(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置とドナーセル基地局との間の通信を中継する中継装置と、前記中継装置が接続する複数のドナーセル基地局それぞれに対応する移動体通信ネットワークと、を含む移動体通信システムであって、
前記中継装置は、
１以上の端末装置と接続するアクセス通信部と、
特定の識別情報に対応付けられたドナーセル基地局との間で前記特定の識別情報に対応付けられたバックホール通信路を各々確立する複数のバックホール通信部と、を備え、
前記特定の識別情報に対応づけられた前記端末装置を前記特定の識別情報に対応付けられた特定のバックホール通信路と接続し、
前記移動体通信ネットワークは、
自らの移動体通信ネットワークに割り当てられた第１の識別情報を含むパラメータを認識する機能と、
他の移動体通信ネットワークに割り当てられた第２の識別情報を含むパラメータを前記第１の識別情報を含むパラメータに変換する機能と、
を有する仮想基地局装置を備える、
移動体通信システム。
【請求項２】
前記アクセス通信部と前記複数のバックホール通信部との間に分割統合部をさらに備え、
前記分割統合部は、
前記アクセス通信部からのアップリンクデータを当該アップリンクデータに含まれる識別情報に対応付けられたバックホール通信路を確立しているバックホール通信部に供給し、
１以上の前記バックホール通信路からのダウンリンクデータを順次統合して前記アクセス通信部に供給する、
請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
無線通信及び有線通信のうちいずれか一方を選択して前記バックホール通信路を確立可能に構成されている、
請求項１または２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記無線通信及び前記有線通信のうちいずれか一方を選択した場合であって前記バックホール通信路の確立に失敗したときに前記無線通信及び前記有線通信のうちいずれか他方を選択する、
請求項３に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
無線通信及び有線通信の双方を同時に選択して双方の前記バックホール通信路を確立可能に構成されている、
請求項１または２に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記仮想基地局装置は、
前記第２の識別情報を含むパラメータを前記第１の識別情報を含むパラメータに変換するための変換テーブルを格納する管理サーバに接続して前記変換テーブルを参照する機能をさらに有する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
端末装置とドナーセル基地局との間の通信を中継する中継装置と、前記中継装置が接続する複数のドナーセル基地局それぞれに対応する移動体通信ネットワークと、を含む移動体通信システムを制御する方法であって、
前記中継装置が、
１以上の端末装置と接続するステップと、
特定の識別情報に対応付けられたドナーセル基地局との間で前記特定の識別情報に対応付けられたバックホール通信路を各々確立するステップと、
前記特定の識別情報に対応づけられた前記端末装置を前記特定の識別情報に対応付けられた特定のバックホール通信路と接続するステップと、を実行し、
前記移動体通信ネットワークに含まれる仮想基地局装置が、
自らの移動体通信ネットワークに割り当てられた第１の識別情報を含むパラメータを認識するステップと、
他の移動体通信ネットワークに割り当てられた第２の識別情報を含むパラメータを前記第１の識別情報を含むパラメータに変換するステップと、を実行する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置とマクロセル基地局との間で通信を中継する中継技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信に関する標準規格を策定する３ＧＰＰ（The 3rd Generation Partnership Project）のリリース８において、通信規格としてＬＴＥ（Long Term Evolution）が規定され運用されている（非特許文献１）。ＬＴＥその他の通信規格に準拠した移動体通信システムでは、端末装置（UE: User Equipment）のカバレッジを改善するために、マクロセル（Macro-cell）基地局よりも小さなカバレッジエリアを有するスモールセル（Small-cell）基地局が用いられている。スモールセル基地局は、アクセス（AC：Access Link）通信路を介して端末装置と接続する。またスモールセル基地局は、バックホール（BH：Backhaul Link）通信路を介して移動体通信事業者（MNO: Mobile Network Operator)が運営するコアネットワークと接続する。このようなスモールセル基地局に関する技術として、アクセス通信路とバックホール通信路に互いに異なる周波数帯域を割り当てる中継装置が考案されている（特許文献１）。また、無線通信路を複数の移動体通ネットワークで共有するための規格も提案されている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://www.3gpp.org/technologies/keywords-acronyms/98-lte
【非特許文献２】http://www.3gpp.org/news-events/3gpp-news/1592-gush
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記先行技術文献に記載されているような移動体通信システムでは、端末装置及び中継装置は、特定の移動体通信事業者に対応づけられており、この特定の移動体通信事業者の運営する移動体通信ネットワークに接続される。【０００６】
しかしながら、多くの国で、複数の移動体通信事業者がサービスを提供しており、それぞれの移動体通信事業者と契約した端末装置が利用されている。いずれの移動体通信事業者と契約した端末装置に対しても良好なカバレッジを提供するために、施設毎に各移動体通信事業者の中継装置を設けなければならなかった。これは施設提供者のスペースと設備に無駄が多いという問題を生じていた。【０００７】
本実施形態は、上記の事情に鑑みて創案されたものであり、複数の移動体通信事業者の移動体通信ネットワークに接続するための中継技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、実施形態に係る中継装置は、端末装置とドナーセル基地局との間の通信を中継する中継装置であって、１以上の端末装置と接続するアクセス通信部と、特定の識別情報に対応付けられたドナーセル基地局との間で前記特定の識別情報に対応付けられたバックホール通信路を各々確立する複数のバックホール通信部と、を備え、前記特定の識別情報に対応づけられた前記端末装置を前記特定の識別情報に対応付けられた特定のバックホール通信路と接続する。【０００９】
実施形態に係る中継方法は、端末装置とドナーセル基地局との間の通信を中継する中継方法であって、１以上の端末装置と接続するステップと、特定の識別情報に対応付けられたドナーセル基地局との間で前記特定の識別情報に対応付けられたバックホール通信路を各々確立するステップと、前記特定の識別情報に対応づけられた前記端末装置を前記特定の識別情報に対応付けられた特定のバックホール通信路と接続するステップと、を備える。【００１０】
実施形態に係る移動体通信システムは、固有の識別情報に対応付けられ、前記固有の識別情報を含むパラメータのみを認識する移動体通信ネットワークを複数備える移動通信システムであって、前記複数の移動体通信ネットワークに接続する中継装置と、前記複数の移動体通信ネットワークのそれぞれに設けられ、他の移動体通信ネットワーク固有の識別情報を含むパラメータを自らの移動体通信ネットワーク固有の識別情報を含むパラメータに変換する仮想基地局と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記中継技術によれば、中継装置が複数のバックホール通信路を確立し、特定の識別情報に対応づけられた端末装置を特定の識別情報に対応付けられた特定のバックホール通信路と接続するので、設備上の無駄を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る移動体通信システムを示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る中継装置のハードウェア構成図である。
【図３】実施形態１に係るバックホール通信部の動作を説明する模式図。
【図４】実施形態に係る分割統合部の動作を説明する模式図。
【図５Ａ】実施形態に係るデータの分割動作を説明する模式図。
【図５Ｂ】実施形態に係るデータの統合動作を説明する模式図。
【図６】実施形態２に係る中継装置のブロック図である。
【図７】実施形態３に係る移動体通信システムを示すブロック図である。
【図８】実施形態３に係る移動体通信システムの初期動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態は、例示に過ぎず、明示しない種々の変形を排除しない。また、図面において、同一または類似の構成要素については同一または類似の符号を付している。
【００１４】
＜実施形態１＞
本実施形態１は、異なる移動体通信事業者（MNO：Mobile Network Operator）が運営する移動体通信ネットワークＭＮ(Mobile Network)に同時に接続可能な中継装置の基本形態に関する。以下の説明において、異なる移動体通信事業者をアルファベットの小文字で識別するものとする。例えば、移動体通信事業者ａに対応付けられるシステムや構成である装置ＸＹには小文字ａを付して装置ＸＹａというように表記する。
【００１５】
（全体システム）
図１は、本実施形態１に係る移動体通信システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、移動体通信システム１００は、端末装置１０ａ及び１０ｂ、中継装置２０、並びに移動体通信ネットワークＭＮａ及びＭＮｂを備えて構成される。
【００１６】
端末装置１０ａ及び１０ｂは、スマートフォン、携帯電話等の移動体通信端末であり、図面ではＵＥ（User Equipment）とも表記する。以下、移動体通信事業者との対応づけが必要ではない場合には、単に「端末装置１０」と称する。
【００１７】
移動体通信ネットワークＭＮａは、移動体通信事業者ａが運営する基盤システムであり、移動体通信ネットワークＭＮｂは、移動体通信事業者ｂが運営する基盤システムである。図１では、簡単のために、移動体通信事業者ａが管理する移動体通信ネットワークＭＮａ及び移動体通信業者ｂが管理する移動体通信ネットワークＭＮｂのみが接続されている場合を例示してある。但し、さらに他の移動体通信業者が管理する移動体通信ネットワークが接続されていてもよい。
【００１８】
以下、説明を簡単にするため、移動体通信ネットワークＭＮａ及び移動体通信ネットワークＭＮｂは同じ構成を有しているものとする。また、特段に移動体通信ネットワークを区別する必要がない場合には、数字の符号に小文字を付けずに表記して説明する。
【００１９】
（移動体通信ネットワーク）
移動体通信ネットワークＭＮは、ドナーセル基地局（donor-cell base station）３０、第１コアネットワーク（core network）４０、及び第２コアネットワーク６０を備える。第２コアネットワーク６０は、外部ネットワーク７０（public data network）に接続されている。
【００２０】
ドナーセル基地局３０は、いわゆるマクロセル(macro-cell)基地局としての構成を備える。ドナーセル基地局は、多数のマクロセル基地局のうち、端末装置や中継装置と無線ベアラによりバックホール通信路を確立しているものをいう。特にＬＴＥ規格では、ドナーセル基地局をＤｅＮＢ（Donor eNodeB）と表記することもある。基地局３０は、各々が無線アクセスネットワーク（RAN: Radio Access Network）を形成するように動作する。ドナーセル基地局３０は、中継装置２０との間でバックホール通信路ＢＨを確立するほか、端末装置１０との間でも直接アクセス通信路ＡＣを確立するように構成されている。ドナーセル基地局３０は、相対的に高出力の電波を発生することによって、半径数百メートルから十数キロメートルのサービスエリアであるマクロセルを提供する。
【００２１】
第１コアネットワーク４０及び第２コアネットワーク６０は、特にＬＴＥ規格ではＥＰＣ（Evolved Packet Core）とも呼ばれている。
【００２２】
第１コアネットワーク４０は、主として、ドナーセル基地局３０を制御してバックホール通信路ＢＨの確立・解除を管理するネットワークである。
【００２３】
具体的に、第１コアネットワーク４０は、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）４０１、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）４０２、ＳＧＷ（Serving Gateway）４０３、ＰＧＷ（Packet Data Network Gateway）４０４、及びＤＨＣＰサーバ（Dynamic Host Configuration Protocol server）４０５を備える。
【００２４】
ＨＳＳ４０１は、端末装置１０を利用するユーザの加入者情報を管理するサーバである。ＭＭＥ４０２は、マクロセル基地局を収容し、端末装置１０の位置管理や呼び出し等のモビリティ管理を実行するノードである。ＳＧＷ４０３は、ユーザパケットデータを伝送するノードである。ＰＧＷ４０４は、第２コアネットワーク６０とのインターフェースを有するノードである。ＤＨＣＰサーバ４０５は、ドナーセル基地局３０に直接接続する端末装置１０や中継装置２０のバックホール通信部２６にＩＰアドレスを付与するサーバである。
【００２５】
第２コアネットワーク６０は、主として、中継装置２０及び中継装置２０に直接接続する端末装置１０を管理するネットワークである。例えば、第２コアネットワークＥＰＣ６０は、中継装置２０の位置管理や中継装置２０に接続する端末装置１０への発呼・着呼の接続制御や課金管理等を実施する。
【００２６】
具体的に、第２コアネットワーク６０は、ＨＳＳ６０１、ＭＭＥ６０２、ＳＧＷ６０３、ＰＧＷ６０４を備える。ＨＳＳ６０１は、端末装置１０を利用するユーザの加入者情報を管理するサーバである。ＭＭＥ６０２は、アクセス通信部２２を収容し、端末装置１０の位置管理や呼び出し等のモビリティ管理を実行するノードである。ＳＧＷ６０３は、ユーザパケットデータを伝送するノードである。ＰＧＷ６０４は、外部ネットワーク７０とのインターフェースを有するノードである。
【００２７】
外部ネットワーク７０は、図示しないＩＰ伝送装置（ルータ等）を介して接続される広帯域ネットワークであり、典型的にはインターネットである。
【００２８】
なお、移動体通信ネットワークＭＮの上記構成は例示であり、これに限られない。
【００２９】
（中継装置）
図１に示すように、中継装置２０は、端末装置１０とドナーセル基地局３０との間の通信を中継する中継装置であって、アクセス通信部２２、分割統合部２４、及びバックホール通信部２６を備える。図面では、中継装置２０をＵＲ（User Equipment Relay）とも称する。
【００３０】
上記構成要素により、本実施形態の中継装置２０は、端末装置１０とドナーセル基地局３０との間の通信を中継する以下の中継方法を実施可能に構成されている。
（１）１以上の端末装置１０と接続するステップ（アクセス通信部２２）。
（２）特定の識別情報ＩＤに対応付けられたドナーセル基地局３０との間で特定の識別情報ＩＤに対応付けられたバックホール通信路ＢＨを各々確立するステップ（バックホール通信部２６）。
（３）特定の識別情報ＩＤに対応づけられた端末装置１０を特定の識別情報ＩＤに対応付けられた特定のバックホール通信路ＢＨと接続するステップ（分割統合部２４）。
【００３１】
以下、各ステップを実行する構成要素について具体的に説明する。
アクセス通信部２２は、１以上の端末装置１０と接続する通信装置である。図１では、アクセス通信部２２は、移動体通信事業者ａに対応づけられた端末装置１０ａと移動体通信事業者ｂに対応づけられた端末装置１０ｂとに共通に接続している。アクセス通信部２２は、端末装置１０に対して相対的に低出力の電波を発生することによって、半径数メートルから数十メートルのサービスエリアであるスモールセルを構築する。このことから、アクセス通信部２２を、ＬＴＥ規格では、ピコｅＮＢ（evolved NodeB）、フェムトｅＮＢ、ホームｅＮＢとも呼ぶ。図面ではアクセス通信部２２をＳＣ（Small-cell）と表記する。アクセス通信部２２は、いずれの端末装置１０との間でも同一の周波数帯域の電波を介して接続し、アクセス通信路ＡＣを形成している。アクセス通信部２２は、各端末装置１０から受信したアップリンクデータを復調し、パケットデータのブロックとして受信順に出力するようになっている。またアクセス通信部２２は、分割統合部２４から提供されたダウンリンクデータであるパケットデータのブロックを共通の周波数帯域の搬送波で変調してアクセス通信路ＡＣを介して送信するようになっている。アップリンクデータ及びダウンリンクデータともに、複数のパケットデータのブロックにより構成されている。個々のブロックに付与されている識別情報ＩＤにより対応する移動体通信事業者が識別可能である。アクセス通信部２２は、ハードウェアを主体として構成される。但し、アクセス通信部２２を制御部がソフトウェアプログラムを実行することにより同様の機能を奏するように構成することも可能である。
【００３２】
バックホール通信部２６は、特定の識別情報に対応付けられたドナーセル基地局３０との間で特定の識別情報ＩＤに対応付けられたバックホール通信路ＢＨを各々確立する。図１では、バックホール通信部２６ａが、移動体通信事業者ａを特定する識別情報ＩＤａに対応づけられたドナーセル基地局３０ａとの間でバックホール通信路ＢＨａを確立している。またバックホール通信部２６ｂが、移動体通信事業者ｂを特定する識別情報ＩＤｂに対応づけられたドナーセル基地局３０ｂとの間でバックホール通信路ＢＨｂを確立している。バックホール通信路ＢＨを介して送受信されるアップリンクデータ及びダウンリンクデータはそれぞれ対応するドナーセル基地局３０が指定する周波数帯域の搬送波で変調された電波である。バックホール通信部２６は、顧客構内装置（ＣＰＥ：Customer Premises Equipment）とも呼ばれる。バックホール通信部２６は、ハードウェアを主体として構成される。但し、バックホール通信部２６を制御部がソフトウェアプログラムを実行することにより同様の機能を奏するように構成することも可能である。
【００３３】
バックホール通信部２６が形成するバックホール通信路ＢＨは、空中線経由でパケットデータを伝送する経路である。パケットデータは通信規格に従った所定の変調方式に従って所定の周波数帯域の搬送波で変調されていてもよい。
【００３４】
分割統合部（ＳＣＵ：Splitting and Combining Unit）２４は、特定の識別情報ＩＤに対応づけられた端末装置１０を特定の識別情報ＩＤに対応付けられた特定のバックホール通信路ＢＨと接続するように構成されている。分割統合部２４は、例えば、所定のハードウェアをソフトウェアで動作させることにより機能的に実現される。
【００３５】
図２に、分割統合部２４を中心とする中継装置２０のハードウェア構成を例示する。図２に示すように、分割統合部２４は、制御部２００、記憶部２０４、インターフェース回路２０６及び２１０を備える。
【００３６】
制御部２００は、中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２０１及びメモリ２０２を備えており、メモリ２０２に格納されるコンピュータソフトウェアプログラムをＣＰＵ２０１が実行することにより、分割統合部２４を機能的に実現している。但し、分割統合部２４をハードウェアのみにより同様の機能を奏するように構成することも可能である。
【００３７】
インターフェース回路２０６は、アクセス通信部２２との間で統合データＣＤを送受信する接続手段である。インターフェース回路２１０は、各バックホール通信部２６との分割データＳＤを送受信する接続手段である。
【００３８】
記憶部２０４は、書き込んだ順番でデータが読み出されるように構成されたメモリである。具体的には、アップリンクでは、アクセス通信部２２が端末装置１０からアンテナ２２２を介して受信し、インターフェース回路２０６経由で内部バスに供給したパケットデータを、記憶部２０４が順番に記憶する。そして制御部２００の制御により記憶部２０４から順次読み出されたパケットデータは、識別情報ＩＤに対応づけられたブロック単位で識別情報ＩＤに対応づけられたインターフェース回路２１０を介してバックホール通信部２６に転送され、アンテナ２６２からドナーセル基地局３０に向けて送信される。また、ダウンリンクでは、バックホール通信部２６がアンテナ２６２から受信してインターフェース回路２１０経由で内部バスに供給したパケットデータを、記憶部２０４が受信した順番に記憶していく。そして制御部２００の制御により記憶部２０４から順次読み出されたパケットデータは、識別情報ＩＤに対応づけられたブロック単位で統合データＣＤとしてインターフェース回路２０６を介してアクセス通信部２２に転送され、アンテナ２２２から端末装置１０に向けて送信される。
【００３９】
なお、図２に示したブロック図は例示に過ぎず、異なる構成により同様の機能を奏するように構成することも可能である。例えば、上記ブロック図では、アップリンクデータ及びダウンリンクデータを制御部２００の管理する内部バスに供給していたが、アクセス通信部２２とバックホール通信部２６とをバッファメモリを介して直結し、制御部２００は全体の制御機能のみを奏するように構成することも可能である。このような構成は、通信速度が相対的に高かったりトラフィックの容量が大きかったりする場合に妥当な構成である。
【００４０】
図３を参照して、バックホール通信部２６の機能を説明する。図３に示すように、移動体通信事業者を特定する識別情報ＩＤに対応させてバックホール通信部２６が複数並行して設けられている。
【００４１】
識別情報ＩＤは、移動体通信事業者を特定する固有情報であり、例えば、公衆陸上移動体ネットワーク番号ＰＬＭＮ(Public Land Mobile Network)番号を利用可能である。ＰＬＭＮ番号は、３桁の国番号と事業者と特定する２-３桁のネットワーク番号で構成される。但し、識別情報ＩＤはＰＬＭＮ番号以外の体系で付与されていてもよい。以下、簡単のために、移動体通信事業者ａの識別情報をＩＤａというように表記する。
【００４２】
図３では、バックホール通信部２６ａが、移動体通信事業者ａを特定する識別情報ＩＤａに対応づけられたドナーセル基地局３０ａとの間でバックホール通信路ＢＨａを確立し、アクセス通信部２２に接続する端末装置１０ａが移動体通信ネットワークＭＮａに接続されている。また、バックホール通信部２６ｂが、移動体通信事業者ｂを特定する識別情報ＩＤｂに対応づけられたドナーセル基地局３０ｂとの間でバックホール通信路ＢＨａを確立し、アクセス通信部２２に接続する端末装置１０ｂが移動体通信ネットワークＭＮｂに接続されている。さらに、バックホール通信部２６ｃが、移動体通信事業者ｃを特定する識別情報ＩＤｃに対応づけられたドナーセル基地局３０ｃとの間でバックホール通信路ＢＨｃを確立し、アクセス通信部２２に接続する端末装置１０ｃが移動体通信ネットワークＭＮｃに接続されている。このように、事業が許可されている任意の移動体通信事業者ｘについて特定のバックホール通信路ＢＨｘを確立可能なバックホール通信部２６ｘを設けることが可能である。
【００４３】
なお、バックホール通信部２６の各々には、接続先の制限手段が設けられている。接続先の制限手段とは、特定の移動体通信業者のみ接続を許可し、他の移動体通信事業者への接続を禁止する機能を有する。このような制限手段の代表例として、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）が挙げられる。
【００４４】
ＳＩＭには、特定の移動体通信事業者ｘを特定するための識別情報ＩＤｘが割り振られている。ＳＩＭは、各々に割り振られている識別情報ＩＤｘによって特定される移動体通信事業者ｘの運用する移動体通信ネットワークＭＮｘにしか接続できず、他の移動体通信事業者ｙの運用する移動体通信ネットワークＭＮｙへの接続が制限される。本実施形態では、バックホール通信部２６ａ、２６ｂ、及び２６ｃの各々に設けられたＳＩＭには識別情報ＩＤａ、ＩＤｂ、及びＩＤｃが割り振られている。これによって、バックホール通信部２６ａ、２６ｂ、及び２６ｃは、各々、移動体通信ネットワークＭＮａ、ＭＮｂ、及びＭＮｃに専ら接続するようになっている。ＳＩＭは、ハードウェアであるＳＩＭカードの形態で各バックホール通信部２６に着脱可能に構成されていてもよいし、ソフトウェアであるｅＳＩＭ（embedded SIM）として任意の識別情報ＩＤｘを設定するように構成されていてもよい。
【００４５】
ＳＩＭカードは、標準SIM、micro SIM、nano SIMといった各種形態で提供される。異なる識別情報ＩＤが割り振られたＳＩＭカードを差し替えることで、異なる移動体通信ネットワークＭＮに接続先を変更することが可能である。
【００４６】
ｅＳＩＭを適用する場合には、例えば、書き換え可能なメモリカードとして、バックホール通信部２６のカードリーダに装着される。遠隔地から識別情報ＩＤを該当するバックホール通信部２６のメモリカードにダウンロードすることが可能に構成される。例えば、バックホール通信部２６ａのメモリカードには、識別情報ＩＤａがダウンロードされる。この操作により、バックホール通信部２６ａは、移動体通信ネットワークＭＮａに専ら接続するように設定される。ｅＳＩＭによれば、メモリカードに一度特定の識別情報ＩＤｘをダウンロードして移動体通信ネットワークＭＮｘに専ら接続するようになっていたとしても、後に他の識別情報ＩＤｙをダウンロードして書き換えて異なる移動体通信ネットワークＭＮｙに専ら接続するように変更することが可能である。
【００４７】
図４を参照して、分割統合部２４の機能を説明する。図４に示すように、分割統合部２４は、アクセス通信部２２と複数のバックホール通信部２６との間に設けられる。
【００４８】
分割統合部２４は、アクセス通信部２２から提供されたアップリンクデータを当該アップリンクデータに含まれる識別情報ＩＤｘに対応付けられたバックホール通信路ＢＨｘを確立しているバックホール通信部２６ｘに供給する。具体的には、分割統合部２４の識別情報判定部２４２がアップリンクデータに含まれている識別情報ＩＤｘを参照する。そして、当該識別情報ＩＤｘが付されているパケットデータのブロックを対応するバックホール通信部２６ｘに供給する。この動作により、統合データＣＤが移動体通信事業者ごとの分割データＳＤに仕分けされることになる。
【００４９】
また分割統合部２４は、１以上のバックホール通信路ＢＨからのダウンリンクデータを順次アクセス通信部２２に供給する。具体的に、バックホール通信部２６により受信されて転送されてくるパケットデータを到着順にブロック毎に統合して統合データＣＤを生成する。この動作により、各移動体通信事業者から個別に送信されてきたパケットデータのブロックが統合されることになる。
【００５０】
図５Ａを参照して、アップリンクデータの分割動作を説明する。図５Ａは、端末装置１０ｂ、１０ａ、１０ｃからこの順番で送信されたパケットデータのブロックＡＣｂ，ＡＣａ、ＡＣｃが連結された統合データＣＤをバックホール通信路ＢＨに分割して供給する場合を示している。各端末装置１０からのパケットデータのブロックには、対応する移動体通信事業者を特定する識別情報ＩＤｂ、ＩＤａ、ＩＤｃが付されている。分割統合部２４は、記憶部２０４（図２参照）に、到着順にパケットデータのブロックを書き込んでいく。そして、分割統合部２４は、記憶部２０４の機能により、書き込まれた順番でパケットデータのブロックを読み出す。読み出されたパケットデータのブロックは、識別情報ＩＤｘに応じて移動体通信事業者ｘごとに仕分けされた分割データＳＤｘとして、バックホール通信部２６ｘに供給される。供給された分割データＳＤｘは、バックホール通信路ＢＨｘを介して対応する移動体通信ネットワークＭＮｘに送信される。
【００５１】
図５Ｂを参照して、ダウンリンクデータの統合動作を説明する。図５Ｂは、移動体通信ネットワークＭＮａ、ＭＮｃ、ＭＮｂからこの順番でパケットデータのブロックがそれぞれのバックホール通信路ＢＨａ、ＢＨｃ、ＢＨｂ経由でバックホール通信部２６ａ、２６ｃ、２６ｂに供給された場合を示している。それぞれのパケットデータのブロックには、対応する移動体通信事業者を特定する識別情報ＩＤａ、ＩＤｃ、ＩＤｂが付されている。各バックホール通信部２６ａ、２６ｃ、２６ｂは、到着順にパケットデータのブロックを出力する。分割統合部２４は、出力順にパケットデータのブロックを記憶部２０４に書き込む。そして、分割統合部２４は、記憶部２０４の機能により、書き込まれた順番でパケットデータのブロックを読み出し、統合データＣＤとしてアクセス通信部２２へ出力する。アクセス通信部２２は、共通する周波数帯域で順次パケットデータのブロックを送信する。各端末装置１０ａ、１０ｃ、１０ｂは、同一の周波数帯域で提供される全てのパケットデータを参照可能であるが、識別情報ＩＤｘにより自ら契約する移動体通信事業者ｘのために仕向けられたパケットデータのブロックのみを識別して受信する。
【００５２】
（作用効果）
本実施形態１の中継装置２０によれば、バックホール通信部２６ｘが複数の移動体通信事業者に対してバックホール通信路を確立するように構成されているので、スペース及び設備上の無駄を抑制可能である。
【００５３】
＜実施形態２＞
本実施形態２は、上記実施形態１で説明した中継装置の変形例に係る。図６に実施形態２に係る中継装置のブロック図を示す。本実施形態２は、中継装置の変形に関するため、図６ではその他の構成要素は図示を省略してある。
【００５４】
図６に示すように、本実施形態２に係る中継装置２０Ｂは、無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃの双方を利用可能に構成されている点で上記実施形態１と異なる。有線通信ＢＨ−ｃはバックホール通信部２６Ｂを経由せず、分割統合部２４に直接接続されている。有線通信ＢＨ−ｃは移動体通信事業者ごとに設けてもよいし、複数の移動体通信業者に対して共通に一つ設けてもよい。アクセス通信部２２及び分割統合部２４の構成及び動作については上記実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
バックホール通信部２６Ｂは、バックホール通信路ＢＨとして、無線通信ＢＨ−ｒと有線通信ＢＨ−ｃを選択的に利用可能に構成されている。図６では、移動体通信事業者ａに対応づけられたバックホール通信部２６Ｂａが、無線通信ＢＨａ−ｒ及び有線通信ＢＨａ−ｃを選択的に確立可能になっている。また移動体通信事業者ｂに対応づけられたバックホール通信部２６Ｂｂが、無線通信ＢＨｂ−ｒ及び有線通信ＢＨｂ−ｃを選択的に確立可能になっている。
【００５６】
無線通信ＢＨ−ｒは、パケットデータを所定の周波数帯域の搬送波で所定の変調方式で変調した電磁波として伝送する通信形態である。有線通信ＢＨ−ｃは、通信ケーブル、光ファイバその他の空中線以外の物理的な信号伝送路でパケットデータを伝送する通信形態である。パケットデータは所定の変調方式に従って所定の周波数帯域の搬送波で変調されていてもよい。
【００５７】
無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃは、どちらか一方を選択して利用することも双方を選択して同時に利用することも可能に構成されている。無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃの利用態様によって、以下の３態様に分けられる。
【００５８】
（第１の態様）
第１の態様は、バックホール通信路ＢＨとして、無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃのうちいずれか一方を選択する態様である。
【００５９】
通信路の選択は、個々の中継装置２０Ｂの設置環境に応じて判断すべきである。無線通信は通信ケーブル等の物理的な信号伝送路の配線が不要という利点がある一方、屋内の奥深く等のマクロセル基地局から電波が届きにくい環境下ではバックホール通信路の形成が困難である。有線通信は、信号伝送路の配線が必要ではあるが、配線さえされていれば安定的に高速・広帯域の伝送が可能であるという利点がある。
【００６０】
従って、無線通信ＢＨ−ｒを選択することを原則としながらも、中継装置２０Ｂがマクロセル基地局からの電波が届きにくい環境下に設置されている場合に有線通信ＢＨ−ｃを選択するように設定することが可能である。このような選択ルールに従って制御するように構成しておけば、どのような通信環境であってもバックホール通信路ＢＨを確実に確立することができる。
【００６１】
（第２の態様）
第２の態様は、バックホール通信路ＢＨとして、無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃのうちいずれか一方を選択した場合であってバックホール通信路ＢＨの確立に失敗したときに無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃのうちいずれか他方を選択する態様である。
【００６２】
当該態様は、無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃのどちらか一方の補完として他方を用いる、いわゆるバックアップ機能を持たせる態様である。当該態様では、無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃの一方を選択しながら他方を即時に選択して利用可能な、いわゆるホットスタンバイ状態として機能される。
【００６３】
例えば、原則無線通信ＢＨ−ｒを選択する場合には、無線通信状態が悪化したりマクロセル基地局の故障や保守などで一時的に無線通信が利用できない状態になったりしたときに有線通信ＢＨ−ｃに切り替える。逆に、原則有線通信ＢＨ−ｃを選択する場合には、通信ケーブルの断線や保守等で一時的に有線通信が利用できない状態になったときに無線通信ＢＨ−ｒに切り替える。このような選択ルールに従って制御するように構成しておけば、無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃの一方に障害が生じたとしても他方への選択切替によってバックホール通信路ＢＨを即時にかつ継続的に確立することができる。
【００６４】
（第３の態様）
第３の態様は、バックホール通信路ＢＨとして、無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃの双方を同時に選択して双方のバックホール通信路ＢＨを確立可能に構成する態様である。
【００６５】
当該態様は、無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃの双方を用いることによって通信路のトラフィックを最大限に確保する広帯域化を図れる態様である。マクロセル基地局は他の中継装置２０や端末装置１０などの無線通信装置とも接続可能である。このため、無線通信ＢＨ−ｒを選択している場合であっても、他の無線通信装置とのトラフィックが増えると、当該無線通信ＢＨ−ｒの帯域が狭くなってしまう場合がある。この点、当該態様に従って制御するように構成しておけばよれば、無線通信ＢＨ−ｒ及び有線通信ＢＨ−ｃの双方を同時に選択するので一定の帯域を確保し続けることが可能となる。
【００６６】
（有線通信の回線数）
ここで、上記各態様において、中継装置２０Ｂが提供可能なバックホール通信路ＢＨの数Ｎ（Ｎは自然数）に対して有線通信ＢＨ−ｃをｎ回線（ｎはＮより少ない自然数）設けることは妥当である。上記各態様において説明したように、無線通信ＢＨ−ｒを原則的に選択するようにしている場合、有線通信ＢＨ−ｃは不測の事態へのバックアップ回線としての位置づけとなる。このような不測の事態が生じる確率は通常低いと考えられるので、一つの無線通信ＢＨ−ｒに対して一つの有線通信ＢＨ−ｃを設けることは経済的とは言えない。
【００６７】
例えば、無線通信の回線数Ｎに対して有線通信を回線数ｎ（ｎ＜Ｎ）だけ設けるものとすれば、回線のバックアップ体制を整えながらもコストダウンを図ることができる。
【００６８】
＜実施形態３＞
本実施形態３は、本実施形態の中継装置を導入した場合に、コアネットワーク側に生じうる不都合に対処するための移動体通信システムの改良に関する。
【００６９】
（不都合の説明）
まず、複数のバックホール通信部により複数の移動体通信事業者の運用する移動体通信ネットワークに接続した場合に生じうる不都合について説明する。
【００７０】
移動体通信ネットワークにおいて通信網を維持管理するために必要なパラメータとして、世界的に唯一無二の固有なパラメータであるグローバル・パラメータと移動体通信ネットワーク内部においてのみ固有であればよいローカル・パラメータとが存在する。例えば、特定の移動体通信事業者によって運用される基地局を特定する識別情報は、ローカル・パラメータである。またこのような基地局によって形成されるサービスエリアであるセルを特定する識別情報もローカル・パラメータである。このようなローカル・パラメータをグローバル・パラメータとするために、ローカル・パラメータである基地局やセルの識別情報に移動体通信事業者を特定する識別情報を組み合わせて、グローバル・パラメータとすることになっている。グローバル・パラメータを設定することで、いずれの移動体通信事業者が運営する移動体通信ネットワークからもこのグローバル・パラメータを参照して、これら基地局やセルの管理や制御が可能となる。
【００７１】
例えば、ＬＴＥ規格では、基地局を特定する識別情報をｅＮＢ-ＩＤとした場合、当該識別番号に移動体通信事業者を特定する識別情報ＭＮ-ＩＤを加えたＭＮ-ＩＤ＋ｅＮＢ-ＩＤをグローバル・パラメータＧｌｏｂａｌ＿ｅＮＢ−ＩＤとして設定する。実際には、移動体通信事業者を特定する識別情報はＰＬＭＮ番号であるため、基地局を特定する識別情報のグローバル・パラメータは、ＰＬＭＮ＋ｅＮＢ−ＩＤとなる。簡単のために、移動体通信事業者ａを特定する識別情報をＩＤａと表記すると、基地局を特定する識別情報のグローバル・パラメータは、ＩＤａ＋ｅＮＢ−ＩＤと表記される。
【００７２】
同様に、このような基地局によって形成されるセルを特定する識別情報をＣｅｌｌ-ＩＤとした場合、グローバル・パラメータはＭＮ-ＩＤ＋ｅＮＢ-ＩＤ＋Ｃｅｌｌ−ＩＤとなる。移動体通信事業者ａについてのセルを特定する識別情報のグローバル・パラメータは、ＩＤａ＋ｅＮＢ−ＩＤ＋Ｃｅｌｌ−ＩＤと表記される。
【００７３】
さて、移動体通信事業者が運用する個々の移動体通信ネットワークでは、パラメータに付与される移動体通信事業者を特定する識別情報を参照して、当該パラメータが自らの移動体通信ネットワークのものであるか否かを判断する。例えば、移動体通信事業者ｘが運用する移動体通信ネットワークＭＮｘでは、パラメータに自らの移動体通信事業者を特定する識別情報ＩＤｘが付されていれば、当該パラメータを参照して必要とされる管理・制御を実行するようになっている。
【００７４】
ここで、基地局を特定するグローバル・パラメータは、固有情報であるとの性格から一つの基地局に対して一つだけしか付与されない。上記実施形態における中継装置２０は一つの基地局とみなされるので、唯一つのグローバル・パラメータが付与される。基地局を特定するグローバル・パラメータは、上述したように、移動体通信事業者を特定する識別情報を含んで設定される。中継装置２０は複数の移動体通信事業者に接続するが、中継装置２０を特定するグローバル・パラメータは一つに定めなければならない。このため、いずれか一つの移動体通信事業者を特定する識別情報のみを付与してグローバル・パラメータとせざるを得ない。実際には、上位に位置づけられるＰＬＭＮ番号が中継装置２０のグローバル・パラメータを設定するために使用される。例えば、本実施形態において、上位の移動体通信事業者を特定する識別情報をＩＤａとすると、識別情報ｅＮＢ−ＩＤを有する中継装置２０のグローバル・パラメータは、ＩＤａ＋ｅＮＢ−ＩＤとなる。
【００７５】
ところが、上述したように、個々のコアネットワークでは、パラメータに付与されている識別情報ＩＤを参照して、それぞれのコアネットワークで管理・制御すべきパラメータであるかを判断する。このため自分以外の移動体通信事業者の識別情報ＩＤを含んで設定された中継装置２０のグローバル・パラメータは無視されてしまう。図１において説明した移動体通信システム１００を例にとれば、中継装置２０は、グローバル・パラメータとしてＩＤａ＋ｅＮＢ−ＩＤが付与されているので、移動体通信事業者ａの移動体通信ネットワークＭＮａでは識別されるが、移動体通信事業者ｂの移動体通信ネットワークＭＮｂでは無視されてしまう。本実施形態３に係る移動体通信システムは、このような不都合に対処するものである。
【００７６】
（構成の説明）
図７のブロック図を参照しながら、本実施形態３に係る移動体通信システムを説明する。図７に示すように、本実施形態３に係る移動体通信システム１００Ｂは、第１の移動体通信ネットワークＭＮａと、第２の移動体通信ネットワークＭＮｂと、第１の移動体通信ネットワークＭＮａ及び第２の移動体通信ネットワークＭＮｂに接続する中継装置２０と、管理サーバ８０と、を備える。中継装置２０は、上記実施形態で説明した中継装置と同様の構成を備える。
【００７７】
本実施形態では、第１の移動体通信ネットワークＭＮａは、当該ネットワークＭＮａを運用する移動体通信事業者ＭＮＯａを特定するために第１の識別情報ＩＤａが割り当てられ、第１の識別情報ＩＤａを含むパラメータのみを認識するものとする。同様に、第２の移動体通信ネットワークＭＮｂは、当該ネットワークＭＮｂを運用する移動体通信事業者ＭＮＯｂを特定するために第２の識別情報ＩＤｂが割り当てられ、第２の識別情報ＩＤｂを含むパラメータのみを認識するものとする。
【００７８】
第１の移動体通信ネットワークＭＮａは、第１コアネットワーク４０ａと第２コアネットワーク６０ａとの間に仮想基地局装置５０ａを備える点で、前述の実施形態１で説明した移動体通信ネットワークＭＮａと異なる。第２の移動体通信ネットワークＭＮｂは、第１コアネットワーク４０ｂと第２コアネットワーク６０ｂとの間に仮想基地局装置５０ｂを備える点で、前述の実施形態１で説明した移動体通信ネットワークＭＮｂと異なる。ただし、仮想基地局装置５０ａ及び仮想基地局装置５０ｂの設置位置は、これに限られない。例えば、仮想基地局装置５０ａは、第１の移動体通信ネットワークＭＮａの他のロケーションに設けられていてもよい。仮想基地局装置５０ｂは、第２の移動体通信ネットワークＭＮｂの他のロケーションに設けられていてもよい。また、仮想基地局装置５０ａ及び仮想基地局装置５０ｂは、中継装置２０に付属して設けられていてもよい。
【００７９】
仮想基地局装置５０ａ及び５０ｂは、いずれもコンピュータ装置としての構成を備える。以下、特に限定しない場合には、仮想基地局装置５０ａ及び５０ｂを単に仮想基地局装置５０と表記する。仮想基地局装置５０は、所定のソフトウェアプログラムを実行することにより、次のような機能を実現する。
【００８０】
仮想基地局装置５０ａが実行する機能は、第１の移動体通信ネットワークＭＮａに割り当てられた第１の識別情報ＩＤａを含むパラメータを認識する機能と、第２の移動体通信ネットワークＭＮｂに割り当てられた第２の識別情報ＩＤｂを含むパラメータを第１の識別情報ＩＤａを含むパラメータに変換する機能である。仮想基地局装置５０ｂが実行する機能は、第２の移動体通信ネットワークＭＮｂに割り当てられた第２の識別情報ＩＤｂを含むパラメータを認識する機能と、第１の移動体通信ネットワークＭＮａに割り当てられた第１の識別情報ＩＤａを含むパラメータを第２の識別情報ＩＤｂを含むパラメータに変換する機能である。仮想基地局装置５０は、管理サーバ８０に管理される変換テーブル５２を参照して上記機能を実現する。
【００８１】
管理サーバ８０は、第１の移動体通信ネットワークＭＮａ、第２の移動体通信ネットワークＭＮｂ、及び中継装置２０と通信可能に移動体通信システム１００Ｂのいずれかか、図示されていないその他のロケーションに設置されている。管理サーバ８０は、中継装置２０に接続状況を参照し、接続している１以上の移動体通信ネットワークＭＮのそれぞれに割り当てられた識別情報ＩＤを取得する。そして管理サーバ８０は、中継装置２０のアクセス通信部２２で使用するパラメータ、移動体通信ネットワークＭＮａで使用するパラメータ、移動体通信ネットワークＭＮｂで使用するパラメータを相互に変換するための変換テーブル５２を更新可能に保持する。上位の移動体通信ネットワークＭＮａで使用するパラメータは中継装置２０のアクセス通信部２２で使用するパラメータと同じ場合もある。
【００８２】
図７の例では、変換テーブル５２は、仮想基地局装置５０ａから参照することが可能なように、アクセス通信部２２で使用するパラメータと移動体通信ネットワークＭＮａで使用するパラメータとを相互に変換するための情報を格納する。また変換テーブル５２は、仮想基地局装置５０ｂから参照することが可能なように、アクセス通信部２２で使用するパラメータと移動体通信ネットワークＭＮｂで使用するパラメータとを相互に変換するための情報を格納する。管理サーバ８０は、中継装置２０に接続する移動体通信ネットワークＭＮの編成に変更があった際に変更後の接続状況を参照し、変換テーブル５２を更新するようになっている。管理サーバ８０はＯＡＭ（Operations, Administration, Maintenance）とも表記される。
【００８３】
仮想基地局装置５０、変換テーブル５２、管理サーバ８０以外の構成については、上記実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
（動作の説明）
図７の移動体通信システム１００Ｂにおいて、中継装置２０には、当該中継装置２０を基地局として特定するためのグローバル・パラメータとしてＩＤａ＋ｅＮＢ−ＩＤが付与されているものとする。移動体通信事業者ａの運用する移動体通信ネットワークＭＮａでは、グローバル・パラメータに含まれるＩＤａは自らの移動体通信事業者ａの識別情報であるため問題なく認識される。ところが、同じ中継装置２０に接続される移動体通信事業者ｂの運用する移動体通信ネットワークＭＮｂでは、中継装置２０を特定するグローバル・パラメータに自らの移動体通信事業者ｂを特定する識別情報ＩＤｂが含まれていないので無視されてしまう。
【００８５】
この点、本移動体通信システム１００Ｂでは、管理サーバ８０が予め中継装置２０の接続状況を参照し、現在移動体通信ネットワークＭＮａと移動体通信ネットワークＭＮｂが接続されていることを検出し、第１の識別情報ＩＤａを含むパラメータと第２の識別情報ＩＤｂを含むパラメータとの間でのパラメータの変換を可能にするための変換テーブル５２を準備している。仮想基地局装置５０ｂは、変換テーブル５２を参照して、第１コアネットワーク４０ｂ側から供給されたグローバル・パラメータに含まれている第１の識別情報ＩＤａを第２の識別情報ＩＤｂに書き換えてから第２コアネットワーク６０ｂに供給する。第２コアネットワーク６０ｂは、仮想基地局装置５０ｂから提供されたグローバル・パラメータが自らの第２の識別情報ＩＤｂを含んでいるので、自ら管理・制御すべき基地局として中継装置２０を認識できることになる。
【００８６】
また、第２コアネットワーク６０ｂ側から中継装置２０に向けて送出されるグローバル・パラメータには第２の識別情報ＩＤｂが含まれるが、仮想基地局装置５０ｂが同様に変換テーブル５２を参照して、グローバル・パラメータに含まれる第２の識別情報ＩＤｂを第１の識別情報ＩＤａに書き換えてから、第１コアネットワーク４０ｂ側に提供する。従って、中継装置２０は、第１の識別情報ＩＤａを含むこのグローバル・パラメータを正しいものとして認識する。
【００８７】
なお、移動体通信ネットワークＭＮが自らの識別情報を含むパラメータのみならず、他の識別情報を含むパラメータを認識可能に構成されていれば、上述した仮想基地局装置５０及び変換テーブル５２は不要である。具体的には、第１の移動体通信ネットワークＭＮａは、自らの移動体通信ネットワークＭＮａに割り当てられた第１の識別情報ＩＤａを含むパラメータを認識する機能の他に、他の移動体通信ネットワークＭＮｂに割り当てられた第２の識別情報ＩＤｂを含むパラメータを認識する機能を備えていてもよい。第２の移動体通信ネットワークＭＮｂは、自らの移動体通信ネットワークＭＮｂに割り当てられた第２の識別情報ＩＤｂを含むパラメータを認識する機能の他に、他の移動体通信ネットワークＭＮａに割り当てられた第１の識別情報ＩＤａを含むパラメータを認識する機能を備えていてもよい。
【００８８】
また、図７では、移動体通信ネットワークＭＮａと移動体通信ネットワークＭＮｂのみを記載したが、無論、その他一つまたは複数の移動体通信ネットワークＭＮｘが存在してもよい。その他の移動体通信ネットワークＭＮｘにおいても、同様に、仮想基地局装置５０ｘが設けられる。そして、各移動体通信ネットワークＭＮｘに設けられる仮想基地局装置５０ｘは、当該移動体通信ネットワークＭＮｘに割り当てられた識別情報ＩＤｘを含むパラメータを他の移動体通信ネットワークＭＮｙに割り当てられた識別情報ＩＤｙを含むパラメータに変換する機能、及び、他の移動体通信ネットワークＭＮｙに割り当てられた識別情報ＩＤｙを含むパラメータを当該移動体通信ネットワークＭＮｘに割り当てられた識別情報ＩＤｘを含むパラメータに変換する機能を有する。さらに、仮想基地局装置５０ｘは、認識情報ＩＤｘの変換だけではなく、認識情報ＩＤｘを含む全パラメータを全て変換する機能を持たせてもよい。
【００８９】
（初期設定の説明）
図８のシーケンス図を参照して、本実施形態３に係る移動体通信システム１００Ｂの初期動作を説明する。当該初期動作は、中継装置２０を設置して電源を立ち上げ、バックホール通信路の確立が完了したのちに実行されるものである。
【００９０】
ステップＳＴ１１ａ及びＳＴ１１ｂにおいて、中継装置２０は自らをコアネットワーク側に認識させる設定要求S1SetupReuestをバックホール通信部２６ａ及び２６ｂを通じて移動体通信ネットワークＭＮａ及びＭＮｂに送出する。この設定要求には、中継装置２０を特定するグローバル・パラメータとしてＩＤａ＋ｅＮＢ−ＩＤが含まれる。管理サーバ８０は、中継装置２０の接続状況を参照して、移動体通信ネットワークＭＮａ及びＭＮｂに接続されることを認識し、移動体通信ネットワークＭＮｂ側の仮想基地局装置５０ｂから参照可能なように変換テーブル５２を設定する。
【００９１】
ステップＳＴ１２において、移動体通信ネットワークＭＮａ側の仮想基地局装置５０ａは、管理サーバ８０により特段識別情報の変換が指定されていないので、上記グローバル・パラメータは第２コアネットワーク６０ａに提供される。ステップＳＴ１３において、第２コアネットワーク６０ａはこれに対して設定応答S1SetupReponseを返信する。ステップＳＴ１４において、これを受けた仮想基地局装置５０ａは、管理サーバ８０により特段識別情報の変換が指定されていないので、当該設定応答をそのまま中継装置２０に提供する。
【００９２】
ステップＳＴ１５において、移動体通信ネットワークＭＮｂ側の仮想基地局装置５０ｂは、ステップＳＴ１１ｂで送出されていた設定要求を参照する。仮想基地局装置５０ｂは、管理サーバ８０により変換テーブル５２が設定されているので、設定要求に含まれていたグローバル・パラメータＩＤａ＋ｅＮＢ−ＩＤをＩＤｂ＋ｅＮＢ−ＩＤに変換して第２コアネットワーク６０ｂに提供する。偶然にもｅＮＢ−ＩＤが移動体通信ネットワークＭＮ側で使われていた場合にはＩＤｂ＋ｅＮＢ−ＩＤｂに変換する場合もある。ステップＳＴ１６において、第２コアネットワーク６０ｂはこれに対して設定応答S1SetupReponseを返信する。
【００９３】
ステップＳＴ１７において、コアネットワーク６０ａの仮想基地局装置５０ａは、位置情報更新MMEConfigurationUpdateを中継装置２０に送信する。ステップＳＴ１８において、中継装置２０は、移動体通信ネットワークＭＮａに対して位置情報更新応答MMEconfigurationUpdateAcknowledgeを返信する。
【００９４】
ステップＳＴ１９において、コアネットワーク６０ｂの仮想基地局装置５０ｂは、位置情報更新MMEConfigurationUpdateを中継装置２０に送信する。ステップＳＴ２０において、中継装置２０は、移動体通信ネットワークＭＮｂに対して位置情報更新応答MMEconfigurationUpdateAcknowledgeを返信する。
【００９５】
以上の処理により、第１の移動体通信ネットワークＭＮａにおいても第２の移動体通信ネットワークＭＮｂにおいても中継装置２０が適切にスモールセル基地局として登録され、上記実施形態の中継装置として機能可能となる。
【００９６】
本実施形態３によれば、管理サーバ８０が予め中継装置２０の接続状況を参照し、アクセス通信部２２で使用するパラメータと移動体通信ネットワークＭＮで使用するパラメータとを相互に変換するための変換テーブル５２を準備する。よって、いずれの移動体通信ネットワークＭＮにおいても、グローバル・パラメータが適切に変換され認識可能となる。
【００９７】
＜その他の実施の形態＞
以上のとおり本発明の実施形態を説明したが、この実施形態の開示に限定されるものと理解するべきではない。本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。
【００９８】
具体的には、上記各実施形態では、通信規格がＬＴＥであることを前提として記載したが、これに限られない。例えば、ＬＴＥの後継規格となる５Ｇなどでも、本願発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１０…端末装置、２０、２０Ｂ…中継装置、２２…アクセス通信部、２４…分割統合部、２６，２６Ｂ…バックホール通信部、３０…ドナーセル（マクロセル）基地局、４０…第１コアネットワーク、５０…仮想基地局装置、５２…変換テーブル、６０…第２コアネットワーク、７０…外部ネットワーク、８０…管理サーバ、１００、１００Ｂ…移動体通信システム、ＭＮ…移動体通信ネットワーク
【要約】
複数の移動体通信事業者の移動体通信ネットワークに接続するための中継技術を提供する。実施形態に係る中継装置（２０）は、端末装置（１０）とドナーセル基地局（３０）との間の通信を中継する。中継装置（２０）は、１以上の端末装置（１０）と接続するアクセス通信部（２２）と、特定の識別情報ＩＤに対応付けられたドナーセル基地局（３０）との間で特定の識別情報ＩＤに対応付けられたバックホール通信路ＢＨを各々確立する複数のバックホール通信部（２６）と、を備え、特定の識別情報ＩＤに対応づけられた端末装置（１０）を特定の識別情報ＩＤに対応付けられた特定のバックホール通信路（２６）と接続する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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