(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）と前記と異なる熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に５０層以上積層し、最表層がＡ層であり、該最表層の層厚みが５μｍ以上あるいは５０ｎｍ以下であり、かつ５０ｎｍ以下の層厚みを有する層数が第２層から数えて連続して１０層以上あり、Ａ層とＢ層のうちＢ層のみに紫外線吸収剤を含有した積層二軸延伸ポリエステルフィルムであって、波長４００ｎｍにおける光線透過率Ｔ４００が８０％以上であることを特徴とする積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
紫外線吸収剤として、分子量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、あるいはトリアジン系紫外線吸収剤を１種類以上含有する、請求項１に記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
紫外線吸収剤として、融解エンタルピーが５０Ｊ／ｇ以下のトリアジン系紫外線吸収剤を含有する請求項１または２に記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
紫外線吸収剤として、２種類以上の紫外線吸収剤を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
Ａ層、Ｂ層、あるいはＡ層とＢ層の両層に蛍光増白剤を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
波長３８０ｎｍにおける光線透過率Ｔ３８０が２０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項７】
波長３００〜３８０ｎｍにおける平均光線反射率が２０％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項８】
前記積層フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつリタデーションＲｅ（０°）が１５０ｎｍ以下であって、配向角が１５°以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項９】
８５℃８５％ＲＨの条件で２００時間処理した前後のヘイズ変化量（Δヘイズ）が１．０以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
結晶性ポリエステルＡが、ポリエチレンナフタレートを５〜４０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートを主成分とする、請求項１〜９のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
フィルム厚みが５μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
光学用途として用いられる、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層二軸延伸ポリエステルフィルムの最表面に、硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層（Ｃ層）を設けてなる、積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子に積層することにより偏光子を外部からの紫外線や水分から保護するために使用されるフィルム、いわゆる偏光子保護フィルムに好適に用いられる積層二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野、車載パネルディスプレイ用途において、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど、各種光学フィルムの需要が高まっている。その中でも、偏光子保護フィルム用途では、低コスト化やディスプレイの薄型化・小型化を目的として、従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸延伸ポリエステルフィルムへの置換が盛んに検討されている。
【０００３】
結晶性ポリエステル樹脂および前記と異なる熱可塑性樹脂を交互積層して形成された積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂間の屈折率差を利用することで、層設計に応じて特定の波長領域の光線を反射することが可能となる。ここで、反射波長領域を紫外線領域とすることで、紫外線から液晶を保護する偏光子保護フィルムとしての利用が期待されるが、積層設計に応じて分光波形にうねりが生じ、紫外線カット不足による偏光子の劣化や、可視透過光量低減による液晶画像表示装置搭載時の視認性の悪化、などの問題が生じていた。
【０００４】
また、液晶画像表示装置において、ポリエステルフィルムを偏光子保護フィルムとして利用する場合、紫外線による液晶の劣化を防止するために、紫外線吸収剤を添加する手法が用いられている（特許文献１）。しかし、紫外線吸収剤を添加剤として利用する場合、紫外線吸収剤の種類や含有量に応じて、フィルム製膜時に口金付近や真空ベント口でブリードアウト現象が発生し、製膜装置の汚染や添加濃度低下を招き、フィルム自体の品位を損なう問題点が生じていた。また、紫外線領域の長波長側を強く吸収しうる紫外線吸収剤を過剰添加する場合、紫外線―可視光線境界近傍での光線透過率が減少してフィルムの色づきを招き、液晶画像表示装置に搭載した際の色調が悪化する問題点があった。
【０００５】
一方、偏光子保護フィルムは紫外線カット性能に加え、フィルム透過前後で偏光状態が変化しないように、フィルムの低リタデーションおよび低配向角が強く要求される。リタデーションが高い場合、バックライトから透過した偏光の向きが変化するため、液晶画像表示装置に搭載した場合に、バックライト光の透過の効率が下がり、輝度が低下する問題点が生じてしまう。また、配向結晶化するポリエステルフィルムの場合、フィルムの製膜条件に応じて幅方向での分子の配向角が変化することが起こりうるが、これが、透過する偏光の向きに強く影響を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３―２１０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、製膜時のブリードアウトなく、液晶画像表示装置に搭載した際にリップルに伴う干渉縞の見られない、薄膜で高透明な積層二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は次の構成からなる。すなわち、
結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）と前記と異なる熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に５０層以上積層し、最表層がＡ層であり、該最表層の層厚みが５μｍ以上あるいは５０ｎｍ以下であり、かつ５０ｎｍ以下の層厚みを有する層数が第２層から数えて連続して１０層以上あり、Ａ層とＢ層のうちＢ層のみに紫外線吸収剤を含有した積層二軸延伸ポリエステルフィルムであって、波長４００ｎｍにおける光線透過率Ｔ４００が８０％以上であることを特徴とする積層二軸延伸ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、製膜時に紫外線吸収剤を含む各種添加剤がブリードアウトすることなく、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際にも干渉縞なく高品位で表示することができる効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
【００１１】
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）と前記と異なる熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に５０層以上積層し、最表層がＡ層であり、該最表層の層厚みが５μｍ以上あるいは５０ｎｍ以下であり、かつ５０ｎｍ以下の層厚みを有する層数が第２層から数えて連続して１０層以上あり、Ａ層とＢ層のうちＢ層のみに紫外線吸収剤を含有した積層二軸延伸ポリエステルフィルムであって、波長４００ｎｍにおける光線透過率Ｔ４００が８０％以上であることが必要である。
【００１２】
本発明で述べるところのポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールとを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られる縮重合体のことである。ポリエステルの工業的製造方法としては、公知の如く、エステル交換反応（エステル交換法）や直接エステル化反応（直接重合法）が用いられる。ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４,４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４,４´−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく用いられる。ジカルボン酸成分はこれらのうち１種類を用いても良く、２種類以上を併用して用いても良い。
【００１３】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、１,５−ペンタンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,２−シクロヘキサンジメタノール、１,３−シクロヘキサンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２,２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみ用いてもよく、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００１４】
さらに、本発明で結晶性ポリエステルＡは、例えば、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることも出来る。このとき、共重合成分としては、前記のジカルボン酸成分およびジオール成分が、それぞれ１種類以上、共重合されていることが好ましい。
【００１５】
本発明において、熱可塑性樹脂Ｂとしては、特に限定されるものではなく、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリ（４−メチルペンテン−１），ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸，ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６，ナイロン１１，ナイロン１２，ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度や耐熱性、透明性および汎用性の観点から、特にまた、結晶性ポリエステルＡとの密着性・積層性の観点からも、熱可塑性樹脂Ｂとしてポリエステルを選択することが最も好ましい。ここで、熱可塑性樹脂Ｂは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００１６】
交互に５０層以上積層するとは、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂとが厚さ方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえばＡ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の規則的な配列に従って、５０層以上の樹脂が積層された状態のことを指す。熱可塑性樹脂Ｂとは、具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において結晶性ポリエステルＡとは異なる融点やガラス転移点温度を示すものを指す。このように熱特性の異なる樹脂が交互に積層されることにより、積層二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する際に各々の層の配向状態を高度に制御する事が可能となる。また、５０層以上交互に積層されたフィルムの場合、数層〜十数層積層されたフィルムと比較して、均質に各々の樹脂が配分されるため、安定した製膜性や機械物性を得ることが期待される。さらに、層数が増加するに従い、各々の層での配向の成長を抑制できる傾向がみられ、交互に多くの層を積層することで後述のフィルムのリタデーションを制御しやすくなる。層数は、好ましくは１００層以上、より好ましくは２００層以上である。層数に上限はないが、層数が増えるに従い、製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることによるハンドリング性の悪化を招く。特に、フィルム厚みが厚くなることは、結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）の絶対的な量が増加するために、後述のリタデーションを増加させることとなり、ディスプレイ材料に用いると干渉色や虹斑を引き起こすため好ましくなく、現実的には１０００層以下が適している。
【００１７】
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムにおいては、最表層がＡ層であり、該最表層の厚みが５０ｎｍ以下あるいは５μｍ以上であることが必要である。ここで述べるところの最表層とは、結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）のうち最外層に位置する層のことを指し、フィルム同士の貼り合わせ時に用いる粘着層や、別途コーティング法で表層に積層した第３成分の樹脂からなるコーティング層は該当しない。最表層の厚みを５μｍ以上とする場合、接着層の凹凸が積層二軸延伸ポリエステルフィルムに転写することを防止することが可能となり、さらに、フローマークの抑制や、光線透過率および光線反射率スペクトルのリップル抑制の効果が得られる。厚みは、さらに７μｍ以上であることが好ましい。最表層の厚みに上限はないが、結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）の増加に伴う、その他物性や光学性能の変化を鑑みると、１０μｍ以下とすることが現実的である。一方で、最表層の厚みを５０ｎｍ以下にする手法も利用することが出来る。最表層の厚みを５０ｎｍ以下にすることで、光線透過率および光線反射率スペクトルのリップル抑制に強い効果が得られ、最表層に位置する結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）の層厚みが総じて小さくなるために、リタデーションの低減にも寄与することが可能となる。最表層の厚みに下限はないが、薄過ぎる場合に積層装置の精度の良い設計が現実的に困難であり、また、２層目に位置する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）の影響を強く受けるため、製膜時の延伸も困難となる。そのため、最表層は１０ｎｍ以上の厚みに設計することが好ましい。
【００１８】
ここで述べるリップルとは、分光の光線透過率や光線反射率のスペクトルが一定の値を示さず、波長の変化に従って波打つように変動する現象のことを指し、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの最表層で反射された光線と内層界面で反射された光線との干渉、および内層界面で反射された光線同士の干渉により生じるものである。これが可視光線領域に発生すると、色相斑が生じて視認性の悪化に繋がる。また、本発明の光線透過率カットの対象となる紫外線領域でリップルが発生した場合には、部分的に反射光線の抜けが発生することとなり、安定な光線透過性を保持できなくなるため、必ず抑制することが求められるものである。最表層の厚みを５μｍ以上に設計すると、リップルを長周期のうねりとして消失させることが可能となり、５０ｎｍ以下として設計した場合には、リップルを短周期の小さなうねりに変化させて消失させることが可能となる。
【００１９】
リタデーションとは、一般的に、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものであるが、本発明のような積層されたフィルムにおいては容易にフィルムとしての屈折率を測定できないため、間接的な手法で算出されたリタデーションの値をもってリタデーションとする。具体的には、王子計測機器株式会社から販売されている光学的な手法をもってリタデーションを測定する位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測された値を用いるものとする。偏光子と貼り合わせて用いる偏光子保護フィルムでは、リタデーションの値が高くなると液晶ディスプレイに実装した際に干渉色や虹斑を生じるようになり、品位が低下する問題点を生じる。そのため、本発明においては、延伸や結晶により配向を発現する結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）の層厚みを出来得る限り薄くしておくことが、リタデーションを低減するために好ましい。この観点から、前述した通り、最表層の厚みは５０ｎｍ以下に制御することが、リップルの抑制およびリタデーションの低減の両観点、ならびに薄膜化トレンドの観点を踏まえると、好ましい手法である。
【００２０】
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、５０ｎｍ以下の層厚みを有する層数が第２層から数えて連続して１０層以上あることが必要となる。表層付近の層は、光学層としてリップルのない光線反射を実現するのに大きく関係する層であり、最表層を５μｍ以上あるいは５０ｎｍ以下とするいずれの場合においても、上述の層設計が必須となる。さらに、層厚みが５０ｎｍ以下となる層の総数は連続して２０層以上であることが好ましく、さらに好ましくは連続して３０層以上である。当該範囲は、積層層厚みの分布に影響して変化させるものである。
【００２１】
積層層厚みの分布としては、フィルムの片面側から反対側の面へ向かって増加または減少する層厚み分布や、フィルムの片面側からフィルム中心へ向かって層厚みが増加した後減少する層厚み分布や、フィルムの片面側からフィルム中心へ向かって層厚みが減少した後増加する層厚み分布等が好ましい。層厚み分布の変化の方法としては、線形、等比、階差数列といった連続に変化するものや、１０層から５０層程度の層がほぼ同じ層厚みを持ち、その層厚みがステップ状に変化するものが好ましい。
【００２２】
本発明のような、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の積層二軸延伸ポリエステルフィルムを製膜する場合、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、公知の積層装置であるマルチマニホールドタイプのフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。特に、本発明の構成を効率よく得るためには、微細スリットを有するフィードブロックを用いることが高精度な積層を実現する上で好ましい。スリットタイプのフィードブロックを用いて積層体を形成する場合、各層の厚みおよび層厚み分布は、スリットの長さや幅を変化させて圧力損失を傾斜させることにより達成可能となる。スリットの長さとは、スリット板内で結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に流すための流路を形成する櫛歯部の長さのことである。最表層の厚みを５０ｎｍ以下に薄くするためには、スリット板端部に位置するスリットの幅を他の薄膜層を形成するスリットよりも狭くする、もしくはスリット長を長めに調整することで達成可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、Ａ層とＢ層のうちＢ層のみに紫外線吸収剤が含有されていることが必須である。Ａ層とＢ層を交互に積層することによる光線反射により紫外線をカットする手法では、樹脂の組み合わせや延伸条件、熱処理条件に伴い発生する、Ａ層とＢ層の屈折率差の大きさにより光線反射率が変化するため、完全な紫外線カットを実現することは容易ではない。そのため、積層による光線反射と両立させる副手法として、紫外線吸収剤の含有が必要となる。Ａ層とＢ層を交互に積層することによる光線反射と紫外線吸収剤を含有させる手法を併用すると、紫外線吸収剤を含有させるだけで光線カットを実現する手法と比較して、紫外線吸収剤の含有量を低減できるので、特に紫外線吸収剤のブリードアウト抑制の観点で、大きな利点を有する。
【００２４】
紫外線吸収剤は、樹脂の内部に添加剤として添加してもよく、樹脂に共重合させてもよい。
紫外線吸収剤の多くは低分子量であり、高分子量の紫外線吸収剤でない場合、シート状として溶融吐出した際に空気中に揮散する、熱処理工程や信頼性試験においてフィルムの表面に析出するなどの問題が生じる。そのため、樹脂に共重合させることで、紫外線吸収剤を層内に確実に留めることができる。紫外線吸収剤を樹脂と共重合させる場合には、たとえば、ポリエステル系の樹脂と共重合する場合には、紫外線吸収剤の多くに含まれるヒドロキシ基を、エステル交換反応などを用いてポリエステル樹脂内のカルボキシル末端と反応させることなどで達成できる。
紫外線吸収剤を含有する層は、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの内層に位置するＢ層のみである。最表層を含むＡ層に紫外線吸収剤を含有する場合、添加剤として紫外線吸収剤を用いると、先述のとおりフィルム表面に析出する現象（ブリードアウト現象）、およびそれが口金付近で昇華・揮散する現象が発生しやすくなり、これによってフィルム製膜機が汚染され、析出物が加工工程において欠点発生などの悪影響を及ぼすため好ましくないものである。Ｂ層にのみ紫外線吸収剤を含有させる場合、最表層および層内に交互に位置する結晶性ポリエステルＡからなるＡ層が、紫外線吸収剤の析出を防ぐフタとしての役割を果たすため、ブリードアウト現象が起こりにくくなり好ましいものとなる。
【００２５】
紫外線吸収剤の含有濃度は、積層二軸延伸ポリエステルフィルム全体で、フィルム全重量に対して２．５ｗｔ％以下、好ましくは１．５ｗｔ％以下、より好ましくは１．０ｗｔ％以下である。２．５ｗｔ％よりも含有濃度が多い場合、光線透過率が低下してフィルムの白濁度（ヘイズ値）が高くなり、液晶画像表示装置などに実装した場合に視認性悪化の問題点を生じるため好ましくない。
【００２６】
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムにおいては、波長４００ｎｍにおける光線透過率Ｔ４００が８０％以上であることが必要である。好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上である。波長４００ｎｍは紫外線と可視光線の境界に位置し、該波長より長波長側の光線が反射もしくは吸収された場合、フィルムが色づきを起こし、画像表示装置に実装した場合に画面の色相変化を招くため好ましくない。
【００２７】
本発明で利用することができる紫外線吸収剤として、分子量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、トリアジン系のものを用いることが好ましい。紫外線吸収剤は、これらのうち１種類を選択してもよく、２種類以上を併用しても良い。分子量と紫外線吸収剤をはじめとする添加剤の昇華性とは関連があり、分子量が大きい添加剤を利用した場合には、昇華は起こりにくい。分子量は、４００ｇ／ｍｏｌ以上がより好ましく、５００ｇ／ｍｏｌ以上がさらに好ましい。分子量が高い紫外線吸収剤は、基本の芳香族環骨格に長鎖アルキル鎖が付属しているものが多く、これらが紫外線吸収剤同士のスタッキングを阻害し、樹脂内において結晶化してヘイズの増加を招くなどの問題点を生じなくなるため望ましい。
【００２８】
添加することが出来る紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類等が挙げられる。 
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類が挙げられる。 
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００２９】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−４，６−ジビフェニル−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（４−イソオクチルオキシカルボニルエトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類等が挙げられる。
【００３０】
その他の紫外線吸収剤として、サリチル酸系では、たとえば、フェニルサリチレート、ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等、その他では、天然物系（たとえば、オリザノール、シアバター、バイカリン等）、生体系（たとえば、角質細胞、メラニン、ウロカニン等）なども利用することが出来る。これらの紫外線吸収剤には、安定剤としてヒンダードアミン系化合物も併用することが出来る。無機系の紫外線吸収剤はベースとなる樹脂と相溶せずヘイズの上昇につながり、画像表示した際の視認性を悪化させるため、好ましくない。
【００３１】
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、先述の紫外線吸収剤は、融解エンタルピーが５０Ｊ／ｇ以下の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。融解エンタルピーが低い紫外線吸収剤を用いることで、加熱に伴う熱エネルギーによる昇華や表面析出を抑制することが可能となる。また、トリアジン系紫外線吸収剤は、その他のベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の構造と比較して立体的な結晶構造を形成しにくく、表面析出してヘイズが上昇しにくくなる点において優れている。そのため、融解エンタルピーが５０Ｊ／ｇ以下のトリアジン系紫外線吸収剤を用いることがより好ましい。特に、トリアジン骨格に長い側鎖がついているものは分子同士が結晶を形成しにくくなるため、より好ましく用いることが出来る。なお、積層二軸延伸ポリエステルフィルムに含有する紫外線吸収剤の融解エンタルピーは、後述する方法によって積層二軸延伸ポリエステルフィルムから紫外線吸収剤を抽出し、抽出した紫外線吸収剤を示差熱量分析（ＤＳＣ）を行うことにより求められる。後述する方法によって積層二軸延伸ポリエステルフィルムから紫外線吸収剤を抽出するのが困難な場合は、積層二軸延伸ポリエステルフィルムに添加する前の紫外線吸収剤を示差熱量分析（ＤＳＣ）により求める。
【００３２】
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムに含有させる紫外線吸収剤は、２種類以上の紫外線吸収剤を併用することがより好ましい。本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムでは、昇華や表面析出を抑えつつ、最低限の紫外線吸収剤の含有量で、波長３８０ｎｍ以下の光線をカットすることが求められる。各紫外線吸収剤は、それぞれ光線カットできる波長領域が異なることから、光線カットできる波長領域の異なる紫外線吸収剤同士を適宜組み合わせることが好ましい。特に、前項で記述した融解エンタルピーが５０J／ｇ以下を示すトリアジン系紫外線吸収剤と併用する場合、昇華性を示す他の紫外線吸収剤の昇華を抑制する効果を示すため、より好ましい。また、併用の処方としては、２種類以上の紫外線吸収剤を添加する処方を用いてもよく、添加と共重合を併用してもよく、２種類以上を同時に樹脂に共重合してもよい。好ましい態様としては、結晶性ポリエステルＡに共重合により１種類の紫外線吸収剤を添加し、熱可塑性樹脂Ｂに前記と異なる紫外線吸収剤を１種類以上添加する手法である。同じ樹脂層に高濃度に紫外線吸収剤を添加しないため、揮散や表面析出を効果的に抑制することができる。
【００３３】
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムにおいては、Ａ層、Ｂ層あるいはＡ層とＢ層の両層に蛍光増白剤を含有してもよい。本発明における蛍光増白剤とは、３００〜４００ｎｍの波長領域の紫外線を吸収して紫〜青色の可視光線を発光する分子のことを指し、紫外線の吸収性能だけでなく、波長４００ｎｍ以上の紫〜青色の波長領域の光線透過率を増加させる効果を奏するものである。本発明における蛍光増白剤としては、ベンゾチアゾール系、ベンゾイミダゾール系、べンゾオキサゾール系などを用いることが出来、含有濃度は０．５ｗｔ％以下、好ましくは０．４ｗｔ％以下である。添加層としては、分子のブリードアウトや熱処理時のフィルム表面への析出現象を防止するために、先に記述した紫外線吸収剤の添加手法と同様に、内層に位置する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）に含有することが好ましい。蛍光増白剤の特性上、紫外線吸収剤の機能と兼用することは可能であるが、蛍光増白剤の含有量が多い場合、発光強度が高いためにフィルムの白濁度が強くなりヘイズの上昇を招くほか、画像表示装置に搭載した際の視認性に問題を生じる。そのため、蛍光増白剤は紫外線吸収剤の可視光線吸収に伴う色相発現を抑えるためのみの用途として、紫外線吸収剤と併用することが好ましい。紫外線吸収剤と蛍光増白剤を併用した場合、前記の蛍光増白剤の含有濃度条件に加え、添加剤の総含有濃度がフィルム全重量に対して２．５ｗｔ％以下となることが好ましい。先に述べた通り、添加剤の含有濃度が高い場合、光線拡散に伴うフィルムの白化が顕著となるためである。紫外線吸収剤の含有濃度は、フィルム厚みや各種添加剤の光線吸収能に応じて変化させるものであるために濃度下限は実質上ないものの、たとえば、偏光子保護フィルムとして用いる場合、偏光子や液晶分子が紫外線により劣化することを十分に防ぐ分の含有濃度を含んでいることが求められ、０．５ｗｔ％以上含有していることが好ましい。
画像表示装置に利用されている偏光子とは、特定の振動方向のみを有する光を透過させる機能を有するものであり、ヨウ素や二色性染料などで染色したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムが最も多く使用されている。この偏光子は、有機材料により構成されており、特に、波長２８０〜３８０ｎｍの紫外線を照射することで劣化が起こるため、この領域における紫外線を偏光子に届く手前でカットすることにより、偏光子の劣化、あるいは液晶分子の劣化を防止することが可能となる。
【００３４】
前記の偏光子の特徴を受け、本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、波長３８０ｎｍにおける光線透過率Ｔ３８０が２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下である。本発明の積層二軸ポリエステルフィルムの設計により、積層構造に伴う光線反射と紫外線吸収剤含む各種添加剤による光線吸収との両立を行うことで、３８０ｎｍの紫外波長領域では光線を十分にカットし、４００ｎｍの可視光線波長では光線を十分透過することが可能となる。反射波長領域は層厚みの設計に応じて変換させることが出来るものであるため、紫外線吸収剤の吸収波長領域を鑑みて相互に補完できるような反射・吸収関係となることが最も好ましい体系である。
【００３５】
本発明の結晶性ポリエステルＡならびに熱可塑性樹脂Ｂ中には、前記の紫外線吸収剤や蛍光増白剤以外のその他各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、有機系易滑剤、可塑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが本来満たすべきフィルム特性を悪化させない程度に含有されていてもよい。
【００３６】
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、波長３００〜３８０ｎｍの範囲における平均光線反射率を２０％以上にすることが好ましく、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。積層二軸延伸ポリエステルフィルムでは、フィルムの厚さ、層間距離ならびに層数を特定の設計にすることにより、空気とフィルムの界面ならびにフィルムの層間の界面での多重干渉反射の効果により、特定の波長範囲の光線を反射させることが可能である。この効果を利用して、紫外線領域の波長３００〜３８０ｎｍの光線のみを特異的に反射させることが可能となる。具体的には、各層の平均の層厚みを４５〜６５ｎｍに設定することで達成可能となる。
【００３７】
本発明における積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、フィルム幅が４００ｍｍ以上であり、その範囲において垂直入射時の面内リタデーションＲｅ（０°）が１５０ｎｍ以下であり、かつ配向角が１５°以下であることが好ましい。リタデーションＲｅ（０°）のより好ましい値は１００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。リタデーションの値は限りなく０ｎｍに近い値であることが好ましく、１５０ｎｍより大きい値を示す場合は、バックライトから透過した光線に偏光がかかるため、画像表示装置に搭載した場合の輝度が低下する問題点が生じる。リタデーションが５０ｎｍ以下まで小さくなる場合、偏光への影響は無視できる程度になるため、結晶の配向を考慮する必要はないが、リタデーションが１００ｎｍ程度より大きい値を示す場合、幅方向で配向角が大きく変化することは、透過する偏光の向きに強く影響を与えるために好ましくない。配向角の制御が求められる場合、より好ましくは配向角が１０°以下であり、さらに好ましくは５°以下である。
【００３８】
本発明における積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、８５℃８５％ＲＨの条件で２００時間処理した際の、処理前後のヘイズ変化量（Δヘイズ）が１．０以下であることが好ましい。本発明で述べるところのヘイズとは、フィルムの全ヘイズのことを指す。本条件は、特にディスプレイ分野において評価される、長期安定性を判断するための信頼性試験条件である。より好ましくはΔヘイズが０．７以下であり、さらに好ましくは０．５以下であるが、ヘイズの上昇は外観を大きく損なうことにつながるため、試験後のヘイズ変化量（Δヘイズ）は０に近いことが最たる好適条件である。
【００３９】
本発明における、結晶性ポリエステルＡは、ポリエチレンナフタレートを５〜４０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートを主成分とすることが好ましい。薄膜フィルムにおいて反射性能を高く発揮するためには、光学厚さ（屈折率×物理的な層厚み）を反射したい波長に対して調整することが必要となる。フィルムを薄膜化する場合、物理的な層厚みは小さくなることから、屈折率を大きくすること、特に、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率差をより大きくすることが求められる。屈折率差を大きくするためには、結晶性ポリエステルＡとして、分子配向の増加に伴って複屈折が増加する複屈折性ポリマーを用いることが好ましく、延伸により配向方向への屈折率が１．６５〜１．６９程度を示すポリエチレンテレフタレートや、１．６４〜１．６８程度の屈折率を示すポリブチレンテレフタレートを用いることが好ましい。さらに、ここに、延伸後の配向方向への屈折率が１．７４〜１．８０程度の屈折率を示すポリエチレンナフタレートを共重合することで、さらに延伸後の屈折率を高めることが可能となり、より好ましいものとなる。ポリエチレンナフタレートの共重合量は、１０〜４０ｍｏｌ％であることが好ましく、１５〜３０ｍｏｌ％であることがより好ましい。共重合量が５ｍｏｌ％より少ない場合は、ポリエチレンナフタレートの屈折率の効果を得ることが出来ず、一方、共重合量が４０ｍｏｌ％より大きい場合は、樹脂自体が結晶性を損なうため好ましくない。
【００４０】
本発明における積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、フィルム厚みが５μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、８μｍ以上１４μｍ以下である。フィルム厚みが５μｍより小さい場合は、前記のポリエチレンナフタレートを共重合した結晶性ポリエステルを用いた場合でも層設計により反射性能を実現することは困難となる場合がある。また、フィルムの厚みが薄膜になるため、延伸後のフィルムのハンドリング性や巻き取り性に問題が生じる場合がある。一方で、１５μｍを超えると、結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）の層厚みが大きくなるため、リタデーションＲｅ（０°）の数値が大きくなり、ディスプレイに実装した際の視認性を悪化する問題点が生じる場合がある。
【００４１】
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、光学用途として好ましく利用することが出来る。つまり、紫外線による内容物劣化防止および紫外線からの人体保護としての役割が求められる用途、たとえば、ディスプレイの表面保護目的としての機能性フィルム用途、電車や車両の紫外線カットや防虫向けの窓張り用途、建築物の外装用途、食品や医療用具などの包装用途、農業用途をはじめとする様々な分野に利用することが可能である。ただし、リタデーションを低く制御して偏光による色づきを抑制できる点に強みを発揮できることから、該要素を重要視される分野であるディスプレイ周辺の光学フィルム、特に、偏光子保護フィルムにおいて好適に用いられる性能を有している。
【００４２】
次に、本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。
【００４３】
結晶性ポリエステルＡおよび熱可塑性樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、先述の通り各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００４４】
押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などが取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００４５】
ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００４６】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、つづいて長手方向および幅方向に二軸延伸される。延伸は、逐次に二軸延伸しても良いし、同時に二軸延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層一軸延伸ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４７】
このようにして得られた積層一軸延伸ポリエステルフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能を備えた水系コーティングをインライン処理で付与してもよい。
つづいて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率はフィルムを構成する樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層二軸延伸ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４８】
こうして二軸延伸された積層ポリエステルフィルムは、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、低配向角およびフィルムの熱寸法安定性を付与するために熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４９】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能を備えた水系コーティングをインラインで付与してもよい。
【００５０】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層二軸延伸ポリエステルフィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層二軸延伸ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５１】
こうして二軸延伸された積層ポリエステルフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００５２】
つづいて、本発明にかかる積層二軸延伸ポリエステルフィルムの最表面に硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層を設けてなる積層シートについて記述する。
本発明の積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、最表面に耐擦傷性や寸法安定性などの機能を付加できる樹脂層であるハードコート層を設けてなることがより好ましい。特に、ディスプレイ向けの光学フィルムの場合、前述の８５℃８５％ＲＨの条件で処理を行うことをはじめとする各種信頼性試験において積層二軸延伸ポリエステルフィルムの性状が変化しないことが要求される。延伸により配向結晶化した積層二軸延伸ポリエステルフィルムの場合、信頼性試験の条件がより過酷な場合、熱収縮によりフィルムの寸法が変化することが考えられる。熱収縮が起こることでフィルムの厚みが増加するため、紫外線吸収剤の吸収性能が向上する、反射波長帯域が長波長側にシフトして望まない可視光線の波長カットが発生するなどの問題点が生じる。ハードコート層は積層二軸延伸ポリエステルフィルムの上に直接コーティングされてもよく、前述の製造方法に記載の通り、易滑性や易接着性などの機能を付与できるインライン水系コーティング層を設けた上にコーティングされてもよい。
さらに、ハードコート層を最表面に設けることで、架橋による密度の高い層が最表面に位置することとなり、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの積層構造で十分にカットできなかったオリゴマーや添加剤の析出を、さらに強くブロックすることが出来る。ハードコートはオフコートにより積層二軸延伸ポリエステルフィルムに後から積層されることから、該効果は、特に信頼性試験において強く発揮される。
硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層（Ｃ層）は片面に設けてもよいが、オリゴマーなどの析出は一般にフィルムの両面より発生し、さらに片面のみに積層する場合は積層面側に硬化による収縮応力が強く働き、ハードコート層の積層厚みによって積層シート自身が著しくカールする恐れがある。そのため、オリゴマー等のブロック層としてのハードコート層は、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの両面に塗布されていてもよい。
ハードコート層を積層する際に、予め積層二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布する易接着層は、易滑性や易接着性などの機能を付与するだけでなく、硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層を積層する際に、積層二軸延伸ポリエステルフィルムとの密着性を向上させる効果を奏する。最表層に位置するＡ層を構成する結晶性ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレートを、硬化性樹脂Ｃとしてアクリル樹脂を用いる場合、前者は屈折率が１．６４〜１．６８程度、後者は屈折率が１．５０程度と屈折率差が大きくなることから、層間密着性の悪化を引き起こすことが懸念される。そのため、易接着層の屈折率は１．５３〜１．６０の値に調整されることが好ましく、より好ましくは１．５５〜１．５８の屈折率である。
【００５３】
ハードコート層を構成する硬化性樹脂Ｃは、高透明で耐久性があるものが好ましく、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フッソ系樹脂、シリコン樹脂、ポリカーボネート系樹脂、塩化ビニル系樹脂を単独または混合して使用できる。特に、硬化性や可撓性、生産性の点において、硬化性樹脂Ｃはポリアクリレート樹脂に代表されるアクリル樹脂などの活性エネルギー線硬化型樹脂からなることが好ましい。また、曲面追従性が求められる部位に適用するフィルムに求められる、折り曲げ時の耐擦傷性を付加する場合、硬化性樹脂Ｃは熱硬化性ウレタン樹脂からなることが好ましい。
【００５４】
ハードコート層の構成成分として用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、該活性エネルギー線硬化型樹脂を構成するモノマー成分としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ビス（メタクロイルチオフェニル）スルフィド、２，４−ジブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，３，５−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、ビス（４− （メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルホン、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３−フェニルフェニル）スルフィド、ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ−３，５−ジメチルフェニル）スルフィド、ジ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フォスフェートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物を用いることができ、これらは１種もしくは２種類以上を併用することが出来る。
【００５５】
また、これら多官能（メタ）アクリル系化合物とともに、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬度、透明性、強度、屈折率などをコントロールするため、スチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、Ｎ−ビニルピロリドン、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ビフェニル（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジメタリルフタレート、ジアリルビフェニレート、あるいはバリウム、鉛、アンチモン、チタン、錫、亜鉛などの金属と（メタ）アクリル酸との反応物などを用いることができる。これらは１種もしくは２種類以上を併用してもよい。
【００５６】
活性エネルギー線硬化型樹脂を硬化させる方法として、例えば、紫外線を照射する方法を用いることができるが、この場合には、前記化合物に対し、０．０１〜１０重量部程度の光重合開始剤を加えることが望ましい。
【００５７】
本発明に用いる活性エネルギー線硬化型樹脂には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロールを目的として、本発明の効果を損なわない範囲において、イソプロピルアルコール、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエンなどの有機溶剤を配合することができる。
【００５８】
本発明において活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波を意味し、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点から有利である。
【００５９】
耐擦傷性を付加するために硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層（Ｃ層）の構成成分として用いられる熱硬化性ウレタン樹脂は、ポリカプロラクトンセグメントならびにポリシロキサンセグメントおよび／またはポリジメチルシロキサンセグメントを有する共重合体樹脂を、イソシアネート基を有する化合物と熱反応により架橋させた樹脂が好ましい。熱硬化性ウレタン樹脂を適用することで、硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層を強靭にすると同時に弾性回復性を助長することが可能となり、適度な耐擦傷性を光学フィルムに付加することが可能となる。
【００６０】
熱硬化性ウレタン樹脂を構成するポリカプロラクトンセグメントは、弾性回復の効果を奏するものであり、ポリカプロラクトンジオール、ポリカプロラクトントリオールや、ラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレートなどのラジカル重合性ポリカプロラクトンを用いることが出来る。
【００６１】
熱硬化性ウレタン樹脂を構成するポリシロキサンおよび／またはポリジメチルシロキサンセグメントは、これらの成分が表面配位することで表面の潤滑性を向上し、摩擦抵抗を低減する効果を奏する。ポリシロキサンセグメントを有する樹脂としては、テトラアルコキシシラン、メチルトリアルコキシシラン、ジメチルジアルコキシシラン、γ‐グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、γ‐メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランなどを用いることができる。一方、ポリジメチルシロキサンセグメントを有する樹脂としては、ポリジメチルシロキサンセグメントに種々のビニルモノマー、たとえば、メチルアクリレート、イソブチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、フッ化ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、などが共重合された共重合体を好ましく用いることが出来る。
熱硬化性ウレタン樹脂からなるハードコート層は、任意の温度で樹脂や化合物同士を連結反応させ、層内の溶媒を揮発させると同時に熱架橋することで形成される。熱硬化性ウレタン樹脂の熱架橋反応を促進させるため、加熱工程における温度は１５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１６０℃以上である。加熱温度は高温であることが好ましいが、基材の熱収縮による収縮シワの発生などを考慮すると１７０℃以下で熱処理することが好ましい。加熱時間は、１分間以上、好ましくは２分間以上であり、上限は特に定められるものではないが、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの寸法安定性や透明性の観点から５分間以内とすることが好ましい。このようにして、高温で短時間熱処理された積層シートは、２０℃〜８０℃の温度で３日以上、より好ましくは７日以上エージング処理を行うことが、ウレタン結合を増やして積層シートの伸度を向上させる点で好ましい。
【００６２】
ハードコート層の厚みは、使用目的により適切に調整されるべきであるが、ディスプレイ用途での薄膜傾向およびハードコート性能の両立の観点から鑑みると、通常は１〜６μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜３μｍであり、さらに好ましくは１〜１．５μｍである。ハードコート層の厚みが６μｍより厚い場合、相当厚いフィルムを利用しない限り、ハードコート層を硬化させる際に積層二軸延伸ポリエステルフィルムが力学的強度に劣り、積層シートが強くカールするため好ましくない。
硬化性樹脂Ｃを主成分とするハードコート層には、前述した種々の紫外線吸収剤をはじめとする各種添加剤が含有されてもよい。積層二軸延伸ポリエステルフィルムとハードコート層とに分けて含有することで、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの各層に分布する各種添加剤の含有濃度が減少するため、樹脂押出時に発生するブリードアウト現象を抑制することが出来るため好ましい。
ハードコート層に含有する紫外線吸収剤含む添加剤の含有濃度は、ハードコート層を構成する硬化性樹脂組成物全体に対して５ｗｔ％以下であることが好ましく、より好ましくは３ｗｔ％以下である。含有濃度については、各種添加剤の性能およびハードコート層の厚みを鑑みて、目的とするカット性能を達成するために適宜調節されるべきであるが、５ｗｔ％を超える場合、ハードコート層の厚みに関わらず、ハードコート層積層時の熱処理工程や、信頼性試験おいてヘイズが上昇するため好ましくない。
【００６３】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００６４】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施した。
【００６５】
（２）層厚みの算出方法
（１）項で得られたＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト  Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ.４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ１でデータ採用した後に、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Ｖｉｓｕａｌ Ｂａｓｉｃ ｆｏｒ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００６６】
（３）リタデーションＲｅ（０°）
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から幅方向５.０ｃｍ×長手方向４.０ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０°における波長５９０ｎｍのリタデーションを測定した。
【００６７】
（４）配向角
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から幅方向５.０ｃｍ×長手方向４.０ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、フィルム幅方向に対して時計回りの傾きを＋、反時計回りを−とし、その絶対値を測定結果とした。
【００６８】
（５）光線透過率Ｔ３８０、Ｔ４００
日立ハイテクノロジーズ製の分光光度計Ｕ−４１００を使用した。積分球を取り付け、酸化アルミニウム標準白色板(本体付属)の反射光線を利用して測定した透過光線を１００％としたときの、３８０ｎｍおよび４００ｎｍにおける相対光線透過率を測定し、各波長における光線透過率とした。条件として、スリットは２ｎｍ（可視）、ゲインは２、スキャン速度は６００ｎｍ/ｍｉｎ、サンプリングピッチは１ｎｍに設定し、連続的に測定した。
【００６９】
（６）平均光線反射率
日立ハイテクノロジーズ製の分光光度計Ｕ−４１００を使用した。積分球を取り付け、酸化アルミニウム標準白色板(本体付属)の反射光線を１００％としたときの、３００〜３８０ｎｍ領域での相対光線反射率を測定し、該範囲での平均光線反射率を求めた。条件として、スリットは２ｎｍ（可視）、ゲインは２、スキャン速度を６００ｎｍ/ｍｉｎ、サンプリングピッチを１ｎｍに設定し、連続的に測定した。
【００７０】
（７）ヘイズ測定
スガ試験機（株）製  ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から１０ｃｍ×１０ｃｍで切り出し、旧ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて測定を行うことで全光線透過率ならびにヘイズ値を測定した。フィルム幅方向に対して等間隔で３点測定し、その平均値を測定結果とした。
【００７１】
（８）融解エンタルピー
積層二軸延伸ポリエステルフィルムを１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−イソプロパノールに溶解し、室温下でゲル透過クロマトグラフィー法により低分子物質を抽出した。その後、乾燥し得られた粉末をクロロホルムに溶解し、溶液を回収して乾燥することで紫外線吸収剤粉末を得た。得られた粉末試料５ｍｇをアルミニウム製パンおよびパンカバーを用いて封入し、セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”、データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”を用いて示差熱量分析（ＤＳＣ）を行った。窒素雰囲気下で２５℃から３００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温し、そのときの融解エンタルピー（Ｊ／ｇ）を読み取った。
【００７２】
（９）８５℃８５％ＲＨ促進耐湿熱試験
エスペック（株）製  恒温恒湿機（ＬＨＬ−１１４）を用いた。前記ヘイズ測定と同様にしてサンプルを切り出し、スガ試験機（株）ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ）でヘイズ値を測定後、サンプルを普通紙に挟んだ状態で恒温恒湿機に静置した。２００時間静置後、同ヘイズメーターでヘイズ値を測定し、ヘイズ値の変化量をΔヘイズとして読み取った。
【００７３】
（１０）ハードコート層（実施例１３、１５）
ハードコート層を構成する活性エネルギー線硬化型ウレタンアクリル樹脂（日本合成化学工業（株）製 紫光ＵＶ−１７００Ｂ[屈折率：１．５０〜１．５１]）を、メチルエチルケトン溶媒を用いて３０％の濃度に希釈し、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの最表面上にバーコーターを用いて均一に塗布した。次いで、ハードコート層の表面から１３ｃｍの高さにセットした１２０Ｗ／ｃｍ２の照射強度を有する集光型高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製 Ｈ０４−Ｌ４１）で、積算照射強度が１８０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、硬化させ、積層二軸延伸ポリエステルフィルム上にハードコート層が積層された積層シートを得た。なお、紫外線の積算照射強度測定には工業用ＵＶチェッカー（日本電池（株）製ＵＶＲ−Ｎ１）を用いた。
【００７４】
（１１）視認性
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光板の一方の面にフィルムの幅方向中央部分から幅方向に４２０ｍｍ、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したサンプルに貼り合わせてテストピースとした。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を確認した。
【００７５】
◎：干渉縞や干渉色、虹斑はほとんどみられない。
【００７６】
○：干渉縞や干渉色、虹斑が若干見られるものの実用上問題ない。
【００７７】
△：干渉縞や干渉色、虹斑が気になるため、ディスプレイ用途で使用できるが出来る限り避けたい。
【００７８】
×：干渉縞や干渉色、虹斑がはっきりみられるため、ディスプレイ用途には全く適さない。
【００７９】
（１２）虹斑
２３℃の暗室にて、ＬＥＤ光源の液晶表示装置に白色画像を表示させ、画像表示装置上に幅方向に４２０ｍｍ、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したフィルムを載せた。フィルムの面直方向を基準として仰角を４０°〜８０°で変化させながら目視することで、虹状の着色の有無を確認した。
◎：角度の変化に対して、色相変化はほとんど観られない。
○：色相が変化する範囲が、仰角４０°〜５０°の狭い範囲であり、実用上問題ない
△：色相の変化する範囲が、仰角４０°〜６０°の範囲であり、使用は出来る限り避けたい
×：角度変化に対して色相が顕著に変化し、実用面で全く適さない。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。但し、以下実施例２、３、及び９は参考例とする。
（実施例１）
結晶性ポリエステルＡとして、融点が２５４℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるシクロヘキサンジカルボン酸２０ｍｏｌ％ならびにスピログリコール１５ｍｏｌ％を共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ１５Ｔ／ＣＨＤＣ２０）を用いた。熱可塑性樹脂Ｂ内には、分子量が６５０ｇ／ｍｏｌのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をフィルム全体の重量比率で２．０ｗｔ％となるように添加し、混練した。準備した結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、前者は２８０℃、後者は２６０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数２５５個のフィードブロックにて合流させて、積層比１．０の厚さ方向に交互に２５５層積層された積層体とした。ここでは、スリット長さは階段状になるように設計し、間隔は全て一定とした。得られた積層体は、結晶性ポリエステルＡからなる層（Ａ層）が１２８層、熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が１２７層であり、厚さ方向に交互に積層されていた。最表層の厚みは４０ｎｍであった。該積層体をＴダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度が２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸の積層キャストフィルムを得た。
【００８１】
得られた積層キャストフィルムを、１００℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この積層一軸延伸ポリエステルフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、そのフィルム両面の処理面に（＃４のメタバーで易滑層となる粒径１００ｎｍのコロイダルシリカを３ｗｔ％含有した酢酸ビニル・アクリル系樹脂を含有した水系塗剤をコーティングし（以後、コーティングを行うとは、前記内容を意味する。）、透明な易滑・易接着層を形成した。
【００８２】
この積層一軸延伸ポリエステルフィルムをテンターに導き、９０℃の熱風で予熱後、１４０℃の温度でフィルム幅方向に３．３倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１９０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に１％の弛緩処理を施し、その後巻き取ることで、積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであった。厚みは１５μｍ、３８０ｎｍや４００ｎｍにおける光線透過率はそれぞれ、９％、８４％と目標値を満足し、透過スペクトルのリップルは見られなかった。また、面内の配向をはじめとするフィルムの基本物性も要求を満足するものであった。
【００８３】
（比較例１）
実施例１において、紫外線吸収剤を添加せずに同様の手法でフィルムを作成した。無色透明の、積層構造による紫外線反射の効果が発揮された積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得たが、紫外線吸収剤を添加していないため、波長３８０ｎｍでの紫外線カット不足が顕著であり、偏光子を保護する目的での光学用途として適さないフィルムであった。
【００８４】
（比較例２）
実施例１において、５０ｎｍ以下の層厚みを有する層数が第２層から数えて連続して５層のみとした以外は、実施例１と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸延伸ポリエステルフィルムは表層近傍で５０ｎｍを超える層厚みを有するため、光干渉に伴うリップルが発現し、紫外線領域において光線透過率の抜けが顕著に確認された。特に、紫外線の透過は偏光子や液晶分子の劣化を引き起こすため、今回得られたフィルムは光学用途としては適さないものであった。
【００８５】
（比較例３）
実施例１において、最表層の厚みが８０ｎｍとなる設計を施したスリット数２５５個のフィードブロックで異なる２種類の樹脂を積層し、積層比１．０の交互に２５５層積層された積層体とした以外は、実施例１と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、最表層が厚いことによるリップルの発生により積層構造の光干渉反射に伴う干渉縞が見られた。
【００８６】
（実施例２）
実施例１において、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を、結晶性ポリエステルＡのみに２ｗｔ％添加した以外は、同様の手法で積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。最表層を含む結晶性ポリエステルＡからなる層に紫外線吸収剤を添加したため、製膜時に口金付近からの紫外線吸収剤の揮散が確認された。積層二軸延伸ポリエステルフィルムの基本性能は、実施例１と同等であり、光学用途として利用可能なものであった。
【００８７】
（実施例３）
実施例１において、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を、結晶性ポリエステルＡに対して１ｗｔ％共重合、熱可塑性樹脂Ｂに対して１ｗｔ％添加し、異なる２台の押出機に投入して製膜した以外は、実施例１と同様の手法で積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。実施例２と異なり、樹脂に紫外線吸収剤を共重合したことで、口金付近からの紫外線吸収剤の揮散が抑制される結果となった。積層二軸延伸ポリエステルフィルムの性能は実施例１と同等であった。
【００８８】
（実施例４）
実施例１において、スリット数４９１個のフィードブロックで樹脂を積層し、積層比１．３の厚さ方向に交互に４９１層積層された積層体とした。また、最表層の層厚みが５μｍとなるように設計した。得られた積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、結晶性ポリエステルＡ層が２４６層、熱可塑性樹脂Ｂ層が２４５層であり、厚さ方向に交互に積層されていることを透過型電子顕微鏡観察により確認した。その他、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の含有濃度を０．８ｗｔ％とした以外は、紫外線吸収剤の添加処方やフィルムの延伸条件は実施例１に記載の手法で行った。得られた積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、表１に記載の物性を示し、最表層である結晶性ポリエステルＡ層が厚く存在するためにＲｅ（０°）の値は少し高かったものの、リップルなく透過率も満足していた。また、最表層の結晶性ポリエステルからなる層（Ａ層）が５μｍの厚みを有しているため、熱可塑性樹脂Ｂに添加したベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の揮散は確認されず、８５℃８５％ＲＨの信頼性試験におけるΔヘイズは実施例１と比較して、とりわけ低下する結果となった。
（実施例５）
実施例２において、紫外線吸収剤として、分子量が３５０ｇ／ｍｏｌのベンゾオキサジン系の紫外線吸収剤を０．７ｗｔ％添加した以外は、実施例２と同様にしてフィルムを得た。融解エンタルピーは、これまでのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と比較しても、１１７Ｊ／ｇと高く、製膜時の昇華性が懸念されたものの、最表層が５μｍと厚いために紫外線吸収剤の揮散は抑制され、製膜時の装置の汚染などは確認されなかった。フィルムの物性も、Ｒｅ（０°）の値や配向角が高いこと以外は概ね目標を満足するものであり、光学部材として利用することができるものであった。
【００８９】
（実施例６）
実施例１において、紫外線吸収剤として、分子量が３５０ｇ／ｍｏｌのベンゾオキサジン系紫外線吸収剤を１．８ｗｔ％添加した以外は、実施例１と同様の製膜手法で積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸延伸ポリエステルフィルムの物性は表１に記載の通りであるが、最表層の層厚みが４０ｎｍと薄いため、口金より吐出した際に昇華した紫外線吸収剤が製膜装置を汚染する結果となったが、得られた積層二軸延伸ポリエステルフィルムは、物性や光学特性ともに目標値を満たした。
【００９０】
（実施例７）
実施例１において、紫外線吸収剤として、融解エンタルピーが４０Ｊ／ｇを示す、分子量が７００ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤を０．８ｗｔ％となるように添加した以外は、実施例１と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを作成した。該トリアジン系紫外線吸収剤は、口金からの揮散もなく、８５℃８５％ＲＨ２００時間の信頼性試験においても表面に析出しない結果となった。吸収波長がやや紫外線領域の長波長側まで及んでいるものの、フィルムの基本性能は目標を満足しており、これまでの実施例に用いた紫外線吸収剤の中で最も好適なものであった。
【００９１】
（比較例４）
実施例７において、トリアジン系紫外線吸収剤を１．５ｗｔ％添加した以外は、実施例７と同様の手法でフィルムを得た。紫外線このトリアジン系紫外線吸収剤は長波長側の紫外線吸収剤を吸収吸収するものであることから、波長４００ｎｍの可視光線領域での透過率が７３％と低い値を示した。フィルム自体が黄色色相を呈しており、光学用途として利用できないものであった。
【００９２】
（実施例８）
実施例１において、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の含有濃度を１．１ｗｔ％とし、さらに実施例７に用いたトリアジン系紫外線吸収剤を０．４ｗｔ％併用して熱可塑性樹脂Ｂに添加した以外は、実施例１と同様の手法で積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。トリアジン系紫外線吸収剤の併用により、実施例１で確認された口金からの揮散および信頼性試験におけるΔヘイズ上昇が抑制された。
【００９３】
（実施例９）
実施例８において、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を結晶性ポリエステルＡに共重合し、トリアジン系紫外線吸収剤のみを熱可塑性樹脂Ｂに添加した以外は、同様の手法で積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。実施例３と同じく、共重合による揮散抑制の効果、さらに揮散・析出しにくいトリアジン系紫外線吸収剤の利用により、製膜汚染は全くなかった。得られたフィルムの特性は、実施例８と同等であった。
【００９４】
（実施例１０）
実施例８において、紫外線吸収剤以外に、熱可塑性樹脂Ｂ内にベンゾトリアゾール系の蛍光増白剤を０．２ｗｔ％添加した以外は、同様の手法で積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。蛍光増白剤の効果により、波長４００ｎｍにおける光線透過率は向上し、クリア感が上昇した。その他の基本性能は、実施例８と同等であった。
【００９５】
（実施例１１）
実施例１０において、結晶性ポリエステルＡとしてイソフタル酸を５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート樹脂を、熱可塑性樹脂Ｂとしてイソフタル酸を２５％共重合したポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた。さらに、各樹脂の押出機からの吐出量を変更して積層比を０．７、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤の含有濃度をそれぞれ、１．０ｗｔ％、０．３ｗｔ％と減少させた以外は、実施例１０と同様の手法でフィルムを得た。イソフタル酸を共重合して積層比を下げたことで、リタデーションＲｅ（０°）が低減しただけでなく、斜め方向から視認した際の虹斑の低減にも効果を発揮した。
【００９６】
（実施例１２）
実施例８において、結晶性ポリエステルとしてスピログリコール（ＳＰＧ）を５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート樹脂を、熱可塑性樹脂ＢとしてＳＰＧを３５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた以外は、実施例８と同様にして積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性は実施例８と殆ど変化は無かったが、ＳＰＧを両層に添加したことで、８５℃８５％ＲＨ条件でフィルムを処理した際の力学特性変化が強く抑制されており、ディスプレイ用途に適したフィルムであった。
【００９７】
（実施例１３）
実施例８の積層二軸延伸ポリエステルフィルムを作成後、フィルムの片面にハードコート層を積層した。ハードコート層を積層したことで、分光スペクトルの光干渉によるリップルが低減し、フィルムの透明感が増した。また、架橋性の強いハードコートを積層したため、８５℃８５％ＲＨの信頼性試験後のΔヘイズは、これまでの実施例の中で最も抑制される結果となった。
【００９８】
（実施例１４）
実施例８において、結晶性ポリエステルＡとして、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を２０ｍｏｌ％添加したポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた。また、結晶性ポリエステルＡの押出し温度を２４０℃とし、長手方向への延伸する際のロール温度を１２５℃、テンター内での熱処理温度を１８０℃に設定した以外は、同様の逐次二軸延伸で積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。また、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みが８μｍ、積層比が０．７となるように押出条件を調整した。８μｍと薄膜であったものの、ハンドリング性は問題なかった。また、ポリエチレンナフタレート樹脂本来の吸収があるため、波長３８０ｎｍにおける光線透過率は、薄膜であっても１０％を示しており、目標値を満足した。
【００９９】
（比較例５）
結晶性ポリエステルＡおよび熱可塑性樹脂Ｂとして、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂を用いた。２台の押出機の温度を２９０℃とし、実施例１４と同じ条件で延伸後、５μｍの単膜の二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。紫外線吸収剤として、実施例８と同様に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびトリアジン系紫外線吸収剤の併用処方を用いた。ＰＥＮの吸収が強く、波長４００ｎｍにおける光線透過率は７３％と目標値を満足しなかった。また、フィルム自体が脆弱であり、巻き取り性やハンドリング性に問題が生じた。さらに、リタデーションＲｅ（０°）も２００ｎｍを越え、斜め方向からの視認による虹斑が確認されたため、光学用途としては適さないものとなった。
【０１００】
（比較例６）
実施例１４において、厚みが１８μｍとなるように設計した以外は、同様の方法で積層二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。ポリエチレンナフタレートの樹脂由来の吸収のため、波長４００ｎｍにおける光線透過率は７１％と目標値より低い値を示した。また、リタデーションＲｅ（０°）は３６２ｎｍと高く、比較例５と同様に斜め方向からの視認において虹斑が強く確認され、光学用途として好ましくないものであった。
【０１０１】
（実施例１５）
実施例１４において、熱可塑性樹脂ＢとしてＳＰＧを３５ｍｏｌ％添加したポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた以外は、同様の手法で積層二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを得た。その後、積層二軸延伸ポリエステルフィルムの両面にハードコート層を１μｍずつ積層し、積層シートを得た。ハードコートには、分子量が６３０ｇ／ｍｏｌのトリアジン系紫外線吸収剤を２ｗｔ％添加し、光線吸収によるポリエチレンナフタレート成分の劣化を抑制した。両面にハードコート層を積層したことで、揮散や表面析出、リップル抑制に効果が発揮され、外観も良好であった。
【０１０２】
【表１】
0006776612.tif 000002
【０１０３】
【表２】
0006776612.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、表層近傍の層厚み分布を設計し、積層構造に伴う反射効果ならびに少量の紫外線吸収剤添加を併用することにより、可視光線をリップルなく透過し、かつ紫外線のみを効果的に遮蔽した、リタデーションを低減させたフィルムであるため、液晶ディスプレイ等の表示装置に内蔵される薄膜高透明な偏光板の保護フィルム、ウィンドウフィルム、電子材料の離型フィルム、および農業・食品・医療用フィルムとして好適に用いることが出来る。