(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方式の非接触無線通信により、情報を読み書き可能な媒体と、
前記所定方式の非接触無線通信により、前記媒体に対して情報を読み書きする読書装置と、
前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことを検知する検知装置と、
所定の読取要求に応じて、前記媒体の情報を読み取る読取装置と、
を含む情報処理システムに設けられる、情報処理装置であって、
前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことが前記検知装置により検知されたことをトリガとして、前記読取要求を生成して前記読取装置に送信する読取要求生成手段と、
前記読取要求生成手段により送信された前記読取要求に応じて、前記読取装置により前記媒体から読み取られて送信された情報を受信する読取情報受信手段と、
当該情報をユーザに提示する情報提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記非接触無線通信の前記所定方式は、搬送波に情報を重畳して伝送する方式であり、
前記検知装置は、前記搬送波を検知することで、前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことを検知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＩＣカードを利用した電子マネーシステムでは、残高をユーザに通知するサービスが提供されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む従来のように電子マネーシステムが提供する残高通知サービスや、市販のＩＣカードリーダ／ライタを用いて、ＩＣカードに記憶されたデータから、電子マネーの残額や所定数の購買履歴を確認する場合、ユーザの明示の操作が必要であった。
なお、以下、電子マネーの残額や所定数の購買履歴を示すデータを、「購買履歴データ」と呼ぶ。即ち、購買履歴データは、ＩＣカードに記憶されており、支払い時（ＩＣカードをリーダ／ライタにかざした時）にその内容（残額や購買履歴）が更新される。
このため、多くのユーザからは、購買履歴データの確認を支払い時に行いたいという要望が挙げられている。特許文献１を含む従来の技術でも購買履歴データの確認自体は可能であるが、ユーザにとって、明示の操作を支払い時にすることは面倒で手間がかかるものであるし、そもそも当該操作を失念する場合がある。
従って、支払い時に明示な操作をしなくても、ＩＣカードに記憶された購買履歴データをユーザに提示する技術の確立が要求されている状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、支払い時に明示な操作をしなくても、ＩＣカードに記憶された購買履歴データをユーザに提示する技術を確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
搬送波に情報を重畳する所定方式の非接触無線通信により、情報を読み書き可能な媒体と、
前記所定方式の非接触無線通信により、前記媒体に対して情報を読み書きする読書装置と、
前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことを検知する検知装置と、
所定の読取要求に応じて、前記媒体の情報を読み取る読取装置と、
を含む情報処理システムに設けられる、情報処理装置であって、
前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことが前記検知装置により検知されたことをトリガとして、前記読取要求を生成して前記読取装置に送信する読取要求生成手段と、
前記読取要求生成手段により送信された前記読取要求に応じて、前記読取装置により前記媒体から読み取られて送信された情報を受信する読取情報受信手段と、
当該情報をユーザに提示する情報提示手段と、
を備える。
【０００７】
前記非接触無線通信の前記所定方式は、搬送波に情報を重畳して伝送する方式であり、
前記検知装置は、前記搬送波を検知することで、前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことを検知する、
ことができる。
【０００８】
前記検知装置は、前記非接触無線通信に伴うユーザのモーションを検知することで、前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことを検知する、
ことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、支払い時に明示な操作をしなくても、ＩＣカードに記憶された購買履歴データをユーザに提示する技術を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態としてのユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理システムの機能的構成のうち、購買履歴データ提示処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明に係る情報処理システムを利用した家計簿作成支援サービスの一例を説明する図である。
【図５】本発明に係る情報処理システムを利用した家計簿作成支援サービスの一例を説明する図である。
【図６】本発明に係る情報処理システムを利用した家族見守りサービスの一例を説明する図である。
【図７】本発明に係る情報処理システムを利用した家族見守りサービスの一例を説明する図である。
【図８】図１の情報処理システムが実行する購買履歴データ提示処理の流れを示す動作図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
［情報処理システムの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
図１に示す情報処理システムは、情報処理装置１と、搬送波検知装置２と、読取装置３と、ＩＣカード４とを含むように構成される。
【００１３】
本実施形態では、ＩＣカード４は、いわゆる電子マネーがチャージされている。そこで、ユーザは、所定の店舗等で商品等を購入した場合、当該店舗等に設置され支払機５に対して、ＩＣカード４をかざすことで、ＩＣカード４にチャージされた電子マネーを用いて、その商品等の代金の支払いをすることができる。
即ち、支払機５は、所定方式に従った非接触無線通信をＩＣカード４との間ですることで、当該ＩＣカード４に対して各種情報の読み書きをするリーダ／ライタ機能を有している。ここで、非接触無線通信の方式は、情報を搬送波に重畳して伝送する方式であれば足り、例えば本実施形態では、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)の規格に従った方式が採用されている。
【００１４】
本実施形態では、ＩＣカード４には購買履歴データが記録されている。即ち、ＩＣカード４には、電子マネーの残額や所定数の購買履歴が記録されており、支払機５において支払いがなされると、電子マネーの残額が更新されると共に、今回の支払い内容が購買履歴に追加される（既に所定数の購買履歴が記録されている場合には、最古の支払い内容が削除される）。
【００１５】
本実施形態では、ＩＣカード４は、カードホルダー等により、搬送波検知装置２と、読取装置３と一纏めにされている。
読取装置３は、所定のトリガが与えられると、当該ＩＣカード４に記憶された購買履歴データを読み取る。データの読み取り方式は、特に限定されないが、例えば本実施形態では、ＮＦＣの規格に従った方式が採用されている。
読取装置３はまた、所定の無線通信方式（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に従った方式）で、情報処理装置１と無線通信をすることができる。そこで、ＩＣカード４のデータの読み取りを開始するための所定のトリガは、本実施形態では、情報処理装置１から読取装置３に無線送信される次のような情報が採用されている。
即ち、情報処理装置１は、スマートフォン等から構成され、ＩＣカード４の購買履歴データの走査要求を生成して、読取装置３に対して無線送信する。読取装置３は、当該走査要求を受信したことをトリガとして、ＩＣカード４の購買履歴データを読み取る（走査する）。そして、読取装置３は、ＩＣカード４の購買履歴データを情報処理装置１に対して無線送信する。
情報処理装置１は、ＩＣカード４の購買履歴データを受信すると、ユーザに提示する。ユーザへの提示手法は、特に限定されず、ディスプレイに画像として表示する提示手法や、メッセージ等の音声を出力する提示手法等を採用することができる。
【００１６】
本実施形態では、ＩＣカード４の購買履歴データの走査要求を読取装置３に対して無線送信する機能と、当該走査要求を受けて読取装置３から送信された購買履歴データを受信してユーザに提示する機能とは、所定のアプリケーションソフトウェアにより実現されている。即ち、情報処理装置１は、当該所定のアプリケーションソフトウェアを実行することで、これらの機能を実現する。なお、以下、このようなアプリケーションソフトウェアを、他のものと区別すべく、「本アプリケーションソフトウェア」と呼ぶ。
【００１７】
ここで、情報処理装置１は、ユーザの明示の指示操作があった場合に、ＩＣカード４の購買履歴データの走査要求を読取装置３に対して無線送信してもよい。
しかしながら、ユーザにとっては、このような明示の指示操作をすることは面倒で手間がかかるし、そもそも支払時に指示操作をすることを失念することもある。
そこで、本実施形態では、情報処理装置１は、ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をしていることを検出したとき、購買履歴データの走査要求を読取装置３に対して無線送信している。
これにより、ユーザにとっては、ＩＣカード４を支払機５にかざすだけで（ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をするだけで）、情報処理装置１において購買履歴データの提示が自動的に行われると感じられるので、非常に便宜である。
【００１８】
ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をしていることを検知する手法は、特に限定されない。例えば後述するように、ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をするためのユーザのモーション（ユーザがＩＣカード４を支払機５にかざすモーション）を検出する手法を採用することもできる。ただし本実施形態では、ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をしている際に発信される搬送波を検出する手法が採用されている。
このため、本実施形態では、搬送波を検知可能な搬送波検知装置２が設けられている。
即ち、ユーザがＩＣカード４を支払機５にかざすと、ＩＣカード４と支払機５とは非接触無線通信をすることにより搬送波が発信される。搬送波検知装置２は、この搬送波を検知すると、検知した旨を示す信号（以下、「検知信号」と呼ぶ）を情報処理装置１に対して、所定の無線通信方式（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に従った方式）で、無線送信する。
情報処理装置１は、当該検知信号を受信することで、ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をしていることを検出し、購買履歴データの走査要求を読取装置３に対して無線送信する。
【００１９】
図２は、図１の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態としての情報処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２０】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、表示部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ＧＰＳ部２０と、ドライブ２１とを備えている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００２２】
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２３】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、表示部１７、記憶部１８、通信部１９、ＧＰＳ部２０及びドライブ２１が接続されている。
【００２４】
入力部１６は、例えば表示部１７の表示領域に積層される静電容量式又は抵抗膜式の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。ここで、タッチ操作とは、入力部１６に対する物体（ユーザの指やタッチペン等）の接触又は近接の操作をいう。なお、以下、タッチ操作がなされた位置を「タッチ位置」と呼び、タッチ位置の座標を「タッチ座標」と呼ぶ。
表示部１７は、ディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
即ち、本実施形態では、入力部１６と表示部１７とにより、タッチパネルが構成されている。
【００２５】
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、通信を介して他の装置（図１の例では読取装置３や搬送波検知装置２）との間で行う通信を制御する。当該通信にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信を採用することができる。
ＧＰＳ部２０は、複数のＧＰＳ衛星から信号を受信することに基づいて、情報処理装置１の現在位置の情報を取得する。
【００２６】
ドライブ２１には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２２が適宜装着される。ドライブ２１によってリムーバブルメディア２２から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２２は、記憶部１８に記憶されている各種データを、記憶することができる。
【００２７】
このように、ユーザがＩＣカード４を支払機５にかざすだけで（ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をするだけで）、情報処理装置１は購買履歴データの提示を自動的に行うための一連の処理を実行する。
このような一連の処理を以下、「購買履歴データ提示処理」と呼ぶ。
【００２８】
図３は、情報処理装置１の機能的構成のうち、購買履歴データ提示処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００２９】
ＣＰＵ１１において、本アプリケーション実行部３１により本アプリケーションソフトウェアが実行されることで、購買履歴データ提示処理が実現される。即ち、本アプリケーション実行部３１により本アプリケーションソフトウェアが実行されると、検知信号検出部４１と、走査要求生成部４２と、読取情報受信部４３、読取情報提示部４４とが機能する。
記憶部１８の一領域として、購買履歴ＤＢ４６が設けられている。
【００３０】
また、購買履歴データ提示処理の実行に際し、搬送波検知装置２、読取装置３、ＩＣカード４、及び支払機５の夫々においては、次のような各機能ブロックが機能する。
即ち、搬送波検知装置２においては、搬送波検知部５１と、検知信号発信部５２とが機能する。
読取装置３においては、走査要求受信部６１と、走査部６２と、読取情報送信部６３とが機能する。
ＩＣカード４においては、通信Ｉ／Ｆ７１と、ＩＣチップ７２とが機能する。
支払機５においては、近距離通信部８１と、課金処理部８２とが機能する。
【００３１】
上述したように、ユーザがＩＣカード４を支払機５にかざすと、ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をして、ＩＣカード４の購買履歴データは更新される。
【００３２】
即ち、ＩＣカード４のＩＣチップ７２は、購買履歴データを保持している。ＩＣチップ７２は、通信Ｉ／Ｆ７１と非接触無線通信をしている支払機５の読み出し要求があると、記憶された購買履歴データを読み出す。
【００３３】
ＩＣカード４の通信Ｉ／Ｆ７１と支払機５の近距離通信部８１との非接触無線通信により、購買履歴データはＩＣカード４から支払機５に伝送される。
ここで、ＩＣカード４の通信Ｉ／Ｆ７１と支払機５の近距離通信部８１との非接触無線通信では、情報（ここでは購買履歴データ）の伝送媒体は、ＩＣカード４の通信Ｉ／Ｆ７１と支払機５の近距離通信部８１との電磁誘導による結合が用いられる。
ＩＣカード４から支払機５への情報（ここでは購買履歴データ）の伝送方式は、支払機５の近距離通信部８１が発する搬送波に対して、情報を重畳する方式が採用されている。
【００３４】
課金処理部８２は、支払機５の近距離通信部８１により取得された購買履歴データに基づいて、商品等の支払額を超える電子マネーの残額の存在を確認した上で、残額を支払額分を減じた額に更新すると共に、今回の支払い内容を購買履歴に追加することで、当該更新履歴データを更新する。
【００３５】
ＩＣカード４の通信Ｉ／Ｆ７１と支払機５の近距離通信部８１との非接触無線通信により、更新された購買履歴データは支払機５からＩＣカード４に伝送される。
ＩＣカード４のＩＣチップ７２は、更新された購買履歴データを書き込む（上書きする）。
【００３６】
搬送波検知部５１は、このようにしてＩＣカード４と支払機５との非接触無線通信が行われている最中に支払機５から発せられる搬送波を検知する。
検知信号発信部５２は、検知信号を情報処理装置１に無線送信する。
【００３７】
情報処理装置１は、当該検知信号をトリガとして、走査要求を、通信部１９を介して読取装置３に無線送信する。
即ち、検知信号検出部４１は、通信部１９を介して搬送波検知装置２からの検知信号を取得することで、ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をしていることの検出をする。
走査要求生成部４２は、読取装置３にＩＣカード４を走査（購買履歴データの読み取り）をさせるべく、当該検出をトリガとして走査要求を生成して、通信部１９を介して読取装置３に無線送信する。
【００３８】
読取装置３は、情報処理装置１の走査要求を受けて、購買履歴データをＩＣカード４から読み取り、情報処理装置１に無線送信する。
即ち、走査要求受信部６１は、情報処理装置１からの走査要求を受信する。
走査部６２は、当該走査要求に応じてＩＣカード４を走査する。具体的には走査部６２は、ＩＣカード４が備える通信Ｉ／Ｆ７１と非接触無線通信を行うことで、ＩＣチップ７２が保持する購買履歴データの読み取りを行う。
読取情報送信部６３は、前記購買履歴データを、情報処理装置１に無線送信する。
【００３９】
読取情報受信部４３は、通信部１９を介して、読取装置３からの購買履歴データを受信する。
読取情報提示部４４は、当該購買履歴データを、ユーザに提示する。例えば、読取情報提示部４４は、当該購買履歴データの内容を示す画像のデータを生成し、当該画像を表示部１７に表示させる。
【００４０】
このように、ＩＣカード４に記憶された購買履歴データは、本アプリケーションソフトウェアによりユーザに提示される。
さらに、ＩＣカード４に記憶された購買履歴データは、本アプリケーションソフトウェアとは別のアプリケーションソフトウェア（以下、「他アプリケーションソフトウェア」と呼ぶ）に提供され、当該他アプリケーションソフトウェアで用いることも可能である。
【００４１】
他アプリケーションソフトウェアは、特に限定されないが、ここでは次のようなサービスの提供をユーザが受ける際に利用するアプリケーションソフトウェアが採用されているものとする。
【００４２】
即ち、他アプリケーションソフトウェアは、ユーザにより商品の購入や役務の提供を受けたことに対する支払いがなされる毎に、ユーザの意思で当該支払いの記録及びその付随情報を履歴として蓄積していくサービス、即ち、家計簿作成支援サービスの提供をユーザが受ける際に利用される。
【００４３】
本サービスの特徴として、ユーザの提示要求に応じて、一の支払場所及び支払額を示すシンボルを夫々の支払額に応じた形態で、夫々の支払場所に分布させた地図の画像を、ユーザに提示する（情報処理装置１の表示部１７に表示させる）サービスがある。
シンボルとは、地図上に表示された支払場所に表示可能な、文字、図形、記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合をいう。例えば本実施形態では、文字や色彩とを組合せたピン形状の図形（以下、「ピン」と呼ぶ）が、シンボルとして採用されている。
ここで、「支払場所」の単位は、ベニューであるものとする。従って、シンボルが示す「支払場所」は、原則として１つのベニューを意味するが、地図の表示倍率を下げた場合には、複数のベニューがまとめられて、当該複数のベニューが存在する１つの地区を意味する場合もある。
また、ベニューとは、商品又は役務の対価の支払い行為が行われた場所であって、当該対価の支払い先が管理する場所、例えば店舗等をいう。
具体的には例えば、ベニューとは、ワインという商品を購入するワインショップや、飲食物の提供という役務の提供を受けるレストランをいう。
なお、以下、本サービスの提供をユーザが受ける際に利用する他アプリケーションソフトウェアを、「家計簿アプリ」と呼ぶ。
【００４４】
他アプリケーション実行部３２は、家計簿アプリを実行して、本アプリケーション実行部３１から提供された購買履歴データと、ＧＰＳ部２０から得た現在位置（支払場所）とを関連付けて、購買履歴ＤＢ４６に記録させる。
即ち、ユーザにとっては、支払金額等を手入力するといった煩わしい作業をせずとも、自動的に支払金額等が支払場所と対応付けられて記憶される。
表示部１７は、このような購買履歴ＤＢ４６の記憶内容に従った画像、例えば、購買履歴ＤＢ４６に記憶された各ベニュー単位の累積支払額に応じて表示形態（例えば色や大きさ）が変化するピンが配置された地図の画像を表示する。
【００４５】
さらに、図４及び図５を参照して、「家計簿アプリ」の詳細について説明する。
図４及び図５は、本発明に係る情報処理システムを利用した家計簿作成支援サービスの一例を説明する図である。
【００４６】
図４は、家計簿アプリの一機能である支払先情報提示機能に関する画面遷移を示す状態遷移図である。
ここで、支払先情報提示機能とは、家計簿アプリにおいて、支払先やその金額等の関連情報をユーザに対して提示する家計簿アプリの一連の一機能の全体の総称を言う。
図４において、各状態は、１つの長方形で示されており、その長方形に引かれた“ＳＰ”を含む符号により判別される。
１つの状態から１つの状態への状態遷移は、所定の条件（以下、「状態遷移条件」と呼ぶ）が満たされると実行される。
このような状態遷移条件は、図４おいては、１つの状態から１つの状態への遷移を表す矢印に、“Ａ”を含む符号を付して表されている。
【００４７】
本実施形態においては、図４に示すように、支払先マップ表示状態ＳＰ１が基本の状態になる。
支払先マップ表示状態ＳＰ１の表示部１７においては、マップ表示部１０１、支払先一覧表示部１０２との１画面表示がなされている。
【００４８】
支払先マップ表示状態ＳＰ１において、ユーザは、表示部１７における支払先一覧表示部１０２を上にスワイプすると、表示内容がスクロールする。そして、下方に表示される追加表示ボタンをタップすると、状態遷移条件Ａ１が満たされる。
すると、状態は支払先金額ランキング表示状態ＳＰ２に遷移する。この場合に、表示部１７においては支払先金額ランキング一覧表示部１０３が表示される。そこで、支払先金額ランキング一覧表示部１０３の上部に表示されるＢａｃｋボタンをタップすると、状態遷移条件Ａ２が満たされる。
すると、状態は支払先マップ表示状態ＳＰ１に遷移する。
【００４９】
支払先金額ランキング表示状態ＳＰ２において、表示部１７の支払先金額ランキング一覧表示部１０３のうち、１つのベニューの項目をタップすると、状態遷移条件Ａ３が満たされる。
すると、状態は支払先詳細表示状態ＳＰ３に遷移する。
例えば、表示部１７の支払先金額ランキング一覧表示部１０３うち、「ＸＹＺ  Ｃｏｆｆｅｅ  Ｓｈｏｐ」が表示された項目をタップすると、支払先詳細表示状態ＳＰ３においては、表示部１７に「ＸＹＺ  Ｃｏｆｆｅｅ  Ｓｈｏｐ」の支払先詳細表示画像が表示される。
支払先詳細表示状態ＳＰ３において、表示部１７にはベニュー名称表示部１０４、ベニュー画像表示部１０５、ベニュー情報表示部１０６が１画面表示される。そこで、ベニュー名称表示部１０４のうち、特定のボタンをタップすると、状態遷移条件Ａ４が満たされる。
すると、状態は支払先金額ランキング表示状態ＳＰ２に遷移する。
【００５０】
また、支払先マップ表示状態ＳＰ１において、ユーザが支払先一覧表示部１０２のうち、１つのベニューをタップすると、状態遷移条件Ａ５が満たされる。
すると、状態は支払先詳細表示状態ＳＰ３に遷移する。この場合に、表示部１７においてはベニュー名称表示部１０４、ベニュー画像表示部１０５、ベニュー情報表示部１０６が１画面表示される。そこで、ユーザがベニュー名称表示部１０４の一部をタップすると、状態遷移条件Ａ６が満たされる。
すると、状態は支払先マップ表示状態Ｓ１に遷移する。
【００５１】
以下では、支払先詳細表示状態ＳＰ３における表示部１７について、説明する。
まず、ベニュー名称等表示部１０４は、本実施例では、ベニューの名称、支払金額、支払回数が表示されるが、ベニューの住所が表示されてよい。
また、ベニュー画像表示部１０５は、ベニューに関する画像が表示される。本実施例では、「ＸＹＺ  Ｃｏｆｆｅｅ  Ｓｈｏｐ」の外観の画像が表示されているが、ベニューに関する画像は、ベニューの外観の画像に限定されず、ベニューの内観でもよい。
さらに、ベニュー情報表示部１０６は、ベニューの広告が表示される。本実施例では、「ＸＹＺ  Ｃｏｆｆｅｅ  Ｓｈｏｐ」のＣＭの画像が表示されているが、ベニューの広告はＣＭに限定されず、ベニューのお買い得商品でもよいし、期間限定商品でもよい。
さらに、図示はしないが、ベニューのｗｅｂサイトのリンク、或いはｗｅｂサイト自体が表示部１７に表示されるよういしてもよい。
【００５２】
図５は、家計簿アプリの一機能である人感情情報提示機能に関する画面遷移を示す状態遷移図である。
ここで、人感情情報提示機能とは、家計簿アプリにおいて、購入した商品に対するユーザの感情的な評価や商品を購入した相手（目的）等の情報をユーザに対して提示する家計簿アプリの一連の一機能の全体の総称を言う。
図５において、各状態は、１つの長方形で示されており、その長方形に引かれた“ＳＰ”を含む符号により判別される。
１つの状態から１つの状態への状態遷移は、状態遷移条件が満たされると実行される。
このような状態遷移条件は、図５においては、１つの状態から１つの状態への遷移を表す矢印に、“Ａ”を含む符号を付して表されている。
【００５３】
本実施形態においては、図５に示すように、人リスト表示状態ＳＰ１１が基本の状態になる。
人リスト表示状態ＳＰ１１の表示部１７においては、支払目的人物一覧表示部１１１の画面表示がなされている。
この画面では、各人の写真と、Ｇｏｏｄ又はＢａｄの人の感情情報が表示されている。
ここで、Ｇｏｏｄとは、支払時の感情が「Ｇｏｏｄ」ということを意味し、購入に後悔がなく、良い買い物であるとユーザが判断したということを意味する。
他方、Ｂａｄとは、支払時の感情が「Ｂａｄ」ということを意味し、購入を公開している若しくは買うべきではなかったとユーザが判断したということを意味する。
【００５４】
人リスト表示状態ＳＰ１１において、ユーザが、支払目的人物一覧表示部１１１のうち、１人の支払目的人物の項目をタップすると、状態遷移条件Ａ１１が満たされる。
すると、状態は人別集計表示状態ＳＰ１２に遷移する。この場合に、表示部１７においては第１人別集計表示部１１２と第２人別集計表示部１１３とが表示される。
そこで、第２人別集計表示部１１２のうち、特定のボタンをタップすると、状態遷移条件Ａ１２が満たされる。
すると、状態は人リスト表示状態Ｓ１１に遷移する。
【００５５】
人別集計表示状態Ｓ１２において、第２人別集計表示部１１３のうち、１つの感情の項目（例えば、Ｇｏｏｄ）をタップすると、状態遷移条件Ａ１３が満たされる。
すると、状態は支払先詳細表示状態ＳＰ１３に遷移する。
例えば、第２人別集計表示部１１３うち、「Ｇｏｏｄ」が表示された項目をタップすると、人感情別表示状態ＳＰ１３においては、表示部１７に「Ｇｏｏｄ」の人感情別表示画像が表示される。
人感情別表示状態ＳＰ１３において、表示部１７には第１人感情別表示部１１４、第２人感情別表示部１１５、第３人感情別表示部１１６が１画面表示される。そこで、ユーザが第１人感情別表示部１１４の一部をタップすると、状態遷移条件Ａ１４が満たされる。
すると、状態は支払先金額ランキング表示状態ＳＰ１２に遷移する。
【００５６】
人リスト表示状態ＳＰ１１において、ユーザが、支払目的人物一覧表示部１１１のうち、１人の支払目的人物における感情の項目をタップすると、状態遷移条件Ａ１５が満たされる。
すると、状態は人感情別表示状態ＳＰ１３に遷移する。
例えば、支払目的人物一覧表示部１１１における「Ｇｏｏｄ」が表示された項目がタップされると、人感情別表示状態ＳＰ１３においては、「Ｇｏｏｄ」の人感情別表示画像が表示部１７に表示される。
また、人感情別表示状態ＳＰ１３において、ユーザが、第１人感情別表示部１１４の一部をタップすると、状態遷移条件Ａ１６が満たされる。
すると、状態は支払先マップ表示状態Ｓ１１に遷移する。
以上、家計簿アプリの詳細な機能について、説明を行った。続いて、図４及び図５を用いて、家計簿アプリを用いた家計簿作成支援サービスについて、簡単に説明する。
【００５７】
例えば、図４の支払先表示マップＳＰ１を見ると、「ＸＹＺ  Ｃｏｆｆｅｅ  Ｓｈｏｐ」での支払い額が「２４万８００円」、訪問回数が「１００回（visit）」と表示されている。これは、ある一定期間内（例えば、一月以内）にユーザが、「ＸＹＺ  Ｃｏｆｆｅｅ  Ｓｈｏｐ」に１００回来店し、合計２４万８００円分の商品を購入したことを示している。
同様に、「ａｂｃ  Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ  Ｓｔｏｒｅ」では、ある一定期間（例えば一月以内）に５０回来店し、合計１２万５３０分の商品を購入したことを示している。
このように、本発明に係る情報処理システムを利用することで、ユーザはある一定期間内に、ある店で、何を購入し、どれだけの金銭を消費したのか。という情報を容易に見て取ることが出来る。
そのため、ユーザは、家計簿を付ける際に、商品を購入したことを失念することなく、自身の出費等の情報を整理することが出来る。
また例えば、図５の人別集計表示状態ＳＰ１２を見ると、ユーザは、Ｓｏｎ（息子）のために、合計で１２８，０００円支払っているという情報を視認できる。
また、ユーザは、その支払額に対するユーザの感情が「Ｇｏｏｄ」である支払額が８８，０００円、「Ｂａｄ」である支払額が２，０００円、「Ｏｒｄｉｎａｒｙ」である支払額が「３８，０００円」であることが一目でわかる。
ここで、「Ｏｒｄｉｎａｒｙ」とは、人感情が普通程度であることを示しており、具体的に言えば、ユーザが「Ｇｏｏｄ」と「Ｂａｄ」の中間程度に有用な出費であった評価したことを示している。
さらに、図５の人感情別表示状態ＳＰ１３を見ると、ユーザの感情が「Ｇｏｏｄ」である具体的な商品として、「サッカーボール」、その支払日「３月２６日」、その支払金額「１，８００円」であるという情報をさらに視認できる。
そのため、ユーザは、家計簿を付ける際に購入した商品が有用であったか否か、どのような目的で（誰に）購入したのかという情報を容易に整理することが出来る。
【００５８】
以上のように、家計簿アプリを用いて、家計簿作成サービスを提供することが出来る。
これにより、ユーザは、より正確かつ容易に家計簿を付けることが可能となる。
【００５９】
他アプリケーションソフトウェアは、家計簿アプリに特に限定されず、さらに、ここでは次のようなサービスの提供をユーザが受ける際に利用するアプリケーションソフトウェアが採用されているものとする。
即ち、他アプリケーションソフトウェアは、子供により商品購入や役務の提供を受けたことに対する支払いがなされる毎に、当該支払いの記録及びその付随情報を履歴として蓄積していくと共に親に通知するサービスや、その支払いがなされた場所を親に通知するサービスの提供をユーザ（親と子供）が受ける際に利用される。なお、このようなサービスをまとめて、以下、「家族見守りサービス」と呼ぶ。
また、以下、家族見守りサービスの提供をユーザが受ける際に利用する他アプリケーションソフトウェアを、「見守りアプリ」と呼ぶ。
【００６０】
図６及び図７は、本発明に係る情報処理システムを利用した家族見守りサービスの一例を示す図である。
図６の例では、子供が操作する情報処理装置１には、当該子供用の見守りアプリがインストールされ、親が操作する情報処理装置Ｐ１には、当該親用の見守りアプリがインストールされている。
ここでは、例えば、子供がＩＣカード４を利用して、コンビニエンスストアで買い物をした場面を考えて、説明を行う。
子供が、子供がＩＣカード４を利用して、コンビニエンスストアで買い物をすると、その購買履歴が搬送波検知装置２及び読取装置３を介して、情報処理装置１へ送信され、情報処理装置１のＧＰＳ部２０によって得られる位置情報を付随し、記録される。
その記録された購買履歴と付随情報は、情報処理装置１の読取情報提示部４４を介して、適宜、その子供に提示されるとともに、親の情報処理装置Ｐ１に送信され、記録され、必要に応じて親に提示される。
つまり、親は、親用の見守りアプリを利用して、子供の購入履歴を閲覧することが出来る。
また、親は、親用の見守りアプリを利用して位置情報等の付随情報の検索を行うことで、子供の見守りアプリの使用状況を閲覧することが出来る。これにより、親は、子供の位置を推し量ることが出来る。
なお、これらの購入履歴はクラウドサーバに記憶させてもよい。
このように、親は、見守りアプリを利用することで、子供が必要以上に金銭を消費していないか等を容易に把握し、管理することが出来る。
なお、親は、子供用の見守りアプリについて、手動で支出や収入の記録を入力することも出来る。
【００６１】
より具体的な例を、図７を用いて説明する。
【００６２】
図７の例では、子供がＩＣカード４を利用して駅の改札を通った場合を考える。この場合、電車賃の支払情報の他に、開札を通過した場所に関する付随情報が搬送波検知装置２及び読取装置３を介して、情報処理装置１へと記憶される。
この支払情報及び付随情報は、親の情報処理装置Ｐ１へと通知され、図７のように表示される。
即ち図７の例では、「愛子さんが渋谷駅の改札に入りました。」というメッセージと、（愛子さんが渋谷駅の改札に入った時刻を示す）５時２８分が、親の情報処理装置１に表示される。
これにより、親は、子供が安全に塾に向かっているか、帰宅できているかどうか、事件に巻き込まれていないかどうか等を容易に把握し、管理することが出来る。
即ち、本発明に係る情報処理装置１及び情報処理装置Ｐ１は、このような見守りアプリに用いることが出来、当該見守りアプリを用いて、上述のような見守りサービスを提供することが出来る。
【００６３】
次に、図８を参照して、購買履歴データ提示処理の流れについて説明する。
【００６４】
図８は、図３の機能的構成を有する情報処理装置１を含む、本発明に係る情報システム全体の動作の流れを示す動作図である。
【００６５】
上述したように、ユーザがＩＣカード４を支払機５にかざすと、ステップＳ１の処理が実行される。
即ち、ステップＳ１において、ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をして、支払い情報のやり取りを行う。これにより、ＩＣカード４の購買履歴データは更新される。
【００６６】
このステップＳ１における非接触無線通信に伴い支払機５から搬送波が発せられる。
そこで、ステップＳ２において、搬送波検知装置２は、当該搬送波を検知する。そして、ステップＳ３において、搬送波検知装置２は、検知信号を情報処理装置１に対して無線送信する。
【００６７】
ステップＳ４において、情報処理装置１は、ステップＳ３の検知信号の取得をトリガとして、走査要求を生成して、読取装置３に対して無線送信する。
読取装置３は、ステップＳ５においてＩＣカード４を走査することで、ステップＳ６において更新された購買履歴データを読み出して、ステップＳ７において当該購買履歴データを情報処理装置１に送信する。
これにより、読取情報提示部４４は、当該購買履歴データをユーザに提示することができる。例えば、読取情報提示部４４は、当該購買履歴データの内容を示す画像のデータを生成し、当該画像を表示部１７に表示させる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態では、ユーザの明示な操作が無くとも、ＩＣカード４を支払機５にかざすだけで、支払い内容（残高等）を示す購買履歴データが情報処理装置１を介してユーザに提示されるので、ユーザにとっては便宜である。
さらに、家計簿アプリ等と連動させることで、ユーザの手入力操作等の煩わしい操作を省略できるので、ユーザにとってはさらに便宜である。
【００６９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７０】
上述の実施形態において、支払場所は、支払場所の住所により特定されることを例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、情報処理装置１に備えられるＧＰＳが、情報処理装置１の位置に基づいて、支払場所を特定することができる。
【００７１】
また、上述の実施形態において、店舗での電子マネーの支払いを例として説明したが、特にこれに限定されない。即ち、ＩＣカード４に記憶される情報は、購買履歴データに特に限定されず、任意でよい。また、ＩＣカード４と非接触無線通信を行う相手は、上述の実施形態では支払機５とされたが、リーダ／ライタ機能を有する装置であれば任意でよい。
つまり、本発明を適用することで、ユーザにとっては、ＩＣカード４をリーダ／ライタにかざすだけで、当該ＩＣカード４に記憶された任意の情報が情報処理装置１を介してユーザに提示される。
【００７２】
さらに、上述の実施形態では、ＩＣカード４と支払機５との間で非接触無線通信が行われている際に支払機５から発せられる搬送波が検知されて、その検知をトリガとして購買履歴データの走査要求がなされたが、トリガは特にこれに限定されない。
即ち、ＩＣカード４と支払機５との間で非接触無線通信が行われたことを検知して、その検知をトリガとすれば足り、その検知手法は、搬送波を検知する手法に特に限定されない。
例えば、ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をしていることを検知する手法は、特に限定されない。例えば後述するように、ＩＣカード４と支払機５とが非接触無線通信をするためのユーザのモーション（ユーザがＩＣカード４を支払機５にかざすモーション）を検出する手法を採用することもできる。
【００７３】
また例えば、前述のＩＣカード４の機能は、図９に示すように、情報処理装置１（スマートフォン等）に内蔵させることも可能である。
図９は、図１の実施形態とは異なる、本発明の他の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【００７４】
図９（ａ）に示す情報処理システムは、搬送波検知装置２と読取装置３との機能を内蔵した情報処理装置１を含むように構成される。
【００７５】
図９（ａ）の実施形態では、情報処理装置１は、スマートフォン等により構成され、情報処理装置１自身に電子マネーをチャージすることが出来る。即ち、情報処理装置１は、ＩＣカード４に相当する機能を備えている。ユーザは、所定の店舗等で商品等を購入した場合、当該店舗等に設置され支払機５に対して、情報処理装置１をかざすことで、チャージされた電子マネーを用いて、その商品等の代金の支払いをすることができる。
【００７６】
図９（ａ）の実施形態では、図１のＩＣカード４を使用した場合と同様に、情報処理装置１には購買履歴データが記録されており、支払機５において支払いがなされると、電子マネーの残額が更新されると共に、今回の支払い内容が購買履歴に追加される。
【００７７】
また、図９（ａ）の実施形態では、情報処理装置１には、搬送波検知装置２と読取装置３の機能が内蔵されており、ユーザが情報処理装置１を支払機５にかざすと、情報処理装置１内の購買履歴は更新され、自動的に保存される。
ここで、搬送波検知装置２と読取装置３の詳細については、既に説明を行っているため、ここでの説明は省略する。
【００７８】
図９（ｂ）に示す情報処理システムにおいては、搬送波検知装置２と読取装置３の機能が、情報処理装置１に内蔵されておらず、当該情報処理装置１を収納するスマートフォンケースＣに備えられている。
図９（ａ）の場合と同様に、ユーザは、図９（ｂ）に示すスマートフォンケースＣに収納された情報処理装置１を支払機５にかざすと、搬送波検知装置２と読取装置３を介して、情報処理装置１内の購買履歴は更新され、自動的に保存される。
搬送波検知装置２と読取装置３の詳細については、既に説明を行っているため、ここでの説明は省略する。
【００７９】
なお、図示はしないが、搬送波検知装置２と読取装置３の機能のうち、一方の機能が情報処理装置１に搭載され、他方の機能がスマートフォンケースＣに搭載されるようにしてもよい。
【００８０】
また例えば、本発明の情報処理システムの構成は、上述の図１や図９の構成例に特に限定されず、各種各様な構成をとることができ、例えば図１０に示すように、ウェアラブル端末を追加することも可能である。
図１０は、図１の実施形態とは異なる、本発明の他の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【００８１】
次に、図１０（ａ）に示す情報処理システムは、情報処理装置１と、搬送波検知装置２と、読取装置３と、ＩＣカード４と、ウェアラブル端末Ｗを含むように構成される。即ち、図１０（ａ）に示す情報処理システムは、図１に示す情報処理システムに対してウェアラブル端末Ｗを追加したものである。
図１０（ａ）の実施形態では、情報処理装置１は、ＩＣカード４の購買履歴データを受信すると、ユーザに購買履歴を提示する手段としてのウェアラブル端末Ｗを介して、ユーザに提示することもできる。
その他の処理等は、図１と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８２】
図１０（ｂ）に示す情報処理システムは、搬送波装置２と読取装置３の機能を内蔵する情報処理装置１と、ウェアラブル端末Ｗを含むように構成される。即ち、図１０（ｂ）に示す情報処理システムは、図９（ａ）に示す情報処理システムに対してウェアラブル端末Ｗを追加したものである
図１０（ｂ）の実施形態では、情報処理装置１は、自身が保有する購買履歴データを、ユーザに購買履歴を提示する手段としてのウェアラブル端末Ｗを介して、ユーザに提示することができる。
その他の処理等は、図９（ｂ）と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８３】
図１０（ｃ）に示す情報処理システムは、搬送波装置２と読取装置３の機能を内蔵するスマートフォンケースＣと、それに収納された情報処理装置１と、ウェアラブル端末Ｗを含むように構成される。即ち、図１０（ｃ）に示す情報処理システムは、図９（ｂ）に示す情報処理システムに対してウェアラブル端末Ｗを追加したものである。
図１０（ｃ）の実施形態では、情報処理装置１は、自身が保有する購買履歴データを、ユーザに購買履歴を提示する手段としてのウェアラブル端末Ｗを介して、ユーザに提示することができる。
その他の処理等は、図９（ｃ）と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８４】
なお、図示はしないが、搬送波検知装置２と読取装置３の機能のうち、一方の機能が情報処理装置１に搭載され、他方の機能がスマートフォンケースＣに搭載される情報処理システムに対しても、ウェアラブル端末Ｗを適用することができる。
【００８５】
また例えば、本発明が適用される情報処理装置として、電子機器一般に適用することができる。具体的には例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、携帯電話機、ポータブルゲーム機等に適用可能である。
【００８６】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、上述の実施形態を含め各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される本発明が適用される情報処理装置は、
搬送波に情報を重畳する所定方式の非接触無線通信により、情報を読み書き可能な媒体（例えば、図１のＩＣカード４）と、
前記所定方式の非接触無線通信により、前記媒体に対して情報を読み書きする読書装置（例えば、図１の支払機５）と、
前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことを検知する検知装置（例えば、図１の搬送波検知装置２）と、
所定の読取要求に応じて、前記媒体の情報を読み取る読取装置（例えば、図１の読取装置３）と、
を含む情報処理システムに設けられる、情報処理装置であって、
前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことが前記検知装置により検知されたことをトリガとして、前記読取要求を生成して前記読取装置に送信する読取要求生成手段（例えば、図３の操作要求生成部４２）と、
前記読取要求生成手段により送信された前記読取要求に応じて、前記読取装置により前記媒体から読み取られて送信された情報を受信する読取情報受信手段（例えば、図３の読取情報受信部４３）と、
当該情報をユーザに提示する情報提示手段（例えば、図３の読取情報提示手段４４）と、
を備えれば足りる。
【００８７】
これにより、支払い時に明示な操作をしなくても、ＩＣカードに記憶された購買履歴データをユーザに提示する技術を確立することができる。
【００８８】
また、前記非接触無線通信の前記所定方式は、搬送波に情報を重畳して伝送する方式であり、
前記検知装置は、前記搬送波を検知することで、前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことを検知する、
ようにしてもよい。
【００８９】
前記検知装置は、前記非接触無線通信に伴うユーザのモーションを検知することで、前記読書装置と前記媒体とが非接触無線通信をしたことを検知する、
ようにしてもよい。
【００９０】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組合せで構成してもよい。
【００９１】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００９２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア２２により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア２２は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）、等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、図２の記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００９３】
なお、本明細書において、本アプリケーションから他アプリケーションの順にされる実行処理は、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【符号の説明】
【００９４】
１・・・情報処理装置、２・・・搬送波検知装置、３・・・読取装置、４・・・ＩＣカード、５・・・支払機、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・表示部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ＧＰＳ部、２１・・・ドライブ、２２・・・リムーバブルメディア、３１・・・本アプリケーション実行部、３２・・・他アプリケーション実行部、４１・・・検知信号検出部、４２・・・走査要求生成部、４３・・・読取情報受信部、４４・・・読取情報提示部、４６・・・購入履歴ＤＢ、５１・・・搬送波検知部、５２・・・検知信号発信部、６１・・・走査要求受信部、６２・・・走査部、６３・・・読取情報送信部、７１・・・通信Ｉ／Ｆ、７２・・・ＩＣチップ、８１・・・近距離通信部、８２・・・課金処理部、１０１・・・マップ表示部、１０２・・・支払先一覧表示部、１０３・・・支払先金額ランキング表示部、１０４・・・ベニュー名称表示部、１０５・・・ベニュー画像表示部、１０６・・・ベニュー情報表示部、１１１・・・支払目的人物一覧表示部、１１２・・・第１人別集計表示部、１１３・・・第２人別集計表示部、１１４・・・第１人感情別表示部、１１５・・・第２人感情別表示部、１１６・・・第３人感情表示部、ウェアラブル端末・・・Ｗ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006798835.tif 000008
【図８】
0006798835.tif 000009
【図９】
0006798835.tif 000010
【図１０】
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