(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極体と、前記電極体を収容する容器と、前記電極体と電気的に接続された導電部材とを備える蓄電素子であって、
前記容器の壁部と前記導電部材との間に配置された第一絶縁部材と、
前記壁部に設けられた突部であって、前記第一絶縁部材とは反対側に突出して形成された突部とを備え、
前記第一絶縁部材は、前記壁部において前記突部の裏側に形成された凹部の一部である規制部と係合し、かつ、前記凹部の他の部分と係合しない第一係合部を有し、
前記電極体は、本体部と、前記本体部から突出して設けられた、前記導電部材と電気的に接続される接続部とを有し、
前記突部は、前記容器における、前記電極体の前記接続部の側に存在する前記壁部に設けられている
蓄電素子。
【請求項２】
さらに、前記壁部の、前記第一絶縁部材が配置された面とは反対側の面に配置された第二絶縁部材を備え、
前記突部は、突出方向から見た場合の形状が非円形であり、
前記第二絶縁部材は、前記突部と係合する第二係合部を有する
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記突部は、前記容器の外部に向けて突出して形成されており、
前記導電部材は、前記容器の内部に配置され、前記電極体と前記容器に固定された電極端子とを電気的に接続する集電体であり、
前記第一絶縁部材は、前記集電体と前記壁部の内面との間に、少なくとも一部が配置されており、
前記第二絶縁部材は、前記電極端子と前記壁部の外面との間に、少なくとも一部が配置されている
請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
電極体と、前記電極体を収容する容器と、前記電極体と電気的に接続された導電部材とを備える蓄電素子であって、
前記容器の壁部と前記導電部材との間に配置された第一絶縁部材と、
前記壁部に設けられた突部であって、前記第一絶縁部材とは反対側に突出して形成された突部とを備え、
前記第一絶縁部材は、前記壁部において前記突部の裏側に形成された凹部の一部である規制部と係合する第一係合部を有し、
前記壁部は、前記突部の当該突出方向から見た場合、所定の方向に長尺状の形状であり、
前記突部は、当該突出方向から見た場合の形状が、前記所定の方向に直交する方向に長尺状である
蓄電素子。
【請求項５】
電極体と、前記電極体を収容する容器と、前記電極体と電気的に接続された導電部材とを備える蓄電素子であって、
前記容器の壁部と前記導電部材との間に配置された第一絶縁部材と、
前記壁部に設けられた突部であって、前記第一絶縁部材とは反対側に突出して形成された突部とを備え、
前記第一絶縁部材は、前記壁部において前記突部の裏側に形成された凹部の一部である規制部と係合する第一係合部を有し、
前記規制部は、前記凹部の一部であって、深さ方向に交差する方向の幅が、他の部分の幅よりも大きく形成された部分である
蓄電素子。
【請求項６】
電極体と、前記電極体を収容する容器と、前記電極体と電気的に接続された導電部材とを備える蓄電素子であって、
前記容器の壁部と前記導電部材との間に配置された第一絶縁部材と、
前記壁部に設けられた突部であって、前記第一絶縁部材とは反対側に突出して形成された突部とを備え、
前記第一絶縁部材は、前記壁部において前記突部の裏側に形成された凹部の一部である規制部と係合する第一係合部を有し、
前記壁部は薄肉部を有し、
前記突部は、前記薄肉部の一部に設けられている
蓄電素子。
【請求項７】
前記電極体は、電極が巻回されることで形成されており、
前記突部は、前記容器における、前記電極体の巻回軸方向に存在する前記壁部において、前記電極体とは反対側に突出して形成されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極体と、電極体を収容する容器と、電極体と電気的に接続された導電部材とを備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電極体と、電極体を収容する容器とを備える蓄電素子において、電極端子等の導電部材と容器とを絶縁する絶縁部材を配置する構成が知られている。例えば、特許文献１には、台座部が蓋板の回り止め部に係止されることによりボルト部の軸線を中心とした回転が制限される外部端子を備えた電池が開示されている。この電池において、蓋板の回り止め部の上には、端子絶縁材を介して外部端子が配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９７８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばリチウムイオン二次電池などの蓄電素子において、電極体を収容する容器は、充放電サイクル中に常に内圧の変化を受ける。また、蓄電素子において、例えば過大な衝撃を受けること等によって内部短絡が生じた場合、容器の内圧が増大する。そのため、容器の蓋板等の壁部には、高い剛性が求められる。
【０００５】
そのため、例えば、容器の壁部の厚み（肉厚）を厚くすることで、容器の壁部の剛性を向上させることが考えられるが、肉厚の増加は、例えば、壁部に沿って配置される絶縁部材と係り合う部分の形成が困難になるという問題も生じさせる。また、肉厚の増加は、容器の容積の減少、すなわち、蓄電素子の容量の低下を招き得るため、この点からも好ましいとは言えない。さらに、肉厚を増加させずに、補強部材を容器の壁部に装着することで、当該壁部の剛性を向上させることも考えられるが、補強部材の追加は、例えば、蓄電素子の小型化を阻害する要因ともなり、また、蓄電素子の製造効率を低下させる要因ともなる。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、導電部材と容器の壁部との間に配置された絶縁部材を備える蓄電素子であって、簡易な構造で剛性が向上された壁部を備える蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電素子は、電極体と、前記電極体を収容する容器と、前記電極体と電気的に接続された導電部材とを備える蓄電素子であって、前記容器の壁部と前記導電部材との間に配置された第一絶縁部材と、前記壁部に設けられた突部であって、前記第一絶縁部材とは反対側に突出して形成された突部とを備え、前記第一絶縁部材は、前記壁部において前記突部の裏側に形成された凹部の一部である規制部と係合する第一係合部を有する。
【０００８】
この構成によれば、導電部材と容器の壁部との間に配置された第一絶縁部材は、凹部の一部である規制部と係合する。凹部は、突出状の部分である突部の裏側に形成されている凹状の部分であり、その一部である規制部が第一絶縁部材との係合に利用される。つまり、凹部は、第一絶縁部材の位置を規制する規制部以外の、凹状の部分を有している。すなわち、凹部（第一絶縁部材とは反対側から壁部を見た場合の突部）は、その一部によって第一絶縁部材の位置を規制しつつ、全体として壁部の剛性を向上させる部分として機能する。このような機能を有する凹部（突部）は、例えば壁部の一部を突出状に形成することで得られるため、比較的容易に蓄電素子に備えさせることができる。
【０００９】
このように、本態様の蓄電素子は、導電部材と容器の壁部との間に配置された絶縁部材を備える蓄電素子であって、簡易な構造で剛性が向上された壁部を備える蓄電素子である。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子は、さらに、前記壁部の、前記第一絶縁部材が配置された面とは反対側の面に配置された第二絶縁部材を備え、前記突部は、突出方向から見た場合の形状が非円形であり、前記第二絶縁部材は、前記突部と係合する第二係合部を有するとしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、壁部の剛性を向上させる突部が、第二絶縁部材の位置規制に利用される。また、突部は、平面視（突出方向から見た場合）の形状が非円形であるため、突部と係合する第二絶縁部材の、突部を中心とする回動も規制される。このように、本態様の蓄電素子によれば、壁部の両側に配置される２つの絶縁部材（第一絶縁部材及び第二絶縁部材）のそれぞれを、壁部の剛性を向上させる突部の表側及び裏側の形状を利用して、正規の位置または姿勢に維持させることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子において、前記突部は、前記容器の外部に向けて突出して形成されており、前記導電部材は、前記容器の内部に配置され、前記電極体と前記容器に固定された電極端子とを電気的に接続する集電体であり、前記第一絶縁部材は、前記集電体と前記壁部の内面との間に、少なくとも一部が配置されており、前記第二絶縁部材は、前記電極端子と前記壁部の外面との間に、少なくとも一部が配置されているとしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、突部は、容器の外部に向けて突出して形成されているため、例えば、突部が存在することによって、容器の容積が削減されることがない。つまり、蓄電素子の容量を犠牲にせずに、壁部の剛性の向上、及び、第一絶縁部材の位置規制等の機能を有する突部を容器に設けることができる。
【００１４】
また、集電体と容器とを絶縁する第一絶縁部材の、壁部の内面における位置が、凹部の一部である規制部によって規制され、電極端子と容器とを絶縁する第二絶縁部材の、壁部の外面における位置及び姿勢が、凹部の裏側部分に相当する突部によって規制される。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子において、前記突部は、当該突出方向から見た場合の形状が、前記壁部の短手方向に長尺状であるとしてもよい。
【００１６】
この構成によれば、例えば、突部を過大なサイズにすることなく、突部の存在範囲を、壁部の短手方向の両端部に近い位置まで広げることができる。その結果、容器の内圧上昇時における、壁部の短手方向に沿った断面の変形（外方への膨らみ）が抑制される。つまり、突部による壁部の補強がより効果的になされる。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子において、前記規制部は、前記凹部の一部であって、深さ方向に交差する方向の幅が、他の部分の幅よりも大きく形成された部分であるとしてもよい。
【００１８】
この構成によれば、凹部（突部）の形成の際に、一部の横幅が他よりも大きくなるように形成されることで、第一絶縁部材の第一係合部と係合する規制部が、凹部の一部として設けられる。つまり、壁部の剛性の向上と、第一絶縁部材の位置規制とを行う凹部の形成を容易に行うことができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子において、前記壁部は薄肉部を有し、前記突部は、前記薄肉部の一部に設けられているとしてもよい。
【００２０】
この構成によれば、壁部が薄肉部を有することで、容器の容積の増加が図られる。つまり、例えば、第一絶縁部材または第二絶縁部材及び集電体等の、容器の内部に配置される要素の少なくとも一部を、薄肉部が存在することで増加した空間に収容することができる。これにより、例えば、容器の容積に占める電極体の割合を増加させることができ、その結果、蓄電素子の容量が増加する。また、このような効果を生じ得る薄肉部に突部を設けることで、壁部全体としての剛性の低下が抑制される。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子において、前記電極体は、電極が巻回されることで形成されており、前記突部は、前記容器における、前記電極体の巻回軸方向に存在する前記壁部において、前記電極体とは反対側に突出して形成されているとしてもよい。
【００２２】
この構成によれば、電極体の巻回軸方向に存在する壁部に、電極体とは反対側に突出した突部が配置される。そのため、例えば、当該壁部に比較的に近い位置まで電極体の本体部（端部にタブ部が設けられた発電部分）を配置することができ、これにより、蓄電素子の容量の増加が図られ、かつ、突部によって当該壁部の剛性が向上される。つまり、蓄電素子の容量を増加させ、かつ、安全性を維持または向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、導電部材と容器の壁部との間に配置された絶縁部材を備える蓄電素子であって、簡易な構造で剛性が向上された壁部を備える蓄電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る蓄電素子の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る蓄電素子の分解斜視図である。
【図３】実施の形態に係る蓋板構造体の分解斜視図である。
【図４】実施の形態に係る電極体の構成を示す斜視図である。
【図５】実施の形態に係る正極リード板及びその周辺の構造を示す断面概要図である。
【図６】実施の形態に係る蓋板と下部絶縁部材との構造上の関係を示す分解斜視図である。
【図７】実施の形態に係る蓋板と上部絶縁部材との構造上の関係を示す分解斜視図である。
【図８】実施の形態に係る凹部の平面視における形状の一例を示す図である
【図９】実施の形態に係る蓋板の、図８におけるＩＸ−ＩＸ断面の概要を示す図である。
【図１０】実施の形態の変形例１に係る凹部の平面視における形状を示す図である。
【図１１】実施の形態の変形例１に係る下部絶縁部材の外観を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態の変形例２に係る蓋板の断面の概要を示す図である。
【図１３】実施の形態の変形例２に係る下部絶縁部材の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態における蓄電素子について説明する。なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示したものではない。
【００２６】
また、以下で説明する実施の形態及びその変形例は、それぞれ本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態及び変形例で示される形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、製造工程の順序などは一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態及び変形例における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２７】
まず、図１〜図３を用いて、実施の形態における蓄電素子１０の全般的な説明を行う。
【００２８】
図１は、実施の形態に係る蓄電素子１０の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る蓄電素子１０の分解斜視図である。図３は、実施の形態に係る蓋板構造体１８０の分解斜視図である。なお、図３では、蓋板構造体１８０が有する正極集電体１４０及び負極集電体１５０に接合される正極リード板１４５及び負極リード板１５５は、点線で図示されている。
【００２９】
また、図１及び以降の図について、説明の便宜のため、Ｚ軸方向を上下方向として説明しているが、実際の使用態様において、Ｚ軸方向と上下方向とが一致しない場合もある。
【００３０】
蓄電素子１０は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。蓄電素子１０は、例えば、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）またはプラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）等に適用される。なお、蓄電素子１０は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。
【００３１】
図１及び図２に示すように、蓄電素子１０は、電極体４００と、電極体４００を収容する容器１００と、電極体４００と電気的に接続された導電部材とを備える。本実施の形態では、当該導電部材として、正極集電体１４０及び負極集電体１５０等が蓄電素子１０に備えられており、電極体４００の上方に、正極集電体１４０及び負極集電体１５０を含む蓋板構造体１８０が配置されている。
【００３２】
蓋板構造体１８０は、容器１００の蓋板１１０、正極端子２００、負極端子３００、上部絶縁部材１２５及び１３５、下部絶縁部材１２０及び１３０、並びに、正極集電体１４０及び負極集電体１５０を有する。
【００３３】
正極端子２００は、正極集電体１４０を介して電極体４００の正極と電気的に接続され、負極端子３００は、負極集電体１５０を介して電極体４００の負極と電気的に接続される。これら正極集電体１４０等の、電極体４００と電気的に接続される導電部材のそれぞれは、下部絶縁部材１２０等の絶縁部材によって容器１００と絶縁されている。
【００３４】
上部絶縁部材１２５及び１３５並びに下部絶縁部材１２０及び１３０のそれぞれは、容器１００の壁部と導電部材との間に配置された絶縁部材である。本実施の形態では、略直方体の外形を有する容器１００を形成する６つの壁部のうちの、上壁部を形成する蓋板１１０に沿って各絶縁部材が配置されている。
【００３５】
本実施の形態に係る蓄電素子１０は上記構成に加え、蓋板構造体１８０と、電極体４００との間に配置された、上部スペーサ５００と緩衝シート６００とを有する。
【００３６】
上部スペーサ５００は、電極体４００の、タブ部４１０及び４２０が設けられた側と蓋板１１０との間に配置され、蓋板構造体１８０の一部に係止される係止部５１０を有している。言い換えると、上部スペーサ５００は、蓋板構造体１８０の一部に引っ掛かる部分である係止部５１０を有している。
【００３７】
具体的には、上部スペーサ５００は全体として平板状であり、かつ、２つの係止部５１０と、タブ部４１０及び４２０が挿入される（タブ部４１０及び４２０を貫通させる）２つの開口部５２０とを有している。本実施の形態では、開口部５２０は、上部スペーサ５００において切り欠き状に設けられている。上部スペーサ５００は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、または、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）等の絶縁性を有する素材によって形成されている。
【００３８】
上部スペーサ５００は、例えば、電極体４００の上方（蓋板１１０の方向）への移動を直接的もしくは間接的に規制する部材、または、蓋板構造体１８０と電極体４００との間における短絡を防止する部材として機能する。上部スペーサ５００は、２つの係止部５１０を有し、２つの係止部５１０のそれぞれは、蓋板構造体１８０が有する取付部１２２または１３２に係止される。緩衝シート６００は、発泡ポリエチレンなどの、柔軟性の高い多孔質の素材で形成されており、電極体４００と上部スペーサ５００との間の緩衝材として機能する部材である。
【００３９】
また、本実施の形態では、電極体４００の、電極体４００と蓋板１１０との並び方向（Ｚ軸方向）と交差する方向の側面（本実施の形態ではＸ軸方向の両側面）と、容器１００の内面との間にサイドスペーサ７００が配置されている。サイドスペーサ７００は、例えば、電極体４００の位置を規制する役割を果たしている。サイドスペーサ７００は、例えば上部スペーサ５００と同様に、ＰＣ、ＰＰ、ＰＥ、またはＰＰＳ等の絶縁性を有する素材によって形成されている。
【００４０】
なお、蓄電素子１０は、図１〜図３に図示された要素に加え、例えば電極体４００を包み込む絶縁フィルム、電極体４００と容器１００（本体１１１）の底面との間に配置された緩衝シートなど、他の要素を備えてもよい。また、蓄電素子１０の容器１００の内部には電解液（非水電解質）が封入されているが、電解液の図示は省略する。
【００４１】
容器１００は、矩形筒状で底を備える本体１１１と、本体１１１の開口を閉塞する板状部材である蓋板１１０とで構成されている。容器１００は、全体として直方体の形状であり、上述のように６つの壁部で形成されている。具体的には、蓋板１１０によって形成される上壁部と、上壁部に対向する下壁部と、上壁部及び下壁部を接続する４つの側壁部とを有する。つまり、本体１１１により下壁部と４つの側壁部とが形成されている。
【００４２】
また、容器１００は、電極体４００等を内部に収容後、蓋板１１０と本体１１１とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。なお、蓋板１１０及び本体１１１の材質は、特に限定されないが、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金など溶接可能な金属であるのが好ましい。
【００４３】
蓋板１１０には、図２及び図３に示されるように、安全弁１７０、注液口１１７、貫通孔１１０ａ及び１１０ｂ、並びに、突部である２つの膨出部１６０が形成されている。安全弁１７０は、容器１００の内圧が上昇した場合に開放することで、容器１００の内部のガスを放出する役割を有する。
【００４４】
注液口１１７は、蓄電素子１０の製造時に電解液を注液するための貫通孔である。また、図１〜図３に示すように、蓋板１１０には、注液口１１７を塞ぐように、注液栓１１８が配置されている。つまり、蓄電素子１０の製造時に、注液口１１７から容器１００内に電解液を注入し、注液栓１１８を蓋板１１０に溶接して注液口１１７を塞ぐことで、電解液が容器１００内に収容される。
【００４５】
なお、容器１００に封入される電解液としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく様々なものを選択することができる。
【００４６】
２つの膨出部１６０のそれぞれは、容器１００の壁部（本実施の形態では蓋板１１０）に設けられ、下部絶縁部材１２０または１３０とは反対側に膨出（突出）して形成された部分（突部）である。つまり、本実施の形態では、２つの膨出部１６０のそれぞれは、容器１００の外部に向けて膨出して形成されている。膨出部１６０は、膨出部１６０が設けられた壁部である蓋板１１０の剛性を向上させるともに、少なくとも１つの絶縁部材の位置を規制する部分として機能する。本実施の形態では、膨出部１６０は、上部絶縁部材１２５（１３５）の位置決め（位置規制）に利用される。また、膨出部１６０の裏側（電極体４００に対向する側）には上方に凹状の部分である凹部が形成されており、凹部の一部に、下部絶縁部材１２０（１３０）の係合部１２０ｂ（１３０ｂ）が係合する。これにより、下部絶縁部材１２０（１３０）も位置決めされ、その状態で蓋板１１０に固定される。蓄電素子１０における、膨出部１６０に関する構造の詳細については、図６〜図９を用いて後述する。
【００４７】
上部絶縁部材１２５は、正極端子２００と蓋板１１０とを電気的に絶縁する部材であり、下部絶縁部材１２０は、正極集電体１４０と蓋板１１０とを電気的に絶縁する部材である。上部絶縁部材１３５は、負極端子３００と蓋板１１０とを電気的に絶縁する部材であり、下部絶縁部材１３０は、負極集電体１５０と蓋板１１０とを電気的に絶縁する部材である。上部絶縁部材１２５及び１３５は、例えば上部パッキンと呼ばれる場合もあり、下部絶縁部材１２０及び１３０は、例えば下部パッキンと呼ばれる場合もある。つまり、本実施の形態では、上部絶縁部材１２５及び１３５並びに下部絶縁部材１２０及び１３０は、電極端子（２００または３００）と容器１００との間を封止する機能も有している。
【００４８】
なお、上部絶縁部材１２５及び１３５、並びに、下部絶縁部材１２０及び１３０は、例えば上部スペーサ５００と同様に、ＰＣ、ＰＰ、ＰＥ、またはＰＰＳ等の絶縁性を有する素材によって形成されている。また、下部絶縁部材１２０の、注液口１１７の直下に位置する部分には、注液口１１７から流入する電解液を電極体４００の方向に導く貫通孔１２１が設けられている。
【００４９】
正極端子２００は、正極集電体１４０を介して、電極体４００の正極に電気的に接続された電極端子であり、負極端子３００は、負極集電体１５０を介して、電極体４００の負極に電気的に接続された電極端子である。つまり、正極端子２００及び負極端子３００は、電極体４００に蓄えられている電気を蓄電素子１０の外部空間に導出し、また、電極体４００に電気を蓄えるために蓄電素子１０の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。なお、正極端子２００及び負極端子３００は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。
【００５０】
また、正極端子２００には、容器１００と正極集電体１４０とを締結する締結部２１０が設けられ、負極端子３００には、容器１００と負極集電体１５０とを締結する締結部３１０が設けられている。
【００５１】
締結部２１０は、正極端子２００から下方に延設された部材（リベット）であり、正極集電体１４０の貫通孔１４０ａに挿入されてかしめられる。具体的には、締結部２１０は、上部絶縁部材１２５の貫通孔１２５ａ、蓋板１１０の貫通孔１１０ａ、下部絶縁部材１２０の貫通孔１２０ａ、及び、正極集電体１４０の貫通孔１４０ａに挿入されてかしめられる。これにより、正極端子２００と正極集電体１４０とが電気的に接続され、正極集電体１４０は、正極端子２００、上部絶縁部材１２５及び下部絶縁部材１２０とともに、蓋板１１０に固定される。
【００５２】
締結部３１０は、負極端子３００から下方に延設された部材（リベット）であり、負極集電体１５０の貫通孔１５０ａに挿入されてかしめられる。具体的には、締結部３１０は、上部絶縁部材１３５の貫通孔１３５ａ、蓋板１１０の貫通孔１１０ｂ、下部絶縁部材１３０の貫通孔１３０ａ、及び、負極集電体１５０の貫通孔１５０ａに挿入されてかしめられる。これにより、負極端子３００と負極集電体１５０とが電気的に接続され、負極集電体１５０は、負極端子３００、上部絶縁部材１３５及び下部絶縁部材１３０とともに、蓋板１１０に固定される。
【００５３】
なお、締結部２１０は、正極端子２００との一体物として形成されていてもよく、正極端子２００とは別部品として作製された締結部２１０が、かしめまたは溶接などの手法によって正極端子２００に固定されていてもかまわない。締結部３１０と負極端子３００との関係についても同様である。
【００５４】
正極集電体１４０は、電極体４００と容器１００との間に配置され、電極体４００と正極端子２００とを電気的に接続する部材である。正極集電体１４０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。本実施の形態では、正極集電体１４０は、正極リード板１４５を介して電極体４００の正極側のタブ部４１０と電気的に接続される。
【００５５】
負極集電体１５０は、電極体４００と容器１００との間に配置され、電極体４００と負極端子３００とを電気的に接続する部材である。負極集電体１５０は、銅または銅合金などで形成されている。本実施の形態では、負極集電体１５０は、負極リード板１５５を介して電極体４００の負極側のタブ部４２０と電気的に接続される。
【００５６】
なお、リード板を介した集電体とタブ部との接続部分の詳細については、図５を用いて後述する。
【００５７】
次に、電極体４００の構成について、図４を用いて説明する。図４は、実施の形態に係る電極体４００の構成を示す斜視図である。なお、図４では、電極体４００の巻回状態を一部展開して図示している。
【００５８】
電極体４００は、電気を蓄えることができる発電要素であり、図４に示すように、正極４５０及び負極４６０と、セパレータ４７０ａ及び４７０ｂとが交互に積層されかつ巻回されることで形成されている。つまり、電極体４００は、正極４５０と、セパレータ４７０ａと、負極４６０と、セパレータ４７０ｂとがこの順に積層され、かつ、断面が長円形状になるように巻回されることで形成されている。また、電極体４００は、セパレータ４７０ａ及び４７０ｂが巻回軸方向側（Ｚ軸方向プラス側及びマイナス側）に突出して形成されている。これにより、当該巻回軸方向側において電極体４００が他の導電部材と短絡することを抑制することができている。
【００５９】
正極４５０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる長尺帯状の金属箔である正極基材層の表面に、正極活物質層が形成された電極板である。なお、正極活物質層に用いられる正極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、正極活物質として、ＬｉＭＰＯ４、ＬｉＭＳｉＯ４、ＬｉＭＢＯ３（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のポリアニオン化合物、チタン酸リチウム、マンガン酸リチウム等のスピネル化合物、ＬｉＭＯ２（ＭはＦｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｏ等から選択される１種または２種以上の遷移金属元素）等のリチウム遷移金属酸化物等を用いることができる。
【００６０】
負極４６０は、銅または銅合金などからなる長尺帯状の金属箔である負極基材層の表面に、負極活物質層が形成された電極板である。なお、負極活物質層に用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。例えば、負極活物質として、リチウム金属、リチウム合金（リチウム−アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−錫、リチウム−アルミニウム−錫、リチウム−ガリウム、及びウッド合金等のリチウム金属含有合金）の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えば黒鉛、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）、金属酸化物、リチウム金属酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２等）、ポリリン酸化合物などが挙げられる。
【００６１】
セパレータ４７０ａ及び４７０ｂは、樹脂からなる微多孔性のシートである。なお、蓄電素子１０に用いられるセパレータ４７０ａ及び４７０ｂの素材としては、蓄電素子１０の性能を損なうものでなければ適宜公知の材料を使用できる。
【００６２】
正極４５０は、巻回軸方向の一端において外方に突出する複数の突出部４１１を有する。負極４６０も同様に、巻回軸方向の一端において外方に突出する複数の突出部４２１を有する。これら、複数の突出部４１１及び複数の突出部４２１は、活物質が塗工されず基材層が露出した部分（活物質未塗工部）である。
【００６３】
なお、巻回軸とは、正極４５０及び負極４６０等を巻回する際の中心軸となる仮想的な軸であり、本実施の形態では、電極体４００の中心を通るＺ軸方向に平行な直線である。
【００６４】
複数の突出部４１１と複数の突出部４２１とは、巻回軸方向の同一側の端（図４におけるＺ軸方向プラス側の端）に配置され、正極４５０及び負極４６０が積層されることにより、電極体４００の所定の位置で積層される。具体的には、複数の突出部４１１は、正極４５０が巻回によって積層されることにより、巻回軸方向の一端において周方向の所定の位置で積層される。また、複数の突出部４２１は、負極４６０が巻回によって積層されることにより、巻回軸方向の一端において、複数の突出部４１１が積層される位置とは異なる周方向の所定の位置で積層される。
【００６５】
その結果、電極体４００には、複数の突出部４１１が積層されることで形成されたタブ部４１０と、複数の突出部４２１が積層されることで形成されたタブ部４２０とが形成される。タブ部４１０は、例えば積層方向の中央に向かって寄せ集められて、正極リード板１４５と、例えば超音波溶接によって接合される。また、タブ部４２０は、例えば積層方向の中央に向かって寄せ集められて、負極リード板１５５と、例えば超音波溶接によって接合される。タブ部４１０と接合された正極リード板１４５は、正極集電体１４０と接合され、タブ部４２０と接合された負極リード板１５５は負極集電体１５０と接合される。
【００６６】
なお、タブ部（４１０、４２０）は、電極体４００において、電気の導入及び導出を行う部分であり、「リード（部）」、「集電部」等の他の名称が付される場合もある。
【００６７】
ここで、タブ部４１０は、基材層が露出した部分である突出部４１１が積層されることで形成されているため、発電に寄与しない部分となる。同様に、タブ部４２０は、基材層が露出した部分である突出部４２１が積層されることで形成されているため、発電に寄与しない部分となる。一方、電極体４００のタブ部４１０及び４２０と異なる部分は、基材層に活物質が塗工された部分が積層されることで形成されているため、発電に寄与する部分となる。以降、当該部分を発電部分４３０と称する。
【００６８】
次に、リード板を介した集電体とタブ部との接続部分の構成例について図５を用いて説明する。
【００６９】
図５は、実施の形態に係る正極リード板１４５及びその周辺の構造を示す断面概要図である。なお、図５には、図３におけるＶ−Ｖ線を通るＹＺ平面で切断した場合の蓄電素子１０の一部の断面が図示されており、Ｘ軸方向マイナス側のサイドスペーサ７００（図２参照）の図示は省略されている。また、電極体４００は簡略化されて図示されている。
【００７０】
図５に示すように、電極体４００のタブ部４１０と、正極集電体１４０とは、断面がＵ字状の正極リード板１４５を介して電気的に接続されている。このような接続構造は、例えば以下の手順で作製される。
【００７１】
平板状の正極リード板１４５の端部（第一端部）と電極体４００のタブ部４１０とを、例えば超音波溶接によって接合する。さらに、正極リード板１４５の第一端部とは反対側の端部（第二端部）を、蓋板構造体１８０に組み込まれた正極集電体１４０と、例えばレーザー溶接によって接合する。その後、正極リード板１４５を、第一端部と第二端部との間の所定の位置で折り曲げることでＵ字状に変形させる。その結果、図５に示すように、断面がＵ字状の正極リード板１４５を介した、電極体４００のタブ部４１０と正極集電体１４０との接続構造が形成される。
【００７２】
また、電極体４００の、タブ部４１０が設けられた側と蓋板１１０との間に上部スペーサ５００が配置されている。より詳細には、上部スペーサ５００によって、タブ部４１０と正極リード板１４５との接合部分と、電極体４００の発電部分４３０とが仕切られている。タブ部４１０は、上部スペーサ５００に設けられた開口部５２０に挿入されて配置されている。また、上部スペーサ５００と電極体４００の発電部分４３０との間には、図５に示すように、緩衝シート６００が挟まれている。
【００７３】
なお、図５では正極リード板１４５周辺の構造について図示し、その説明を行ったが、負極リード板１５５周辺の構造も同様である。すなわち、電極体４００のタブ部４２０と、負極集電体１５０とは、断面がＵ字状の負極リード板１５５（例えば図２参照）を介して電気的に接続されている。また、上部スペーサ５００によって、タブ部４２０と負極リード板１５５との接合部分と、電極体４００の発電部分４３０とが仕切られており、タブ部４２０は、上部スペーサ５００に設けられた開口部５２０に挿入されて配置される。
【００７４】
このように、電極体４００と、正極集電体１４０及び負極集電体１５０とを、正極リード板１４５及び負極リード板１５５とを介して接続することで、電極体４００のタブ部４１０及び４２０の長さ（巻回軸方向（Ｚ軸方向）の長さ）を比較的短くすることができる。
【００７５】
つまり、電極体４００の製造に必要な、正極４５０及び負極４６０の電極板の幅（巻回軸方向（Ｚ軸方向）の長さ）を比較的短くすることができる。このことは、例えば電極体４００の製造効率の観点から有利である。
【００７６】
また、電極体４００の発電部分４３０と蓋板１１０との間に上部スペーサ５００を配置することで、発電部分４３０と蓋板１１０とを、上部スペーサ５００を挟んで近づけることが可能となる。これにより、例えば、容器１００の容積に占める電極体４００の割合を増加させることが可能となる。
【００７７】
ここで、本実施の形態に係る蓄電素子１０では、正極集電体１４０等の導電部材と、容器１００の蓋板１１０との間には、例えば樹脂で形成された絶縁部材が配置されており、蓋板１１０の膨出部１６０を利用して絶縁部材の位置規制がなされている。また、膨出部１６０は、蓋板１１０の剛性を向上させる部分としても機能する。これらの特徴を、図６〜図９を用いて説明する。
【００７８】
図６は、実施の形態に係る蓋板１１０と、下部絶縁部材１２０及び１３０との構造上の関係を示す分解斜視図である。図７は、実施の形態に係る蓋板１１０と、上部絶縁部材１２５及び１３５との構造上の関係を示す分解斜視図である。
【００７９】
なお、図６では、蓋板１１０において膨出部１６０の裏側に形成された凹部１６２を図示するために、蓋板１１０について、下部絶縁部材１２０及び１３０から離して、かつ、Ｘ軸回りに９０度回転させて図示している。また、図７では、上部絶縁部材１２５及び１３５が有する係合部１２６及び１３６を図示するために、上部絶縁部材１２５及び１３５について、蓋板１１０から離して、かつ、Ｘ軸回りに９０度回転させて図示している。
【００８０】
図６に示すように、下部絶縁部材１２０の少なくとも一部は、正極集電体１４０と蓋板１１０との間に配置され、下部絶縁部材１３０の少なくとも一部は、導電部材の一例である負極集電体１５０と蓋板１１０との間に配置される。なお、本実施の形態において、下部絶縁部材１２０及び１３０のそれぞれは第一絶縁部材の一例であり、正極集電体１４０及び負極集電体１５０のそれぞれは、第一絶縁部材の絶縁対象物である導電体の一例である。
【００８１】
これら下部絶縁部材１２０及び１３０のそれぞれは、蓋板１１０において膨出部１６０の裏側に形成された凹部１６２の一部である規制部１６３と係合する係合部を有する。具体的には、下部絶縁部材１２０は、蓋板１１０側に突出して形成された係合部１２０ｂを有し、下部絶縁部材１３０は、蓋板１１０側に突出して形成された係合部１３０ｂを有する。
【００８２】
ここで、膨出部１６０は、例えば金属板である蓋板１１０の一部を、プレス加工等によって膨出状に形成することで得られた部分であり、例えば「ビード」と呼ばれる部分である。つまり、蓋板１１０は、１以上の膨出部１６０を有していることで、蓋板１１０の剛性が向上されている。
【００８３】
また、凹部１６２は、膨出部１６０が、蓋板１１０の厚み方向における一方の側に膨出しているために、その裏側に形成された部分であり、凹部１６２の一部である規制部１６３が下部絶縁部材１２０（１３０）との係合に利用されている。
【００８４】
つまり、凹部１６２は、下部絶縁部材１２０（１３０）の位置を規制する規制部１６３以外の、凹状の部分を有している。すなわち、凹部１６２（反対側から見た場合の膨出部１６０）は、その一部によって下部絶縁部材１２０（１３０）の位置を規制しつつ、全体として蓋板１１０の剛性を向上させる部分として機能する。言い換えると、凹部１６２は、下部絶縁部材１２０（１３０）との係合に用いられる部分以外に、当該係合に用いられない、凹状に形成された部分を余剰に有している。これにより、凹部１６２（膨出部１６０）による、蓋板１１０の剛性の向上効果が高められている。さらに、下部絶縁部材１２０（１３０）には、凹部の一部である規制部にしか係合しない係合部１２０ｂ（１３０ｂ）を設けるだけでよいので、下部絶縁部材１２０（１３０）を軽量化することができる。
【００８５】
このような機能を有する凹部１６２（膨出部１６０）は、上述のように、例えば蓋板１１０の一部に対するプレス加工等によって形成することができるため、比較的容易に蓄電素子１０に備えさせることができる。
【００８６】
このように、本態様の蓄電素子１０は、導電部材と容器１００の壁部である蓋板１１０との間に配置された絶縁部材を備える蓄電素子１０であって、簡易な構造で剛性が向上された蓋板１１０を備える蓄電素子１０である。
【００８７】
また、図７に示すように、本実施の形態に係る蓋板１１０において、下部絶縁部材１２０及び１３０が配置された面とは反対側の面に上部絶縁部材１２５及び１３５が配置されている。なお、本実施の形態では、上部絶縁部材１２５及び１３５のそれぞれは第二絶縁部材の一例である。
【００８８】
また、蓋板１１０において、２つの膨出部１６０のそれぞれは、下部絶縁部材１２０及び１３０とは反対側（図６におけるＺ軸方向プラス側）に膨出して形成されている。つまり、蓋板１１０において、２つの膨出部１６０のそれぞれは、上部絶縁部材１２５及び１３５が配置された側に膨出状に形成されている。
【００８９】
上記構成において、２つの膨出部１６０のそれぞれは、平面視（膨出方向（突出方向）から見た場合）の形状が非円形であり、上部絶縁部材１２５は、膨出部１６０と係合する係合部１２６を有する。また、上部絶縁部材１３５は、膨出部１６０と係合する係合部１３６を有する。
【００９０】
このように、容器１００の１つの壁部である蓋板１１０の剛性を向上させる膨出部１６０が、上部絶縁部材１２５（１３５）の位置規制に利用される。また、膨出部１６０は、平面視（膨出方向（突出方向）から見た場合）の形状が非円形であるため、膨出部１６０と係合する上部絶縁部材１２５（１３５）の膨出部１６０を中心とする回動を規制することができる。従って、例えば蓄電素子１０の製造時において、膨出部１６０を、上部絶縁部材１２５（１３５）の位置及び姿勢の決定及び維持に利用することができる。また、その後も、膨出部１６０と上部絶縁部材１２５（１３５）との係合状態は維持されるため、使用時における、上部絶縁部材１２５（１３５）の正規の位置または姿勢の安定性が向上される。
【００９１】
より詳細には、本実施の形態では、膨出部１６０は、容器１００の外部に向けて（図７におけるＺ軸方向プラスの向きに）膨出して形成されている。また、正極端子２００と、蓋板１１０の膨出部１６０が形成された面（外面）との間には、上部絶縁部材１２５の少なくとも一部が配置され、負極端子３００と、蓋板１１０の外面との間には、上部絶縁部材１３５の少なくとも一部が配置される。また、正極集電体１４０と、蓋板１１０の内面との間には、下部絶縁部材１２０の少なくとも一部が配置され、負極集電体１５０と、蓋板１１０の内面との間には、下部絶縁部材１３０の少なくとも一部が配置される。
【００９２】
このように、膨出部１６０は、容器１００の外部に向けて膨出して形成されているため、例えば膨出部１６０が存在することによって、容器１００の容積が削減されることがない。つまり、蓄電素子１０の容量を犠牲にせずに、蓋板１１０の剛性の向上、及び、下部絶縁部材１２０（１３０）の位置規制等の機能を有する膨出部１６０を容器１００に設けることができる。
【００９３】
具体的には、本実施の形態に係る蓄電素子１０は、容器１００の内面に配置された下部絶縁部材１２０（１３０）と、容器１００の外面に配置された上部絶縁部材１２５（１３５）とを、蓋板１１０の剛性を向上させる膨出部１６０の表側及び裏側の形状を利用して、正規の位置または姿勢に維持することができる。
【００９４】
ここで、本実施の形態に係る電極体４００は、正極４５０及び負極４６０が巻回されることで形成されている（図４参照）。また、膨出部１６０は、容器１００における、電極体４００の巻回軸方向に存在する蓋板１１０において、電極体４００とは反対側に膨出して形成されている。
【００９５】
そのため、例えば、蓋板１１０に比較的に近い位置まで電極体４００の発電部分４３０を配置することができ、これにより、蓄電素子１０の容量の増加が図られ、かつ、膨出部１６０によって蓋板１１０の剛性が向上される。つまり、蓄電素子１０の容量を増加させ、かつ、安全性を維持または向上させることが可能となる。
【００９６】
なお、本実施の形態では、上部スペーサ５００及び緩衝シート６００が、発電部分４３０の上方に配置される。そのため、仮に、容器１００内において、微小な金属片等の異物が存在する場合であっても、積層方向に並ぶセパレータ４７０ａ及び４７０ｂの端縁の隙間から発電部分４３０の内方への当該異物の侵入が、上部スペーサ５００または緩衝シート６００によって抑制される。
【００９７】
また、本実施の形態では、例えば図７に示されるように、膨出部１６０は、当該膨出方向（突出方向）から見た場合の形状が、蓋板１１０の短手方向（Ｙ軸方向）に長尺状である。
【００９８】
ここで、本実施の形態に係る蓋板１１０は、全体としてＸ軸方向に長尺状の矩形の形状を有しており、容器１００の内圧が向上した場合、短手方向の中央が上方に膨らむように変形する。この変形を抑制しない場合、蓋板１１０において、例えば、予期せぬ位置での破断等が発生し得る。がそこで、本実施の形態に係る蓄電素子１０では、膨出部１６０を、蓋板１１０の短手方向に長尺状に形成することで、膨出部１６０を過大なサイズにすることなく、膨出部１６０の存在範囲を蓋板１１０の短手方向の両端部に近い位置まで広げている。その結果、容器１００の内圧上昇時における、蓋板１１０の短手方向に沿った断面（ＹＺ断面）の変形（外方への膨らみ）が抑制される。つまり、膨出部１６０による蓋板１１０の補強がより効果的になされる。
【００９９】
また、本実施の形態に係る蓄電素子１０は、凹部１６２に関する構造についても、いくつかの特徴を有しており、これら特徴について図８及び図９を用いて説明する。図８は、実施の形態に係る凹部１６２の平面視における形状の一例を示す図である。なお、図８は、蓋板１１０を、下側（Ｚ軸方向マイナス側）から見た場合の図である。図９は、実施の形態に係る蓋板１１０の、図８におけるＩＸ−ＩＸ断面の概要を示す図である。
【０１００】
図８及び図９に示すように、規制部１６３は、凹部１６２の一部であって、深さ方向（本実施の形態ではＺ軸方向）に交差する方向（本実施の形態ではＸ軸方向）の幅Ｗ１が、他の部分の幅Ｗ２よりも大きく形成された部分である。なお、本実施の形態では、規制部１６３は、内径がＷ１の丸穴を形成するように、凹部１６２の一部に設けられている。
【０１０１】
つまり、本実施の形態において、蓋板１１０の短手方向（Ｙ軸方向）に長尺状の溝として設けられた凹部１６２の、長手方向の一部分の幅が広く形成されており、この一部分が規制部１６３として機能する。
【０１０２】
すなわち、図８及び図９に図示される規制部１６３と係合する、下部絶縁部材１２０の係合部１２０ｂのＸ軸方向の幅は、Ｗ１以下であってＷ２よりも大きい。そのため、係合部１２０ｂが規制部１６３に挿入されることで係合部１２０ｂが規制部１６３に係合した場合、下部絶縁部材１２０のＸＹ平面における位置は、規制部１６３によって規制される。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、負極側の規制部１６３の形状は、図８及び図９に示される規制部１６３の左右を反転させた形状であり、実質的に、図８及び図９に示される規制部１６３と同じである。つまり、係合部１３０ｂが規制部１６３に挿入されることで係合部１３０ｂが規制部１６３に係合した場合、下部絶縁部材１３０のＸＹ平面における位置は、規制部１６３によって規制される。
【０１０４】
本実施の形態では、凹部１６２（膨出部１６０）を形成する際に、一部の横幅が他よりも大きくなるように形成することで、規制部１６３が、凹部１６２の一部として設けられる。例えば、凹部１６２（膨出部１６０）を形成するための１回のプレス加工によって、規制部１６３を有する凹部１６２を蓋板１１０に形成することが可能である。従って、蓋板１１０の剛性の向上と、下部絶縁部材１２０（１３０）の位置規制とを行う凹部１６２の形成を容易に行うことができる。
【０１０５】
また、本実施の形態に係る蓋板１１０は、図９に示すように、薄肉部１１４を有し、図８及び図９に示すように、膨出部１６０（凹部１６２）は、薄肉部１１４の一部に設けられている。薄肉部１１４は、蓋板１１０において、厚みＴ１が他の部分の厚みＴ２よりも小さい部分であり、例えば、蓋板１１０を成形する際のプレス加工によって、蓋板１１０の一部に設けられる。
【０１０６】
このように、蓋板１１０が薄肉部１１４を有することで、容器１００の容積の増加が図られる。例えば、下部絶縁部材１２０及び正極集電体１４０等の、容器１００の内部に配置される要素の少なくとも一部を、薄肉部１１４が存在することで増加した空間に収容することができる。これにより、例えば、容器１００の容積に占める電極体４００の割合を増加させることができ、その結果、蓄電素子１０の容量が増加する。また、このような効果を生じ得る薄肉部１１４に膨出部１６０（凹部１６２）を設けることで、蓋板１１０全体としての剛性の低下が抑制される。
【０１０７】
なお、蓄電素子１０は、図６〜図９に示す膨出部１６０（凹部１６２）とは異なる態様の膨出部（凹部）を有してもよい。そこで、以下に、実施の形態における膨出部１６０（凹部１６２）に関する各種の変形例を説明する。
【０１０８】
（変形例１）
図１０は、実施の形態の変形例１に係る凹部１６４の平面視における形状を示す図である。なお、図１０は、蓋板１１０を、下側（Ｚ軸方向マイナス側）から見た場合の図である。図１１は、実施の形態の変形例１に係る下部絶縁部材１２０の外観を示す斜視図である。
【０１０９】
図１０に示す凹部１６４は、規制部１６５を有し、規制部１６５は、凹部１６４の一部であって、深さ方向（本変形例ではＺ軸方向）に交差する方向（本変形例ではＸ軸方向）の幅Ｗ３が、他の部分の幅Ｗ４よりも大きく形成された部分である。この点については、例えば、図８に示す実施の形態に係る凹部１６２と共通している。
【０１１０】
しかし、本変形例に係る規制部１６５は、平面視（図１０におけるＺ軸方向マイナス側から見た場合）において非円形の穴を形成するように、凹部１６４の一部に設けられている。つまり、この規制部１６５に挿入されることで規制部１６５と係合する、下部絶縁部材１２０が有する係合部１２０ｃは、図１１に示されるように、平面視（図１１におけるＺ軸方向プラス側から見た場合）の形状が非円形である。具体的には、図１１では、当該形状が長円状である。
【０１１１】
そのため、規制部１６５に挿入された係合部１２０ｃは、Ｚ軸回りの回動が許容されない。つまり、係合部１２０ｃが規制部１６５と係合することで、下部絶縁部材１２０のＺ軸回りの回動が規制される。そのため、本変形例に係る規制部１６５及び係合部１２０ｃによれば、下部絶縁部材１２０の位置規制だけでなく、下部絶縁部材１２０の姿勢の決定及び維持もなされる。
【０１１２】
（変形例２）
図１２は、実施の形態の変形例２に係る蓋板１１０の断面の概要を示す図である。なお、図１２では、本変形例に係る蓋板１１０の断面であって、図８におけるＩＸ−ＩＸ断面に相当する位置の断面が図示されている。図１３は、実施の形態の変形例２に係る下部絶縁部材１２０の外観を示す斜視図である。
【０１１３】
図１２に示す蓋板１１０は、膨出部１６１を有する。膨出部１６１は、全体として、容器１００の外部に向けて（図１２ではＺ軸方向プラス側に向けて）膨出した形状を有している。この点については、実施の形態に係る膨出部１６０と共通している。そのため、膨出部１６１を、蓋板１１０の上面に配置される上部絶縁部材の一部に係合させることで、上部絶縁部材の位置を規制することは可能である。
【０１１４】
なお、膨出部１６１の平面視における形状に特に限定はないが、例えば円形である。この場合であっても、上部絶縁部材１２５が膨出部１６１に係合することによる、上部絶縁部材１２５の位置の規制は可能である。
【０１１５】
また、膨出部１６１の裏側には、全体として凹状の凹部１６６が形成されており、凹部１６６の一部と、下部絶縁部材１２０とが係合することで、これにより、下部絶縁部材１２０の位置が規制される。
【０１１６】
具体的には、本変形例に係る膨出部１６１は、図１２に示すように、一部に、容器１００の内部に向けて（図１２ではＺ軸方向マイナス側に向けて）窪んだ窪み部１６１ａが設けられている。これにより、凹部１６６の一部（窪み部１６１ａの裏側の位置）に、容器１００の内部に向けて突出する凸部が形成されており、この凸部が、規制部１６７として機能する。より詳細には、本変形例に係る下部絶縁部材１２０が有する係合部１２０ｄは、図１２及び図１３に示すように、規制部１６７が挿入される穴を有する。係合部１２０ｄが有する穴に規制部１６７が挿入されることで、係合部１２０ｄは、凹部１６６の一部である規制部１６７に係合する。
【０１１７】
つまり、上記実施の形態では、凹状の規制部１６３に、下部絶縁部材１２０において突出状に形成された係合部１２０ｂが挿入されることで、係合部１２０ｂと規制部１６３とが係合するのに対し、本変形例では規制部と係合部との挿入／被挿入の関係が逆である。
【０１１８】
このように、蓋板１１０に凹状に形成された凹部１６６の一部を、容器１００の内部に向けて突出させることで、この突出した部分（本変形例では規制部１６７）を、下部絶縁部材１２０に係合させることで、下部絶縁部材１２０の位置が規制されてもよい。
【０１１９】
なお、膨出部１６１の一部に設けられた窪み部１６１ａに、上部絶縁部材を係合させることで、上部絶縁部材の位置を規制してもよい。つまり、上部絶縁部材は、窪み部１６１ａに挿入可能なサイズおよび形状の凸部を係合部として有してもよい。
【０１２０】
また、例えば、膨出部１６１において、窪み部１６１ａに相当する部分を上方（図１２ではＺ軸方向プラス側）に膨出させることで、膨出部１６１に、さらに膨出した部分を形成してもよい。この場合、凹部１６６の一部に、さらに凹んだ部分（副凹部）が形成される。そこで、凹部１６６の一部である副凹部に、下部絶縁部材１２０に突出状に設けられた係合部が挿入されることで、下部絶縁部材１２０の位置が規制されてもよい。
【０１２１】
（他の実施の形態）
以上、本発明に係る蓄電素子について、実施の形態に基づいて説明した。しかしながら、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を上記実施の形態に施したものも、あるいは、上記説明された複数の構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１２２】
例えば、蓄電素子１０が備える電極体４００の個数は１には限定されず、２以上であってよい。蓄電素子１０が複数の電極体４００を備える場合、同一体積（容積）の容器１００に単数の電極体４００を収容する場合に比べ、容器１００のコーナー部のデッドスペースを減らすことができる。このため、容器１００の容積に占める電極体４００の割合を増加させることが可能となり、その結果、蓄電素子１０の容量の増加が図られる。
【０１２３】
また、蓄電素子１０が備える電極体４００は巻回型である必要はない。蓄電素子１０は、例えば平板状極板を積層した積層型の電極体を備えてもよい。また、蓄電素子１０は、例えば、長尺帯状の極板を山折りと谷折りとの繰り返しによって蛇腹状に積層した構造を有する電極体を備えてもよい。
【０１２４】
また、電極体４００が有する正極側のタブ部４１０と負極側のタブ部４２０との位置関係は特に限定されない。例えば、巻回型の電極体４００において、タブ部４１０とタブ部４２０とが巻回軸方向の互いに反対側に配置されていてもよい。また、蓄電素子１０が、積層型の電極体を備える場合、積層方向から見た場合において、正極側のタブ部と負極側のタブ部とが異なる方向に突出して設けられていてもよい。
【０１２５】
また、容器１００において、膨出部１６０は、蓋板１１０以外の壁部に設けられてもよい。例えば、容器１００の下壁部（本体１１１の底面を形成する壁部）に、導電部材である正極端子２００または正極集電体１４０が配置される場合、下壁部に膨出部１６０が設けられてもよい。この場合、例えば、下壁部と正極端子２００または正極集電体１４０との間に配置された絶縁部材を、膨出部１６０、または、膨出部１６０の裏側に形成された凹部１６２の一部（規制部１６３）と係合させることで、当該絶縁部材の位置等を規制することができる。
【０１２６】
また、膨出部１６０の平面視における形状が非円形である場合において、膨出部１６０の形状は、例えば図６に示される形状以外の形状であってもよい。膨出部１６０の平面視における形状は、例えば、多角形または楕円などであってもよい。いずれの場合であっても、上部絶縁部材１２５（１３５）が膨出部１６０に係合することによる、上部絶縁部材１２５（１３５）の位置及び姿勢の規制は可能である。
【０１２７】
また、本実施の形態では、膨出部１６０は、容器１００の外部に向けて膨出して形成されているとしたが、膨出部１６０は、容器１００の内部に向けて膨出して形成されてもよい。つまり、蓋板１１０に、蓋板１１０の外面から容器１００の内部に向けて凹状に形成された凹部１６２が設けられてもよい。
【０１２８】
この場合、例えば上部絶縁部材１２５が、蓋板１１０側に突起を有し、この突起が係合部として、凹部１６２の一部である規制部１６３に係合することで、上部絶縁部材１２５の位置を規制部１６３によって規制させることができる。
【０１２９】
また、例えば下部絶縁部材１２０が、蓋板１１０側に開口する凹部を有し、この凹部が、係合部として膨出部１６０に係合することで、下部絶縁部材１２０の位置を膨出部１６０によって規制させることができる。
【０１３０】
すなわち、上部絶縁部材１２５が、凹部１６２の一部である規制部１６３と係合する第一係合部を有する第一絶縁部材であって、下部絶縁部材１２０が、膨出部１６０と係合する第二係合部を有する第二絶縁部材であってもよい。
【０１３１】
また、蓋板１１０に膨出部が設けられておらず、蓋板１１０の一部を薄くして凹部を形成したものの一部に規制部が配置されている構成でもよい。この構成によれば、当該凹部が下部絶縁部材の位置を規制しつつ、下部絶縁部材には、凹部の一部である規制部にしか係合しない係合部を設けるだけでよいので、下部絶縁部材を軽量化することができる。
【０１３２】
また、電極体４００は、タブ部４１０、４２０を有していない構成であってもかまわない。つまり、例えば、電極体４００は、巻回軸方向側に活物質未塗布部が突出して形成されており、当該活物質未塗布部と電極端子とが集電体で接続されている構成でもかまわない。この場合でも、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子等に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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