(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ナノワイヤーと、該金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物とを含む分散液であって、
該分散液から形成された透明導電膜の透過ｂ＊値が、０．７以下であり、
前記有色化合物が、下記構造式（２）〜（９）のうちのいずれかで表されるフタロシアニン系錯体化合物であることを特徴とする分散液。
【化１】
0006654834.tif 000029
【化２】
0006654834.tif 000030
【化３】
0006654834.tif 000031
【化４】
0006654834.tif 000032
【化５】
0006654834.tif 000033
【化６】
0006654834.tif 000034
【化７】
0006654834.tif 000035
【化８】
0006654834.tif 000036
【請求項２】
前記透明導電膜のシート抵抗値が４０Ω／□のときの透過ｂ＊値と、前記透明導電膜のシート抵抗値が１００Ω／□のときの透過ｂ＊値との差が、０．４以下であることを特徴とする、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記透明導電膜のΔ反射Ｌ＊値が、１０以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の分散液。
【請求項４】
金属ナノワイヤーと、該金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物とを含み、
透過ｂ＊値が０．７以下であり、
前記有色化合物が、下記構造式（２）〜（９）のうちのいずれかで表されるフタロシアニン系錯体化合物であることを特徴とする透明導電膜。
【化９】
0006654834.tif 000037
【化１０】
0006654834.tif 000038
【化１１】
0006654834.tif 000039
【化１２】
0006654834.tif 000040
【化１３】
0006654834.tif 000041
【化１４】
0006654834.tif 000042
【化１５】
0006654834.tif 000043
【化１６】
0006654834.tif 000044
【請求項５】
請求項４に記載の透明導電膜を含むことを特徴とする、入力装置。
【請求項６】
請求項５に記載の入力装置を備えることを特徴とする、有機ＥＬ照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散液、透明導電膜、入力装置及び有機ＥＬ照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示パネルの表示面に設けられる透明導電膜や、表示パネルの表示面側に配置される情報入力装置の透明導電膜等の、光透過性が要求される透明導電膜には、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）のような金属酸化物が用いられてきた。しかしながら、金属酸化物を用いた透明導電膜は、真空環境下においてスパッタ成膜されるため製造コストがかかるものであり、また曲げやたわみなどの変形によって割れや剥離が発生し易いものであった。
【０００３】
そこで、金属酸化物を用いた透明導電膜に換えて、塗布や印刷による成膜が可能で、しかも曲げやたわみに対する耐性も高い金属ナノワイヤーを用いた透明導電膜が開発されている。金属ナノワイヤーを用いた透明導電膜は、レアメタルであるインジウムを使わない次世代の透明導電膜としても注目されている（例えば、下記特許文献１及び２を参照。）。
【０００４】
ところが、金属ナノワイヤーを用いた透明導電膜を表示パネルの表示面側に設けた場合、金属ナノワイヤーの表面で外光が乱反射することにより、表示パネルの黒表示がほのかに明るく表示される、いわゆる黒浮き現象が発生するという問題があった。黒浮き現象は、コントラスト低下による表示特性の劣化を招く要因になる。
【０００５】
このような黒浮きの発生防止を目的として、光の乱反射が発生し難い金（Ａｕ）を用いた金ナノチューブを用いた技術が提案されている。金ナノチューブの形成は、先ず、光を乱反射しやすい銀ナノワイヤーをテンプレートとして用い、これに金メッキを施す。その後、テンプレートとして用いた銀ナノワイヤー部分をエッチングもしくは酸化して金ナノチューブに変換することで行われる（例えば下記特許文献３を参照。）。
また、金属ナノワイヤーと二次導電性媒体（ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）、導電性ポリマー、ＩＴＯ等）とを併用して、光散乱を防止する技術が提案されている（例えば下記特許文献２を参照。）。
【０００６】
しかしながら、特許文献３の方法で得られる金ナノチューブは、テンプレートとして用いた銀ナノワイヤーが材料として無駄になってしまうのみならず、さらに金メッキを施すための金属材料も必要となってしまうため材料費が高騰し、工程も煩雑になることから、製造コストについても高騰するという問題があった。
また、特許文献２の技術では、ＣＮＴ、導電性ポリマー、ＩＴＯ等の二次導電性媒体（着色材料）を金属ナノワイヤーネットワークの開口部に配置するため、透明性が損なわれるおそれがあった。
【０００７】
そのため、上記問題を解決すべく、金属ナノワイヤーと該金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物（染料）とを含む透明導電膜の技術（例えば、特許文献４及び５を参照。）が開発されている。この金属ナノワイヤーと該金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物（染料）とを含む透明導電膜を用いることで、金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物に可視光が吸収されて、金属ナノワイヤーの表面での光の乱反射が防止できるとともに、有色化合物（染料）の添加による透明性の低下についても抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１０−５０７１９９号公報
【特許文献２】特表２０１０−５２５５２６号公報
【特許文献３】特表２０１０−５２５５２７号公報
【特許文献４】特開２０１２−１９０７７７号公報
【特許文献５】特開２０１２−１９０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ただし、特許文献４及び５の技術では、金属ナノワイヤー表面での光の乱反射を防止し、乱反射に起因した黒浮きを防止できるという効果が得られるものの、形成された透明導電膜については、黄色味を帯びることがあり、外観性の観点からさらなる改善が望まれていた。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、金属ナノワイヤー表面での光の乱反射を防止しつつ、良好な透明性が維持され、さらに、黄色味が抑えられた外観性に優れる透明導電膜を形成できる分散液を提供することを目的とする。
また、本発明は、本発明の分散液を用いることで、金属ナノワイヤー表面での光の乱反射を防止でき、透明性及び外観性に優れた透明導電膜を提供し、該透明導電膜を電極として用いることにより、黒浮きがなく、外観性に優れた入力装置及び有機ＥＬ照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、金属ナノワイヤーと、該金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物とを含む分散液について鋭意研究を重ねた結果、形成された透明導電膜の透過ｂ＊に着目し、該透過ｂ＊を特定の値以下とすることで、従来の金属ナノワイヤーを含有する透明導電膜に比べて、黄色味を抑えることができ、外観性を向上できることを見出した。
【００１２】
本発明は、上記知見に基づきなされたものであり、その要旨は以下の通りである。
（１）金属ナノワイヤーと、該金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物とを含む分散液であって、該分散液から形成された透明導電膜の透過ｂ＊値が、０．７以下であることを特徴とする分散液。
上記構成によって、金属ナノワイヤー表面での光の乱反射を防止しつつ、良好な透明性が維持され、さらに、黄色味が抑えられた外観性に優れる透明導電膜を形成できる。
（２）前記透明導電膜のシート抵抗値が４０Ω／□のときの透過ｂ＊値と、前記透明導電膜のシート抵抗値が１００Ω／□のときの透過ｂ＊値との差が、０．４以下であることを特徴とする、前記（１）に記載の分散液。
（３）前記有色化合物が、フタロシアニン系錯体化合物であることを特徴とする、前記［１］又は（２）に記載の分散液。
（４）前記フタロシアニン系錯体化合物が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする、前記（３）に記載の分散液。
【化１】
0006654834.tif 000002
前記一般式（１）におけるＭは、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｐｂ、Ｓｉ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｌａ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｎ及びＺｎのいずれかであり、存在しても存在しなくてもよく、
前記一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4は、フタロシアニン部位に１つ以上存在すればよく、下記一般式群（Ａ）における一般式のいずれかで表されるイオンを含み、それぞれが同じであっても異なっていてもよく、
【化２】
0006654834.tif 000003
上記一般式群（Ａ）におけるＲ5〜Ｒ7は、水素又は炭化水素基であり、それぞれが同じであっても異なっていてもよく、
前記Ｒ1〜Ｒ4は、下記一般式群（Ｂ）における一般式のいずれかで表される対イオンをさらに含み、
【化３】
0006654834.tif 000004
上記の一般式群（Ｂ）におけるＸは、ＳＯ3-、ＣＯＯ-、ＰＯ3Ｈ-、ＰＯ32-、Ｎ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、ＰｈＮ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10で表されるイオン、下記一般式（２）で表されるイオン、及び下記構造式（１）で表されるイオンのいずれかであり、
【化４】
0006654834.tif 000005
【化５】
0006654834.tif 000006
上記の一般式群（Ｂ）、Ｎ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、ＰｈＮ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、及び、一般式（２）におけるＲ8〜Ｒ10は、水素又は炭化水素基であり、それぞれが同じであっても異なっていてもよい。
（５）前記透明導電膜のΔ反射Ｌ＊値が、１０以下であることを特徴とする、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の分散液。
（６）金属ナノワイヤーと、該金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物とを含み、
透過ｂ＊値が０．７以下であることを特徴とする透明導電膜。
（７）前記（６）に記載の透明導電膜を含むことを特徴とする、入力装置。
（８）前記（７）に記載の入力装置を備えることを特徴とする、有機ＥＬ照明装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、金属ナノワイヤー表面での光の乱反射を防止しつつ、良好な透明性が維持され、さらに、黄色味が抑えられた外観性に優れる透明導電膜を形成できる分散液を提供することが可能となる。また、かかる分散液を用い、良好な透明性が維持され、さらに、黄色味が抑えられた外観性に優れる透明導電膜を提供することが可能となり、さらにまた、かかる透明導電膜を電極として用い、黒浮きがなく、外観性に優れた入力装置及び有機ＥＬ照明装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の透明導電膜を有する透明電極の一実施形態を模式的に示した図である。
【図２】本発明の透明導電膜を有する透明電極の別の実施形態を模式的に示した図である。
【図３】本発明の透明導電膜を有する透明電極の別の実施形態を模式的に示した図である。
【図４】本発明の透明導電膜を有する透明電極の別の実施形態を模式的に示した図である。
【図５】本発明の透明導電膜を有する透明電極の別の実施形態を模式的に示した図である。
【図６】本発明の透明導電膜を有する透明電極の別の実施形態を模式的に示した図である。
【図７】本発明の入力装置の要部構成の一実施形態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。
＜分散液＞
まず、本発明の分散液について説明する。
本発明の分散液は、金属ナノワイヤーと、該金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物とを含む分散液である。
そして、本発明の分散液から形成された透明導電膜の透過ｂ＊値が、０．７以下であることを特徴とする。
前記分散液の構成成分について適正化を図り、形成された透明導電膜の透過ｂ＊値を、０．７以下とすることで、従来の透明導電膜に比べて、黄色味を抑えることができ、より優れた外観を実現できる。
【００１６】
（金属ナノワイヤー）
本発明の分散液に含まれる金属ナノワイヤーは、有色化合物が吸着する前の金属ナノワイヤー本体のことである。
前記金属ナノワイヤーに有色化合物を吸着させることにより、前記有色化合物に可視光等が吸収され、金属ナノワイヤーの表面での光の乱反射を防止できる。その結果、透明導電膜の黒浮きを抑制できる。
なお、前記金属ナノワイヤーには、金属ナノワイヤー全体に、前記有色化合物を吸着させたもののみならず、金属ナノワイヤーの少なくとも一部に、前記有色化合物を吸着させたものも含まれる。
【００１７】
前記金属ナノワイヤーは、金属を用いて構成されたものであって、ｎｍオーダーの径を有する微細なワイヤーである。
ここで、前記金属ナノワイヤーの材料としては、導電性のある金属材料である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｌ、Ｚｎ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｉｎ、Ｗ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｖ、Ｔａ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
上述した構成元素の中でも、Ａｇ若しくはＣｕ元素を含む金属材料が、導電性が高い点で、好ましい。
【００１８】
また、前記金属ナノワイヤーの平均長軸長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜１００μｍが好ましく、５μｍ〜５０μｍがより好ましく、１０μｍ〜３０μｍが特に好ましい。
前記金属ナノワイヤーの平均長軸長が、１μｍ以下であると、金属ナノワイヤー同士がつながりにくく、金属ナノワイヤーに吸着処理が施された金属ナノワイヤーを含む透明導電膜が導電膜として機能しにくいことがあり、１００μｍを超えると、金属ナノワイヤーに有色化合物の吸着処理が施された金属ナノワイヤーを含む透明導電膜の全光線透過率やヘイズ（Ｈａｚｅ）が劣化したり、透明導電膜を形成する際に用いる分散液における吸着処理が施された金属ナノワイヤーの分散性が劣化することがある。一方、前記金属ナノワイヤーの平均長軸長が前記より好ましい範囲内及び前記特に好ましい範囲内のいずれかであると、金属ナノワイヤーに吸着処理が施された金属ナノワイヤーを含む透明導電膜の導電性が高く、且つ透明性が高い点で有利である。
なお、金属ナノワイヤーの平均短軸径及び平均長軸長は、走査型電子顕微鏡により測定可能な、数平均短軸径及び数平均長軸長である。より具体的には、金属ナノワイヤーを少なくとも１００本以上測定し、電子顕微鏡写真から画像解析装置を用いて、それぞれのナノワイヤーの投影径及び投影面積を算出する。投影径を、短軸径とした。また、下記式に基づき、長軸長を算出した。
長軸長＝投影面積／投影径
平均短軸径は、短軸径の算術平均値とした。平均長軸長は、長軸長の算術平均値とした。
さらに、前記金属ナノワイヤーは、金属ナノ粒子が数珠状に繋がってワイヤー形状を有しているものでもよい。この場合、長さは限定されない。
【００１９】
前記金属ナノワイヤーの目付量としては、特に制限はなく、透明導電膜の抵抗値等の目的に応じて適宜選択することができるが、０．００１ｇ／ｍ2〜１．０００ｇ／ｍ2が好ましく、０．００３ｇ／ｍ2〜０．０３ｇ／ｍ2がより好ましい。
前記金属ナノワイヤーの目付量が、０．００１ｇ／ｍ2未満であると、金属ナノワイヤーが十分に透明導電膜中に存在せず、導電性が劣化するおそれがあり、目付量が１．０００ｇ／ｍ2を超えると、透明導電膜の全光線透過率やヘイズ（Ｈａｚｅ）が劣化するおそれがある。一方、前記金属ナノワイヤーの目付量が前記より好ましい範囲内及び前記特に好ましい範囲内のいずれかであると、透明導電膜の導電性が高く、且つ透明性が高い点で有利である。
【００２０】
（有色化合物）
本発明の分散液に含まれる有色化合物は、金属ナノワイヤーに吸着された状態で存在し、物質可視光領域に吸収をもつ有機化合物又は金属錯体化合物である。ここで、可視光領域とは、およそ３６０ｎｍ以上８３０ｎｍ以下の波長帯域である。このような有色化合物は、可視光領域に吸収を持つ発色団Ｒと共に、金属ナノワイヤーを構成する金属に結合する官能基Ｘを有し、一般式［Ｒ−Ｘ］で表される。
【００２１】
このうち発色団［Ｒ］は、不飽和アルキル基、芳香環、複素環、金属イオンの少なくとも一つ以上を含む。このような発色団［Ｒ］の具体例としては、ニトロソ基、ニトロ基、アゾ基、メチン基、アミノ基、ケトン基、チアゾリル基、ナフトキノン基、スチルベン誘導体、インドフェノール誘導体、ジフェニルメタン誘導体、アントラキノン誘導体、トリアリールメタン誘導体、ジアジン誘導体、インジゴイド誘導体、キサンテン誘導体、オキサジン誘導体、ポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体、アクリジン誘導体、チアジン誘導体、硫黄原子含有化合物、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、グラフェン、フラーレン、グラファイト、金属イオン含有化合物などが例示される。また、発色団［Ｒ］としては、上述の例示した発色団およびそれを含む化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を用いることができる。
【００２２】
前記原子団Ｘは、前記金属ナノワイヤーを構成する金属に吸着する吸着基を有する部位である。前記原子団Ｘとしては、前記吸着基を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スルホ基（スルホン酸塩を含む。）、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボキシル酸基（カルボン酸塩含む）、芳香族アミノ基、アミド基、リン酸基（リン酸塩、リン酸エステル含む）、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、スルフィド基、カルビノール基、アンモニウム基、ピリジニウム基、水酸基、金属ナノワイヤーを構成する金属に配位可能な原子（例えば、Ｎ（窒素）、Ｓ（イオウ）、Ｏ（酸素）等）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これら官能基は溶解性を加味して適切に選択すればよい。一方で、アルキル置換アミノ基は金属フィラーを侵す可能性があるため、用いない方がよい。ここでのアルキル置換アミノ基とはＮ原子に直接結合している炭素原子のすべてがＳｐ３混成軌道を有するアミノ基を指す。また、これら吸着基は前記原子団Ｘとして発色団Ｒに共有結合もしくは非共有結合で結合していればよい。
【００２３】
さらに、前記官能基［Ｘ］を有する有色化合物として、自己組織化材料を使用してもよい。また、前記官能基［Ｘ］は、前記発色団［Ｒ］の一部を構成するものであってもよい。なお、前記有色化合物が前記官能基［Ｘ］を有する、有さないにかかわらず、前記発色団［Ｒ］を有する化合物に対して、前記官能基［Ｘ］を含む化合物との化学反応により前記官能基［Ｘ］を新たに付加してもよい。
【００２４】
なお、前記有色化合物の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記発色団［Ｒ］を含む原料を溶媒に溶解若しくは分散させた溶液と、前記金属ナノワイヤーと結合する官能基［Ｘ］を含む化合物を溶媒に溶解した溶液とを作成し、作成した２種類の溶液を混合することで析出させて得られる方法が挙げられる。
ここでいう溶媒とは、例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール；シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のアノン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等のスルフィド；等が挙げられ、これらは、原料及び生成物の溶解性を加味して最適なものを選択すればよく、１種単独での使用でもよいし、２種以上を併用してもよい。また、途中で追加してもよい。溶液の温度は、特に制限はなく、原料及び生成物の溶解性及び反応速度を加味して決定すればよい。
【００２５】
ここで、前記有色化合物の具体例としては、酸性染料、直接染料などが例示される。より具体的な染料の一例としては、スルホ基を有する染料として、日本化薬製Kayakalan BordeauxBL、Kayakalan Brown GL、Kayakalan Gray BL167、Kayakalan Yellow GL143、KayakalanBlack 2RL、Kayakalan Black BGL、Kayakalan Orange RL、Kayarus Cupro Green G、Kayarus Supra Blue MRG、Kayarus Supra Scarlet BNL200、田岡化学工業製Lanyl Olive BGなどが例示される。その他には、日本化薬製Kayalon Polyester Blue 2R-SF、Kayalon Microester Red AQ-LE、Kayalon Polyester Black ECX300、Kayalon Microester Blue AQ-LE等が例示される。また、カルボキシル基を有する染料としては色素増感太陽電池用色素が挙げられ、Ru錯体のN3、N621、N712、N719、N749、N773、N790、N820、N823、N845、N886、N945、K9、K19、K23、K27、K29、K51、K60、K66、K69、K73、K77、Z235、Z316、Z907、Z907Na、Z910、Z991、CYC-B1、HRS-1、有機色素系としてAnthocyanine、WMC234、WMC236、WMC239、WMC273、PPDCA、PTCA、BBAPDC、NKX-2311、NKX-2510、NKX-2553（林原生物化学製）、NKX-2554（林原生物化学製）、NKX-2569、NKX-2586、NKX-2587（林原生物化学製）、NKX-2677(林原生物化学製)、NKX-2697、NKX-2753、NKX-2883、NK‐5958(林原生物化学製)、NK‐2684（林原生物化学製）、Eosin Y、Mercurochrome、MK-2（総研化学製）、D77、D102（三菱製紙化学製）、D120、D131（三菱製紙化学製）、D149（三菱製紙化学製）、D150、D190、D205（三菱製紙化学製）、D358（三菱製紙化学製）、JK-1、JK-2、5、ZnTPP、H2TC1PP、H2TC4PP、Phthalocyanine Dye(Zinc phtalocyanine-2,9,16,23-tetra-carboxylic acid、2-[2’-(zinc9’,16’,23’-tri-tert-butyl-29H,31H-phthalocyanyl)] succinic acid、Polythiohene Dye(TT-1)、Pendant type polymer、Cyanine Dye(P3TTA、C1-D、SQ-3、B1)等が挙げられる。
【００２６】
そして、より優れた前記金属ナノワイヤーへの吸着性及びより優れた外光散乱の抑制効果を得ることができる点からは、前記有色化合物が、フタロシアニン系錯体化合物であることが好ましい。
【００２７】
また、前記フタロシアニン系錯体化合物は、下記一般式（１）で表されることが好ましい。
【化６】
0006654834.tif 000007
前記一般式（１）におけるＭは、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｐｂ、Ｓｉ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｌａ、Ｔｂ、Ｃｅ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｓｎ及びＺｎのいずれかであり、存在しても存在しなくてもよく、
前記一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4は、フタロシアニン部位に１つ以上存在すればよく、下記一般式群（Ａ）における一般式のいずれかで表されるイオンを含み、それぞれが同じであっても異なっていてもよく、
【化７】
0006654834.tif 000008
上記一般式群（Ａ）におけるＲ5〜Ｒ7は、水素又は炭化水素基であり、それぞれが同じであっても異なっていてもよく、
前記Ｒ1〜Ｒ4は、下記一般式群（Ｂ）における一般式のいずれかで表される対イオンをさらに含み、
【化８】
0006654834.tif 000009
上記の一般式群（Ｂ）におけるＸは、ＳＯ3-、ＣＯＯ-、ＰＯ3Ｈ-、ＰＯ32-、Ｎ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、ＰｈＮ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10で表されるイオン、下記一般式（２）で表されるイオン、及び下記構造式（１）で表されるイオンのいずれかであり、
【化９】
0006654834.tif 000010
【化１０】
0006654834.tif 000011
上記の一般式群（Ｂ）、Ｎ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、ＰｈＮ+Ｒ8Ｒ9Ｒ10、及び、一般式（２）におけるＲ8〜Ｒ10は、水素又は炭化水素基であり、それぞれが同じであっても異なっていてもよい。
【００２８】
一般式（１）で表されるフタロシアニン系錯体化合物のフタロシアニン部位（一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ4を除いた部分）が前記有色化合物の発色団Ｒとして作用し、フタロシアニン系錯体化合物のＲ1〜Ｒ4が前記官能基［Ｘ］として作用することで、さらに優れた、前記金属ナノワイヤーへの吸着性及び外光散乱の抑制効果を実現できる。
【００２９】
前記フタロシアニン系錯体化合物の、可視光域における吸収の極大波長におけるＥ１％  １ｃｍとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３００以上が好ましく、４００以上がより好ましい。
前記Ｅ１％  １ｃｍが、３００以上であると、外交散乱が効率よく抑制でき、より好ましい範囲内であると、外光散乱の抑制効果が非常に顕著である。
【００３０】
前記フタロシアニン系錯体化合物の水又はエチレングリコールに対する溶解度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水又はエチレングリコールの、０．０１質量％以上が好ましく、０．０２質量％以上がより好ましい。
前記溶解量が、０．０１質量％以上であると、表面処理時の溶媒量を減らすことができ、より好ましい範囲内であると、溶媒量をさらに減らすことができるため表面処理を円滑に行うことができる。
【００３１】
前記フタロシアニン系錯体化合物の、水又はエチレングリコール中において分散もしくは分子として溶解した際の数平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましい。
前記数平均粒径が、３μｍ以下であると、全光線透過率への悪影響をなくすことができ、より好ましい範囲内であると、外光散乱を効果的に抑制することができる。
【００３２】
前記フタロシアニン系錯体化合物が水中に０．１質量％で溶解した際における水素イオン濃度（ｐＨ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４〜１０が好ましく、５〜９がより好ましい。
前記水素イオン濃度（ｐＨ）が、４〜１０であると、ナノワイヤーが侵されにくく、より好ましい範囲内であると、ナノワイヤーが非常に侵されにくく、耐久性も良好である。
【００３３】
前記フタロシアニン系錯体化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式（２）〜（９）で表されるフタロシアニン系錯体化合物などが挙げられる。さらに、これらが２種類以上混合されていてもよい。
【００３４】
【化１１】
0006654834.tif 000012
0006654834.tif 000013
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【００３５】
なお、前記フタロシアニン系錯体化合物は、フタロシアニン誘導体部位を含む原料を溶媒に溶解した原料溶液と、前記金属ナノワイヤーと結合する部位（官能基［Ｘ］）を含む化合物を溶媒に溶解した化合物溶液を作製し、前記原料溶液と前記化合物溶液とを混合することで析出させて得られる。なお、ここで、「溶解」とは、溶解のみならず分散している場合をも含む。
【００３６】
前記フタロシアニン誘導体部位を含む原料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、アルシアンブルー、アルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリド、テトラスルホン酸フタロシアニン、モノスルホン酸フタロシアニン、ジスルホン酸フタロシアニン、トリスルホン酸フタロシアニン、テトラカルボン酸フタロシアニン、モノカルボン酸フタロシアニン、ジカルボン酸フタロシアニン、トリカルボン酸フタロシアニン、銅フタロシアニン−テトラスルホン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−モノスルホン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−ジスルホン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−トリスルホン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−テトラカルボン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−モノカルボン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−ジカルボン酸四ナトリウム塩、銅フタロシアニン−トリカルボン酸四ナトリウム塩、などが挙げられる。
【００３７】
前記金属に吸着する部位Ｘを含む化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、２−メルカプト−１−エタンスルホン酸ナトリウム、ブタンスルホン酸ナトリウム、１，２−エタンジスルホン酸二ナトリウム、イセチオン酸ナトリウム、３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸カリウム、２−アミノエタンチオール、１−オクタデカンスルホン酸ナトリウム、３−メルカプト−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、２−アミノエタノール塩酸塩、２，３−ジメルカプトプロパンスルホン酸ナトリウム、４−［（５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−２−イル）チオ］−１−ブタンスルホン酸ナトリウム、メルカプト酢酸ナトリウム、２−（５−メルカプト−１Ｈ−テトラゾール−１−イル）酢酸ナトリウム、５−カルボキシ−１−ペンタンチオールナトリウム塩、７−カルボキシ−１−ヘプタンチオールナトリウム塩、１０−カルボキシ−１−デカンチオールナトリウム塩、１５−カルボキシ−１−ペンタデカンチオールナトリウム塩、カルボキシ−ＥＧ６−ウンデカンチオールナトリウム塩、カルボキシ−ＥＧ６−ヘキサデカンチオールナトリウム塩、などが挙げられる。
【００３８】
前記溶解に用いた溶媒についても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール；シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のアノン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等のスルフィド；などが挙げられる。これらは、原料及び生成物の溶解性を加味して最適なものを選択すればよく、１種単独での使用でもよいし、２種以上を併用してもよい。また、途中で追加してもよい。溶液の温度は、特に制限はなく、原料及び生成物の溶解性及び反応速度を加味して決定すればよい。
【００３９】
なお、前記有色化合物のうち、前記金属ナノワイヤーに吸着しないものについては、なるべく除去されることが好ましい。分散液中に遊離した不要な有色化合物は、形成された透明導電膜の透明性を低下させる原因となるためである。具体的には、前記分散液中の遊離した有色化合物の濃度が、０．５ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．３ｐｐｍ以下であることがより好ましく、０．１５ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【００４０】
（溶剤）
本発明の分散液は、上述した金属ナノワイヤー及び有色化合物に加えて、溶剤を含むことができる。
溶剤については、前記有色化合物が吸着した金属ナノワイヤーを分散させることができるものであれば特に限定はされない。例えば、具体的には、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール；シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のアノン；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド；ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等のスルフィド；等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
また、形成された透明導電膜の乾燥ムラ、クラック、白化を抑えるために、分散液に高沸点溶剤を添加し、分散液からの溶剤の蒸発速度をコントロールすることもできる。該高沸点溶剤としては、例えば、例えば、ブチルセロソルブ、ジアセトンアルコール、ブチルトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールイソプロピルエーテル、トリプロピレングリコールイソプロピルエーテル、メチルグリコールが挙げられる。これらの高沸点溶剤は単独で用いられてもよく、また複数を組み合わせてもよい。
【００４２】
（樹脂材料）
本発明の分散液は、上述した金属ナノワイヤー、有色化合物及び溶剤に加えて、樹脂材料を含むことができる。
樹脂材料は、前記有色化合物の吸着した金属ナノワイヤーを分散させるためのものであって、いわゆるバインダー材料のことである。ここで、ここで用いる樹脂材料は、既知の透明な天然高分子樹脂または合成高分子樹脂から広く選択して使用することができ、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂であっても良い。
【００４３】
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、フッ化ビニリデン、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、などが挙げられる。
【００４４】
前記熱硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル系ポリマー（ポリ酢酸ビニルのけん化物等）、ポリオキシアルキレン系ポリマー（ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等）、セルロース系ポリマー（メチルセルロース、ビスコース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等）などのポリマーと、（ｉｉ）金属アルコキシド、ジイソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物などの架橋剤と、を含む組成物が挙げられる。
【００４５】
前記ポジ型感光性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）ノボラック樹脂、アクリル共重合樹脂、ヒドロキシポリアミド等のポリマーと、（ｉｉ）ナフトキノンジアジド化合物とを含む組成物、などの公知のポジ型フォトレジスト材料が挙げられる。
前記ネガ型感光性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）感光基を主鎖及び側鎖の少なくともいずれかに導入したポリマー、（ｉｉ）バインダー樹脂（ポリマー）と架橋剤とを含む組成物、（ｉｉｉ）（メタ）アクリルモノマー及び（メタ）アクリルオリゴマーの少なくともいずれかと、光重合開始剤とを含む組成物、などが挙げられる。  前記ネガ型感光性材料の化学反応としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ａ）光重合開始剤を介した光重合系、（ｂ）スチルベンやマレイミドなどの光二量化反応、（ｃ）アジド基やジアジリン基などの光分解による架橋反応、などが挙げられ、これらの中でも、（ｃ）アジド基やジアジリン基などの光分解反応が、酸素による反応阻害を受けない、硬化塗膜（透明導電膜）が耐溶剤性、硬度、耐擦傷性に優れるなど、硬化反応性の点で、好ましい。
【００４６】
（その他成分）
本発明の分散液は、上述した金属ナノワイヤー、有色化合物、溶剤及び樹脂材料に加えて、必要に応じて種々の添加剤を含むことができる。
添加剤としては、例えば、光安定剤、紫外線吸収剤、光吸収材料、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、粘度調整剤、分散剤、硬化促進触媒、可塑剤、酸化防止剤、硫化防止剤等が挙げられる。
【００４７】
ここで、前記分散剤としては、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、スルホ基（スルホン酸塩含む）、スルホニル基、スルホンアミド基、カルボン酸基（カルボン酸塩含む）、アミド基、リン酸基（リン酸塩、リン酸エステル含む）、フォスフィノ基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、シアノ基、ビニル基、チオール基、カルビノール基などの官能基を有する化合物で金属に吸着可能なものが用いられる。
【００４８】
（分散液の製造）
本発明の分散液を製造する方法については、金属ナノワイヤーと、該金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物とを含む分散液であって、該分散液から形成された透明導電膜の透過ｂ＊値が、０．７以下であるものを得ることができれば、特に限定はされない。
例えば、（１）有色化合物溶液を作製する工程、（２）有色化合物を金属ナノワイヤーへ吸着させる工程、及び、（３）吸着していない有色化合物を除去する工程、を順次行うことで製造することができる。
そして、前記（３）吸着していない有色化合物の除去する工程後、得られた有色化合物の吸着した金属ナノワイヤーに、上述した分散液及び樹脂材料を加え、さらに、上述した添加剤を適宜加えることで、本発明の分散液を製造することができる。
【００４９】
ここで、前記（１）有色化合物溶液を作製する工程については、上述した有色化合物を溶剤中に溶解させて、有色化合物溶液を得る工程である。前記（２）有色化合物を金属ナノワイヤーへ吸着させる工程については、前記有色化合物溶液と、上述した金属ナノワイヤー及び溶媒を含む金属フィラー分散液とを混合した後、その混合液を、静置、撹拌、加温等を所定時間行うことで、前記金属ナノワイヤーに有色化合物を吸着させる工程である。前記（３）吸着していない有色化合物を除去する工程については、前記混合液を濾過することで、前記混合液中に存在する有色化合物の除去を行う工程である。ここで、前記濾過の方法については、特に限定はされないが、円筒濾過紙を用い、内部に前記有色化合物が吸着した金属ナノワイヤーを含む混合液を入れた後、フィルタリングにより吸着していない有色化合物を溶剤と共に除去することが好ましく、不要な有色化合物をより確実に除去する点からは、円筒濾紙の内部に前記溶剤を随時加えながら濾過を行うことが好ましい。
【００５０】
＜透明導電膜＞
次に、本発明の分散液を用いて形成された透明導電膜について、必要に応じて図面を用いて説明する。
本発明の分散液を用いて形成された透明導電膜（本発明の透明導電膜）は、金属ナノワイヤーと、該金属ナノワイヤーに吸着された有色化合物とを含むものであって、その透過ｂ＊値が０．７以下であることを特徴とする。
【００５１】
前記透明導電膜の透過ｂ＊値を０．７以下とすることで、黄色味が発生するのを抑えることができ、従来の透明導電膜に比べて、優れた外観性を有することが可能となる。
前記透明導電膜の透過ｂ＊値は、より優れた外観性を得る観点からは、０．６以下とすることが好ましい。さらに、前記透過ｂ＊値の下限については、特に限定はされないが、他の色味（例えば、青味）が発生するのを抑える点からは、−１以上とすることが好ましい。
なお、前記透過ｂ＊値とは、透明導電膜の透過光のｂ＊の値を示す。反射Ｌ＊及び透過ａ＊についても同様に反射光のＬ＊及び透過光のａ＊の値である。
【００５２】
また、前記透明導電膜の透過ｂ＊値については、前記透明導電膜のシート抵抗値が４０Ω／□のときの透過ｂ＊値と、前記透明導電膜のシート抵抗値が１００Ω／□のときの透過ｂ＊値との差が、０．４以下（［シート抵抗値が４０Ω／□のときの透過ｂ＊値］−［シート抵抗値が１００Ω／□のときの透過ｂ＊値］≦０．４）であることが好ましい。より広い範囲のシート抵抗値において、本発明の導電膜を使用できるためである。
透明導電膜は、シート抵抗値が低いものほど、導電性を高くするため、前記金属ナノワイヤーの目付量を多く（透明導電膜中の金属ナノワイヤー含有量を高くする）必要があり、シート抵抗値の低い（４０Ω／□）場合の透明導電膜の透過ｂ＊値と、シート抵抗値の高い（１００Ω／□）場合の透明導電膜の透過ｂ＊値との差を小さくすることで、広い範囲シート抵抗値において、透過ｂ＊値が０．７を下回るため、本発明の透明導電膜が使用可能となる。
【００５３】
また、前記透明導電膜のΔ反射L＊値については、特に限定はされないが、１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。前記のΔ反射L＊値が大きいほど、表示装置の前に設置した際に黒浮を発生させやすいためである。
【００５４】
さらに、前記透明導電膜の透過ａ＊値についても、特に限定はされないが、−２〜２であることが好ましく、−１〜１であることがより好ましい。なぜなら、可能な限り透過ａ＊値の絶対値が小さいほうが無色透明に近いからである。
【００５５】
（透明電極の形成）
本発明の透明導電膜を用いて透明電極が形成される。該透明電極の構成については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、（ｉ）図１に示すように、金属ナノワイヤー６のバインダー層からの露出部分のみに有色化合物（染料）７が吸着されている（有色化合物（染料）７は、金属ナノワイヤー６に吸着されていてもよく、バインダー層８の表面の一部やバインダー層８中に存在していてもよい）透明導電膜１、（ｉｉ）図２に示すように、基材９の上に、有色化合物７が吸着された金属ナノワイヤー６が分散したバインダー層８が形成されている透明導電膜１、（ｉｉｉ）図３に示すように、バインダー層８上にオーバーコート層１０が形成されている透明導電膜１、（ｉｖ）図４に示すように、バインダー層８と基材９との間にアンカー層１１が形成されているもの、（ｖ）図５に示すように、有色化合物７を吸着した金属ナノワイヤー６を含むバインダー層８が、基材９の両面に形成されている透明導電膜１、（ｖｉ）図６に示すように、有色化合物７をバインダーに分散させることなく、有色化合物７を吸着させた金属ナノワイヤー６が基材９の上部に集積されている透明導電膜１、（ｖｉｉ）前記（ｉ）〜前記（ｖｉ）を適宜組み合わせたもの、等が挙げられる。
【００５６】
前記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機材料、プラスチック材料等の可視光に対して透過性を有する材料で構成された透明基材が好ましい。前記透明基材は、透明導電膜を有する透明電極に必要とされる膜厚を有しており、例えばフレキシブルな屈曲性を実現できる程度に薄膜化されたフィルム状（シート状）、または適度の屈曲性と剛性を実現できる程度の膜厚を有する基板状であることとする。
前記無機材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、石英、サファイア、ガラス、などが挙げられる。
前記プラスチック材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、などの公知の高分子材料が挙げられる。斯かるプラスチック材料を用いて透明基材を構成した場合、生産性の観点から透明基材の膜厚を５μｍ〜５００μｍとすることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。
【００５７】
前記オーバーコート層については、可視光に対して光透過性を有していることが重要であり、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、又は、セルロース系樹脂で構成されるか、或いは、金属アルコキシドの加水分解、脱水縮合物等から構成される。またこのようなオーバーコート層は、可視光に対する光透過性が阻害されることのない膜厚で構成されていることとする。前記オーバーコート層が、ハードコート機能、防眩機能、反射防止機能、アンチニュートンリング機能、及びアンチブロッキング機能などからなる機能群より選ばれる少なくとも１種の機能を有していてもよい。
【００５８】
前記アンカー層としては、基材とバインダー層とをより強固に接着可能なものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５９】
（透明導電膜の製造）
本発明の透明導電膜を製造する方法としては、得られた透明導電膜が透過ｂ＊値が、０．７以下となるように形成できる方法であれば特に限定はされない。例えば、分散膜形成工程と、硬化工程と、カレンダー工程と、オーバーコート層形成工程と、パターン電極形成工程と、その他の工程とを含む方法、等が挙げられる。
【００６０】
前記分散膜形成工程は、上述の金属ナノワイヤーを含む分散液を用いて基材上に分散膜を形成する工程である。なお、分散液の製造方法は、上述した通りである。
前記分散膜の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、物性、利便性、製造コスト等の点で、湿式製膜法が好ましい。
前記湿式製膜法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塗布法、スプレー法、印刷法、などの公知の方法が挙げられる。
前記塗布法としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイレクトグラビアコート法、ダイコート法、ディップ法、スプレーコート法、リバースロールコート法、カーテンコート法、コンマコート法、ナイフコート法、スピンコート法、等が挙げられる。
前記スプレー法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記印刷法としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、凸版印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、凹版印刷、ゴム版印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、等が挙げられる。
【００６１】
前記硬化工程は、前記基材上に形成された分散膜を硬化させて、硬化物（図１〜５における、表面に有色化合物７が吸着された金属ナノワイヤー６を含有するバインダー層８）を得る工程である。
前記硬化工程において、まず、前記基材上に形成された分散膜中の溶剤を乾燥させて除去する。乾燥による溶剤の除去は、自然乾燥及び加熱乾燥のいずれであってもよい。乾燥後、未硬化のバインダーの硬化処理を行い、硬化させたバインダー中に金属ナノワイヤーを分散させた状態とする。ここで、前記硬化処理は、加熱及び／又は活性エネルギー線照射により行うことができる。
【００６２】
前記カレンダー工程は、表面の平滑性を向上させたり、表面に光沢をつける工程である。
かかるカレンダー処理を行うことにより、得られる透明導電膜のシート抵抗値を下げることができる。
【００６３】
前記オーバーコート層形成工程は、分散膜の硬化物が形成された後に、前記硬化物上にオーバーコート層を形成する工程である。
前記オーバーコート層は、例えば、前記硬化物上に、所定の材料を含むオーバーコート層形成用塗布液を塗布して、硬化させることにより形成することができる。
【００６４】
前記パターン電極形成工程は、透明導電膜を基材上に形成した後、公知のフォトリソグラフィープロセスを適用して、パターン電極を形成する工程である。これにより、本発明の透明導電膜を静電容量タッチパネル用センサー電極に適用させることができる。なお、前記硬化工程における硬化処理が活性エネルギー線照射を含む場合、前記硬化処理をマスク露光／現像としてパターン電極を形成してもよい。さらには、レーザーエッチングによるパターニングを用いてもよい。
【００６５】
＜入力装置＞
本発明の入力装置は、上述した本発明の透明導電膜を含むことを特徴とする。本発明の透明導電膜を用いることで、黒浮きがなく、黄色味が抑えられた外観性に優れる表示が可能となる。
【００６６】
図７には、本発明の透明導電膜を用いた入力装置の要部構成の一例を示す。この図に示す入力装置３１は、例えば表示パネルの表示面上に配置される静電容量方式のタッチパネルであり、２枚の透明導電膜１ｘ，１ｙを用いて構成されている。各透明導電膜１ｘ，１ｙは、第１実施形態や変形例１〜３で説明した吸着ワイヤー層からなる電極パターン１７ｘ１，１７ｘ２，・・・、１７ｙ１，１７ｙ２，・・・を、透明基材１１上にそれぞれ並列配置させている。これらの透明導電膜１ｘ，１ｙは、電極パターン１７ｘ１，１７ｘ２，・・・と電極パターン１７ｙ１，１７ｙ２，…とを、ｘ−ｙ方向に直交させた状態で対向配置し、接着性の絶縁性膜３３を介して貼り合わせられている。
【００６７】
またここでの図示は省略するが、この入力装置３１には、透明導電膜１ｘ，１ｙの各電極パターン１７ｘ１，１７ｘ２，・・・、１７ｙ１，１７ｙ２，・・・に対して、個別に測定電圧を印加するための複数の端子が配線されていることとする。
【００６８】
このような情報入力装置３１は、透明導電膜１ｘに設けられた電極パターン１７ｘ１，
１７ｘ２，・・・と、透明導電膜１ｙに設けられた電極パターン１７ｙ１，１７ｙ２，・・・とに対して、交互に測定電圧を印加する。この状態で、透明基材１１の表面に指またはタッチペンが触れると、情報入力装置３１内に存在する各部の容量が変化し、各電極パターン１７ｘ１，１７ｘ２，・・・、１７ｙ１，１７ｙ２，・・・の測定電圧の変化となって現れる。この変化は、指またはタッチペンが触れた位置からの距離によって異なり、指またはタッチペンが触れた位置で最も大きくなる。このため、測定電圧の変化が最大となる、電極パターン１７ｘｎ，１７ｙｎでアドレスされた位置が、指またはタッチペンが触れた位置として検出される。
【００６９】
なお、本発明の入力装置は、ここで説明した構成の入力装置３１に限定されることはなく、透明導電膜を備えた構成の情報入力装置に広く適用可能であり、例えば抵抗膜方式のタッチパネルであっても良い。このような構成であっても、図７に示した入力装置３１と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
＜有機ＥＬ照明装置＞
本発明の有機ＥＬ照明装置は、上述した本発明の入力装置を備えることを特徴とする。本発明の入力装置を備えることで、黄色味が抑えられた外観性に優れる表示が可能となる。
【実施例】
【００７１】
次に、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。ただし、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００７２】
（実施例１−１）
金属ナノワイヤーとして、銀ナノワイヤー［１］分散液（Ｓｅａｓｈｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、ＡｇＮＷ−２５（平均径２５ｎｍ、平均長さ２３μｍ））を使用した。
有色化合物溶液は、以下の手順で調製した。
フタロシアニン誘導体１０ｍｇを、水／エチレングリコール＝１：１の溶媒１０ｇに投入し、６０分間、超音波洗浄器を用いて溶解させた。その後、溶解液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、得られた溶液を有色化合物溶液とした。
次いで、この溶液に２ｇの銀ナノワイヤー［１］分散液を加え、室温で１２時間撹拌し、銀ナノワイヤーにフタロシアン系錯体化合物を吸着させ、有色化合物が吸着した銀ナノワイヤーと、遊離した有色化合物とを含む混合溶液を得た。その後、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製フッ素樹脂円筒濾紙Ｎｏ．８９の中に混合溶液を投入し、濾液が目視で無色透明となるまで水／エタノール＝３：１の溶媒で洗浄を繰り返した。
上記の工程で得られた有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ａ］を含有する分散液を、下記の配合で他の材料と混合して、塗布用分散液を調製した。
銀ナノワイヤー［Ａ］：０．０６質量％（正味の銀ナノワイヤー重量）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）：０．０９質量％
水：８９．８５質量％
エタノール：１０質量％
調製した塗布用分散液を番手１０のコイルバーで透明基材上に塗布してサンプルとなる透明導電膜を形成した。銀ナノワイヤーの目付量は０．０１２ｇ／ｍ2とした。透明基材としては、膜厚１００μｍのＰＥＴ（東レ製ルミラーＵ３４）を用いた。
次いで、大気中において塗布面にドライヤーで温風を当て、塗膜中の溶媒を乾燥除去した後、１２０℃で２分乾燥させた。
【００７３】
なお、上述したフタロシアニン誘導体については、以下の手順で作製した。
アルシアンブルー８ＧＸ（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）と２−メルカプト−１−エタンスルホン酸ナトリウム（和光純薬工業株式会社製）を重量比１：２で水溶媒中に混合した。混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体を水で３回洗浄後、減圧下で乾燥し、下記式で表されるフタロシアニン誘導体を作製した。
【化１２】
0006654834.tif 000020
【００７４】
（実施例１−２）
実施例１−１において、下記配合で塗布用分散液を調製したこと以外は、実施例１−１と同様にしてサンプルとなる透明導電膜を作製した。
銀ナノワイヤー［Ａ］：０．１１質量％（正味の銀ナノワイヤー重量）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Aldrich社製）：０．１６質量％
水：８９．７３質量％
エタノール：１０質量％
銀ナノワイヤーの目付量は０．０２４ｇ／ｍ2とした。
【００７５】
（実施例２−１）
下記フタロシアニン誘導体によって表面処理を行い、得られた有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ｂ］を含有する分散液を塗布用分散液に用いたこと以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作成した。
なお、フタロシアニン誘導体については、以下の手順で作製した。
アルシアンブルー８ＧＸ（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）とブタンスルホン酸ナトリウム（東京化成株式会社製）を重量比１：２で水溶媒中に混合した。混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体を水で３回洗浄後、減圧下で乾燥し、下記式で表されるフタロシアニン誘導体を作製した。
【化１３】
0006654834.tif 000021
【００７６】
（実施例２−２）
実施例２−１に記載の銀ナノワイヤー［Ｂ］を用いたこと以外は、実施例１−２と同様の条件で、サンプルとなる透明導電膜を作製した。
【００７７】
（実施例３−１）
下記フタロシアニン誘導体によって表面処理を行い、得られた有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ｃ］を含有する分散液を塗布用分散液に用いたこと以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作成した。
なお、フタロシアニン誘導体については、以下の手順で作製した。
アルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリド（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）と１，２−エタンジスルホン酸二ナトリウム（東京化成株式会社製）を重量比１：２で水溶媒中に混合した。混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体を水で３回洗浄後、減圧下で乾燥し、下記式で表されるフタロシアニン誘導体を作製した。
【化１４】
0006654834.tif 000022
【００７８】
（実施例３−２）
実施例３−１に記載の銀ナノワイヤー［Ｃ］を用いた以外は、実施例１−２と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
【００７９】
（実施例４−１）
下記フタロシアニン誘導体によって表面処理を行い、得られた有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ｄ］を含有する分散液を塗布用分散液に用いたこと以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作成した。
なお、フタロシアニン誘導体については、以下の手順で作製した。
アルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリド（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）とイセチオン酸ナトリウム（東京化成株式会社製）を重量比１：２で水溶媒中に混合した。混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体を水で３回洗浄後、減圧下で乾燥し、下記式で表されるフタロシアニン誘導体を作製した。
【化１５】
0006654834.tif 000023
【００８０】
（実施例４−２）
実施例４−１に記載の銀ナノワイヤー［Ｄ］を用いた以外は、実施例１−２と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
【００８１】
（実施例５−１）
下記フタロシアニン誘導体によって表面処理を行い、得られた有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ｅ］を含有する分散液を塗布用分散液に用いたこと以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作成した。
なお、フタロシアニン誘導体については、以下の手順で作製した。
アルシアンブルー−テトラキス（メチルピリジニウム）クロリド（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）と３−（メタクリロイルオキシ）プロパンスルホン酸カリウム（東京化成株式会社製）を重量比１：２で水溶媒中に混合した。混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体を水で３回洗浄後、減圧下で乾燥し、下記式で表されるフタロシアニン誘導体を作製した。
【化１６】
0006654834.tif 000024
【００８２】
（実施例５−２）
実施例５−１に記載の銀ナノワイヤー［Ｅ］を用いた以外は、実施例１−２と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
【００８３】
（実施例６−１）
下記フタロシアニン誘導体によって表面処理を行い、得られた有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ｆ］を含有する分散液を塗布用分散液に用いたこと以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作成した。
なお、フタロシアニン誘導体については、以下の手順で作製した。
テトラスルホン酸フタロシアニン水和物（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）と２−アミノエタンチオール（東京化成株式会社製）を重量比１：２で水溶媒中に混合した。混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体を水で３回洗浄後、減圧下で乾燥し、下記式で表されるフタロシアニン誘導体を作製した。
【化１７】
0006654834.tif 000025
【００８４】
（実施例６−２）
実施例６−１に記載の銀ナノワイヤー［Ｆ］を用いた以外は、実施例１−２と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
【００８５】
（実施例７−１）
下記フタロシアニン誘導体によって表面処理を行い、得られた有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ｇ］を含有する分散液を塗布用分散液に用いたこと以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作成した。
なお、フタロシアニン誘導体については、以下の手順で作製した。
ニトロベンゼンに対して、トリメリット酸無水物と、尿素と、モリブデン酸アンモニウムと、塩化亜鉛とを加えて撹拌し、加熱還流させて沈殿物を回収し、その沈殿物に水酸化ナトリウムを加えて加水分解し、次いで塩酸を加えて酸性にすることで亜鉛フタロシアニンテトラカルボン酸を得た。
次に、亜鉛フタロシアニンテトラカルボン酸と、２−アミノエタンチオール（東京化成株式会社製）とを質量比１：２としてメタノール中で混合して、混合液を作製した。作製した混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＥフィルターで濾過した。得られた固体をメタノールで３回洗浄後、減圧下で乾燥し、下記式で表されるフタロシアニン誘導体を作製した。
【化１８】
0006654834.tif 000026
【００８６】
（実施例７−２）
実施例７−１に記載の銀ナノワイヤー［Ｇ］を用いた以外は、実施例１−２と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
【００８７】
（実施例８−１）
下記フタロシアニン誘導体によって表面処理を行い、得られた有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ｈ］を含有する分散液を塗布用分散液に用いたこと以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作成した。
なお、フタロシアニン誘導体については、以下の手順で作製した。
アルシアンブルー８ＧＸ（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）と、１−オクタデカンスルホン酸ナトリウム（東京化成株式会社製）を重量比１：４で水溶媒中に混合した。混合液を６０分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その反応液を３μｍＰＴＦＦフィルターで濾過した。得られた固体を水で３回洗浄後、減圧下で乾燥し、下記式で表されるフタロシアニン誘導体を作製した。
【化１９】
0006654834.tif 000027
【００８８】
（実施例８−２）
実施例８−１に記載の銀ナノワイヤー［Ｈ］を用いた以外は、実施例１−２と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
【００８９】
（実施例９−１）
金属ナノワイヤーとして銀ナノワイヤー［２］分散液（ｋｅｃｈｕｎｇ社製、ＡＷ−０３０（平均径３０ｎｍ、平均長さ２０μｍ））を使用し、有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ｉ］を含有する分散液を塗布用分散液に用いたこと以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。塗布用分散液の配合は下記の通り。
銀ナノワイヤー［Ｉ］：０．０６質量％（正味の銀ナノワイヤー重量）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）：０．０９質量％
水：８９．８５質量％
エタノール：１０質量％
銀ナノワイヤーの目付量は０．０１２ｇ／ｍ2とした。
（実施例９−２）
下記配合で塗布用分散液を調製したこと以外は、実施例９−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
銀ナノワイヤー［Ｉ］：０．１１質量％（正味の銀ナノワイヤー重量）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）：０．１６質量％
水：８９．７３質量％
エタノール：１０質量％
銀ナノワイヤーの目付量は０．０２４ｇ／ｍ2とした。
【００９０】
（実施例１０−１）
下記クロム錯体誘導体によって表面処理を行い、得られた有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ｊ］を含有する分散液を塗布用分散液として用いた以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作成した。なお、塗布用分散液の塗布・乾燥後にカレンダー処理（ニップ幅１ｍｍ、荷重４ｋＮ、速度１ｍ／分）を行った。
なお、フクロム錯体誘導体については、以下の手順で作製した。
田岡化学工業製Ｌａｎｙｌ Ｂｌａｃｋ ＢＧ Ｅ／Ｃと、和光純薬工業製２−アミンエタンチオール塩酸塩を質量比４：１で水溶媒中に混合した。混合液を１００分間、超音波洗浄器を用いて反応させ、その後、１５時間静置した。反応液を孔径３μｍのセルロース混合エステルタイプのメンブレンフィルターで濾過し、得られた固体を水で３回洗浄後、真空オーブンにおいて１００℃で乾燥させ、クロム錯体誘導体を作製した。
【００９１】
（実施例１０−２）
実施例１０−１に記載の銀ナノワイヤー［Ｊ］を用いた以外は、実施例１−２と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。なお、塗布用分散液の塗布・乾燥後にカレンダー処理（ニップ幅１ｍｍ、荷重４ｋＮ、速度１ｍ／分）を行った。
【００９２】
（実施例１１−１）
実施例１−１に記載のフタロシアニン誘導体１ｍｇを、水／エチレングリコール＝１：１の溶媒１０ｇに投入し、６０分間、超音波洗浄器を用いて溶解させ、その後、溶解液を孔径３μｍのＰＴＦＥフィルターで濾過し、得られた溶液を有色化合物溶液として使用し、得られた有色化合物吸着銀ナノワイヤー［Ｋ］を含有する分散液を塗布用分散液として用いたこと以外は、実施例１−１と同様の条件で透明導電膜を作成した。
【００９３】
（実施例１１−２）
実施例１１−１に記載の銀ナノワイヤー［Ｋ］を用いた以外は、実施例１−２と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
【００９４】
（比較例１−１）
下記配合で塗布用分散液を調製したこと以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
銀ナノワイヤー［１］：０．０６質量％（正味の銀ナノワイヤー重量）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）：０．０９質量％
水：８９．８５質量％
エタノール：１０質量％
銀ナノワイヤーの目付量は０．０１２ｇ／ｍ2とした。
【００９５】
（比較例１−２）
下記配合で塗布用分散液を調製したこと以外は、実施例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
銀ナノワイヤー［１］：０．１１質量％（正味の銀ナノワイヤー重量）
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）：０．１６質量％
水：８９．７３質量％
エタノール：１０質量％
銀ナノワイヤーの目付量は０．０２４ｇ／ｍ2とした。
【００９６】
（比較例２−１）
金属ナノワイヤーとして、実施例９−１に記載の銀ナノワイヤー［２］を使用したこと以外は、比較例１−１と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
【００９７】
（比較例２−２）
金属ナノワイヤーとして、実施例９−１に記載の銀ナノワイヤー［２］を使用したこと以外は、比較例１−２と同様の条件でサンプルとなる透明導電膜を作製した。
【００９８】
＜透明導電膜の物性値＞
実施例及び比較例で得られた各サンプルの透明導電膜について、（Ａ）シート抵抗値、（Ｂ）透過ｂ＊値、（Ｃ）［シート抵抗値が４０Ω／□のときの透過ｂ＊値］−［シート抵抗値が１００Ω／□のときの透過ｂ＊値］、及び、（Ｄ）銀ナノワイヤーに対する有色化合物の吸着量について、測定・算出を行った。測定結果を表１に示す。
（Ａ）シート抵抗値については、ＥＣ−８０Ｐ（商品名；ナプソン（株）製）を用いて測定した。なお、シート抵抗値としては、２００［Ω／□］以下であることが好ましい。
（Ｂ）透過ｂ＊値については、エックスライト社製 カラーｉ５を用い、透明導電フィルムの透過スペクトルを測定することで、透過ｂ＊値を算出し、この値より基材のみの透過ｂ＊値を引くことにより透明導電膜そのものの透過ｂ＊値を求めた。なお、Ｄ６５光源を、透過スペクトルを測定に用いた光源として用いた。
（Ｃ）［シート抵抗値が４０Ω／□のときの透過ｂ＊値］−［シート抵抗値が１００Ω／□のときの透過ｂ＊値］については、同じ有色化合物吸着金属ナノワイヤーを用いたサンプル（例えば、実施例１−１と実施例１−２）の透過ｂ＊値から算出した。
（Ｄ）銀ナノワイヤーに対する有色化合物の吸着量については、ＴＥＭ用マイクログリッドに、実施例及び比較例における各サンプルの銀ナノワイヤー分散液を滴下し、一晩乾燥させた後にトプコン社製ＥＭ−００２Ｂを用いて銀ナノワイヤー表面の有機物層の厚みを測定した。加速電圧２００ＫＶで観察を行った。任意の２０か所を測定し、その平均値を算出し吸着量とした。
【００９９】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた各サンプルの透明導電膜について、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１００】
（Ｅ）全光線透過率
各サンプルの透明導電膜の全光線透過率について、ＨＭ−１５０（（株）村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定した。なお、全光線透過率は、高いほど良好な結果である。
（Ｆ）ヘイズ値
各サンプルの透明導電膜のヘイズ値について、ＨＭ−１５０（（株）村上色彩技術研究所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定した。なお、ヘイズ値は、値が小さいほど良好な結果である。
（Ｇ）Δ反射Ｌ＊値
各サンプルの透明導電膜のΔ反射Ｌ値は、銀ナノワイヤー層側に黒色のビニールテープ（ニチバン株式会社製ＶＴ−５０）を貼合し、銀ナノワイヤー層側とは反対側から、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に従い、エックスライト社製カラーｉ５を用いて評価した。光源としては、Ｄ６５光源を用い、ＳＣＥ（正反射光除去）方式で、任意の３箇所で測定を行い、その平均値を反射Ｌ値とした。
ここで、Δ反射Ｌ＊値は、下記計算式により算出することができる。
（Δ反射Ｌ＊値）＝（基材を含む透明電極の反射Ｌ＊値）−（基材の反射Ｌ＊値）
なお、Δ反射Ｌ＊値としては、値が小さい方が良好な結果である。
（Ｈ）外観性（黄色味の有無）
各サンプルの透明導電膜の外観性は、各サンプルの透明導電膜を目視により観察し、黄色味の有無について、以下の基準に従って評価した。１が最も良好な結果で、３が最も不良な結果である。
１：透明導電膜の抵抗値が１００Ω／□のサンプル及び４０Ω／□のサンプルのいずれも、外観に黄色味が見られない場合
２：透明導電膜の抵抗値が４０Ω／□のサンプルのみ、わずかに黄色味がみられる場合
３：透明導電膜の抵抗値が４０Ω／□のサンプルに、黄色味がみられる場合
【０１０１】
【表１】
0006654834.tif 000028
【０１０２】
表１より、実施例の各サンプルは、比較例のサンプルに比べて、いずれもヘイズ値、Δ反射Ｌ値及び外観性の点で優れた結果示すことがわかった。
また、実施例の各サンプルは、［シート抵抗値が４０Ω／□のときの透過ｂ＊値］−［シート抵抗値が１００Ω／□のときの透過ｂ＊値］の差が小さく、広い範囲の抵抗値において同様の外観性を有することができることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、金属ナノワイヤー表面での光の乱反射を防止しつつ、良好な透明性が維持され、さらに、黄色味が抑えられた外観性に優れる透明導電膜を形成できる分散液を提供することが可能となる。
また、かかる分散液を用い、良好な透明性が維持され、さらに、黄色味が抑えられた外観性に優れる透明導電膜を提供することが可能となり、さらにまた、かかる透明導電膜を電極として用い、黒浮きがなく、外観性に優れた入力装置及び有機ＥＬ照明装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  透明導電膜
６  金属ナノワイヤー
７  有色化合物（染料）
８  バインダー層
９  基材
１０  オーバーコート層
１１  アンカー層
１７ｘ１〜５、１７ｙ１〜７  電極パターン
３１  入力装置
【図１】
0006654834.tif 000045
【図２】
0006654834.tif 000046
【図３】
0006654834.tif 000047
【図４】
0006654834.tif 000048
【図５】
0006654834.tif 000049
【図６】
0006654834.tif 000050
【図７】
0006654834.tif 000051