ｔ／Ｓの値は、板状部材１１が、機械的強度を維持しつつ、屈曲容易部１１ｋが直線状隙間の段差Ｖに好適に追従して屈曲するように定められる。
Ｔ／Ｓの値は、好ましくは０．１以上０．８以下であり、より好ましくは０．２５以上０．７以下であり、特に好ましくは０．３以上０．６以下であり、更に好ましくは０．３５以上０．５以下である。
Ｔ／Ｓの値が小さすぎると、屈曲容易部１１ｋでの機械的強度が低下する場合等があり、Ｔ／Ｓの値が大きすぎると、直線状隙間の段差Ｖに好適に追従して屈曲容易部１１ｋで容易に好適に屈曲し難い場合等がある。
【００４８】
屈曲容易部１１ｋの位置は、覆いシート材の中心が直線状隙間の真中になるように該直線状隙間を覆ったときに、段差Ｖの位置に対応した位置に設けられていることが好ましい。すなわち、段差Ｖを形成する「押えコンクリート２’等の既存部材又は補修部材２の端部」（直線状隙間の両脇）に対応した位置に設けられていることが好ましい。
図１１に示したように、該端部（直線状隙間の両脇）は通常は２か所あるので、１つの板状部材１１に、そこに対応した少なくとも２か所の屈曲容易部１１ｋがあることが好ましく、機械的強度の点からそこに対応した２か所だけに屈曲容易部１１ｋがあることが特に好ましい。
すなわち、１つの板状部材１１が、覆いシート材で覆うべき直線状隙間の幅Ｕに対応した距離だけ離れた位置に２個の屈曲容易部１１ｋを少なくとも有する前記覆いシート材は、特に好ましいものとして挙げられる。
【００４９】
以上の理由から、屈曲容易部１１ｋの位置は、板状部材１１の長手方向の真中に対して対称的に設けられていることが好ましい。屈曲容易部１１ｋの個数は、２個以上６個以下が好ましく、２個又は４個がより好ましく、２個が特に好ましい。
図８（ａ）（ｂ）のそれぞれ上の図に、屈曲容易部１１ｋの個数が２個の場合を示し、図８（ａ）（ｂ）のそれぞれ下の図に、屈曲容易部１１ｋの個数が４個の場合を示すが、これらの形態が好ましい。図８では、屈曲容易部１１ｋが穴１１ｍの場合（図８（ａ））と細り１１ｎの場合（図８（ｂ））とを示したが、以下に示すその他の形態の屈曲容易部１１ｋでも同様である。
【００５０】
直線状隙間は「押えコンクリートの目地」等の場合は、通常「直線状隙間の幅Ｕ」は、約１５ｍｍ以上約３５ｍｍ以下であることが多い。従って、覆いシート材としては、板状部材１１の長手方向の中心に対し左右対称に上記屈曲容易部１１ｋが少なくとも２つ存在し、該２つの屈曲容易部１１ｋの中心間の距離Ｄが１５ｍｍ以上３５ｍｍ以下である覆いシート材が特に好ましい。
屈曲容易部１１ｋの中心間の距離Ｄは、平均的な「目地幅等の直線状隙間の幅Ｕ」を鑑みて（平均的な幅Ｕに対応すべく）、好ましくは１５ｍｍ以上３５ｍｍ以下であり、より好ましくは１７ｍｍ以上３３ｍｍ以下であり、特に好ましくは２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
なお、屈曲容易部１１ｋが溝列１１ｑ、穴列等の場合は、該溝列１１ｑ、該穴列等の「板状部材１１の長手方向の中心」を屈曲容易部１１ｋの中心とする。
【００５１】
また、少なくとも２個の屈曲容易部１１ｋが、段差Ｖを形成する「押えコンクリート２’等の既存部材又は補修部材２の端部」（直線状隙間の両脇）にちょうど対応した位置にくる（乗る）ように（図１１参照）、屈曲容易部１１ｋの形状は、該板状部材１１の長手方向に余裕をもって長くなっていることが好ましい。
すなわち、直線状隙間の幅Ｕは施工現場によってまちまちであるが、それら種々の直線状隙間の幅Ｕに対応すべく、該屈曲容易部１１ｋは板状部材１１の長手方向に長い形状であることが好ましい。余裕を持って長い形状でないと、たまたま直線状隙間の幅Ｕが狭すぎたり広すぎたりしたときに、板状部材１１が対応できない（ちょうど対応した位置に屈曲容易部１１ｋが乗らない）場合がある。
【００５２】
屈曲容易部１１ｋの「板状部材１１の長手方向の長さ」は、上記効果を奏するような長さであれば特に限定はなく、８ｍｍ以上２５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下がより好ましく、１２ｍｍ以上１８ｍｍ以下が特に好ましい。
なお、屈曲容易部１１ｋが溝列１１ｑ、穴列等の場合は、該溝列１１ｑの一番外側２本の溝の間の距離や、該穴列の一番外側の穴の間の距離を、屈曲容易部１１ｋの「板状部材１１の長手方向の長さ」とする。
【００５３】
屈曲容易部１１ｋの形態は、上記条件を満たしていれば特に限定はなく、例えば、板状部材１１に穴１１ｍが貫通している形態（例えば、図８（ａ）、図９（ａ）（ｂ））でも、板状部材１１の側面が入り込んでいて板状部材１１の短手方向が細くなっている形態（例えば、図８（ｂ）、図９（ｃ）の細り１１ｎ）でも、板状部材１１の平面が入り込んでいて板状部材１１の厚さ方向が薄くなっている形態（例えば、図９（ｄ）（ｅ）の溝１１ｐ、溝列１１ｑ等、図９（ｆ）の凹部１１ｒ等）でも、板状部材１１に穴列が貫通している形態（例えば、図１０（ａ））でも、板状部材１１の穴が板状部材の短辺にまで達していて切れ込みを形成している形態（例えば、図１０（ｂ））でも、板状部材１１の細りが板状部材の短辺にまで達している形態（例えば、図１０（ｃ））でも、エキスパンドメタル等の網状の形態（図示せず）でも、それらの複合・組み合わせでもよい。
【００５４】
中でも、上記屈曲容易部１１ｋが、該板状部材１１に開けられた穴１１ｍ、該板状部材１１の短手方向の細り１１ｎ、又は、該板状部材１１の短手方向に刻まれた溝１１ｐ、溝列１１ｑ若しくは凹部１１ｒに起因するものであることが好ましい。
図８（ａ）、図９（ａ）、（ｂ）に、屈曲容易部１１ｋが板状部材１１に開けられた穴１１ｍである場合、図８（ｂ）、図９（ｃ）に、屈曲容易部１１ｋが板状部材１１の短手方向の細り１１ｎである場合、図９（ｄ）、（ｅ）に、屈曲容易部１１ｋが板状部材１１の短手方向に刻まれた溝１１ｐ又は溝列１１ｑである場合、図９（ｆ）に、屈曲容易部１１ｋが板状部材１１の短手方向に刻まれた（形成した）凹部１１ｒである場合を示す。
【００５５】
屈曲容易部１１ｋが穴１１ｍの場合、該「穴１１ｍ」の形状、大きさ、位置、個数等は、前記した「屈曲容易部１１ｋ」一般の要件と同様であり、屈曲容易部１１ｋが目地等の直線状隙間に対応して好適に容易に屈曲し、穴１１ｍが長手方向に余裕を持ってちょうど段差の位置にくるようになっており、板状部材１１の強度を落とさないような形態であることが望ましい。
【００５６】
該穴１１ｍの形状は、特に限定はないが、図８（ａ）、図９（ａ）、（ｂ）に示したような「円を引き伸ばしたような形状」、（略）正円、（略）楕円、（略）長方形等が好ましい。穴１１ｍの長手方向ａと短手方向ｂとの比（ａ／ｂ）は、１．３以上４以下が好ましく、１．５以上３．５以下がより好ましく、２以上３以下が特に好ましく、２．２以上２．８以下が更に好ましい。
【００５７】
該穴１１ｍの大きさは、特に限定はないが、前記「Ｔ／Ｓの値」の範囲を満たすような大きさが好ましい。
穴１１ｍの位置と個数は、前記した「屈曲容易部１１ｋ」一般の要件と同様である。
なお、１個の穴の部分を、「それより小さい複数の穴で形成された穴列」で置き換えたものであってもよい。該穴は短辺に達して切れ込みを形成していてもよく、該穴列は短辺にまで達していてもよい。
【００５８】
屈曲容易部１１ｋが細り１１ｎの場合、該「細り１１ｎ」の形状、大きさ、位置、個数等は、前記した「屈曲容易部１１ｋ」一般の要件と同様であり、屈曲容易部１１ｋが目地等の直線状隙間に対応して好適に容易に屈曲し、該細り１１ｎ部分が長手方向に余裕を持ってちょうど段差の位置にくるようになっており、板状部材１１の強度を落とさないような形態であることが望ましい。
【００５９】
該細り１１ｎの形状は、図８（ｂ）、図９（ｃ）に示したような、角にＲを付けた（略）長方形等で細っている形状が好ましい。
該細り１１ｎの大きさは、前記「Ｔ／Ｓの値」の範囲を満たすような大きさが好ましい。細り部分の幅ｃは、板状部材の幅Ｗにも依存するが、２ｍｍ〜８ｍｍが好ましく、２．５ｍｍ〜６ｍｍがより好ましく、３ｍｍ〜５ｍｍが特に好ましい。細り部分の幅ｃがこの範囲であると、機械的強度を維持しつつ段差Ｖに沿って曲げ易い。
【００６０】
細り１１ｎの位置は、互い違いに設けられていてもよいが、図８（ｂ）、図９（ｃ）に示したように、板状部材１１の短手方向に対称の位置に設けられていることが好ましい。なお、該細りは短辺にまで達していてもよい。
【００６１】
屈曲容易部１１ｋが溝１１ｐ又は溝列１１ｑの場合、該「溝１１ｐ又は溝列１１ｑ」の形状、大きさ、位置、個数等は、前記した「屈曲容易部１１ｋ」一般の要件と同様であり、屈曲容易部１１ｋが目地等の直線状隙間に対応して好適に容易に屈曲し、該「溝１１ｐ又は溝列１１ｑ」が長手方向に余裕を持ってちょうど段差の位置にくるようになっており、板状部材１１の強度を落とさないような形態であることが望ましい。
【００６２】
「溝１１ｐ」又は「溝列１１ｑを形成する１本の溝」の形状は特に限定はなく、断面が長方形の溝、台形の溝、逆台形の蟻溝、（底等に）Ｒが付いた溝等が好ましいものとして挙げられる。
１つの溝列１１ｑを構成する溝の本数は、２本以上〜１０本以下が好ましく、３本以上〜８本以下が好ましく、４本以上〜６本以下が好ましい。例えば、図９（ｄ）では５本、図９（ｅ）では３本であるが、それらは好ましい態様である。
【００６３】
該「溝１１ｐ」又は「溝列１１ｑを形成する１本の溝」の深さは、特に限定はないが、前記「Ｔ／Ｓの値」の範囲を満たすような深さが好ましい。
溝１１ｐ又は溝列１１ｑは、図９（ｄ）のように板状部材１１の片面にのみ形成されていてもよく、図９（ｅ）のように板状部材１１の両面に形成されていてもよい。なお、該溝列は短辺にまで達していてもよい。
【００６４】
屈曲容易部１１ｋが凹部１１ｒの場合、該凹部１１ｒの形状、大きさ、位置、個数等は、前記した「屈曲容易部１１ｋ」一般の要件と同様であり、屈曲容易部１１ｋが目地等の直線状隙間に対応して好適に容易に屈曲し、該凹部１１ｒが長手方向に余裕を持ってちょうど段差の位置にくるようになっており、板状部材１１の強度を落とさないような形態であることが望ましい。
【００６５】
該凹部１１ｒの深さは、特に限定はないが、前記「Ｔ／Ｓの値」の範囲を満たすような深さが好ましい。該凹部１１ｒは、図９（ｆ）のように板状部材１１の片面にのみ形成されていてもよく、板状部材１１の両面（裏表）に形成（図示せず）されていてもよい。
【００６６】
覆いシート材１０の製造ラインでは板状部材１１を整列させる工程があるので、覆いシート材１０の製造法まで考えると、板状部材１１の外形（平面図の形状）は入り組んだ形状でないことが好ましい。その点から、屈曲容易部１１ｋは、穴１１ｍ、溝１１ｐ、溝列１１ｑ又は凹部１１ｒであることが好ましく、好適に屈曲するように、穴１１ｍ、溝列１１ｑ又は凹部１１ｒであることがより好ましく、好適に屈曲して段差に追従し易い点と、製造の容易さや製造コストの点から、穴１１ｍが特に好ましい。
【００６７】
板状部材１１の材質は、特に限定はないが、機械的強度、施工完了後の歩行感を良いものとするという観点から、ある程度の曲げ強度を持つ材質であることが好ましく、また、多くの板状部材１１が必要となるので、コスト的に有利な材質であることが好ましい。
具体的には、例えば、鉄、ステンレス、ブリキ、トタン、ガルバリウム、アルミニウム、チタン、銅、鉛等の金属（合金、めっき被膜付金属等を含む）；プラスチック；等が好ましいものとして挙げられる。
中でも、昇温時に（例えば実際にあり得る６０℃で）軟化しない点で金属がより好ましく、鉄、ステンレス、ブリキ、トタン、ガルバリウム、アルミニウム等が、曲げ強度、硬度、軟化温度、耐久性、価格、安全性等の点から特に好ましく、鉄、ブリキ、トタン、ガルバリウム等が上記点から更に好ましい。
【００６８】
板状部材１１の材質は、曲げに対する剛性の高いもの、機械的強度の高いものにすることが好ましい。その点等から、上記「鉄」は鋼（鋼板）であることが好ましく、「ブリキ、トタン、ガルバリウム」は、鋼板に、スズ（合金）、亜鉛（合金）、アルミニウム−亜鉛合金等を付したものが好ましい。
板状部材１１の材質を、曲げに対する剛性の低いものや柔らかいものにすることによって、屈曲容易部１１ｋがなくても板状部材１１が段差Ｖに追従し易くなる傾向はあるが、それでは、「屈曲容易部１１ｋではない板状部材１１」の部分が機械的強度に劣る場合がある。
本発明は、板状部材１１の材質を、曲げに対する剛性の高いものや、機械的強度の高いものにした上で、局所的に屈曲容易部１１ｋを設けることによって、「機械的強度を維持しつつ段差に追従する」という効果を奏し易くなる。
【００６９】
＜＜テープ状基材の形状・物性、板状部材の間隔＞＞
本発明の覆いシート材において、複数の縦長の板状部材１１は、縦長の板状部材１１の長手方向が該テープ状基材の長手方向に対して略垂直に、かつ、該板状部材１１同士が互いに接触することなく間隔を開けて、該テープ状基材上に並列して貼り付けられている。
例えば、図７に示したように、板状部材１１が、略長方形、略楕円形又は略菱形である場合は、板状部材１１の略長方形の長辺１１ａ、略楕円形の長軸１１ｃ又は略菱形の長対角線１１ｅが、該テープ状基材の長手方向に対して略垂直に、かつ、該板状部材１１同士が互いに接触することなく間隔を開けて、該テープ状基材１２上に並列して貼り付けられている。
【００７０】
（略）楕円の内部に、その２焦点を通る直線を引くとき、該直線が（略）楕円と交わる２点間の線分を「長軸１１ｃ」と言う。また、該長軸の垂直二等分線を（略）楕円の内部に引くとき、この線分を「短軸１１ｄ」と言う。
また、（略）菱形の２つの対角線のうち、長い方の対角線を「長対角線１１ｅ」と言い、短い方の対角線を「短対角線１１ｆ」と言う。
【００７１】
板状部材１１同士の間に設けられた前記「間隔」は、施工現場等において、処理すべき直線状隙間の長さに合わせて、覆いシート材１０を任意の長さに切断するために設けられる。間隔を設けることにより、あらゆる長さの直線状隙間に対応できるため、施工現場に予め切断した剛直な長尺品（全長金属でできた長尺品）を持ち込まなくてもよくなり、施工現場での作業性が良くなる。
また、切断部分が金属ではないため、覆いシート材１０を柔らかい部位で容易に切断することができるので、切断部分での変形も避けられる。
また、柔らかい材質のみでできた隙間があるために、覆いシート材１０をロール状に巻くことが容易になり、持ち運び、保管、現場作業等において優れた効果を発揮する。
【００７２】
本発明の覆いシート材１０においては、板状部材１１がない部分は、はさみで切れる程度以下の切断強度を有することが好ましい。テープ状基材１２と最下粘着層２１が重ねて同時にはさみで切れる程度以下の切断強度を有するものであることがより好ましく、該テープ状基材１２だけがはさみで切れる程度以下の切断強度を有するものであることが特に好ましい。
実際に現場において用いる切断器具は、はさみに限定されず、任意の切断器具を用いて切断すればよいが、材質の切断強度としては、上記のように、はさみで切れる程度以下の切断強度を有する（ことが好ましい）。
なお、実際にも、施工現場ではさみを用いて切断することが、容易に任意の長さに切断できるという本発明の効果を奏し易いために好ましい。
例えば、特許文献２の直線状隙間カバーは、全長金属であり、一般に長尺であるため、施工現場での作業性が悪く、またロール状にすることもできず、前記効果を奏し得ない。
【００７３】
上記間隔については、特に限定はないが、板状部材同士の最短間隔１５が、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましく、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが特に好ましく、４ｍｍ以上１３ｍｍ以下であることが更に好ましい。
該間隔が短すぎると、はさみ、カッター等の切断工具が、該隙間に入らず覆いシート材１０が切断できなくなったり、切断工具が接触することで板状部材１１に傷がついたりする場合がある。また、覆いシート材１０をロール状に巻くことが困難になったり、材料のコストアップになったりする場合がある。
逆に、該間隔が長すぎると、間隔部分は切断可能程度に柔らかいので、強度的に十分でなくなり、その結果、防水性能の低下、施工後の歩行感の悪化等につながり、また、直線状隙間が目立つ場合がある。
【００７４】
テープ状基材１２の厚さに関しては、上記効果を損ねない厚さであれば特に限定はないが、テープ状基材１２が織布の場合は、目付が、４本／インチ以上２５本／インチ以下が好ましく、６本／インチ以上１８本／インチ以下がより好ましく、８本／インチ以上１６本／インチ以下が特に好ましい。
また、テープ状基材１２が不織布の場合は、１５ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、４０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。
また、テープ状基材１２が樹脂フィルムの場合は、８μｍ以上１２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましく、１２μｍ以上３０μｍ以下が特に好ましい。
【００７５】
テープ状基材１２の厚さが上記下限以上であると、引き裂き強度等の機械的強度が十分となり、施工時にテープ状基材１２の破断や皺の発生が解消され、テープ状基材１２（すなわち覆いシート材１０）の直進性も良好となる。
一方、テープ状基材１２の厚さが上記上限以下であると、覆いシート材１０全体の厚さが抑えられ、該覆いシート材１０の厚さによる段差が少なくなり、塗膜防水材の塗布が容易となり、また最終的に防水塗膜に段差ができ難い。
【００７６】
テープ状基材１２の材質、最表面（最上面）、すなわち、板状部材１１の貼り付けられていない側の面の物性等については後述する。
【００７７】
複数の板状部材１１は、それ同士が互いに接触することなく間隔を開けて、テープ状基材１２上に並列して貼り付けられている。板状部材１１は、隣り合う長辺同士が互いに平行になるように、テープ状基材１２の長手方向に対して垂直に貼り付けられていることが好ましい。
また、所々に、該間隔がなく接触している板状部材１１の対があることは、排除はされないが（あってもよいが）、任意の場所で切断が可能なように、該接触している箇所はない方が好ましい。
【００７８】
＜＜接着剤層、接着剤＞＞
上記板状部材１１は、図２（ａ）に示したように、１つずつ接着剤１４によって上記テープ状基材１２に貼り付けられていてもよいし、図２（ｂ）に示したように、上記テープ状基材１２の下に予め設けられた接着剤層１３を介して貼り付けられていてもよい。ここで、「テープ状基材１２の下の接着剤層１３」とは、実際に使用するときに、テープ状基材１２の下になる方の面に接着剤層１３があることを言う。
【００７９】
図２のように、最下粘着層２１を有さない場合には、かかる接着剤層１３が、覆いシート材１０の両脇部分で、部材（の直線状隙間周辺部４）に密着して、覆いシート材１０が固定される（図示せず）。
従って、最下粘着層２１を有さない場合には、テープ状基材１２の下面に、該テープ状基材１２を、板状部材列及び／又は上記建築物の表面に粘着させるための接着剤層１３を有し（図２（ｂ））、該テープ状基材１２の横幅が、上記板状部材１１の長手方向の長さ以上であることが好ましい。そうであると、覆いシート材１０の両脇部分（すなわち、板状部材１１から張り出した部分）で、部材（の直線状隙間周辺部４）に密着させて覆いシート材１０を部材に固定できる。
【００８０】
接着剤層１３の厚さは、板状部材１１をテープ状基材１２に接着できれば特に限定はないが、２０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上３００μｍ以下が特に好ましい。
接着剤層１３の厚さが上記下限以上であると、板状部材１１をテープ状基材１２に問題なく接着できる。また、最下粘着層２１がない場合や、最下粘着層２１の幅より「接着剤層１３を有するテープ状基材１２」の幅の方が大きい場合には、接着剤層１３が直線状隙間周辺部４に密着する必要があるため、接着剤層１３の厚さが上記下限以上であると、後記する「最下粘着層の厚さの下限以上のこと」と同様のことが言える。
【００８１】
＜＜最下粘着層＞＞
本発明の覆いシート材１０は、図３に示したように、更に、上記「板状部材１１が並列してなる板状部材列」の下に、途中に他の層の介在があってもよく（途中の他の層の介在を排除せず）、最下粘着層２１を有するものであることが、建築物上の対象物に対して密着性が良くなり、防水性が更に良くなるために好ましい。最下粘着層２１があれば、覆いシート材１０の下面全面が、直線状隙間３を覆うように部材に密着するので、温度変化や経時に対して、密着性や耐久性がより良好となる。すなわち、温度変化や経時に対して、剥離や凹凸の発生が抑制されるので、防水性が更に向上し、外観を損ねたり歩行に支障を来たしたりすることがない。
【００８２】
本発明の「下」とは、本発明の覆いシート材１０の使用態様での下のことであり、処理対象物（押えコンクリート、直線状隙間等）の側（方向）を言う。従って、テープ状基材１２に貼り付けられた板状部材列上に最下粘着層２１を付与することを、「板状部材列の下に最下粘着層２１を付与する」と言う。
【００８３】
かかる最下粘着層２１は、板状部材列の下に、途中に他の層の介在があってもよく、どのように付与されたものでもよいが、例えば、最下粘着層２１の熱融着；最下粘着層材料の溶液塗布；最下粘着層２１を有する両面粘着テープ２４の付与；等により設けられたものであることが好ましい。
図３（ａ）は、最下粘着層２１の熱融着、又は、最下粘着層材料の溶液塗布によって、最下粘着層２１が付与された態様を示し、図３（ｂ）は、最下粘着層２１を有する両面粘着テープ２４を付与することによって、最下粘着層２１が付与された態様を示す。
【００８４】
このうち、「最下粘着層の熱融着」の方法は、特に限定はないが、具体的には、例えば、最下粘着層２１をカレンダーロールから排出させ、冷却ロールを通過させる前に、板状部材１１が貼り付けられたテープ状基材１２に付与する方法が好ましい。
また、「最下粘着層材料の溶液塗布」の方法は、最下粘着層の材料を有機溶剤に溶解した溶液を、板状部材１１が貼り付けられたテープ状基材１２に塗布し、その後、溶剤を蒸発させて付与する方法が好ましい。
【００８５】
また、「最下粘着層２１を有する両面粘着テープ２４の付与」は、下から順に、最下粘着層２１、支持層２２、板状部材側接着層２３を有する両面粘着テープ２４を、板状部材側接着層２３側を、板状部材１１が貼り付けられたテープ状基材１２に接着させることによって、最も下に、最下粘着層２１が来るようにする方法が好ましい。
前記「途中に他の層の介在があってもよく」の「他の層」とは、例えば、最下粘着層２１を両面粘着テープ２４で付与する場合には、支持層２２を挟んで最下粘着層２１とは反対側の「板状部材側接着層２３」と、「支持層２２」とを指す。
【００８６】
最下粘着層２１の厚さは、既存部材又は補修部材２（以下、単に「部材２」と略記する場合がある）の熱収縮や熱膨張を吸収し、直線状隙間の幅の変化に追従できれば特に限定はないが、５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上７００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下が特に好ましい。
最下粘着層２１の厚さが上記下限以上であると、押えコンクリート２’等の部材２への粘着力が向上し、柔らかい粘着層の厚みによって、部材２の動きに追従でき、部材２の熱収縮・熱膨張に伴う直線状隙間の幅の変化に追従できる。また、縦方向（覆いシート材の長手方向）の部材２の熱収縮・熱膨張に伴う膨れや剥離を防止できる。
一方、最下粘着層２１の厚さが上記上限以下であると、覆いシート材１０全体の厚さが抑えられ、覆いシート材１０の厚さによる段差が少なくなり、塗膜防水材の塗布が容易で、また最終的に防水塗膜に段差ができ難い。
【００８７】
本発明において、押えコンクリート２’等の部材２に直接密着する最下粘着層２１や、覆いシート材１０の両脇において部材に直接密着する接着剤層１３が、温度変化に起因する部材の伸縮に伴う横方向（隙間の幅方向、覆いシート材１０の幅方向）の動きや、縦方向（直線状隙間の直線方向、覆いシート材１０の長手方向）の動きを吸収し、下地である部材２になじむため、熱変形による、剥離、防水性能の悪化、段差発生、外見の低下等を抑制できる。
【００８８】
＜＜離型フィルム、離型紙＞＞
本発明の覆いシート材１０は、図４（ａ）、（ｂ）に示したように、更に、上記最下粘着層２１の下に、離型フィルム又は離型紙３１を有するものであることが、取扱いの容易さ、ロール状にし易さ等の点から好ましい。該離型フィルム又は離型紙３１は、施工の際には剥離して最下粘着層２１を部材２に密着させる。該離型フィルム又は離型紙３１は、公知のものが使用される。
【００８９】
テープ状基材１２の上面、すなわち板状部材１１が貼り付けられていない側の面は、本発明の覆いシート材１０が施工された際に最終的に最上面になるため、その上に塗膜防水材が良好に塗布されるようになっていたり、その上に通気緩衝シートが良好に設けられるようになっていたりしなくてはならない。
従って、テープ状基材１２の上面は、塗膜防水材の塗布性等が要求されるため、最下粘着層２１に対して離型性を有するようには通常はできないので、本発明の覆いシート材１０をロール状に巻くためには、最下粘着層２１の下に離型フィルム又は離型紙３１があることが好ましい。
ただし、通気緩衝シートを設ける場合等用には、最上面となるテープ状基材１２の上面を離型処理し、最下面に離型フィルム又は離型紙３１を付与しない形態も好ましい。
【００９０】
図３（ｂ）のように、最下粘着層２１の付与に両面粘着テープ２４を用いる場合には、離型フィルム又は離型紙３１は、該両面粘着テープ２４の巻取りに用いられていた離型フィルム又は離型紙３１をそのまま使用して、図４（ｂ）のような形態にすることもできる。
【００９１】
＜＜テープ状基材の上面・材質＞＞
本発明の覆いシート材１０は、塗膜防水工法や防水塗膜の改修に使用されることが好ましいので、前記テープ状基材１２の上面（板状部材１１の貼り付けられていない側の面）、すなわち覆いシート材１０の最表面は、上記覆いシート材１０の上から塗布される塗膜防水材との密着性が良好なものであることが好ましい。
また、上記テープ状基材１２の上面に、塗膜防水材との密着性が良好になるような処理を施したもの、若しくは、密着性が良好な層を設けたものであることが好ましい。
【００９２】
本発明の覆いシート材１０においては、テープ状基材１２は、特に限定はないが、織布、不織布若しくは樹脂フィルム又はそれらの積層基材で形成されていることが好ましい。
【００９３】
＜＜各構成要素の横幅＞＞
本発明の覆いシート材１０においては、上記最下粘着層２１の横幅及び／又は上記テープ状基材１２の横幅が上記板状部材１１の長手方向の長さ以上であることが好ましい。
該最下粘着層２１の横幅が板状部材１１の長手方向の長さ以上であると、図５、図６（ａ）、図６（ｂ）に示したように、板状部材１１の下面全面に最下粘着層２１が存在するので、板状部材１１が、建築物上に存在する押えコンクリート２’等の部材２に全面密着して強度、耐久性等が向上する。
【００９４】
また、上記テープ状基材１２の横幅が、板状部材１１の長手方向の長さ以上であると、同様に図５、図６（ａ）、図６（ｂ）に示したように、板状部材１１の全体を、建築物上に存在する押えコンクリート２’等の部材２に上から押しつけて、強度、耐久性等を向上させ、板状部材１１の露出、剥離、錆付等を防止できる。
なお、前記した通り、本発明の覆いシート材１０が最下粘着層２１を有さない場合には、テープ状基材１２の下面に、該テープ状基材１２を、「板状部材列及び／又は上記建築物の表面」に粘着させるための接着剤層１３を有した上で（図２（ｂ））、該テープ状基材１２の横幅が、板状部材１１の長手方向の長さ以上にすることによって、覆いシート材１０の両脇部分で、板状部材１１を部材２に密着させられる。
【００９５】
本発明の覆いシート材１０においては、上記テープ状基材１２の下面に、該テープ状基材１２を上記板状部材列及び／又は上記建築物の表面に粘着させるための接着剤層１３を有し、上記テープ状基材１２の横幅が、上記最下粘着層２１の横幅以上であることが好ましい。
図６（ａ）は、接着剤層１３を有するテープ状基材１２、最下粘着層２１、板状部材１１の順に脇に張り出している形態（の順に長い形態）を示す。
図６（ｂ）は、接着剤層１３を有するテープ状基材１２と最下粘着層２１が同程度で脇に張り出している（テープ状基材１２と最下粘着層２１の幅が等しい）形態を示す。
ここで、該接着剤層は、「板状部材１１をテープ状基材１２に接着させるために、上記テープ状基材１２の下に予め設けられた接着剤層」と同一であっても（接着剤層を兼ねても）よい。
【００９６】
図６（ｂ）のように、テープ状基材１２の横幅と最下粘着層２１の横幅が等しい形態においては、板状部材１１が１つずつ接着剤によって該テープ状基材１２上に貼り付けられていて接着剤層１３がなくても、テープ状基材１２の全面に最下粘着層２１があるため、覆いシート材１０の全面を部材２に密着させられる。そのため、接着剤層１３がない形態、すなわち、図６（ｂ）から接着剤層１３を除いた形態（図示せず）も、層構成が単純化できる点から好ましい。
【００９７】
図６（ａ）に示したように、横幅の短い順に、すなわち、脇への張り出しの小さい順に、「板状部材１１＜最下粘着層２１＜テープ状基材１２」であると、脇での高い段差が付き難く、塗膜防水材の塗布が容易で、また、最終的に防水塗膜に段差ができ難い点から特に好ましい。
図６（ｂ）に示したように、横幅の短い順に、板状部材１１＜最下粘着層２１≒テープ状基材１２、であると、脇で、最下粘着層２１とテープ状基材１２との合計段差が付く場合があるが、層構成が簡便になる。
【００９８】
最下粘着層又はテープ状基材の板状部材１１からの張り出し長さ、すなわち（［最下粘着層又はテープ状基材の横幅］−［板状部材の横幅］）の片側半分の長さは、５ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく、７ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
また、テープ状基材１２の下に接着剤層１３があることを条件に、テープ状基材の最下粘着層からの張り出し長さ、すなわち、（［接着剤層の横幅］−［最下粘着層の横幅］）の片側半分の長さは、０ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜３０ｍｍがより好ましく、５ｍｍ〜１５ｍｍが特に好ましい。
上記長さの下限が上記以上であると、部材２への粘着性が良好となる。一方、上記長さの上限が上記以下であると、無駄に覆いシート材の横幅が大きくならず、コストもかからない。
【００９９】
＜＜最下粘着層、上記接着剤層の材質＞＞
本発明の覆いシート材１０においては、上記最下粘着層２１及び／又は上記接着剤層１３の材質は、特に限定はないが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、改質アスファルト系粘着剤等であることが好ましい。
【０１００】
上記材質であると、部材２に直接密着する最下粘着層２１や、両脇で部材に直接密着する接着剤層１３が、温度変化に起因する部材の伸縮に伴う横方向（隙間の幅方向、覆いシート材１０の幅方向）の動きを吸収し、コンクリート下地になじむため、熱変形による防水性能や外見の低下を抑制できる。
また、上記材質であると、最下粘着層２１や接着剤層１３が、温度変化に起因する縦方向（直線状隙間３の直線方向、覆いシート材１０の長手方向）の動きを吸収し、熱変形による防水性能や外見の低下を抑制できる。
【０１０１】
＜覆いシート材ロール＞
本発明の他の態様は、前記の覆いシート材１０をロール状に巻いてなることを特徴とする覆いシート材ロールである。本発明の覆いシート材１０は、長尺ではあるが長尺の金属板と違い、ロール状に巻くことが可能であるため、コンパクトになり、保管に場所を取らず、運搬も容易になる。また、施工現場での作業性が向上する。ロール状に巻くときは、覆いシート材１０のどちらの面が内側になるように巻いてもよい。
【０１０２】
また、ロール状に巻いたときに、テープ状基材１２の上面（覆いシート材１０の最上面）が、最下粘着層２１に貼り付いて離れなくなる場合には、図４に示したように、該最下粘着層２１の下に離型フィルム又は離型紙３１を設けることが好ましい。テープ状基材１２の上面（覆いシート材１０の最上面）は、その上から塗布する塗膜防水材との密着性が良好であることが好ましいので、そのようなテープ状基材１２の上面は、巻いたときに通常は最下粘着層２１に貼り付くので、該最下粘着層２１の下に離型フィルム又は離型紙３１を有することが好ましい。
【０１０３】
＜塗膜防水工法、防水塗膜の改修方法＞
本発明の他の態様は、前記の本発明の覆いシート材を、建築物上に存在する段差Ｖのある直線状隙間に対して該直線状隙間を上から覆うように被せ、その上から押圧することによって、上記屈曲容易部１１ｋを該段差に沿って屈曲させて、該覆いシート材を該建築物に密着させることを特徴とする直線状隙間の覆い方法である。
【０１０４】
建築物上の直線状隙間には段差Ｖのあることがある。本発明の覆いシート材の板状部材１１には屈曲容易部１１ｋがあるため、該段差の箇所（特に段差を形成する２か所の縁）の上に位置する屈曲部で該板状部材１１が屈曲して、該段差Ｖの形状・高さに追従して直線状隙間を覆うようにできる。
そのため、板状部材１１全体としては硬い材質にする等して強度を上げつつ屈曲容易部１１ｋで容易に屈曲するようにできるので、「段差Ｖのある目地等の直線状隙間」を、機械的強度や耐久性を維持しつつ、段差Ｖを追従性良く覆うことができる。
【０１０５】
従来は、段差Ｖのある「目地等の直線状隙間」に、覆いシート材を密着させようとしても良好に覆えなかった。特に、該段差Ｖが５ｍｍ以上であると、板状部材が好適に曲がらず、「目地等の直線状隙間」を良好に覆えなかった。
良好に覆えないと（密着させられないと）、その上に好適に防水処理が施せない、その部分から漏水（水の浸入）等が起こる、段差部分で歩行し難い、外見が不良である等の問題が生じる場合があった。本発明の覆いシート材を用いれば、板状部材１１に屈曲容易部１１ｋがあるので、良好に「段差のある目地等の直線状隙間」を覆えて、上記した障害が生じない。
【０１０６】
本発明の他の態様は、前記の覆いシート材１０を、建築物上に存在する直線状隙間に対して該直線状隙間を上から覆うように被せ、その上から塗膜防水材を敷設及び／又は塗布することを特徴とする塗膜防水工法である。本発明の覆いシート材は、段差のない場合にも好適に使用可能である。
本発明の覆いシート材１０は、新築等において、新たに押えコンクリート２’等の部材２を敷設する際に、目地３’等の「部材間にある直線状隙間」にも付与できるし、既存の建物の補修時において、「該部材間にある既存の直線状隙間」にも付与できる。
【０１０７】
本発明の他の態様は、上記直線状隙間３が目地３’であり、既存の押えコンクリートの既存目地材を除去した後に、本発明の上記の覆いシート材１０を該目地３’に被せ、その上に塗膜防水材を塗布することを特徴とする防水塗膜の改修方法でもある。
【０１０８】
屋上防水を改修する際、既存の押えコンクリート２’に既存目地材が充填されている場合、該目地材を除去した後に、本発明の覆いシート材１０を、目地３’を覆うように被せ、その上から塗膜防水材を塗布することが好ましい。既存目地材を除去する際には、全ての既存目地材を除去してもよいし、一部の既存目地材のみを除去してもよい。
また、本発明の覆いシート材１０を設置する前に、該目地３’の中に、新たな目地材を充填させてもさせなくてもよいが、本発明の覆いシート材１０を用いれば、新たな目地材の充填を省くこともできる。図５には、直線状隙間３に充填された目地材は記載されていない。
【０１０９】
また、本発明の覆いシート材１０は、上記した通り、既存部材間の直線状隙間３に付与できるのみならず、新設時や改修時に追加した補修部材と既存部材との間に生じる直線状隙間３にも、更には、既存部材同士や補修部材同士の間に生じる直線状隙間３にも付与できる。
特に、既存部材又は補修部材が、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン等の場合には、その線膨張率がコンクリートの線膨張率より大きいため、温度変化に起因する該隙間の幅の変化幅は前記したものより大きくなり、本発明の前記効果を発揮し易い。
【０１１０】
本発明の上記の覆いシート材１０を、直線状隙間３を覆うように被せ、その上から塗膜防水材を塗布することによって防水塗膜を形成する際の該塗膜防水材の種類には特に限定はなく公知の塗膜防水材が使用できるが、ウレタン防水材、ポリマーセメント防水材、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）防水材、シート防水材、冷工法アスファルト防水材等が好ましく使用できる。
また、本発明の覆いシート材１０の上に塗膜防水材を塗布する方法についても特に限定はなく公知の方法が用いられる。
【０１１１】
本発明の他の態様は、上記直線状隙間３が目地３’であり、既存の押えコンクリートの既存目地材を除去した後に、本発明の前記の覆いシート材１０を該目地３’に被せ、その上に通気緩衝シートを設け、その上に塗膜防水材を塗布することを特徴とする防水塗膜の改修方法である。
通気緩衝シートは、特に限定はなく公知のものが使用できるが、自着タイプ、穴あき不織布タイプ等が好ましい。また、通気緩衝シートの施工も公知のものが使用できる。
なお、本発明の覆いシート材は、段差のない場合にも好適に使用可能である。
【０１１２】
防水塗膜の改修において、本発明の覆いシート材は、例えば特許文献２に記載のように長尺の板を山型に折り曲げて使用する目地カバーに比較して平坦に施工できる。
また、本発明の覆いシート材は、切断可能な箇所と、硬い材質の板状部材１１との組み合わせで構成されているため、切断時の変形も起こらず、切断作業も容易であり、任意の長さに切断可能であるため、施工現場におけるあらゆる態様に対応し易く、従来技術では良好に施工できなかった直線状隙間３の交差部分にも適用し易い。
また、段差も少なくできるので、塗膜防水材の塗布が良好・容易であり、防水機能を発揮させ易く、施工完了後の直線状隙間３上部の歩行感も良好である。
また、シート材ロールにすることによって、従来技術の欠点である、保存や運搬等の取り扱いの問題を解決できる。
【０１１３】
＜覆いシート材と防水塗膜との構成物＞
本発明の他の態様は、前記した本発明の塗膜防水工法、又は、前記した本発明の防水塗膜の改修方法で形成したものであることを特徴とする「覆いシート材と防水塗膜との構成物」である。かかる「覆いシート材と防水塗膜との構成物」は、温度変化に対応でき、防水機能に優れているのみならず、外観・歩行感にも優れている。
【実施例】
【０１１４】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
実施例１
＜覆いシート材（ロール）の作製＞
板状部材として、アルミニウム合金板であって、図８（ａ）の上段の図又は図９（ａ）に示したような「穴である屈曲容易部」を有するものを用いた。板状部材の長手方向の長さＬは８０ｍｍ、板状部材の幅（短手方向の長さ）Ｗは１５ｍｍ、板状部材の厚さは０．４ｍｍ、［板状部材の屈曲容易部の断面積Ｔ］／［板状部材の通常部の断面積Ｓ］は０．４、屈曲容易部の中心間の距離Ｄは２０ｍｍであった。
該板状部材を、長さ約５ｍ、幅１００ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの「カーボンブラックを含有する不織布であって上からヒートシールしたテープ状基材」に、接着剤を用いて、４ｍｍの間隔を開けて並べて貼り付けた。
【０１１６】
次いで、最下粘着層として、幅１００ｍｍ、厚さ１ｍｍのブチルゴム系粘着剤をその上から貼り付けて、図３（ａ）に概略断面を示したような覆いシート材を作製した。
更に、その上から、１００ｍｍ幅の離型フィルムを貼り付け、それをロール状に巻き取って覆いシート材ロールとした。
【０１１７】
＜現場での施工＞
上記で作製した覆いシート材を使用し、屋上のウレタン防水塗膜の改修工事を施した。屋上には、１辺が２ｍの押えコンクリートが、目地幅１０ｍｍで格子状に存在していた。すなわち、直線状隙間が押えコンクリートの目地であり、該目地には段差５ｍｍ〜１０ｍｍの箇所があった。
目地には目地材が充填されていたので、その目地材を全て除去した。
【０１１８】
既存の目地材を除去した後、前記で作製した覆いシート材ロールを解いて、覆いシート材を押えコンクリートの目地の上から、該目地を覆うように被せ、目地の両脇の直線状隙間周辺部（目地周辺部）に密着させた。
テープ状基材と最下粘着層の幅が何れも１００ｍｍと等しかったので、図５に示した概略断面の態様、及び、図６（ｂ）から接着剤層を除いた断面の態様であった。
目地の全体に隙間なく覆いシート材を被せた。目地の交差部分は、図１（ｂ）のように、覆いシート材を密着させた。
このとき、覆いシート材の切断には、はさみを用い、必要な長さとなるように、覆いシート材を「板状部材の貼り付けられていない部分」で切断した。
【０１１９】
覆いシート材を隙間なく目地に被せることができ、覆いシート材は目地全体に良好に密着した。目地の交差部分においても、密着性は良好であった。
目地の段差部分については、重いハンマーを用いてたたかなくても、軽いゴム製のローラーで数回押す（往復させる）だけで、良好に段差にフィットした。目地の段差Ｖ（５ｍｍ〜１０ｍｍ）は、図１１に示した概略断面図のように、良好に覆いシート材で覆えた（該段差に追従して覆えた）。
【０１２０】
次いで、屋上全体に、塗膜防水材として市販のウレタン防水材を平均厚さ３．０ｍｍになるように塗布し、防水塗膜の改修工事を完了した。
塗膜防水材の塗布は、塗布面がなだらかだったので容易であった。
【０１２１】
施工完了後、目地周辺の凹凸はほとんど目立たず、屋上全体の外観は良いものであった。また、目地の段差部分が良好に防水でき、目地上部を歩行しても、歩行感に問題はなかった。
更に、時間が経過しても、ウレタン防水塗膜の防水性能が低下することもなかった。施工後の外観に変化が生じることもなかった。
【０１２２】
実施例２
実施例１の板状部材を、図１２に示すような、短辺１０ｍｍ×長辺７０ｍｍ×厚さ０．４ｍｍのガルバリウム（ｇａｌｖａｌｕｍｅ）であって、図１２に示したような大きさの「穴である屈曲容易部」を有するものに代えて用いた。板状部材の長手方向の長さＬは７０ｍｍ、板状部材の幅（短手方向の長さ）Ｗは１０ｍｍ、板状部材の厚さは０．４ｍｍ、［板状部材の屈曲容易部の断面積Ｔ］／［板状部材の通常部の断面積Ｓ］は０．４、屈曲容易部の中心間の距離Ｄは２６ｍｍであった。
それ以外は、実施例１と同様の覆いシート材を用いた。
【０１２３】
実施例１と同様に評価した。
覆いシート材は、「板状部材の貼り付けられていない部分」が、はさみで容易に切断できた。
覆いシート材を隙間なく目地に被せることができ、覆いシート材は目地全体に良好に密着した。目地の交差部分においても、密着性は良好であった。
【０１２４】
目地の交差部分においても、密着性は良好であった。
目地の段差部分については、重いハンマーや重いローラーを使用しなくても、軽いゴム製のローラーで数回往復させるだけで、良好に段差にフィットした。目地の段差Ｖ（５ｍｍ〜１０ｍｍ）は、図１１の概略断面図のように、良好に覆いシート材で覆えた。すなわち、板状部材や覆いシート材が該段差に良好に追従した。
【０１２５】
次いで、屋上全体に、通気緩衝シートを設け、その上から、塗膜防水材として市販のウレタン防水材を平均厚さ３．０ｍｍになるように塗布し、防水塗膜の改修工事を完了した。
【０１２６】
塗膜防水材の塗布は、塗布面がなだらかだったので容易であった。
施工完了後、目地周辺の凹凸はほとんど目立たず、屋上全体の外観は良いものであった。また、目地の段差部分が良好に防水でき、段差部分の外観も良好で、段差部分の目地上部を歩行しても歩行感に問題はなかった。
更に、時間が経過しても、ウレタン防水塗膜の防水性能が低下することもなかった。施工後の外観に変化が生じることもなかった。
【０１２７】
比較例１
屈曲容易部である穴がない板状部材を用いた以外は、実施例２と同様の覆いシート材（板状部材がガルバリウム）を用いて、実施例１及び実施例２と同様に評価した。
目地の段差部分については、ゴム製等の重いハンマーや重いローラーを使用することで、無理やり段差にフィットさせたが、板状部材がガルバリウムであるため、作業時間と作業者の労力が過度にかかった。
目地の段差Ｖ（５ｍｍ〜１０ｍｍ）は、良好に覆いシート材で覆えなかった。すなわち、板状部材や覆いシート材が該段差に良好に追従しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の覆いシート材は、押えコンクリートの目地等の直線状隙間を、外見的にも機能的にも問題のない形で簡便に処理することができ、作業能率の向上も図れ、特に目地等の直線状隙間に容易に覆いシート材を追従（フィット）させることができるため、屋上等の新規塗膜防水工事や防水塗膜の改修工事に広く利用されるものである。
【符号の説明】
【０１２９】
２    既存部材又は補修部材
２’  押えコンクリート
３    直線状隙間
３’  目地
４    直線状隙間周辺部
１０    覆いシート材
１１    板状部材
１１ａ  長辺
１１ｂ  短辺
１１ｃ  長軸
１１ｄ  短軸
１１ｅ  長対角線
１１ｆ  短対角線
１１ｋ  屈曲容易部
１１ｍ  板状部材の穴
１１ｎ  板状部材の細り
１１ｐ  板状部材の溝
１１ｑ  板状部材の溝列
１１ｒ  板状部材の凹部
１２    テープ状基材
１３    接着剤層
１４    接着剤
１５    最短間隔
２１    最下粘着層
２２    支持層
２３    板状部材側接着層
２４    両面粘着テープ
３１    離型フィルム又は離型紙
Ｌ    板状部材の長さ（長手方向の長さ）
Ｗ    板状部材の幅（短手方向の長さ）
Ｄ    屈曲容易部の中心間の距離
Ｓ    板状部材の通常部の断面積
Ｔ    板状部材の屈曲容易部の断面積
Ｕ    直線状隙間の幅
Ｖ    段差
ａ    穴の長手方向の長さ
ｂ    穴の短手方向の長さ
ｃ    細り部分の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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