(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対の支持材と、
前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、
前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、
を備え、
前記支持材は、前記張材に対して交差する方向に延び前記張材の外周縁端を係合する第一面と、該第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、
前記軟質部材は、少なくとも前記支持材の前記第一面の一部から前記第二面にわたって前記張材との間に挟み込まれており、
前記支持材の前記第二面には、前記軟質部材を対をなす前記支持材に向かう方向への移動を規制する規制部が形成され、
前記支持材の前記第一面の外縁には、内方に向かって凹む嵌合溝が設けられ、
前記張材は、前記軟質部材を前記支持材との間で挟持した状態で、前記張材の端部が前記嵌合溝に巻き込まれて嵌合されていることを特徴とする什器構成部材。
【請求項２】
前記規制部は、前記第二面から突出する係合凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の什器構成部材。
【請求項３】
前記係合凸部には、前記軟質部材の端部が係止されていることを特徴とする請求項２に記載の什器構成部材。
【請求項４】
前記軟質部材の前記第二面に接触する部分には、前記係合凸部に係合する被係止凹部が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の什器構成部材。
【請求項５】
前記規制部は、前記第二面に形成された係合凹部を有し、
前記軟質部材には、前記係合凹部に係合する被係止凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の什器構成部材。
【請求項６】
前記軟質部材における前記支持材の前記第一面及び前記第二面の交差部に接触する部位は、他部位よりも厚肉に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の什器構成部材。
【請求項７】
床面に設置される支持構造体と、
該支持構造体に支持された請求項１乃至６のいずれか１項に記載の什器構成部材と、
を備えたことを特徴とする什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器構成部材、及び什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、什器として、例えば特許文献１、２に示されるように、対向して配置された一対の支持材と、これら一対の支持材同士の間に張設される張材と、によって背凭れや座等の荷重支持部材が構成された椅子が知られている。このような椅子では、支持材同士の間に生じる張材の張力は張材から入力される荷重に対しての反発力となり、この反発力によって着座者の荷重を十分な強度をもって受け止めることを可能にした構成となっている。
【０００３】
ところで、前述のような椅子の張材は、張力をもって架設されているため、局所的な衝撃に弱いという課題を有している。具体的に張材は、支持材の適所に抜け止めされた状態で位置決めされたうえで、荷重入力方向の縁部に小さな曲率をもたせて巻き付けられている。そのため、張材の縁部近傍は常時大きな張力で引っ張られた状態となっている。さらに、支持材の縁部は、椅子全体としても幅方向の側部を構成する部位であるので、例えば他の家具や壁面等に対する衝突が繰り返されることによって破損・汚損が生じ易くなっていた。
これに対して、特許文献１に開示される椅子の場合には、最も張材が引っ張られやすい支持材の角部に外周方向に開口する嵌合溝を形成し、この嵌合溝に張材を支持材よりも外方に向けて押し出す軟質材からなる縁材が嵌合された構成となっている。このような構成とすることで、張材に最も局所的な伸びが発生し衝撃に弱い部位を保護することを可能としている。
【０００４】
また、特許文献２には、軟質部と硬質部とが一体化され、硬質部から延設された軟質部が嵌合溝に嵌合される縁材が使用され、この縁材が嵌合溝の開口端から支持材の手前側面までの広範囲にわたる部位を覆うように配置された構成について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０６１１６０号公報
【特許文献２】特許第５２９１４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の什器では、以下のような問題があった。
すなわち、特許文献１の場合には、嵌合溝に対して縁材の手前側（張材の張設面側）が遊端部となるため、張材の張力や外的衝撃の大きさによって縁材が嵌合溝に対して緩むという問題があった。
また、特許文献２に示す構造の場合には、縁材の一部が嵌合溝内に押し込まれて嵌合されるため、軟質部の厚みを大きく確保することが難しく、薄肉化した軟質部が支持材から離脱し易いという問題があった。しかも、特許文献２のように、軟質部と硬質部とが一体化されている場合には、硬質部の断面形状に近い形状に成型されることとなり、支持材の外周面形状に対応した形状の縁材を成型することが難しく、その点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、外的衝撃による軟質部材の離脱を防止できるとともに、形状面における制約を受けることがない什器構成部材、及び什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る什器構成部材は、対向して配置された一対の支持材と、前記一対の支持材同士の間に張設される張材と、前記支持材と前記張材との間に介在され、前記張材の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材と、を備え、前記支持材は、前記張材に対して交差する方向に延び前記張材の外周縁端を係合する第一面と、該第一面に交差し前記張材に沿って配置された第二面と、を有し、前記軟質部材は、少なくとも前記支持材の前記第一面の一部から前記第二面にわたって前記張材との間に挟み込まれており、前記支持材の前記第二面には、前記軟質部材を対をなす前記支持材に向かう方向への移動を規制する規制部が形成され、前記支持材の前記第一面の外縁には、内方に向かって凹む嵌合溝が設けられ、前記張材は、前記軟質部材を前記支持材との間で挟持した状態で、前記張材の端部が前記嵌合溝に巻き込まれて嵌合されていることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る什器は、床面に設置される支持構造体と、該支持構造体に支持された上述に記載した什器構成部材と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
本発明では、軟質部材が支持材の第一面の一部から第二面にわたる２面に接触して配置されているので、軟質部材の厚みや形状の制約を受けることがなくなり、厚みや形状の自由度をもたせることができる。そのため、支持材の第一面や第二面の形状に沿った軟質部材を配置することができ、軟質部材の形状に伴って什器構成部材を備えた什器の意匠を変更する必要がなくなる。
また、本発明では、支持材の第二面に形成される規制部によって軟質部材が対をなす支持材に向かう方向への移動が規制された状態で支持され、軟質部材の外側端部の近傍に規制部が設けられることから、張材の張力や衝突等による外的衝撃が軟質部材の外側端部に作用した場合でも、軟質部材の外側端部が引き剥がされる力を小さく抑えることができる。そのため、外的衝撃による軟質部材の離脱を防止することが可能となる。
【００１１】
また、本発明に係る什器構成部材では、前記規制部は、前記第二面から突出する係合凸部を有することを特徴としてもよい。
【００１２】
この場合には、規制部が第二面から突出する係合凸部から形成されているので、射出成型等の手段による成型を容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る什器構成部材では、前記係合凸部には、前記軟質部材の端部が係止されていることが好ましい。
【００１４】
本発明では、張材とともに引っ張られた軟質部材の端部が支持材の第二面に形成される係合凸部に当接することから、軟質部材における対をなす支持材に向かう方向への移動を規制することができる。
【００１５】
また、本発明に係る什器構成部材では、前記軟質部材の前記第二面に接触する部分には、前記係合凸部に係合する被係止凹部が形成されていてもよい。
【００１６】
この場合には、張材とともに引っ張られた軟質部材の被係止凹部が支持材の第二面に形成される係合凸部に係合することから、軟質部材における対をなす支持材に向かう方向への移動を規制することができる。
【００１７】
また、本発明に係る什器構成部材では、前記規制部は、前記第二面に形成された係合凹部を有し、前記軟質部材には、前記係合凹部に係合する被係止凸部が形成されていることを特徴としてもよい。
【００１８】
本発明では、規制部が第二面に形成される係合凹部から形成されているので、射出成型等の手段による成型を容易に行うことができる。
また、張材とともに引っ張られた軟質部材の被係止凸部が支持材の第二面に形成される係合凹部に係合することから、軟質部材における対をなす支持材に向かう方向への移動を規制することができる。
【００１９】
また、本発明に係る什器構成部材では、前記軟質部材における前記支持材の前記第一面及び前記第二面の交差部に接触する部位は、他部位よりも厚肉に形成されていることが好ましい。
【００２０】
この場合には、軟質部材の第一面の近傍部位が厚肉化しているので、小さな曲率で巻き付けられた張材の張力が最も大きく作用する部位の厚さが大になる。しかし、軟質部材が第二面に広く面接触していることによって、当該厚肉部位の支持材からの浮き上がりを防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の什器構成部材、及び什器によれば、外的衝撃による軟質部材の離脱を防止できるとともに、形状面における制約を受けることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態による椅子を側方から見た斜視図である。
【図２】図１に示す椅子を後方（背凭れ側）から見た斜視図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図３及び図４に示す張材取付け部の詳細構成を示す水平断面図である。
【図６】第二実施形態による椅子の張材取付け部の詳細構成を示す水平断面図であって、図５に対応する図である。
【図７】図６に示す張材取付け部の作用を説明するための水平断面図である。
【図８】第三実施形態による椅子の張材取付け部の詳細構成を示す水平断面図であって、図５に対応する図である。
【図９】第一変形例による椅子の張材取付け部の詳細構成を示す水平断面図であって、図５に対応する図である。
【図１０】第二変形例による椅子の張材取付け部の詳細構成を示す水平断面図であって、図５に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態による什器構成部材、及び什器について、図面に基づいて説明する。
【００２４】
（第一実施形態）
図１に示す本実施形態による什器構成部材は、椅子１（什器）における背凭れ５０、或いは座体４０に用いられるものである。本実施形態では、背凭れ５０に什器構成部材が適用された一例について説明する。
本実施形態の椅子１は、床面Ｆ上に設けられる脚体１０と、脚部１０の上部に設置されるボックス状（不図示）の支基２０と、支基２０の上部に取り付けられた座受け部材３０と、座受け部材３０にスライド可能に支持され着座者が着座する座体（椅子用荷重支持部材）４０と、支基２０から延び座体４０に着座した着座者の背中を支持する背凭れ（椅子用荷重支持部材）５０と、を備えている。
【００２５】
以下の説明において、便宜上、座体４０に着座した着座者が前を向く方向を「前方」、その反対方向を「後方」と称し、これらの方向を「前後方向Ｘ１」と称する。また、椅子１が設置される床面Ｆ側とその反対側を結ぶ方向を上下方向と称する。また、椅子１の幅方向、つまり前後方向Ｘ１と直交する水平方向を「左右方向Ｘ２」と称する。
【００２６】
脚部１０は、キャスタ１１Ａ付きの多岐脚１１と、多岐脚１１の中央部より起立し昇降機構であるガススプリング（不図示）を内蔵する脚柱１２と、を有している。脚柱１２の下部を構成する外筒１３は、多岐脚１１に回転不能に嵌合して支持されている。脚柱１２の上部を構成する内筒１４は、上端部に支基２０を固定して支持するとともに、下部が外筒１３に水平方向で回転可能に支持されている。
【００２７】
支基２０には、脚柱１２の昇降調整機構と背凭れ５０の傾動調整機構が内蔵されている。
座受け部材３０は、支基２０の上部に取り付けられた４本のリンクアーム（不図示。以下同じ。）と、リンクアーム同士を連結する左右一対の固定フレーム（図示省略）と、を有している。本実施形態では、脚部１０、支基２０及び座受け部材３０によって支持構造体３を構成している。
座体４０は、座フレーム４１と、座フレーム４１に張設された張材４２と、を有している。張材４２の上面は、着座者の荷重を受ける荷重支持面４２Ｕとされている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、背凭れ５０は、背フレーム５１と、背フレーム５１に張設された張材５２と、を有している。張材５２の前面は、着座者の荷重を受ける荷重支持面５２Ｆとされている。背フレーム５１は、支基２０に連結され強度部材からなる背後枠５３と、背後枠５３の前方に設けられた背前枠５４と、を有している。
背後枠５３は、下辺部５３１と、側辺部５３２と、上辺部５３３と、を有している。下辺部５３１と側辺部５３２と上辺部５３３とは、例えばアルミ等の金属または所定の強度を有する樹脂等により一体に形成され、又は別部材で形成されている。
なお、背後枠５３は、枠形状であることに限定されることはなく、板状などの他の形状であってもかまわない。
【００２９】
下辺部５３１は、支基２内の不図示の傾動調整機構に連結され、支基２の後部の左右両側から延びている。下辺部５３１は、上方に向かうにしたがって次第に後方に向かって傾斜されている。また、各下辺部５３１には、側方に延びる肘掛け５５が設けられている。
各下辺部５３１の上端部には、側辺部５３２が連結されている。各側辺部５３２は、上方に向かうにしたがって次第に左右方向Ｘ２の外側に向かって傾斜している。
側辺部５３２の下部は、上方に向かうにしたがって次第に前方に向かって傾斜している。側辺部５３２の上部は、上方に向かうにしたがって次第に後方に向かって傾斜している。各側辺部５３２の上部どうしは、上辺部５３３で連結されている。
【００３０】
背前枠５４は、背後枠５３の側辺部５３２の上部に連結された上部腕部５４１と、側辺部５３２の下部に連結された下部腕部５４２と、左右方向Ｘ２に（荷重支持面５２Ｆに沿って）離間して配置された一対の縦杆（支持材）６０と、一対の縦杆６０の上端どうしを連結する上杆６１と、を有している。
上部腕部５４１、下部腕部５４２、縦杆６０及び上杆６１は、例えば樹脂等で一体として形成されている。縦杆６０及び上杆６１は、張材５２から作用する力に応じて弾性変形可能に構成されている。
【００３１】
図３に示すように、上部腕部５４１は、背後枠５３の側辺部５３２の上部にボルト５４Ｘにより固定されている。上部腕部５４１は、背後枠５３の側辺部５３２から前方に延びるとともに、前方に向かうにしたがって次第に左右方向Ｘ２の外側に延びている。
図４に示すように、背後枠５３の側辺部５３２の下部には、固定コマ５３ａがボルト５３Ｘで固定されている。下部腕部５４２は、固定コマ５３ａを外嵌している。下部腕部５４２と固定コマ５３ａとは、抜け止めピン５３ｂにより固定されている。下部腕部５４２は、背後枠５３の側辺部５３２から前方に延びるとともに、前方に向かうにしたがって次第に左右方向Ｘ２の外側に延びている。
【００３２】
図１に示すように、縦杆６０は、上部で上部腕部５４１が連結されるとともに、下部で下部腕部５４２に連結されている。
図２に示すように、各縦杆６０は、上下方向に沿って延びている。詳細には、縦杆６０は、下方に向かうにしたがって次第に左右方向Ｘ２の内側に向かって傾斜している。一対の縦杆６０の下端どうしは、互いに連結されている。
図３及び図４に示すように、縦杆６０は、荷重支持面５２Ｆ（図１参照）と直交する面直方向に沿った断面（左右方向Ｘ２に沿った水平断面）において、荷重支持面５２Ｆに沿うとともに左右方向Ｘ２に幅広な板状をなしている。
【００３３】
図４に示すように、縦杆６０の下部では、内縁（左右方向Ｘ２の内側の端部）側に向かうにしたがって、張材５２に直交する方向の厚みが薄くなるように形成されている。
縦杆６０の外縁（左右方向Ｘ２の外側の端部）には、内方に向かって凹む嵌合溝６２が形成されている。嵌合溝６２には、張材５２の端部が巻き込まれている。
図３及び図４に示すように、上部腕部５４１及び下部腕部５４２が前方に向かうにしたがって次第に左右方向Ｘ２の外側に延びていることで、縦杆６０は側辺部５３２よりも左右方向Ｘ２の外側に配置されている。
【００３４】
ここで、図５は、図３及び図４に示す張材取付け部１Ａ（什器構成部材）の詳細を示した断面図である。
図５に示すように、縦杆６０は、張材５２に対して交差する方向に延び張材５２の外周縁端５２ａを係合する第一面６０ａと、第一面６０ａに交差し張材５２に沿って配置された第二面６０ｂと、を有している。
張材５２の外周縁端５２ａは、硬質部材から形成される抜止部５２１に巻き回した状態で例えば縫合、接着、溶着等の固定手段により固着されている。この抜止部５２１は、嵌合溝６２内に押し込まれた状態で嵌合している。
【００３５】
縦杆６０と張材５２との間には、張材５２の張力によって弾性変形可能な材料から形成された軟質部材７０が介在されている。縦杆６０の第二面６０ｂには、第二面６０ｂから前方に向けて突出するとともに、軟質部材７０を対をなす縦杆６０に向かう方向への移動を規制する係合凸部６３（規制部）が形成されている。具体的に係合凸部６３は、第二面６０ｂの張設方向の中間部分で段差部が形成されている。そのため、第二面６０ｂは、その段差部から左右方向Ｘ２の外側部分が内側部分よりも切り取られて形成された切欠き面６０ｃを有している。
【００３６】
軟質部材７０は、図５に示すように、少なくとも縦杆６０の第一面６０ａの一部に接触する第一部位７１と、第二面６０ｂの切欠面６０ｃに接触する第二部位７２と、を有するＬ字状に形成されている。つまり、軟質部材７０は、第一面６０ａ及び切欠面６０ｃを覆った状態で配置される。ここで、軟質部材７０の第一部位７１における少なくとも第一面６０ａに接触する一部とは、縦杆６０の水平方向の断面視における角部、すなわち第一部位７１から第二部位７２への移行領域を含む領域である。
そして、係合凸部６３には、軟質部材７０の第二部位７２の左右方向Ｘ２の内側の内端７０ａが係止されている。
【００３７】
軟質部材７０は、張材５２が縦杆６０に取り付けられた状態で張材５２と縦枠６０との間に介在して外物の衝突に対する緩衝部材として機能するものである。このため、軟質部材７０は、少なくとも縦杆６０よりも柔らかく弾力性を有する素材で形成される。すなわち、軟質部材７０は、比較的硬質な素材によって形成される縦杆６０と例えば机の天板などの外物とが衝き当たる際にこれらの間に挟まって張材５２が損傷することを防ぐため、外物が衝き当たった際に自身が変形して（具体的には凹んで）張材５２が受ける外物衝突の衝撃を緩和することができる弾力性を有する素材によって形成される。具体的には例えばエラストマー素材によって形成される。
【００３８】
このように構成された張材取付け部１Ａ（什器構成部材）では、図５に示すように、軟質部材７０の第一部位７１を上述した第一面６０ａに接触させ、第二部位７２を第二面６０ｂの切欠面６０ｃに対して接触させて支持させるとともに、張材５２の抜止部５２１を嵌合溝６２に嵌合させることで、張材５２と縦杆６０との間に軟質部材７０を介在させた状態で張材５２が縦枠６０に所定の張力をもって取り付けられる。
【００３９】
本実施形態では、軟質部材７０が縦杆６０の第一面６０ａの一部から第二面６０ｂの２面にわたって接触して配置されているので、軟質部材７０の厚みや形状の制約を受けることがなくなり、厚みや形状の自由度をもたせることができる。そのため、縦杆６０の第一面６０ａや第二面６０ｂの形状に沿った軟質部材７０を配置することができ、軟質部材７０の形状に伴って張材取付け部１Ａを備えた椅子１（図１参照）の意匠を変更する必要がなくなる。
【００４０】
また、本実施形態では、縦杆６０の第二面６０ｂに形成される係合凸部６３によって軟質部材７０における対をなす縦杆６０に向かう方向への移動が規制された状態で支持され、軟質部材７０の外側端部の近傍に係合凸部６３が設けられることから、張材５２の張力や衝突等による外的衝撃が軟質部材７０の外側端部に作用した場合でも、軟質部材７０の外側端部が引き剥がされる力を小さく抑えることができる。そのため、外的衝撃による軟質部材７０の離脱を防止することが可能となる。
【００４１】
また、この場合には、係合凸部６３が第二面６０ｂから突出しているので、射出成型等の手段による成型を容易に行うことができる。
しかも、張材５２とともに引っ張られた軟質部材７０の内端が縦杆６０の第二面６０ｂに形成される係合凸部６３に当接することから、軟質部材７０における対をなす縦杆６０に向かう方向への移動を規制することができる。
【００４２】
次に、本発明の什器構成部材、及び什器による他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第一実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第一実施形態と異なる構成について説明する。
【００４３】
（第二実施形態）
図６に示す第二実施形態による張材取付け部１Ｂ（什器構成部材）は、軟質部材７０において、第一部位７１の後端から縦杆６０に形成される嵌合溝６２の内側に向けて延在される第三部位７３を有する構成となっている。第三部位７３は、嵌合溝６２の内壁と張材５２の抜止部５２１との間に挟持された状態で嵌合溝６２内に配置されている。本実施形態も、上述した第一実施形態と同様の係合凸部６３が縦杆６０の第二面６０ｂに形成され、軟質部材７０の第二部位７２の内端７０ａが係合凸部６３に当接した状態で配置されている。
【００４４】
本第二実施形態では、図７に示すように、嵌合溝６２内で張材５２の張力によって張材５２の抜止部５２１がその先端部分を支点にして前方に傾動すると、嵌合溝６２の前方内壁６２ｂに張材５２の抜止部５２１が押し付けられる。これにより、軟質部材７０の第三部位７３が抜止部５２１によって押圧されて保持力が高められるため、軟質部材７０の脱落をより確実に防止することができる。
なお、第三部位７３が抜止部５２１によって押圧されることにより弾性変形し、第一部位７１が左右方向Ｘ２の外側（第三部位７３が嵌合溝６２から抜け出す側）に押し出されることになる。この押し出された第一部位７１においても張力をもった張材５２に密着した状態でより押圧されるので、軟質部材７０の脱落をより確実に防止することができる。
【００４５】
（第三実施形態）
次に、図８に示すように、第三実施形態による張材取付け部１Ｃ（什器構成部材）は、縦杆６０の第二面６０ｂに係合凹部６４（規制部）が形成され、軟質部材７０の第二部位７２には係合凹部６４に係合する被係止凸部７４が形成された構成となっている。係合凹部６４は、嵌合溝６２の溝奥部に連通している。被係止凸部７４は、係合凹部６４に挿入した状態で、その突出端部７４ａが嵌合溝６２内に位置するように配置されている。軟質部材７０は、上述した第一実施形態と同様に、縦杆６０の第一面６０ａに接触する第一部位７１と、第二面６０ｂに接触する第二部位７２と、を有し、上記の第二実施形態の第三部位７３（図６参照）は省略されている。また、嵌合溝６２の奥側には、係合凹部６４の同軸線上の位置に凹溝６２ａが形成されている。張材５２によって後方に押圧されて軟質部材７０の第二部位７２が変形すると、係合凹部６４内に係合される被係合凸部７４がさらに奥に進出したときにその突出端部７４ａが嵌合溝６２の凹溝６２ａの位置まで変形することが可能となっている。
この場合には、張材５２とともに引っ張られた軟質部材７０の被係止凸部７４が縦杆６０の第二面６０ｂに形成される係合凹部６４に係合することから、軟質部材７０における対をなす縦杆６０に向かう方向への移動を規制することができる。
【００４６】
以上、本発明による什器構成部材、及び什器の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、図９に示す第一変形例による張材取付け部１Ｄ（什器構成部材）ように、軟質部材７０における縦杆６０の第一面６０ａ及び第二面６０ｂの交差部に接触する部位、すなわち第一部位７１と第二部位７２が交差する領域７０ｂは、他部位よりも厚肉に形成されていることが好ましい。
この場合には、軟質部材７０の第一面７１の近傍部位が厚肉化しているので、小さな曲率で巻き付けられた張材５２の張力が最も大きく作用する部位の厚さが大になる。しかし、軟質部材７０が縦杆６０の第二面６０ｂに広く面接触していることによって、厚肉部位の縦杆６０からの浮き上がりを防止することができる。
【００４７】
また、縦杆６０の第二面６０ｂと軟質部材７０の第二部位７２との係合構造は、上述した実施形態に限定されることはない。
他の例として、例えば図１０に示す第二変形例による張材取付け部１Ｅ（什器構成部材）は、軟質部材７０の第二部位７２に、縦杆６０の第二面６０ｂに係形成される係合凸部６５に係合する被係止凹部７５が形成される構成であってもよい。この場合には、張材５２とともに引っ張られた軟質部材７０の被係止凹部７５が縦杆６０に形成された係合凸部６５に係合することから、軟質部材７０における対をなす縦杆６０に向かう方向への移動を規制することができる。
【００４８】
また、嵌合溝６２の深さ方向の奥側に、嵌合溝６２の内部に突出する抜止突部が設けられた構成とすることも可能である。この場合、嵌合溝６２内に嵌合される張材５２の外周縁部に抜止突部を係止させることができ、張材５２が嵌合溝６２から離脱することを防止することができる。また、上述した第二実施形態のように軟質部材７０に第三部位７３を有する場合には、その第三部位７３に抜止突部を係止させて、軟質部材７０の嵌合溝６２から離脱を防ぐようにしてもよい。
【００４９】
本実施形態では、支持材として背前枠５４の縦杆６０を対象としているが、この部位であることに限定されることはなく、背前枠５４の対向する上部腕部５４１や下部腕部５４２であってもよい。あるいは、背凭れ５０に限定されず、座体４０の張材４２と座フレーム４１とが取り付けられる部位を対象とすることも可能である。
そして、軟質部材７０の配置領域としては、上述した実施形態で記載したように、第一部位７１が少なくとも縦杆６０の水平方向の断面視における角部、すなわち第一部位７１から第二部位７２への移行領域を含む領域であればよいのである。
【００５０】
なお、本実施形態では、軟質部材７０の第一部位７１及び第二部位７２がそれぞれ縦杆６０の第一面６０ａ及び第二面６０ｂに接触、あるいは当接した状態で配置されているが、必ずしも接触、あるいは当接することに限定されることはない。例えば、軟質部材７０と縦杆６０（支持材）との間にさらに別部材が介在させるようにしてもかまわない。
さらに、本実施形態では、背前枠５４における縦杆６０及び上杆６１が張材５２から作用する力に応じて弾性変形可能に構成されているが、弾性変形しない構成であってもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、本発明の什器構成部材を備える什器として椅子１を対象としているが、椅子１であることに制限されることはなく、張材を有する他の什器であってもかまわない。
【００５２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  椅子（什器）
１Ａ〜１Ｄ  張材取付け部（什器構成部材）
１０  脚部
２０  支基
４０  座体
５０  背凭れ
５１  背フレーム
５２  張材
５２１  抜止部
５４  背前枠
６０  縦杆（支持材）
６０ａ  第一面
６０ｂ  第二面
６２  嵌合溝
６３  係合凸部（規制部）
６４  係合凹部（規制部）
７０  軟質部材
７１  第一部位
７２  第二部位
７３  第三部位
７４  被係止凸部
Ｆ  床面
Ｘ１  前後方向
Ｘ２  左右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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