(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に取り付けられた状態で携帯端末を保持可能な携帯端末保持具であって、
携帯端末に取り付けられる土台と、
前記土台に着脱可能であるとともに、径方向の中央部に指を挿通可能な挿通口が形成された保持部を有する本体と、
前記土台と前記本体とを着脱可能に取り付ける着脱手段と、
を備え、
前記着脱手段は、
前記土台及び前記本体の一方に設けられ、開口を規定するよう環状に形成された縁部と、
前記土台及び前記本体の他方に設けられ且つ前記開口に内嵌するよう突設された嵌合凸部と、
前記嵌合凸部が前記開口に嵌合した状態で前記嵌合凸部が前記開口から抜けないように、互いに係止可能に構成され、一方が前記土台に他方が前記本体に設けられる係止部及び被係止部と、を有し、
前記係止部及び被係止部のうち少なくとも一方が前記係止を解除するように移動可能であり、
前記係止部及び前記被係止部の一方は、前記縁部の周方向に沿った環状に形成され、
前記係止部及び前記被係止部の他方は、前記係止部及び前記被係止部の一方の環状形状に係止するように構成され、
前記係止部と前記被係止部とは、互いに係止した状態で前記縁部の周方向において相対的に移動可能である、携帯端末保持具。
【請求項２】
前記本体に設けられた係止部又は被係止部が、前記係止を解除するように移動可能であり、
前記本体は、該本体に設けられた係止部又は被係止部を移動させるための操作部を有する、請求項１に記載の携帯端末保持具。
【請求項３】
前記本体は、前記縁部又は前記嵌合凸部を含むと共に前記係止部又は前記被係止部を含む基部と、該基部に対して前記保持部を回動可能に連結する回動軸と、を有し、
前記保持部は、前記挿通口に指を挿通不能となるように前記基部に対して閉じた閉状態と、前記挿通口に指を挿通可能となるように前記基部に対して開いた状態の開状態との間を、前記回動軸まわりに回動可能となるよう該回動軸を介して前記基部に連結されており、
前記基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部は、前記係止を解除するよう移動可能であり、
前記基部は、該基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部を移動させるための操作部を含み、
前記操作部は、前記閉状態の保持部の挿通口の内部に配置され、前記回動軸の径方向のうち該回動軸に接離する方向に操作されることで、前記基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部を移動させるように構成されている、請求項１又は請求項２記載の携帯端末保持具。
【請求項４】
前記本体は、前記縁部又は前記嵌合凸部を含むと共に前記係止部又は前記被係止部を含む基部と、該基部に対して前記保持部を回動可能に連結する回動軸と、を有し、
前記保持部は、前記挿通口に指を挿通不能となるように前記基部に対して閉じた閉状態と、前記挿通口に指を挿通可能となるように前記基部に対して開いた状態の開状態との間を、前記回動軸まわりに回動可能となるよう該回動軸を介して前記基部に連結されており、
前記基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部は、前記係止を解除するよう移動可能であり、
前記基部は、該基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部を移動させるための操作部を含み、
前記操作部は、前記閉状態の保持部の挿通口の内部に配置され、該挿通口の内部において、前記回動軸の径方向に交差する方向に操作されることで、前記基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部を移動させるように構成されている、請求項１又は請求項２記載の携帯端末保持具。
【請求項５】
前記土台は、絶縁体である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン等の携帯端末に取り付けられる携帯端末保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン用のホールドリングといった携帯端末に取り付けられた状態で携帯端末を保持する携帯端末保持具が知られている（特許文献１参照）。当該携帯端末保持具は、略矩形板状のベースと、ベースに着脱可能な連結ブロックと、連結ブロックに結合される取っ手と、を備える。ベースの下面は、携帯端末の背面に装着される。また、ベースの上面の中央には、前後方向の一端部が開放された出入口を有すると共に、前後方向に延びる溝状の移動通路が形成されている。連結ブロックは、ベースの移動通路に嵌め込み可能である。また、連結ブロックの移動片には、取っ手が結合されたヒンジ軸が差し込まれている。
【０００３】
移動通路に嵌め込まれた連結ブロックを、出入口からさらに外方に移動させて移動通路から抜き去ると、ベースから連結ブロック及び取っ手が取り外される。従って、この携帯端末保持具では、携帯端末を自撮り棒やカメラ台座用三脚に装着したりする際に、ベースを携帯端末に取り付けたまま、ベースから連結ブロック及び取っ手を取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４２５１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記携帯端末保持具では、連結ブロックが移動通路に嵌め込まれた状態で、携帯端末を保持しているときに、連結ブロックや取っ手に対して移動通路の出入口に向かう大きな力がかかると、連結ブロックが移動通路から抜けてしまい、意図せず連結ブロック及び取っ手といった本体がベースから外れるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、携帯端末に取り付けられる土台に対して携帯端末を保持する本体が着脱可能な携帯端末保持具であって、意図せず本体が土台から外れることを防止した携帯端末保持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末保持具は、携帯端末に取り付けられた状態で携帯端末を保持可能な携帯端末保持具であって、携帯端末に取り付けられる土台と、前記土台に着脱可能であるとともに、径方向の中央部に指を挿通可能な挿通口が形成された保持部を有する本体と、前記土台と前記本体とを着脱可能に取り付ける着脱手段と、を備え、前記着脱手段は、前記土台及び前記本体の一方に設けられ、開口を規定するよう環状に形成された縁部と、前記土台及び前記本体の他方に設けられ且つ前記開口に内嵌するよう突設された嵌合凸部と、前記嵌合凸部が前記開口に嵌合した状態で前記嵌合凸部が前記開口から抜けないように、互いに係止可能に構成され、一方が前記土台に他方が前記本体に設けられる係止部及び被係止部と、を有し、前記係止部及び被係止部のうち少なくとも一方が前記係止を解除するように移動可能である。
【０００８】
かかる構成によれば、嵌合凸部が環状の縁部で規定される閉じた開口に嵌合した状態で、係止部と被係止部とが係止しているため、例えば、保持部に対して不意に引っ張り力が作用しても、本体は土台から外れない。従って、意図せず本体が土台から外れることを防止することができる。そして、係止部や被係止部を移動させて係止部及び被係止部の係止を解除することにより、嵌合凸部を開口から抜くことができ、土台からの本体の取り外しが可能になる。
【０００９】
また、前記携帯端末保持具では、前記本体に設けられた係止部又は被係止部が、前記係止を解除するように移動可能であり、前記本体は、該本体に設けられた係止部又は被係止部を移動させるための操作部を有してもよい。
【００１０】
かかる構成によれば、携帯端末に固定されている土台に対して、係止部や被係止部を操作しながら本体を着脱操作できるため、本体を着脱しやすい。
【００１１】
また、前記携帯端末保持具では、前記本体が、前記縁部又は前記嵌合凸部を含むと共に前記係止部又は前記被係止部を含む基部と、該基部に対して前記保持部を回動可能に連結する回動軸と、を有し、前記保持部は、前記挿通口に指を挿通不能となるように前記基部に対して閉じた閉状態と、前記挿通口に指を挿通可能となるように前記基部に対して開いた状態の開状態との間を、前記回動軸まわりに回動可能となるよう該回動軸を介して前記基部に連結されており、前記基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部は、前記係止を解除するよう移動可能であり、前記基部は、該基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部を移動させるための操作部を含み、前記操作部は、前記閉状態の保持部の挿通口の内部に配置され、前記回動軸の径方向のうち該回動軸に接離する方向に操作されることで、前記基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部を移動させるように構成されてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、保持部を閉状態から開状態とする操作（保持部の回転軸回りの回転）の方向と、係止部及び被係止部の係止を解除する際の操作部の操作の方向とが一致しているため、土台から本体を取り外す際の操作が容易である。
【００１３】
また、前記携帯端末保持具では、前記本体が、前記縁部又は前記嵌合凸部を含むと共に前記係止部又は前記被係止部を含む基部と、該基部に対して前記保持部を回動可能に連結する回動軸と、を有し、前記保持部は、前記挿通口に指を挿通不能となるように前記基部に対して閉じた閉状態と、前記挿通口に指を挿通可能となるように前記基部に対して開いた状態の開状態との間を、前記回動軸まわりに回動可能となるよう該回動軸を介して前記基部に連結されており、前記基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部は、前記係止を解除するよう移動可能であり、前記基部は、該基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部を移動させるための操作部を含み、前記操作部は、前記閉状態の保持部の挿通口の内部に配置され、該挿通口の内部において、前記回動軸の径方向に交差する方向に操作されることで、前記基部に含まれる前記係止部又は前記被係止部を移動させるように構成されていてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、保持部を閉状態から開状態とする操作（保持部の回転軸回りの回転）の方向と、係止部及び被係止部の係止を解除する際の操作部の操作の方向とが交差しているため、保持部を開閉する際に誤って土台から本体が取り外されることを防止できる。
【００１５】
また、前記携帯端末保持具では、前記係止部及び前記被係止部の少なくとも一方は、前記縁部の周方向に沿った環状に形成され、前記係止部及び前記被係止部の他方は、前記係止部及び前記被係止部の一方の環状形状に係止するように構成され、前記係止部と前記被係止部とは、互いに係止した状態で前記縁部の周方向において相対的に移動可能であってもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、互いに係止している係止部と被係止部とが、縁部の周方向（関係上の周方向）において相対的に移動可能であるため、縁部と嵌合凸部とが、周方向において相対回転可能となる。よって、本体が携帯端末に取り付けられた土台に対して周方向において回転でき、保持部の土台に対する位置、即ち、保持部の携帯端末に対する位置を変更可能である。
【００１７】
また、前記携帯端末保持具では、前記土台は、絶縁体であってもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、例えば、本体に金属製の部品が含まれていても、土台から本体を取り外せば、携帯端末のワイヤレス充電が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上より、本発明によれば、携帯端末を保持するとともに、携帯端末に取り付けられる土台に対して携帯端末を保持する本体が着脱可能な携帯端末保持具であって、意図せず本体が土台から外れることを防止した携帯端末保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】図１Ａは、本実施形態に係る携帯端末保持具を上方から視たときの斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、前記携帯端末保持具を下方から視たときの斜視図である。
【図２】図２は、前記土台の背面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ位置における断面図である。
【図４】図４は、前記携帯端末保持具における本体の背面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ位置における断面図である。
【図６】図６は、前記本体における基部を下方から視たときの分解斜視図である。
【図７】図７は、前記基部を上方から視たときの分解斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、前記携帯端末保持具の横方向における中央断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、前記土台に対する前記本体の取り外しを説明するための図であって、図８Ｂ（ａ）は前記基部の可動係止部と前記土台の被係止部との係止を解除した状態の中央断面図であり、図８Ｂ（ｂ）は前記本体を取り外した際の中央断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、前記土台を携帯端末に取り付けた状態で、前記本体を取り外したときの構成を説明するための斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、取り付け状態における前記本体の回動を説明するための斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、変形例に係る携帯端末保持具を上方から視たときの斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、前記携帯端末保持具を下方から視たときの斜視図である。
【図１１】図１１は、前記土台の背面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ位置における断面図である。
【図１３】図１３は、前記携帯端末保持具における本体の背面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ位置における断面図である。
【図１５】図１５は、前記基部を下方から視たときの分解斜視図である。
【図１６】図１６は、前記基部を上方から視たときの分解斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、前記携帯端末保持具の横方向における中央断面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、前記土台に対する前記本体の取り外しを説明するための図であって、図１７Ｂ（ａ）は前記基部の可動係止部と前記土台の被係止部との係止を解除した状態の中央断面図であり、図１７Ｂ（ｂ）は前記本体を取り外した際の中央断面図である。
【図１８】図１８は、前記土台を携帯端末に取り付けた状態で、前記本体を取り外したときの構成を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る携帯端末保持具について、図１Ａ〜図９を参照しつつ説明する。携帯端末保持具１は、携帯端末に取り付けられた状態で、携帯端末を保持可能な器具である。例えば、携帯端末保持具１は、スマートフォン用のホールドリングである。
【００２２】
携帯端末保持具１は、例えば、円板状に構成されている。携帯端末保持具１の板面の面方向のうち、後述する回動軸６に対して接離する方向を前後方向（Ｘ軸方向）、前後方向に直交する方向を横方向（左右方向、Ｙ軸方向）と称する。また、携帯端末保持具１の板厚方向を厚み方向（Ｚ軸方向）と称する。
【００２３】
携帯端末保持具１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、携帯端末に取り付けられる土台２と、土台２に着脱可能であると共に保持部４を有する本体３と、土台２と本体３とを着脱可能に取り付ける着脱手段１０と、を備える。着脱手段１０は、土台２に設けられ、開口２１を規定するよう環状に形成された縁部２０と、本体３に設けられ且つ開口２１に内嵌するよう突設された嵌合凸部１１と、嵌合凸部１１が開口２１に嵌合した状態で嵌合凸部１１が開口２１から抜けないように、互いに係止可能に構成される被係止部１２及び係止部１３と、を有する。
【００２４】
被係止部１２及び係止部１３は、一方が土台２に設けられ、他方が本体３に設けられる。本実施形態の着脱手段１０では、被係止部１２が土台２に設けられ、係止部１３が本体３に設けられる。
【００２５】
また、係止部１３及び被係止部１２の少なくとも一方はこの係止を解除するように移動可能である。本実施形態の着脱手段１０では、係止部１３がこの係止を解除するように移動可能である。
【００２６】
土台２は、携帯端末の背面に取り付けられる部位である。例えば、土台２は、両面テープを用いて携帯端末の背面に貼り付けられる。本実施形態の土台２の形状は、図２に示すように、環状であり、具体的には、円環状である。また、土台２は、絶縁体であり、例えば、樹脂製である。土台２の材質としては、例えば、ポリカーボネート等が用いられる。なお、土台２の材質は、樹脂以外に、セラミック、紙、ガラス、布、革等であってもよい。
【００２７】
本実施形態の土台２は、図３に示すように、携帯端末の背面に取り付けられる面である下面２２と、下面２２と反対側に位置する上面２３と、を有する。上面２３と下面２２とは、厚み方向に離間して配置される。また、土台２は、縁部２０に加えて、縁部２０の径方向における内側に配置された鍔部２４と、縁部２０の径方向のおける外側に配置された外周部２５と、を有する。
【００２８】
土台２の上面２３は、略平坦な面である。土台２の下面２２は、外周部２５の外周部下面２５０により構成されている。本実施形態の外周部２５の下側には、周方向に間隔をあけて複数の土台凹部２６が設けられている（図２参照）。
【００２９】
土台２の開口２１は、環状に形成された縁部２０で規定されていることから、周方向において閉じた開口である。本実施形態の開口２１は、土台２の厚み方向に貫通する貫通孔である。具体的に、開口２１は、上方や下方から視たとき、円形状の貫通孔である。
【００３０】
以上のように、土台２の形状は、扁平な形状である。換言すると、土台２の形状は、薄型形状である。また、土台２の形状は、土台２の厚みが略均一な形状、即ち、厚み方向においてシンプルな形状である。
【００３１】
本実施形態の土台２の径方向における内側には、被係止部１２が設けられている。例えば、被係止部１２は、縁部２０の周方向に沿った環状に形成されている。本実施形態の被係止部１２は、土台２の鍔部２４で構成されている。具体的に、被係止部１２は、鍔部２４の全体により構成されている。
【００３２】
なお、本実施形態の土台２の径方向における内側には、開口２１から下方に延びる開口延出部２７が設けられている（図３参照）。開口延出部２７は、土台２の径方向における外側に延びる開口延出端部２７０を含む。
【００３３】
開口延出端部２７０は、被係止部１２（例えば、鍔部２４）の下方に配置されている。また、本実施形態の開口延出端部２７０には、係止部１３が挿入される。
【００３４】
本体３は、携帯端末を保持可能な部位である（図１Ａ、図１Ｂ参照）。本実施形態の本体３は、保持部４に加えて、嵌合凸部１１を含む基部５と、基部５に対して保持部４を回動可能に連結する回動軸６と、を有する。また、本実施形態の本体３は、後述する係止部１３を移動させるための操作部８７も有する。
【００３５】
回動軸６は、基部５に対して保持部４を開閉可能に連結する部位である。例えば、回動軸６は、金属製の軸体である。本実施形態の回動軸６は、基部５の後端部に配置されている。
【００３６】
保持部４は、径方向の中央部に指を挿通可能な挿通口４０が形成された部位である（図１Ａ参照）。保持部４の形状は、内部を閉じた形状である。即ち、保持部４の形状は、環状であり、例えば、円環状である。なお、保持部４の径方向とは、保持部４により規定される内部空間の径方向である。
【００３７】
また、保持部４は、開閉回動軸Ａ１まわりに、基部５に対する角度を異ならせるように回動可能である。本実施形態の保持部４は、挿通口４０に指を挿通不能となるように基部５に対して閉じた状態と、挿通口４０に指を挿通可能となるように基部５に対して開いた状態の開状態との間を、回動軸６まわり（例えば、開閉回動軸Ａ１まわり）に回動可能となるよう、回動軸６を介して基部５に連結されている。
【００３８】
具体的に、保持部４は、開状態として、図９Ｂに示すように、基部５に対して少なくとも約９０°傾いた状態で開き得る、即ち、基部５に対して直立した状態で開き得ることが好ましい。保持部４は、基部５に対して直立した状態で開くことにより、例えば、携帯端末を机等に置いて使用する際に、保持部４が携帯端末のスタンドの脚として機能することになる。
【００３９】
なお、本実施形態の保持部４は、開状態として、基部５に対して直立した状態から、さらに開方向に開いた状態も取り得る。具体的に、保持部４は、基部５に対して約１８０°開いた状態で隣接可能であることも考えられる。
【００４０】
また、本実施形態の携帯端末保持具１は、保持部４が基部５に対して所望の角度で傾斜した状態をロック可能な構成を有していないが、例えば、角度規制部材により、保持部４が基部５に対して所望の角度で傾斜した状態をロック可能であってもよい。
【００４１】
基部５は、回動軸６とともに、保持部４と土台２とを連結する部位である。本実施形態の基部５は、図５に示すように、嵌合凸部１１と、一対の係止部１３と、を備える。
【００４２】
また、基部５の外形は、図４に示すように、略円板状である。基部５は、上方に位置する基部表面５０と、下方に位置する基部裏面５１と、を有する（図５参照）。本実施形態の基部５では、嵌合凸部１１が、基部裏面５１から下方に突設されている。また、この基部５では、係止部１３が、基部裏面５１から下方に突設されている。
【００４３】
さらに、本実施形態の基部５は、一対の係止部１３のうち基部５内における位置が固定された固定係止部１３０が設けられた固定部材７と、一対の係止部１３のうち基部５内における位置が移動可能な可動係止部１３１が設けられた可動部材８と、固定部材７及び可動部材８の間に接続される付勢部材９と、を含む。また、本実施形態の基部５では、可動部材８は、前後方向において移動する。
【００４４】
なお、この係止部１３は、例えば、基部５の径方向において外向きの爪状である。具体的に、一対の係止部１３のうち一方は後方に向いた爪状であり、他方は前方に向いた爪状である。また、係止部１３は、被係止部１２の環状形状に係止するよう構成されている。
【００４５】
固定部材７は、回動軸６を介して保持部４と連結する部材である。また、固定部材７は、前後方向（図４、図５の縦方向）における回動軸６と近い側、例えば、後方に配置されている。
【００４６】
本実施形態の固定部材７は、後方に回動軸６を受ける部位である固定接続部７５を有する。また、固定部材７は、図６に示すように、前方に可動部材８の移動を案内する部位である延出案内部７４２を有する。
【００４７】
具体的に、固定部材７は、固定天板７０と、固定天板７０の下方（図６における上方）にそれぞれ突設される固定側壁７１、固定台座７２、及び、固定梁部７３と、を含む。また、固定部材７は、固定側壁７１から内側に延びる固定延出板７４と、固定側壁７１から外側に延び且つ回動軸６が配置される固定接続部７５と、を有する。さらに、固定部材７は、固定台座７２から下方に突設され且つ嵌合凸部１１を構成する固定凸部７６と、固定凸部７６から延び且つ固定係止部１３０を構成する固定爪７７と、を含む。
【００４８】
固定天板７０は、前後方向における回動軸６と遠い側の端部（前端部）が欠けた円板状の部材である。本実施形態の固定天板７０は、土台２に本体３が取り付けられた状態において、外部に露出する固定天板上面７００を有する（図１Ａ参照）。さらに、固定天板７０は、固定天板上面７００の外周部から上方に突設する天板突設部７０４を有する。
【００４９】
また、固定天板７０は、固定側壁７１、固定台座７２、及び、固定梁部７３が配置される固定天板下面７０１を有する（図６参照）。さらに、固定天板７０の前後方向における一方側の部位（例えば、前後方向における回動軸６と近い側の部位、後方の部位）には、図７に示すように、厚み方向に貫通する天板貫通孔７０２が設けられている。
【００５０】
固定側壁７１は、固定天板下面７０１の外周部（例えば、円周状の外周部）から下方に突設している。例えば、固定側壁７１は、周方向における一部（例えば、前後方向における回動軸６と遠い側の端部（前端部））が欠けた円筒状である。本実施形態の固定側壁７１は、横方向において対向する部位である一対の側壁対向部７１０を有する。
【００５１】
固定延出板７４は、一対設けられている。一対の固定延出板７４は、固定側壁７１の一対の側壁対向部７１０のうち側壁下端縁７１１から、それぞれ内側に延びている。各固定延出板７４には、厚み方向に貫通する延出貫通孔７４０が設けられている。延出貫通孔７４０は、固定延出板７４の延出縁部７４１により規定される。また、延出貫通孔７４０は、後述する可動部材８の移動方向、例えば、前後方向において延びている。
【００５２】
また、一対の固定延出板７４の横方向における内端縁のうち前後方向における中央部には、それぞれ、下方に突設する延出案内部７４２が設けられている。一対の延出案内部７４２は、横方向において間隔をあけて並び且つ後述する可動部材８の移動方向、例えば、前後方向において延びる一対の壁状の部位である。
【００５３】
固定台座７２は、固定天板下面７０１の前後方向における一方側の部位から下方に突設している。固定台座７２の形状は、例えば、厚み方向に延びる壁状である。本実施形態の固定台座７２は、固定天板下面７０１から固定延出板７４の位置する高さまで下方に延びる壁状の部位である。具体的に、固定台座７２は、下方或いは上方から視たとき、固定天板７０の径方向における内側に位置する平坦な面と、この径方向における外側に位置し且つ径方向に向かって凸形状となるよう湾曲した曲面とで囲まれた壁状の部位である。
【００５４】
固定凸部７６は、例えば、嵌合凸部１１の回動軸６と近い側に位置する部分（嵌合凸部１１の後方に位置する部位）を構成する。また、固定凸部７６は、固定台座７２の下面から下方に突設されている。換言すると、固定凸部７６は、固定延出板７４の位置する高さからさらに下方に延びている。固定凸部７６の形状は、例えば、厚み方向に延びる壁状である。具体的に、固定凸部７６は、下方或いは上方から視たとき、固定天板７０の径方向内側に位置する平坦な面と、この径方向における外側に位置し且つ径方向に向かって凸形状となるよう湾曲した曲面とで囲まれた壁状の部位である。
【００５５】
固定爪７７は、基部５内における位置が固定された固定係止部１３０を構成する。また、固定爪７７は、固定天板７０の径方向における外側に突出する爪である。具体的に、固定爪７７は、回動軸６に近い側（後方）に突出している。本実施形態の固定爪７７は、例えば、金属製であるため強度を確保できる。
【００５６】
さらに、固定爪７７は、土台２に本体３が取り付けられた状態（以下、単に「取り付け状態」とも言う）において、図８Ａに示すように、被係止部１２（例えば、土台２の鍔部２４）に対して、上下方向において重なるように配置される。換言すると、固定爪７７は、取り付け状態において、被係止部１２と上下方向において係止する。また、このとき、固定爪７７は、開口延出端部２７０に配置される。
【００５７】
固定梁部７３は、固定天板下面７０１の後方の部位から下方に突設している（図６参照）。具体的に、固定梁部７３は、一対の延出案内部７４２の後端部である一対の延出端部７４３の間を接続するよう横方向に延びる横梁部７３０と、横梁部７３０の横方向における中央部と固定台座７２とを接続するよう前後方向に延びる縦梁部７３１と、を有する。縦梁部７３１は、例えば、筒状であり、具体的には、円筒状である。
【００５８】
固定接続部７５は、例えば、固定側壁７１の後端部の厚み方向における全域から、固定天板７０の径方向における外側に延びている。また、固定接続部７５には、回動軸６が挿通される接続貫通孔７５０が設けられている。接続貫通孔７５０は、固定接続部７５の横方向における全域に延びている。
【００５９】
可動部材８は、固定部材７に対して、例えば、前後方向において相対移動可能な部材である（図５参照）。本実施形態の可動部材８は、前後方向における回動軸６から遠い側（前方）に配置されている。具体的に、可動部材８は、固定部材７の前端部の下方に配置可能である。また、可動部材８は、固定部材７の前方に位置する延出案内部７４２を介して、前後方向に移動可能である。
【００６０】
本実施形態の可動部材８は、図６に示すように、可動天板８０と、可動天板８０の下方（図６における上方）に突設され且つ嵌合凸部１１を構成する可動凸部８３と、可動天板８０の横方向における両端部から後方にそれぞれ延びる一対の可動案内部８２と、を含む。また、可動部材８は、可動凸部８３から延び且つ可動係止部１３１を構成する可動爪８４と、を有する。
【００６１】
さらに、可動部材８は、可動凸部８３の横方向における中央部から、後方に延びる柱状の可動延出部８５を有する。また、可動部材８は、一対の可動案内部８２それぞれの後端部から下方に突出する一対の可動突出部８６も含む。可動部材８は、係止部１３（例えば、可動係止部１３１（本実施形態の着脱手段１０では可動爪８４））を移動させるための操作部８７も含む。
【００６２】
可動天板８０は、固定天板７０に対して前後方向において相対移動可能な部材である。本実施形態の可動天板８０は、取り付け状態において、外部に露出する可動天板上面８００を有する（図１Ａ参照）。また、可動天板８０は、可動凸部８３が配置される可動天板下面８０１を有する（図６参照）。さらに、可動天板８０の可動延出部８５と上下方向において重なる部位には、上方に凹んだ可動天板凹部８０２が設けられている。
【００６３】
可動案内部８２は、可動部材８の横方向における両側に配置されている。また、可動案内部８２は、可動天板８０の側面に配置されている。
【００６４】
可動凸部８３は、例えば、嵌合凸部１１の回動軸６から遠い側に位置する部分（嵌合凸部１１の前方に位置する部分）を構成する。また、可動凸部８３は、可動天板下面８０１の前方に位置する部位から下方に突設している。可動凸部８３の形状は、例えば、上下方向に延びる壁状である。具体的に、可動凸部８３は、下方或いは上方から視たとき、後方に向かって凸形状となるよう湾曲した壁状の部位である。
【００６５】
可動爪８４は、基部５内における位置を変更可能な可動係止部１３１を構成する。また、可動爪８４は、固定天板７０の径方向における外側に突出する爪である。具体的に、可動爪８４は、回動軸６から遠い側（例えば、前方）に突出している。本実施形態の可動爪８４は、例えば、樹脂製であるが固定爪７７よりも大きなサイズとすることで、固定爪７７と同等の強度を確保できる。
【００６６】
さらに、可動爪８４は、取り付け状態において、被係止部１２（例えば、土台２の鍔部２４）に対して、上下方向において重なるように配置される（図８参照）。換言すると、可動爪８４は、取り付け状態において、被係止部１２と上下方向において係止する。また、このとき、可動爪８４は、開口延出端部２７０に配置される。
【００６７】
一対の可動突出部８６は、固定延出板７４の一対の延出貫通孔７４０にそれぞれ挿入された状態で配置される（図４参照）。そのため、一対の可動突出部８６は、天板貫通孔７０２に案内された状態で前後方向に移動可能である。また、各可動突出部８６は、可動部材８を回動軸６から遠ざけるように移動させる、即ち、可動部材８を前方に移動させると、固定延出板７４の延出貫通孔７４０を規定する延出縁部７４１と係合する。
【００６８】
操作部８７は、上下方向において、可動爪８４の反対側に配置されている、即ち、可動爪８４と重なって配置されている（図５参照）。本実施形態の操作部８７は、係止部１３（例えば、可動係止部１３１（本実施形態の着脱手段１０では、可動爪８４））と連続している。
【００６９】
また、操作部８７は、前後方向に移動可能である。本実施形態の操作部８７は、係止部１３（例えば、可動係止部１３１（本実施形態の着脱手段１０では、可動爪８４））と連続しているため、係止部１３と連動して前後方向に移動可能である。
【００７０】
具体的に、操作部８７は、閉状態の保持部４の挿通口４０の内部に配置され、回動軸６の径方向のうち該回動軸６に接離する方向に操作されることで、基部５に含まれる係止部１３（例えば、可動係止部１３１（本実施形態の着脱手段１０では、可動爪８４））を移動させるように構成されている（図５参照）。例えば、操作部８７は、回動軸６の径方向において、回動軸６に近づく方向に操作可能である。
【００７１】
本実施形態の操作部８７は、後方に移動するよう操作されることで、基部５の可動爪８４を後方に移動させるように構成されている。換言すると、操作部８７は、固定部材７から前後方向において近づけるように操作されることで、基部５の可動爪８４を固定部材７から近づけるように構成されている。
【００７２】
付勢部材９は、可動部材８を移動する方向に付勢する部材である（図４参照）。例えば、付勢部材９は、一対の係止部１３の間を接続するとともに、一対の係止部１３が被係止部１２と係止する位置に配置されるよう、一対の係止部１３の間の距離を確保するように付勢する部材である。
【００７３】
例えば、付勢部材９は、可動部材８を前方に付勢している。具体的に、付勢部材９の一端部（例えば、前後方向における回動軸６と近い側の端部、後端部）は、固定部材７における筒状の縦梁部７３１内に接続されている。また、付勢部材９の他端部（例えば、前後方向における回動軸６と遠い側の端部、前端部）は、可動部材８における可動延出部８５に接続されている。本実施形態の付勢部材９は、金属製のばねや樹脂製のばねである。
【００７４】
以下、土台２に対する本体３の取り付け状態における各部材の配置や、土台２に対する本体３の着脱について、順に説明する。
【００７５】
取り付け状態において、一対の係止部１３は、いずれも、被係止部１２に係止している。具体的に、本体３の固定爪７７が土台２の鍔部２４の回動軸６に近い側の端部（後端部）である鍔後端部２４１に係止するとともに、本体３の可動爪８４が鍔部２４の回動軸６に遠い側の端部である鍔前端部２４２に係止している（図８Ａ参照）。また、このとき、嵌合凸部１１（本実施形態の着脱手段１０では、固定凸部７６及び可動凸部８３）が、土台２の開口２１に嵌合している。
【００７６】
本体３を土台２から取り外すためには、取り付け状態から、一対の係止部１３を、回動軸６の径方向における内方に相対的に近接するように移動することで、図８Ｂに示すように、係止部１３と被係止部１２との係止を解除すればよい。具体的に、図８（ａ）に示すように、本体３の操作部８７を前後方向において回動軸６に近づけるように、即ち、後方に移動させることで、操作部８７に連動して可動爪８４が回動軸６に近づくように、即ち、後方に移動する。このとき、可動部材８は、付勢部材９による付勢に抗って移動している。これにより、可動爪８４と鍔前端部２４２とが前後方向においてずれた位置に配置されることになり、その結果、可動爪８４と鍔前端部２４２との係止が外れる。このとき、可動爪８４と固定爪７７とが回動軸６の径方向における内方に相対的に近接することになる。
【００７７】
次に、本体３の可動部材８を土台２から持ち上げた後に、本体３の固定部材７を回動軸６から遠ざかるように、即ち、前方に移動させる。これにより、固定爪７７と鍔後端部２４１とが前後方向にずれた位置に配置されることになり、その結果、図８Ｂ（ｂ）に示すように、固定爪７７と鍔後端部２４１との係止が外れる。さらに、本体３の固定部材７を土台２から持ち上げることで、図９Ａに示すように、携帯端末１００の背面１０１に土台２を取り付けたまま、開口２１から本体３を取り外すことができる。
【００７８】
このように、一対の係止部１３を互いに近づけるように移動させることで、嵌合凸部１１を開口２１から引き抜くことができる。
【００７９】
本体３を土台２に取り付けるためには、一対の係止部１３を回動軸６の径方向における内方に相対的に近接する状態とし、嵌合凸部１１を開口２１に嵌めた後、一対の係止部１３を互いに離れた状態とすることで、係止部１３と被係止部１２とを係止させればよい。具体的に、操作部８７を前後方向において回動軸６に近づけるように移動させることで、可動爪８４が回動軸に近づくように移動させたまま（即ち、可動爪８４と固定爪７７とが回動軸６の径方向における内方に相対的に近接させたまま）、嵌合凸部１１を開口２１に嵌めた後、操作部８７から指を離すことで、可動部材８が付勢部材９の付勢により元の位置に戻り、固定爪７７及び可動爪８４が開口延出端部２７０に挿入されて、固定爪７７が鍔後端部２４１に係止するとともに、可動爪８４が鍔前端部２４２に係止する。
【００８０】
以上のように、本実施形態の携帯端末保持具１では、一対の係止部１３を互いに近接させた状態や離れた状態とすることにより、土台２に対して本体３を簡単に着脱することができる。なお、本実施形態の携帯端末保持具１では、一対の係止部１３を互いに近接させた状態や離れた状態とするよう移動させる際に、可動部材８の可動凸部８３が一対の延出案内部７４２に案内されるため、安定的に移動する。
【００８１】
なお、取り付け状態において、係止している係止部１３と被係止部１２とが、縁部２０の周方向（関係上の周方向）において相対的に移動可能である。そのため、取り付け状態において、縁部２０と開口２１に嵌合している嵌合凸部１１とが、周方向において（例えば、水平回動軸Ａ２まわりに）相対回転可能である（図９Ｂ参照）。
【００８２】
以上の携帯端末保持具１では、嵌合凸部１１が縁部２０で規定される閉じた環状の開口２１に嵌合した状態、即ち、土台２に本体３が取り付けられた状態において、本体３の固定爪７７や可動爪８４と土台２の鍔部２４とが係止しているため、例えば、保持部４に対して不意に引っ張り力が作用しても、本体３は土台２から外れない。従って、本体３が土台２から意図せず外れることを防止することができる。そして、可動爪８４を移動させて、固定爪７７や可動爪８４と土台２の鍔部２４との係止を解除することにより、嵌合凸部１１を開口２１から抜くことができ、土台２からの本体３の取り外しが可能になる。
【００８３】
上記実施形態の携帯端末保持具１では、固定爪７７や可動爪８４と土台２の鍔部２４との係止を解除するように移動可能な操作部８７が、本体３に設けられている。そのため、携帯端末１００に固定されている土台２に対して、可動爪８４を操作しながら本体３を着脱操作できるため、着脱しやすい。
【００８４】
また、上記実施形態の携帯端末保持具１では、保持部４を閉状態から開状態とする操作（保持部４の回動軸６まわりの回動）の方向と、固定爪７７や可動爪８４と土台２の鍔部２４との係止を解除する際の操作部８７の操作の方向とが、いずれも回動軸６の径方向のうち回動軸６に接離する方向である点で、一致しているため、保持部４を閉状態から開状態とする操作と同様の方向に、可動爪８４を移動させることで、土台２から本体３を取り外す際の操作を容易に行うことができる。
【００８５】
具体的に、固定爪７７が回動軸６の径方向において回動軸６と近い位置（例えば、後方）に配置され、可動爪８４が回動軸６の径方向において回動軸６から遠い位置（例えば、前方）に配置されるとともに、上下方向における可動爪８４の反対側に操作部８７が設けられている。この携帯端末保持具１では、可動爪８４を移動させるために操作部８７を操作する方向と、保持部４を閉状態から開状態とする操作の方向とが、いずれも回動軸６の径方向において回動軸６に近づく方向（例えば、後方）であるため、土台２から本体３を取り外す際の操作を容易に行うことができる。
【００８６】
さらに、上記実施形態の携帯端末保持具１では、鍔部２４が縁部２０の周方向に沿った環状に形成され、固定爪７７や可動爪８４が鍔部２４に係止した状態で、鍔部２４の周方向において水平回動軸Ａ２まわりに相対移動可能である。このように、互いに、係止している係止部１３と被係止部１２とが、縁部２０の周方向（関係上の周方向）において相対的に移動可能であるため、縁部２０と開口２１に嵌合している嵌合凸部１１とが、周方向において（例えば、水平回動軸Ａ２まわりに）相対回転可能となっている。よって、取り付け状態において、本体３が携帯端末１００に取り付けられた土台２に対して水平回動軸Ａ２まわりに回転可能であり、保持部４の土台２に対する位置、即ち、保持部４の携帯端末１００に対する位置を変更可能である。
【００８７】
本実施形態の携帯端末保持具１では、土台２が絶縁体（例えば、樹脂製）であるため、本体３に金属製の部品（例えば、回動軸６や固定爪７７や付勢部材９等）が含まれていても、土台２から本体３を取り外せば、携帯端末１００のワイヤレス充電が可能となる。
【００８８】
また、本実施形態の携帯端末保持具１では、土台２の上面２３が略平坦な面であったり、土台２の形状が扁平な形状や厚み方向においてシンプルな形状であったりすることにより、本体３を取り外し且つ土台２を取り付けた状態の携帯端末１００の受電コイルと、ワイヤレス充電器の送電コイルとの間が、土台２により遮られにくいため、ワイヤレス充電の効率を確保できる。
【００８９】
さらに、上記実施形態の携帯端末保持具１では、土台２に開口２１を規定する縁部２０が設けられ、本体３に嵌合凸部１１が設けられている。そのため、取り付け状態において、保持部４に指を掛けた状態で携帯端末１００を使用する際に、携帯端末１００の重さ等により、開口２１の径方向における外方に向かう力が嵌合凸部１１にかかっても、固定爪７７や可動爪８４と鍔部２４とが係止した状態で、縁部２０が嵌合凸部１１を囲んでいるため、嵌合凸部１１が開口２１から外れにくく、本体３が土台２から意図せず外れることを抑制できる。
【００９０】
上記実施形態の携帯端末保持具１は、取り付け状態において携帯端末１００を使用する際に、保持部４を引っ張ることにより力がかかっても、鍔部２４に対して固定爪７７が引っ掛かる強固な構成となっている。
【００９１】
さらに、上記実施形態の携帯端末保持具１では、一対の可動突出部８６は、操作部８７及び可動爪８４と連動して移動し、可動部材８が回動軸６から遠ざかったときに（可動部材８が前方に位置するときに）、延出貫通孔７４０を規定する延出縁部７４１に係止するため、可動部材８を回動軸６から遠ざかるように（前方に）移動させたとしても、可動突出部８６が延出縁部７４１に引っ掛かることにより、可動部材８が固定部材７から外れることを防止できる。
【００９２】
上記実施形態の携帯端末保持具１では、一対の可動突出部８６は、天板貫通孔７０２に案内された状態で移動するため、操作部８７や可動爪８４が、天板貫通孔７０２の延びる方向（例えば、前後方向）において、安定的に移動する。
【００９３】
尚、本発明の携帯端末保持具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００９４】
上記実施形態の携帯端末保持具１では、土台２に環状の縁部２０が設けられ、本体３に開口２１に内嵌するよう突設された嵌合凸部１１が設けられていたが、本体３に環状の縁部が設けられ、土台２に嵌合凸部１１が設けられてもよい。例えば、本体３に縁部が設けられる場合、基部５が縁部を有することが考えられる。具体的に、土台２が柱状の嵌合凸部１１を含み、本体３がこの嵌合凸部１１を内嵌する環状の縁部を含む環状であることが考えられる。
【００９５】
なお、土台２及び本体３の何れに縁部２０や嵌合凸部１１が設けられたとしても、土台２に被係止部１２が設けられ、本体３に係止部１３が設けられてもよいし、土台２に係止部１３が設けられ、本体３に被係止部１２が設けられてもよい。
【００９６】
上記実施形態の携帯端末保持具１では、本体３に設けられた一対の係止部１３のうち一方の係止部１３が、係止部１３と被係止部１２との係合を解除するように移動可能であったが、一対の係止部１３のうち両方の係止部１３が、前記係止を解除するように移動可能であってもよい。また、係止部１３の代わりに、被係止部１２が、係止部１３と被係止部１２との係合を解除するように移動可能であることも考えられ、係止部１３及び被係止部１２の両方が、前記係合を解除するように移動可能であることも考えられる。なお、いずれの場合においても、操作部８７は、前記係合を解除するように移動可能な被係止部１２及び係止部１３のうち少なくとも一方を移動させることが考えられる。
【００９７】
また、上記実施形態の携帯端末保持具１では、操作部８７が、回動軸６の径方向のうち回動軸６に接離する方向（例えば、前後方向）に操作されることで、基部５に含まれる係止部１３や被係止部１２を移動させるように構成されていたが、挿通口４０の内部において、回動軸６の径方向に交差する方向（例えば、横方向）に操作されることで、基部５に含まれる係止部１３や被係止部１２を移動させるように構成されていてもよい。
【００９８】
以下、上記実施形態の携帯端末保持具１の変形例について、図１０Ａ〜図１９を用いて説明する。なお、この携帯端末保持具１では、保持部４、付勢部材９の構成は、上述の構成と同じであり、図１０Ａ〜図１２に示すように、土台２と基部５の構成が異なる。
【００９９】
土台２の下面２２は、略平坦である（図１０Ｂ、図１１、及び、図１２参照）。例えば、下面２２の外周部は、下方に突出している。
【０１００】
基部５は、板状である。また、基部５は、嵌合凸部１１と、一対の係止部１３と、を備える（図１０Ａ参照）。本実施形態の基部５は、保持部４と連結している固定部材７と、それぞれ係止部１３と嵌合凸部１１とを一つずつ含む一対の可動部材８と、を含む。一対の可動部材８は、基部５の面方向において互いに接離可能である。なお、この基部５では、一対の係止部１３はいずれも、基部５内における位置が移動可能な可動係止部１３１である。具体的に、一対の係止部１３は、横方向において移動可能である。
【０１０１】
固定部材７は、図１３に示すように、基部５の横方向における中央に配置されている。本実施形態の固定部材７は、図１５に示すように、固定天板７０と、固定天板７０の下方（図１５における上方）にそれぞれ突設される固定側壁７１及び固定梁部７３と、を含む。また、固定部材７は、固定側壁７１から内側に延びる固定延出板７４と、固定側壁７１から外側に延びる固定接続部７５と、を有する。
【０１０２】
固定天板７０は、横方向における両端部が欠けた円板状の部材である。具体的に、固定天板７０は、図１６に示すように、前後方向に延びる矩形板状の矩形部位７０５と、矩形部位７０５の前後方向における両端縁からそれぞれ延び且つ円弧状の端縁を有する延出部位７０６と、を有する。また、固定天板７０の固定天板下面７０１には、前後方向において間隔をあけて対向する一対の固定側壁７１、及び、固定梁部７３が配置される（図１５参照）。
【０１０３】
固定側壁７１は、固定天板下面７０１の外周部のうち前後方向に対向する両端部から一対延びている。一対の固定側壁７１の形状は、同じである。固定側壁７１は、基部５の径方向における外側に突出した湾曲面である。
【０１０４】
固定延出板７４は、一対設けられる。一対の固定延出板７４の形状は同じである。具体的に、固定延出板７４は、一対の固定側壁７１のそれぞれの側壁下端縁７１１から内側に延びている。固定延出板７４は、円弧状の端縁を有する形状である。固定延出板７４には、横方向において延び且つ厚み方向に貫通する延出貫通孔７４０が設けられている。延出貫通孔７４０は、固定延出板７４の延出縁部７４１により規定される。
【０１０５】
固定梁部７３は、固定天板下面７０１の前後方向における両端部を除く部位から下方に突設している。具体的に、固定梁部７３は、一対の固定延出板７４の間を接続するよう前後方向において延び且つ横方向に並ぶ一対の縦梁部７３１と、縦梁部７３１の前後方向における中央部から下方に突設し且つ横方向に延びる筒梁部７３２と、を含む。筒梁部７３２は、例えば、円筒状である。
【０１０６】
一対の可動部材８は、同じ形状である。また、一対の可動部材８は、横方向において固定部材７を挟むように配置されている。この可動部材８は、可動天板８０と、可動天板８０の下方（図１５における上方）に突設され且つ嵌合凸部１１を構成する可動凸部８３と、可動凸部８３からさらに下方に突設され且つ可動係止部１３１を構成する可動爪８４と、を有する。
【０１０７】
また、可動部材８は、可動天板８０の前後方向における両端部から横方向における内側にそれぞれ延びる一対の可動案内部８２、を含む。さらに、可動部材８は、一対の可動凸部８３それぞれの前後方向における中央部から、横方向における内側に延びる柱状の可動延出部８５と、一対の可動案内部８２それぞれの横方向おける内端部から下方に突出する一対の可動突出部８６も含む。可動部材８は、係止部１３（例えば、可動係止部１３１（本実施形態の着脱手段１０では可動爪８４））を移動させるための操作部８７も含む（図１６参照）。
【０１０８】
可動天板８０は、固定天板７０に対して横方向において相対移動可能な部材である（図１５参照）。可動凸部８３の形状は、例えば、上下方向に延びる壁状である。具体的に、可動凸部８３は、下方或いは上方から視たとき、横方向における外側に向かって凸形状となるよう湾曲した壁状の部位である。
【０１０９】
可動爪８４は、基部５内における位置を変更可能な可動係止部１３１を構成する。また、可動爪８４は、基部５の径方向における外側に突出する爪である。具体的に、固定爪７７は、横方向における外側に突出している。
【０１１０】
さらに、可動爪８４は、取り付け状態において、被係止部１２（例えば、土台２の鍔部２４）に対して、上下方向において重なるように配置される（図１７Ａ参照）。換言すると、可動爪８４は、取り付け状態において、開口延出端部２７０に配置されるとともに、被係止部１２と上下方向において係止する。
【０１１１】
一対の可動突出部８６は、図１３に示すように、固定延出板７４の一対の延出貫通孔７４０にそれぞれ挿入された状態で配置される。そのため、一対の可動突出部８６は、延出貫通孔７４０に案内された状態で横方向において移動可能である。また、各可動突出部８６は、可動部材８を横方向における中央部から遠ざけるように、即ち、横方向における外側に移動させると、固定延出板７４の延出貫通孔７４０を規定する延出縁部７４１と係合する。
【０１１２】
操作部８７は、図１４に示すように、上下方向において、可動爪８４の反対側に配置されている、即ち、可動爪８４と重なって配置されている。本実施形態の操作部８７は、係止部１３（例えば、可動係止部１３１（本実施形態の着脱手段１０では、可動爪８４））と連続している。
【０１１３】
また、操作部８７は、閉状態の保持部４の挿通口４０の内部に配置される。さらに、操作部８７は、挿通口４０の内部において、回動軸６の径方向に交差する方向、例えば、回動軸６の径方向に直交する方向（横方向）に操作されることで、基部５に含まれる係止部１３を移動させるように構成されている。
【０１１４】
例えば、操作部８７は、前後方向に移動可能である。本実施形態の操作部８７は、係止部１３（例えば、可動係止部１３１（本実施形態の着脱手段１０では、可動爪８４））と連続しているため、係止部１３と連動して前後方向に移動可能である。
【０１１５】
付勢部材９は、可動部材８を横方向の外側に付勢する部材である。例えば、付勢部材９は、一対の係止部１３の間を接続するとともに、一対の係止部１３が被係止部１２と係止する位置に配置されるよう、一対の係止部１３の間の距離を確保するように付勢する部材である。具体的に、付勢部材９は、付勢部材９の両端部が一対の可動部材８の可動延出部８５のそれぞれに接続された状態で、固定部材７における筒梁部７３２内に配置されている。
【０１１６】
このような携帯端末保持具１においても、本体３を土台２から取り外すためには、図１７Ａの取り付け状態から、図１７Ｂ（ａ）に示すように、一対の係止部１３を、回動軸６の径方向における内方に相対的に近接するように移動することで、図１７Ｂ（ｂ）に示すように、係止部１３と被係止部１２との係止を解除すればよい。
【０１１７】
このような構成であれば、保持部４を閉状態から開状態とする操作の方向が、係止部１３及び被係止部１２の係止を解除する際の操作の方向とが交差している（例えば、開状態とする方向が前後方向とであり、係止を解除する際の操作の方向が横方向であることから、両方向が直交している）ため、保持部４を開閉する際に誤って土台２から本体３を取り外すことを防止できる。
【０１１８】
上記実施形態の基部５は、固定部材７及び可動部材８を有していたが、固定部材７及び可動部材８のいずれか一方を有していてもよい。例えば、基部５が可動部材８を有していない場合、土台２の開口２１のサイズの変更が可能な構成とし、土台２に本体３を取り付ける際に、土台２の開口２１のサイズが変化するよう操作すること考えられる。
【０１１９】
上記実施形態の着脱手段１０では、係止部１３が一対設けられ、被係止部１２が一つ設けられていたが、係止部１３や被係止部１２の数は問わない。
【０１２０】
また、上記実施形態の着脱手段１０では、付勢部材９は、一対の係止部１３の間に一つ設けられていたが、複数設けられてもよい。これにより、一対の係止部１３を移動させる際に、付勢部材９の付勢方向に安定的に移動することができる。なお、着脱手段１０は、付勢部材９を含まなくてもよい。
【０１２１】
上記実施形態の携帯端末保持具１では、開口２１は貫通孔であったが、凹部等の貫通孔以外の開口であってもよい。
【０１２２】
上記実施形態の保持部４の土台２に対する位置は、本体３が携帯端末１００に取り付けられた土台２に対して周方向において（水平回動軸Ａ２まわりに）回転可能であることにより、変更可能であったが、この位置は変更可能でなくてもよい。また、上記実施形態の保持部４は、円環状であったが、星形、ハート形、六角形、猫の顔等を模した形状であってもよい。さらに、上記実施形態の保持部４は、無端状であったが、前後方向や左右方向における一部が開放された形状であってもよく、例えば、Ｕ字型といったアーチ形状等であることが考えられる。
【０１２３】
上記実施形態の土台２は、土台凹部２６が設けられた円環状の部材であり、両面テープにより携帯端末１００の背面１０１に貼り付けられていたが、土台２の構成はこの構成でなくてもよい。例えば、土台２は、土台凹部２６が設けられた円環状の部材に加えて、平板円環状の部材を含み、二つの部材を接着剤等で張り合わせて固定し、平板円環状の部材を両面テープにより携帯端末１００の背面１０１に貼り付けられてもよい。また、土台２は、多角形の環状その他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１…携帯端末保持具、２…土台、３…本体、４…保持部、５…基部、６…回動軸、７…固定部材、８…可動部材、９…付勢部材、１０…着脱手段、１１…嵌合凸部、１２…被係止部、１３…係止部、２０…縁部、２１…開口、２２…下面、２３…上面、２４…鍔部、２５…外周部、２６…土台凹部、２７…開口延出部、４０…挿通口、５０…基部表面、５１…基部裏面、７０…固定天板、７１…固定側壁、７２…固定台座、７３…固定梁部、７４…固定延出板、７５…固定接続部、７６…固定凸部、７７…固定爪、８０…可動天板、８２…可動案内部、８３…可動凸部、８４…可動爪、８５…可動延出部、８６…可動突出部、８７…操作部、１００…携帯端末、１０１…背面、１３０…固定係止部、１３１…可動係止部、２４１…鍔後端部、２４２…鍔前端部、２５０…外周部下面、２７０…開口延出端部、７００…固定天板上面、７０１…固定天板下面、７０２…天板貫通孔、７０４…天板突設部、７０５…矩形部位、７０６…延出部位、７１０…側壁対向部、７１１…側壁下端縁、７３０…横梁部、７３１…縦梁部、７３２…筒梁部、７４０…延出貫通孔、７４１…延出縁部、７４２…延出案内部、７４３…延出端部、７５０…接続貫通孔、８００…可動天板上面、８０１…可動天板下面、８０２…可動天板凹部、Ａ１…開閉回動軸、Ａ２…水平回動軸
【要約】
【課題】本発明によれば、土台に対して携帯端末を保持する本体が着脱可能な携帯端末保持具であって、意図せず本体が土台から外れることを防止した携帯端末保持具を提供することを課題とする。
【解決手段】本発明は、携帯端末に取り付けられる土台と、土台に着脱可能であるとともに挿通口が形成された保持部を有する本体と、土台と本体とを着脱可能に取り付ける着脱手段と、を備え、着脱手段は、土台及び本体の一方に設けられた開口を規定するよう環状に形成された縁部と、土台及び本体の他方に設けられ且つ開口に内嵌する嵌合凸部と、嵌合凸部が開口に嵌合した状態で嵌合凸部が開口から抜けないように、互いに係止可能に構成され、一方が土台に他方が本体に設けられる係止部及び被係止部と、を有し、係止部及び被係止部のうち少なくとも一方が係止を解除するように移動可能である特徴とする。
【選択図】図３【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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