(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）３５〜７０重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が１５Ｊ／ｇ未満であり、（ｉｉ）プロピレン含有率が（共）重合体の５０％より多い、ポリプロピレン（共）重合体、
（ｂ）２〜１５重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が５０Ｊ／ｇより大きく、（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って測定した融解ピークが１００℃を超えるワックス、および
（ｃ）粘着付与剤
を含む伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物であって、
プロピレン（共）重合体が、プロピレン単独重合体、または、プロピレン単独重合体のブレンドであり、
接着剤組成物が、（ｉ）４０℃、１０ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率（Ｇ’４０）が５×１０５〜５×１０７Ｐａであり、（ｉｉ）８０℃、１０ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率（Ｇ’８０）が５×１０３〜１×１０７Ｐａであり、（ｉｉｉ）４０℃、１０ｒａｄ／ｓでの損失弾性率（Ｇ’’）が、少なくとも５×１０４Ｐａであり、（ｉｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ１４７５に従って測定した１６０℃での密度範囲が０．７５〜０．９０ｇ／ｃｍ３であり、
ｔａｎδ＝１に到達する時間が、１００秒未満であり、溶融領域のクロスオーバー温度（ｔａｎδ＝１）が、７５℃より大きいことを特徴とする、伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物。
【請求項２】
前記プロピレン（共）重合体が、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ９、Ｃ１０、Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４、Ｃ１５、Ｃ１６、Ｃ１７、Ｃ１８、Ｃ１９、Ｃ２０、および、それらの混合物からなる群から選択されるコモノマーを含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記ワックスの融解熱が、１００Ｊ／ｇより大きい、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記粘着付与剤が、Ｃ５樹脂、石油蒸留物、水素化炭化水素、Ｃ５／Ｃ９樹脂、Ｃ９樹脂、ポリテルペン、ロジン、水素化ロジン、ロジンエステル、および、それらの混合物から選択される、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
ＡＳＴＭ  ３２３６−８８に従ってスピンドル＃２７で測定した、１６０℃でのブルックフィールド溶融粘度が、６，０００〜２０，０００ｃｐｓである、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
（ｉ）４０℃、１０ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率（Ｇ’４０）が、５×１０５〜５×１０６Ｐａであり、（ｉｉ）８０℃、１０ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率（Ｇ’８０）が、５×１０３〜１×１０６Ｐａであり、（ｉｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ１４７５に従って測定した１６０℃での密度範囲が、０．８０〜０．８８ｇ／ｃｍ３である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
（ａ）３５〜７０重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が１５Ｊ／ｇ未満であり、（ｉｉ）プロピレン含有率が（共）重合体の５０％より多い、ポリプロピレン（共）重合体、
（ｂ）２〜１５重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が５０Ｊ／ｇより大きく、（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って測定した融解ピークが１００℃を超えるワックス、および
（ｃ）粘着付与剤
を含む伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物であって、
プロピレン（共）重合体が、プロピレン単独重合体、または、プロピレン単独重合体のブレンドであり、
ホットメルト接着剤組成物は、ワックスを含まない接着剤よりも改善された表面にじみ、および、接着剤の厚み当たりの接着強度を有し、
初期接着強度は、２４時間以内に２３℃で測定し、老化接着強度は、接着剤を４０℃で４週間エージングした後に、２３℃で測定したときの、初期接着強度と老化接着強度の間のパーセント変化率が、１５％未満であり、
ｔａｎδ＝１に到達する時間が、１００秒未満であり、溶融領域のクロスオーバー温度（ｔａｎδ＝１）が、７５℃より大きいことを特徴とする、改善された伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物。
【請求項８】
（ａ）３５〜７０重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が１５Ｊ／ｇ未満であり、（ｉｉ）プロピレン含有率が（共）重合体の５０％より多い、ポリプロピレン（共）重合体、
（ｂ）２〜１５重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が５０Ｊ／ｇより大きく、（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って測定した融解ピークが１００℃を超えるワックス、および
（ｃ）粘着付与剤
から主としてなる伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物であって、
プロピレン（共）重合体が、プロピレン単独重合体、または、プロピレン単独重合体のブレンドであり、
ホットメルト接着剤組成物は、ゴム系重合体を実質的に含まず、
初期接着強度は、２４時間以内に２３℃で測定し、老化接着強度は、接着剤を４０℃で４週間エージングした後に、２３℃で測定したときの、初期接着強度と老化接着強度の間のパーセント変化率が、１５％未満であり、
ｔａｎδ＝１に到達する時間が、１００秒未満であり、溶融領域のクロスオーバー温度（ｔａｎδ＝１）が、７５℃より大きいことを特徴とする、伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
伸縮性積層体に特に適したホットメルト接着剤を含む、伸縮性積層体、および、伸縮性積層体を含む吸収性物品が開示される。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て吸収性おむつは、乳幼児や、失禁する人によって広く使用されている。ある範囲の着用者にフィットし、漏出を最小限にすることができる使い捨て吸収性おむつを提供するために、多くの場合、使い捨て吸収性おむつは伸縮性積層体を含む。使い捨て吸収性おむつの着用者はサイズが違うので、従来の伸縮性積層体は、多くの場合、使い捨て吸収性おむつのウエストの領域および脚の領域で使用され、それによって、使い捨て吸収性おむつを広範囲の着用者にフィットさせることができる。
【０００３】
従来の伸縮性積層体は、多くの場合、少なくとも２つの不織布材料、および、この２つの不織布材料の間にはさまれた少なくとも１つの弾性膜を有する。一般に、この２つの不織布材料は、接着剤によって、弾性膜に接着される。
【０００４】
材料に伸縮性を生じさせるために、弾性材料は、大きな歪の下で保持しながら、非弾性の不織布と組み合わせることができる（いわゆる「ライブストレッチ（ｌｉｖｅ  ｓｔｒｅｔｃｈ）」。これらは取引で広く使用されており、ギャザーの不織布のテクスチャー付きの外観のために高く評価されているが、多量の不織布を使用することになり、したがって、最も費用対効果が大きいルートではない可能性がある。ライブストレッチ構成に代わるものは、いわゆる「ゼロ−歪」構成で、積層体の非弾性層を永久に変形させ、弾性層が伸長し、収縮することを可能にするために、「機械的活性化」または「リングローリング」と呼ばれる方法を使用して、弾性層と、１つ、または２つの非弾性不織布層とを含む積層体に大きな歪を加える。
【０００５】
従来の伸縮性積層体の機械的活性化は、従来の伸縮性積層体を一組の歯の間にかみ合わせることによって達成することができる。残念ながら、多くの伸縮性積層体は、機械的活性化プロセス中に受ける高い歪速度、および、高い歪率の結果として、欠陥が生じる。これらの問題は、より多量の接着剤の使用を必要とする可能性があり、接着剤の表面にじみ（ｂｌｅｅｄ−ｔｈｒｏｕｇｈ）、および、積層体のラミネートローラーへの粘着の可能性を高める、加えて、コストを増やす可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、なお積層体の残存力を保証しながら、積層体の伸長性を最大にする方法が継続的に必要とされており、基材の表面にじみを減少させ、老化（経年）性能を改善しながら、薄い基材に対しての接着力を改善する伸縮性積層体接着剤が継続的に必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、伸縮性積層体ホットメルト接着剤を提供する。
【０００８】
一実施形態では、伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物は、
（ａ）約３５〜約７０重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が約１５Ｊ／ｇ未満であり、（ｉｉ）プロピレン含有率が（共）重合体の５０％より多い、ポリプロピレン（共）重合体、
（ｂ）約２〜約１５重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が５０Ｊ／ｇより大きく、（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って測定した融解ピークが１００℃を超えるワックス、および
（ｃ）粘着付与剤
を含む。この接着剤は、（ｉ）４０℃、１０ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率（Ｇ’４０）が約５×１０５〜約５×１０７Ｐａであり、（ｉｉ）８０℃、１０ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率（Ｇ’８０）が約５×１０３〜約１×１０７Ｐａであり、（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１４７５に従って測定した１６０℃での密度範囲が約０．７５〜約０．９０ｇ／ｃｍ３である。
【０００９】
別の実施形態は、
（ａ）約３５〜約７０重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が約１５Ｊ／ｇ未満であり、（ｉｉ）プロピレン含有率が（共）重合体の５０％より多い、ポリプロピレン（共）重合体、
（ｂ）約２〜約１５重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が５０Ｊ／ｇより大きく、（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って測定した融解ピークが１００℃を超えるワックス、および
（ｃ）粘着付与剤
を含む、改善された伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物に関する。この改善された伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物は、ゴム系重合体を実質的に含まない。このホットメルト接着剤は、上記の成分を含まない接着剤よりも改善された表面にじみ、および、単位接着剤厚み当たりの接着強度を有する。
【００１０】
さらに別の実施形態では、伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物は、
（ａ）約３５〜約７０重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が約１５Ｊ／ｇ未満であり、（ｉｉ）プロピレン含有率が（共）重合体の５０％より多い、ポリプロピレン（共）重合体、
（ｂ）約２〜約１５重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が５０Ｊ／ｇより大きく、（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って測定した融解ピークが１００℃を超えるワックス、および
（ｃ）粘着付与剤
から主としてなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、従来の伸縮性積層体を製造するための従来の製造プロセスの概略図である。
【図２】図２は、ニップ間隙近くの、貼り合わせローラーの２つの拡大部分図である。
【図３】図３は、各々が交互に、且つ相互に係合する周囲の歯および溝を有する一対の近接して間隔をおいて配置された成形ロールの部分斜視図である。
【図４】図４は、隣接した歯の先端にまたがる、ロールの間に配置された、活性化させた材料ウェブと共に、図３中の成形ロールの相互に係合された歯の先端部分を示す拡大部分断面図である。
【図５】図５は、下にある吸収性のコアを露出するように表面シートの部分が除去された、本発明の伸縮性積層体で作られている部分を含む、代表的な吸収性物品の平面図である。
【図６】図６は、弛緩した、収縮した状態、すなわち、弾性部材により収縮が誘発された状態で示されている、図５の吸収性物品の斜視図である。
【図７】図７のパートａ）は、バックイヤー積層体からバックイヤーサンプルを切断するためのダイ形状の図であり、それは、バックイヤーを切断するためのダイの構造上の寸法、および、配置と共にパートｂ）に示す。図のパートｃ）は、どのようにバックイヤー積層体サンプルが伸長試験のために取り付けられるかを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
「吸収性物品」は、身体排出物を吸収し、収容するデバイスを指し、より具体的に言えば、着用者の身体に接して、または、その近傍に配置され、身体から排出される種々の排出物を吸収し、収容するデバイスを指す。典型的な吸収性物品は、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ型おむつ（すなわち、米国特許第６，１２０，４８７号に示されているような、予め形成されたウエスト開口部と脚部開口部を有するおむつ）、再取り付け可能なおむつ、またはパンツ型おむつ、失禁ブリーフ、および下着、おむつホルダー、およびライナー、パンティライナーなどの女性用衛生衣類、吸収性インサート等を含む。
【００１３】
「活性化させた」は、例えば増分延伸（ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ  ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ）などによって、材料の少なくとも一部に弾性を付与するために、機械的に変形させた材料を指す。本明細書で使用される用語「活性化」は、互いにかみ合う歯と溝によって生じる引張歪が、中間ウェブ部分を伸張させ（ｓｔｒｅｔｃｈ）、または、拡張させる（ｅｘｔｅｎｄ）任意の方法を意味する。そのような方法は、通気性フィルム、伸縮性複合材料、開口材料、および、テクスチャー材料を含む多くの物品の製造に有用であることが判明している。不織布ウェブについては、延伸は、繊維の再配向、繊維デニールおよび／または断面の変化、基本重量の減少、および／または、中間ウェブ部分の制御された繊維破壊を引き起こすことができる。例えば、一般的な活性化方法は、リングローリングとして当該技術分野で知られているプロセスである。米国特許第６，８３０，８００号、５，１４３，６７９号、および、第５，１６７，８９７号は、活性化プロセスの例を開示している。
【００１４】
「接着剤」は、１つ以上の熱可塑性重合体、および、典型的には１つ以上の粘着付与樹脂と、レオロジー調整剤、または可塑剤を含む組成物を指す。接着剤は、２％以上の粘着付与樹脂を含むことができる。接着剤は、一般に、それを少なくとも１つの材料に塗布し、次いで、接着剤が各材料上を濡らし、または広がり、それらを接合することができる十分な力および十分な時間にわたって、それを少なくとも１つの他の材料と接触させることによって、２つ以上の材料を接合、または結合するために使用される（下記の「粘着付与剤」の定義を参照のこと）。
【００１５】
「接着結合された」、または、「接着積層された」は、接着剤が、エラストマー部材（例えば、エラストマー膜）を不織布、または、第２のエラストマー部材に結合するために使用されている積層体を指す。
【００１６】
「複合繊維」は、繊維またはフィラメントの断面にわたって配置された２つの異なる組成の材料からなる繊維、または、フィラメント（単繊維）を指す。各組成物は、典型的には、シース（被覆）−コア（ｓｈｅａｔｈ−ｃｏｒｅ）、サイド・バイ・サイド（並列）（ｓｉｄｅ−ｂｙ−ｓｉｄｅ）、セグメント化（分節）パイ（ｓｅｇｍｅｎｔｅｄ  ｐｉｅ）、および、海島（ｉｓｌａｎｄｓ−ｉｎ−ｔｈｅ−ｓｅａ）などの配列に組成物を配置するように設計されたスピンパック（ｓｐｉｎ  ｐａｃｋ）に、分離押出機によって送られる。異なる組成物の相互配置は、積層体中の膜と不織布の間の化学的親和性を調整するのに有益であることができる。
【００１７】
「表面にじみ」は、塗布された伸縮性積層体接着剤が、硬化前に、伸縮性積層体の塗布領域の外側に浸出する現象を表す。
【００１８】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」は、オープンエンド（ｏｐｅｎ−ｅｎｄｅｄ）の用語であり、それぞれは、後に続くもの、例えば成分の存在を規定するが、当該技術分野で公知の、または、本明細書で開示された他の特徴、例えば要素、ステップ、成分の存在を排除するものではない。
【００１９】
「から主としてなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」および「から主としてなる（ｃｏｎｓｉｓｔｓ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、特許請求の範囲中のものなど、主題（ｓｕｂｊｅｃｔ  ｍａｔｔｅｒ）の範囲を、特定された材料、またはステップ、および、主題の基本的、かつ新規な特徴に実質的に影響を及ぼさないものに限定するように本明細書で使用される。
【００２０】
本明細書で使用される用語「弾性」、「エラストマー」および「エラストマーの（ゴム弾性の）」は、一般に、引張力を加えると、破壊または破裂することなく、少なくとも５０％の工学歪まで伸びることができ、変形力が除去された後は、実質的に元の寸法に戻ることができる任意の材料を指す。
【００２１】
「工学歪」は、試験品の元の長さで割った（加えられた応力、または歪の方向における）試験品の長さの変化である（Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｄ．  Ｃａｌｌｉｓｔｅｒ  Ｊｒ．，“Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ”，１９８５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ，  Ｂｒｉｓｂａｎｅ，  Ｔｏｒｏｎｔｏ，  Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）。工学歪率（百分率）を計算するには、工学歪に１００を掛ける。用語「歪」が使用されている場合は、特に指定のない限り、それは「工学歪」を意味する。
【００２２】
「歪速度」は、工学歪が材料に加えられる速度を表わし、工学歪の一次時間導関数として定義される。
【００２３】
「伸長性（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ）」、および、「伸長性（ｅｘｔｅｎｄｉｂｉｌｉｔｙ）」（例えば、伸長性不織布、または、エラストマーの伸長性）は、引張力を加えると、弛緩した位置の材料の幅または長さが、破裂または破壊することなく、伸長、または増加することができることを意味する。
【００２４】
「積層体」は、当該技術分野で公知の方法、例えば、接着結合、熱接着、超音波接着によって互いに結合された、２つ以上の材料を意味する。
【００２５】
膜または不織布材料に適用される「機械方向」（「ＭＤ」または「長さ方向」ともいう）は、成形装置で加工されるときの膜または不織布の移動方向に平行な方向を指す。
「機械横断方向」（「ＣＤ」または「幅方向」ともいう）は、機械方向に垂直な方向を指す。
【００２６】
「サイドパネル（Ｓｉｄｅ  ｐａｎｅｌ）」、「フロントイヤー（ｆｒｏｎｔ  ｅａｒ）」、「バックイヤー（ｂａｃｋ  ｅａｒ）」、または、「イヤーパネル（ｅａｒ  ｐａｎｅｌ）」は、外側のカバー、または、コア、または、表面シートに隣接して配置され、前側のウエストの端部を後側のウエストの端部に接続する吸収性物品の部分を指す。サイドパネル、または、フロント／バックイヤーは、物品の適用を容易にすることを可能にし、物品を着用者の身体に適合させることを可能にする引張特性を有する。本発明のサイドパネル、または、フロント／バックイヤーは、多層積層体を含むことができる。本発明で使用することができるサイドパネルの例は、ＥＰ１１５０８３３（イヤーパネルと呼ばれる）に記載され、図示されている。
【００２７】
「粘着付与剤」は、ゴム状重合体の溶融粘度を低下させ、ゴム状重合体のガラス転移温度を上昇させ、ゴム状重合体のからみ合い密度を低下させる、約７０℃〜約１５０℃の範囲のガラス転移温度を有する接着剤成分を指す。
【００２８】
「老化（Ａｇｅｄ）」性能（例えば、「老化接着強度」、または、「老化工学歪」）は、サンプルを４０℃で４週間保存した後に測定した測定値を指す。「初期接着強度」性能は、サンプルを製造した後１日以内に測定した測定値を指す。
【００２９】
いくつかの実施形態では、本発明は、例えば，伸縮性のサイド部分、バックイヤー、ウエストバンド、および／または、伸縮性の外側のカバーに使用することができるような、伸縮性積層体を含む吸収性物品に関する。
【００３０】
ホットメルト接着剤によって弾性膜に接着結合された１つ以上の基材、または、いくつかの実施形態では、間に接着結合された膜を有する２つの不織布を含むことができる伸縮性積層体は、接着剤のために、新規なレベルの伸縮性、および、弾性を達成することができる。接着剤は、例えば、バックイヤー積層体において重要な役割を果たす。それは製品の完全性（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）の重要な一因であり、使用中にバックイヤーが壊れないことを保証しなければならない。接着剤は、積層体の弾性性能にも影響を与える。積層体の中の接着剤とエラストマー膜との間の望ましくない相互作用が、老化（経年変化）の間の顕著な性能低下の重要な根本原因であると考えられる。
【００３１】
本発明の伸縮性積層体は、基材の表面にじみを減少させ、老化（経年）性能を改善しながら、薄い基材に対しての接着力を改善する接着剤を含むことができる。また、理論に縛られるものではないが、本発明では、接着剤が破壊エネルギーをよりよく消散することができるので、高いＧ’’を有する接着剤が、接着剤のより低い基本重量で、積層体がより良好な接着強度を有することを可能にすることを実現しているために、新規な伸縮性積層体が達成されると考えられる。不適当に組み合わせられた係数（弾性率）の被着剤（例えば、本発明のような不織布とエラストマー膜）の間の接合部について、機械的伸展性（機械的コンプライアンス）を与える接着剤は、接合部の端部における応力の集中を緩和すると考えられる。Ｇ’’によって表される、エネルギーを消散させる接着剤の能力は、接着剤をより「コンプライアント」にする１つの方法である。応力を緩和する他の方法は、接合部により厚い接着剤層を塗布することである。しかし、これは、積層体のより高いコスト、および、表面にじみの問題につながることがある。
接着剤
本発明の伸縮性積層体は、ある一定の性能要求を満たすホットメルト伸縮性接着剤を含むことができる。弾性基材と不織布基材の間の良好な接着強度のために、伸縮性接着剤は、４０℃、１０ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率（Ｇ’４０）が約５×１０５〜約５×１０７Ｐａであり、８０℃、１０ｒａｄ／ｓでの貯蔵弾性率（Ｇ’８０）が約５×１０３〜約１×１０７Ｐａであることができる。少ない表面にじみのために、接着剤の溶融領域のクロスオーバー温度（Ｇ’＝Ｇ’’）は、７５℃より高いことができる。ＡＳＴＭ  Ｄ１４７５に従って測定した、伸縮性接着剤の密度は、１６０℃で約０．７５〜約０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲である。
【００３２】
伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物は、
（ａ）約３５〜約７０重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が約１５Ｊ／ｇ未満であり、（ｉｉ）プロピレン含有率が（共）重合体の５０％より多い、ポリプロピレン（共）重合体、
（ｂ）約２〜約１５重量％の、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が５０Ｊ／ｇより大きく、（ｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って測定した融解ピークが１００℃を超えるワックス、および
（ｃ）粘着付与剤
を含むことができる。
【００３３】
本明細書で使用される用語「重合体成分」は、メタロセンまたはチーグラー・ナッタ触媒重合によって製造された、単一のプロピレン（共）重合体、または、異なる（共）重合体のブレンドを指す。（共）重合体成分は、ブロックおよび／またはランダム共重合体を含む。ポリプロピレン（共）重合体は、（共）重合体の重量に基づいて、（共）重合体の５０重量％（重量パーセント）を超えるプロピレン含有率を有する。プロピレン（共）重合体は、プロピレン単独重合体、または、Ｃ２，Ｃ４−Ｃ２０コモノマーから選択される少なくとも１つのコモノマーとのプロピレン共重合体である。好ましいコモノマーは、エチレン、ブテン、ヘキセン、および、オクテンである。
【００３４】
ポリプロピレン（共）重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が約１５Ｊ／ｇ未満である。融解熱は、一定の圧力および温度で特定の量の固体を液体に変換するためのエンタルピーの変化として定義され、ＤＳＣ測定からΔＨとして報告される。融解熱は、重合体の結晶化度と直接相関する。伸縮性積層体ホットメルト接着剤のポリプロピレン（共）重合体には、低レベルの結晶化度が望ましい。
【００３５】
プロピレン（共）重合体は、ＶＥＲＳＩＦＹ  （Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ）、ＥＸＡＣＴ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ）、ＴＡＦＭＥＲ（三井石油化学）、ＲＥＸＥＮＥ（ＲｅｘＴａｃ）、ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ（Ｅｖｏｎｉｋ）、Ｌ−ＭＯＤＵ（出光）、ＮＯＴＩＯ（三井）等の商品名で、種々の製造業者から入手可能である。
【００３６】
伸縮性積層体ホットメルト接着剤中のポリプロピレン（共）重合体含有量は、接着剤の総重量に基づいて、約１０〜約９０重量％の範囲である。好ましい実施形態では、ポリプロピレン（共）重合体含有量は、約３５〜約７０重量％の範囲である。
【００３７】
伸縮性積層体ホットメルト接着剤は、さらにワックスを含む。伸縮性積層体ホットメルト接着剤として有用であるワックスは、ＤＳＣでＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解熱が５０Ｊ／ｇより大きい。
【００３８】
有用なワックスは、また、ＤＳＣでＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って１０℃／ｍｉｎの加熱および冷却速度で測定した融解ピークが１００℃を超える。
【００３９】
伸縮性膜積層接着剤に使用するのに適したワックスには、パラフィンワックス、微晶質ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、副生ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、酸化フィッシャー・トロプシュワックス、および、ヒドロキシステアラミドワックスおよび脂肪族アミドワックスなどの官能化ワックスが挙げられる。高密度低分子量ポリエチレンワックス、副生ポリエチレンワックス、およびフィッシャー・トロプシュワックスは、従来、当該技術分野で合成高融点ワックスと呼ばれている。有用なワックスには、ＣｌａｒｉａｎｔのＬＩＣＯＣＥＮＥシリーズ、ＳａｓｏｌのＳＡＳＯＬ、およびＨｏｎｅｙｗｅｌｌのＡＣシリーズとして入手可能なポリエチレンおよびポリプロピレンワックスが含まれる。
【００４０】
ワックス成分は、典型的には、伸縮性積層体ホットメルト接着剤の総重量に基づいて、約１５重量％まで、好ましくは約１、２、３、４、５、６、７、８、９、または、１０重量％の量で存在する。
【００４１】
伸縮性膜積層接着剤は、さらに粘着付与剤を含む。有用な粘着付与樹脂には、ポリテルペン樹脂；例えば、二環式テルペンとフェノールの酸性媒体中での縮合から生成する樹脂生成物などのフェノール変性テルペン樹脂、およびその水素化誘導体；脂肪族石油炭化水素樹脂；芳香族石油炭化水素樹脂、およびその水素化誘導体；および脂環式石油炭化水素樹脂、およびそれらの水素化誘導体などの任意の相溶性の樹脂、またはその混合物が挙げられる。特に適当な水素化脂肪族粘着付与剤の例としては、Ｅａｓｔｏｔａｃ  １３０Ｒ、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＥｓｃｏｒｅｚ  ５４１５、ＡｒａｋａｗａのＡｒｋｏｎ  Ｐ１１５、およびＥａｓｔｍａｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌのＲｅｇａｌｉｔｅ  Ｓ７１２５などが挙げられる。環式または非環式Ｃ５樹脂、および、芳香族変性非環式または環式樹脂も含まれる。本発明を実施するために使用することができる市販のロジンおよびロジン誘導体の例としては、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＳＹＬＶＡＬＩＴＥ  ＲＥ  １１０ＬおよびＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＲＥ  １１５、ＤＲＴのＤｅｒｔｏｃａｌ  １４０、Ｌｉｍｒａ  Ｒｏｓｉｎ  Ｎｏ．１、ＧＢ−１２０、および荒川化学のＰｅｎｃｅｌ  Ｃが挙げられる。市販のフェノール変性テルペン樹脂の例としては、両方ともＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＳｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ  ２０４０  ＨＭおよびＳｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ  ３００が挙げられる。他の有用な粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、二量化ロジン、レジネート、重合ロジンなどの天然および変性ロジン；例えば、ペイルウッドロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのペンタエリトリトールエステル、ロジンのフェノール変性ペンタエリトリトールエステルなどの天然および変性ロジンのグリセロールおよびペンタエリトリトールエステル；例えば、スチレン／テルペンおよびα−メチルスチレン／テルペンなどの天然テルペンのコポリマーおよびターポリマーが挙げられる。好ましい粘着付与剤には、Ｃ５樹脂、石油蒸留物、水素化炭化水素、Ｃ５／Ｃ９樹脂、Ｃ９樹脂、ポリテルペン、ロジン、水素化ロジン、ロジンエステル、および、それらの混合物が含まれる。
【００４２】
一実施形態では、  粘着付与剤は、合成炭化水素樹脂である。脂肪族または脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、芳香族変性脂肪族または脂環式炭化水素、および、それらの混合物が含まれる。非限定的な例には、Ｅｘｘｏｎから商品名ＥＳＣＯＲＥＺシリーズで入手可能なものなどの脂肪族オレフィン由来樹脂が含まれる。ＥａｓｔｍａｎのＥａｓｔｏｔａｃシリーズも本発明に有用である。
【００４３】
Ｃ９芳香族／脂肪族オレフィン由来で、ＳａｒｔｏｍｅｒおよびＣｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから商品名Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅで、ＲｕｔｇｅｒｓからＴＫ芳香族炭化水素樹脂シリーズで入手できる芳香族炭化水素樹脂も有用である。Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅ  １１００は、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから市販されている低分子量熱可塑性炭化水素ポリマーである。
【００４４】
Ｅａｓｔｍａｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓのＫｒｉｓｔａｌｅｘ  Ｆ  １１５，１１２０、５１４０、Ａｒｉｚｏｎａ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓのＳｙｌｖａｒｅｓ  ＳＡシリーズなどのα−メチルスチレンも、本発明の粘着付与剤として有用である。記載された２つ以上の粘着付与樹脂の混合物が、いくつかの配合物に必要とされることがある。
【００４５】
一実施形態では、粘着付与剤は、典型的には、接着剤の総重量に基づいて、約１〜約７０重量％、より好ましくは約５〜約６５重量％、より好ましくは約１０〜約６０重量％で存在する。
【００４６】
伸縮性積層体ホットメルト接着剤は、任意で、可塑剤を含む。可塑剤は、１０００ｇ／ｍｏｌより大きい数平均分子量を有する。適当な可塑剤には、ポリブテン、ポリイソブチレン、フタレート、ベンゾエート、アジピン酸エステルなどが含まれる。特に好ましい可塑剤には、ポリブテンおよびポリイソブチレン、ジイソウンデシルフタレート（ＤＩＵＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）などのフタレート、鉱油、脂肪族油、オレフィンオリゴマーおよび低分子量ポリマー、植物油、動物油、パラフィン油、ナフテン油、芳香族油、長鎖部分エーテルエステル、アルキルモノエステル、エポキシ化油、ジアルキルジエステル、芳香族ジエステル、アルキルエーテルモノエステル、および、それらの混合物が含まれる。
【００４７】
本発明の伸縮性積層体ホットメルト接着剤は、望ましくは、少なくとも１つの安定剤および／または少なくとも１つの酸化防止剤も含有してもよい。これらの化合物は、例えば熱、光、または、粘着付与樹脂などの原料からの残留触媒によって引き起こされる、酸素との反応に起因する分解から接着剤を保護するために添加される。
【００４８】
本発明において含まれる適用可能な安定剤または酸化防止剤の中には、高分子量ヒンダードフェノール、および、硫黄およびリン含有フェノールなどの多官能性フェノールがある。ヒンダードフェノールは当業者に周知であり、そのフェノール性ヒドロキシル基の近傍に立体的に嵩高い基も含有するフェノール化合物として特徴付けることができる。特に、ｔｅｒｔ−ブチル基が、一般に、フェノール性ヒドロキシル基に対してオルト位の少なくとも１つでベンゼン環に置換される。これらの立体的に嵩高い置換基がヒドロキシル基の近くに存在することは、その伸張の頻度を抑制し、それに応じて、その反応性を阻害するのに役立ち、したがって、この障害はフェノール化合物にその安定化特性を与える。代表的なヒンダードフェノールとしては、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン；ペンタエリトリチルテトラキス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；４，４’−メチレンビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール）；４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，３，５−トリアジン；ジ−ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート；、および、ソルビトールヘキサ［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート］が挙げられる。
【００４９】
このような酸化防止剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されており、ヒンダードフェノールであるＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）５６５、１０１０、１０７６、および１７２６を含む。これらは、ラジカルスカベンジャーとして作用する一次酸化防止剤であり、単独で、またはＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８のようなホスファイト酸化防止剤などの他の酸化防止剤と組み合わせて使用することができる。ホスファイト酸化防止剤は二次酸化防止剤とみなされ、一般に、単独では使用されない。これらは、主に、過酸化物分解剤として使用される。他の使用可能な酸化防止剤は、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能なＣＹＡＮＯＸ（登録商標）ＬＴＤＰ、およびＡｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＥＴＨＡＮＯＸ（登録商標）３３０である。多くの、このような酸化防止剤は、単独で、または、他のそのような酸化防止剤と組み合わせて使用することができる。これらの化合物は、少量で、典型的には、約１０重量％未満でホットメルトに添加され、他の物理的特性に影響を与えない。添加することができる、また、物理的特性に影響を及ぼさない他の化合物は、２つのみを言及すれば、色を加える顔料、または蛍光剤である。このような添加剤は、当業者に公知である。
【００５０】
意図された接着剤の最終用途に依存して、従来ホットメルト接着剤に添加される、顔料、染料、および充填剤などの他の添加剤を、接着剤の総重量に少量、すなわち、約１０重量％まで、組み込むことができる。
【００５１】
上記ポリプロピレン（共）重合体と上記ワックスとの特定の組み合わせは、活性化伸縮性積層体に適した伸縮性積層体ホットメルト接着剤を形成する。伸縮性接着剤は、４０℃、１０ｒａｄ／ｓで、約５×１０５〜約５×１０７Ｐａの範囲の貯蔵弾性率Ｇ’４０、および、８０℃、１０ｒａｄ／ｓで、約５×１０３〜約１×１０７Ｐａの範囲の貯蔵弾性率Ｇ’８０を有する。この範囲は、接着剤のために良好な接着強度を与える。一実施形態では、伸縮性接着剤は、４０℃、１０ｒａｄ／ｓで、約５×１０５〜約５×１０６Ｐａの貯蔵弾性率（Ｇ’４０）、および、８０℃、１０ｒａｄ／ｓで、約５×１０３〜約１×１０６Ｐａの貯蔵弾性率（Ｇ’８０）を有する。伸縮性接着剤は、また、４０℃、１０ｒａｄ／ｓで、少なくとも約５×１０４Ｐａより大きい損失弾性率（Ｇ’’４０）を有することが好ましい。
【００５２】
他の実施形態では、ＡＳＴＭ  Ｄ１４７５に従って測定した、伸縮性接着剤の密度は、１６０℃で約０．７５〜約０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲である。この密度範囲は、接着剤が、同じ基本重量で、従来の伸縮性接着剤よりも厚い接着層ラインを有することを可能にする。より厚い接着層ラインは、界面における応力集中の減少をもたらすと考えられる。好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ１４７５に従って測定した、伸縮性接着剤の密度は、１６０℃で約０．８０〜約０．８８ｇ／ｃｍ３の範囲である。
【００５３】
さらに他の実施形態では、伸縮性接着剤は、ＡＳＴＭ  ３２３６−８８に従ってスピンドル＃２７で測定した、１６０℃でのブルックフィールド溶融粘度が、約６，０００〜約２０，０００ｃｐｓである。これは、ロールコーティング、塗装、ドライ−ブラッシング、ディップコーティング、スプレー、スロットコーティング、旋回スプレー、印刷（例えば、インクジェット印刷）、フレキソ印刷、押出、噴霧スプレー、グラビア（パターンホイール転写）、静電塗装、蒸着、繊維化および／またはスクリーン印刷による接着剤の基材への多様な塗布を保証する。好ましくは、伸縮性接着剤は、ＡＳＴＭ  ３２３６−８８に従ってスピンドル＃２７で測定した、１６０℃でのブルックフィールド溶融粘度が、約８，０００〜約１８，０００ｃｐｓである。
【００５４】
伸縮性接着剤は、溶融領域において、７５℃より大きいクロスオーバー温度（ｔａｎδ＝１）を有する。この値は、接着剤の表面にじみ現象の可能性を予測する。クロスオーバー温度が７５℃より高い接着剤は、基材への接着剤の表面にじみが少ないこと明らかになっている。
【００５５】
また、本発明の伸縮性接着剤がクロスオーバー温度に到達するのにかかる時間は、液体窒素によって１５０℃から２０℃に急冷されたとき、１２０秒未満、好ましくは１００秒未満、より好ましくは８０秒未満である。クロスオーバー温度に到達するのに８０秒未満を要する接着剤は、十分に速く硬化し、積層ロール上に表面にじみしないこと明らかになっている。
【００５６】
当業者は、種々の方法で、貯蔵弾性率（Ｇ’）、クロスオーバー温度（ｔａｎδ＝１、または、Ｇ’＝Ｇ’’、交換可能に使用される）、および、クロスオーバー温度に到達するのにかかる時間を測定することができる。ここに報告される貯蔵弾性率（Ｇ’）、クロスオーバー温度（ｔａｎδ＝１）、および、クロスオーバー温度に到達するのにかかる時間は、実施例で記載する。
【００５７】
従来の伸縮性積層体接着剤は、感圧性、および、エラストマーの特性を有する。感圧接着剤は、２５℃で３×１０５Ｐａ未満のダールキスト基準Ｇ’値を有する。本発明の伸縮性積層体接着剤は、感圧接着剤ではなく、エラストマー接着剤ではない。それにもかかわらず、伸縮性積層体上の伸縮性接着剤として機能する。非感圧および非エラストマー接着剤が、伸縮性積層体の伸長性を乱すことなく、弾性膜、および、不織布基材に対する高い粘着力および高い接着力を与えることができること明らかになった。この非エラストマー接着剤は、弾性基材が伸長し、収縮することを可能にし、積層体に及ぼされる大きな歪に耐えることを可能にする。
【００５８】
伸縮性積層体ホットメルト接着剤組成物は、約１８０℃を超える温度の溶融液中で成分をブレンドして、均一なブレンドを形成することによって調製される。種々のブレンドの方法が当該技術分野において知られており、均一なブレンドを生成する任意の方法を使用することができる。次いで、ブレンドは冷却され、貯蔵または輸送のためにペレットまたはブロックに成形される。次いで、これらの予め成形された接着剤を再加熱して、基材に塗布することができる。
【００５９】
他の典型的な接着剤には、米国特許出願第２０１４／０３７８９２４号に開示されているものが含まれる。
【００６０】
伸縮性積層体ホットメルト接着剤は、これらに限定されないが、ロールコーティング、塗装、ドライ−ブラッシング、ディップコーティング、スプレー、スロットコーティング、旋回スプレー、印刷（例えば、インクジェット印刷）、フレキソ印刷、押出、噴霧スプレー、グラビア（パターンホイール転写）、静電塗装、蒸着、繊維化および／またはスクリーン印刷を含む、当該技術分野で公知の任意の方法によって、所望の基材に塗布することができる。
【００６１】
有利なことに、より少ない伸縮性積層体接着剤の添加量で、より多い従来の標準的なゴム系伸縮性接着剤の添加量と同様の剥離強度を達成することができる。したがって、本発明の伸縮性接着剤は、標準的なゴム系接着剤よりも、単位基本重量当たりの性能が優れている。さらに、本発明の伸縮性接着剤は、従来のゴム系伸縮性接着剤よりも高い剥離（結合）強度を有する。さらに、この伸縮性積層体接着剤は、伸縮性接着剤を４０℃で４週間エージングした後でも、この高い剥離強度を維持することができる。初期接着強度と老化接着強度の間のパーセント変化率が、約１５％未満、好ましくは１０％未満であることが好ましい。さらに、本発明の伸縮性積層体接着剤は、他の伸縮性接着剤よりも低い表面にじみ特性を有する。
【００６２】
不織布
本発明の基材は、不織布材料であることができる。不織布ウェブなどの不織材料ウェブは、機械的、熱的、または化学的結合方法を用いて結合された、個々の不織構成要素の層のシートを含むことができる。不織布ウェブは、個々の繊維、溶融プラスチックおよび／またはプラスチックフィルムから直接製造された平坦な多孔質シートとして形成することができる。
【００６３】
溶融材料、典型的には熱可塑性樹脂の連続および不連続繊維紡糸技術は、一般に、スパンメルト技術と呼ばれる。スパンメルト技術は、メルトブロー法とスパンボンド法の両方を含むことができる。スパンボンド法は、溶融ポリマーを供給することを含み、このポリマーは、次いで、加圧下で、紡糸口金またはダイとして知られるプレート内の多数のオリフィスを通して押出される。得られた連続繊維は、例えば、スロット延伸システム、アッテネーターガン、またはゴデットロールなどの多くの方法のいずれかによって急冷され、延伸される。スパンレイ法またはスパンボンド法では、連続繊維は、例えば、金網コンベヤーベルトなどの可動有孔表面上にルースウェブ（可脱ウェブ）として回収される。多層ウェブを形成するために、複数の紡糸口金がラインで使用される場合、次の不織布構成要素層は、前に形成された不織布構成要素層の最上面に集められる。
【００６４】
メルトブロー法は、不織材料の層を形成するためのスパンボンド法と関連したものであり、加圧下で、溶融ポリマーが紡糸口金またはダイのオリフィスを通して押出される。繊維がダイを出るときに、高速ガスが繊維に当たり、繊維を細くする。この工程のエネルギーは、不確定の長さの超極細繊維が製造されるように、形成される繊維の直径が大きく減少し、破断されるようなものである。これは、繊維の連続性が一般に保たれるスパンボンド法とは異なる。多くの場合、メルトブローン不織布構造がスパンボンド不織布構造に加えられて、スパンボンド・メルトブローン（ＳＭ）ウェブ、または、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（ＳＭＳ）ウェブを形成し、これらは、いくつかのバリア特性を有する強いウェブである。
【００６５】
本発明において有用であることができる、適当な不織布ウェブ材料には、これらに限定されるものではないが、スパンボンド、メルトブローン、スパンメルト、溶剤紡糸、エレクトロスピニング、カーディング、フィルムフィブリル化、溶融フィルムフィブリル化、エアレイド、乾式レイド、湿式レイドステープルファイバー、および、当該技術分野で知られている、一部または全部がポリマー繊維で形成された他の不織布ウェブ材料が含まれる。不織布ウェブは、主にポリマー繊維で形成されてもよい。いくつかの例では、適当な不織繊維材料には、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、または、具体的にはＰＥＴおよびＰＢＴ、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、および、アルキド、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブチレン（ＰＢ）、エチレンとプロピレンからのオレフィン共重合体などのポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）およびスチレンブロック共重合体などのエラストマーポリマー（例えば、様々な種類のＫｒａｔｏｎなどの直鎖および放射状のジ−及びトリ−ブロック共重合体）、ポリスチレン、ポリアミド、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）、ＰＨＢ（ポリヒドロキシ酪酸）、熱可塑性デンプンなどのデンプンベースの組成物などのポリマー材料が含まれるが、これらに限定されない。上記ポリマーは、単独重合体、共重合体、例えば、エチレンとプロピレレンの共重合体、ブレンド、および、それらの合材（ａｌｌｏｙ）として使用することができる。
【００６６】
不織繊維は、脂肪族ポリエステル、熱可塑性ポリサッカライド、または他の生体高分子などの成分で形成することができ、または添加剤または改質剤として含むことができる。さらに有用な不織布、繊維組成物、繊維の構成物、および不織布、並びに、関連する方法は、米国特許第６，６４５，５６９号、第６，８６３，９３３号および第７，１１２，６２１号に記載されている。
【００６７】
本発明においては、外層は、ＳＭ（スパンボンド・メルトブローン）、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）、ＳＭＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・メルトブローン・スパンボンド）、ＳＳＳ（スパンボンド・スパンボンド・スパンボンド）不織布などの不織材料であることができる。不織布は、メルトブロー繊維を含む場合であっても、スパンボンド不織布と呼ばれることがある。
【００６８】
いくつかの実施形態では、伸縮性積層体中の不織布の少なくとも１つがスパンボンドである。いくつかの実施形態では、両方の不織布がスパンボンドである。いくつかの実施形態では、不織布の１つがカーディングであることができる。
【００６９】
いくつかの実施形態では、不織布は複合繊維を含むことができる。いくつかの実施形態では、不織布は伸張性であることができる。いくつかの実施形態では、スパンボンド不織布は、それぞれ、最大１４ｇｓｍ、最大１５ｇｓｍ、最大１７ｇｓｍ、最大１９ｇｓｍ、または最大２１ｇｓｍの基本重量を有することができる。いくつかの実施形態では、カーディング不織布は、それぞれ、最大約２４ｇｓｍ、最大２５ｇｓｍ、最大２７ｇｓｍ、最大２９ｇｓｍ、または最大３１ｇｓｍの基本重量を有することができる。
【００７０】
膜
本開示によれば、伸縮性積層体は、弾性膜、例えば、２つの不織布層の間の弾性膜に接着結合された、１つ以上の基材を含むことができる。代表的な膜は、エラストマーポリマーであることができる。エラストマーポリマーの非限定的な例としては、単独重合体、ブロック共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。引裂に対する耐性を示す膜に使用するのに特に適当な重合体は、米国特許出願第１３／０２６，５３３号および第１３／６７３，２７７号、それぞれ、代理人整理番号１１９９３および１２６４７に記載されているもの等の、典型的には、それぞれ重合体の特性に寄与する別個の繰り返し単位のブロック（またはセグメント）からなるブロック共重合体である。ブロック共重合体が少なくとも部分的には有用であると認められる１つの理由は、共重合体のブロックが互いに共有結合していて、ガラス質の末端ブロック領域は機械的完全性（例えば、良好な機械的強度、および、望ましくない応力緩和または応力流れの回避）を与えながら、良好な伸長性を与えるゴム領域とのミクロ相分離構造を形成するためである。本発明での使用に適したブロック共重合体は、エラストマー特性および熱可塑性特性の両方を示すことができる。例えば、末端ブロックは、最終使用中に広く採用される温度（例えば、２０℃〜４０℃）で、硬くて、剛直な機械的特性を示す領域を形成し、それによって重合体全体に剛性および強度を加えることができる。このような末端ブロックは、「ハードブロック」と呼ばれることがある。中間ブロックは、エラストマーに関連する比較的大きな変形に適応することができ、材料が引っ張られた（すなわち、伸張、または伸長させた）ときに収縮力を与える。このような中間ブロックは、「ソフトブロック」または「ゴム状ブロック」と呼ばれることがある。本発明で使用するのに適したブロック共重合体は、少なくとも１つのハードブロック（Ａ）と、少なくとも１つのソフトブロック（Ｂ）を含む。ブロック共重合体は、複数のブロックを有することができる。ある実施形態では、ブロック共重合体は、Ａ−Ｂ−Ａトリブロック共重合体、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂテトラブロック共重合体、またはＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａペンタブロック共重合体であってもよい。他の適当な共重合体は、ＡおよびＡ’が異なる化合物に由来する末端ブロックＡおよびＡ’を有するトリブロック共重合体を含む。ある実施形態では、ブロック共重合体は、各ハードブロックは、同じまたは異なるモノマーに由来してもよく、各ソフトブロックは、同じまたは異なるモノマーに由来してもよい、１つを超えるハードブロックおよび／または１つを超えるソフトブロックを有することができる。
【００７１】
他の例示的な膜には、米国特許出願第２０１４／０３７８９２４号に開示されているもののいずれもが含まれる。他の例示的なエラストマー膜は、オハイオ州シンシナティのＣｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＭ１８−１１１７およびＭ１８−１３６１エラストマーフィルム、および、バージニア州リッチモンドのＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されているＫ１１−８１５およびＣＥＸ−８２６エラストマーフィルムを含むことができる。このような材料は、良好な弾性特性を有すると考えられる。例示的なエラストマー膜には、共押出された「スキン」層を有するもの、および、スキン層のないなものが含まれ得る。
【００７２】
いくつかの実施形態では、積層体の弾性膜は、それぞれ、約５０μｍ、約６０μｍ、または、約７０μｍより厚くなくてもよい。
【００７３】
活性化
本発明の積層体は、互いにかみ合うギアまたはプレートを通して積層体を活性化すること、増分延伸によって積層体を活性化すること、リングローリングによって積層体を活性化すること、自己活性化（ｓｅｌｆｉｎｇ）、テンターフレーム延伸によって積層体を活性化すること、および、異なる速度で動作するニップまたはロールのスタックの間で、機械方向に積層体を活性化すること、などの活性化手段の１つ、またはその組み合わせによって、機械的に活性化させることができる。活性化は、ロッド、ピン、ボタン、構造化スクリーンまたはベルト、または、他の適当な技術によって、繊維を永久的に機械的に変位させることを伴う。表面シートを活性化させ、結合するための適当な方法は、米国特許出願公開第２０１０／０３１０８３７号に開示されている。
【００７４】
活性化プロセス中、波形の相互に係合するロールを使用して、基材を永久的に伸長させて、引張に対する耐性を低下させる。得られた積層体は、活性化、またはリングローリングプロセスに付された部分において、より大きな伸縮性を有する。したがって、この操作は、伸縮性複合材料の局所的な部分の伸縮特性を達成するのにおいて、さらなる可撓性を与える。機械（ＭＤ）または機械横断方向（ＣＤ）に増加させて延伸し、材料を永久的に変形させる、波形の相互係合ロールを使用することによって、伸張性、または、そうでなければ実質的に非弾性の材料に伸縮性を付与する方法は、米国特許第４，１１６，８９２号、第４，８３４，７４１号、第５，１４３，６７９号、第５，１５６，７９３号、第５，１６７，８９７号、第５，４２２，１７２号、および第５，５１８，８０１号に開示されている。
【００７５】
増分延伸ロールを使用して、ＭＤ、ＣＤ、ある角度で、またはそれらの任意の組み合わせで、積層体を活性化することができる。いくつかの実施形態では、増分延伸に使用される係合の深さは、約０．０５インチ、約０．１０インチ、約０．１５インチ、約０．２０インチ、または、約０．２５インチである。係合の深さは、例えば、少なくとも約０．０５インチ、または、少なくとも約０．１０インチであることができる。係合の深さは、例えば、約０．１０インチ以下、約０．１８インチ以下、または、約０．２５インチ以下であることができる。リングロールのピッチ（すなわち、１つのロール上の歯の間隔）は、１．５ｍｍ〜約５ｍｍの範囲であることができる。
【００７６】
より多くの、機械的活性化の説明および例は、米国特許出願第２０１４／０３７８９２４号に見ることができる。
【００７７】
積層体の製造
図１は、米国特許出願公開第２００６／０１２１２５２号明細書に記載されている、「活性化延伸」法を用いて伸縮性積層体を製造するための製造プロセスの詳細図を示す。第１の不織材料のウェブ１０は、矢印１１で示す方向に供給される。伸縮性接着剤が、接着剤塗布機２２を介して、前記第１の不織布１０に塗布される。第２の不織材料のウェブ１２は、矢印１３で示す方向に供給される。伸縮性接着剤が、接着剤塗布機２３を介して、前記第２の不織布１２にも塗布される。弾性膜のウェブ３０は、矢印３１で示す方向に供給される。これら３つの材料ウェブは、貼り合わせロール４０，４２の間に一緒に挟まれる。前記貼り合わせロールは、それぞれ、矢印４１，４３で示す方向に回転する。
【００７８】
枠５は、ニップ領域を示す。この領域は、図２ａにおいて、５１として拡大されている。図２ａ）、ｂ）の項目の列挙は、図１について既に使用された同じスキームに従う。加えて、図２ａ）、ｂ）は、それぞれ不織布１０および１２に塗布された接着剤層７０および７２を示す。
【００７９】
これらの３つの材料ウェブが一緒に挟まれると、これらの材料ウェブは、その後、図１に示される活性化ロール６０，６２の間で活性化される。これらの前記活性化ロールは、成形ロールとしても知られており、それぞれ矢印６１，６３で示す方向に回転する。
【００８０】
例えば、図４における活性化ロール６０，６２を介しての前記ウェブの活性化は、「リングローリング」とも呼ばれる。「リングローリング」のより詳細な説明は、米国特許第２０１４０３７８９２４号に記載されている。
【００８１】
前記活性化の後、得られる製品は、伸縮性積層体１００である。バックイヤーの構築に用いられる伸縮性積層体は、バックイヤー積層体とも呼ばれる。
【００８２】
組み立て用途と比較して、伸縮性積層体に必要な、より高い接着強度のために、多くの場合、多量の伸縮性接着剤が基材を接着するために使用される。しかしながら、伸縮性接着剤の量を増加させることは、また、着用可能な吸収性物品の全体的なコストを増加させ、接着剤の表面にじみにより積層プロセスを損なう可能性を増加させる。不織布を貫通した伸縮性接着剤の表面にじみは、積層体の製造において、伸縮性接着剤が接着剤塗布側から貼り合わせローラーの反対側に移動して、発現する。この概要は図２ｂ）に示され、図２ｂ）では、白い矢印８１および８２は、貼り合わせローラー４０および４１の間に挟まれた不織布１０、接着剤層７０、弾性膜ウェブ３０、接着剤層７２、および、不織布１２を圧搾することによって引き起こされた、不織材料の隙間を通る接着剤の流れを示す。伸縮性接着剤が貼り合わせローラー４０および４１と接触すると、接着材料が貼り合わせローラー上に移動して、図２ｂ）に項目９１および９２によって示されている付着物が生じることがある。この接着剤付着物は積層の間に大きくなり、許容可能な限界点を超えて、製造プロセスを妨げることがある。貼り合わせローラー上の接着剤付着物から生じることがある、望ましくない結果は、
ｉ）伸縮性積層体の外側の粘着性の接着剤による不織布の汚染、または、
ｉｉ）連続積層プロセスの故障を引き起こす、挟まれた層の破壊につながる、どちらか一方のローラー上への積層体の固着、
である。
【００８３】
表面にじみの存在は、製造運転中に、貼り合わせローラー上の接着剤付着物として視覚的に、または、ラインを停止させた後、貼り合わせローラーに触れて、貼り合わせローラー表面にねばねばした感じを気づくことによって、確認することができる。これらの２つの兆候のいずれかが観察される場合、接着剤は表面にじみしていると言える。
【００８４】
いかなる理論に縛られるものではないが、従来の積層ラインの表面にじみのための制御パラメーターは、ｉ）接着剤材料、ｉｉ）ニップ間隙における接着剤の温度、および、ｉｉｉ）不織材料、である。さらなる制御パラメーターは、ｉｖ）ニップ間隙（貼り合わせロール間の距離）、伸縮性膜材料、および、ｖ）貼り合わせロールの熱特性、である。ニップにおける接着剤の温度は、接着剤の塗布温度、および、塗布点から貼り合わせローラー２０，２１までのライン上を接着剤が移動する時間に依存し、それはまた、図１に示すように、積層膜１０，１２および３０が移動するライン速度、および、塗布点からローラーとニップとの接触点までの距離にも依存する。これらの制御パラメーターの大部分は、商業的制約（ライン速度）、既存のライン設備の形態によって、または、規定される積層体およびその要求される特性の一部として（不織布および膜材料の選択）のいずれかによって固定される。最終的な積層体の要求される機械的性能基準のすべてを満たすだけでなく、幅広い不織布および膜材料について、表面にじみする傾向も低い接着剤の選択は極めて重要である。下記の試験によるとｔａｎδが１と等しい時間が、表面にじみを防止する診断基準であることが判明した。
【００８５】
物品
伸縮性積層体の使用は吸収性物品の特定の領域に関して提案されているが、この伸縮性積層体は他の領域でも使用できることが認識されるであろう。
【００８６】
図５は、平坦な非収縮状態の、すなわち、弾性により引き起こされた収縮がない、代表的な使い捨て吸収性物品１２０の平面図である。物品１２０の一部は、使い捨て吸収性物品１２０の下にある構造をより明確に示すために切り取られている。図示されるように、着用者と接触する使い捨て吸収性物品２０の一部は、見る人に面している（すなわち、物品の内部または内側を示す）。使い捨て吸収性物品１２０は、縦軸（長手方向軸）１３０、および横軸１３２を有する。
【００８７】
使い捨て吸収性物品１２０の端部の１つは、使い捨て吸収性物品１２０の第１のウエスト領域１４０として構成されている。反対側の端部は、使い捨て吸収性物品１２０の第２のウエスト領域１４２として構成されている。ウエスト領域１４０および１４２は、一般に、着用された時に着用者のウエストを包囲する使い捨て吸収性物品１２０の部分を含む。ウエスト領域１４０及び１４２は、着用者のウエストのあたりに集まり、改善されたフィット感と封じ込めを与えるように、弾性要素を含むことができる。使い捨て吸収性物品１２０の中間部分は、第１および第２のウエスト領域１４０および１４２の間で長手方向に延びる股領域１４４として構成されている。股領域１４４は、使い捨て吸収性物品１２０が着用されたとき、一般に、着用者の脚の間に配置される、使い捨て吸収性物品１２０の部分である。
【００８８】
使い捨て吸収性物品１２０は、第１のウエスト領域１４０で横方向に延びる第１のウエスト端部１５０と、第２のウエスト領域１４２で長手方向に対向して横方向に延びる第２のウエスト端部１５２とを有する。使い捨て吸収性物品１２０は、第１の側縁部１５４と、横方向に対向する第２の側縁部１５６とを有し、両方の側縁部は、第１のウエスト端部１５０と第２のウエスト端部１５２との間で長手方向に延びる。第１のウエスト領域１４０における第１の側縁部１５４の部分は１５４ａと称され、股領域１４４における部分は１５４ｂと称され、第２のウエスト領域１４２における部分は１５４ｃと称される。第２の側縁部１５６の対応する部分は、それぞれ、１５６ａ、１５６ｂ、１５６ｃと称される。
【００８９】
使い捨て吸収性物品１２０は、好ましくは、水透過性表面シート１６０、水不透過性背面シート１６２、および、表面シート１６０と背面シート１６２との間に配置されることができ、吸収性アセンブリまたはコア１６４を含み、表面シート１６０は背面シート１６２に接着されている。表面シート１６０は、完全に、または部分的に弾性化されてもよく、または短縮化（ｆｏｒｅｓｈｏｒｔｅｎｅｄ）されてもよい。例示的な、弾性化された、または短縮化された表面シートを含む構造は、中でも、米国特許第４，８９２，５３６号、第４，９９０，１４７号、第５，０３７，４１６号、および第５，２６９，７７５号に、より詳細に記載されている。
【００９０】
吸収性物品１２０は、改善されたフィット感と封じ込めを与えるのを助ける少なくとも１つの弾性ウエスト機構１７０を含むことができる。弾性ウエスト機構１７０は、着用者のウエストに動的にフィットするように、弾性的に伸張し、収縮することを意図することができる。弾性ウエスト機構１７０は、吸収性物品１５０の少なくとも１つのウエスト端部（例えば、端部１５０）から少なくとも長手方向外側に拡張することができ、一般に、吸収性物品１２０のウエスト領域（例えば、領域１４０）の少なくとも一部を形成する。おむつは、多くの場合、第１のウエスト領域１４０に配置された１つ（１７０）と、第２のウエスト領域１４２に配置された１つ（１７２）の２つの弾性ウエスト機構１７０，１７２を有するように構成される。さらに、弾性ウエスト機構１７０，１７２は、背面シート１６２に接着され、または接合された伸縮性積層体２０で作製されてもよい。あるいは、弾性ウエスト機構１７０，１７２は、表面シート１６０、背面シート１６２、または、表面シート１６０と背面シート１６２の両方などの、吸収性物品の他の要素の延長部として構成されてもよい（例えば、表面シート１６０または背面シート１６２は、積層体の層のうちの１つを画定する）。他の弾性ウエスト機構の構成は、米国特許第４，５１５，５９５号、第４，７１０，１８９号、第５，１５１，０９２号、および第５，２２１，２７４号に記載されている。
【００９１】
吸収性物品１２０は、背面シート１６２に取り付けられたサイドパネル１８０，１８２を含むことができる。１つ以上のサイドパネル１８０，１８２は、伸縮性積層体から作製することができる。この構造は、弾性化されたサイドパネル１８０，１８２が吸収性物品１２０の側部を拡張させ、収縮させる限りにおいて、最初に着用者に吸収性物品１２０を一致してフィットさせ、吸収性物品１２０に排出物が充填されたとき、十分に過ぎた着用時間全体にわたってこのフィットを維持することによって、より快適で、輪郭に沿ったフィット感を与えることができる。たとえ介護者が使用中に一方の弾性化サイドパネル１８０を他方の弾性化サイドパネル１８２よりも引っ張ったしても、吸収性物品１２０は着用中に「自己調節」するため、サイドパネル１８０，１８２はまた、吸収性物品１２０のより効果的な適用を与えることができる。吸収性物品１２０は、好ましくは、第２のウエスト領域１４２に配置されたサイドパネル１８０，１８２を有するが、第１のウエスト領域１４０、またはフロントウエスト領域１４０と第２のウエスト領域１４２の両方に配置されたサイドパネルを吸収性物品１２０に設けてもよい。
【００９２】
図６は、それが着用されるように構成された、図５に示されている物品を示す。使い捨て吸収性物品１２０は、図６に示されるように構成されるように、側部でシールされてもよい。しかしながら、物品１２０は、代わりに、ウエスト領域１４０，１４２を留めるために使用することができる再取り付け可能なサイドシーム（縫い目）１７０を含むことができる。例示的な一実施形態によれば、ウエスト領域１４０，１４２は、おむつのような物品を適用するために、側部で留められてもよい。図６に示されている例示的な実施形態によれば、図示された物品、また、一対のプルオン型トレーニングパンツ、または使い捨てパンツのような同様の物品を構成するために使用することができるサイドシーム１７０は、留め具１７２を含むことができる。
【００９３】
図示されるように、留め具１７２は、第１の側縁部１５４の部分１５４ｃに隣接し、第２の側縁部１５６の部分１５６ｃに隣接する第２のウエスト領域１４２中の、使い捨て吸収性物品１２０の内側に配置することができる。側縁部１５４の部分１５４ｃは、閉じて留める前、または、再び開かれた後などの開放状態で示されている。対向する側縁部１５６の部分１５６ｃは、留められた、すなわち、パンツ形状を形成している状態で示されている。図６では、一緒に留められたときに、第２のウエスト領域１４２は、第１のウエスト領域１４０の上に重なる。
【００９４】
留め具１７２は、それに押し当てたときに、対向するウエスト領域の合わせ面に着脱自在に取り付けられる任意の材料、任意の形状で形成することができる。例えば、第１の留め具構成要素は、不織布シート中の繊維によって形成されたループと係合する複数のフックによって等の、着脱自在に合わせ面と係合する機械的な留め具であることができる。あるいは、第１の留め具構成要素は、着脱自在に合わせ面に接着する接着剤であることができる。実際、留め具は、テープタブ、フックおよびループ留め具構成要素、タブおよびスロットなどの噛み合わせ留め具、バックル、ボタン、スナップ、および／または、雌雄同体留め具構成要素を含むことができる。例示的な表面留めシステムは、米国特許第３，８４８，５９４号、第４，６６２，８７５号、第４，８４６，８１５号、第４，８９４，０６０号、第４，９４６，５２７号、第５，１５１，０９２号、および第５，２２１，２７４号に開示されており、一方、例示的な噛み合わせ留めシステムは、米国特許第６，４３２，０９８号に開示されている。留めるシステムは、また、米国特許第４，６９９，６２２号に開示されているような、一次及び二次留めシステムを含むことができる。さらに、例示的な留め具と留め具の配置、これらの留め具を形成する留め具構成要素、および留め具を形成するのに適した材料は、米国特許出願公開第２００３／００６０７９４号および第２００５／０２２２５４６号、および米国特許第６，４２８，５２６号に記載されている。
【００９５】
さらに他の変形も可能である。例えば、留め合わせられたときに、第１のウエスト領域１４０が第２のウエスト領域１４２に重なるように、留め具１７２は、第１のウエスト領域１４０において物品１２０の内側に配置することができる。他の例としては、留め具１７０は、内側よりむしろ物品の外側に配置することができる。さらなる例としては、留め具１７０は、留め具１７０との協同に特に適した、特定の合わせ留め具面とともに使用することができる（例えば、フック留め具と共に働くループ層、または、特定の接着剤に適した接触面を備えるように特に処理された層）。
【００９６】
本明細書に開示されている伸縮性積層体とともに使用するのに適した吸収性物品のさらなる非限定的な例は、米国特許第３，８６０，００３号、第４，８０８，１７８号、第４，９０９，８０３号、第５，１５１，０９２号、第５，２２１，２７４号、第５，５５４，１４５号、第５，５６９，２３４号、第５，５８０，４１１号、第６，００４，３０６号、第７，６２６，０７３号、米国特許出願公開第２００７／０２４９２５４号、および米国特許出願第１３／０２６，５６３号に見ることができる。
【実施例】
【００９７】
本発明は、以下の実施例においてさらに説明されるが、この実施例は説明のために含まれており、決して本発明の範囲を限定するものではない。
【００９８】
融解熱、および、ピーク融解温度は、ＤＳＣで、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って測定した。
【００９９】
接着剤の重合体成分を表１に示す。
【０１００】
【表１】
0006776253.tif 000002
【０１０１】
接着剤サンプルは表２ａに従って作製した。添加したワックスは、ＬＩＣＯＣＥＮＥ  ４２０１、ＬＩＣＯＣＥＮＥ  ６１０２、ＳＡＳＯＬ  Ｈ１および／またはＡＣ−９から選択した。全てのワックスは１００℃を超える融点を有していた。接着剤の残りの部分は炭化水素粘着付与剤、例えばＣ５、水素化Ｃ５および／またはＤＣＰＤ樹脂であり、ただし、接着剤成分は合計１００重量％であった。接着剤の性能を表２ｂに示す。
【０１０２】
【表２ａ】
0006776253.tif 000003
【０１０３】
密度
１６０℃での接着剤の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１４７５に従って、比重カップを用いて測定した。
粘度
粘度は、ＡＳＴＭ  ３２３６−８８に従って、ブルックフィールド粘度計、スピンドル＃２７を用いて、１６０℃で測定した。
【０１０４】
動的弾性率：Ｇ’およびＧ’’
ＴＡ動的機械分析装置（ＡＲＥＳ−Ｍ  ＬＳ）を使用して、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒソフトウェア  バージョン７．２．０．４の温度掃引試験を用い、弾性率（Ｇ’）、溶融領域におけるクロスオーバー温度、および、ｔａｎδ＝１に到達する時間を得た。この試験には、約１ｍｍの間隔で隔てた直径２５ｍｍのスチールの平行板（３１６ステンレス鋼、ＴＡインスツルメンツの部品番号７０８−００９６６−１）を使用した。サンプルを装填し、次いで、１６０℃に加熱し、１６０℃の平衡に達すると、必要な温度での時間掃引を開始した。プログラム試験データは、１０秒間隔ごとに示される。対流式加熱炉（型式ＡＲＥＳ−ＬＮ２）には、冷たい窒素ガスを連続的に流した。冷却速度は、０℃に達するまで５℃／分である。対流式加熱炉には、窒素を連続的に流した。周波数は、１０ｒａｄ／ｓに維持した。試験開始時の初期歪は、５０％であった（プレート（板）の外縁部で）。ソフトウェアの自動歪（ａｕｔｏｓｔｒａｉｎ）のオプションを使用して、試験中、正確に測定可能なトルクを維持した。このオプションは、ソフトウェアによって許容される、最大の加えられる歪みが８０％になるように構成されていた。この自動歪プログラムは、以下の手順を用いることを保証されていれば、各温度上昇における歪を調整した。トルクが１９．６２×１０−３Ｎｍ未満であれば、歪は現在の値の５％減少した。トルクが１１７．７２×１０−３Ｎｍを上回れば、歪は現在の値の２５％減少した。１９．６２×１０−３〜１１７．７２×１０−３Ｎｍの間のトルクでは、その温度上昇時に歪は変化しなかった。剪断貯蔵弾性率または弾性率（Ｇ’）および剪断損失弾性率（Ｇ’’）は、トルクおよび歪のデータから、ソフトウェアによって計算される。クロスオーバー温度は、弾性率と損失弾性率の値が互いに等しい（ｔａｎδ＝１）温度として報告された。この分析の目的上、溶融領域におけるクロスオーバー温度が報告されている。
【０１０５】
ｔａｎδ＝１に到達する時間
ＴＡ動的機械分析装置（ＡＲＥＳ−Ｍ）を使用して、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒソフトウェア  バージョン７．２．０．４の時間掃引分析を用い、上記と同じようにして、ｔａｎδ＝１に到達する時間も測定した。サンプルを装填し、次いで、平衡まで、１５０℃に加熱し、次いで、液体窒素でサンプルを２０℃に急冷した。その間、タイムスキャンは、剪断貯蔵弾性率（または弾性率）（Ｇ’）および剪断損失弾性率（Ｇ’’）を時間の関数として測定した。ｔａｎδ＝１に到達する時間、クロスオーバー温度が報告された。この分析の目的上、溶融領域におけるクロスオーバー温度に到達する時間が報告されている。
【０１０６】
ｔａｎδ＝１に到達する時間が、接着剤が積層プロセスにおいて表面にじみを示す傾向の診断基準であることが分かった。この時間が短いほど、接着剤の表面にじみを示す傾向が低くなる。
【０１０７】
表面にじみ
積層体の製造中に、接着剤が貼り合わせローラーの上に付着物を形成した場合、または、貼り合わせローラーの表面が、触れるとねばねばした感じであった場合、表面にじみが存在すると決定した。
【０１０８】
【表２ｂ】
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【０１０９】
比較接着剤ＣＡは、ゴム系ブロック共重合体で作製されていて、当該技術分野で一般的に使用されている標準的な伸縮性接着剤である。ワックスを含まない接着剤サンプルＡ１およびＡ２は、４０℃、１０ｒａｄ／ｓで、５×１０５Ｐａより低い弾性率を有していた。１００℃を超える融点を有するワックスを含む接着剤サンプルＡ３およびＡ４は、４０℃、１０ｒａｄ／ｓで、５×１０５Ｐａを超える弾性率を有していた。また、サンプルＡ４では、表面にじみが観察されなかった。また、Ａ４は、ゴム系接着剤と同様の特性、より高いクロスオーバー温度、および、より短いｔａｎδ＝１に到達する時間を有することが認められた。
【０１１０】
接着強度
伸縮性積層体サンプルは、「積層体の製造」の欄および図１〜４に記載された積層体製造プロセスによって、表３に明記された接着剤の添加量で製造した。本明細書に記載された実施例のプロセスでは、一方の基材はＳＭＳであり、他方の基材はカーディング不織布であった。一般的には、カーディング不織布は、ＳＭＳよりも、バックイヤー積層体に対する接着強度が低く、したがって、より少ない接着剤の添加量がＳＭＳ側に塗布される。
【０１１１】
初期および老化サンプルについて、モードＩ  Ｔ−剥離構成の引張試験機を用いて、カーディング不織布とバックイヤー積層体との接着強度を測定した。Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  Ｚ２．５  材料試験機（Ｚｗｉｃｋ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ；Ａｕｇｕｓｔ−Ｎａｇｅｌ−Ｓｔｒ．１１；Ｄ−８９０７９Ｕｌｍ；ドイツ）または同等品のような、適当な引張試験機は、広く行なわれる、一定速度での引張試験のためのコンピュータインターフェースを設けられているべきである。引張試験機には、Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  Ｘｆｏｒｃｅ高精度（ＨＰ）１００Ｎロードセル（Ｚｗｉｃｋ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ；Ａｕｇｕｓｔ−Ｎａｇｅｌ−Ｓｔｒ．１１；Ｄ−８９０７９Ｕｌｍ；ドイツ）または同等品を取り付けるべきである。
【０１１２】
試験されたサンプルは、伸縮性積層体の活性化領域から、図７ｂ）中で破線の枠で示されるように実質的に直線の形状に切り出した。切断は、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏ．、Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ、ＰＡの精密カッターまたは同等品を用いて行い、試験されるサンプル寸法に合わせた。
【０１１３】
サンプル寸法は、器具に適した力で、必要とされる歪を達成するように選択された。サンプル寸法は、幅約２５．４ｍｍに、長さ約１００ｍｍである。サンプルの長さは、ＭＤ方向に合わせた。しかし、材料の入手可能性が長さ１００ｍｍの試験品を不可能にする場合は、より短い試験品を使用してもよい。
【０１１４】
同温度で試験する前に、サンプルは２３℃±２℃で最低１時間平衡化させた。取付け具とグリップは、試験されるサンプル寸法に合わせて適切に作られた、軽量のジョー（ｊａｗ）（フラット面、またはバーラインを使用できる）で取り付けた。この器具は、製造者の指示に従って較正した。把持力のラインの間の距離（ゲージ長さ）は２５．４ｍｍであり、これはグリップのそばに保持されたスチールの定規で測定した。器具上の力の読み取り値は、取付け具およびグリップの質量を説明するために、ゼロに合わせた。試験品の質量、長さ、および幅は、Ｔ−剥離試験のためのサンプルの調製前に測定し、試験品の基本重量を平方メートル当たりのグラム（ｇｓｍ）で計算するために使用した。サンプル（幅２５．４ｍｍ、長さ約１００ｍｍ）を、Ｔ−剥離試験のために、以下の手順を用いて調製した。
（１）サンプルの端から２．５４ｃｍの位置に、サンプルの幅２．５４ｃｍを横切る線を作るように、ペンでサンプルに印をつける。
（２）ペンのマークとサンプルの端部との間の６．４５ｃｍ２の領域で、サンプルを少しずつ引っ張って、膜からの不織布繊維の層間剥離を開始する。
（３）引っ張って、層間剥離を開始させたサンプルの端部上、サンプルの上２．５４ｃｍ幅を横切って中央に、長さ５．０８ｃｍ、幅２．５４ｃｍのマスキングテープ１つ（Ｐａｐｅｒｗｏｒｋｓ，Ｉｎｃ．、ｐｗｉ−ｉｎｃ．ｃｏｍのＣｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＭＦＧ＃ＣＥＢ１Ｘ６０ＴＮ、または同等品）を固定する。圧力を加えて、テープをサンプルに接着する。テープは、カーディング不織布の側と反対側の、２．５４ｃｍ幅の表面上に配置される。このテープは、ステップ４および５が完了した後、Ｔ−剥離サンプルの膜部分を支える。
（４）ペンのマークとサンプルの端部との間の６．４５ｃｍ２の領域で、カーディング不織布の側の膜から繊維を慎重に引き抜く。十分に接着されたサンプルについては、これは、おおよそペンのマークの方向に、ゴム消しゴムでサンプルを穏やかに擦ることによって達成することができる。
（５）ペンのマークまで、膜から不織布を慎重に剥離する。
（６）Ｔ−剥離サンプルの不織布部分を形成する、サンプルから意図的に層間剥離された不織布繊維の上２．５４ｃｍ幅を横切って中央に、長さ５．０８ｃｍ、幅２．５４ｃｍの第２のテープ１つを配置する。Ｔ−剥離試験を行うために、Ｔ−剥離サンプルの不織布部分を上グリップに取り付け、Ｔ−剥離サンプルの膜部分を下グリップに取り付けて、Ｔ−剥離構成のグリップにサンプルを取り付ける。試験品は、最小のたるみになり、測定された力が約０．０２Ｎ未満であるような方法で、グリップに取り付けられる。クロスヘッドは、３０．５ｃｍ／分の一定のクロスヘッド速度で上昇し、サンプルは、それぞれの材料（不織布繊維、および、膜）が完全に分離するまで剥離される。力および伸びのデータは、剥離中に、５０Ｈｚの速度で得られる。最初の５０ｍｍの伸長中の剥離力（Ｎ）は、モードＩ剥離力として報告される。
【０１１５】
平均初期接着強度を決定するために、最低５つのサンプルを使用した。初期および老化サンプルの積層体接着強度は、次のように求めた。
【０１１６】
積層体接着強度［Ｎ／ｃｍ］＝平均剥離力［Ｎ］／試験品の幅［ｃｍ］
【０１１７】
本発明の吸収性物品において使用される、十分に結合された積層体についての典型的な積層体接着強度の値は、活性化させていないサンプルについては約１．０Ｎ／ｃｍ〜約２．５Ｎ／ｃｍであり、活性化させたサンプルについては、約０．５Ｎ／ｃｍ〜約２．０Ｎ／ｃｍである。
【０１１８】
サンプル積層体を４０℃で４週間老化させた、老化サンプルについて、同じ試験を行った。老化サンプルは、次いで、同温度で試験する前に、２３℃±２℃で最低１時間平衡化させた。ここでもまた、平均老化接着強度を決定するために、最低５つのサンプルを使用した。初期および老化接着強度を表３に報告する。
【０１１９】
【表３】
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【０１２０】
表３に示すように、比較接着剤については、添加量レベルがより高いと、接着強度が増加した。サンプル接着剤Ａ４は、比較ゴム系接着剤と同様の初期接着強度を有していた。（接着剤添加量としての）厚みを考慮すると、サンプル接着剤は、より優れた（より高い）初期接着強度を有していた。さらに、サンプル接着剤は、より低い添加量レベルでも、比較ゴム系接着剤よりも優れた老化接着強度を有していた。サンプル接着剤のより低い密度が、優れた接着強度を維持しながら、比較ゴム系接着剤よりも添加量を減少させることを可能にした。
【０１２１】
係合の深さ（ＤＯＥ）
サンプル積層体は、６０，６２とラベルして図３中に示したものと同様の活性化ロールで活性化させた。図示されるように、ロール６０および６２は、平行関係に配置された回転軸を有する、それぞれの回転可能なシャフト６０１，６２１に担持されている。ロール６０および６２のそれぞれは、歯とも呼ばれる、細いフィンの形状であることができる、軸方向に間隔を空けて、並んでいる、円周方向に延びる、均一に構成された複数の歯６２２６０１を含む。前記歯の最も外側の先端は、ロールの間を通過する材料の切断または引き裂きを回避するために、図４により詳細に示すように、丸みを帯びていることが好ましい。
【０１２２】
隣接する歯６２２６０１の間の空間は、くぼんだ、円周方向に延びる、均一に構成された溝を画定する。したがって、成形ロール６０および６２のそれぞれは、間隔を空けて配置された複数の歯６２２６０１、および、隣接する歯の各対の間の交互の溝を含む。
【０１２３】
図４は、活性化プロセスにおける、図３の成形ロール６０および６２の中心線を通る断面の拡大断面図である。図４の視点は、相互に係合された歯６２２６０１のフィン先端に焦点を合わせていて、加えられた幾何学的制約によってひずませられる、不織布１０、弾性膜のウェブ３０、および、さらなる不織布１２の積層体を含む。成形ロールの相互に係合するフィン６２２６０１は、意図的に過度に延伸して、内側の弾性膜３０の完全性を保持しながら、積層体中の前記不織布層１０および１２の完全性を破壊する。目標とする不織布の崩壊（ｂｒｅａｋ−ｕｐ）は、図４において、１０１２０とラベルしている。これは、横機械方向（ｃｒｏｓｓ  ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）である、不織布膜の崩壊に対して垂直な積層体の伸縮性を保証する。
【０１２４】
このサンプルでは、成形ロールは、１９本の平行したラインで不織布膜を破壊した。これらのラインの間の距離は、図４で６０６２１として示されている成形ロール６０および６２のフィン先端の間のピッチで決まり、これは３．８１ｍｍに固定した。
【０１２５】
係合の深さ（ＤＯＥ）は、図３に示されるように、両方の成形ロール６０および６２の位置を調整することによって設定された。成形ロールの基準位置は、図４で６０６２０として示されている基準線によって規定される。対向する成形ロールのフィン先端の位置が前記基準線と一致するときに、基準位置が達成され、これが消失する係合の深さに対応する。図４において、成形ロール６０および６２のフィン先端は、それぞれ、基準位置に対して距離６００１だけ上に、距離６２０１だけ下に移動する。前記距離の合計は、係合の深さ６０６２１をもたらし、それは表４に報告されている。係合の深さから生じる歪は、ｉ）不織布１０，１２の完全性を破壊するのに十分大きく、ｉｉ）弾性膜３０の完全性を損なわないほどに十分小さい必要がある。活性化によって弾性膜３０に引き起こされることがある典型的な損傷は、ピンホール、または、弾性膜３０の完全な破壊でさえもある。
【０１２６】
接着剤は、積層体中の不織布１０，１２と弾性膜３０とを結合するので、前記接着剤の材料特性は、伸縮性積層体の活性化のための適切な加工ウィンドウ（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｗｉｎｄｏｗ）を可能にする必要がある。より大きな係合の深さを可能にする接着剤は、加工ウィンドウを増大させ、それとともに、プロセスの堅牢性を高めるので、好ましい。
【０１２７】
９．８Ｎでの工学歪
最終製品中の伸縮性積層体（すなわち、バックイヤー積層体）の伸縮性について試験するために、バックイヤーの形状に切り抜いた伸縮性積層体に対して引張試験を行った。切断ダイの形状および寸法を図７ａ）に示す。図７ｂ）は、切断するために、ＭＤ方向の長さが少なくとも３００ｍｍのバックイヤー積層体１つの上にダイがどのように配置されたかを示す。使用されたバックイヤー積層体は、積層体の中心の破線のまわりの軸鏡面対称性を有し、２つの軸対称のバックイヤーを切り出せた。軸対称の配置では、２つの異なる弾性膜があり、それらはバックイヤー積層体の領域を部分的にしか被覆せず、弾性膜を含む領域は、上述した２対の貼り合わせロール対を用いて部分的にしか活性化されない。したがって、図の中で、異なる領域は陰影をつけている。縦縞は、弾性膜も含む、活性化された領域を示し、平坦な灰色の領域は、活性化されていない弾性膜を含む領域を示し、交差した線がある領域では、不織布が直接結合されている。異なる領域は機械方向に延び、それらの横方向の寸法は図から直接読み取ることができる。
【０１２８】
軸対称のラインを特定するために、ウェブを長さ方向に半分に折り曲げ、両端の折り目にそれに応じて印をつけた。次いで、このようにして定められた中心線を、図７ｂ）に示されるように、切断ダイの対称軸に合わせた。切断は、最小２０３ｍｍ×２０３ｍｍ寸法の切断ダイを使用することができ、材料を貫通してきれいな切断を生じるのに十分な力を与える液圧プレス、または空気圧プレスで実施した。２つのイヤーが切断されると、それらは分離され、外側にある材料は、材料を事前引張することなく、廃棄された。
【０１２９】
サンプルは、上述の積層体接着強度の試験において使用されたものと同じ仕様のロードセルを備えた引張試験機で試験を行った。引張特性は、ＡＳＴＭ法Ｄ８８２−０２に従って、以下に記載する仕様で測定した。その環境で２時間サンプルをコンディショニングした後、２３℃±２℃の温度および約５０％の相対湿度で測定を行った。
【０１３０】
取付け具は、使用される場合には、異なるサイズのゴムで被覆されたジョーを牽引する。上ジョーは、一辺の長さが２５．４ｍｍの正方形をしており、下ジョーは、高さが２５．４ｍｍ、幅が１５２．４ｍｍの長方形をしていた。両方のジョーは、空気圧で作動し、０．５〜０．６ＭＰａの圧締圧力を与えた。
【０１３１】
初期のゲージ長さは４０ｍｍに設定し、ロードセルのレベルはゼロに較正した。
【０１３２】
図７ｃ）に示されるように、試験品の長辺は下ジョーに対して平行に配置した。イヤーの短辺は上ジョーで中心に配置される。垂直位置は、図示されているように、活性化された領域をクランプの外側にして、１８ｍｍの試験品を上ジョー内に締め付けるように調整した。その後、下ジョーを閉じた。
【０１３３】
装填および締め付け中の試験品の事前引張は、回避する必要があった。事前の負荷力が≦０．０５Ｎを超えた場合、試験品は廃棄された。
【０１３４】
試験品を締め付けた後、試験品全体が破壊するまで、クロスヘッドを５０８ｍｍ／分の一定速度で上の方へ移動させた。試験品がジョーから、またはジョーの中で滑り落ちた、または、活性化された領域の外側で（例えば、ジョーにおいて）破壊した結果は、廃棄された。その結果、９．８０７Ｎでの引張サンプルの長さは、ほぼ１ｍｍ近くに記録され、表４に報告されている、次のように定義される工学歪率を計算するために使用される。
【０１３５】
工学歪率＝（長さの変化×１００％）／最初の引張していない長さ
ピンホール
積層体をさらに検査して、ピンホールが弾性基材に形成されているかどうかを決定した。ピンホールについて試験するために、バックイヤー積層体のサンプル部分を横方向に切断した。切断は、積層体サンプルの長さが機械方向に１０メートルになる連続積層および活性化プロセスに相当するように選択された。これらの試験片を、横方向に最大伸長の限界まで手動で引き伸ばした後、光源を背景にして小さな穴（ホール）を目視で探した。この検査は、バックイヤー積層体の両方の弾性膜に対して行われ、その結果は表４に報告されている。
【０１３６】
【表４】
0006776253.tif 000006
【０１３７】
９．８Ｎで少なくとも約７０％の工学歪に相当する伸長性が、典型的には、これらの試験品について期待される。この観点から、サンプル接着剤Ａ４を用いて製造された伸縮性積層体は、初期および老化状態の両方において、ゴム系の比較接着剤ＣＡと同様の伸びを有していた。さらに、サンプル接着剤Ａ４は、弾性基材にピンホールを形成することなく、より深いＤＯＥを可能にした。
【０１３８】
相互参照または関連する特許または出願いずれをも含む、本明細書に引用されたすべての文献は、明示的に除外されない限り、または特に限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。任意の文献の引用は、それが、本明細書に開示、または請求されたいずれかの発明に関する先行技術であること、あるいは、それ単独で、または任意の他の文献との任意の組み合わせで、そのような発明を教示、示唆、または開示することを認めるものではない。さらに、本明細書中の用語の任意の意味または定義が、参照により組み込まれる文献における同じ用語の任意の意味または定義と矛盾する限り、本明細書中でその用語に与えた意味または定義が適用される。
【０１３９】
本発明の特定の実施形態を説明し、記載したが、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、様々な他の変更および修正を行うことができることは、当業者には明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲において、本発明の範囲内にあるこのようなすべての変更および修正を包含することが意図されている。
【図１】
0006776253.tif 000007
【図２ａ）】
0006776253.tif 000008
【図２ｂ）】
0006776253.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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