(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと通信する通信手段と、
前記通信手段による通信に使用するネットワークを提供する通信事業者との契約に基づいた料金決済期間、前記料金決済期間当たりの上限通信量及び繰り越し可能な通信量の情報を含む料金プランの情報を記憶する料金プラン記憶手段と、
空調装置のデータを取得するデータ取得手段と、
前記サーバに前記データ取得手段が取得した前記データを送信するスケジュールを作成し、前記料金決済期間内に前記データを全て前記サーバへ送信できない時に、送信時刻の変更を行うことによって、前記データを前記サーバに送信可能にするために前記スケジュールを調整する送信スケジュール調整手段と、
前記送信スケジュール調整手段が作成した前記スケジュールにしたがって前記データを、前記通信手段を介して前記サーバに送信するデータ送信手段と、
を備え、
前記送信スケジュール調整手段は、前記上限通信量よりも、前記データ取得手段が前記料金決済期間の間に取得するデータのデータ量の方が多ければ、前記空調装置の稼働率が高い時期である高稼働時期に、前記高稼働時期以外の時期の通信量を繰り越すことによって、前記高稼働時期の前記データを、前記高稼働時期以外の時期の前記データよりも多く、前記サーバに送信可能なデータ送信のスケジュールを作成する、
空調データ通信装置。
【請求項２】
前記高稼働時期は夏期及び冬期を含み、
前記送信スケジュール調整手段は、前記料金決済期間が１ヶ月であり、かつ、前記上限通信量よりも、前記データ取得手段が前記料金決済期間の間に取得するデータのデータ量の方が多ければ、前記高稼働時期以外の時期から前記高稼働時期に繰り越す通信量を、前記データ取得手段が前記料金決済期間の間に取得するデータのデータ量から前記上限通信量を減じた値、又は、前記繰り越し可能な通信量の３分の１の値に設定する、
請求項１に記載の空調データ通信装置。
【請求項３】
前記通信手段による通信速度を時間帯毎に測定する通信速度測定手段を備え、
前記送信スケジュール調整手段は、前記通信速度測定手段が測定した時間帯毎の通信速度から算出される前記料金決済期間の間に通信可能な最大のデータ通信量よりも、前記データ取得手段が前記料金決済期間の間に取得するデータのデータ量の方が多ければ、前記スケジュールを調整する、
請求項１又は２に記載の空調データ通信装置。
【請求項４】
前記送信スケジュール調整手段は、前記データ取得手段が取得したデータを送信するのに必要な通信速度である必要通信速度より、前記通信速度測定手段が測定した通信速度が遅い時間帯の前記データを、前記通信速度測定手段が測定した通信速度が前記必要通信速度より速い時間帯に前記サーバに送信する、データ送信のスケジュールを作成する、
請求項３に記載の空調データ通信装置。
【請求項５】
前記データの優先度が高いか否かを判定する優先データ判定手段を備え、
前記送信スケジュール調整手段は、前記料金決済期間内に前記データを全て前記サーバへ送信できない時に、前記優先データ判定手段が優先度が高いと判定した前記データを優先して送信するスケジュールを作成する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空調データ通信装置。
【請求項６】
前記優先度が高いデータは、前記空調装置の不具合に関連するデータを含む、
請求項５に記載の空調データ通信装置。
【請求項７】
前記送信スケジュール調整手段は、前記料金決済期間内に前記データを全て前記サーバへ送信できない時に、前記データ取得手段が取得したデータを間引いて送信するスケジュールを作成する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の空調データ通信装置。
【請求項８】
前記送信スケジュール調整手段は、前記料金決済期間内に前記データを全て前記サーバへ送信できない時に、前記データ取得手段が取得したデータから、前記空調装置の運転状態がＯＦＦのデータを除外して送信するスケジュールを作成する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の空調データ通信装置。
【請求項９】
前記データを取得した日の優先度が高いか否かを判定する優先日判定手段を備え、
前記送信スケジュール調整手段は、前記料金決済期間内に前記データを全て前記サーバへ送信できない時に、前記優先日判定手段が優先度が高いと判定しなかった日に前記データ取得手段が取得したデータを送信しないスケジュールを作成する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の空調データ通信装置。
【請求項１０】
空調装置のデータを取得するデータ取得ステップと、
サーバとの通信に使用するネットワークを提供する通信事業者との契約に基づいた料金決済期間、前記料金決済期間当たりの上限通信量及び繰り越し可能な通信量の情報を含む料金プランの情報を取得する料金プラン情報取得ステップと、
前記サーバに前記データ取得ステップで取得した前記データを送信するスケジュールを作成し、前記料金プラン情報取得ステップで取得した料金プランの情報に含まれる料金決済期間内に前記データを全て前記サーバへ送信できない時に、送信時刻の変更を行うことによって、前記データを前記サーバに送信可能にするために前記スケジュールを調整する送信スケジュール調整ステップと、
前記送信スケジュール調整ステップで作成したスケジュールにしたがって前記データを前記サーバに送信するデータ送信ステップと、
を含み、
前記送信スケジュール調整ステップでは、前記上限通信量よりも、前記データ取得ステップで前記料金決済期間の間に取得するデータのデータ量の方が多ければ、前記空調装置の稼働率が高い時期である高稼働時期に、前記高稼働時期以外の時期の通信量を繰り越すことによって、前記高稼働時期の前記データを、前記高稼働時期以外の時期の前記データよりも多く、前記サーバに送信可能なデータ送信のスケジュールを作成する、
空調データ通信方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
空調装置のデータを取得するデータ取得ステップ、
サーバとの通信に使用するネットワークを提供する通信事業者との契約に基づいた料金決済期間、前記料金決済期間当たりの上限通信量及び繰り越し可能な通信量の情報を含む料金プランの情報を取得する料金プラン情報取得ステップ、
前記サーバに前記データ取得ステップで取得した前記データを送信するスケジュールを作成し、前記料金プラン情報取得ステップで取得した料金プランの情報に含まれる料金決済期間内に前記データを全て前記サーバへ送信できない時に、送信時刻の変更を行うことによって、前記データを前記サーバに送信可能にするために前記スケジュールを調整する送信スケジュール調整ステップ、及び、
前記送信スケジュール調整ステップで作成したスケジュールにしたがって前記データを、前記サーバに送信するデータ送信ステップ、
を実行させるためのプログラムであって、
前記送信スケジュール調整ステップでは、前記上限通信量よりも、前記データ取得ステップで前記料金決済期間の間に取得するデータのデータ量の方が多ければ、前記空調装置の稼働率が高い時期である高稼働時期に、前記高稼働時期以外の時期の通信量を繰り越すことによって、前記高稼働時期の前記データを、前記高稼働時期以外の時期の前記データよりも多く、前記サーバに送信可能なデータ送信のスケジュールを作成する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調データ通信装置、空調データ通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、モバイルルータ等による、モバイル環境でのデータ通信が広く行われている。モバイル環境では電波状況、混雑状況等によって通信速度が変化する。また、モバイル環境でのデータ通信サービスを提供する通信会社と契約した料金プランの内容、通信データ量等によりデータ通信にかかる費用が変化する。そのため、データ通信の費用を節約する技術の開発が進められている。例えば、特許文献１には、モバイル環境のデータ通信において、電波状況及び転送データ量に基づいて通信料金を見積もり、見積もった料金が割高な場合には通信回線を切断して通信費用を節約するデータ転送通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６５３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているデータ転送通信装置は、各回のデータ通信において、料金が割高な場合には、通信回線を切断することによって通信費用を節約することができる。しかし、該データ転送通信装置は、データ通信の各回について通信費用を節約することしか行っていないため、数ヶ月間、数年間といった長期間にわたって費用対効果の高いデータ通信を実現することはできない。【０００５】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、長期間にわたって費用対効果の高いデータ通信を実現する空調データ通信装置、空調データ通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る空調データ通信装置は、
サーバと通信する通信手段と、
前記通信手段による通信に使用するネットワークを提供する通信事業者との契約に基づいた料金決済期間、前記料金決済期間当たりの上限通信量及び繰り越し可能な通信量の情報を含む料金プランの情報を記憶する料金プラン記憶手段と、
空調装置のデータを取得するデータ取得手段と、
前記サーバに前記データ取得手段が取得した前記データを送信するスケジュールを作成し、前記料金決済期間内に前記データを全て前記サーバへ送信できない時に、送信時刻の変更を行うことによって、前記データを前記サーバに送信可能にするために前記スケジュールを調整する送信スケジュール調整手段と、
前記送信スケジュール調整手段が作成した前記スケジュールにしたがって前記データを、前記通信手段を介して前記サーバに送信するデータ送信手段と、
を備え、
前記送信スケジュール調整手段は、前記上限通信量よりも、前記データ取得手段が前記料金決済期間の間に取得するデータのデータ量の方が多ければ、前記空調装置の稼働率が高い時期である高稼働時期に、前記高稼働時期以外の時期の通信量を繰り越すことによって、前記高稼働時期の前記データを、前記高稼働時期以外の時期の前記データよりも多く、前記サーバに送信可能なデータ送信のスケジュールを作成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、空調データ通信装置が、料金プランの情報及びデータ量に基づいてデータ送信のスケジュールを調整するので、長期間にわたって費用対効果の高いデータ通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空調データ通信システムのシステム構成例を示す図
【図２】実施の形態１に係る空調データ通信装置の機能ブロック図
【図３】実施の形態１に係る空調データ通信装置の空調データ記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
【図４】実施の形態１に係る空調データ通信装置の料金プラン記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
【図５】実施の形態１に係る空調データ通信装置の通信速度記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
【図６】実施の形態１に係る空調データ通信装置の年間スケジュール記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
【図７】実施の形態１に係る空調データ通信装置によるデータ取得処理のフローチャート
【図８】実施の形態１に係る空調データ通信装置による通信速度測定処理のフローチャート
【図９】実施の形態１に係る空調データ通信装置による年間スケジュール作成処理のフローチャート
【図１０】実施の形態１に係る空調データ通信装置が送信する運転状態ＯＮの空調装置の空調データの一例を示す図
【図１１】実施の形態１に係る空調データ通信装置による年間スケジュール調整処理のフローチャート
【図１２】実施の形態１に係る空調データ通信装置の年間スケジュール調整処理によって調整された年間スケジュールの一例を示す図
【図１３】実施の形態１に係る空調データ通信装置による送信スケジュール作成処理のフローチャート
【図１４】実施の形態１に係る空調データ通信装置が送信する運転状態ＯＦＦの空調装置の空調データの一例を示す図
【図１５】実施の形態１に係る空調データ通信装置が送信する優先度低のデータを削除した空調データの一例を示す図
【図１６】実施の形態１に係る空調データ通信装置が送信する優先度高のデータのみの空調データの一例を示す図
【図１７】実施の形態１に係る空調データ通信装置によるデータ送信処理のフローチャート
【図１８】実施の形態１の変形例３に係る空調データ通信装置による年間スケジュール調整処理のフローチャート
【図１９】実施の形態１の変形例３に係る空調データ通信装置の年間スケジュール調整処理によって調整された年間スケジュールの一例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態２に係る空調データ通信装置の機能ブロック図
【図２１】実施の形態２に係る空調データ通信装置の月内スケジュール記憶部に記憶されているデータの一例を示す図
【図２２】実施の形態２に係る空調データ通信装置による月内スケジュール作成処理のフローチャート
【図２３】実施の形態２に係る空調データ通信装置の月内スケジュール作成処理によって調整された月内スケジュールの一例を示す図
【図２４】実施の形態２に係る空調データ通信装置によるデータ送信処理のフローチャート
【図２５】本発明に係る空調データ通信装置のハードウェア構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る空調データ通信装置、空調データ通信方法及びプログラムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。その際、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。
【００１０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１に係る空調データ通信システム１０００は、図１に示すように、空調データ通信装置１００と、サーバ２００と、空調装置３００と、を備える。そして、空調データ通信装置１００とサーバ２００とはネットワークＮＷを介して通信可能である。ネットワークＮＷとしては、ＬＴＥ（登録商標）（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、モバイルＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、３Ｇ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、４Ｇといった任意のネットワークを使用することができるが、ここではＬＴＥを使用することとする。
【００１１】
また、空調データ通信装置１００は、主にビルに設置されており、該ビルに設置された１台以上の空調装置３００と通信可能に接続されている。そして、空調データ通信装置１００は、該空調装置３００からデータを受信し、該空調装置３００を管理する。なお、ビル１棟に１台の空調データ通信装置１００が設置されていても良いし、ビルの各フロアにそれぞれ１台の空調データ通信装置１００が設置され、各空調データ通信装置１００が当該フロアの空調装置３００を管理しても良い。また、ビルは一例であり、空調データ通信装置１００は、一戸建て住宅、マンション、工場、倉庫、等にも設置され得る。
【００１２】
空調データ通信装置１００は、各空調装置３００からデータを収集し、収集したデータを、ネットワークＮＷを介してサーバ２００に送信する。空調データ通信装置１００が収集するデータは、空調装置３００の運転データ、消費電力データ、センサ値等である。これらのデータをサーバ２００で解析した結果は、空調装置３００の故障、異常動作、故障予兆、冷媒漏れの診断並びに省エネルギー制御に活用され得る。
【００１３】
また、ネットワークＮＷとして、ＭＶＮＯ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ）のいわゆる格安ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）による通信回線を利用すると、通信料金を節約できる。該通信回線では、月当たりのデータ通信量の上限が決まっていることが多く、また、使い切らなかったデータ通信量を一定量まで翌月に繰り越せるようになっている場合が多い。この場合、空調装置３００の稼働率が低い春期及び秋期にはデータ通信をあまり行わないようにすることにより、余ったデータ通信量を空調装置３００の稼働率が高い夏期及び冬期に繰り越すことができる。そうすると、同じ通信料金で、空調装置３００の稼働率が高い時期に、従来よりも多くのデータ通信を行うことができるようになり、費用対効果の高いデータ通信を実現することができる。空調データ通信装置１００は、このような費用対効果の高いデータ通信を実現するための通信スケジュールを作成する。この仕組みについて、以下に説明していく。
【００１４】
空調データ通信装置１００は、図２に示すように、機能構成として、制御部１１０と、記憶部１２０と、近距離通信部１３１と、遠距離通信部１３２と、を備え、これらがバスラインＢＬを介して相互に電気的に接続されている。
【００１５】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備え、記憶部１２０に記憶されたプログラムを実行することにより、各部（データ取得部１１１、通信速度測定部１１２、優先データ判定部１１３、送信スケジュール調整部１１４、データ送信部１１５、計時部１１６）の機能を実現する。また、制御部１１０は、マルチスレッド機能を備えており、複数の処理を並行して実行することができる。
【００１６】
データ取得部１１１は、近距離通信部１３１を介して、空調装置３００から空調データを取得し、後述する空調データ記憶部１２１に保存する。空調データとは、空調装置３００の運転データであり、具体的には、運転状態（ＯＮ又はＯＦＦ）、動作モード（冷房、暖房又は除湿）、設定温度、風量、風向、各種センサ値（室温、室内湿度、外気温、冷媒温度、冷媒量、圧縮機出力）、消費電力、通信状態である。なお、通信状態とは、空調データ通信装置１００と空調装置３００とが正常に通信できているか否かを示すデータである。これらの運転データは一例であり、適宜追加、変更、削除しても良い。空調データ通信装置１００は、データ取得部１１１により、空調装置３００の空調データを収集する。データ取得部１１１は、データ取得手段として機能する。
【００１７】
通信速度測定部１１２は、空調データ通信装置１００が遠距離通信部１３２を介してサーバ２００と通信する際のデータ通信の速度を測定する。そして、通信速度測定部１１２は、データ通信の速度を測定した結果を、後述する通信速度記憶部１２３に保存する。通信速度測定部１１２は、通信速度測定手段として機能する。
【００１８】
優先データ判定部１１３は、データ取得部１１１が取得した空調データ全てをサーバ２００に送信することができない場合に、優先して送信するデータを判定する。この、「空調データ全てをサーバ２００に送信することができない場合」とは、例えば、１ヶ月間に空調データが５ＧＢ収集されたが、ネットワークＮＷを提供している通信事業者との契約上１ヶ月に５ＧＢ未満のデータ通信しか許されない場合である。また、１ヶ月間に空調データが５ＧＢ収集されたが、通信速度測定部１１２が測定したデータ通信の速度から、１ヶ月に５ＧＢ未満のデータ通信しか行えない場合である。これらの場合には、優先データ判定部１１３が優先して送信するデータと判定したデータのみをサーバ２００に送信することによって、データ通信量を削減する。具体的には、優先データ判定部１１３は、空調装置３００の不具合に関連するデータである冷媒温度、冷媒量、圧縮機圧力及び通信状況を優先度高のデータと判定する。また、空調装置３００の消費電力を示すデータを優先度中のデータと判定する。そして、これら以外の運転データを優先度低のデータと判定する。優先データ判定部１１３は、優先データ判定手段として機能する。
【００１９】
送信スケジュール調整部１１４は、空調データ通信装置１００が空調データをサーバ２００に送信するスケジュールを作成する。そして、送信スケジュール調整部１１４は、ネットワークＮＷを提供している通信事業者と契約されている料金プランに基づき、必要に応じて、より高い費用対効果が得られるように送信スケジュールを調整する。このような送信スケジュールを作成及び調整する処理の詳細については後述する。送信スケジュール調整部１１４は、送信スケジュール調整手段として機能する。
【００２０】
データ送信部１１５は、送信スケジュール調整部１１４が作成及び調整した送信スケジュールにしたがって、空調データ記憶部１２１に記憶されている空調データを、遠距離通信部１３２を介して、サーバ２００に送信する。データ送信部１１５は、データ送信手段として機能する。
【００２１】
計時部１１６は、現在時刻を日付とともに計時する。また、計時部１１６で開始時刻と終了時刻とを取得し、その２つの時刻の差を計算することによって、開始時刻から終了時刻までの経過時間を求めることができ、計時部１１６はタイマーとしても機能する。
【００２２】
記憶部１２０は、ハードウェアとしてＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。記憶部１２０は、制御部１１０が実行するプログラム及び必要なデータを記憶する。また、記憶部１２０は、機能的には、空調データ記憶部１２１、料金プラン記憶部１２２、通信速度記憶部１２３及び年間スケジュール記憶部１２４を備える。記憶部１２０は、記憶手段として機能する。
【００２３】
空調データ記憶部１２１は、データ取得部１１１が取得した空調データを、空調装置３００のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）及び取得日時とともに、図３に示すように記憶する。空調データ記憶部１２１は、空調データ記憶手段として機能する。
【００２４】
料金プラン記憶部１２２は、ネットワークＮＷを提供している通信事業者との契約に基づく料金プランの情報を、図４に示すように記憶する。料金プランには、大きく分けて、データ通信量が増えると料金も高くなる「従量制」と、基準となる期間当たりの上限データ通信量までは料金が変わらない「定額制」の２種類がある。ここで基準となる期間は、料金を決済する期間（料金決済期間）と同一であることが多く、通常は１か月である。ここでは、この基準となる期間は料金決済期間と同一であるものとする。そして定額制では、料金決済期間当たりの上限データ通信量の大きさによって料金（料金決済期間が１か月の場合、月額料金）が変わる。また、定額制の料金プランでは、データ通信量が上限を超えた場合の仕様も複数ある。この例としては、「上限を超えると通信回線切断」、「上限を超えると通信速度が低減」、「上限を超えると追加料金が発生」が挙げられる。さらに、データ通信量を上限まで使い切らなかった分については、繰り越し可能な通信量の分まで次の期間（料金決済期間が１か月の場合、翌月）に繰り越すことができる料金プランも存在する。料金プラン記憶部１２２には、契約開始年月、従量制か定額制かを示す情報、料金決済期間、そして、従量制なら従量料金の情報、定額制なら料金決済期間当たりの上限通信量（料金決済期間が１ヶ月の場合、月間上限通信量）、繰り越し可能な通信量（繰越可能通信量）、上限を超えた場合の仕様及び定額料金の情報といった料金プランの情報が記憶される。契約開始年月とは、ユーザがこの料金プランで通信事業者との契約を開始した年月である。例えば、図４に示す例では、契約開始年月が２０１７年３月、料金決済期間が１ヶ月、月間上限通信量が３ＧＢ、繰越可能通信量も３ＧＢ、上限を超えると通信回線が切断され、料金が月額１０００円の定額制の料金プランが記憶されている。料金プラン記憶部１２２は、料金プラン記憶手段として機能する。なお、本実施の形態においては、料金決済期間が１ヶ月である料金プランの場合で説明する。
【００２５】
通信速度記憶部１２３は、通信速度測定部１１２が測定した、遠距離通信部１３２を介してサーバ２００と通信する際のデータ通信の速度である通信速度を、図５に示すように記憶する。この測定は後述する通信速度測定処理によって行われ、毎日毎正時における通信速度が通信速度保存期間分保存される。通信速度保存期間とは、通信速度測定部１１２が測定した通信速度を通信速度記憶部１２３に保存する期間である。図５に示す例では、通信速度保存期間として３０日が設定されており、過去３０日分が保存されている。通信速度保存期間を過ぎたデータは削除され、常に最新の通信速度保存期間分のデータが記憶されている。通信速度記憶部１２３は、通信速度記憶手段として機能する。
【００２６】
年間スケジュール記憶部１２４は、送信スケジュール調整部１１４が作成した年間の送信スケジュールを、図６に示すように記憶する。この年間の送信スケジュールの作成は、後述する年間スケジュール作成処理によって行われる。図６では、図４に示す料金プランに基づき、月当たりの上限の通信量である３ＧＢを毎月の通信量上限として割り当てた送信スケジュールの例が示されている。年間スケジュール記憶部１２４は、年間スケジュール記憶手段として機能する。
【００２７】
近距離通信部１３１は、空調装置３００と通信するための通信インタフェースである。近距離通信部１３１は、空調装置３００と通信可能であるなら、任意の通信インタフェースでよい。近距離通信部１３１は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）といった有線の通信規格に対応した通信インタフェースでもよいし、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった無線の通信規格に対応した通信インタフェースでもよい。また、近距離通信部１３１は、空調データ通信装置１００に内蔵されていてもよいし、外付けのアダプタの形態であってもよい。空調装置３００も、近距離通信部１３１と通信可能な通信インタフェースを備えるが、これも空調装置３００に内蔵されていてもよいし、外付けのアダプタの形態であってもよい。
【００２８】
さらに、近距離通信部１３１は１種類のみの通信インタフェースである必要はない。例えば、第１の空調装置３００と通信するための近距離通信部１３１はＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、第２の空調装置３００と通信するための近距離通信部１３１は無線ＬＡＮ、といった具合に複数の通信インタフェースを備えていてもよい。近距離通信部１３１は、近距離通信手段として機能する。
【００２９】
遠距離通信部１３２は、モバイル環境下でネットワークＮＷを介してサーバ２００と通信するための通信インタフェースである。遠距離通信部１３２は、モバイル環境下でサーバ２００と通信可能であるなら任意の通信インタフェースでよく、例えばＬＴＥ（登録商標）、３Ｇといった無線の通信規格に対応した通信インタフェースである。サーバ２００も、ネットワークＮＷを介して遠距離通信部１３２と通信可能な通信インタフェースを備える。遠距離通信部１３２は、通信手段として機能する。
【００３０】
次に、空調データ通信装置１００が、空調装置３００から空調データを取得する処理であるデータ取得処理について、図７を参照して説明する。この処理はデータ取得時間間隔毎に起動される。データ取得時間間隔には適宜任意の時間間隔を設定することができるが、ここではデータ取得時間間隔を１分間隔に設定することとする。例えば、空調データ通信装置１００は、現在時刻の分の値が繰り上がって秒の値が０になるたびに、以下に説明するデータ取得処理を開始する。
【００３１】
まず、空調データ通信装置１００のデータ取得部１１１は、変数Ｉに１を代入する（ステップＳ１０１）。空調装置３００は１台以上存在するが、全ての空調装置３００からデータを取得するために、何台目の空調装置３００からデータを取得するかを示すために変数Ｉを使用する。次に、データ取得部１１１は、近距離通信部１３１を介して、Ｉ番目の空調装置３００に、データ取得要求パケットを送信する（ステップＳ１０２）。データ取得要求パケットとは、空調装置３００に、空調データの送信を要求するパケットである。
【００３２】
空調装置３００は、データ取得要求パケットを受信すると、空調データを空調データ通信装置１００に送信する。空調データは、上述したように、空調装置３００の運転データであるが、空調装置３００の運転状態がＯＦＦの場合は、「空調状態ＯＦＦ」という空調データのみが送信される。そして、空調データ通信装置１００のデータ取得部１１１は、Ｉ番目の空調装置３００から、空調データを取得する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３は、データ取得ステップとも呼ばれる。
【００３３】
そして、データ取得部１１１は、取得した空調データを空調データ記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０４）。その際、取得した空調データを、Ｉ番目の空調装置３００のＩＤ及び該空調データの取得日時と紐付けて、図３に示すような形で記憶する。そして、データ取得部１１１は、変数Ｉに１を加算し（ステップＳ１０５）、加算後の変数Ｉが空調装置３００の台数以下か否かを判定する（ステップＳ１０６）。１を加算後の変数Ｉの値が空調装置３００の台数以下なら（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、ステップＳ１０２に戻る。１を加算後の変数Ｉの値が空調装置３００の台数よりも大きければ（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、データ取得処理を終了する。
【００３４】
以上説明したデータ取得処理によって、空調データ通信装置１００は、各空調装置３００から空調データを取得し、取得された空調データは空調データ記憶部１２１に記憶される。
【００３５】
次に、空調データ通信装置１００が、ネットワークＮＷの通信速度を測定する処理である通信速度測定処理について、図８を参照して説明する。この処理は、通信速度測定時間間隔毎に起動される。通信速度測定時間間隔には適宜任意の時間間隔を設定することができるが、ここでは通信速度測定時間間隔を１時間間隔に設定することとする。例えば、空調データ通信装置１００は、毎正時に、データ取得処理を開始する。
【００３６】
まず、通信速度測定部１１２は、遠距離通信部１３２を介してサーバ２００にデータが送信される通信速度を求める（ステップＳ２０１）。通信速度測定部１１２は、サーバ２００に送信されたデータのサイズを、その送信に要した時間で割ることによって、この通信速度を求めることができる。ここで送信されるデータは、通信速度の測定用に用意したダミーデータでもよいし、後述するデータ送信処理によって送信される空調データでもよい。ステップＳ２０１は、通信速度測定ステップとも呼ばれる。
【００３７】
次に、通信速度測定部１１２は、通信速度記憶部１２３に通信速度保存期間を超える期間の通信速度が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。通信速度記憶部１２３に通信速度保存期間を超える期間の通信速度が記憶されているなら（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、通信速度保存期間以前の通信速度のデータを削除する（ステップＳ２０３）。通信速度記憶部１２３に通信速度保存期間を超える期間の通信速度が記憶されていないなら（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、ステップＳ２０４に進む。
【００３８】
そして、通信速度測定部１１２は、ステップＳ２０１で測定した通信速度を、通信速度記憶部１２３に記憶する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４では、通信速度記憶部１２３には、図５に示すように、通信速度測定部１１２が測定した通信速度だけでなく、測定した日付、時刻、曜日及び平日か休日かを示す平休日情報も記憶される。
【００３９】
そして、通信速度測定部１１２は、通信速度記憶部１２３に記憶された通信速度を、平日及び休日毎に、各時間帯で平均値を取って集計し（ステップＳ２０５）、通信速度測定処理を終了する。通信速度の集計は、行政機関の休日に関する法律第１条において、休日とされる日（日曜日、土曜日、祝日及び年末年始）を休日とし、それ以外の日を平日として、休日と平日とで別々に集計するのが望ましいが、さらに細かく分けて集計してもよい。例えば、月〜金の祝日以外の日、月〜金の祝日、祝日でない土曜日、祝日の土曜日、及び、日曜日に分けて集計することもできる。また、集計の際には各時間帯における平均値を採用するのではなく、各時間帯における最低速度を採用してもよい。最低速度を採用すると、後述する月内スケジュール作成処理において、空調データを送信可能か否かの判定をより厳しく行うことができ、通信速度が見込みよりも遅くなったために月内スケジュール通りに送信できなくなる可能性を低減することができる。
【００４０】
以上説明した通信速度測定処理によって、各日における時間帯毎の平均通信速度が得られる。
【００４１】
次に、空調データ通信装置１００が、１年間の各月の通信量上限を割り当てた年間スケジュールを作成する処理である年間スケジュール作成処理について、図９を参照して説明する。この処理は、毎月１回、月初めに起動される。
【００４２】
まず、送信スケジュール調整部１１４は、料金プラン記憶部１２２に記憶されている料金プランの料金決済期間及び月間上限通信量に基づいて年間スケジュールを作成し、年間スケジュール記憶部１２４に記憶する（ステップＳ３０１）。例えば、図４に示す料金プランでは、料金決済期間が１ヶ月で月間上限通信量が３ＧＢなので、図６に示すような毎月の通信量上限が３ＧＢの年間スケジュールが作成される。もし、ユーザが契約している料金プランが料金決済期間が１ヶ月の従量制の場合は、ユーザは予め月額料金の上限を空調データ通信装置１００に設定しておき、送信スケジュール調整部１１４は、当該月額料金上限で送信可能な上限の通信量を通信量上限として、年間スケジュールを作成する。ステップＳ３０１では、送信スケジュール調整部１１４が料金プラン記憶部１２２に記憶されている料金プランの情報を取得するので、ステップＳ３０１は料金プラン情報取得ステップとも呼ばれる。
【００４３】
次に、送信スケジュール調整部１１４は、空調データの１回当たりの通信データ量の最大値を取得する（ステップＳ３０２）。例えば、空調データ記憶部１２１に、図３に示すような空調データが記憶されているとすると、１回で送信する最大の通信データの一例は図１０に示されるデータとなる。つまり、空調装置３００から送信される空調データのデータ量に、ＩＤ及び日時のデータ量を加算したものが、１回当たりの通信データ量の最大値となる。例えば、ＩＤが２バイト、日時が６バイト、運転状態、動作モード、設定温度、風量、風向及び通信状態がそれぞれ１バイト、その他の空調データがそれぞれ２バイトとすると、１回当たりの通信データ量は、２＋６＋１×６＋２×７＝２８バイトとなる。
【００４４】
次に、送信スケジュール調整部１１４は、ステップＳ３０２で取得した１回分の通信データ量、空調装置３００の台数、及び、データ取得時間間隔に基づいて、１ヶ月間で送信する最大の通信データ量を計算する（ステップＳ３０３）。例えば、１回分の通信データ量を２８バイト、空調装置３００の台数を３台、データ取得時間間隔を１分とする。すると、１ヶ月間で送信する最大の通信データ量は２８（バイト／分・台）×３（台）×６０（分／時間）×２４（時間／日）×３１（日）＝３７４９７６０バイト≒３．７５ＭＢとなる。
【００４５】
次に、送信スケジュール調整部１１４は、ステップＳ３０３で計算した１ヶ月間で送信する最大の通信データ量を料金プラン記憶部１２２に記憶されている料金プランの月間上限通信量の範囲内で送信可能か否かを判定する（ステップＳ３０４）。送信可能なら（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、年間スケジュール作成処理を終了する。
【００４６】
送信不可能なら（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、料金プラン記憶部１２２に記憶されている料金プランが通信量を翌月に繰り越し可能か否かを判定する（ステップＳ３０５）。繰り越し不可能なら（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、年間スケジュール作成処理を終了する。繰り越し可能なら（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、送信スケジュール調整部１１４は、年間スケジュール調整処理を行って（ステップＳ３０６）、年間スケジュール作成処理を終了する。なお、ステップＳ３０６は、送信スケジュール調整ステップとも呼ばれる。
【００４７】
次に、上記のステップＳ３０６で実行される年間スケジュール調整処理について、図１１を参照して説明する。
【００４８】
まず、送信スケジュール調整部１１４は、料金プラン記憶部１２２に記憶されている料金プランで契約を開始した月が３月又は９月であるか否かを判定する（ステップＳ３２１）。契約を開始した月が３月又は９月であるなら（ステップＳ３２１；Ｙｅｓ）、春期（３月〜５月）及び秋期（９月〜１１月）の通信量上限として（料金プラン記憶部１２２に記憶されている料金プランの月間上限通信量−繰越可能通信量÷３）を割り当て、夏期（６月〜８月）及び冬期（１２月〜２月）の通信量上限として（月間上限通信量＋繰越可能通信量÷３）を割り当て（ステップＳ３２７）、年間スケジュール調整処理を終了する。
【００４９】
契約を開始した月が３月でも９月でもないなら（ステップＳ３２１；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、契約を開始した月が４月又は１０月であるか否かを判定する（ステップＳ３２２）。契約を開始した月が４月又は１０月であるなら（ステップＳ３２２；Ｙｅｓ）、送信スケジュール調整部１１４は、契約開始月及びその翌月の通信量上限として（月間上限通信量−繰越可能通信量÷２）を割り当て（ステップＳ３２３）、ステップＳ３２７へ進む。
【００５０】
契約を開始した月が４月でも１０月でもないなら（ステップＳ３２２；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、契約を開始した月が５月又は１１月であるか否かを判定する（ステップＳ３２４）。契約を開始した月が５月又は１１月であるなら（ステップＳ３２４；Ｙｅｓ）、送信スケジュール調整部１１４は、契約開始月の通信量上限として（月間上限通信量−繰越可能通信量）を割り当て（ステップＳ３２５）、ステップＳ３２７へ進む。
【００５１】
契約を開始した月が５月でも１１月でもないなら（ステップＳ３２４；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、次の８月又は２月までは、通信量上限として、月間上限通信量を割り当て（ステップＳ３２６）、ステップＳ３２７へ進む。
【００５２】
以上説明した年間スケジュール作成処理及び年間スケジュール調整処理により、年間スケジュール記憶部１２４に、１ヶ月分の最大の通信データ量及び契約している料金プランに基づいて作成された年間の送信スケジュールが記憶される。例えば、１ヶ月分の最大の通信データ量が３ＧＢを超えており、契約している料金プランが図４に示される料金プランの場合には、上記年間スケジュール調整処理により、年間スケジュール記憶部１２４には図１２に示される内容が記憶される。このように、上記年間スケジュール調整処理により、空調装置３００の稼働率が高い時期である高稼働時期（夏期及び冬期）の通信量上限は、空調装置３００の稼働率が低い時期である低稼働時期（春期及び秋期）の通信量上限よりも多くなる。
【００５３】
次に、空調データ通信装置１００が、空調データ記憶部１２１に記憶した空調データを送信するスケジュールを作成する処理である送信スケジュール作成処理について、図１３を参照して説明する。この処理は、データ送信時間間隔毎に起動される。データ送信時間間隔とは、後述するデータ送信処理によって、空調データをサーバ２００に送信する時間間隔である。データ送信時間間隔には適宜任意の時間間隔を設定することができるが、ここではデータ送信時間間隔を、上述した通信速度測定時間間隔に合わせて１時間間隔に設定することとする。このようにすることにより、上述した通信速度測定処理（図８）のステップＳ２０１において送信するデータとして、後述するデータ送信処理によって送信される空調データを使用することができる。例えば、空調データ通信装置１００は、毎正時に、以下に説明する送信スケジュール作成処理を開始する。
【００５４】
まず、送信スケジュール調整部１１４は、今回の時間帯における、空調データの送信量上限の値を取得する（ステップＳ４０１）。この値は、料金プラン記憶部１２２に記憶されている月間上限通信量に基づく第１の通信量上限と、通信速度測定処理で集計したその時間帯での通信速度に基づく第２の通信量上限の、どちらか小さい方の値となる。ここで、第１の通信量上限は、年間スケジュール記憶部１２４に記憶されているその月の通信量上限を、その月の日数及び１日当たりの送信回数で割ることによって得られる。例えば、年間スケジュール記憶部１２４に記憶されているその月の通信量上限が４ＧＢで、その月の日数が３０日あり、データ送信時間間隔が１時間間隔の場合は、４（ＧＢ／月）÷３０（日／月）÷２４（回／日）≒５．５５６ＭＢとなる。なお、年間スケジュール記憶部１２４に記憶されているその月の通信量上限からその月でそれまで使用した通信量を引いた値（その月の通信量の残量）を、その月の月末までの日数及び１日当たりの送信回数で割ることによって第１の通信量上限を得てもよい。
【００５５】
また、第２の通信量上限は、通信速度測定処理で集計した、今回の時間帯及びその日の平休日情報に対応する通信速度から算出される、今回の時間帯で通信可能な最大のデータ通信量である。例えば、データ送信時間間隔が１時間間隔で、通信速度測定処理で集計した今回の時間帯及びその日の平休日情報に対応する通信速度が１００ｋｂｐｓ（ｂｉｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）だったとする。すると、今回の時間帯の１時間で送信できるデータ通信量は、１００（ｋビット／秒）÷８（ビット／バイト）×６０（秒／分）×６０（分／時間）＝４５００ｋバイト＝４．５ＭＢとなる。その結果、今回の時間帯における、空調データの送信量上限の値として、５．５５６ＭＢと４．５ＭＢの小さい方の値である４．５ＭＢが設定される。
【００５６】
なお、第２の通信量上限が、今回送信する全てのデータのデータ量以上であれば、通信速度の観点では、この時間帯で全てのデータを送信可能といえる。通信速度の観点で、全てのデータを送信可能と言うためには、通信速度が、（その時間帯の全てのデータのデータ量÷その時間帯の時間長）以上である必要がある。この（その時間帯の全てのデータのデータ量÷その時間帯の時間長）で計算される通信速度を、必要通信速度と呼ぶ。
【００５７】
次に、送信スケジュール調整部１１４は、今回の時間帯で空調データ記憶部１２１に記憶した全ての空調データを送信可能か否かを判定する（ステップＳ４０２）。この判定は、今回送信する全ての空調データのデータ量が、ステップＳ４０１で取得した送信量上限以下か否かの判定である。例えば、空調装置３００の台数を３台、データ取得時間間隔を１分、データ送信時間間隔を１時間とする。そして、各空調装置３００の空調データとして、データ取得１回につき、図１０に示すようなデータ（上述したように仮に２８バイトとする）を送信するとする。すると、今回の時間帯で、２８（バイト／分・台）×３（台）×６０（分／時間）×１（時間）＝５０４０≒５ｋＢを送信する必要がある。仮に、ステップＳ４０１で取得した送信量上限が４．５ＭＢだったとすると、５ｋＢ＜４．５ＭＢなので、今回の時間帯で全ての空調データを送信可能と判定される。
【００５８】
送信スケジュール調整部１１４が、今回の時間帯で空調データ記憶部１２１に記憶した全ての空調データを送信可能と判定したら（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、送信スケジュールを調整することなく送信することが可能なので、送信スケジュール作成処理を終了する。
【００５９】
今回の時間帯で空調データ記憶部１２１に記憶した全ての空調データを送信可能ではないと判定したら（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、今回送信不可能なデータと次の時間帯で送信するデータとを次の時間帯で両方とも送信可能か否かを判定する（ステップＳ４０３）。ここで、次の時間帯で送信するデータは未確定なので、最大の通信データ量を想定して判定する。
【００６０】
例えば、今回の時間帯で通信速度の関係で全データ量４．５ｋＢのうち３．５ｋＢしか送信できず、送信不可能なデータのデータ量が１ｋＢだったとする。そして、次の時間帯に想定される最大の通信データ量が４．５ｋＢだったとする。すると、１ｋＢ＋４．５ｋＢ＝５．５ｋＢなので、送信スケジュール調整部１１４は、５．５ｋＢを次の時間帯で送信できるか否かを判定する。
【００６１】
そして、送信スケジュール調整部１１４は、次の時間帯で送信できる送信量上限を、ステップＳ４０１の処理と同様にして求める。例えば、次の時間帯の第１の通信量上限は約５．５５６ＭＢで、第２の通信量上限は１０ｋＢだったとすると、次の時間帯の送信量上限は１０ｋＢとなる。この値は今回送信不可能なデータと次の時間帯で送信するデータの合計のデータ量である５．５ｋＢよりも大きい。したがって、上記の例の場合は、送信スケジュール調整部１１４は、今回送信不可能なデータと次の時間帯で送信するデータとを次の時間帯で両方とも送信可能と判定する。
【００６２】
送信スケジュール調整部１１４が、今回送信不可能なデータと次の時間帯で送信するデータとを次の時間帯で両方とも送信可能と判定したら（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、送信スケジュール調整部１１４は、今回送信不可能なデータを次の時間帯で送信するデータと合わせて送信するように、スケジュールを調整し（ステップＳ４０４）、送信スケジュール作成処理を終了する。
【００６３】
今回送信不可能なデータと次の時間帯で送信するデータの両方ともは次の時間帯で送信可能でないと判定したら（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、今回の時間帯に電源ＯＦＦの空調装置３００があるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。この判定は、空調データ記憶部１２１に、運転状態がＯＦＦである空調装置３００の空調データが存在するか否かによって行う。送信スケジュール調整部１１４が、今回の時間帯に電源ＯＦＦの空調装置３００がないと判定したら（ステップＳ４０５；Ｎｏ）、ステップＳ４０８に進む。
【００６４】
今回の時間帯に電源ＯＦＦの空調装置３００があると判定したら（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、送信スケジュール調整部１１４は、電源ＯＦＦの空調装置３００の空調データを送信しないようにして送信スケジュールを調整する（ステップＳ４０６）。例えば、送信スケジュール調整部１１４は、空調データ記憶部１２１から、運転状態がＯＦＦである空調データを削除することによって、電源ＯＦＦの空調装置３００の空調データを送信しないようにすることができる。
【００６５】
そして、送信スケジュール調整部１１４は、電源ＯＦＦの空調装置３００の空調データを送信しないようにした結果、今回の時間帯で空調データ記憶部１２１に記憶した全ての空調データを送信可能か否かを判定する（ステップＳ４０７）。電源ＯＦＦの空調装置３００の空調データは、図１４に示すように空調装置３００のＩＤと日時と運転状態を含むが、例えばＩＤが２バイト、日時が６バイト、運転状態が１バイトだとすると、１回当たりのデータ量は、２＋６＋１＝９バイトとなる。ステップＳ４０６の処理でこの９バイト分のデータ量が、電源ＯＦＦの空調データの個数分削減されることにより、今回の送信データ量が送信量上限以下になるかをステップＳ４０７で判定することになる。
【００６６】
そして、送信スケジュール調整部１１４が、電源ＯＦＦの空調装置３００の空調データを送信しないようにした結果、今回の時間帯で空調データ記憶部１２１に記憶した全ての空調データを送信可能と判定したら（ステップＳ４０７；Ｙｅｓ）、送信スケジュール作成処理を終了する。
【００６７】
電源ＯＦＦの空調装置３００の空調データを送信しないようにしたにも関わらず、今回の時間帯で空調データ記憶部１２１に記憶した全ての空調データを送信可能ではないと判定したら（ステップＳ４０７；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、空調データの優先度に基づいて送信データを削減し、スケジュールを調整する（ステップＳ４０８）。この処理は、空調データ記憶部１２１に記憶されているデータの優先度を優先データ判定部１１３が判定し、送信スケジュール調整部１１４が、優先度の低いデータを送信データから除外する処理である。そして、送信スケジュール調整部１１４は、優先度の低いデータを送信データから除外した結果、今回の時間帯で空調データ記憶部１２１に記憶した全ての空調データを送信可能か否かを判定する（ステップＳ４０９）。
【００６８】
ステップＳ４０８及びステップＳ４０９の処理を具体例で説明する。まず、ステップＳ４０８では、優先データ判定部１１３が、空調データ記憶部１２１に記憶されているデータのうち、優先度低のデータを削除する。この結果、例えば、図１０に示す空調データは、図１５に示すようにデータ量が削減される。上述した例では図１０に示す空調データのデータ量は２８バイトであるが、同じ条件で計算すると、図１５に示す空調データのデータ量は２＋６＋２×４＋１＝１７バイトとなり、１回当たり、データ量が１１バイト削減される。
【００６９】
この結果、今回の送信データ量が送信量上限以下になるか否かを送信スケジュール調整部１１４がステップＳ４０９で判定する。なお、優先度は複数段階設定することができる。例えば、本実施の形態では、優先データ判定部１１３は、優先度高、優先度中、優先度低の３段階の優先度を判定する。この場合、まず、送信スケジュール調整部１１４は、優先度低の空調データを除外した送信データのデータ量が送信量上限以下になるかをステップＳ４０９で判定し、この判定結果がＮｏだったら、ステップＳ４０８に戻って、優先データ判定部１１３が優先度中の空調データも除外する。すると、例えば、図１０に示す空調データは、図１６に示すようにデータ量が削減される。上述した例では図１０に示す空調データのデータ量は２８バイトであるが、同じ条件で計算すると、図１６に示す空調データのデータ量は２＋６＋２×３＋１＝１５バイトとなり、１回当たり、データ量が１３バイト削減される。このように、優先度が複数段階設定されている場合は、優先データ判定部１１３が、優先度の低い方から順に、今回の送信データ量が送信量上限以下になるか、又は、優先度が最も高いデータしか残らなくなるまで、優先度の低いデータを除外していく。
【００７０】
送信スケジュール調整部１１４が、優先度の低いデータを送信データから除外した結果、今回の時間帯で空調データ記憶部１２１に記憶した全ての空調データを送信可能と判定したら（ステップＳ４０９；Ｙｅｓ）、送信スケジュール作成処理を終了する。
【００７１】
優先度の低いデータを送信データから除外したにも関わらず、今回の時間帯で空調データ記憶部１２１に記憶した全ての空調データを送信可能ではないと判定したら（ステップＳ４０９；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、データを間引いてスケジュールを調整する（ステップＳ４１０）。具体的には、例えば、送信スケジュール調整部１１４が、電源ＯＦＦの空調装置３００の空調データ並びに優先度低及び優先度中の空調データを送信しないようにしても、今回の送信データ量が３ｋＢあったとする。そして、今回の送信量上限が１ｋＢだったとする。すると、３ｋＢ÷１ｋＢ＝３となるので、送信スケジュール調整部１１４は、送信データのデータ量が３分の１になるようにデータを間引く。もし上記割り算が割り切れない場合は小数点以下を切り上げた数をｎとすると、データ量がｎ分の１になるようにデータ量を間引く。
【００７２】
そして、送信スケジュール作成処理を終了する。以上の送信スケジュール作成処理により、今回の送信時間帯に送信し切れるデータ量が送信されるように送信スケジュールが作成される。
【００７３】
次に、空調データ通信装置１００が、空調データ記憶部１２１に記憶した空調データをサーバ２００に送信する処理であるデータ送信処理について、図１７を参照して説明する。この処理は、データ送信時間間隔毎に起動される。ここではデータ送信時間間隔を、上述した通信速度測定時間間隔に合わせて１時間間隔に設定することとする。例えば、空調データ通信装置１００は、毎正時に、以下で説明する送信データ送信処理を開始する。
【００７４】
まず、データ送信部１１５は、送信スケジュール調整部１１４による送信スケジュール作成処理が終了するまで待機する（ステップＳ５０１）。送信スケジュール作成処理が終了したら、作成された送信スケジュールに従って、遠距離通信部１３２を介して、空調データ記憶部１２１に記憶されている空調データをサーバ２００に送信する（ステップ５０２）。ステップＳ５０２は、データ送信ステップとも呼ばれる。そして、データ送信部１１５は、サーバ２００に送信した空調データを空調データ記憶部１２１から削除し（ステップＳ５０３）、データ送信処理を終了する。
【００７５】
なお、上記の説明では、空調データ通信装置１００は、送信スケジュール作成処理と、データ送信処理とを別スレッドで並行して実行している。しかし、空調データ通信装置１００は、データ送信処理を、送信スケジュール作成処理と別スレッドで並行して実行するのではなく、送信スケジュール作成処理の終了後に引き続き実行するようにしても良い。このようにすると、ステップＳ５０１の処理は不要になる。
【００７６】
以上説明した実施の形態１に係る空調データ通信装置１００は、送信スケジュール調整部１１４が、料金プランの情報に基づいて、年間の送信スケジュールを作成するので、１年間という長期間にわたって、費用対効果の高いデータ通信を実現することができる。
【００７７】
（変形例１）
実施の形態１に係る優先データ判定部１１３は、空調データのうち、不具合に関連するデータである冷媒温度、冷媒量、圧縮機圧力及び通信状況を優先度高のデータと判定している。これらのデータに異常が見られる場合には、空調装置３００は不具合を生じている可能性が高いためである。しかし、これらのデータが確実に正常と言える範囲にある場合には、データを送信せず、正常と異常の境界又は異常と言える範囲にデータがある場合にのみデータを送信しても空調装置３００の不具合の判定が行える場合がある。そこで、優先データ判定部１１３が、不具合に関連するデータの判定をより厳密に行う変形例１について説明する。
【００７８】
変形例１に係る空調データ通信装置１００は、実施の形態１に係る空調データ通信装置１００と、優先データ判定部１１３以外は同じである。また、変形例１に係る優先データ判定部１１３は、空調データのうち、冷媒温度、冷媒量、圧縮機圧力及び通信状況の中の１つでも確実に正常と言える範囲にはない場合に、これらを優先度高のデータと判定する。冷媒温度、冷媒量、圧縮機圧力及び通信状況の全てが正常と言える範囲にある場合には、優先データ判定部１１３は、これらを優先度低のデータと判定する。
【００７９】
なお、変形例１に係る優先データ判定部１１３が、空調データのうち、空調装置３００の消費電力を示すデータを優先度中のデータと判定する点は、実施の形態１に係る優先データ判定部１１３と同じである。また、上記以外の点は、変形例１に係る空調データ通信装置１００は、実施の形態１に係る空調データ通信装置１００と同じである。
【００８０】
以上説明した変形例１に係る空調データ通信装置１００は、優先データ判定部１１３が、不具合に関連するデータの判定をより厳密に行うので、送信スケジュール作成処理（図１３）のステップＳ４０８における送信データ削減量が実施の形態１に比較して多くなる。その結果、ステップＳ４１０でデータが間引かれる量が少なくなり、より費用対効果の高いデータ通信を実現することができる。
【００８１】
（変形例２）
実施の形態１に係る優先データ判定部１１３は、空調データのうち、不具合に関連するデータである冷媒温度、冷媒量、圧縮機圧力及び通信状況を優先度高のデータと判定している。これらのデータに異常が見られる場合には、空調装置３００は不具合を生じている可能性が高いためである。しかし、これらの値が正常でも、設定温度と室温との関係から不具合が疑われる場合もある。そこで、優先データ判定部１１３が、不具合に関連するデータの判定をより柔軟に行う変形例２について説明する。
【００８２】
変形例２に係る空調データ通信装置１００は、実施の形態１に係る空調データ通信装置１００と、優先データ判定部１１３以外は同じである。また、変形例２に係る空調データ通信装置１００の優先データ判定部１１３は、空調データのうち、動作モード、設定温度及び室温に基づき、不具合が疑われる場合に、動作モード、設定温度、室温、室内湿度及び外気温を優先度高のデータと判定する。不具合が疑われる場合としては、運転を基準時間継続して行っているのに、室温と設定温度との差が基準温度差未満にならない場合が挙げられる。ここで、基準時間及び基準温度差は適宜任意の値を設定可能だが、ここでは基準時間を１時間、基準温度差を５度とする。
【００８３】
例えば、室温が設定温度にある程度以上（例えば５度未満まで）近づいている場合には、これらのデータは優先度低のデータと判定する。例えば、「暖房運転を１時間継続して行っているのに室温が上昇せず、室温が設定温度より５度以上低い」、「冷房運転を１時間継続して行っているのに室温が低下せず、室温が設定温度より５度以上高い」というような場合には、優先データ判定部１１３は、動作モード、設定温度、室温、室内湿度及び外気温を優先度高のデータと判定する。「室温と設定温度との差が５度未満」の場合には、優先データ判定部１１３は、動作モード、設定温度、室温、室内湿度及び外気温を優先度低のデータと判定する。
【００８４】
なお、変形例２に係る優先データ判定部１１３が、空調データのうち、冷媒温度、冷媒量、圧縮機圧力及び通信状況を優先度高のデータと判定する点と、空調装置３００の消費電力を示すデータを優先度中のデータと判定する点は、実施の形態１に係る優先データ判定部１１３と同じである。また、上記以外の点は、変形例２に係る空調データ通信装置１００は、実施の形態１に係る空調データ通信装置１００と同じである。
【００８５】
以上説明した変形例２に係る空調データ通信装置１００は、優先データ判定部１１３が、不具合に関連するデータの判定をより柔軟に行う。そのため、冷媒温度、冷媒量、圧縮機出力及び通信状態に異常が見られない場合でも、冷房又は暖房の利きが悪くなった時には、送信スケジュール作成処理（図１３）のステップＳ４０８において、その時の動作モード、設定温度、室温、室内湿度及び外気温が優先度高のデータとして除外されずに残される。その結果、変形例２に係る空調データ通信装置１００は、冷房又は暖房の利きが悪い状況を分析するためのデータをサーバ２００に送信することができる。
【００８６】
（変形例３）
実施の形態１に係る年間スケジュール調整処理（図１１）では、１ヶ月分のデータ量が契約している料金プランの上限通信量を少しでも上回っていたら、繰越可能通信量をできるだけ多く活用するように通信量を割り当てている。これは、夏期及び冬期の空調データをできる限り多く送信できるようにするためである。例えば、契約している料金プランの上限通信量が３ＧＢで、繰り越し可能通信量が３ＧＢの場合には、夏期及び冬期の通信量上限は４ＧＢになる。しかし、この場合で、１ヶ月分の最大の通信データ量が３．５ＧＢであったなら、春期及び秋期の通信量が１ＧＢ分少なくなるにも関わらず、繰り越した１ＧＢ分の通信量のうち０．５ＧＢ分が活用されないことになる。そこで、送信スケジュール調整部１１４が、年間スケジュール調整処理において、１ヶ月分の最大の通信データ量に応じて繰り越す通信量を微調整する変形例３について説明する。
【００８７】
変形例３に係る空調データ通信装置１００は、実施の形態１に係る空調データ通信装置１００と、年間スケジュール調整処理以外は同じである。そこで、変形例３に係る年間スケジュール調整処理について、図１８を参照して説明する。なお、変形例３に係る年間スケジュール調整処理（図１８）は、実施の形態１に係る年間スケジュール調整処理（図１１）と共通する処理が多いので、共通する処理については同一のステップの符号を付し、異なる点を中心に説明する。
【００８８】
まず、変形例３に係る送信スケジュール調整部１１４は、１ヶ月分の最大の通信データ量から料金プランの月間上限通信量を引いた値と、料金プランの繰越可能通信量を３で割った値との小さい方の値を変数「繰越量」に代入する（ステップＳ３３１）。なお、１ヶ月分の最大の通信データ量としては、送信スケジュール調整部１１４は、年間スケジュール作成処理（図９）のステップＳ３０３で計算した値を用いればよい。
【００８９】
次のステップＳ３２１、ステップＳ３２２及びステップＳ３２４での判定処理並びにステップＳ３２６の処理は、図１１での処理と共通であるため説明を省略する。ステップＳ３２２での判定がＹｅｓの場合（ステップＳ３２２；Ｙｅｓ）、送信スケジュール調整部１１４は、契約開始月及びその翌月の通信量上限として（月間上限通信量−変数「繰越量」×３÷２）を割り当て（ステップＳ３３３）、ステップＳ３３５へ進む。
【００９０】
ステップＳ３２４での判定がＹｅｓの場合（ステップＳ３２４；Ｙｅｓ）、送信スケジュール調整部１１４は、契約開始月の通信量上限として（月間上限通信量−変数「繰越量」×３）を割り当て（ステップＳ３３４）、ステップＳ３３５へ進む。
【００９１】
ステップＳ３３５では、春期（３月〜５月）及び秋期（９月〜１１月）の通信量上限として（料金プラン記憶部１２２に記憶されている料金プランの月間上限通信量−変数「繰越量」）を割り当て、夏期（６月〜８月）及び冬期（１２月〜２月）の通信量上限として（月間上限通信量＋変数「繰越量」）を割り当て、年間スケジュール調整処理を終了する。
【００９２】
以上説明した変形例３に係る空調データ通信装置１００は、１ヶ月分の最大の通信データ量も考慮して、送信スケジュール調整部１１４が、低稼働時期から高稼働時期に繰り越す通信量を微調整するので、繰越通信量をより無駄なく活用することができる。例えば、契約している料金プランが図４に示される料金プランであり、１ヶ月分の最大のデータ量が３．５ＧＢであり、契約の開始月が３月の場合には、上記年間スケジュール調整処理により、年間スケジュール記憶部１２４には図１９に示される内容が記憶される。
【００９３】
（実施の形態２）
実施の形態１に係る送信スケジュール作成処理（図１３）は、データ送信時間間隔毎に起動され、この処理によって、その時間帯に送信される空調データの送信スケジュールが作成される。この処理では、ステップＳ４０１において、その時間帯における空調データの送信量上限の値を取得するが、この時に取得する送信量上限の値は、その月全体で使用できる通信量を平均化したものである。したがって、同じ月の特定の期間だけ使用できる通信量を増加又は減少させることはできない。しかし、例えば、月の前半を後半より多めの通信量に設定したい場合も考えられる。そこで、同じ月の中で日によって通信量を増減可能にするために、月内の送信スケジュールを予め作成する実施の形態２について説明する。
【００９４】
実施の形態２に係る空調データ通信装置１０１は、図２０に示すように、実施の形態１に係る空調データ通信装置１００と比較すると、優先日判定部１１７及び月内スケジュール記憶部１２５を備える点が異なる。また、実施の形態２に係る送信スケジュール調整部１１４は、送信スケジュール作成処理（図１３）の代わりに、後述する月内スケジュール作成処理を行う点が異なる。さらに、実施の形態２に係るデータ送信処理において、データ送信部１１５は、送信スケジュール調整部１１４が作成した月内スケジュールを参照する点が実施の形態１と異なる。これらの異なる点について、順に説明する。
【００９５】
優先日判定部１１７は、データ取得部１１１が取得した空調データ全てをサーバ２００に送信することができない場合に、優先して送信するデータ取得日を判定する。具体的には、優先日判定部１１７は、３月の春分までの日及び９月の秋分までの日を優先度高のデータ取得日と判定する。３月は春期であり、９月は秋期であり、両月とも低稼働時期であることから、年間スケジュール記憶部１２４に記憶される通信量上限は料金プランで設定されている元々の月間上限通信量よりも少なくなりがちである。しかし、例年、春分の日までは暖房が、秋分の日までは冷房が、それぞれ使用されることが多い。そこで、これらの日までは通信量の割り当てを増やすために優先日判定部１１７がこれらの日にデータ取得部１１１によって取得されたデータの優先度を高くする。優先日判定部１１７は、優先日判定手段として機能する。
【００９６】
月内スケジュール記憶部１２５には、送信スケジュール調整部１１４が後述する月内スケジュール作成処理において作成した月内の送信スケジュール（月内スケジュール）が記憶される。具体的には、月内スケジュール記憶部１２５には、図２１に示すように、送信する日付、送信時刻、送信するデータ及びその時間帯に割り当てられた通信量上限が記憶される。図２１では、毎正時に直前の１時間に空調データ記憶部１２１に記憶された５ｋＢ分の空調データの全てを送信する月内スケジュールの例が示されている。月内スケジュール記憶部１２５は、月内スケジュール記憶手段として機能する。
【００９７】
次に、空調データ通信装置１０１が、月内スケジュールを作成する処理である月内スケジュール作成処理について、図２２を参照して説明する。この処理は、毎月１回、月初めに起動されるが、この処理の前に、年間の送信スケジュールが作成されている必要があるため、通常は、年間スケジュール作成処理が終了した後に、引き続き、月内スケジュール作成処理が開始される。
【００９８】
まず、送信スケジュール調整部１１４は、空調データの１回当たりのデータ量の最大値、空調装置３００の台数、データ取得時間間隔及びデータ送信時間間隔に基づいて月内スケジュールを作成し、月内スケジュール記憶部１２５に記憶する（ステップＳ６０１）。ここで、データ送信時間間隔とは、上述したようにデータ送信処理によって、空調データをサーバ２００に送信する時間間隔である。また、送信スケジュール調整部１１４は、空調データの１回当たりのデータ量の最大値として、年間スケジュール作成処理（図９）のステップＳ３０２で取得した値を用いることができる。例えば、１回当たりのデータ量の最大値を２８バイト、空調装置３００の台数を３台、データ取得時間間隔を１分、データ送信時間間隔を１時間とする。すると、１回のデータ送信処理で送信する最大のデータ量は、２８（バイト／分・台）×３（台）×６０（分／時間）×１（時間）＝５０４０≒５ｋＢとなり、図２１に示すような月内スケジュールが作成される。
【００９９】
次に、送信スケジュール調整部１１４は、ステップＳ６０１で作成した月内スケジュールの全ての時間帯において、全ての空調データを送信可能か否かを判定する（ステップＳ６０２）。この判定では、通信速度の観点で送信可能か否かという点と、通信量上限の観点で送信可能か否かという点の、２つの観点で判定が行われ、これら２点のいずれも送信可能と判定された場合に、全ての時間帯において全ての空調データを送信可能という判定が行われる。
【０１００】
通信速度の観点では、通信速度測定処理で集計した各日の各時間帯での通信速度に基づき、月内スケジュールの各日の各時間帯において、通信量上限分のデータを時間内に送信可能か否かを送信スケジュール調整部１１４が判定する。通信量上限の観点では、月内の送信データ量の最大値として、全ての日及び時間帯の通信量上限を合計した合計通信量を求め、この値が年間スケジュール記憶部１２４に記憶されたその月の通信量上限以下か否かを送信スケジュール調整部１１４が判定する。
【０１０１】
例えば、通信速度測定処理で集計した通信速度のうち、ある時間帯に対応する通信速度が１００ｋｂｐｓだったとする。すると、その時間帯の１時間で送信できるデータ量は、１００（ｋビット／秒）÷８（ビット／バイト）×６０（秒／分）×６０（分／時間）＝４５００ｋバイト＝４．５ＭＢとなる。例えば図２１に示す月内スケジュールでは、１時間当たりの通信量上限は全ての時間帯で５ｋＢであるので、いずれも４．５ＭＢよりも小さい。したがって、この場合は、通信速度の観点では、月内スケジュールの全ての時間帯において、全ての空調データを送信可能という判定になる。
【０１０２】
また、図２１に示す例では、合計通信量が３７５０ｋＢとなり、図１２に示す例では、この月（３月）の通信量上限は２ＧＢである。３７５０ｋＢは２ＧＢ以下なので、この場合は、通信量上限の観点では、月内スケジュールの全ての時間帯において、全ての空調データを送信可能という判定になる。そして、この例では、通信速度の観点でも通信量上限の観点でも送信可能という判定になるので、最終的な判定も、月内スケジュールの全ての時間帯において、全ての空調データを送信可能という判定になる。
【０１０３】
仮に、通信速度測定処理で集計した通信速度のうち、ある時間帯に対応する通信速度が１００ｂｐｓ（ｂｉｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）だったとする。すると、その時間帯の１時間で送信できるデータ量は、１００（ビット／秒）÷８（ビット／バイト）×６０（秒／分）×６０（分／時間）＝４５００バイト＝４．５ｋＢとなる。すると、その時間帯では、通信量上限の５ｋＢのデータを全て送ることはできない。そうすると、この場合は、通信速度の観点で、送信可能ではないという判定になるので、最終的な判定も、月内スケジュールの全ての時間帯においては、全ての空調データを送信可能ではないという判定になる。
【０１０４】
月内スケジュールの全ての時間帯において、全ての空調データを送信可能なら（ステップＳ６０２；Ｙｅｓ）、月内スケジュール作成処理を終了する。月内スケジュールの全ての時間帯においては、全ての空調データを送信可能ではないなら（ステップＳ６０２；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、送信不可能な時間帯のデータを通信速度の速い時間帯に送信するように月内スケジュールを調整する（ステップＳ６０３）。この調整においては、送信スケジュール調整部１１４は、送信不可能な時間帯の空調データの一部を次の時間帯にずらして送信するように月内スケジュールを調整しても良いし、もっと後の、通信速度がより速い時間帯にずらして送信するように月内スケジュールを調整してもよい。
【０１０５】
例えば、平日の１２：００〜１３：００の時間帯の通信速度が１００ｂｐｓで、１３：００〜１４：００の時間帯の通信速度が２００ｂｐｓだったとする。この場合、送信スケジュール調整部１１４は、平日の１２：００：００に送信する通信データを「１１時台の全データ」から、例えば「１１：００：００〜１１：２９：５９の全データ」に変更する。そして、平日の１３：００：００に送信する通信データを「１２時台の全データ」から、「１１：３０：００〜１２：５９：５９の全データ」に変更する。送信スケジュール調整部１１４が、このように月内スケジュールを調整することによって、通信速度が原因で空調データの一部が送信しきれなくなってしまう事態が生じることを防ぐことができる。
【０１０６】
次に、送信スケジュール調整部１１４は、ステップＳ６０３でのスケジュール調整によって、月内の全ての送信データを送信可能になったか否かを判定する（ステップＳ６０４）。この判定は、ステップＳ６０２での判定と同様に、月内スケジュールの各日の各時間帯において通信速度の観点で送信可能であり、かつ、通信量上限の観点でも送信可能である場合に、送信スケジュール調整部１１４は、月内の全ての送信データを送信可能と判定する。
【０１０７】
月内の全ての送信データを送信可能なら（ステップＳ６０４；Ｙｅｓ）、月内スケジュール作成処理を終了する。月内の全ての送信データを送信可能ではないなら（ステップＳ６０４；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、空調データの優先度に基づいて送信データを削減し、スケジュールを調整する（ステップＳ６０５）。この処理は、空調データ記憶部１２１に記憶されている空調データの優先度を優先データ判定部１１３及び優先日判定部１１７が判定し、送信スケジュール調整部１１４が、優先度の低いデータを送信データから除外する処理である。
【０１０８】
ここでは、優先データ判定部１１３による優先度と優先日判定部１１７による優先度との組み合わせにより、適宜任意の優先度を設定することができる。例えば、優先日判定部１１７で優先度高と判定された日の空調データは、優先データ判定部１１３による優先度によらず、送信データから除外されないとしてもよい。また、優先日判定部１１７で優先度高と判定されなかった日の空調データ及び優先データ判定部１１３で優先度低と判定された空調データは、送信データから除外されるとしてもよい。
【０１０９】
実際には、月内スケジュール作成処理を行っているときには、その月の空調データはまだ空調データ記憶部１２１には記憶されていないが、送信スケジュール調整部１１４は、月内スケジュールとして、例えば、通信速度の遅い時間帯の送信データを「全データ」から、「優先度低以外のデータ」に変更する。例えば、上述の例では、送信データが「全データ」の場合、１回のデータ送信処理で送信する最大のデータ量は、２８（バイト／分・台）×３（台）×６０（分／時間）×１（時間）＝５０４０≒５ｋＢであった。ここで、送信データを「全データ」から「優先度低以外」に変更すると、１つの送信データのデータ量は２８バイトから１７バイトに削減されるので、１回のデータ送信処理で送信する最大のデータ量は、１７（バイト／分・台）×３（台）×６０（分／時間）×１（時間）＝３０６０≒３ｋＢに削減される。
【０１１０】
そして、送信スケジュール調整部１１４は、優先度の低いデータを送信データから除外した結果、月内の全ての送信データを送信可能になったか否かを判定する（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０５及びステップＳ６０６の処理においても、上述の実施の形態１と同様に、優先度が複数段階設定されている場合には、送信スケジュール調整部１１４は、送信データから除外するデータの優先度を、月内の合計通信量がその月の通信量上限以下になるか、又は、優先度が最も高いデータしか残らなくなるまで１段階ずつ上げていく。
【０１１１】
送信スケジュール調整部１１４が、優先度の低いデータを送信データから除外した結果、月内の全ての送信データを送信可能になったと判定したら（ステップＳ６０６；Ｙｅｓ）、月内スケジュール作成処理を終了する。
【０１１２】
送信スケジュール調整部１１４が、優先度の低いデータを送信データから除外したにも関わらず、月内の全ての送信データを送信可能ではないと判定したら（ステップＳ６０６；Ｎｏ）、送信スケジュール調整部１１４は、月内の全データを送信可能にするためにデータを間引いてスケジュールを調整する（ステップＳ６０７）。データの間引き方は適宜任意の方法を採ることができる。例えば、「月内の送信データ量÷その月の通信量上限」の小数点以下を切り上げた値をｎとすると、送信スケジュール調整部１１４は、データ量がｎ分の１になるようにデータを間引いてもよい。また、優先日判定部１１７で優先度高と判定されなかった日のデータを間引くだけで月内の全データを送信可能になるなら、送信スケジュール調整部１１４は、優先日判定部１１７で優先度高と判定された日のデータは間引かなくてもよい。
【０１１３】
ステップＳ６０７の処理において、送信スケジュール調整部１１４が、月内の全データを送信可能にするためにスケジュールを調整したら、月内スケジュール作成処理を終了する。
【０１１４】
具体例として、ステップＳ６０１で図２１に示す月内スケジュールが作成され、各時間帯の通信速度には問題がなかったが、その月の通信量上限が仮に３０００ｋＢであったとする。この場合、ステップＳ６０５において、空調データの優先度を優先データ判定部１１３及び優先日判定部１１７が判定して、送信スケジュール調整部１１４が月内スケジュールを調整する。
【０１１５】
例えば、３月２１日以降の空調データは、優先日判定部１１７による優先度が高ではないため、除外対象になり、優先データ判定部１１３による判定が優先度高の空調データのみを送信するように、送信スケジュール調整部１１４は、月内スケジュールを調整する。優先データ判定部１１３による判定が優先度高の空調データが、例えば上述した図１６に示すデータ量１５バイトのデータであるとする。すると、この３月の１ヶ月のデータ量は、２８（バイト／分・台）×３（台）×６０（分／時間）×２４（時間／日）×２０（日）＋１５（バイト／分・台）×３（台）×６０（分／時間）×２４（時間／日）×１１（日）＝３１３２０００バイト＝３１３２ｋバイトとなり、その月の通信量上限である３０００ｋＢを少し超えてしまう。
【０１１６】
するとステップＳ６０７で、送信スケジュール調整部１１４は、優先日判定部１１７による判定が優先度高でない日の空調データを半分に間引く。例えば、毎時の０分、２分、４分、というように、分が偶数である時刻の空調データのみを送信するように月内スケジュールを調整する。すると、この３月の１ヶ月のデータ量は、２８（バイト／分・台）×３（台）×６０（分／時間）×２４（時間／日）×２０（日）＋７．５（バイト／分・台）×３（台）×６０（分／時間）×２４（時間／日）×１１（日）＝２７７５６００バイト＝２７７５．６ｋバイトとなり、その月の通信量上限である３０００ｋＢ以下に収まる。その結果、図２３に示すような月内スケジュールが作成される。
【０１１７】
次に、空調データ通信装置１０１が、空調データ記憶部１２１に記憶した空調データをサーバ２００に送信する処理であるデータ送信処理について、図２４を参照して説明する。送信スケジュール調整部１１４により、月内スケジュール記憶部１２５に月内スケジュールが作成されると、このデータ送信処理が開始される。
【０１１８】
まず、空調データ通信装置１０１のデータ送信部１１５は、月内スケジュール記憶部１２５に記憶されている月内スケジュールを参照し、次の通信時刻まで待機する（ステップＳ７０１）。次の通信時刻になったら、データ送信部１１５は、参照した月内スケジュールに従って、遠距離通信部１３２を介して、空調データ記憶部１２１に記憶されている空調データをサーバ２００に送信する（ステップ７０２）。そして、データ送信部１１５は、サーバ２００に送信した空調データを空調データ記憶部１２１から削除し（ステップＳ７０３）、ステップＳ７０１に戻る。
【０１１９】
以上説明した実施の形態２に係る空調データ通信装置１０１は、月内スケジュールを作成するので、月内でデータ通信量をより多くしたい時期と少なくてもよい時期とを柔軟に設定することができる。したがって、月内においても、費用対効果の高いデータ通信を実現することができる。
【０１２０】
（変形例）
実施の形態２に係る空調データ通信装置１０１は、月内スケジュール作成処理（図２２）のステップＳ６０７において、送信スケジュール調整部１１４が、月内の全データを送信可能にするためにデータを間引いて送信スケジュールを調整している。しかし、送信スケジュール調整部１１４は、データを間引かず、その月に送信できない空調データを、翌月に繰り越して送信するように送信スケジュールを調整してもよい。このような、実施の形態２の変形例について説明する。
【０１２１】
変形例に係る送信スケジュール調整部１１４は、月内スケジュール作成処理（図２２）のステップＳ６０７において、データを間引かず、当月に送信できない空調データについては、月内スケジュール記憶部１２５に、翌月に繰り越して送信するスケジュールを記録する。そして、翌月の月内スケジュール作成処理においては、ステップＳ６０１で、前月に記録された「繰り越して送信するスケジュール」も用いて、月内スケジュールを作成する。上記の点以外は、変形例に係る空調データ通信装置１０１は、実施の形態２に係る空調データ通信装置１０１と同じである。
【０１２２】
変形例に係る空調データ通信装置１０１は、データを間引かないため、サーバ２００は、空調装置３００の全ての空調データを取得することができる。
【０１２３】
なお、上述した実施の形態は、任意に組み合わせることが可能である。例えば、実施の形態１の変形例１と変形例２とを組み合わせることによって、不具合に関連するデータについて、より費用対効果の高いデータ通信を実現することができる。また、実施の形態１と実施の形態２とを組み合わせ、実施の形態２におけるデータ送信処理の代わりに、実施の形態１の送信スケジュール作成処理及びデータ送信処理を、月内スケジュールを参照して実行することにより、実施の形態１の効果と、実施の形態２の効果を両方とも得ることができる。
【０１２４】
また、上述した実施の形態では、料金決済期間を１ヶ月としているため、年間スケジュール作成処理は１ヶ月毎に起動され、１ヶ月毎の通信上限量が割り当てられた年間スケジュールを作成する。しかし、料金決済期間は１ヶ月に限定されない。料金決済期間が１日間、１週間、２ヶ月等の場合でも、年間スケジュール作成処理は料金決済期間毎に起動され、料金決済期間毎の通信上限量が割り当てられた年間スケジュールを作成する。また、料金決済期間が１ヶ月でない場合、実施の形態２における月内スケジュール作成処理は、料金決済期間内スケジュール作成処理となる。料金決済期間内スケジュール作成処理は、料金決済期間毎に起動され、料金決済期間内の各時間帯の通信上限量が割り当てられた料金決済期間内スケジュールを作成する。
【０１２５】
また、上述した実施の形態では、空調データをデータ取得部１１１が近距離通信部１３１を介して取得しているが、データ取得部１１１が空調データを取得する方法はこれに限られない。例えば、空調装置３００の中に空調データ通信装置１００が組み込まれており、バスラインＢＬを通して空調装置３００の空調データをデータ取得部１１１が取得する構成も考えられる。
【０１２６】
本発明の実施の形態に係る空調データ通信装置１００、１０１のハードウェアは、例えば図２５に示すように、プロセッサ１０、メモリ２０、インタフェース３０で構成されている。空調データ通信装置１００、１０１の各機能はプロセッサ１０がメモリ２０に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。インタフェース３０は、空調データ通信装置１００、１０１が、それぞれ相互に接続し、通信を確立させるためのものであり、必要に応じて複数種のインタフェースを含んでも良い。また、図２５では、プロセッサ１０及びメモリ２０をそれぞれ１つで構成する例を示しているが、複数のプロセッサ及び複数のメモリが連携して上記機能を実行しても良い。
【０１２７】
また、上述のいずれの実施の形態においても、各機能は、通常のコンピュータによっても実施することができる。具体的には、上述の実施の形態では、制御部１１０が実行するプログラムが、記憶部１２０に予め記憶されているものとして説明した。しかし、プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）及びＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）といったコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムを読み込んでインストールすることにより、上述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。そして、各機能をＯＳとアプリケーションとの分担、又はＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合には、ＯＳ以外の部分のみを記録媒体に格納してもよい。
【０１２８】
さらに、搬送波に各プログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（ＢＢＳ，Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１２９】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  プロセッサ、２０  メモリ、３０  インタフェース、１００，１０１  空調データ通信装置、１１０  制御部、１１１  データ取得部、１１２  通信速度測定部、１１３  優先データ判定部、１１４  送信スケジュール調整部、１１５  データ送信部、１１６  計時部、１１７  優先日判定部、１２０  記憶部、１２１  空調データ記憶部、１２２  料金プラン記憶部、１２３  通信速度記憶部、１２４  年間スケジュール記憶部、１２５  月内スケジュール記憶部、１３１  近距離通信部、１３２  遠距離通信部、２００  サーバ、３００  空調装置、１０００  空調データ通信システム、ＢＬ  バスライン、ＮＷ  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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