(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを消費して商品又は／及びサービスを生産，販売，提供するユーザの生産性指標を算出する生産性指標算出装置であって，
ユーザのエネルギー消費量を単位時間単位で保持するエネルギー消費量保持部と，
ユーザの商品又は／及びサービスの生産，販売，提供のいずれか一以上の量である生産量を前記単位時間と同期する単位時間単位で保持する生産量保持部と，
エネルギー消費量保持部に保持されているエネルギー消費量に基づいてユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を演算するエネルギー消費量変化率演算部と，
生産量保持部に保持されている生産量に基づいて前記所定期間の前記ユーザの生産量変化率を演算する生産量変化率演算部と，
演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と，演算された前記所定期間の生産量変化率との割合のみに基づいて前記ユーザの生産性指標を演算する生産性指標演算部と，
演算された生産性指標を出力する生産性指標出力部と，
を有する生産性指標演算装置。
【請求項２】
生産性指標出力部は，時計に設けられた情報提示機構である請求項１に記載の生産性指標演算装置。
【請求項３】
演算された生産性指標の履歴情報である生産性指標履歴情報を保持する生産性指標履歴情報保持部
をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の生産性指標演算装置。
【請求項４】
エネルギー消費量保持部はエネルギー消費量として電気エネルギー消費量を保持する電気エネルギー消費量保持手段を有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の生産性指標演算装置。
【請求項５】
ユーザ識別情報と、その識別情報で識別されるユーザの業種、規模（労働者数、従業員数、資本金、営業フロア面積、客席数、平均来店人数（１日、１月、１年、１シーズンのいずれでもよい。）、月間売上額、年間売上高、営業利益、経常利益、客単価、平均乗車距離のいずれか一以上）、業態、営業又は活動時間、のいずれか一以上であるユーザ分類情報と関連付けて保持するユーザ情報保持部をさらに有し、
色付きの場合も含む生産性指標出力部は、生産性指標をユーザ識別情報と、ユーザ分類情報と関連付けた分類付生産性指標を外部ネットワークに出力する分類付生産性指標出力手段を有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の生産性指標表示装置。
【請求項６】
請求項５のいずれか一に記載の生産性指標表示装置と、
その生産性指標表示装置から分類付生産性指標を取得する分類付生産性指標取得部と、
取得した分類付生産性指標から分類別に生産性仕様を統計処理（各種平均値算出、標準偏差算出、確率密度と確率変数の関数の生成、生産性と確率変数の分布関数の生成、中央値の算出、最大値の算出、最小値の算出の少なくともいずれか一以上を含む）する統計処理部と、
統計処理部での統計処理結果を出力する統計処理結果出力部と、
を有する統計処理サーバと、
からなる生産性指標表示システム。
【請求項７】
前記統計処理サーバは、
各分類ごとにユーザ識別情報と関連付けて、そのユーザ識別情報と関連付けて取得された生産性指標を、同じ分類について出力された統計処理結果を用いて評価した結果である生産性指標統計評価を算出する生産性指標統計評価算出部と、
算出された生産性指標統計評価をそのユーザ識別情報と関連付けて出力する生産性指標統計評価出力部と、
をさらに有する請求項６に記載の生産性指標表示システム。
【請求項８】
生産性指標表示装置は、生産性指標統計評価を取得する生産性指標統計評価取得部と、
取得した生産性指標統計評価に基づいて生産性指標統計評価情報を出力する生産性指標統計評価情報出力部と、
をさらに有する請求項７に記載の生産性指標表示システム。
【請求項９】
エネルギーを消費して商品又は／及びサービスを生産，販売，提供するユーザの生産性指標を算出する生産性指標算出装置の動作方法であって，
ユーザのエネルギー消費量を単位時間単位で保持するエネルギー消費量保持ステップと，
ユーザの商品又は／及びサービスの生産，販売，提供のいずれか一以上の量である生産量を前記単位時間と同期する単位時間単位で保持する生産量保持ステップと，
エネルギー消費量保持部に保持されているエネルギー消費量に基づいてユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を演算するエネルギー消費量変化率演算ステップと，
生産量保持部に保持されている生産量に基づいて前記所定期間の前記ユーザの生産量変化率を演算する生産量変化率演算ステップと，
演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と，演算された前記所定期間の生産量変化率との割合のみに基づいて前記ユーザの生産性指標を演算する生産性指標演算ステップと，
演算された生産性指標を出力する生産性指標出力ステップと，
を有する計算機である生産性指標演算装置の動作方法。
【請求項１０】
生産性指標出力ステップは、時計に設けられた情報提示機構から生産性指標を出力する時計情報提示機構出力サブステップを有する請求項９に記載の計算機である生産性指標演算装置の動作方法。
【請求項１１】
演算された生産性指標の履歴情報である生産性指標履歴情報を保持する生産性指標履歴情報保持ステップをさらに有する請求項９又は請求項１０に記載の計算機である生産性指標演算装置の動作方法。
【請求項１２】
エネルギー消費量保持ステップはエネルギー消費量として電気エネルギー消費量を保持する電気エネルギー消費量保持サブステップを有する請求項９から請求項１１のいずれか一に記載の計算機である生産性指標演算装置の動作方法。
【請求項１３】
エネルギーを消費して商品又は／及びサービスを生産，販売，提供するユーザの生産性指標を算出する計算機である生産性指標算出装置に読取実行可能に記述した生産性指標算出プログラムであって，
ユーザのエネルギー消費量を単位時間単位で保持するエネルギー消費量保持ステップと，
ユーザの商品又は／及びサービスの生産，販売，提供のいずれか一以上の量である生産量を前記単位時間と同期する単位時間単位で保持する生産量保持ステップと，
エネルギー消費量保持部に保持されているエネルギー消費量に基づいてユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を演算するエネルギー消費量変化率演算ステップと，
生産量保持部に保持されている生産量に基づいて前記所定期間の前記ユーザの生産量変化率を演算する生産量変化率演算ステップと，
演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と，演算された前記所定期間の生産量変化率との割合に基づいて前記ユーザの生産性指標を演算する生産性指標演算ステップと，
演算された生産性指標を出力する生産性指標出力ステップと，
を有する計算機である生産性指標算出装置に読取実行可能に記述した生産性指標算出プログラム。
【請求項１４】
生産性指標出力ステップは、時計に設けられた情報提示機構から生産性指標を出力する時計情報提示機構出力サブステップを有する請求項１３に記載の計算機である生産性指標算出装置に読取実行可能に記述した生産性指標算出プログラム。
【請求項１５】
演算された生産性指標の履歴情報である生産性指標履歴情報を保持する生産性指標履歴情報保持ステップをさらに有する請求項１３又は請求項１４に記載の計算機である生産性指標算出装置に読取実行可能に記述した生産性指標算出プログラム。
【請求項１６】
エネルギー消費量保持ステップはエネルギー消費量として電気エネルギー消費量を保持する電気エネルギー消費量保持サブステップを有する請求項１３から請求項１５のいずれか一に記載の計算機である生産性指標算出装置に読取実行可能に記述した生産性指標算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，エネルギーを消費して商品又は／及びサービスを生産，販売，提供するユーザの生産性指標を算出する生産性指標算出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業においては，生産量（売上・販売量，製造量など）を高めるための努力がなされている。他方において，生産量を高めようとすると，生産原料費，設備投資，人件費，水光熱費（電気・ガス・水・油）などの支出も多くなるため，効率的に生産性を高めるための指標である「生産性指標」が注目されてきた。【０００３】
生産性の代表的な定義は「生産諸要素の有効利用の度合」である。有形のものであってもサービスなどの無形のものであっても，何かを生産し提供する場合には，機械設備や土地，建物，エネルギー，さらには原材料などが必要となる。また，実際にこれらの設備や原材料を取り扱う人も欠くことができない要素である。生産を行うために必要となるこれらのものを生産要素といい，生産性とはこのような生産要素を投入することによって得られる生産物(製品・サービスなど)との相対的な割合のことをいう。つまり，「生産性＝産出量/投入量」ということになる。ここでは，生産性とは，あるモノをつくるにあたり，生産要素がどれだけ効果的に使われたかということであって，それを割合で示したものが生産性ということになる。【０００４】
代表的な生産性の具体的な公式は，「（生産量）／（資本＋労働＋中間投入）」である。分子の生産量は金銭単位で表現することができ，分母の資本はもちろん，労働，中間投入（原材料，加工用材料，消費エネルギー等）も金銭単位で表現することができ，結果生産性は割合の概念でとらえられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】https://www.jpc-net.jp/movement/productivity.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，分母を構成する資本，労働，中間投入などは長期タームを見ることで具体的に把握できるものであり，短期間，例えば，１日，１週間，１か月，１年などの比較的短期間のタームでは明確に把握できるものでない。なぜなら，例えば１か月間に利用した資本はどの程度か，１か月間に中間投入した正確な原材料や加工材料などはどの程度か，というものは把握しにくいからである。したがって，上記で示した生産性の公式は，長期にわたる生産性の指標としては有効であるが，前述した比較的短期間の生産性測定には不向きであるといえる。【０００７】
結局，長期的に見た生産性は，日々生産性を向上しようとする努力の積み重ねによって向上できるものであり，長期的に見た生産性から日々の生産を改善する指標を得ることは難しいのが現実であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は，生産性を定義する公式において，労働，原材料や加工材料，資本などは，長期トレンドで変化する変数であり，３０分単位等の短い時間尺では生産性を左右しないという点を発見した。しかしながら，生産性を定義する分母の投入エネルギーに関しては最適化の余地が大きく，しかも３０分単位などのごく短いターム毎に測定可能であることに気づいた。そこで生産性を定義する公式の分母の要素を消費エネルギーのみに限定して，ごく短いタームで生産性を測定することが日々の生産性向上への指標として大いに役立つとの考えに至った。また，中間投入のうち電力などのエネルギー消費は，現場で働く者の労働意欲などの意識の高さに応じて無駄使いの増減が顕著に表れるため，分子を生産量の増減として分母を電力などのエネルギー消費の増減として生産性指標を定義することにより，エネルギーの使用状況を見るだけで，生産性向上のための対策を打ちやすくなる。【０００９】
そこで，省エネの観点から効率的な生産量向上を目的とし，エネルギー消費量との関係での生産性指標を演算するための生産性指標演算装置を提供しようとするものである。【００１０】
具体的には，本発明は，エネルギーを消費して商品又は／及びサービスを生産，販売，提供するユーザの生産性指標を算出する生産性指標算出装置であって，ユーザのエネルギー消費量を単位時間単位で保持するエネルギー消費量保持部と，ユーザの商品又は／及びサービスの生産，販売，提供のいずれか一以上の量である生産量を前記単位時間と同期する単位時間単位で保持する生産量保持部と，エネルギー消費量保持部に保持されているエネルギー消費量に基づいてユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を演算するエネルギー消費量変化率演算部と，生産量保持部に保持されている生産量に基づいて前記所定期間の前記ユーザの生産量変化率を演算する生産量変化率演算部と，演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と，演算された前記所定期間の生産量変化率との割合に基づいて生産性指標を演算する生産性指標演算部と，演算された生産性指標を出力する生産性指標出力部とを有する生産性指標演算装置を提供する。【００１１】
また，本発明は，前記特徴に加えて，生産性指標出力部は時計に設けられた情報提示機構である生産性指標演算装置を提供する。【００１２】
また，本発明は，前記特徴に加えて，演算された生産性指標の履歴情報である生産性指標履歴情報を保持する生産性指標履歴情報保持部をさらに有する生産性指標演算装置を提供する。【００１３】
また，本発明は，前記特徴に加えて，エネルギー消費量保持部はエネルギー消費量として電気エネルギー消費量を保持する電気エネルギー消費量保持手段を有する生産性指標演算装置を提供する。【００１４】
また，それらの生産性指標演算装置の動作方法，及び計算機である生産性指標演算装置に読取実行可能に記述した生産性指標演算プログラムをも提供する。【００１５】
以上により，省エネの観点から効率的な生産量向上を目的とし，エネルギー消費量との関係での生産性指標を演算するための生産性指標演算装置を提供しようとするものである。また，この生産性指標の定義は，事業場の規模・業種の差異に関係なく生産性の増減について把握することが容易である為，客観的な視点から改善指導を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１における生産性指標演算装置の機能的構成を示す図
【図２】実施形態１における生産性指標演算装置のハードウェア構成を示す図
【図３】実施形態１における生産性指標演算装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図４】実施形態２における生産性指標演算装置の機能的構成を示す図
【図５】実施形態２における生産性指標演算装置のハードウェア構成を示す図
【図６】実施形態２における生産性指標演算装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【図７】生産性指標の内容の一例を示す図
【図８】生産性変化率の演算の内容の一例を示す図
【図９】生産量変化率の演算の一例を示す図
【図１０】エネルギーの種類のバリエーションに関する図
【図１１】生産性指標の演算内容の一例を示す図
【図１２】生産性指標を定式的に表現した場合の一例を示す図
【図１３】図７の例において，エネルギー消費による事業成果のアウトプットの具体例としての一例を示す図
【図１４】生産性指標演算のための単位時間と出力タイミングに関する一例を示す図
【図１５】本システムを全体で見た場合の全体像を示す図
【図１６】生産性指標履歴情報保持部の構成を示す図
【図１７】偏差値にて示す場合の一覧表を示す図
【図１８】生産性指標の組成方法を示す図
【図１９】エネルギー消費量の対象となるエネルギーの一例を示す図
【図２０】保持されているエネルギー消費量に基づいて生産性指標を算出する方法の一例を示す図
【図２１】本発明における生産性指標の概念を示す図
【図２２】消費の振れ幅の大きさによって「安定」しているか否かを決定する場合の一例を示す図
【図２３】繰り返しのパターンによって「安定」しているか否かを決定する場合の一例を示す図
【図２４】最大値と最小値の比率の変化によって「安定」しているか否かを決定する場合の一例を示す図
【図２５】実施形態３における生産性指標演算装置の機能的構成を示す図
【図２６】実施形態３における生産性指標演算装置のハードウェア構成を示す図
【図２７】実施形態３における生産性指標演算装置を利用した場合の処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下，本件発明の実施の形態について，添付図面を用いて説明する。なお，実施形態と請求項の相互の関係は以下の通りである。主として，実施形態１の説明は請求項１，請求項２及び請求項４に関し，実施形態２の説明は請求項３に関し，実施形態３は請求項５から請求項７に関するものである。本件発明は，これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく，その要旨を逸脱しない範囲において，種々なる態様で実施し得る。
【実施形態１】
【００１８】
＜主に請求項１，２，４，８から１１，１２，１３，１５，１６，１７，１９及び２０から２３に対応＞
本実施形態は，ユーザのエネルギー消費量を単位時間単位で保持するとともにユーザの商品又は／及びサービスの生産，販売，提供のいずれか一以上の量である生産量を前記単位時間と同期する単位時間単位で保持し，保持されているエネルギー消費量に基づいてユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を演算し，保持されている生産量に基づいて前記所定期間の前記ユーザの生産量変化率を演算し，演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と生産量変化率との割合に基づいて前記ユーザの生産性指標を演算するように構成された生産性指標演算装置を提供する。
【００１９】
図２１は、本発明における生産性指標の概念を示す図である。例えば、生産量が１０００に対してエネルギー消費量が１００の場合（Ｔ１）、本発明における生産性指標は１０となる。次に、生産量が１５００に対してエネルギー消費量が１２０の場合（Ｔ３）、本発明における生産性指標は１２．５となる。次に、生産量が１２００に対してエネルギー消費量が１２の場合（Ｔ３）、本発明における生産性指標は１０となる。
このように、本発明とは異なって省エネのみに焦点を当てていた場合には、Ｔ１が最もエネルギー消費量が少ないわけであるが、Ｔ１では生産量が少ない。また、Ｔ３の場合には、Ｔ１と比べて生産量が増えているが、それに伴ってエネルギー消費量も増えている。これらに対して、生産量が１５００に対してエネルギー消費量が１２０の場合（Ｔ２）には、確かにエネルギー消費量はＴ１とＴ３に比較して増えているが、その割合に増して生産量が増えている。このように、専ら省エネに絞ったエネルギー消費ではなく、効率的なエネルギー消費に焦点を当てることができるのが本発明の特徴である。
【００２０】
以下，本実施形態における生産性指標演算装置について，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００２１】
＜機能的構成＞
図１は，本実施形態における生産性指標演算装置の機能的構成を示す図である。本実施形態における生産性指標演算装置は，エネルギー消費量保持部（０１０１）と生産量保持部（０１０２）とエネルギー消費量変化率演算部（０１０３）と生産量変化率演算部（０１０４）と生産性指標演算部（０１０５）と生産性指標出力部（０１０６）を有する。以下，機能的構成については，具体的に各機能の内容につき説明する。
【００２２】
「エネルギー消費量保持部」とは，ユーザのエネルギー消費量を単位時間単位で保持する機能を有する。このエネルギー消費量保持部は，エネルギー消費量としてエネルギー消費量を保持するエネルギー消費量保持手段を有していても良い。その場合には，エネルギー消費との関係で前記ユーザの生産性指標を演算することとなる。一例として電気エネルギーの場合，単位時間単位とは，代表的にはデマンド時間単位である３０分である。デマンド時間単位とは，正時から３０分間と，その後，正時までの３０分間を言う。これは電力供給者である電力会社が電力料金をユーザに対して課金する額を算出する時間スケジュールであり，生産性という観点から金銭単位で計算をするにあたって適している時間スケジュールである。ただし，正時を起点とするものであれば，３０分の自然数倍の時間長を単位時間単位としてもよい。さらに，この時間単位は，午前０時を起点とした２４時間単位や，日曜日午前0時又は月曜日午前０時を起点とした１週間単位や，毎月の１日の午前０時を起点とした１か月単位であってもよい。重要な点はデマンド時間と同期させる点である。デマンド時間単位の他，秒，分，時間，日，月，年の単位を含むものである。
【００２３】
図１０は，エネルギーの種類のバリエーションに関する図である。例えば「電気」「都市・プロパンガス」「石油」「石炭・水素」の４種類を例にとった場合，そのバリエーションは以下のとおり１５種類存在する。
（１）電気のみ
（２）都市・プロパンガスのみ
（３）石油のみ
（４）石炭・水素のみ
（５）電気，都市・プロパンガス
（６）電気，石油
（７）電気，石炭・水素
（８）都市・プロパンガス，石油
（９）都市・プロパンガス，石炭・水素
（１０）石油，石炭・水素
（１１）電気，都市・プロパンガス，石油
（１２）電気，都市・プロパンガス，石炭・水素
（１３）都市・プロパンガス，石油，石炭・水素
（１４）電気，石油，石炭・水素
（１５）電気，都市・プロパンガス，石油，石炭・水素
いずれの組合せも本発明の範囲に含まれるものであるし，上記に限られるものでもない。
【００２４】
図１９は，エネルギー消費量の対象となるエネルギーの一例を示す図である。エネルギー消費情報として，電力消費情報，ガス消費情報，石油消費情報，水消費情報，石炭消費情報，水素消費情報，エネルギー消費に利用される化学品消費情報のいずれか一以上が一般的には想定されるところ，それらの量や金額によって「エネルギー消費量」を把握するという具合である。
【００２５】
図７は，生産性指標の内容の一例を示す図である。例えば，生産性指標とは，「同一企業における生産性の時間変化を表すもの」である。例えば，その生産性指標とは，「売上（生産量）の増減率／使用エネルギー量の増減率」であると考えることができる。また，他方において生産性指標とは，「エネルギー消費による事業成果のアウトプット増減率／使用エネルギー量の増減率」であると考えることもできる。本発明の特徴は，労働量を分母とするものではなく，「使用エネルギー量の増減」の「率」を分母とする点である。
【００２６】
図１８は，生産性指標の組成方法を示す図である。生産性指標の組成方法としては，複数ある場合にはエネルギーの権利ごとに算出，複数ある場合にはエネルギーに重み付けして算出，生産物が複数ある場合には生産量に生産物ごとの重み付けをして算出，生産物が依存するエネルギーについて算出した結果を総和又は平均ということが考えられる。最後の「生産物が依存するエネルギーについて算出した結果を総和又は平均」とは，お菓子の工場の「チョコレート」の場合には，電気とガスと水との関係での算出が必要となるであろうし，お菓子の工場の「アイスクリーム」の場合には，電気との関係での算出が必要となると考えられる。「エネルギーの権利ごと」とは，例えば，ガスの供給を受けている会社が複数ある場合には，同じ「ガス」の消費であっても，２種類のエネルギーとして扱うという具合である。
【００２７】
図１３は，図７の例において，エネルギー消費による事業成果のアウトプットの具体例としての一例を示す図である。例えば，「出荷額」「出荷予定額」「出荷額＋出荷予定額」「売上高」「予約残高」「売上高＋予約残高」「生産量」「出荷量」「在庫量」「輸送量」「消費量」「売上利益」「売上予想利益」「売上利益＋売上予想利益」「生産品質総量」「各製品の品質×各製品の生産量」「視聴量」「視聴率」「興行収入」「興行利益」「移動量」「運搬量」「乗客数」「来店引合」「顧客数」「ホームぺージなどのアクセス数」「ホームぺージなどのデータベース利用量」「ホームぺージなどのデータベース利用数」などが挙げられる。
【００２８】
「生産量保持部」とは，ユーザの商品又は／及びサービスの生産，販売，提供のいずれか一以上の量である生産量を前記単位時間と同期する単位時間単位で保持する機能を有する。
【００２９】
「エネルギー消費量変化率演算部」とは，エネルギー消費量保持部に保持されているエネルギー消費量に基づいてユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を演算する機能を有する。
【００３０】
「生産量変化率演算部」とは，生産量保持部に保持されている生産量に基づいて前記所定期間の前記ユーザの生産量変化率を演算する機能を有する。
【００３１】
図８は，生産性変化率の演算の内容の一例を示す図である。横軸が時間（月）であり，縦軸が生産量と使用エネルギーを示している。「〇」が生産量であり，「×」が使用エネルギーである。１２月は生産量が「４Ｎ」で使用エネルギーが「３Ｅ」，１月は生産量が「４Ｎ」で使用エネルギーが「３Ｅ」，２月は生産量が「５Ｎ」で使用エネルギーが「３Ｅ」，３月は生産量が「５Ｎ」で使用エネルギーが「３Ｅ」，４月は生産量が「４Ｎ」で使用エネルギーが「２Ｅ」，５月は生産量が「４Ｎ」で使用エネルギーが「２Ｅ」，６月は生産量が「５Ｎ」で使用エネルギーが「３Ｅ」，７月は生産量が「５Ｎ」で使用エネルギーが「３Ｅ」，８月は生産量が「６Ｎ」で使用エネルギーが「３Ｅ」，９月は生産量が「６Ｎ」で使用エネルギーが「３Ｅ」，１０月は生産量が「５Ｎ」で使用エネルギーが「２Ｅ」，１１月は生産量が「５Ｎ」で使用エネルギーが「３Ｅ」，１２月は生産量が「５Ｎ」で使用エネルギーが「３Ｅ」である。
【００３２】
図９は，生産量変化率の演算の一例を示す図である。一例として，対前月比で生産性が改善している場合には「Ｈ」，維持の場合には「Ｍ」，悪化している場合には「Ｌ」である。そうすると，１月は「Ｍ」，２月は「Ｈ」，３月は「Ｍ」，４月は「Ｍ」，５月は「Ｍ」，６月は「Ｍ」，７月は「Ｍ」，８月は「Ｈ」，９月は「Ｍ」，１０月は「Ｍ」，１１月は「Ｌ」，１２月は「Ｍ」である。これにより，季節ごとの変動を一覧的に把握することが出来る。
【００３３】
「生産性指標演算部」とは，演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と，演算された前記所定期間の生産量変化率との割合に基づいて前記ユーザの生産性指標を演算する機能を有する。演算内容の一例として，前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を分母として，前記所定期間の生産量変化率を分子として，その値が「１」以上であれば生産性向上と判断し，その値が「１」未満であると生産性低下と判断するということが考えられる。そうすることにより，必ずしもエネルギー消費量が減っていることが重要ではなく，エネルギー消費量変化率よりも生産量変化率の方が向上しているのであれば，生産性向上と判断することとなる。
【００３４】
図１１は，生産性指標の演算内容の一例を示す図である。生産性指標が１を超えていれば，生産性指標が向上したと判断し，他方，生産性指標が１未満であれば生産性指標が低下したと判断するという具合である。ここにおける「生産性指標」とは，前記のとおり，演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と，演算された前記所定期間の生産量変化率との割合のことである。
【００３５】
図２０は，保持されているエネルギー消費量に基づいて生産性指標を算出する方法の一例を示す図である。例えば，（１）所定時間帯のエネルギー消費量の分散を演算する方法，（２）所定時間帯のエネルギー消費量の標準偏差を演算する方法，（３）所定時間帯のエネルギー消費量の平均値を演算する方法，（４）所定時間帯のエネルギー消費量の平均値を同一企業の別の時間帯（比較対象）の平均値と比較して演算する方法が考えられる。例えば，（１）であれば，分散の程度が大きければ生産性低下と判断する具合である。（２）であれば，同種の他企業との比較において標準偏差が他企業よりも大きければ生産性低下と判断する具合である。（３）であれば，同種の他企業との比較となるのであるが，平均値が他企業よりも低ければ生産性が高くなっているという具合である。ここでは，企業の業務実績が安定しているか否かをも含めて生産性の演算に反映させても良いし，経済的に同等の企業と比較というのが一般的ではあるが，そうでなくても良い。（４）であれば，別の時間帯よりエネルギー消費が多くなっているか少なくなっているかによって，その企業の属性をも踏まえて，生産性を総合的に評価するという具合である。
【００３６】
ここで「安定」しているか否かは、（１）消費の振れ幅の大きさによって決定しても良いし、（２）繰り返しのパターンによって決定しても良いし、（３）最大値と最小値の比率の変化によって決定しても良い。
【００３７】
図２２は、消費の振れ幅の大きさによって「安定」しているか否かを決定する場合の一例を示す図である。縦軸が消費量であり、横軸が時間軸である。左の図は、消費量の振れ幅は小さいが、右の図は、消費量の振れ幅が大きい。消費量の振れ幅が小さいほど、「安定」しているものと扱われる。
【００３８】
図２３は、繰り返しのパターンによって「安定」しているか否かを決定する場合の一例を示す図である。縦軸が消費量であり、横軸が時間軸である。左の図は、周期的に同じような消費パターンを繰り返しているが、右の図は、規則性がなく全く異なる消費パターンである。周期的に同じような消費パターンを繰り返しているほど、「安定」しているものと扱われる。
【００３９】
図２４は、最大値と最小値の比率の変化によって「安定」しているか否かを決定する場合の一例を示す図である。縦軸が消費量であり、横軸が時間軸である。左の図は、最大値Ｌ１と最小値Ｌ２との間隔と、Ｌ３とＬ４との間隔を比べると、若干前者の方が間隔があるにしても、殆ど差がない。他方、右の図は、最大値Ｌ１と最小値Ｌ２との間隔と、Ｌ３とＬ４との間隔を比べると、後者の間隔の方が明らかに大きい。このように、最大値と最小値の比率の変化が小さいほど、「安定」しているものと扱われる。
【００４０】
「生産性指標出力部」とは，演算された生産性指標を出力する機能を有する。
【００４１】
図１２は，生産性指標を定式的に表現した場合の一例を示す図である。必ずしもアルファベット表記にする必要はなく，例えば，キャラクターの表情で表したり，あるいは天候のアイコンで表すなどの方法も考えられる。アルファベット表記で表す場合を一例として説明すると，「0?PE.T1＜0.25」の場合には「C」「0.25?PE.T1＜0.5」の場合には「CC」，「0.5?PE.T1＜0.75」の場合には「B」，「0.75?PE.T1＜1.0」の場合には「BB」，「1.0?PE.T1＜1.25」の場合には「BBB」，「1.25?PE.T1＜1.5」の場合には「A」，「1.5?PE.T1＜1.75」の場合には「AA」，「1.75?PE.T1＜2.0」の場合には「AAA」，「2.0?PE.T1＜2.25」の場合には「S」，「2.25?PE.T1＜2.5」の場合には「SS」，「2.5?PE.T1＜2.75」の場合には「SSS」，「2.75?PE.T1＜3.0」の場合には「SP」という具合である。あくまで一例であり，ユーザとの間で各表示がどのような状況であることを示しているかの共有が図れていれば問題ないが，一見してイメージしやすいものであることが望ましい。
【００４２】
更に，他者比較で生産性指標を示す場合には，偏差値にて示すことも考えられる。図１７は，偏差値にて示す場合の一覧表を示す図である。例えば，仮想企業「A社」「B社」「C社」「D社」「E社」「F社」を例にとった場合，各月の「PE.T1」と「偏差値」を一覧としている。
【００４３】
１月については，A社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が58.7である。２月については，A社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が61.7である。３月については，A社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が37.8である。４月については，A社は「PE.T1」が0.70であり「偏差値」が37.6である。５月については，A社は「PE.T1」が1.30であり「偏差値」が61.7である。６月については，A社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が58.1である。７月については，A社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が54.3である。８月については，A社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が51.1である。９月については，A社は「PE.T1」が0.80であり「偏差値」が32.7である。１０月については，A社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が44.0である。１１月については，A社は「PE.T1」が0.80であり「偏差値」が39.8である。１２月については，A社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が55.3である。
【００４４】
１月については，B社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が51.2である。２月については，B社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が55.3である。３月については，B社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が54.7である。４月については，B社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が48.2である。５月については，B社は「PE.T1」が1.30であり「偏差値」が61.7である。６月については，B社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が58.1である。７月については，B社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が49.1である。８月については，B社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が44.7である。９月については，B社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が58.7である。１０月については，B社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が62.1である。１１月については，B社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が49.2である。１２月については，B社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が42.6である。
【００４５】
１月については，C社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が43.8である。２月については，C社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が48.9である。３月については，C社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が54.7である。４月については，C社は「PE.T1」が1.30であり「偏差値」が69.4である。５月については，C社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が55.3である。６月については，C社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が53.2である。７月については，C社は「PE.T1」が0.80であり「偏差値」が38.9である。８月については，C社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が51.1である。９月については，C社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が58.7である。１０月については，C社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が62.1である。１１月については，C社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が58.7である。１２月については，C社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が61.7である。
【００４６】
１月については，D社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が66.1である。２月については，D社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が55.3である。３月については，D社は「PE.T1」が1.40であり「偏差値」が66.0である。４月については，D社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が48.2である。５月については，D社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が42.6である。６月については，D社は「PE.T1」が0.80であり「偏差値」が38.6である。７月については，D社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が44.0である。８月については，D社は「PE.T1」が0.70であり「偏差値」が32.0である。９月については，D社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が41.3である。１０月については，D社は「PE.T1」が0.80であり「偏差値」が34.9である。１１月については，D社は「PE.T1」が0.70であり「偏差値」が35.0である。１２月については，D社は「PE.T1」が0.80であり「偏差値」が36.2である。
【００４７】
１月については，E社は「PE.T1」が0.80であり「偏差値」が36.4である。２月については，E社は「PE.T1」が0.70であり「偏差値」が29.9である。３月については，E社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が49.1である。４月については，E社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が53.5である。５月については，E社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が36.2である。６月については，E社は「PE.T1」が0.70であり「偏差値」が33.8である。７月については，E社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が44.0である。８月については，E社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が57.4である。９月については，E社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が50.0である。１０月については，E社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が44.0である。１１月については，E社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が53.9である。１２月については，E社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が42.6である。
【００４８】
１月については，F社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が43.8である。２月については，F社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が48.9である。３月については，F社は「PE.T1」が0.90であり「偏差値」が37.8である。４月については，F社は「PE.T1」が0.80であり「偏差値」が42.9である。５月については，F社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が42.6である。６月については，F社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が58.1である。７月については，F社は「PE.T1」が1.40であり「偏差値」が69.7である。８月については，F社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が63.8である。９月については，F社は「PE.T1」が1.10であり「偏差値」が58.7である。１０月については，F社は「PE.T1」が1.00であり「偏差値」が53.0である。１１月については，F社は「PE.T1」が1.30であり「偏差値」が63.4である。１２月については，F社は「PE.T1」が1.20であり「偏差値」が61.7である。
【００４９】
図１４は，生産性指標演算のための単位時間と出力タイミングに関する一例を示す図である。例えば，「作業分析：人単位  倉庫での集配・運搬  接客  工場での労務労働」について，生産性指標演算のための単位時間としては「５分」というショートタイムの場合には，出力タイミングは「リアルタイム＋レポート（後出力）」という構成にすることが考えられる。また，「作業分析：人単位  倉庫での集配・運搬  接客  工場での労務労働」について，生産性指標演算のための単位時間としては「１０分」というショートタイムの場合には，出力タイミングは「リアルタイム＋レポート（後出力）」という構成にすることが考えられる。また，「作業分析：人単位  倉庫での集配・運搬  接客  工場での労務労働」について，生産性指標演算のための単位時間としては「２０分」というショートタイムの場合には，出力タイミングは「リアルタイム＋レポート（後出力）」という構成にすることが考えられる。また，「運営効率  店舗単位・取得単位・工場単位」について，生産性指標演算のための単位時間としては「３０分」（デマンド時限と同期することも考えられる。）というミドルタイムの場合には，出力タイミングは「リアルタイム＋レポート（後出力）」という構成にすることが考えられる。また，「運営効率  店舗単位・取得単位・工場単位」について，生産性指標演算のための単位時間としては「６０分」というミドルタイムの場合には，出力タイミングは「リアルタイム＋レポート（後出力）」という構成にすることが考えられる。また，「運営効率  店舗単位・取得単位・工場単位」について，生産性指標演算のための単位時間としては「４時間」というミドルタイムの場合には，出力タイミングは「後出力」という構成にすることが考えられる。また，「運営効率  店舗単位・取得単位・工場単位」について，生産性指標演算のための単位時間としては「１日」というロングタイムの場合には，出力タイミングは「後出力」という構成にすることが考えられる。また，「運営効率＋経営効率  店舗単位  取得単位  工場単位  企業単位」について，生産性指標演算のための単位時間としては「週」というベリーロングタイムの場合には，出力タイミングは「後出力」という構成にすることが考えられる。また，「運営効率＋経営効率  店舗単位  取得単位  工場単位  企業単位」について，生産性指標演算のための単位時間としては「月」というベリーロングタイムの場合には，出力タイミングは「後出力」という構成にすることが考えられる。また，「運営効率＋経営効率  店舗単位  取得単位  工場単位  企業単位」について，生産性指標演算のための単位時間としては「シーズン」というベリーロングタイムの場合には，出力タイミングは「後出力」という構成にすることが考えられる。また，「運営効率＋経営効率  店舗単位  取得単位  工場単位  企業単位」について，生産性指標演算のための単位時間としては「年」というベリーロングタイムの場合には，出力タイミングは「後出力」という構成にすることが考えられる。これらは，あくまで一例である。
【００５０】
図１５は，本システムを全体で見た場合の全体像を示す図である。レストランを一例にとると，レストランでのエネルギー消費量と生産量に関する情報がリアルタイムで演算サーバ装置に送信され，当該装置と有線・無線を問わず接続されているデータベースに当該情報が送信され，演算サーバ装置にて演算が実施される。その演算結果がデータベースを通じて演算サーバ装置に送信され，その演算結果情報がレストランの表示媒体にてリアルタイムで表示されるという具合である。
【００５１】
また，この生産性指標出力部は，時計に設けられた情報提示機構であることが望ましい。時計であれば，頻繁に従業員等が目にする媒体にて生産性指標を表示することができるため，生産性向上や生産性に関する目標を達成できているか否かをリアルタイムで確認しつつ仕事に従事することができる。
【００５２】
図１６は，生産性指標履歴情報保持部の構成を示す図である。例えば，生産性指標としては，ターム又は／及び時刻と後述するIDが関連付けられて保持されている。生産量についても，ターム又は／及び時刻と後述するIDが関連付けられて保持されている。生産性指標の経過（生産性指標１，生産性指標２…）としても，ターム又は／及び時刻と後述するIDが関連付けられて保持されている。ここでいう「ID」とは，従業員，従業員グループ，営業単位，工場単位・工場のライン単位（チョコ製造ライン，アイス製造ラインなど），企業単位などで保持することが望ましい。そのように単位を複数有することによって，生産性向上に向けた現状の問題点を正確に分析することができ，改善に向けた取組も検討しやすくなる。
【００５３】
＜実施形態１の変形例＞
以上の実施形態の特徴に加えて，又は代えて，以下の機能を有していても良いという意味での変形例は，以下のとおりである。
【００５４】
≪変形例１：分類付生産性仕様出力手段≫
ユーザ識別情報と、その識別情報で識別されるユーザの業種、規模（労働者数、従業員数、資本金、営業フロア面積、客席数、平均来店人数（１日、１月、１年、１シーズンのいずれでもよい。）、月間売上額、年間売上高、営業利益、経常利益、客単価、平均乗車距離のいずれか一以上）、業態、営業又は活動時間、のいずれか一以上であるユーザ分類情報と関連付けて保持するユーザ情報保持部をさらに有し、色付きの場合も含む生産性指標出力部は、生産性指標をユーザ識別情報と、ユーザ分類情報と関連付けた分類付生産性指標を外部ネットワークに出力する分類付生産性指標出力手段を有していても良い。
それにより，分類ごとの生産性指標の算出が可能となる。
【００５５】
≪変形例２：統計処理サーバを備えている場合≫
生産性指標表示装置に加えて，その生産性指標表示装置から分類付生産性指標を取得する分類付生産性指標取得部と、取得した分類付生産性指標から分類別に生産性仕様を統計処理（各種平均値算出、標準偏差算出、確率密度と確率変数の関数の生成、生産性と確率変数の分布関数の生成、中央値の算出、最大値の算出、最小値の算出の少なくともいずれか一以上を含む）する統計処理部と、  統計処理部での統計処理結果を出力する統計処理結果出力部とを有していてもいい。それにより，統計処理をも踏まえた生産性指標の算出が可能となる。
【００５６】
さらに，前記統計処理サーバは、各分類ごとにユーザ識別情報と関連付けて、そのユーザ識別情報と関連付けて取得された生産性指標を、同じ分類について出力された統計処理結果を用いて評価した結果である生産性指標統計評価を算出する生産性指標統計評価算出部と、算出された生産性指標統計評価をそのユーザ識別情報と関連付けて出力する生産性指標統計評価出力部とをさらに有していても良い。
【００５７】
生産性指標表示装置は、生産性指標統計評価を取得する生産性指標統計評価取得部と、取得した生産性指標統計評価に基づいて生産性指標統計評価情報を出力する生産性指標統計評価情報出力部とをさらに有していても良い。
【００５８】
≪変形例３：比較結果に基づく生産性指標の算出≫
エネルギー消費量保持部に保持されているエネルギー消費量と、生産量保持部に保持されている生産量と、に基づいて第一所定期間と、第一所定期間よりも後ろの期間である第二所定期間の前記ユーザの単位エネルギー消費量当たりの生産量である単位エネルギー相当生産量を演算する単位エネルギー相当生産量演算部と、第一所定期間の単位エネルギー相当生産量である第一単位エネルギー相当生産量と、第二所定期間の単位エネルギー相当生産量である第二単位エネルギー相当生産量とを比較する比較部と、比較結果に基づいて第二生産性指標を算出する第二生産性指標算出部とを更に有していても良い。それにより，比較結果に基づく生産性指標の算出が可能となる。
【００５９】
＜ハードウェア構成＞
本実施形態における生産性指標演算装置のハードウェア構成について，図を用いて説明する。
【００６０】
図２は，本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（０２１０）、ＣＰＵ（０２０１）、不揮発性メモリ（０２０３）、メインメモリ（０２０４）、各種バス（０２０２ａ〜０２０２ｅ）、ＢＩＯＳ（０２０７）各種インターフェイス（０２０５、０２０６、０２０８）、リアルタイムクロック（０２０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
＜チップセット＞
「チップセット」は、コンピュータのマザーボードに実装され、ＣＰＵの外部バスと、メモリや周辺機器を接続する標準バスとの連絡機能、つまりブリッジ機能を集積した大規模集積回路（ＬＳＩ）のセットである。２チップセット構成を採用する場合と、１チップセット構成を採用する場合とがある。ＣＰＵやメインメモリに近い側をノースブリッジ、遠い側で比較的低速な外部Ｉ/Ｏとのインタフェースの側にサウスブリッジが設けられる。
（ノースブリッジ）
ノースブリッジには、ＣＰＵインターフェース、メモリコントローラ、グラフィックインターフェースが含まれる。従来のノースブリッジの機能のほとんどをＣＰＵに担わせてもよい。ノースブリッジは、メインメモリのメモリスロットとはメモリバスを介して接続し、グラフィックカードのグラフィックカードスロットとは、ハイスピードグラフィックバス（ＡＧＰ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）で接続される。
（サウスブリッジ）
サウスブリッジには、ＰＣＩインターフェイス（ＰＣＩスロット）とはＰＣＩバスを介して接続し、ＡＴＡ（ＳＡＴＡ）インターフェイス、ＵＳＢインターフェイス、ＥｔｈｅｒｎｅｔインターフェイスなどとのＩ／Ｏ機能やサウンド機能を担う。高速な動作が必要でない、あるいは不可能であるようなＰＳ/２ポート、フロッピーディスクドライブ、シリアルポート、パラレルポート、ＩＳＡバスをサポートする回路を組み込むことは、チップセット自体の高速化の足かせとなるためサウスブリッジのチップから分離させ、スーパーＩ/Ｏチップと呼ばれる別のＬＳＩに担当させることとしてもよい。ＣＰＵ（ＭＰＵ）と、周辺機器や各種制御部を繋ぐためにバスが用いられる。バスはチップセットによって連結される。メインメモリとの接続に利用されるメモリバスは、高速化を図るために、これに代えてチャネル構造を採用してもよい。バスとしてはシリアルバスかパラレルバスを採用できる。パラレルバスは、シリアルバスが1ビットずつデータを転送するのに対して、元データそのものや元データから切り出した複数ビットをひとかたまりにして、同時に複数本の通信路で伝送する。クロック信号の専用線がデータ線と平行して設け、受信側でのデータ復調の同期を行う。ＣＰＵ（チップセット）と外部デバイスをつなぐバスとしても用いられ、ＧＰＩＢ、ＩＤＥ/（パラレル）ＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＰＣＩなどがある。高速化に限界があるため、ＰＣＩの改良版ＰＣＩ ＥｘｐｒｅｓｓやパラレルＡＴＡの改良版シリアルＡＴＡでは、データラインはシリアルバスでもよい。
＜ＣＰＵ＞
ＣＰＵはメインメモリ上にあるプログラムと呼ばれる命令列を順に読み込んで解釈・実行することで信号からなる情報を同じくメインメモリ上に出力する。ＣＰＵはコンピュータ内での演算を行なう中心として機能する。なお、ＣＰＵは演算の中心となるＣＰＵコア部分と、その周辺部分とから構成され、ＣＰＵ内部にレジスタ、キャッシュメモリや、キャッシュメモリとＣＰＵコアとを接続する内部バス、ＤＭＡコントローラ、タイマー、ノースブリッジとの接続バスとのインターフェイスなどが含まれる。なお、ＣＰＵコアは一つのＣＰＵ（チップ）に複数備えられていてもよい。また，ＣＰＵに加えて，グラフィックインターフェイス（ＧＰＵ）若しくはＦＰＵによって，処理を行っても良い。
＜不揮発性メモリ＞
（ＨＤＤ）
ハードディスクドライブの基本構造は、磁気ディスク、磁気ヘッド、および磁気ヘッドを搭載するアームから構成される。外部インターフェイスは、SATA(過去ではATA)を採用することができる。高機能なコントローラ、例えばＳＣＳＩを用いて、ハードディスクドライブ間の通信をサポートする。例えば、ファイルを別のハードディスクドライブにコピーする時、コントローラがセクタを読み取って別のハードディスクドライブに転送して書き込むといったことができる。この時ホストCPUのメモリにはアクセスしない。したがってＣＰＵの負荷を増やさないで済む。
＜メインメモリ＞
ＣＰＵが直接アクセスしてメインメモリ上の各種プログラムを実行する。メインメモリは揮発性のメモリでＤＲＡＭが用いられる。メインメモリ上のプログラムはプログラムの起動命令を受けて不揮発性メモリからメインメモリ上に展開される。その後もプログラム内で各種実行命令や、実行手順に従ってＣＰＵがプログラムを実行する。
＜オペレーティングシステム（ＯＳ）＞
オペレーティングシステムはコンピュータ上の資源をアプリケーションに利用させるための管理をしたり、各種デバイスドライバを管理したり、ハードウエアであるコンピュータ自身を管理するために用いられる。小型のコンピュータではオペレーティングシステムとしてファームウエアを用いることもある。
＜ＢＩＯＳ＞
ＢＩＯＳは、コンピュータのハードウエアを立上てオペレーティングシステムを稼働させるための手順をＣＰＵに実行させるもので、最も典型的にはコンピュータの起動命令を受けるとＣＰＵが最初に読取りに行くハードウエアである。ここには、ディスク（不揮発性メモリ）に格納されているオペレーティングシステムのアドレスが記載されており、ＣＰＵに展開されたＢＩＯＳによってオペレーティングシステムが順次メインメモリに展開されて稼働状態となる。なお、ＢＩＯＳは、バスに接続されている各種デバイスの有無をチェックするチェック機能をも有している。チェックの結果はメインメモリ上に保存され、適宜オペレーティングシステムによって利用可能な状態となる。なお、外部装置などをチェックするようにＢＩＯＳを構成してもよい。
【００６１】
以上については，他の実施形態でも同様である。
【００６２】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，エネルギー消費量保持プログラムと生産量保持プログラムとエネルギー消費量変化率演算プログラムと生産量変化率演算保持プログラムと生産性指標演算プログラムと生産性指標出力プログラムである。また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，エネルギー消費量，生産量，エネルギー消費量変化率，生産量変化率，生産性指標などが格納されている。
【００６３】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されているエネルギー消費量変化率演算プログラムを実行して，格納されているエネルギー消費量に基づいてユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている生産量変化率演算プログラムを実行して，格納されている生産量に基づいて前記所定期間の前記ユーザの生産量変化率を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている生産性指標演算プログラムを実行して，演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と，演算された前記所定期間の生産量変化率との割合に基づいて前記ユーザの生産性指標を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている生産性指標出力プログラムを実行して，演算された生産性指標を出力する。出力する際には，時計にて出力しても良い。
【００６４】
＜処理の流れ＞
図３は，本実施形態における生産性指標演算装置を利用した場合の処理の流れを示す図である。図３にあるように，エネルギー消費量取得ステップ（Ｓ０３０１）と，生産量取得ステップ（Ｓ０３０２）と，エネルギー消費量変化率演算ステップ（Ｓ０３０３）と，生産量変化率演算ステップ（Ｓ０３０４）と，生産性指標演算ステップ（Ｓ０３０５）と，生産性指標出力ステップ（Ｓ０３０６）からなる処理方法である。
【００６５】
「エネルギー消費量取得ステップ」とは，ユーザのエネルギー消費量を単位時間単位で取得する段階である。このステップには，エネルギー消費量保持部はエネルギー消費量として電気エネルギー消費量を取得する電気エネルギー消費量取得サブステップを有していても良い。
【００６６】
「生産量取得ステップ」とは，ユーザの商品又は／及びサービスの生産，販売，提供のいずれか一以上の量である生産量を前記単位時間と同期する単位時間単位で取得する段階である。
【００６７】
「エネルギー消費量変化率演算ステップ」とは，エネルギー消費量保持部に保持されているエネルギー消費量に基づいてユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を演算する段階である。
【００６８】
「生産量変化率演算ステップ」とは，生産量保持部に保持されている生産量に基づいて前記所定期間の前記ユーザの生産量変化率を演算する段階である。
【００６９】
「生産性指標演算ステップ」とは，演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と，演算された前記所定期間の生産量変化率との割合に基づいて前記ユーザの生産性指標を演算する段階である。
【００７０】
「生産性指標出力ステップ」とは，演算された生産性指標を出力する段階である。生産性指標出力ステップでは，時計にて出力するように構成しても良い。
【００７１】
＜まとめ＞
以上により，省エネの観点から効率的な生産量向上を目的とし，エネルギー消費量との関係での生産性指標を演算するための生産性指標演算装置を提供することができる。また，この生産性指標の定義は，事業場の規模・業種の差異に関係なく生産性の増減について把握することが容易である為，客観的な視点から改善指導を行うことができる。
【実施形態２】
【００７２】
＜主に請求項３に対応＞
本実施形態は，実施形態１の特徴に加えて，演算された生産性指標の履歴情報である生産性指標履歴情報を保持するように構成されている事業継続性格付システムを提供する。
【００７３】
以下，本実施形態における生産性指標演算装置について，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００７４】
＜機能的構成＞
図４は，本実施形態における生産性指標演算装置の機能的構成を示す図である。本実施形態における生産性指標演算装置は，エネルギー消費量保持部（０４０１）と生産量保持部（０４０２）とエネルギー消費量変化率演算部（０４０３）と生産量変化率演算部（０４０４）と生産性指標演算部（０４０５）と生産性指標出力部（０４０６）と生産性指標履歴情報保持部（０４０７）を有する。以下，具体的に各機能の内容につき説明する。なお，生産性指標履歴情報保持部を除く各機能については，実施形態１と同様であるため，生産性指標履歴情報保持部の機能に限定して説明する。
【００７５】
「生産性指標履歴情報保持部」とは，演算された生産性指標の履歴情報である生産性指標履歴情報を保持する機能を有する。
【００７６】
＜ハードウェア構成＞
図５は，本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（０５１０）、ＣＰＵ（０５０１）、不揮発性メモリ（０５０３）、メインメモリ（０５０４）、各種バス（０５０２ａ〜０５０２ｅ）、ＢＩＯＳ（０５０７）各種インターフェイス（０５０５、０５０６、０５０８）、リアルタイムクロック（０５０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【００７７】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，エネルギー消費量保持プログラムと生産量保持プログラムとエネルギー消費量変化率演算プログラムと生産量変化率演算保持プログラムと生産性指標演算プログラムと生産性指標出力プログラムと生産性指標履歴情報保持プログラムである。
【００７８】
また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，実施形態１と同様に，エネルギー消費量，生産量，エネルギー消費量変化率，生産量変化率，生産性指標などが格納されている。さらに，本実施形態では，生産性指標履歴情報が格納されている。
【００７９】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されているエネルギー消費量変化率演算プログラムを実行して，格納されているエネルギー消費量に基づいてユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている生産量変化率演算プログラムを実行して，格納されている生産量に基づいて前記所定期間の前記ユーザの生産量変化率を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている生産性指標演算プログラムを実行して，演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と，演算された前記所定期間の生産量変化率との割合に基づいて前記ユーザの生産性指標を演算する。そして，「主メモリ」に格納されている生産性指標出力プログラムを実行して，演算された生産性指標を出力する。出力する際には，時計にて出力しても良い。そして，演算された生産性指標の履歴情報である生産性指標履歴情報は，「主メモリ」と「ＨＤＤ」に格納される。
【００８０】
＜処理の流れ＞
図６は，本実施形態における生産性指標演算装置を利用した場合の処理の流れを示す図である。図６にあるように，エネルギー消費量取得ステップ（Ｓ０６０１）と，生産量取得ステップ（Ｓ０６０２）と，エネルギー消費量変化率演算ステップ（Ｓ０６０３）と，生産量変化率演算ステップ（Ｓ０６０４）と，生産性指標演算ステップ（Ｓ０６０５）と，生産性指標出力ステップ（Ｓ０６０６）と，生産性指標履歴情報取得ステップ（Ｓ０６０７）からなる処理方法である。なお，このうち，生産性指標履歴情報取得ステップを除く各ステップは，実施形態１と同様である。以下では，生産性指標履歴情報取得ステップについて説明する。
【００８１】
「生産性指標履歴情報取得ステップ」とは，演算された生産性指標の履歴情報である生産性指標履歴情報を取得する段階である。
【００８２】
＜まとめ＞
これらにより，履歴情報として保持されている過去の生産性指標をもとに，将来の生産性向上に向けた対策を考えることができるようになる。
【実施形態３】
【００８３】
＜主に請求項５から７に対応＞
本実施形態は，ユーザのエネルギー消費量を単位時間単位で保持し，保持されているエネルギー消費量に基づいて生産性指標値を算出し，算出された生産性指標値に基づいて選択される生産性指標識別情報を複数格納し，算出された生産性指標値に基づいて格納されている生産性指標識別情報を選択し，選択された生産性指標識別情報に応じて異なる色彩で生産性指標を表す色付生産性指標を出力するように構成された生産性指標表示装置である。また，出力に際しては，時計を含み時計から色付生産性指標を出力するように構成された生産性指標表示装置である。
【００８４】
以下，本実施形態における生産性指標表示装置について，機能的構成，ハードウェア構成及び処理の流れについて，順に説明する。
【００８５】
＜機能的構成＞
本実施形態における生産性指標表示装置は，エネルギー消費量保持部（２５０１）と，生産性指標値算出部（２５０２）と，生産性指標識別情報格納部（２５０３）と，生産性指標識別情報選択部（２５０４）と，色付生産性指標出力部（２５０５）を有している。以下，機能的構成については，具体的に各機能の内容につき説明する。エネルギー消費量保持部は実施形態１と同様であるので，以下では，エネルギー消費量保持部を除く各機能を説明する。
【００８６】
「生産性指標値算出部」とは，保持されているエネルギー消費量に基づいて生産性指標値を算出する機能を有する。「保持されているエネルギー消費量に基づいて生産性指標値を算出」とは，例えば保持されているエネルギー消費量で１を含む定数を除した値として生産性指標値を算出するというものであっても良い。
【００８７】
「生産性指標識別情報格納部」とは，算出された生産性指標値に基づいて選択される生産性指標識別情報を複数格納する機能を有する。
【００８８】
「生産性指標識別情報選択部」とは，算出された生産性指標値に基づいて格納されている生産性指標識別情報を選択する機能を有する。
【００８９】
「色付生産性指標出力部」とは，選択された生産性指標識別情報に応じて異なる色彩で生産性指標を表す色付生産性指標を出力する機能を有する。色付生産性指標出力部は時計出力手段を有していても良いところ，「時計出力手段」とは，時計を含み時計から色付生産性指標を出力する機能を有する。
【００９０】
＜ハードウェア構成＞
本実施形態における生産性指標表示装置のハードウェア構成について説明する。
【００９１】
図２６は，本実施形態における事業継続性格付けシステムのハードウェア構成を示す図である。この図にあるように、コンピュータは、マザーボード上に構成される、チップセット（２６１０）、ＣＰＵ（２６０１）、不揮発性メモリ（２６０３）、メインメモリ（２６０４）、各種バス（２６０２ａ〜２６０２ｅ）、ＢＩＯＳ（２６０７）各種インターフェイス（２６０５、２６０６、２６０８）、リアルタイムクロック（２６０９）等からなる。これらはオペレーティングシステムやデバイスドライバー、各種プログラムなどと協働して動作する。本発明を構成する各種プログラムや各種データはこれらのハードウエア資源を効率的に利用して各種の処理を実行するように構成されている。
【００９２】
ここに「主メモリ」は，各種処理を行うプログラムを「ＣＰＵ」に実行させるために読み出すと同時に，そのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また，この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており，「ＣＰＵ」で実行されるプログラムは，そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い，処理を行うことが可能になっている。本実施形態において「主メモリ」に格納されているプログラムは，エネルギー消費量保持プログラムと，生産性指標値算出プログラムと，生産性指標識別情報格納プログラムと，生産性指標識別情報選択プログラムと，色付生産性指標出力プログラムである。また，「主メモリ」と「ＨＤＤ」には，エネルギー消費量，生産性指標値，生産性指標識別情報，色付生産性指標などが格納されている。
【００９３】
「ＣＰＵ」は，「主メモリ」に格納されている生産性指標値算出プログラムを実行して，格納されているエネルギー消費量に基づいて生産性指標値を算出する。ここで格納されているエネルギー消費量で１を含む定数を除した値として生産性指標値を算出擦るということも考えられる。そして，「主メモリ」に格納されている生産性指標識別情報格納プログラムを実行して，算出された生産性指標値に基づいて選択される生産性指標識別情報を複数格納する。そして，「主メモリ」に格納されている生産性指標識別情報選択を実行して，算出された生産性指標値に基づいて格納されている生産性指標識別情報を選択する。そして，「主メモリ」に格納されている色付生産性指標出力プログラムを実行して，選択された生産性指標識別情報に応じて異なる色彩で生産性指標を表す色付生産性指標を出力する。
【００９４】
＜処理の流れ＞
本実施形態における生産性指標表示装置を利用した場合の処理の流れは，エネルギー消費量取得ステップ（Ｓ２７０１）と，生産性指標値算出ステップ（Ｓ２７０２）と，生産性指標識別情報格納ステップ（Ｓ２７０３）と，生産性指標識別情報選択ステップ（Ｓ２７０４）と，色付生産性指標出力ステップ（Ｓ２７０５）からなる。エネルギー消費量取得ステップは実施形態１と同様であるので，以下では，エネルギー消費量取得ステップを除く各処理について説明する。
【００９５】
「生産性指標値算出ステップ」とは，保持されているエネルギー消費量で１を含む定数を除した値として生産性指標値を算出する段階である。
【００９６】
「生産性指標識別情報格納ステップ」とは，算出された生産性指標値に基づいて選択される生産性指標識別情報を複数格納する段階である。
【００９７】
「生産性指標識別情報選択ステップ」とは，算出された生産性指標値に基づいて格納されている生産性指標識別情報を選択する段階である。
【００９８】
「色付生産性指標出力ステップ」とは，選択された生産性指標識別情報に応じて異なる色彩で生産性指標を表す色付生産性指標を出力する段階である。
【００９９】
＜まとめ＞
エネルギー消費量が少なくなっているということは生産性が落ちていることを多くの事業場の場合に示しているという傾向があるため，エネルギー消費量に基づいて算出される色付生産性指標を出力することにより，一目で生産性の度合いを確認することができるようになる。
【符号の説明】
【０１００】
チップセット：０２１０，０５１０
ＣＰＵ：０２０１，０５０１
不揮発性メモリ：０２０３，０５０３
メインメモリ：０２０４，０５０４
各種バス：０２０２ａ〜０２０２ｅ，０５０２ａ〜０５０２ｅ
ＢＩＯＳ：０２０７，０５０７
各種インターフェイス：０２０５、０２０６、０２０８，０５０５、０５０６、０５０８
リアルタイムクロック：０２０９，０５０９
【要約】
【課題】省エネの観点から効率的な生産性向上を目的とし，エネルギー消費量との関係での生産性指標を演算するための生産性指標演算装置を提供しようとする。
【解決手段】ユーザのエネルギー消費量を単位時間単位で保持するとともにユーザの商品又は／及びサービスの生産，販売，提供のいずれか一以上の量である生産量を前記単位時間と同期する単位時間単位で保持し，保持されているエネルギー消費量に基づいてユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率を演算し，保持されている生産量に基づいて前記所定期間の前記ユーザの生産量変化率を演算し，演算された前記ユーザの所定期間のエネルギー消費量変化率と生産量変化率との割合に基づいて生産性指標を演算するように構成された生産性指標演算装置を提供する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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