(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の一方の側に備えられた第一粘着剤層と、該支持体のもう一方の側に備えられた第二粘着剤層と、を有する加圧接着型粘着テープであって、
該第二粘着剤層は、本体層と、該本体層の表面に設けられた複数の凸部とを含み、
該凸部は、アクリル系共重合体粒子の凝集体で構成され、
該アクリル系共重合体粒子のゾル重量平均分子量（Ｍｗ）が、１．０×１０４より大きく、１．０×１０７以下であり、
幅２０ｍｍの該加圧接着型粘着テープの該第一粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙表面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せた直後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙表面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＡ１、
幅２０ｍｍの該加圧接着型粘着テープの該第二粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙裏面に０．５ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せた直後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙裏面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＡ２、
幅２０ｍｍの前記加圧接着型粘着テープの前記第一粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙表面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せてから温度６０℃で１週間保存後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙表面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＢ１、
幅２０ｍｍの前記加圧接着型粘着テープの前記第二粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙裏面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せてから温度６０℃で１週間保存後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙裏面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＢ２、としたときに、
Ａ１＜Ａ２であり、且つ、Ｂ１＜Ｂ２である、
加圧接着型粘着テープ。
【請求項２】
前記Ｂ１が１Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項３】
前記Ｂ２が１Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項４】
前記Ａ１が１Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から３までのいずれかに記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項５】
前記Ａ２が１Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から４までのいずれかに記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項６】
前記Ｂ１が４Ｎ／２０ｍｍ以下である、請求項１から５までのいずれかに記載の加圧接着型粘着テープ。
【請求項７】
前記Ａ２が５Ｎ／２０ｍｍ以下である、請求項１から６までのいずれかに記載の加圧接着型粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧接着型粘着テープに関する。代表的には、壁紙等の貼付施工に好適な加圧接着型粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
壁紙の貼り替えを行う場合、下地壁紙の上に新たに壁紙を貼り付ける。このようにして貼り付けた新たな壁紙は、不要となった場合（例えば、賃貸住宅における原状復帰の際）には、綺麗に剥離して、下地壁紙をもとの状態に戻す必要がある。このために、例えば、両面粘着テープを使用して新たな壁紙を貼付施工する場合、まず、下地壁紙に、接着力の低いマスキングテープを、例えば、枠状に貼付し、そのマスキングテープ上に接着力の高い両面粘着テープの一方の面を貼付し、この両面粘着テープのもう一方の面の剥離ライナーを剥がしながらその面に新たな壁紙を貼り付けていく施工方法が採られる。【０００３】
壁紙は所望の位置に精度よく貼り付けることが要求される。しかし、従来の上記のような施工方法の場合、新たな壁紙が、一旦、接着力の高い両面粘着テープに貼付されると、強固に接着されてしまい、不所望の位置に貼り付いてしまった場合には、壁紙の位置を調整することができなくなってしまうという問題や、剥がして貼り直すというリワークができないという問題がある。【０００４】
壁紙等の貼り付け時の位置調整機能を付与した粘着シートが提案されている（特許文献１、２）。このような粘着シートは、ガーゼ、不織布、織布、金属メッシュ、成形ネット、炭酸カルシウム等の非接着性固体粒子などの凸部構成材料によって粘着剤層表面に凸部を形成させ、壁紙等の貼り付け時には粘着力を低下させて位置調整をしやすくし、位置調整後の接着時には圧力を加えて凸部構成材料を粘着剤層内部に移動させる。【０００５】
しかし、従来のこのような粘着シートであっても、壁紙等の貼り付け時の位置調整機能が十分でなく、壁紙等の貼り付け時に軽く仮止めすることが難しく、壁紙等を貼り付けた後のリワーク性が低く、壁紙等を貼り付けた後に時間が経過すると該壁紙等が脱落しやすく、貼り付けた壁紙等が不要となった場合に綺麗に剥離できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２６５７９６５号公報
【特許文献２】特許第３６６０７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、壁紙等の壁への貼付施工性に優れ、具体的には、壁紙等の壁への貼り付け時の位置調整機能に優れ、好ましくは、壁に壁紙等を貼り付けた後に時間が経過しても壁紙等が壁から脱落しにくく、より好ましくは、壁紙等の壁への貼り付け時に壁紙等を壁に容易に仮止めすることができ、さらに好ましくは、壁に貼り付けた壁紙等が不要となった場合に壁紙等を壁から綺麗に剥離でき、特に好ましくは、壁に壁紙等を貼り付けた後のリワーク性に優れる、壁紙等の貼付施工に好適な、加圧接着型粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加圧接着型粘着テープは、
支持体と、該支持体の一方の側に備えられた第一粘着剤層と、該支持体のもう一方の側に備えられた第二粘着剤層と、を有する加圧接着型粘着テープであって、
幅２０ｍｍの該加圧接着型粘着テープの該第一粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙表面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せた直後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙表面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＡ１、
幅２０ｍｍの該加圧接着型粘着テープの該第二粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙裏面に０．５ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せた直後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙裏面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＡ２、
幅２０ｍｍの前記加圧接着型粘着テープの前記第一粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙表面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せてから温度６０℃で１週間保存後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙表面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＢ１、
幅２０ｍｍの前記加圧接着型粘着テープの前記第二粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙裏面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せてから温度６０℃で１週間保存後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙裏面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＢ２、としたときに、
Ａ１＜Ａ２であり、且つ、Ｂ１＜Ｂ２である。【０００９】
一つの実施形態においては、上記Ｂ１が１Ｎ／２０ｍｍ以上である。【００１０】
一つの実施形態においては、上記Ｂ２が１Ｎ／２０ｍｍ以上である。【００１１】
一つの実施形態においては、上記Ａ１が１Ｎ／２０ｍｍ以上である。【００１２】
一つの実施形態においては、上記Ａ２が１Ｎ／２０ｍｍ以上である。【００１３】
一つの実施形態においては、上記Ｂ１が４Ｎ／２０ｍｍ以下である。【００１４】
一つの実施形態においては、上記Ａ２が５Ｎ／２０ｍｍ以下である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、壁紙等の壁への貼付施工性に優れ、具体的には、壁紙等の壁への貼り付け時の位置調整機能に優れ、好ましくは、壁に壁紙等を貼り付けた後に時間が経過しても壁紙等が壁から脱落しにくく、より好ましくは、壁紙等の壁への貼り付け時に容易に壁紙等を壁に仮止めすることができ、さらに好ましくは、壁に貼り付けた壁紙等が不要となった場合に壁紙等を壁から綺麗に剥離でき、特に好ましくは、壁に壁紙等を貼り付けた後のリワーク性に優れる、壁紙等の貼付施工に好適な、加圧接着型粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一つの実施形態における加圧接着型粘着テープの概略断面図である。
【図２】本発明の別の一つの実施形態における加圧接着型粘着テープの概略断面図である。
【図３】本発明の一つの実施形態における加圧接着型粘着テープを用いて壁紙を壁へ貼付する様子を模式的に示した概略断面図である。
【図４】第二粘着剤層を支持体とは反対の鉛直上方からみた平面模式図の一つの実施形態である。
【図５】アクリル系共重合体粒子の構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書において、「壁」とは、側壁だけでなく、天井壁、床壁など、一般に壁の一種と認識されるものも含む概念であり、代表的には側壁である。また、「壁」の材質としては、いわゆる下地壁紙だけでなく、セメント、コンクリート、モルタル、木質などが挙げられ、代表的には下地壁紙である。
【００１８】
本明細書において、「壁紙」とは、一般に壁紙と認識されるものであり、その材質やデザインなどは問わない。このような「壁紙」としては、例えば、ビニルクロス（ポリ塩化ビニルに紙や不織布を裏打ちしたもの）、布クロス（セルロースを再生した繊維、綿、麻、絹などを編み込んだ織物や編物あるいは不織布などの布に上を裏打ちしたもの）、フリース壁紙（パルプとポリエステルなどの化学繊維を３次元に絡ませて作られたもの）などが挙げられ、代表的には、ビニルクロスである。
【００１９】
本明細書において、「壁紙等」とは、壁紙以外に、例えば、モザイクタイル、カーペット、クッションフロア、タイルカーペット、フロアタイル、フローリング材、幅木、天井材などを含む概念であり、代表的には壁紙である。
【００２０】
本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味し、「Ｃｘ〜ｙアルキルエステル」とは、炭素数がｘ〜ｙのアルキル基のエステルを意味する。
【００２１】
≪加圧接着型粘着テープ≫
本発明の加圧接着型粘着テープは、支持体と、該支持体の一方の側に備えられた第一粘着剤層と、該支持体のもう一方の側に備えられた第二粘着剤層と、を有する加圧接着型粘着テープである。支持体と第一粘着剤層との間には、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な他の層を備えていてもよい。支持体と第二粘着剤層との間には、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な他の層を備えていてもよい。
【００２２】
本発明の加圧接着型粘着テープは、テープ状であり、その大きさ（平面面積）は任意の適切な大きさを採用し得る。なお、本発明にいう「テープ」は、いわゆるシート状のものも含む概念である。
【００２３】
本発明の加圧接着型粘着テープの幅は、任意の適切な幅を採用し得る。実使用での取り扱い性を勘案すれば、本発明の加圧接着型粘着テープの幅は、好ましくは、３ｍｍ〜１０００ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜５００ｍｍであり、さらに好ましくは１０ｍｍ〜３００ｍｍであり、特に好ましくは１５ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００２４】
図１は、本発明の一つの実施形態における加圧接着型粘着テープの概略断面図である。図１において、加圧接着型粘着テープ１００は、支持体３０と、該支持体３０の一方の側に備えられた第一粘着剤層１０と、該支持体３０のもう一方の側に備えられた第二粘着剤層２０とを有する。図１に示すように、本発明の加圧接着型粘着テープは、好ましくは、支持体と、該支持体の一方の側に備えられた第一粘着剤層と、該支持体のもう一方の側に備えられた第二粘着剤層とからなる。第二粘着剤層の表面は、図２中の拡大断面に示すように、凸部を有する。
【００２５】
図２は、本発明の別の一つの実施形態における加圧接着型粘着テープの概略断面図である。図２は、本発明の加圧接着型粘着テープを巻き取ったロールと該ロールの先端側の拡大断面を示す。図２において、加圧接着型粘着テープ１００は、支持体３０と、該支持体３０の一方の側に備えられた第一粘着剤層１０と、該支持体３０のもう一方の側に備えられた第二粘着剤層２０と、剥離ライナー４０とを有する。第二粘着剤層２０は、本体層２０ａと凸部２０ｂを有する。剥離ライナーは、好ましくは、本発明の加圧接着型粘着テープを用いて壁紙等の貼付施工を行う際に剥離される。
【００２６】
図３は、本発明の一つの実施形態における加圧接着型粘着テープを用いて壁紙を壁へ貼付する様子を模式的に示した概略断面図である。図３（Ａ）に示されるように、加圧接着型粘着テープ１００の第一粘着剤層１０を壁５０の表面５０Ａに接着する。次に、図３（Ｂ）に示されるように、加圧接着型粘着テープ１００の第二粘着剤層２０における凸部２０ｂに壁紙６０が当接されるように第二粘着剤層２０上に壁紙６０を載置し、必要に応じて、第二粘着剤層２０上において壁紙６０をすべらせる等して位置調整を行う。その後、図３（Ｃ）に示されるように、壁紙６０の表面から圧力を加えて、第二粘着剤層２０に壁紙６０を接着固定する。
【００２７】
本発明の加圧接着型粘着テープは、
（１）幅２０ｍｍの該加圧接着型粘着テープの該第一粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙表面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せた直後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙表面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＡ１、
（２）幅２０ｍｍの該加圧接着型粘着テープの該第二粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙裏面に０．５ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せた直後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙裏面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＡ２、
（３）幅２０ｍｍの前記加圧接着型粘着テープの前記第一粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙表面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せてから温度６０℃で１週間保存後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙表面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＢ１、
（４）幅２０ｍｍの前記加圧接着型粘着テープの前記第二粘着剤層をポリ塩化ビニル壁紙裏面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合せてから温度６０℃で１週間保存後に、引張圧縮試験機によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で該加圧接着型粘着テープを該ポリ塩化ビニル壁紙裏面から剥離して測定した１８０°ピール粘着力をＢ２、としたときに、Ａ１＜Ａ２であり、且つ、Ｂ１＜Ｂ２である。
【００２８】
上記のＡ１と上記のＡ２と上記のＢ１と上記のＢ２が、Ａ１＜Ａ２であり、且つ、Ｂ１＜Ｂ２の関係にあれば、本発明の加圧接着型粘着テープは、壁紙等の壁への貼付施工性に優れ、具体的には、壁紙等の壁への貼り付け時の位置調整機能に優れる。
【００２９】
Ａ１は、本発明の加圧接着型粘着テープの第一粘着剤層と壁との間の貼り合せ直後の接着力の指標であり、Ａ２は、本発明の加圧接着型粘着テープの第二粘着剤層と壁紙等との間の貼り合せ直後の接着力の指標である。Ａ１＜Ａ２であることにより、壁紙等の壁への貼付施工における貼り合せ直後において、壁紙等を所望の位置で仮止めすることができ、かつ、リワークの際に剥離する面が「壁と第一粘着剤層の界面」となったり「壁紙等と第二粘着剤層の界面」となったり変化することを抑制することができるため、壁紙等の壁への貼付施工性に優れる。
【００３０】
Ｂ１は、本発明の加圧接着型粘着テープの第一粘着剤層と壁との間の、貼り合せてから時間が経過した後の接着力の指標であり、Ｂ２は、本発明の加圧接着型粘着テープの第二粘着剤層と壁紙等との間の、貼り合せてから時間が経過した後の接着力の指標である。Ｂ１＜Ｂ２であることにより、壁紙等の壁への貼付施工における貼り合せてから時間が経過した後において、例えば、貼り替え等で壁紙を剥がしたい状況になった場合に、本発明の加圧接着型粘着テープと壁紙との間で剥離が起こってしまう（すなわち、壁の表面に本発明の加圧接着型粘着テープの糊残りが生じる）ことを抑制でき、壁紙等の壁への貼付施工性に優れる。
【００３１】
本発明の加圧接着型粘着テープは、Ｂ１が、好ましくは１Ｎ／２０ｍｍ以上である。Ｂ１が１Ｎ／２０ｍｍ以上であれば、壁に壁紙等を貼り付けた後に時間が経過しても、第一粘着剤層と壁との間の接着力が適切に維持され、壁紙等が壁から脱落しにくくなり得る。Ｂ１が１Ｎ／２０ｍｍ未満の場合、壁に壁紙等を貼り付けた後に時間が経過した後に、壁紙等が壁から脱落するおそれがある。
【００３２】
本発明の加圧接着型粘着テープは、Ｂ２が、好ましくは１Ｎ／２０ｍｍ以上である。Ｂ２が１Ｎ／２０ｍｍ以上であれば、壁に壁紙等を貼り付けた後に時間が経過しても、第二粘着剤層と壁紙等との間の接着力が適切に維持され、壁紙等が壁から脱落しにくくなり得る。Ｂ２が１Ｎ／２０ｍｍ未満の場合、壁に壁紙等を貼り付けた後に時間が経過した後に、壁紙等が壁から脱落するおそれがある。
【００３３】
本発明の加圧接着型粘着テープは、Ａ１が、好ましくは１Ｎ／２０ｍｍ以上である。Ａ１が１Ｎ／２０ｍｍ以上であれば、壁に壁紙等を貼り付けた直後において、第一粘着剤層と壁との間の接着力が適切に維持され、壁紙等を壁に容易に仮止めし得る。Ａ１が１Ｎ／２０ｍｍ未満の場合、壁に壁紙等を貼り付けた直後において、壁紙等を壁に容易に仮止めできないおそれがある。
【００３４】
本発明の加圧接着型粘着テープは、Ａ２が、好ましくは１Ｎ／２０ｍｍ以上である。Ａ２が１Ｎ／２０ｍｍ以上であれば、壁に壁紙等を貼り付けた直後において、第二粘着剤層と壁紙等との間の接着力が適切に維持され、壁紙等を壁に容易に仮止めし得る。Ａ２が１Ｎ／２０ｍｍ未満の場合、壁に壁紙等を貼り付けた直後において、壁紙等を壁に容易に仮止めできないおそれがある。
【００３５】
本発明の加圧接着型粘着テープは、Ｂ１が、好ましくは４Ｎ／２０ｍｍ以下である。Ｂ１が４Ｎ／２０ｍｍ以下であれば、壁に壁紙等を貼り付けた後に時間が経過しても、第一粘着剤層と壁との間の接着力が適切な大きさ以下であり、壁に貼り付けた壁紙等が不要となった場合に壁紙等を壁から綺麗に剥離し得る。Ｂ１が４Ｎ／２０ｍｍを超える場合、壁に壁紙等を貼り付けた後に時間が経過した後に、壁紙等を壁から綺麗に剥離できないおそれがある。
【００３６】
本発明の加圧接着型粘着テープは、Ａ２が、好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以下である。Ａ２が５Ｎ／２０ｍｍ以下であれば、壁に壁紙等を貼り付けた直後において、第二粘着剤層と壁紙等との間の接着力が適切な大きさ以下であり、壁に壁紙等を貼り付けた後のリワーク性に優れ得る。Ａ２が５Ｎ／２０ｍｍを超える場合、壁に壁紙等を貼り付けた後において、リワークできないおそれがある。
【００３７】
≪支持体≫
支持体は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な材料からなる支持体を採用し得る。このような支持体の材料としては、例えば、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体などが挙げられる。
【００３８】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン製フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン；などが挙げられる。ここでいう樹脂フィルムとは、典型的には非多孔質の樹脂シートであって、例えば不織布とは区別される（すなわち、不織布を含まない）概念である。樹脂フィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。
【００３９】
紙としては、例えば、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙などが挙げられる。
【００４０】
布としては、例えば、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布などが挙げられる。繊維状物質としては、例えば、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などが挙げられる。ここでいう不織布とは、主として粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には、一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある）をいう。
【００４１】
不織布の目付け（坪量）は、壁紙を把持して貼りつけるという施工作業性の観点から、好ましくは５ｇ／ｍ２以上であり、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上であり、また、切断性の観点から、好ましくは８０ｇ／ｍ２以下であり、より好ましくは５０ｇ／ｍ２以下である。
【００４２】
ゴムシートとしては、例えば、天然ゴムシート、ブチルゴムシートなどが挙げられる。
【００４３】
発泡体シートとしては、例えば、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシートなどが挙げられる。
【００４４】
金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔などが挙げられる。
【００４５】
支持体の、粘着剤層が設けられる面には、下塗り剤の塗付、コロナ放電処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００４６】
支持体としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、不織布、和紙である。
【００４７】
支持体の厚さは、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な厚さを採用し得る。支持体の厚さは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００４８】
≪第一粘着剤層≫
第一粘着剤層を構成する粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な粘着剤を採用し得る。第一粘着剤層を構成する粘着剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤などが挙げられ、好ましくは、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤である。
【００４９】
第一粘着剤層は、例えば、上記のような粘着剤が有機液状媒体または水系液状媒体に溶解または分散した溶液または分散液を支持体の一方の片面に層状に塗布し、加熱して有機液状媒体または水系液状媒体を乾燥除去することにより形成することができる。塗布方法としては、任意の適切な各種方法を採用し得る。このような塗布方法としては、具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。加熱温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、より好ましくは５０℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間としては、任意の適切な時間が採用され得る。このような乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分であり、より好ましくは５秒〜１０分であり、さらに好ましくは１０秒〜５分である。
【００５０】
第一粘着剤層の厚さは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００５１】
（アクリル系粘着剤）
アクリル系粘着剤は、好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を主たるモノマー単位とするアクリル系重合体をベースポリマーとして含有する。アクリル系重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体など、任意の適切な構造を採り得る。アクリル系粘着剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシル（メタ）アクリレートなどの、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２０のアルキルエステルが挙げられる。このような（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２０のアルキルエステルの中でも、好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素数１〜１２のアルキルエステルであり、より好ましくは（メタ）アクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステルである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５３】
アクリル系重合体を構成する全モノマー単位に対する（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９．９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９重量％である。
【００５４】
アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホ基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のビニル系モノマー；アクリロニト���ル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチルグリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー；イソプレン、ジブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；などが挙げられる。これらの中でも、他のモノマーとしては、カルボキシ基含有モノマー、ヒドロキシ基含有モノマーが好ましい。他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５５】
アクリル系重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法で製造し得る。このような方法としては、好ましくは、原料となるモノマーを任意の適切な重合形態によって重合させる製造方法が挙げられる。このような重合形態としては、例えば、溶液重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合などが挙げられる。このような重合形態で一般的に用い得る重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などの添加成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な添加成分を採用し得る。また、このような添加成分の使用量としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な使用量を採用し得る。
【００５６】
アクリル系共重合体の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤などの使用量、反応条件などにより制御することができる。
【００５７】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬株式会社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ；過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；などが挙げられる。
【００５８】
重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５９】
重合開始剤の使用量は、全モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜０．５重量部である。
【００６０】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。
【００６１】
連鎖移動剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６２】
連鎖移動剤の使用量は、全モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以下である。
【００６３】
乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤；などが挙げられる。
【００６４】
乳化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６５】
乳化剤の使用量は、全モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜１重量部である。
【００６６】
アクリル系粘着剤は、ベースポリマー以外に架橋剤を含有していてもよい。このような架橋剤としては、例えば、多価イソシアヌレート化合物、多官能性イソシアネート化合物、多官能性メラミン化合物、多官能性エポキシ化合物、多官能性オキサゾリン化合物、多官能性アジリジン化合物、金属キレート化合物などが挙げられる。このような架橋剤のより具体的な化合物としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な化合物を採用し得る。このような架橋剤の使用量としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な使用量を採用し得る。このような架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６７】
多価イソシアヌレート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアヌレート体などが挙げられる。多価イソシアヌレート化合物は市販品を使用することもでき、具体的には、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ株式会社製）、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」（日本ポリウレタン工業株式会社製）などが挙げられる。
【００６８】
多官能性イソシアネート化合物としては、分子中に少なくとも２個以上のイソシアネート基（好ましくは３個以上のイソシアネート基）を有する化合物であり、具体的には、例えば、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。
【００６９】
脂肪族ポリイソシアネート類としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート；１，２−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−テトラメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネートなどのテトラメチレンジイソシアネート；１，２−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのヘキサメチレンジイソシアネート；２−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート；３−メチル−１，５−ペンタンジイソシアネート；リジンジイソシアネート；などが挙げられる。
【００７０】
脂環族ポリイソシアネート類としては、例えば、イソホロンジイソシアネート；１，２−シクロヘキシルジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、１，４−シクロヘキシルジイソシアネートなどのシクロヘキシルジイソシアネート；１，２−シクロペンチルジイソシアネート、１，３−シクロペンチルジイソシアネートなどのシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート；水素添加トリレンジイソシアネート；水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート；水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート；４，４’−ジシクヘキシルメタンジイソシアネート；などが挙げられる。
【００７１】
芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルプロパン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００７２】
多官能性イソシアネート化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類以外に、芳香脂肪族ポリイソシアネート類による二量体や三量体を用いることができ、具体的には、ジフェニルメタンジイソシアネートの二量体や三量体；トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物；トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物；ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネートなどの重合物；などが挙げられる。
【００７３】
多官能性イソシアネート化合物としては、市販品を使用することができ、具体的には、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートの三量体付加物として商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業株式会社製）、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートの三量体付加物として商品名「コロネートＨＬ」（日本ポリウレタン工業株式会社製）などが挙げられる。
【００７４】
多官能性メラミン化合物としては、メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミンなどが挙げられる。
【００７５】
多官能性エポキシ化合物としては、ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００７６】
架橋剤の種類や使用量としては、形成した粘着剤層のゲル分率が、好ましくは３０重量％〜９８重量％、より好ましくは３５重量％〜９５重量％となるように選択することが好ましい。形成した粘着剤層のゲル分率が３０重量％未満であると、十分な保持力（凝集性）が得られなくなるおそれがある。形成した粘着剤層のゲル分率が９８重量％を超えると、架橋密度が高くなり、高い接着力（粘着力）が得られにくくなるおそれがある。
【００７７】
架橋剤の使用量としては、例えば、アクリル系重合体１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０２重量部〜５重量部である。架橋剤の使用量がアクリル系重合体１００重量部に対して０．０１重量部未満であると、粘着剤層の保持力（凝集力）の向上を図ることができず、耐熱性の低下などを招くおそれがある。架橋剤の使用量がアクリル系重合体１００重量部に対して１０重量部を超えると、架橋反応が進行しすぎてしまい、接着力の低下を伴うおそれがある。
【００７８】
アクリル系粘着剤は、粘着付与剤を含有していてもよい。このような粘着付与剤としては、例えば、テルペン系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、スチレン系粘着付与剤（例えば、スチレン樹脂、ポリ（α−メチルスチレン）など）などが挙げられ、好ましくはロジン系粘着付与剤である。このような粘着付与剤の使用量としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な使用量を採用し得る。このような粘着付与剤の使用量としては、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜３０重量部である。このような粘着付与剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７９】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）を不均化、重合等により変性した変性ロジン（不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；各種のロジン誘導体；などが挙げられる。
【００８０】
ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンエステル、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化した変性ロジンエステルなどのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体などのロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；などが挙げられる。ロジン誘導体としては、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂なども挙げられる。
【００８１】
ロジンエステル類を得る際に使用されるアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの２価アルコール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコール；ペンタエリスリトール、ジグリセリンなどの４価アルコール；ジペンタエリスリトールなどの６価アルコール；などが挙げられる。
【００８２】
ロジン系粘着付与剤としては、好ましくは、変性ロジンエステルであり、より好ましくは、重合ロジンエステル（重合ロジンをアルコール類によりエステル化したもの）である。
【００８３】
粘着付与剤は、市販品を使用してもよい。例えば、重合ロジンエステルとしては、スーパーエステルＥ−６５０（荒川化学工業株式会社製）、スーパーエステルＥ−７８８（荒川化学工業株式会製）、スーパーエステルＥ−７８６−６０（荒川化学工業株式会社製）、スーパーエステルＥ−８６５（荒川化学工業株式会社製）、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ（荒川化学工業株式会社製）、ハリエスターＳＫ−５０８（ハリマ化成株式会社製）、ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ（ハリマ化成株式会社製）、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ（ハリマ化成株式会社製）、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ（ハリマ化成株式会社製）、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ（ハリマ化成株式会社製）などが挙げられる。
【００８４】
粘着付与剤は、軟化温度が、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは９０℃以上であり、さらに好ましくは１００℃以上であり、特に好ましくは１１０℃以上であり、最も好ましくは１２０℃以上である。また、初期接着力の低下防止の観点から、粘着付与剤は、軟化温度が、好ましくは１６０℃以下であり、より好ましくは１５０℃以下である。なお、ここでいう軟化温度とは、ＪＩＳ−Ｋ−２２０７環球式軟化点（温度）試験法に準拠して、定荷重細管押出し式レオメーター（島津フローテスタＣＦＴ−５００Ｄ）を用いて測定される環球式軟化温度Ｔｓであり、ダイ：１ｍｍ×１ｍｍ、荷重：４．９Ｎ、昇音速度：５℃／分の条件で測定された値を指す。
【００８５】
アクリル系粘着剤の一つの実施形態は、乳化重合で製造されたアクリル系重合体が分散質として乳化重合後の水系媒体に分散した分散液である、いわゆる「水分散型のアクリル系粘着剤」である。このような水分散型のアクリル系粘着剤には、エマルション型の粘着付与剤（すなわち、粘着付与剤（樹脂成分）が分散質として水系媒体に分散した分散液）を含んでいてもよい。エマルション型の粘着付与剤としては、エマルション型のロジン系粘着付与剤が好ましい。
【００８６】
アクリル系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な他の成分を含み得る。このような他の成分としては、例えば、安定剤、フィラー、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などが挙げられる。このような他の成分としては、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８７】
（シリコーン系粘着剤）
シリコーン系粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なシリコーン系粘着剤を採用し得る。このようなシリコーン系粘着剤としては、例えば、付加型シリコーン系粘着剤、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤、縮合型シリコーン系粘着剤などが挙げられる。シリコーン系粘着剤としては、１液型シリコーン系粘着剤、２液型シリコーン系粘着剤が挙げられる。シリコーン系粘着剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８８】
シリコーン系粘着剤としては、例えば、過酸化物硬化型シリコーン樹脂１００重量部と、有機過酸化物硬化剤１．２重量部〜３．２重量部と、付加反応硬化型シリコーンゴム２重量部〜９重量部とを含む組成物からなるシリコーン系粘着剤が挙げられる。この組成物は、特に、高温環境下、例えば、２００℃を超える環境下においても、優れた加重耐久性を発揮し得る。
【００８９】
過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９０】
過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、過酸化物硬化型シリコーンゴムおよび／またはその部分縮合物を含む。シリコーンゴムは生ゴム（ガム）であってもよい。過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、シリコーンレジンおよびその部分縮合物から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。過酸化物硬化型シリコーン樹脂の組成としては、過酸化物硬化型シリコーンゴムおよび／またはその部分縮合物を含んでいれば、任意の適切な組成を採用し得る。
【００９１】
過酸化物硬化型シリコーンゴムとしては、例えば、ジメチルシロキサンを主たる構成単位として有するオルガノポリシロキサンが挙げられる。オルガノポリシロキサンには、必要に応じて、水酸基その他の官能基が導入されていてもよい。オルガノポリシロキサンの具体例としては、ジメチルポリシロキサンなどが挙げられる。オルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、好ましくは１８万以上であり、より好ましくは２８万〜１００万であり、さらに好ましくは５０万〜９０万である。過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、２種以上の過酸化物硬化型シリコーンゴムを含み得る。過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、過酸化物硬化型シリコーンゴムの部分縮合物を２種以上含み得る。
【００９２】
シリコーンレジンとしては、例えば、Ｍ単位（Ｒ３ＳｉＯ１／２）、Ｑ単位（ＳｉＯ２）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ３／２）およびＤ単位（Ｒ２ＳｉＯ）から選ばれる少なくとも１種の単位を有するオルガノポリシロキサンが挙げられる。これら各単位におけるＲは、互いに独立して、一価の炭化水素基または水酸基である。シリコーンレジンには、必要に応じて官能基が導入されていてもよく、導入されている官能基は架橋反応を起こすものであってもよい。シリコーンレジンとしては、Ｍ単位とＱ単位とにより構成される、いわゆるＭＱレジンが好ましい。
【００９３】
シリコーンレジンがＭＱレジンである場合、Ｍ単位の含有率とＱ単位の含有率とのモル比は、例えば、Ｍ単位：Ｑ単位で表して、好ましくは０．３：１〜１．５：１であり、より好ましくは０．５：１〜１．３：１である。
【００９４】
過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、２種以上のシリコーンレジンを含み得る。過酸化物硬化型シリコーン樹脂は、シリコーンレジンの部分縮合物を２種以上含み得る。
【００９５】
過酸化物硬化型シリコーン樹脂がシリコーンレジンを含む場合、シリコーンゴムとシリコーンレジンとの重量比としては、例えば、シリコーンゴム：シリコーンレジンで表して、好ましくは１００：１１０〜１００：２２０であり、より好ましくは１００：１６０〜１００：１９０である。過酸化物硬化型シリコーン樹脂がシリコーンゴムの部分縮合物および／またはシリコーンレジンの部分縮合物を含む場合、シリコーンゴムとシリコーンレジンとの重量比は、部分縮合前のシリコーンゴムおよびシリコーンレジンの重量から求めればよい。
【００９６】
有機過酸化物硬化剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３が挙げられる。
【００９７】
有機過酸化物硬化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９８】
シリコーン系粘着剤に含まれ得る有機過酸化物硬化剤の量は、過酸化物硬化型シリコーン樹脂１００重量部に対して、好ましくは１．２重量部〜３．２重量部であり、より好ましくは１．４重量部〜３．０重量部である。シリコーン系粘着剤に含まれ得る有機過酸化物硬化剤の量が過酸化物硬化型シリコーン樹脂１００重量部に対して１．２重量部未満の場合、シリコーン系粘着剤の接着力が不足するおそれがある。シリコーン系粘着剤に含まれ得る有機過酸化物硬化剤の量が過酸化物硬化型シリコーン樹脂１００重量部に対して３．２重量部を超える場合、高温環境下での加重耐久性が低下するおそれがある。
【００９９】
シリコーン系粘着剤に含まれ得る付加反応硬化型シリコーンゴムは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１００】
付加反応硬化型シリコーンゴムは生ゴム（ガム）であってもよい。付加反応硬化型シリコーンゴムとしては、任意の適切な付加反応硬化型シリコーンゴムを採用し得る。付加反応硬化型シリコーンゴムは、付加重合基を含む。このような付加重合基は、例えば、ビニル基である。
【０１０１】
付加反応硬化型シリコーンゴムの量は、過酸化物硬化型シリコーン樹脂１００重量部に対して、好ましくは２重量部〜９重量部であり、より好ましくは３重量部〜７重量部である。付加反応硬化型シリコーンゴムの量がこの範囲にあれば、高温環境下においても優れた加重耐久性を発揮するシリコーン粘着剤を提供し得る。
【０１０２】
付加反応硬化型シリコーンゴムは、硬化したときの弾性率（貯蔵弾性率Ｇ’）が、好ましくは、常温（２５℃）で０．０１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下、かつ、２００℃で０．０１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下である。このような弾性率は、より好ましくは、常温で０．１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下、かつ、２００℃で０．１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下である。貯蔵弾性率Ｇ’は、レオメーターにより測定できる。具体的な測定方法の例としては、測定対象物を厚さ約１．５ｍｍとなるように成形、積層などした後、レオメーター（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ））を用い、せん断モード、周波数１Ｈｚおよび昇温速度５℃／分の測定条件下、−２０℃〜２５０℃の温度範囲で測定する。
【０１０３】
シリコーン系粘着剤は、必要に応じて、その他の成分、例えば、添加剤、触媒、架橋剤、粘着剤の粘度を調整する溶剤などを含んでいてもよい。触媒としては、例えば、白金触媒が挙げられる。架橋剤としては、例えば、ＳｉＨ基を有するシロキサン系架橋剤が挙げられる。
【０１０４】
シリコーン系粘着剤の硬化後のゲル分率（硬化物におけるゲル分率）は、好ましくは４０重量％〜６０重量％であり、より好ましくは４５重量％〜５５重量％である。シリコーン系粘着剤の硬化後のゲル分率は、例えば、シリコーン系粘着剤におけるゲル以外の成分を溶解させる浸漬により、以下のようにして求めることができる。
【０１０５】
硬化後のシリコーン系粘着剤、例えば、形成した粘着剤層の約０．１ｇを、平均孔径０．２μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シート（一例として、日東電工製、ＮＴＦ１１２２）に包んだ後、たこ糸で縛って測定サンプルとする。次に、作製した測定サンプルの重量を測定し、この重量を浸漬前重量Ｃとする。浸漬前重量Ｃは、粘着剤層とポリテトラフルオロエチレンシートとたこ糸との総重量である。これとは別に、ＰＴＦＥシートとたこ糸との合計重量を測定しておき、包袋重量Ｂとする。次に、トルエンで満たした内容積５０ｍＬの容器に測定サンプルを収容し、２３℃で７日間静置する。次に、測定サンプルごと容器内を酢酸エチルにより洗浄した後、容器から測定サンプルを取り出してアルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間乾燥して酢酸エチルを除去する。次に、酢酸エチルを除去した測定サンプルの重量を測定し、この重量を浸漬後重量Ａとする。ゲル分率は、以下の式より求めることができる。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００
【０１０６】
シリコーン系粘着剤は、例えば、過酸化物硬化型シリコーン樹脂と有機過酸化物硬化剤と付加反応硬化型シリコーンゴムとを混合することにより製造できる。各成分の混合の順序としては、任意の適切な順序を採用し得る。混合の際に、必要に応じて、任意の適切な他の成分を加えてもよい。
【０１０７】
（ゴム系粘着剤）
ゴム系粘着剤は、ゴム系ポリマーをベースポリマーとし、ベースポリマーが天然ゴム（ＮＲ）であるもの、ベースポリマーが変性天然ゴムであるもの、ベースポリマーが合成ゴムであるものが包含される。
【０１０８】
変性天然ゴムとしては、その変性天然ゴム中の５０重量％以上（好ましくは６０重量％以上）が天然ゴムに由来する構造部分であるものを好ましく採用し得る。変性天然ゴムの例としては、天然ゴムに他のモノマーをグラフトさせたグラフト変性天然ゴムなどが挙げられる。天然ゴムにグラフトさせるモノマーとしては、アクリル系モノマー、スチレンなどが挙げられる。グラフト変性天然ゴムとしては、グラフトさせるモノマーの５０重量％以上がアクリル系モノマー（好ましくは、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するモノマー）であるアクリル変性天然ゴムが好ましい。アクリル変性天然ゴムにおいて、天然ゴムにグラフトさせるアクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素原子数が１〜１６であるアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、好ましくは、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートである。アクリル系モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０９】
合成ゴムとしては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブチルゴム、ポリイソブチレン、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）などが挙げられる。
【０１１０】
ゴム系粘着剤の一つの実施形態は、ベースポリマーが天然ゴムであるゴム系粘着剤である。このような天然ゴムとしては、例えば、ＭＳ（１＋４）１００℃（Ｌ型ロータ使用、予熱１分、粘度測定時間４分、試験温度１００℃）の測定条件におけるムーニー粘度が１０〜６０の天然ゴムが好ましい。
【０１１１】
ゴム系粘着剤の別の一つの実施形態は、ベースポリマーが、天然ゴムにメチルメタクリレートがグラフトしてなるアクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）であるゴム系粘着剤である。このようなアクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）は、任意の適切な方法によって製造することができ、あるいは、市販品として容易に入手することができる。アクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）におけるメチルメタクリレートのグラフト率は、好ましくは１％〜１２０％であり、より好ましくは５％〜１００％であり、さらに好ましくは１０％〜９０％であり、特に好ましくは３０％〜８０％である。なお、アクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）におけるメチルメタクリレートのグラフト率は、（天然ゴムに結合したメチルメタクリレートの重量／グラフト化に使用した天然ゴムの重量）×１００（％）により表され、通常は、アクリル変性天然ゴム（ＮＲ−ＭＭＡグラフト共重合体）の製造時に用いた天然ゴムとメチルメタクリレートとの重量比から算出される値と同等である。
【０１１２】
ゴム系粘着剤は、ベースポリマーに他のポリマー（以下、副ポリマーともいう。）がブレンドされた組成を有していてもよい。副ポリマーとしては、例えば、アクリル系粘着剤のベースポリマーとなり得るアクリル系ポリマー、ポリエステル系粘着剤のベースポリマーとなり得るポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系粘着剤のベースポリマーとなり得るポリウレタン系ポリマー、シリコーン系粘着剤のベースポリマーとなり得るシリコーンポリマー、ゴム系ポリマー中のベースポリマー以外のものなどが挙げられる。副ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１３】
副ポリマーの使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは１００重量部以下であり、より好ましくは７０重量部以下であり、さらに好ましくは５０重量部以下である。
【０１１４】
ゴム系粘着剤には粘着付与剤を含有させてもよい。粘着付与剤の種類としては、例えば、（アクリル系粘着剤）の項目において説明したもの、石油系樹脂（Ｃ５系、Ｃ９系等）、ケトン系樹脂などが挙げられる。粘着付与剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１５】
石油系樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、これらの水素化物などが挙げられる。
【０１１６】
ケトン系樹脂としては、例えば、ケトン類とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン系樹脂が挙げられる。
【０１１７】
粘着付与剤は、例えば、ベースポリマーが天然ゴムまたは変性天然ゴムである実施形態において好適に使用され得る。好ましい粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、テルペン樹脂が挙げられる。
【０１１８】
粘着付与剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは２０重量部〜１５０重量部であり、より好ましくは３０重量部〜１００重量部である。
【０１１９】
ゴム系粘着剤には加硫促進剤を含有させてもよい。このような加硫促進剤としては、例えば、酸化亜鉛、ジチオカルバミン酸類（ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛等）、チアゾール類（２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等）、グアニジン類（ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン等）、スルフェンアミド類（ベンゾチアジル−２−ジエチルスルフェンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等）、チウラム類（テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなど）、キサントゲン酸類（イソプロピルキサントゲン酸ナトリウム、イソプロピルキサントゲン酸亜鉛等）、アルデヒドアンモニア類（アセトアルデヒドアンモニア、ヘキサメンチレンテトラミン等）、アルデヒドアミン類（ｎ−ブチルアルデヒドアニリン、ブチルアルデヒドモノブチルアミン等）、チオウレア類（ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレア等）などが挙げられる。このような加硫促進剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。加硫促進剤の使用量は、ベースポリマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜５重量部である。
【０１２０】
ゴム系粘着剤には、必要に応じて、架橋剤を含有させてもよい。このような架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、イオウ、含イオウ化合物、フェノール樹脂、有機金属化合物などが挙げられ、好ましくは、イソシアネート化合物である。イソシアネート化合物の具体例としては、例えば、（アクリル系粘着剤）の項目において説明したものが挙げられる。イソシアネート化合物の使用量は、ベースポリマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜５重量部である。
【０１２１】
ゴム系粘着剤には、必要に応じて、任意の適切な添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、軟化剤、難燃剤、耐電防止剤、着色剤（顔料、染料等）、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等）、酸化防止剤などが挙げられる。
【０１２２】
第一粘着剤層の表面には、実際に使用に供されるまで、剥離ライナーで保護しておいてもよい。剥離ライナーの構成材料としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム；紙、布、不織布などの多孔質材料；ネット；発泡シート；金属箔；およびこれらのラミネート体；などの、任意の適切な薄葉体などが挙げられる。これらの剥離ライナーの中でも、表面平滑性に優れる点から、好ましくはプラスチックフィルムである。
【０１２３】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１００μｍである。
【０１２４】
剥離ライナーには、必要に応じて、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤、脂肪酸アミド系離型剤、シリカ粉などによる離型処理および防汚処理；塗布型帯電防止処理、練り込み型帯電防止処理、蒸着型帯電防止処理などの帯電防止処理；などを施してもよい。
【０１２５】
≪第二粘着剤層≫
第二粘着剤層は、好ましくは、本体層と、本体層の表面に設けられた複数の凸部とを含む。
【０１２６】
図４は、第二粘着剤層を支持体とは反対の鉛直上方からみた平面模式図の一つの実施形態である。図４においては、第二粘着剤層２０の本体層２０ａの表面に複数の凸部２０ｂがストライプ状に設けられている。複数の凸部２０ｂの形状としては、ストライプ状以外に、例えば、ドット状、格子状、網状など、任意の適切な形状を採用し得る。なお、「格子状」と「網状」は、「格子状」が孔部（凸部の非存在部分）の平面形状が正方形や長方形になる凸部のパターンであり、「網状」が孔部（凸部の非存在部分）の平面形状が正方形及び長方形以外の形状になる凸部のパターンである点で相違する。凸部が網状の場合、孔部（凸部の非存在部分）の形状は、全て同じであってもよく、また孔部ごとに異なっていてもよい。
【０１２７】
複数の凸部がストライプ状のパターンの場合、個々の線部（凸部）の幅は、好ましくは０．１ｍｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは０．２ｍｍ〜２ｍｍである。また、隣接する線部（凸部）間のスペース部の幅（図４中のＤ）は、好ましくは０．１ｍｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは０．２ｍｍ〜４．５ｍｍである。なお、複数の線部（凸部）は互いに同一幅であることが好ましい。
【０１２８】
複数の凸部がドット状のパターンである場合、個々のドット（凸部）の平面形状としては、三角形、四角形（例えば、正方形、長方形、ひし形、台形等）、円形（例えば、真円、真円に近い円、楕円形状等）、長円形、正多角形（正方形等）、星形など、任意の適切な形状を採用し得る。ドットの配列形態としては、任意の適切な配列形態を採用し得る。このような配列形態としては、例えば、正方行列状、千鳥状などが挙げられる。個々のドット（凸部）の平面面積は、好ましくは０．００７ｍｍ２〜２０ｍｍ２であり、より好ましくは０．２ｍｍ２〜１．８ｍｍ２である。ドット（凸部）の平面面積は、全てのドット（凸部）において同じであってもよいし、ドット（凸部）ごとに異なっていてもよい。隣接するドット（凸部）間のピッチ（中心点間の距離）は、好ましくは０．１ｍｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは０．２ｍｍ〜２ｍｍである。
【０１２９】
個々の凸部の平面面積、幅等は、第二粘着剤層を支持体とは反対の鉛直上方からみたときの、凸部の最大の面積となる部分の面積、凸部の最大の幅となる部分の幅である。凸部の先端は平坦面であっても非平坦面であってもよい。
【０１３０】
本体層の表面における粘着剤面積率は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０％〜９９％であり、より好ましくは５０％〜９８％であり、さらに好ましくは６０％〜９７％であり、特に好ましくは７０％〜９６％であり、最も好ましくは８０％〜９５％である。ここでいう「粘着剤面積率」は、下記の式により求められる。
【０１３１】
粘着剤面積率（％）＝（１−凸部の総面積／本体層の表面全体の面積）×１００
【０１３２】
図４に示すように、複数の凸部がストライプ状のパターンの場合は、「粘着剤面積率」は、下記の式により求められる。
【０１３３】
粘着剤面積率（％）＝（１−凸部の線幅／（凸部の線幅＋隣接する凸部間のスペース部の幅（ピッチ））×１００
【０１３４】
＜本体層＞
本体層としては、≪第一粘着剤層≫の項目で説明した第一粘着剤層を構成する粘着層をそのまま援用し得る。
【０１３５】
＜凸部＞
本体層の表面に設けられる複数の凸部は、例えば、壁紙等を十分な圧力で加圧するまでは、壁紙等が本体層と接触しない状態を保つために設けられており、自身は壁紙等に接触するだけでは高い粘着力を発現しない低粘着性の粘着剤により形成される。このため、第二粘着剤層上において壁紙等を移動させることができ、壁紙等の位置調整が可能になる。
【０１３６】
上記のような低粘着性の粘着剤は、それから形成される凸部が壁紙等に接触するだけでは直ちに変形せず、かつ、高い粘着力を発現しない低粘着性の粘着剤であれば、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な粘着剤を採用し得る。このような粘着剤としては、例えば、形成される凸部の低摩擦性に優れるという観点から、アクリル系共重合体粒子の凝集体が好ましい。「アクリル系共重合体粒子の凝集体」とは、「水分散型のアクリル系粘着剤」を本体層の表面に塗布し、加熱乾燥することで得られる、アクリル系共重合体粒子が凝集して固化した固化物のことである。
【０１３７】
「水分散型のアクリル系粘着剤」には、必要に応じて、エマルション型の粘着付与剤を添加してもよい。このような粘着付与剤としては、例えば、テルペン系粘着付与剤、テルペンフェノール系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、スチレン系粘着付与剤などが挙げられる。これらの粘着付与剤の中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、ロジン系粘着付与剤が好ましい。
【０１３８】
粘着付与剤の使用量（固形分）としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な使用量を採用し得る。このような使用量としては、アクリル系共重合体粒子１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜５０重量部である。なお、エマルション型の粘着付与剤を添加した水分散型のアクリル系粘着剤を使用することにより、アクリル系共重合体粒子の凝集体は粘着付与剤を含むもの（粘着付与剤が相溶した凝集体組成物）となり得る。
【０１３９】
「水分散型のアクリル系粘着剤」の本体層の表面への塗布の方法としては、例えば、ディスペンサーを用いて滴下する方法、形成パターンを刻んだグラビアロールで本体層の表面に転写する方法、スクリーン印刷やオフセット印刷やフレキソ印刷等の一般的な印刷方法が挙げられる。
【０１４０】
凸部を構成するアクリル系共重合体粒子の凝集体において、アクリル系共重合体粒子は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位をモノマー単位として含有する共重合体であることが好ましい。
【０１４１】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、直鎖状、分岐鎖状、または環状の、炭素数が１〜１８のアルキル基を有する、（メタ）アクリル酸Ｃ１〜１８アルキルエステルが好ましい。このような（メタ）アクリル酸Ｃ１〜１８アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸Ｃ１〜１８アルキルエステルの中でも、好ましくは、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルであり、より好ましくは、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステルである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４２】
アクリル系共重合体粒子は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位を含んでいてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー；などが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸である。ヒドロキシ基含有モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチルである。他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４３】
アクリル系共重合体粒子は、好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位およびカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位をモノマー単位として含有する共重合体であることが好ましい。
【０１４４】
アクリル系共重合体粒子は、図５に示すように、コア２２と該コア２２よりも高い弾性率のシェル２３を有するコアシェル型アクリル系共重合体粒子２１であることが好ましい。シェル２３の弾性率がコア２２の弾性率より高いことにより、凸部の低摩擦性が向上して、加圧接着型粘着テープ１００に対する壁紙等の摩擦力がより小さくなり、加圧接着型粘着テープ１００の位置調整機能がより向上する。
【０１４５】
コアシェル型アクリル系共重合体粒子２１は、コア２２がアクリル酸アルキルエステル由来の構成単位を主たるモノマー単位とする重合体（Ａ１）で構成され、シェル２３がメタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位とカルボキシ基含有モノマー由来の構成単位を主たるモノマー単位とする重合体（Ａ２）で構成されていることが好ましい。
【０１４６】
重合体（Ａ１）におけるアクリル酸アルキルエステルとしては、好ましくは、アクリル酸Ｃ６−１０アルキルエステルであり、より好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ヘキシルである。重合体（Ａ１）はカルボキシ基含有モノマーをモノマー単位として含むことができる。カルボキシ基含有モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸であり、より好ましくは、アクリル酸である。
【０１４７】
重合体（Ａ１）において、全モノマー単位中、アクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％である。重合体（Ａ１）の好適組成としては、例えば、アクリル酸アルキルエステル（８０重量％〜９８重量％）／カルボキシ基含有モノマー（２重量％〜２０重量％）である。
【０１４８】
重合体（Ａ２）におけるメタクリル酸アルキルエステルとしては、好ましくは、メタクリル酸Ｃ１〜１８アルキルエステルが挙げられ、より好ましくは、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸シクロヘキシルである。重合体（Ａ２）におけるカルボキシ基含有モノマーとしては、好ましくは、アクリル酸が挙げられる。
【０１４９】
重合体（Ａ２）において、全モノマー単位中、メタクリル酸アルキルエステル由来の構成単位の含有割合は、好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９．９重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜９８重量％である。重合体（Ａ２）の好適組成としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステル（８０重量％〜９９重量％）／カルボキシ基含有モノマー（１重量％〜２０重量％）である。
【０１５０】
コアシェル型アクリル系共重合体粒子２１における、コア２２とシェル２３の重量比（コア／シェル）は、好ましくは１０〜９０／９０〜１０であり、より好ましくは１０〜８０／９０〜２０である。コア／シェル比において、コアの割合が多すぎる（シェルの割合が少なすぎる）と、加圧接着型粘着テープの位置調整機能が低下するおそれがあり、コアの割合が少なすぎる（シェルの割合が多すぎる）と、加圧接着型粘着テープの加圧接着性が低下するおそれがある。
【０１５１】
凸部を構成するアクリル系共重合体粒子の凝集体の由来源となる「水分散型のアクリル系粘着剤」は、好ましくは、任意の適切な乳化重合によって得ることができる。このような乳化重合としては、例えば、アクリル系共重合体粒子を構成するモノマー単位となるモノマーとともに、乳化剤（界面活性剤）、ラジカル重合開始剤、必要に応じて、連鎖移動剤などを適宜配合し、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法等の、任意の適切な乳化重合法によって乳化重合することで得られ得る。モノマー滴下法においては、連続滴下法または分割滴下法が適宜選択され得る。乳化重合法は適宜組み合わせることができる。反応条件としては、任意の適切な反応条件を採用し得る。このような反応条件としては、重合温度が、好ましくは４０℃〜９５℃であり、重合時間が、好ましくは３０分間〜２４時間である。
【０１５２】
コアシェル型アクリル系共重合体粒子が分散した水分散型のアクリル系粘着剤は、例えば、コアシェル型アクリル系共重合体粒子のコアとなる重合体を生成するための乳化重合を行い、生成したコアとなる重合体の存在下に、シェルとなる重合体を生成するための乳化重合を行う、多段階の乳化重合によって得ることができる。それぞれの乳化重合としては、任意の適切な乳化重合を採用し得る。
【０１５３】
乳化剤としては、例えば、乳化重合に通常使用される任意の適切な非反応性界面活性剤が挙げられる。このような非反応性界面活性剤としては、例えば、アニオン系非反応性界面活性剤、ノニオン系非反応性界面活性剤が挙げられる。アニオン系非反応性界面活性剤の具体例としては、例えば、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩類；ポリオエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類；ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類；などが挙げられる。ノニオン系非反応性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル；などが挙げられる。
【０１５４】
非反応性界面活性剤の他に、界面活性剤として、例えば、エチレン性不飽和二重結合（ラジカル重合性官能基）を有する反応性界面活性剤を用いることができる。反応性界面活性剤としては、上記のアニオン系非反応性界面活性剤にプロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入されたアニオン系反応性界面活性剤、上記のノニオン系非反応性界面活性剤にプロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入されたノニオン系反応性界面活性剤などが挙げられる。反応性界面活性剤は、市販品を使用することができる。アニオン系反応性界面活性剤の具体例としては、例えば、アルキルエーテル系界面活性剤（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＫＨ−０５、ＫＨ−１０、ＫＨ−２０、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカリアソープＳＲ−１０Ｎ、ＳＲ−２０Ｎ、花王株式会社製のラテムルＰＤ−１０４等）；スルホコハク酸エステル系界面活性剤（市販品としては、例えば、花王株式会社製のラテムルＳ−１２０、Ｓ−１２０Ａ、Ｓ−１８０Ｐ、Ｓ−１８０Ａ、三洋化成株式会社製のエレミノールＪＳ−２０等）；アルキルフェニルエーテル系界面活性剤もしくはアルキルフェニルエステル系界面活性剤（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨ−２８５５Ａ、Ｈ−３８５５Ｂ、Ｈ−３８５５Ｃ、Ｈ−３８５６、ＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−３０、ＨＳ−１０２５、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０、株式会社ＡＤＥＡＫＡ製のアデカリアソープＳＤＸ−２２２、ＳＤＸ−２２３、ＳＤＸ−２３２、ＳＤＸ−２３３、ＳＤＸ−２  ５９、ＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系界面活性剤（市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製のアントックスＭＳ−６０、ＭＳ−２Ｎ、三洋化成工業株式会社製のエレミノールＲＳ−３０等）；リン酸エステル系界面活性剤（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のＨ−３３３０ＰＬ、株式会社ＡＤＥＡＫＡ製のアデカリアソープＰＰ−７０等）などが挙げられる。ノニオン系反応性界面活性剤の具体例としては、例えば、アルキルエーテル系界面活性剤（市販品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＡＫＡ製のアデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０、花王株式会社製のラテムルＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４５０等）；アルキルフェニルエーテル系界面活性剤もしくはアルキルフェニルエステル系界面活性剤（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、株式会社ＡＤＥＡＫＡ製のアデカリアソープＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０等）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系界面活性剤（市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製のＲＭＡ−５６４、ＲＭＡ−５６８、ＲＭＡ−１１１４等）などが挙げられる。
【０１５５】
乳化剤としては、反応性界面活性剤が好ましく、アニオン系反応性界面活性剤がより好ましい。
【０１５６】
乳化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５７】
乳化重合に用い得るラジカル重合開始剤としては、乳化重合に通常使用される任意の適切なラジカル重合開始剤を採用し得る。このようなラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤；などが挙げられる。このようなラジカル重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１５８】
乳化重合を行なうに際して、ラジカル重合開始剤とともに還元剤を併用するレドックス系開始剤を採用してもよい。レドックス系開始剤を採用することにより、乳化重合の速度を促進し得るとともに、低温において乳化重合を行うことが容易になり得る。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラート等の金属塩等の還元性有機化合物；チオ硫酸案トリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物；塩化第一鉄；ロンガリット；二酸化チオ尿素；などが挙げられる。
【０１５９】
「水分散型のアクリル系粘着剤」を得るための乳化重合におけるモノマーエマルションの組成としては、好ましくは、モノマー１００重量部当たり、界面活性剤を０．１重量部〜１０重量部（好ましくは、１重量部〜５重量部）、水を３０重量部〜８０重量部（好ましくは、４０重量部〜７０重量部）を含有する組成である。なお、ここでいう、「界面活性剤」および「水」の量は、乳化重合がモノマーエマルション滴下法であるときは、それぞれ、滴下するモノマーエマルション中の量および重合反応容器内に仕込んでおく量との合計量である。
【０１６０】
「水分散型のアクリル系粘着剤」を得るための乳化重合におけるモノマーエマルションに、エポキシ系架橋剤やシランカップリング剤等の添加剤を加えることによって、乳化重合により生成するアクリル系共重合体粒子の凝集力を高めるようにしてもよい。
【０１６１】
アクリル系共重合体粒子の粒径は、レーザー回折・散乱法により測定される体積基準のメディアン径（Ｄ５０）が、好ましくは１００ｎｍ以上であり、より好ましくは１２０ｎｍ以上である。アクリル系共重合体粒子のメディアン径（Ｄ５０）が１００ｎｍ以上であると、凸部が有する位置調整機能と加圧接着性がともに良好となり得る。（メタ）アクリル系共重合体粒子の凝集性の観点から、アクリル系共重合体粒子のメディアン径（Ｄ５０）は、好ましくは３００ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以下である。
【０１６２】
アクリル系共重合体粒子のゾル重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１．０×１０４より大きく、より好ましくは５．０×１０４以上である。アクリル系共重合体粒子のゾル重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１．０×１０７以下であり、より好ましくは５．０×１０６以下である。アクリル系共重合体粒子のゾル重量平均分子量（Ｍｗ）が１．０×１０４以下であると、十分な弾性率を有する凸部を形成することが困難となるおそれがある。アクリル系共重合体粒子のゾル重量平均分子量（Ｍｗ）が１．０×１０７を超えると、形成される凸部の弾性率が高くなり過ぎるおそれがあり、加圧時に凸部が変形しづらくなるおそれがあり、十分な接着性が得にくくなるおそれがある。
【０１６３】
アクリル系共重合体粒子のゾル重量平均分子量（Ｍｗ）とは、アクリル系共重合体粒子におけるゾル部分の重量平均分子量（Ｍｗ）のことであり、その測定は、アクリル系重合体粒子の酢酸エチルに対する可溶分をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によりポリスチレン換算によって求められる。具体的には、東ソー株式会社製の「ＨＰＬＣ８０２０」に、カラムとして「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（２０）」を２本連結して用い、テトラヒドロフラン溶媒で、流速０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【０１６４】
凸部の本体層の表面からの突出高さは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜８０μｍである。
【０１６５】
＜剥離ライナー＞
本発明の加圧接着型粘着テープを使用するまでは、図２に示すように、第二粘着剤層２０の表面は剥離ライナー４０で保護されていることが好ましい。剥離ライナー４０は、好ましくは、本発明の加圧接着型粘着テープを用いて壁紙等の貼付施工を行う際に剥離される。
【０１６６】
剥離ライナーは、その圧縮弾性率が、好ましくは１ＭＰａ以下であり、より好ましくは０．７ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは０．５ＭＰａ以下である。剥離ライナーの圧縮弾性率が１ＭＰａ以下であれば、剥離ライナーがクッション性を有し得るため、図２に示すように本発明の加圧接着型粘着テープが巻回されてロールとなり、保管され、巻き締りによる圧力が加わっても、凸部に対する応力集中が緩和されるため、凸部が潰れたり、本体層に埋め込まれて、凸部の突出高さが著しく減少してしまったりすることを防止することができる。
【０１６７】
剥離ライナーの材質や形態は、好ましくは、上記のような圧縮弾性率を有するものであり、例えば、多孔質フィルムを主体とするフィルムの少なくとも片面に離型処理を施したものが挙げられる。ここで、「多孔質フィルムを主体とするフィルム」とは、多孔質フィルムの単体か、あるいは、多孔質フィルムと他のフィルム（層）との積層フィルムを意味する。
【０１６８】
多孔質フィルムとしては、
（１）紙、織布、不織布（例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）不織布等）、
（２）ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、ナイロン、サラン（商品名）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、アイオノマーから選ばれる少なくとも１種の樹脂を成分とする中実のフィルムに機械的に穿孔処理を施したフィルム、
（３）ポリオレフィン発泡体（例えば、非架橋ポリエチレン発泡体、架橋ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリエチレン（ＰＥ）を成分とする発泡体、ポリプロピレン（ＰＰ）を成分とする発泡体、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）を成分とする発泡体等）、ポリエステル発泡体（例えば、ポリエチレンテレフタレート発泡体等）、ウレタン発泡体（例えば、軟質ウレタンフォーム、硬質ウレタンフォーム、ウレタン変性ポリイソシアヌレートフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム等）、ゴム系発泡体などの発泡体フィルム、
などが挙げられる。これらの中でも、十分なクッション性が得られやすい点から、発泡体フィルムが好ましく、ポリオレフィン発泡体フィルムがより好ましい。
【０１６９】
多孔質フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ−７２２２（２００５）に準拠して測定される見かけ密度が、好ましくは５００ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは２００ｋｇ／ｍ３である。多孔質フィルムがこのような見かけ密度を有するものであれば、圧縮弾性率が１ＭＰａ以下である剥離ライナーが得られやすい。
【０１７０】
多孔質フィルムの厚さは、凸部へかかる応力をできるだけ分散する点で、好ましくは１００μｍ以上であり、より好ましくは５００μｍ以上である。多孔質フィルムの厚さは、ロール状に巻き取った際の厚みの観点（すなわち、本発明の加圧接着型粘着テープの巻取り量を多くするという観点）から、好ましくは２０００μｍ以下であり、より好ましくは１５００μｍ以下である。
【０１７１】
多孔質フィルムが発泡体フィルムである場合、微細孔の平均長径が１０μｍ〜１０００μｍの範囲にあり、平均短径が１０μｍ〜１０００μｍの範囲にある発泡体フィルムが好ましい。発泡体フィルムの開孔率は、柔軟性の観点から、好ましくは５０％〜９９％であり、より好ましくは６０％〜９８％である。ここで「開孔率」とは、発泡体フィルムの厚み方向と垂直な平面でのフィルムの面積中に占める微細孔の面積率を意味する。
【０１７２】
他のフィルム（層）としては、例えば、金属または樹脂製の中実フィルム、スキン層等が挙げられる。「金属または樹脂製の中実フィルム」とは、機械的に穿孔処理を施していない金属製または樹脂製の無孔フィルムを意味する。なお、金属または樹脂をフィルム化する製造段階で不可避的に発生する微細孔を有していても、そのような金属製または樹脂製のフィルムは「中実フィルム」に包含される。
【０１７３】
樹脂製の中実フィルムとしては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）ナイロン；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリエチレン（高密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、リアクターＴＰＯ、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン；ポリテトラフルオロエチレンおよびアイオノマー樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂からなるフィルム；などが挙げられる。これらの樹脂製の中実フィルムの中でも、高密度ポリエチレンフィルムが好ましい。
【０１７４】
金属製の中実フィルムとしては、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔などが挙げられる。
【０１７５】
金属製または樹脂製の中実フィルムの厚みは、多孔質フィルムのクッション性の維持と、離型層の安定形成の観点から、好ましくは３μｍ〜８０μｍであり、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。
【０１７６】
「スキン層」とは、多孔質フィルム（発泡体フィルム）の表面に形成された、多孔質フィルム（発泡体フィルム）の開孔率よりも小さい開孔率の多孔質の薄層である。なお、「開孔率」とは、多孔質フィルムの厚み方向と垂直な平面での薄層の面積中に占める微細孔の面積率である。スキン層の開孔率は、多孔質フィルム（発泡体フィルム）のクッション性の維持と、離型層の安定形成の観点から、好ましくは１０％以下であり、より好ましくは５％以下である。スキン層の厚さは、多孔質フィルム（発泡体フィルム）のクッション性の維持と、離型層の安定形成の観点から、好ましくは３μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは３〜２０μｍである。
【０１７７】
スキン層は、好ましくは、多孔質フィルム（発泡体フィルム）の表層部分を溶融することによって形成され得る。例えば、フィルムの融点よりも５℃〜２０℃程度低い温度に設定した加熱ロールを用い、加熱ロールの回転速度をフィルムの走行速度よりも低減させることによって、フィルムの加熱ロールの接触面側にスキン層を形成することができる。
【０１７８】
離型処理に使用され得る剥離剤としては、例えば、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート系剥離剤、シリコーン系剥離剤などが挙げられる。離型処理に使用され得る剥離剤としては、シリコーン系剥離剤が好ましい。
【０１７９】
シリコーン系剥離剤としては、カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤が好ましい。硬化方法としては、紫外線照射や電子線照射などの硬化方法を採用し得る。カチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤は、好ましくは、カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）とオニウム塩系光開始剤を含む混合物であり、より好ましくは、オニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるものである。このようなオニウム塩系光開始剤がホウ素系光開始剤からなるカチオン重合性の紫外線硬化型シリコーン系剥離剤を採用することにより、特に良好な剥離性（離型性）が得られ得る。カチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有する  ポリオルガノシロキサン）は、１分子中に少なくとも２個のエポキシ官能基を有するものであり、直鎖状のもの分岐鎖状のものまたはこれらの混合物であってもよい。ポリオルガノシロキサンに含有されるエポキシ官能基の種類としては、任意の適切なエポキシ官能基を採用し得る、このようなエポキシ官能基としては、例えば、オニウム塩系光開始剤によって開環カチオン重合が進行するものが挙げられ、具体的には、γ−グリシジルオキシプロピル基、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、β−（４−メチル−３，４エポキシシクロヘキシル）プロピル基などが挙げられる。このようなカチオン重合型のシリコーン（分子内にエポキシ官能基を有するポリオルガノシロキサン）は上市されており、市販品を使用することができる。このような市販品としては、例えば、東芝シリコーン株式会社製のＵＶ９３１５、ＵＶ９４３０、ＵＶ９３００、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１等、信越化学工業株式会社製のＸ−６２−７６２２、Ｘ−６２−７６２９、Ｘ−６２−７６５５、Ｘ−６２−７６６０，Ｘ−６２−７６３４Ａ等、荒川化学株式会社製のＰｏｌｙ２００、Ｐｏｌｙ２０１、ＲＣＡ２００、ＲＣＡ２５０、ＲＣＡ２５１などが挙げられる。
【０１８０】
シリコーン系剥離剤として、熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤（熱硬化性付加型ポリシロキサン系剥離剤）を使用することもできる。熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤は、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサン（アルケニル基含有シリコーン）および分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンを必須の構成成分とする。分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、分子中にアルケニル基を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基（エテニル基）、アリル基（２−プロペニル基）、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基などが挙げられる。アルケニル基は、好ましくは、主鎖または骨格を形成しているポリオルガノシロキサンのケイ素原子（例えば、末端のケイ素原子や、主鎖内部のケイ素原子等）に結合している。主鎖または骨格を形成しているポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン等のポリアルキルアルキルシロキサン（ポリジアルキルシロキサン）；ポリアルキルアリールシロキサン；ケイ素原子含有モノマー成分が複数種用いられている共重合体（例えば、ポリ（ジメチルシロキサン−ジエチルシロキサン）；などが挙げられる。これらのポリオルガノシロキサンの中でも、好ましくは、ポリジメチルシロキサンである。すなわち、分子中に官能基としてアルケニル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、具体的には、ビニル基、ヘキセニル基等を官能基として有するポリジメチルシロキサンが好ましい。
【０１８１】
分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンは、分子中にケイ素原子に結合している水素原子（特に、Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子）を有しているポリオルガノシロキサンであり、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子を２個以上有しているポリオルガノシロキサンが好ましい。Ｓｉ−Ｈ結合を有するケイ素原子としては、主鎖中のケイ素原子、側鎖中のケイ素原子のいずれであってもよく、主鎖の構成単位として含まれていてもよく、あるいは、側鎖の構成単位として含まれていてもよい。Ｓｉ−Ｈ結合のケイ素原子の数は、２個以上が好ましい。分子中に官能基としてヒドロシリル基を含有するポリオルガノシロキサンとしては、具体的には、ポリメチルハイドロジェンシロキサンやポリ（ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン）などが挙げられる。
【０１８２】
熱硬化型シリコーン系離型処理剤には、熱硬化型シリコーン系樹脂とともに、室温における保存安定性を付与するために、反応抑制剤（反応遅延剤）が用いられていてもよい。このような反応抑制剤としては、例えば、剥離剤として熱硬化性付加型シリコーン系剥離剤が用いられている場合、具体的には、例えば、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−ペンテン−３−オール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−インなどが挙げられる。
【０１８３】
熱硬化型シリコーン系離型処理剤には、必要に応じて、剥離コントロール剤などの他の成分が用いられていてもよい。このような他の成分としては、具体的には、ＭＱレジン等の剥離コントロール剤、アルケニル基またはヒドロシリル基を有しないポリオルガノシロキサン（トリメチルシロキシ基末端封鎖ポリジメチルシロキサン等）などが挙げられる。このような他の成分の離型処理剤中の含有量は、固形分全体に対して、例えば、１重量％〜３０重量％が好ましい。
【０１８４】
熱硬化型シリコーン系離型処理剤は、好ましくは、硬化触媒を含む。硬化触媒としては、任意の適切な硬化触媒を採用し得る。このような硬化触媒としては、熱硬化性付加型シリコーン用の触媒として用いられる白金系触媒が好ましい。白金系触媒としては、例えば、塩化白金酸、白金のオレフィン錯体、塩化白金酸のオレフィン錯体から選ばれた少なくとも１つの白金系触媒が好ましい。硬化触媒はそのまま、または、溶剤に溶解または分散した形態で使用できる。硬化触媒の配合量（固形分）は、熱硬化型シリコーン系樹脂１００重量部（樹脂分）に対して、好ましくは０．０５重量部〜０．５５重量部であり、より好ましくは０．０６重量部〜０．５０重量部である。硬化触媒の配合量が熱硬化型シリコーン系樹脂１００重量部（樹脂分）に対して０．０５重量部未満であると、硬化速度が遅くなるおそれがある。硬化触媒の配合量が熱硬化型シリコーン系樹脂１００重量部（樹脂分）に対して０．５５重量部を超えると、ポットライフが著しく短くなるおそれがある。
【０１８５】
離型層を設ける際に用いられる離型処理剤を含む塗工液には、塗工性を向上させるため、通常、有機溶剤が使用される。有機溶剤としては、例えば、シクロヘキサン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族または脂環式炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１８６】
離型層の厚さは、優れた剥離性（離型性）および厚みムラの抑制（離型層の安定形成）の観点から、好ましくは０．００１μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．０３μｍ〜５μｍであり、さらに好ましくは０．１μｍ〜１μｍである。
【実施例】
【０１８７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。【０１８８】
＜１８０°ピール粘着力Ａ１＞
ＰＰ板（厚さ：２ｍｍ）に両面テープ（日東電工株式会社製、品番：Ｎｏ．５０００ＮＳ）によってポリ塩化ビニル壁紙（サンゲツ社製、品番：ＳＰ９９１９）を、柄面が表面になるように貼り合せ、被着体（１）とした。
加圧接着型粘着テープの第二粘着剤層側の剥離ライナーを剥離し、露出させた第二粘着剤層を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラーＳ１０」、東レ社製）に貼り合わせ、試験片を得た。得られた試験片を幅２０ｍｍにカットし、もう一方の剥離ライナーを剥離し、露出させた第一粘着剤層を被着体（１）のポリ塩化ビニル壁紙表面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合わせ、直後に、引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で、加圧接着型粘着テープをポリ塩化ビニル壁紙表面から剥離して、１８０°ピール粘着力Ａ１を測定した。【０１８９】
＜１８０°ピール粘着力Ａ２＞
ＰＰ板（厚さ：２ｍｍ）に両面テープ（日東電工株式会社製、品番：Ｎｏ，５０００ＮＳ）によってポリ塩化ビニル壁紙（ルノン社製、品番：ＲＨ９３９２）を、無地面が表面になるように貼り合せ、被着体（２）とした。
加圧接着型粘着テープの第一粘着剤層側の剥離ライナーを剥離し、露出させた第一粘着剤層を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラーＳ１０」、東レ社製）に貼り合わせ、試験片を得た。得られた試験片を幅２０ｍｍにカットし、もう一方の剥離ライナーを剥離し、露出させた第二粘着剤層を被着体（２）のポリ塩化ビニル壁紙裏面に０．５ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合わせ、直後に、引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で、加圧接着型粘着テープをポリ塩化ビニル壁紙裏面から剥離して、１８０°ピール粘着力Ａ２を測定した。【０１９０】
＜１８０°ピール粘着力Ｂ１＞
ＰＰ板（厚さ：２ｍｍ）に両面テープ（日東電工株式会社製、品番：Ｎｏ．５０００ＮＳ）によってポリ塩化ビニル壁紙（サンゲツ社製、品番：ＳＰ９９１９）を、柄面が表面になるように貼り合せ、被着体（１）とした。
加圧接着型粘着テープの第二粘着剤層側の剥離ライナーを剥離し、露出させた第二粘着剤層を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラーＳ１０」、東レ社製）に貼り合わせ、試験片を得た。得られた試験片を幅２０ｍｍにカットし、もう一方の剥離ライナーを剥離し、露出させた第一粘着剤層を被着体（１）のポリ塩化ビニル壁紙表面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合わせ、温度６０℃で１週間保存後に、引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で、加圧接着型粘着テープをポリ塩化ビニル壁紙表面から剥離して、１８０°ピール粘着力Ｂ１を測定した。【０１９１】
＜１８０°ピール粘着力Ｂ２＞
ＰＰ板（厚さ：２ｍｍ）に両面テープ（日東電工株式会社製、品番：Ｎｏ．５０００ＮＳ）によってポリ塩化ビニル壁紙（ルノン社製、品番：ＲＨ９３９２）を、無地面が表面になるように貼り合せ、被着体（２）とした。
加圧接着型粘着テープの第一粘着剤層側の剥離ライナーを剥離し、露出させた第一粘着剤層を厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラーＳ１０」、東レ社製）に貼り合わせ、試験片を得た。得られた試験片を幅２０ｍｍにカットし、もう一方の剥離ライナーを剥離し、露出させた第二粘着剤層を被着体（２）のポリ塩化ビニル壁紙裏面に２ｋｇのローラーで１往復圧着して貼り合わせ、温度６０℃で１週間保存後に、引張圧縮試験機（装置名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）によって、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分で、加圧接着型粘着テープをポリ塩化ビニル壁紙裏面から剥離して、１８０°ピール粘着力Ｂ２を測定した。【０１９２】
〔実施例１〕
（モノマーエマルションＡ）
容器に原料として、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）１００部、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製）１．５部、イオン交換水８２部の混合物を作製し、ホモミキサーを用い窒素雰囲気下で５分間、６０００ｒｐｍで撹拌し、モノマーエマルションＡを調製した。
（モノマーエマルションＢ）
容器に原料として、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）８０部、ブチルアクリレート（ＢA）１０部、アクリル酸（ＡＡ）５部、メタクリル酸（ＭＡＡ）５部、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製）１．５部、イオン交換水８２部の混合物を作製し、ホモミキサーを用い窒素雰囲気下で５分間、６０００ｒｐｍで撹拌し、モノマーエマルションＢを調製した。
（水分散型のアクリル系粘着剤）
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下設備、及び撹拌羽根を備えた反応容器に、反応性界面活性剤であるアクアロンＨＳ−１０２５（第一工業製薬（株）製）０．５部、イオン交換水７６．８部を入れ、撹拌しながら十分に窒素置換した後、反応液を６０℃まで昇温した。６０℃で一定になったことを確認した後、水溶性アゾ重合開始剤であるＶＡ−５７（和光純薬（株）製）０．０５部を添加し、１０分後モノマーエマルション（Ａ）１５０．６部を、２時間半かけて滴下し、コア層となる共重合体を得た。次いで、ＶＡ−５７を０．０５部更に添加し、１０分後、モノマーエマルション（Ｂ）３７．６部を４５分かけて滴下し、シェル層となる共重合体を形成して、分散質としてコアシェル型アクリル系共重合体粒子を含む、水分散型のアクリル系粘着剤を製造した。コアシェル型アクリル系共重合体粒子のゾル重量平均分子量は２０００００であった。コアシェル型アクリル系共重合体粒子のレーザー回折・散乱法により測定される体積基準のメディアン径（Ｄ５０）は１６０ｎｍであった。このようにして得た水分散型のアクリル系粘着剤のコアシェル型アクリル系共重合体粒子（固形分）１００部当たり、濃度１０％のアンモニア水を０．１８重量部、重合ロジンエステル系粘着付与剤（荒川化学工業（株）製の「スーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ」）１０部（固形分）を添加して、最終の、水分散型のアクリル系粘着剤（１）とした。
（加圧接着型粘着テープの作製）
ゴム系両面粘着テープ（Ｎｏ．５１３（Ｎｉｔｔｏ製））の粘着剤表面に、塗工機を用いて、水分散型のアクリル系粘着剤（１）（コアシェル比率が８０対２０）を塗工し、ストライプ状の凸部を形成した。粘着剤面積率が９０％（凸部の線幅０．５ｍｍ、線のピッチ４．５０ｍｍ）、凸部の狙い高さが２５μｍとなるように塗工した。塗工時におけるテープの搬送速度は１０ｍ／ｍｉｎとし、１１０℃で１分程度乾燥した。凸部を保護するためクッション性を有する剥離ライナーと貼り合わせ巻き取り、加圧接着型粘着テープ（１）を得た。
粘着剤面積率は以下の式から求めた。
粘着剤面積率（％）＝（１−凸部の線幅／（凸部の線幅＋隣接する凸部間のピッチ））×１００
結果を表１に示した。【０１９３】
〔比較例１〕
凸部の形成において、粘着剤面積率が６６％（凸部の線幅０．５ｍｍ、線のピッチ１ｍｍ）、凸部の狙い高さが２５μｍとなるように塗工した以外は、実施例１と同様に行い、加圧接着型粘着テープ（Ｃ１）を得た。
結果を表１に示した。【０１９４】
【表１】
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【０１９５】
表１に示すように、実施例１においては、第一粘着剤層は、貼り合せ直後においては壁紙が落下しない程度に粘着力を発現し、６０℃×７日間後でも粘着力の著しい上昇は見られず再剥離時に下地の壁紙を傷めないことがわかる。また、実施例１においては、第二粘着剤層は、貼り合せ直後においては壁紙が落下しない程度に粘着力を発現し、６０℃×７日間後では粘着力が上昇し、再剥離時には壁紙に接着した状態で下地から剥がれることがわかる。【０１９６】
他方、表１に示すように、比較例１においては、第二粘着剤層は、貼り合せ直後においては接着力が低すぎるため、壁紙が落下してしまう（仮止め性が低い）ことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明の加圧接着型粘着テープは、例えば、壁紙等の貼付施工に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９８】
１０      第一粘着剤層
２０      第二粘着剤層
２０ａ    本体層
２０ｂ    凸部
２１      コアシェル型アクリル系共重合体粒子
２２      コア
２３      シェル
３０      支持体
４０      剥離ライナー
５０      壁
５０Ａ    壁の表面
６０      壁紙
１００    加圧接着型粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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