(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、
前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、
前記管理装置と有線又は／及び無線による通信を行う管理装置通信部と、
前記電子錠及び／又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、
前記電子錠に情報を登録する情報登録部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、
前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、
前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を行う管理装置通信部と、
前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、
を備え、
前記電子錠が、前記近距離無線通信により前記通信装置に送信する情報を暗号化し、
前記通信装置が、さらに、前記管理装置により認証された場合に前記電子錠から受信した情報を復号化する復号部を
備える、通信装置。
【請求項３】
一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、
前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、
前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を行う管理装置通信部と、
前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、
前記管理装置から取得した前記電子錠及び／ 又は前記電子錠を設置した設備を示す設備情報と、前記電子錠から取得した前記電子錠の固有識別情報を紐づけて前記記録部に記録する、電子錠紐付部と、
を備える、通信装置。
【請求項４】
一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、
前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、
前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を行う管理装置通信部と、
前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、
前記管理装置から取得した前記電子錠の認証情報を前記記録部に記録し、該記録した認証情報を前記電子錠に登録する、認証情報登録部と、
を備える、通信装置。
【請求項５】
一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、
前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、
前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を行う管理装置通信部と、
前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、
前記電子錠から施錠及び／ 又は解錠の履歴情報を取得して前記記録部に記録する履歴部と、
を備える、通信装置。
【請求項６】
前記認証情報が所定桁数の暗証番号及び／ 又は所定の識別情報である、請求項４記載の通信装置。
【請求項７】
前記近距離無線通信が、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ） である、請求項１〜６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、
前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、
前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を行う管理装置通信部と、
前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、
を備え、
前記管理装置通信部が、前記管理装置とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ   Ｂｕｓ）ケーブルによりシリアル通信する、通信装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項１〜８のいずれかに記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、及びプログラムに関し、具体的には、管理装置と電子錠の通信を媒介することで簡易に電子錠を管理することができる通信装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子的に施錠、解錠を行う電子錠として、例えば特許文献１の暗証番号式電子錠が知られている。この暗証番号式電子錠は、電子錠が備えるＲＡＭにあらかじめ暗証番号を記録しておき、テンキーから入力した番号と暗証番号が一致すると、電子錠を解錠状態にするものである。
【０００３】
この従来の電子錠は一の電子錠がＲＡＭ等の記録装置を備えており、複数の電子錠を管理する際には各電子錠に暗証番号等を設定する必要がある。この暗証番号等の管理を集中的に行うシステムとして、例えば特許文献２の集中管理非接触式ロッカーシステムが知られている。この集中管理非接触式ロッカーシステムはＩＤカード等を用いる複数のロッカー装置と集中制御装置から構成され、各ロッカー装置の施錠及び解錠を行うＩＤカードの識別コードが集中制御装置で管理するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−４２２０７号公報
【特許文献２】特開平９−４１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業等利用者の多い施設における電子鍵においては、各電子錠が独立して施錠、解錠が制御される方式よりも、制御端末等により集中的にこれをおこなうシステムの方が管理は容易である。しかし、集中制御方式の電子錠は管理が容易であるものの、電子錠と制御端末が常時接続されていなければならず、また、専用の制御端末が必要になるので導入コストが高いのが通常である。
【０００６】
したがって、導入コストを低減させたい場合や、セキュリティ上の要請により常時管理用の端末を各電子錠と接続できない環境で導入する場合、或は、電子錠が設置されるロッカー等の設備を逐次的に増減させたい場合等では、集中的な制御を行わない電子錠を複数導入しておき、管理を効率化するために各電子錠の暗証番号等の認証情報や利用者情報等を、パーソナルコンピュータ等を用いた管理装置により管理することが行われている。
【０００７】
しかし、独立して制御される電子錠において、暗証番号やＩＣカード等の認証情報を登録する、或は、電子錠の利用履歴を収集する等の管理業務を行う上では、各電子錠を逐一的に接続等する必要がある。管理用端末を各電子錠と一台ずつ逐一的に接続して通信する作業は時間を要し、管理コストを増加する要因となっていた。
【０００８】
本発明は前述の課題に鑑み、管理装置と電子錠の通信を媒介することで簡易に電子錠を管理することができる通信装置、及びプログラムを提供することをその目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決することを目的としてなされた本発明に係る通信装置は、一又は二以
上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、前記電子錠と近距離無線
通信による通信を行う電子錠通信部と、前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を
行う管理装置通信部と、前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録す
る記録部と、前記電子錠に情報を登録する情報登録部と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る通信装置は、一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を行う管理装置通信部と、前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、を備え、前記電子錠が、前記近距離無線通信により前記通信装置に送信する情報を暗号化し、前記通信装置が、さらに、前記管理装置により認証された場合に前記電子錠から受信した情報を復号化する復号部を備えるようにしてもよい。
【００１１】
本発明に係る通信装置は、一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を行う管理装置通信部と、前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、前記管理装置から取得した前記電子錠及び／ 又は前記電子錠を設置した設備を示す設備情報と、前記電子錠から取得した前記電子錠の固有識別情報を紐づけて前記記録部に記録する、電子錠紐付部を備えるようにしてもよい。
【００１２】
本発明に係る通信装置は、一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を行う管理装置通信部と、前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、前記管理装置から取得した前記電子錠の認証情報を前記記録部に記録し、該記録した認証情報を前記電子錠に登録する、認証情報登録部を備えるようにしてもよい。
【００１３】
本発明に係る通信装置は、一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を行う管理装置通信部と、前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、前記電子錠から施錠及び／ 又は解錠の履歴情報を取得して前記記録部に記録する履歴部を備えるようにしてもよい。
【００１４】
本発明に係る通信装置は、認証情報が所定桁数の暗証番号及び／又は所定の識別情報であるようにしてもよい。
【００１５】
本発明に係る通信装置は、近距離無線通信が、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であるようにしてもよい。
【００１６】
本発明に係る通信装置は、一又は二以上の電子錠を管理装置により管理するための通信装置であって、前記電子錠と近距離無線通信による通信を行う電子錠通信部と、前記管理装置と有線又は／ 及び無線による通信を行う管理装置通信部と、前記電子錠及び／ 又は管理装置から受信した所定の情報を記録する記録部と、を備え、管理装置通信部が、前記管理装置とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルによりシリアル通信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る通信装置の構成によれば、電子錠と近距離無線通信を行う電子錠通信部と、管理装置と無線／又は有線による通信を行う管理装置通信部を備えるとともに、電子錠及び／又は管理装置から受信した情報を記録する記録部を備えている。この構成により、管理装置と各電子錠をケーブル等で逐一接続する必要がないので、複数の電子錠を管理装置により簡易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の一例における、電子錠、管理装置、及び通信装置の全体の構成を示す図である。
【図２】同実施形態の一例における、認証情報に関する論理データ構成を示すＥＲ図である。
【図３】同実施形態の一例における、通信装置の画面遷移を示す図である。
【図４】同実施形態の一例における、メインメニュー画面の構成を示す図である。
【図５】同実施形態の一例における、認証情報登録画面の構成を示す図である。
【図６】同実施形態の一例における、履歴受信画面の構成を示す図である。
【図７】同実施形態の一例における、履歴確認画面の構成を示す図である。
【図８】同実施形態の一例における、電子錠紐付画面の構成を示す図である。
【図９】同実施形態の一例における、同期画面の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態の一例に係る通信装置１と、複数の電子錠２と、管理装置３の全体的な構成を示した図である。
【００２０】
通信装置１は、電子錠２及び管理装置３と通信することにより、電子錠２と管理装置３の通信を媒介する装置である。本実施形態における通信装置１は、具体的にはスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末であり、筐体内にＣＰＵ、メモリ、二次記録装置、表示装置、その他の入出力装置が納められた携帯可能なコンピュータである。後述する機能を実行するプログラムが二次記録装置にあらかじめ記録されており、当該プログラムをメモリにロードしてＣＰＵが実行することにより、携帯端末を通信装置１として機能させる。図１で示すように、通信装置１は、電子錠通信部１１と、管理装置通信部１２と、記録部１３と、復号部１４と、電子錠紐付部１５と、認証情報登録部１６と、履歴部１７を備えている。
【００２１】
電子錠通信部１１は、電子錠２と近距離無線通信を行い、通信装置１と電子錠２の間でデータの送受信を行う。本実施形態における電子錠通信部１１は、電子錠２とＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により通信を行うが、通信方法には他の周知な近距離無線通信技術を用いてもよい。
【００２２】
管理装置通信部１２は、管理装置３と有線又は無線による通信を行い、通信装置１と管理装置３の間でデータの送受信を行う。管理装置２との具体的な通信方法は周知の有線／無線通信技術を用いてもよいが、本実施形態ではＵＳＢケーブルによるシリアル通信を用いている。本実施形態のようにＵＳＢケーブルを用いた場合には、通信装置１と管理装置３の接続及び切断を容易に行うことができ、また、管理装置と直接ケーブルをつないで有線通信する方法であるため、セキュリティ上の制約によりＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に接続されていない管理装置であっても容易に通信装置２を接続することができる。
【００２３】
記録部１３は、電子錠２と管理装置３から受信した情報、及び、通信装置１の稼働に必要な情報を記録する。前述のように本実施形態の通信装置１はスマートフォン等の携帯端末であり、本実施形態における記録部１３は携帯端末が備える二次記憶装置を用いた構成となっている。通信装置１は後述するように、電子錠２又は管理装置３の一方から受信した情報を記録部１３に一時的に記録しておき、他方と接続時にこれを送信することで電子錠２と管理装置３の通信を媒介する。
【００２４】
本実施形態において、電子錠２はセキュリティ上の要請から、電子錠２が近距離無線通信により送信する情報を暗号化している。この暗号化された情報を復号化するのが復号部１４であり、通信装置１は電子錠２との通信において適宜復号部１４により復号化を行う。
【００２５】
電子錠紐付部１５は、管理装置通信部１２を介して管理装置３から受信して記録部１３に記録した設備を示す情報に、電子錠通信部１１を介して電子錠２から受信した製造番号等の固有識別情報を紐づけて記録する。
【００２６】
認証情報登録部１６は、管理装置通信部１２を介して管理装置３から受信して記録部１３に記録したＩＣカードＩＤや暗証番号等の認証情報を、電子錠通信部１１を介して電子錠２に送信することにより登録する。
【００２７】
履歴部１７は、電子錠通信部１１を介して電子錠２から利用履歴を取得し、記録部１３に記録する。
【００２８】
電子錠２は、管理装置３により管理される電子錠であり、ロッカー等の設備に設置される錠である。本実施形態の電子錠２は、ソレノイド等により施錠、解錠を行うシリンダと、暗証番号を入力するテンキーと、ＵＳＢケーブルにより他の機器と通信を行う有線通信部と、近距離無線通信により通信装置１やＩＣカードと通信を行う近距離無線通信部と、上記構成を制御する制御部を備えている。
【００２９】
管理装置３は、複数の電子錠２の認証情報や、電子錠２を利用する利用者に関する利用者情報等、電子錠２の管理に必要な情報を管理する端末である。本実施形態の管理装置３は一般的なパーソナルコンピュータ、すなわち、ＣＰＵとメモリ、二次記憶装置や入出力装置等がバスにより接続されたコンピュータであり、二次記憶装置に記録されたプログラムをメモリにロードしてＣＰＵが実行することにより管理装置３として機能する。なお、本実施形態では前述のように通信装置１と管理装置３がＵＳＢケーブルにより接続される構成であり、通信装置１及び管理装置３の双方がＵＳＢケーブルによるシリアル通信を行うことができる必要がある。また、電子錠２の施錠、解錠にＩＣカードを用いる場合には、ＩＣカードリーダ装置を備えていてもよい。
【００３０】
以上が、本実施形態における通信装置１、電子錠２、及び管理装置３の全体的な構成である。
次に、通信装置１を介した電子錠２の管理における認証情報について説明する。図２は、本実施形態において管理装置３により管理され、通信装置１を介して電子錠２に登録される認証情報に関する主要な論理データ構成を示すＥＲ図（エンティティ・リレーションシップ図）である。図２で示すように、本実施形態では認証情報に関して設備エンティティＥ１と、利用者エンティティＥ２と、認証エンティティＥ３を備えている。なお、図２に示すＥＲ図は論理データ構成を示す図であり、実際に通信装置１や管理装置３に記録されるデータの物理構成がこれと同一である必要はない。例えば、記録装置の容量やアクセス速度等の制約により、正規化或は非正規化を行ってもよいし、記録装置を用いてリレーショナルデータベースを構築するか、或はこれと異なるデータストア手段を構築するかは任意に選択してよい。
【００３１】
設備エンティティＥ１は、電子錠２と、当該電子錠２が設置されたロッカー等の設備を表現するエンティティである。設備エンティティＥ１は、設備番号、設備名、備考、製造番号、暗証番号を項目として備えている。本実施形態では電子錠２を一意に識別する固有識別情報として電子錠２の製造番号を用いており、後述するように電子錠紐付部１５により電子錠２から製造番号を受信して設備エンティティＥ１の一項目として記録する。また、設備エンティティＥ１は、認証情報を記録する項目として暗証番号を備えている。後述するように本実施形態では設備エンティティＥ１と利用者エンティティＥ２が認証エンティティＥ３により多対多の関係で紐づく構成となるが、設備エンティティＥ１の暗証番号に任意の暗証番号を登録することにより、暗証番号を知る利用者であればだれでも利用できる設備を登録することができる。なお、本実施形態では設備エンティティＥ１に一の暗証番号項目が設けられているが、これを複数設けるようにしてもよい。
【００３２】
利用者エンティティＥ２は、電子錠２が設置されたロッカー等の設備を利用する利用者を表現するエンティティである。利用者エンティティＥ２は、利用者番号、利用者名、ＩＣカードＩＤ、認証種別、暗証番号を項目として備えている。電子錠２の施錠、解錠に用いる認証情報としては所定桁数の暗証番号やＩＣカードのＩＤ等所定の識別情報を適宜組み合わせて使用してよいが、本実施形態では、認証の方法としてＩＣカードによる認証と、ＩＣカード及び暗証番号による認証を選択することができる。利用者エンティティＥ２の認証種別は上記のいずれの方法を用いるかを区別する項目である。設備エンティティＥ１と利用者エンティティＥ２は後述する認証エンティティＥ３により多対多の関係で紐づいており、一の利用者が複数の設備を利用する場合には、同一のＩＣカードや暗証番号により利用することができる構成となっている。
【００３３】
認証エンティティＥ３は、設備エンティティＥ１と利用者エンティティＥ２の対応を表現するエンティティである。認証エンティティＥ３は設備エンティティＥ１を一意に識別する設備番号と、利用者エンティティＥ２を一意に識別する利用者番号を項目として備えており、一又は二以上の設備エンティティＥ１と、一又は二以上の利用者エンティティＥ２が紐づく多対多の関係を表現する。認証エンティティＥ３により、設備エンティティＥ１が示す電子錠２の製造番号が、利用者エンティティＥ２が示すＩＣカードＩＤ、暗証番号、及び認証種別と紐づけられて認証情報を構成する。本実施形態ではこの構成により、一の設備を複数の利用者がそれぞれのＩＣカード等で利用する、或は、一の利用者が複数の設備を同一のＩＣカード等で利用することができる。また、設備エンティティＥ１が暗証番号を項目として備えているので、これを利用者の別なく誰でも利用できる設備の認証情報として用いることができる。
【００３４】
本実施形態では前述の様に、一の利用者が複数の設備を利用する際にはどの設備であっても同一のＩＣカード等により利用することを想定しているが、設備ごとにＩＣカードや暗証番号を変更したい場合は、利用者エンティティＥ２から認証に関する項目を分離してもよい。その他、本実施形態と異なるデータ構成を用いてもよく、図２に表示されたエンティティや項目以外に、任意のエンティティや項目を追加等してもよい。例えば、複数のユーザエンティティ２に紐づくユーザグループエンティティ等を用いて、グループ単位での管理ができるようにしてもよい。なお、本実施形態において、通信装置１の記録部１３には設備エンティティＥ１及び認証エンティティＥ３についてはすべての情報が記録されるが、利用者エンティティＥ２については認証情報として必要な情報、すなわち、ＩＣカードＩＤ、暗証番号、及び認証種別のみが記録される。後述するように、本実施形態の履歴確認画面Ｗ１０４では利用者名等の情報を表示しないため、不要な情報を排除することにより記録部１３に必要な容量を低減する事ができる。
【００３５】
以上が本実施形態における認証情報に関するデータ構成である。
次に、通信装置１を介して管理装置３により電子錠２を管理する処理について説明する。図３は、通信装置１の表示装置に表示される画面の遷移図である。図２で示すように、通信装置１の表示装置には、メインメニューＷ１０１、認証情報登録画面Ｗ１０２、履歴受信画面Ｗ１０３、履歴確認画面Ｗ１０４、電子錠紐付画面Ｗ１０５、同期画面Ｗ１０６が表示される。
【００３６】
図４は、メインメニューＷ１０１の構成を示した模式図である。図４で示すように、メインメニューＷ１０１には認証情報登録ボタンＣ１１１と、履歴受信ボタンＣ１１２と、履歴確認ボタンＣ１１３と、電子錠紐付ボタンＣ１１４と、同期ボタンＣ１１５が表示されている。
【００３７】
認証情報登録ボタンＣ１１１は、メインメニュー画面Ｗ１０１から認証情報登録画面Ｗ１０２に遷移するボタンである。利用者が認証情報登録ボタンＣ１１１を押下すると認証情報登録画面Ｗ１０２に遷移し、認証情報登録部１６により認証情報を電子錠２に登録する。
【００３８】
図５は、認証情報登録画面Ｗ１０２の構成を示した模式図である。図５で示すように、認証情報登録画面Ｗ１０２は認証情報登録タイトルＣ１２１と、登録件数ラベルＣ１２２と、登録件数Ｃ１２３が表示される。この状態において通信装置１が電子錠２と近距離無線通信可能な距離に近接すると、認証情報登録部１６が電子錠通信部１１を介して電子錠２と通信し、記録部１３に記録された認証情報を電子錠２に登録する。前述のとおり、本実施形態では設備と利用者が多対多の関係で紐づく構成であり、認証情報登録部１６は通信相手となる電子錠２の固有識別情報である製品番号にもとづいて対応する利用者を抽出し、当該抽出した利用者の認証情報、すなわち、ＩＣカードＩＤ、暗証番号、及び認証種別を電子錠２に登録する。
【００３９】
前述の認証情報登録部１６は、認証情報を登録する対象となる電子錠２について、すべての利用者の認証情報の登録が完了した場合、或は、途中で通信が遮断された等により登録に失敗した場合に、その旨を表示装置に表示する。本実施形態における電子錠２は集中制御を行わない独立した電子錠である。したがって、複数の設備を導入した際には管理装置３を電子錠２の各々とケーブルで繋ぐ、或は電子錠２を一台ずつ操作して認証情報を逐一的に登録しなければならない。本実施形態では認証情報登録部１６により通信装置１と電子錠２を近接させるのみで認証情報を登録することができるので、設備導入時のコストを効果的に低減することができる。
【００４０】
履歴受信ボタンＣ１１２は、メインメニュー画面Ｗ１０１から履歴受信画面Ｗ１０３に遷移するボタンである。利用者が履歴受信ボタンＣ１１２を押下すると画面が履歴受信画面Ｗ１０３に遷移し、履歴部１７により電子錠２から当該電子錠２の利用履歴を受信して、記録部１３に記録する。
【００４１】
図６は、履歴受信画面Ｗ１０３の構成を示した模式図である。図６で示すように、履歴受信画面Ｗ１０３は履歴受信タイトルＣ１３１と、受信中ラベルＣ１３２と、受信中の履歴の日時Ｃ１３３が表示される。この状態において通信装置１が電子錠２と近距離無線通信可能な距離に近接すると、履歴部１７が電子錠通信部１１を介して電子錠２から履歴情報を取得し、後述する復号部１４により取得した情報を復号化して記録部１３に記録する。本実施形態における電子錠２は集中制御を行わない独立した電子錠である。したがって、複数の設備が導入された施設等において電子錠２の利用履歴を収集するには、電子錠２の各々に管理装置３をケーブルで繋ぐ等して逐一的に履歴を収集しなければならない。本実施形態では履歴部１７により通信装置１を電子錠２に近接させるのみで履歴を収集することができるので、管理コストを効果的に低減することができる。
【００４２】
履歴確認ボタンＣ１１３は、メインメニュー画面Ｗ１０１から履歴確認画面Ｗ１０４に遷移するボタンである。利用者が履歴確認ボタンＣ１１３を押下すると履歴確認画面Ｗ１０４に遷移し、履歴部１７により記録部１３に記録された利用履歴を表示する。
【００４３】
図７は、履歴確認画面Ｗ１０４の構成を示した模式図である。図７で示すように、履歴確認画面Ｗ１０４は履歴確認タイトルＣ１４１と、設備選択フォームＣ１４２と、履歴日時Ｃ１４３と、履歴内容Ｃ１４４が表示される。設備選択フォームＣ１４２で任意の設備を選択すると、当該選択した設備に設けた電子錠２の利用履歴が表示される。利用履歴は日時順に一覧表示され、当該一覧表示された各行について履歴日時Ｃ１４３と履歴内容Ｃ１４４が表示される。なお、本実施形態では前述の通り設備と利用者が多対多の関係で紐づいているが、利用者の氏名等の情報は通信装置１の記録部１３に記録されない構成となっている。そのため本実施形態の履歴確認画面Ｗ１０４では、履歴内容Ｃ１４４において利用者を特定する情報は表示せず、解錠、施錠の別や認証の成否等を表示する。
【００４４】
電子錠紐付ボタンＣ１１４は、メインメニュー画面Ｗ１０１から電子錠紐付画面Ｗ１０５に遷移するボタンである。前述のように、本実施形態ではデータ構成において電子錠２を電子錠２としてではなく、電子錠２を設置した設備として管理する。ここで、管理する設備がどの電子錠２を設置した設備なのかを電子錠紐付画面Ｗ１０５で確定する。
【００４５】
図８は、電子錠紐付画面Ｗ１０５の構成を示した模式図である。図８で示すように、電子錠紐付画面Ｗ１０５は電子錠紐付タイトルＣ１５１と、備考Ｃ１５２と、製造番号Ｃ１５３と、セキュリティコード設定Ｃ１５４と、設備一覧Ｃ１５５が表示される。設備一覧Ｃ１５５には記録部１３に記録された設備エンティティＥ１の情報が一覧表示されており、当該一覧表示から一の設備を選択することにより、選択した設備に関する情報が備考Ｃ１５２、製造番号Ｃ１５３、セキュリティコード設定Ｃ１５４に表示される。この状態で通信装置１と電子錠２が近距離無線通信可能な距離に近接すると、電子錠紐付部１５が電子錠通信部１１を介して電子錠２と通信して電子錠２の固有識別情報である製造番号を受信し、選択した設備の製造番号として記録部１３に記録する。なお、本実施形態では電子錠２から受信した製造番号は暗号化されており、これを復号部１４によって復号化した情報が記録部１３に記録される。本実施形態における電子錠２は集中制御を行わない独立した電子錠であり、複数の電子錠２を管理する場合には、認証情報を登録する際に必要な製造番号等の固有識別情報を逐一的に収集しなければならない。本実施形態では、電子錠紐付部１５により当該情報の収集を通信装置１と電子錠２を近接させるのみで行うことができるので、複数の設備導入時のコストを効果的に低減させるこができる。
【００４６】
同期ボタンＣ１１５は、メインメニュー画面Ｗ１０１から同期画面Ｗ１０６に遷移するボタンである。利用者が同期ボタンＣ１１５を押下すると同期画面Ｗ１０６に遷移し、管理装置通信部１２により通信装置１に記録された情報と管理装置３に記録された情報を同期する。
【００４７】
図９は、同期画面Ｗ１０６の構成を示した模式図である。図９で示すように、同期画面Ｗ１０６は同期タイトルＣ１６１と、同期中ラベルＣ１６２が表示される。同期画面Ｗ１０６が表示された状態において通信装置１と管理装置３をＵＳＢケーブルで接続すると、管理装置通信部１２を介して通信が行われ、管理装置３に登録した情報が記録部１３に記録されるとともに、電子錠２から受信し記録部１３に記録された情報が管理装置３に送信される。本実施形態ではこの構成により、通信装置１の記録部１３が電子錠２から受信した情報、及び、管理装置３から受信した情報の一時的な記録媒体として機能するので、管理装置３を直接電子錠２のそれぞれと接続する必要がなく、携帯端末である通信装置１を各電子錠２と近接させるのみで管理装置３と電子錠２の通信を媒介することができる。管理装置３が携帯不能な据え置き型コンピュータである場合や、セキュリティ上の制約により電子錠２が設置された設備のある場所に持ち込むことがむつかしい場合でも、管理装置３による電子錠２の管理を行うことができる。
【００４８】
本実施形態では電子錠２が送信する情報は暗号化されており、通信装置１はこれを復号化する復号部１４を備えている。前述した通信のながれにおいて、電子錠２から情報を受信する際には、受信した情報は復号部１４により復号化された上で記録部１３に記録等される。また、復号部１４は、通信装置１を管理装置３により認証した場合にのみ、電子錠２から受信した情報を復号化する。本実施形態における通信装置１はスマートフォン等の携帯端末で所定のプログラムを実行することにより通信装置１として機能させるものであるが、この構成により不正利用を防止することができる。なお、通信装置１を管理装置３で認証する方法については任意の方法を用いてよく、例えば、管理装置３で発行したパスワード等を通信装置１に入力してもよいし、通信装置１を管理装置３にケーブル等で接続した際に通信装置１の識別情報を管理装置３に送信し、管理装置３を操作するオペレータがこれを承認することで行ってもよい。
【００４９】
本実施形態の説明は以上であるが、本発明の実施形態はこれに限られない。例えば、本実施形態では電子鍵２の施錠、解錠を所定の識別情報としてＩＣカードと、所定桁数の暗証番号の一方又は双方用いて行うことができるが、これに代えて利用者が所有する携帯端末の固有識別番号等を用いてもよい。
【００５０】
その他の具体的な構成についても上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でさまざまな変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１        通信装置
１１      電子錠通信部
１２      管理装置通信部
１３      記録部
１４      復号部
１５      電子錠紐付部
１６      認証情報登録部
１７      履歴部
２        電子錠
３        管理装置
【図１】
0006752048.tif 000002
【図２】
0006752048.tif 000003
【図３】
0006752048.tif 000004
【図４】
0006752048.tif 000005
【図５】
0006752048.tif 000006
【図６】
0006752048.tif 000007
【図７】
0006752048.tif 000008
【図８】
0006752048.tif 000009
【図９】
0006752048.tif 000010