(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計含有量が３０質量％〜５０質量％であり、（Ｄ）成分の含有量が０．１〜３質量％であることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンの群から、１種以上選択されるメラミン塩
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンの群から、１種以上選択されるピペラジン塩
（Ｃ）成分：ガラス繊維のチョップドストランド及びガラスウールから選択される何れか１種以上の無機繊維（ただしポリオレフィン系樹脂が含浸されているものを除く。）
（Ｄ）成分：脂肪酸金属塩
【請求項２】
難燃性樹脂組成物中の上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の含有量が下記の通りである請求項１に記載された難燃性樹脂組成物。
（Ａ）成分：３〜２９質量％
（Ｂ）成分：９〜４６質量％
（Ｃ）成分：０．０１〜５０質量％
【請求項３】
上記（Ｃ）成分の含有量が０．１〜１０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載された難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載された難燃性樹脂組成物から得られる成型体。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｄ）成分を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計含有量が３０質量％〜５０質量％であり、（Ｄ）成分の含有量が０．１〜３質量％である難燃性樹脂組成物に、ドリップ防止剤兼発煙抑制剤として、下記（Ｃ）成分を、難燃性樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有量が０．１〜１０質量％となるように含有させる、下記（Ｃ）成分である無機繊維のドリップ防止剤兼発煙抑制剤としての使用方法。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンの群から、１種以上選択されるメラミン塩
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンの群から、１種以上選択されるピペラジン塩
（Ｃ）成分：ガラス繊維のチョップドストランド及びガラスウールから選択される何れか１種以上の無機繊維（ただしポリオレフィン系樹脂が含浸されているものを除く。）
（Ｄ）成分：脂肪酸金属塩
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂本来の物性を損なうことなく、難燃性に優れ、また、燃焼時の垂れ落ち、発煙を抑制することができる難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂は、成型加工性、耐熱性及び力学的特性等に優れている上、低比重、軽重量であるという利点があり、フィルム、シート及び構造部品等の各種成形品に幅広く利用されている。また、合成樹脂を他のポリマーとブレンドし、耐衝撃性や弾性等の新たな物性を付与する試みが数多く行われている。
しかし、ポリオレフィン樹脂をはじめとした高い可燃性を持つ合成樹脂が幅広い分野で多く使用されていることから、それら樹脂に難燃性を付与するために難燃剤の配合が必要不可欠となっている。この難燃剤としてポリリン酸やピロリン酸と窒素含有化合物の塩を主成分とし、燃焼時に表面膨張層（Intumescent）を形成することで分解生成物の拡散や伝熱を抑制し難燃性を発揮させるイントメッセント系難燃剤が優れた難燃性を有している。
【０００３】
建材、航空機、船舶、鉄道分野等の内装用途では薄肉樹脂のシートやプレート等が用いられているため、火災時の垂直燃焼による垂れ落ちを起因とした延焼が懸念されている。その垂れ落ちを防止するためにドリップ防止剤としてフッ素樹脂、シリコン化合物等を添加する技術（例えば特許文献１、２、３）が知られているが、イントメッセント系難燃剤との併用ではそれらドリップ防止剤の垂れ落ち防止性は十分ではなく、また、それらドリップ防止剤のフィブリル形成能力が高すぎるため、イントメッセント層の一部に穴が開く現象が起こり、難燃性が十分ではなかった。また、これらのドリップ防止剤をポリオレフィン系樹脂に使用した場合は燃焼時の発煙量が多くなり、火災時の煙による避難の遅延や、煙吸引による健康状態の悪化も懸念されている。これらのことから、高難燃性で燃焼時の垂れ落ち防止や燃焼時の発煙量を低減できる樹脂組成物が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５４３６２１９号公報
【特許文献２】特開２０００−０５３８６０号公報
【特許文献３】特許３９１８３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明が解決しようとする課題は、優れた難燃性と樹脂本来の優れた物性を有し、燃焼時の低垂れ落ち性、低発煙性に優れる樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明者等は上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に至った。即ち、本発明は、ポリオレフィン系樹脂、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物を提供するものである。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンの群から、１種以上選択されるメラミン塩
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンの群から、１種以上選択されるピペラジン塩
（Ｃ）成分：ガラス繊維、炭素繊維から選択される何れか１種以上の無機繊維
【０００７】
また本発明の難燃性樹脂組成物は、さらに（Ｄ）成分として脂肪酸金属塩を含有することが好ましい。
【０００８】
また本発明は、上記何れかの難燃性樹脂組成物から得られる成型体を提供するものである。
【０００９】
また本発明は、ポリオレフィン系樹脂、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する難燃性樹脂組成物に、ドリップ防止剤兼発煙抑制剤として、下記（Ｃ）成分を、難燃性樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有量が０．１〜１０質量％となるように含有させる、下記（Ｃ）成分である無機繊維のドリップ防止剤兼発煙抑制剤としての使用方法を提供するものである。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンの群から、１種以上選択されるメラミン塩
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンの群から、１種以上選択されるピペラジン塩
（Ｃ）成分：ガラス繊維、炭素繊維から選択される何れか１種以上の無機繊維
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた難燃性と樹脂本来の優れた物性を有し、燃焼時の低垂れ落ち性、低発煙性に優れる難燃性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の難燃性樹脂組成物について好ましい実施形態に基づき説明する。
先ず、本発明の難燃性樹脂組成物に用いられる合成樹脂成分であるポリオレフィン系樹脂について説明する。尚、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有する場合は、ポリオレフィン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を併せて合成樹脂成分とする。
【００１２】
本発明の難燃性樹脂組成物に使用されるポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、シクロオレフィンポリマー、エチレン−プロピレンブロック又はランダム共重合体等のα−オレフィンの単重合体又は共重合体、これらのα−オレフィンと共役ジエン又は非共役ジエン等の多不飽和化合物、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル等との共重合体等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上の混合物として用いても良い。
【００１３】
また、ポリオレフィン系樹脂は、上記のポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸誘導体及び／又はその無水物で編成したポリマーでもよく、例えば、マレイン酸変性ポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリオレフィン、イタコン酸変性ポリオレフィン、無水イタコン酸変性ポリオレフィン、シトラコン酸変性ポリオレフィン、無水シトラコン酸変性ポリオレフィン、アコニット酸変性ポリオレフィン、無水アコニット酸ポリオレフィン等が挙げられ、これらは単独で用いても２種以上の混合物としても、また、先述のポリマーとの混合物として用いても良い。
【００１４】
また、ポリオレフィン系樹脂は、上記のポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂以外の樹脂のブレンド等によるポリマーアロイでもよく、混合する樹脂としてはアクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）樹脂、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン（ＡＡＳ）樹脂、スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）樹脂、メタクリレート−スチレン（ＭＳ）樹脂、スチレン−イソプレン−スチレンＳＩＳ）樹脂、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００１５】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、樹脂物性の観点から、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、ポリプロピレンポリマーアロイ等のポリプロピレン系樹脂、及び、ポリエチレンホモポリマー、ポリエチレンコポリマー、ポリエチレンポリマーアロイ等のポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
【００１６】
本発明で使用するポリオレフィン系樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず、使用することができる。
【００１７】
上記ポリオレフィン系樹脂の含有量は、本発明の難燃性樹脂組成物中、好ましくは２５〜８５質量％、より好ましくは３０〜８０質量％、さらにより好ましくは
３５〜７５質量％である。
また、ポリオレフィン系樹脂に、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を含む場合は、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部とする。
次に、本発明の難燃性樹脂組成物に用いられる難燃剤成分である（Ａ）成分及び（Ｂ）成分について説明する。
【００１８】
本発明の難燃剤成分として用いられる（Ａ）成分のメラミン塩は、オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンの群から選択され、これらは単独でも混合物で使用されてもよい。
これらの中でも難燃性の点からピロリン酸メラミンが好ましい。これらを混合物で使用する場合は、ピロリン酸メラミンの含有割合が高いほど好ましい。また、これらのメラミン塩の酸とメラミンの比は、モル比で１：１．５〜１：２．５が好ましく、さらに１：２が最も好ましい。
【００１９】
これらリン酸とメラミンとの塩はそれぞれ対応するリン酸又はリン酸塩とメラミンを反応させることによって得ることもできるが、本発明の（Ａ）成分で使用されるメラミン塩は、オルトリン酸１メラミンを加熱縮合させて得られたピロリン酸メラミン又はポリリン酸メラミンが好ましく、特にピロリン酸メラミンが好ましい。
【００２０】
本発明の難燃剤成分として用いられる（Ｂ）成分のピペラジン塩は、オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンの群から選択され、これらは単独でも混合物で使用されてもよい。
これらの中でも難燃性の点から、ピロリン酸ピペラジンが好ましく、混合物で使用する場合は、ピロリン酸ピペラジンの含有割合が高いほど好ましい。また、これらのピペラジン塩の酸とピペラジンの比は、モル比で１：０．５〜１：１．５が好ましく、さらに１：１が最も好ましい。
【００２１】
これらリン酸とピペラジンの塩は、それぞれ対応するリン酸又はリン酸塩とピペラジンを反応させることで得られることのできるが、本発明の（Ｂ）成分で使用されるピペラジン塩は、２オルトリン酸１ピペラジンを加熱縮合させて得られたピロリン酸ピペラジン又はポリリン酸ピペラジンが好ましく、特にピロリン酸ピペラジンが好ましい。
【００２２】
上記（Ａ）成分の含有量は、本発明の難燃性樹脂組成物中、好ましくは３〜２９質量％、より好ましくは５〜２４質量％、さらにより好ましくは６〜２２質量％である。一方上記（Ｂ）成分の含有量は、本発明の難燃性樹脂組成中、好ましくは９〜４６質量％、より好ましくは１４〜３８質量％、さらにより好ましくは１６〜３５質量％である。
【００２３】
また、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との合計含有量は、優れた難燃性を発揮するとともに、樹脂の物性を損なわないために、本発明の難燃性樹脂組成物中、２０質量％〜６０質量％が好ましく、３０質量％〜５０質量％がより好ましく、３５質量％〜４５質量％がさらにより好ましい。２０質量％未満では充分な難燃性を得られない場合があり、６０質量％を超えると、樹脂の物性を損なったりする恐れがある。
【００２４】
また、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分との含有比率（質量基準）は、（Ａ）／（Ｂ）＝２０／８０〜５０／５０であることが好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝３０／７０〜５０／５０であることが更に好ましい。
次に本発明の難燃性樹脂組成物に用いられるドリップ防止剤兼発煙抑制剤である（Ｃ）成分について説明する。
【００２５】
本発明のドリップ防止剤兼発煙抑制剤として用いられる（Ｃ）成分の無機繊維はガラス繊維、炭素繊維から選択され、これらは単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されても良い。
【００２６】
ガラス繊維としては特に種類は限定されず、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｓガラス、Ｄガラス等何れも用いることができ、また特に形態も限定されず、チョップドストランド、ロービング、ヤーン、ガラスウール等の何れのガラス繊維も用いることができるが、作業性の観点からチョップドストランド、ガラスウールが好ましい。
【００２７】
また、炭素繊維としても特に限定されず、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、グラファイト繊維等の何れの炭素繊維も用いることができ、また特に形態も限定されず、フィラメント、レギュラートウ、ラージトウ、ステーブルヤーン、チョップドストランド等の何れの炭素繊維も用いることができるが、作業性の観点からチョップドストランドが好ましい。
【００２８】
上記（Ｃ）成分の含有量は、本発明の難燃性樹脂組成物中、０．０１〜５０質量％である。発煙が少なくなる傾向から、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、さらにより好ましくは０．１〜３質量％である。０．０１質量％未満では充分等リップ防止効果と発煙抑制効果が得られない場合があり、５０質量％を超えると樹脂の物性を損なったりする恐れがある。
次に本発明の難燃性樹脂組成物に用いられる滑剤成分である（Ｄ）成分について説明する。
【００２９】
本発明ではさらに滑剤成分として、（Ｄ）成分の脂肪酸金属塩を添加することが好ましい。
本発明の滑剤として用いられる（Ｄ）成分の脂肪酸金属塩は特に限定されず、例えば、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸鉛、アラキジン酸カルシウム、アラキジン酸亜鉛、アラキジン酸マグネシウム、アラキジン酸鉛等が挙げられ、これらは単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されても良い。
樹脂物性の観点からステアリン酸カルシウムが好ましい。
【００３０】
上記（Ｄ）成分の含有量は、本発明の難燃性樹脂組成物中、０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましい。
【００３１】
更に、本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じて脂肪酸金属塩以外の滑剤を配合することも好ましい。このような滑剤としては、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、低分子量ポリエチレン、ポリエチレンワックス等の純炭化水素系滑剤；ハロゲン化炭化水素系滑剤；高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤；脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系滑剤；脂肪酸の低級アルコールエステル、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）等のエステル系滑剤；金属石鹸、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステル系の滑剤や、シリコーンオイル、鉱油等が挙げられる。
これら滑剤の含有量は、本発明の難燃性樹脂組成物中の合成樹脂成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましく、０．３〜３質量部がより好ましい。
【００３２】
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて更に、ハロゲンを含有しない、有機又は無機系の難燃剤又は難燃助剤の一種以上を使用することができる。それら難燃剤・難燃助剤としては、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、ホスフェート系難燃剤、無機リン系難燃剤、ジアルキルホスフィン酸塩、シリコーン系難燃剤、金属酸化物、ホウ酸化合物、膨張性黒鉛、その他の無機系難燃助剤、その他の有機系難燃剤等が挙げられる。
【００３３】
上記トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメラミン等が挙げられる。
【００３４】
上記金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、キスマー５Ａ（協和化学工業（株）製水酸化マグネシウムの商標）等が挙げられる。
【００３５】
上記リン酸エステル系難燃剤の例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、t-ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-(t-ブチルフェニル)フェニルホスフェート、トリス-(t-ブチルフェニル)ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-(イソプロピルフェニル)ジフェニルホスフェート、トリス-(イソプロピルフェニル)ホスフェート等が挙げられる。
【００３６】
上記縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、１，３−フェニレン  ビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレン  ビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。
【００３７】
上記無機リン系難燃剤としては、赤リンが挙げられる。
【００３８】
上記ジアルキルホスフィン酸塩としては、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛等が挙げられる。
【００３９】
上記その他の無機系難燃助剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、二酸化チタン、ハイドロタルサイト等の無機化合物、及びその表面処理品が挙げられる。その具体例としては、例えば、ＴＩＰＡＱＵＥ  Ｒ−６８０（石原産業（株）製酸化チタンの商標）、キョーワマグ１５０（協和化学工業（株）製酸化マグネシウムの商標）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（協和化学工業（株）製亜鉛変性ハイドロタルサイトの商標）、等の種々の市販品を用いることができる。
【００４０】
本発明の難燃性樹脂組成物は、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、老化防止剤等を配合してもよい。
【００４１】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４'−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２'−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２'−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
これらフェノール系酸化防止剤の含有量は、難燃性樹脂組成物中の合成樹脂成分１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【００４２】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４'−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２'−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２'−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。
これらリン系酸化防止剤の含有量は、難燃性樹脂組成物中の合成樹脂成分１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【００４３】
上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類、及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルチオプロピオン酸エステル類が挙げられる。
これらチオエーテル系酸化防止剤の含有量は、難燃性樹脂組成物中の合成樹脂成分１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【００４４】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５'−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２'−ヒドロキシ−３'−第三ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２'−ヒドロキシ−５'−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２'−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２'−ヒドロキシ−３'−第三ブチル−５'−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フ
ェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２'−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４'−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β,β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。
これら紫外線吸収剤の含有量は、難燃性樹脂組成物中の合成樹脂成分１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましい。
【００４５】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−4−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
これらヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、難燃性樹脂組成物中の合成樹脂成分１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましい。
【００４６】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニルジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体、モノフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダートフェノール系、亜リン酸エステル系等が挙げられる。これらの老化防止剤の含有量は、難燃性樹脂組成物中の合成樹脂成分１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部が好ましい。
【００４７】
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として強化材を配合してもよい。この強化材としては、通常合成樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。具体的には、アスベスト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維及び硼素繊維等の無機繊維状強化材、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維、ケナフ、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、亜麻、リネン、絹、マニラ麻、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙及びウール等の有機繊維状強化材、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、二酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト及び白土等の板状や粒状の強化材が挙げられる。これらの強化材は、エチレン／酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で被覆又は集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシラン等のカップリング剤等で処理されていてもよい。
これらの強化剤の含有量は、難燃性樹脂組成物中の合成樹脂成分１００質量部に対して、１０〜６０質量部が好ましく、２０〜５０質量部が好ましい。
【００４８】
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として層状ケイ酸塩を配合してもよい。層状ケイ酸塩としては、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ、タルク等が挙げられ、その層間に、有機カチオン、第４級アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンがインターカレートされているものでもよい。
【００４９】
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、更に結晶核剤を配合してもよい。該結晶核剤としては一般にポリマーの結晶核剤として用いられるものを適宜用いることができ、本発明においては無機系結晶核剤及び有機系結晶核剤の何れをも使用することができる。
【００５０】
上記無機系結晶核剤の具体例としては、カオリナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、グラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウム及びフェニルホスホネート等の金属塩を挙げることができる。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていてもよい。
【００５１】
上記有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレート等の有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウム等の有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）等のカルボン酸アミド、ベンジリデンソルビトール及びその誘導体、ナトリウム−２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等のリン化合物金属塩、及び２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム等を挙げることができる。
【００５２】
（本段落に下線部の記載を移動しました。）
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、可塑剤を配合してもよい。該可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられるものを適宜用いることができ、例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤及びエポキシ系可塑剤等を挙げることができる。
本発明において可塑剤を使用する場合は、１種のみを使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
上記ポリエステル系可塑剤の具体例としては、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ロジン等の酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のジオール成分とからなるポリエステルや、ポリカプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル等を挙げることができる。これらのポリエステルは、単官能カルボン酸若しくは単官能アルコールで末端が封鎖されていてもよく、またエポキシ化合物等で末端が封鎖されていてもよい。
【００５４】
上記グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレート及びグリセリンモノアセトモノモンタネート等を挙げることができる。
【００５５】
上記多価カルボン酸エステル系可塑剤の具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシル等のトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸メチルジグリコールブチルジグリコール、アジピン酸ベンジルメチルジグリコール、アジピン酸ベンジルブチルジグリコール等のアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル等のアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、及びセバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等のセバシン酸エステル等を挙げることができる。
【００５６】
上記ポリアルキレングリコール系可塑剤の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロック及び／又はランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体等のポリアルキレングリコール、或いはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、及び末端エーテル変性化合物等の、末端封鎖化合物等を挙げることができる。
【００５７】
上記エポキシ系可塑剤とは、一般にはエポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリド等を指すが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするような、いわゆるエポキシ樹脂も使用することができる。
【００５８】
その他の可塑剤の具体例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート等の脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル等のオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル及びパラフィン類等を挙げることができる。
【００５９】
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、更にアクリル系加工助剤を配合してもよい。アクリル系加工助剤は、（メタ）アクリル酸エステルの１種を重合又は２種以上を共重合させたものが使用できる。
【００６０】
また本発明の難燃性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記（Ｃ）成分以外のドリップ防止剤を配合することも可能であるが、フッ素系ドリップ防止剤の配合は、環境への負荷を考慮したノンハロゲンという観点から好ましくなく、さらに、ランダムコポリマーポリプロピレンの持つ物性を落とす恐れがあるため好ましくない。フッ素系ドリップ防止剤の例としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素系樹脂やパーフルオロメタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロ−ｔ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−２−エチルヘキサンスルホン酸カルシウム塩等のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩化合物又はパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００６１】
その他、本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じて通常合成樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、帯電防止剤、金属石鹸、充点剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、加工助剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で、配合することができる。
【００６２】
本発明において合成樹脂成分及び（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の任意成分を配合する場合、その含有量は本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定されるものではないが、合成樹脂成分１００重量部に対し合計で４０質量部以下とすることが好ましく、２０重量部以下とすることがより好ましい。
【００６３】
本発明の難燃性樹脂組成物の製造に際し、合成樹脂成分に（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）成分、必要に応じて更に（Ｄ）成分を配合するタイミングは特に制限されない。例えば、予め（Ａ）〜（Ｄ）成分の中から選択される２種以上をワンパック化してから樹脂に配合してもよく、又は各々の成分を樹脂に対して配合してもよい。
ワンパック化する場合には、各成分を予め各々粉砕してから混合してもよく、又は予め各成分を混合してから粉砕してもよい。樹脂以外の樹脂や他の任意成分を配合する場合も同様である。
【００６４】
成形体の成形方法は、特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、ブロー成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、異形品等の種々の形状の成形品が製造できる。
【００６５】
本発明の難燃性樹脂組成物及びその成形体は、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用することができる。より具体的には、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、複写機、ファクシミリ、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務、ＯＡ機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のＡＶ機器、コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、ＬＥＤ封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気・電子部品及び通信機器、ＯＡ機器等のハウジング（枠、筐体、カバー、外装）や部品、自動車内外装材の用途に用いられる。
【００６６】
更に、本発明の難燃性樹脂組成物及びその成形体は、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、デッキ材、壁材、柱材、敷板、塀の材料、骨組及び繰形、窓及びドア形材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー、防音板、断熱板、窓材等の、自動車、ハイブリッドカー、電気自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅及び建築用材料や、土木材料、衣料、カーテン、シーツ、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の生活用品、スポーツ用品、等の各種用途に使用される。
【実施例】
【００６７】
以下本発明を実施例により、具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。尚、以下の実施例等において％は特に記載が無い限り質量基準である。
【００６８】
〔実施例１〜１２及び比較例１〜９〕
下記表１又は表２記載の成分配合で、実施例又は比較例の難燃性樹脂組成物を調製し、得られた難燃性樹脂組成物を、２００〜２３０℃で押し出してペレットを製造し、これらを使用して２２０℃、１５ＭＰａでシート成型し、そのシートを各試験方法に適した大きさに切断した。切断した試験片を用いて下記試験方法で、各種試験を行った。結果を表１及び２に示す。
【００６９】
＜難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験方法＞
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの試験片を垂直に保ち、下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後で炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行ない、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。また、落下する火種により試験片の下の綿が着火するか否かについても同時に評価した。
１回目と２回目の燃焼時間、綿着火の有無等からＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最高のものであり、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。但し、Ｖ−０〜Ｖ−２のランクの何れにも該当しないものはＮＲとする。
【００７０】
＜発煙性ＡＳＴＭ−Ｅ６６２＞
長さ７６ｍｍ、幅７６ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片を用い、パイロットバーナーを使用しないノンフレミング法で発煙性試験を行った。試験片を規定のチャンバ内で熱量２５ｋｗ／ｍ2の電熱ヒーターにより加熱し、発生した煙による光透過率の減衰量を２０分間測定した。３回の測定の平均値により発煙量を評価した。発煙量を表すパラメーターＤｓは下記式に従い算出した。発煙量が多いとＤｓ値は大きくなり、発煙量が少ないとＤｓ値は小さくなる。Ｄｓ値が小さいほど発煙性評価は良好であり、Ｄｓ値が３００を超えると使用に耐えない。
Ｄｓ＝Ｇ[ｌｏｇ10（１００／Ｔ）＋Ｆ]
Ｇ：装置に依存する定数（Ｇ＝１３２）
Ｔ：透過率（％）
Ｆ：フィルターの光学密度（本測定ではフィルターは使用していないため、Ｆ＝０）
【００７１】
＜垂れ落ち性＞
発煙性試験ＡＳＴＭ−Ｅ６６２の試験終了後の試験片の状態を目視により評価し、垂れ落ち性ランクを付けた。垂れ落ち性はＡが最高のものであり、Ｂ、Ｃとなるに従って垂れ落ち性は低下する。
Ａ：垂れ落ちが無く、試験片が試験前の長さ、幅を保っている状態。
Ｂ：垂れ落ちは無いが、試験片の下部に若干の垂れさがりが見られる状態。又は、チャーに穴が見られる状態
Ｃ：垂れ落ちが有り、試験片の下部に大きな垂れさがりが見られる状態。
【００７２】
【表１】
0006739862.tif 000002
【００７３】
【表２】
0006739862.tif 000003