(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機微粉末（ａ）に、式〔Ｉ〕で表される２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）を吸着させた微粉末であり、前記無機微粉末（ａ）と前記ポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）との質量比（（ａ）：（ｂ））が２０：８０〜６０：４０であり、前記ポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）を１０質量％となるように水と２−プロパノールを同質量で混合した溶媒中に溶解した溶液の曇点が、３０〜６０℃であることを特徴とする、プレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤。
Ｒ１Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｒ２  〔Ｉ〕
（式〔Ｉ〕において、
Ｒ１は、炭素数１２〜３０の飽和炭化水素基であり、Ｒ１のうち炭素数１８〜２２の飽和炭化水素基が８０質量％以上を占めており、
Ｒ２は、水素原子であり、
ＡＯは炭素数３〜４のオキシアルキレン基であり、
ｎは前記オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｎ＝１〜５０である。）
【請求項２】
セメント、骨材、膨張材、再乳化型粉末樹脂、および請求項１記載のプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤を含有することを特徴とする、プレミックスモルタル。
【請求項３】
請求項２記載のプレミックスモルタルに水を加え、硬化させて得られることを特徴とする、セメント硬化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木・建築分野の補修モルタルに使用されるプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤に関し、またこれを用いたプレミックスモルタルおよびこれらを用いたセメント硬化体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築および土木の分野では、コンクリート構造物の新規施工が減少し、既存コンクリート構造物の補修による維持管理が増加している。補修は、左官および吹付けにて補修モルタルを施工することで実施され、既存コンクリート構造物の耐久性を高めることが目的とされている。補修モルタルは、現場でセメント、骨材、ポリマーディスパージョンおよび各種添加剤（液体および粉体）を計量して調整する現場調合モルタル、セメント、骨材、再乳化型粉末樹脂および各種粉体添加剤が調整済みのプレミックスモルタルがある。近年では、作業の簡素化、調合ミスの低減により安定したモルタル性能が得られる利点から、プレミックスモルタル製品の需要が高まっている。
【０００３】
補修モルタルは、内部の水分蒸発により乾燥が進行するにつれて収縮し、既存コンクリート構造物による拘束から歪みが生じて乾燥ひび割れが起こりやすいという耐久性の問題があり、プレミックスモルタル製品の場合、プレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤が使用されている。
【０００４】
プレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤として、液体の水溶性ポリオキシアルキレン誘導体を吸油性の無機あるいは有機粉末に含浸させたもの、ネオペンチルグリコールなどのアルカンジオール類やポリオキシアルキレン誘導体等が使用されている（例えば特許文献１〜３）。
【０００５】
一方で、寒冷地に施工する補修モルタルには、細孔中の水が凍結と融解を繰り返すことにより、体積変化が起こり、モルタル組織が破壊される凍害という耐久性の問題もある。前述の乾燥収縮低減剤を使用した場合、乾燥収縮低減剤を使用していない場合と比較して、凍害が促進されることが知られており、耐凍害性を有するプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤の使用による耐久性の向上が求められている。
【０００６】
耐凍害性を有する液体乾燥収縮低減剤としては、２０℃にて水に対する飽和濃度が５重量％未満である非水溶性の化合物とＨＬＢ値９以上のポリオキシアルキレン誘導体からなる液体乾燥収縮低減剤がある（特許文献４）。しかし、添加剤溶媒として水を使用した液体であることから、セメントを含有するプレミックスモルタル製品への使用は困難である。また、プレミックスモルタルは、現場調合モルタルと比較して、収縮量が大きく（非特許文献１）、前述の乾燥収縮低減剤では不十分である。
【０００７】
なお、特許文献５には、水に乳化または分散可能な液体のポリオキシエチレン基含有ポリオキシアルキレン誘導体を多孔質シリカ粉体へ吸着させたプレミックスモルタル用添加剤が記載されている。しかしこれは、プレミックスモルタル硬化物の美観不良を抑制するものであり、十分な乾燥収縮低減性を有するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−１６４７５４号公報
【特許文献２】特開平６−０７２７４８号公報
【特許文献３】特開平９−３０１７５８号公報
【特許文献４】特開２０１０−０３７１１６号公報
【特許文献５】特開２０１２−１９７２０９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「よくわかるポリマーセメントコンクリート／ポリマーコンクリートの基本と応用」  大濱嘉彦監修，第１１８項
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、乾燥収縮低減効果を発現することで乾燥ひび割れを抑制するとともに、耐凍害性が低下せず、寒冷地においてもコンクリート構造物の耐久性を損なわないプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤を提供すること、およびそれを用いたプレミックスモルタルおよびセメント硬化体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の液体のポリオキシアルキレン誘導体を無機微粉末へ吸着させたプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤が上記の課題を解決することの知見を得て、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（３）である。
（１）  無機微粉末（ａ）に、式〔Ｉ〕で表される２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）を吸着させた微粉末であり、前記無機微粉末（ａ）と前記ポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）との質量比（（ａ）：（ｂ））が２０：８０〜６０：４０であり、前記ポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）を１０質量％となるように水と２−プロパノールを同質量で混合した溶媒中に溶解した溶液の曇点が、３０〜６０℃であることを特徴とする、プレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤。
Ｒ１Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｒ２  〔Ｉ〕
（式〔Ｉ〕において、
Ｒ１は、炭素数１２〜３０の飽和炭化水素基であり、Ｒ１のうち炭素数１８〜２２の飽和炭化水素基が８０質量％以上を占めており、
Ｒ２は、水素原子であり、
ＡＯは炭素数３〜４のオキシアルキレン基であり、
ｎは前記オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｎ＝１〜５０である。）
（２）  セメント、骨材、膨張材、再乳化型粉末樹脂および（１）のプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤を含有することを特徴とする、プレミックスモルタル。
（３）  （２）のプレミックスモルタルに水を加え、硬化させて得られることを特徴とする、セメント硬化体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤を用いることにより、土木・建築分野において寒冷地で補修に使用されるプレミックスモルタル（セメント硬化体）は、乾燥ひび割れおよび凍害を防止され、耐久性の向上が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の無機微粉末（ａ）は、一般にシリカ、炭酸カルシウム、高炉スラグ、フライアッシュ、ゼオライト、パーライト、繊維状オキシサルフェートなどの多孔質な無機微粉末を使用することができ、好ましくは含水珪酸、湿式シリカ、乾式シリカ、合成シリカなどのシリカ微粉末であり、より好ましくは水への分散性が良い湿式シリカ微粉末である。
【００１５】
無機微粉末（ａ）の物理的性質としては、コールターカウンター法による平均粒子径が４０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０μｍ以下であり、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜４００ｍ２／ｇであることが好ましい。無機微粉末（ａ）の平均粒子径を４０μｍ以下とすることによって、強度の発現性が向上する。また、無機微粉末（ａ）の比表面積を５０ｍ２／ｇ以上とすることで、２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）を多量に含有することができ、比表面積を４００ｍ２／ｇ以下とすることによって、供給性が良好になる。
【００１６】
本発明のプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤における無機微粉末（ａ）と２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）との質量比（（ａ）：（ｂ））は２０：８０〜６０：４０とする。前記範囲より無機微粉末（ａ）の割合が多いと、添加するプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤が多くなる。前記範囲より無機微粉末（ａ）の割合が少ないと、安定な粉体が得られず、作業性およびプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤としての性能が低下する。
【００１７】
こうした観点から、無機微粉末（ａ）と２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）との質量比（（ａ）：（ｂ））は、好ましくは３０：７０〜５０：５０、より好ましくは３５：６５〜４５：５５である。
【００１８】
２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）は、式〔Ｉ〕で表される構造を有する。
Ｒ１Ｏ−（  ＡＯ  ）ｎ−Ｒ２    〔Ｉ〕
【００１９】
式（１）において、Ｒ１は、炭素数１２〜３０の飽和炭化水素基から選択される一種または二種以上の飽和炭化水素基であり、Ｒ１を構成する飽和炭化水素基において、炭素数１８〜２２の飽和炭化水素基の組成比が８０質量％以上を占める。
【００２０】
炭素数１２〜３０の飽和炭化水素基としては、例えば、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、イソセチル基、オクタデシル基、イソステアリル基、イコシル基、ドコシル基、テトラコシル基、ヘキサコシル基、オクタコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。Ｒ１の炭素数が１２よりも小さいと、疎水性が低くなり、耐凍害性が低下する。Ｒ１の炭素数が３０よりも大きいと、モルタル中への分散性が低くなり、収縮低減性および耐凍害性が低下する。
【００２１】
２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）は、更に、Ｒ１を構成する飽和炭化水素基の組成分布について、炭素数１８〜２２の飽和炭化水素基の組成比が８０質量％以上であり、より好ましくは９０質量％以上である。Ｒ１における炭素数１８〜２２の飽和炭化水素基の組成比が８０質量％よりも低いと、他の炭素鎖長の飽和炭化水素基を有する化合物が２０質量％を超えて併存することなり、耐凍害性が低下する。
【００２２】
式（１）において、オキシアルキレン基の平均付加モル数を表すｎは、１〜５０であり、好ましくは３〜３０であり、より好ましくは５〜２０である。オキシアルキレンの平均付加モル数を表すｎが１未満の場合、２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体が得られず、無機微粉末への均一な吸着が困難となり、収縮低減性および耐凍害性が低下する。オキシアルキレンの平均付加モル数を表すｎが５０より多い場合、液体のポリオキシアルキレン誘導体の粘度が高まり、無機微粉末への均一な吸着が困難となり、収縮低減性および耐凍害性が低下する。
【００２３】
式（１）において、ＡＯは炭素数３〜４のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素数３のオキシプロピレン基である。ＡＯを構成するオキシアルキレン基の炭素数が２以下の場合、耐凍害性が低下する。ＡＯを構成するオキシアルキレン基の炭素数が５以上であった場合、２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体が得られるが、収縮低減性および耐凍害性が低下する。
【００２４】
２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）は、Ｒ２が水素原子である。
【００２５】
本発明者は、このようにＲ１に占める炭素数１８〜２２の飽和炭化水素基の組成比を高くし、炭素鎖の鎖長を特定の範囲にした前記ポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）とすることによって、モルタル系中にて十分な疎水性および適度な水との親和性を兼ね備え、高い乾燥収縮を抑制する効果を発現し、さらに耐凍害性の低下を抑制することを見出した。
【００２６】
好適な実施形態においては、本発明の２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）の水酸基価は、１５〜１８０であり、好ましくは３０〜１００であり、より好ましくは４０〜８０である。
【００２７】
本発明の２５℃で液体のポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）を１０質量％となるように水と２−プロパノールを同質量で混合した溶媒中に溶解したものの曇点が、３０〜６０℃である。
【００２８】
本発明のプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤には、保存安定性の向上を目的として、各種酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、ハイドロキノン、メトキシハイドロキノン、カテコール、および２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）等のフェノール系化合物、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルメテート、アスコルビン酸ステアレート等のアスコルビン酸系化合物等が挙げられ、好ましくは、フェノール系化合物であり、より好ましくはメトキシハイドロキノンである。酸化防止剤の添加量は、前記ポリオキシアルキレン誘導体（ｂ）１００重量部に対して、好ましくは０．０
１〜５重量部、より好ましくは０．０５〜３重量部、特に好ましくは０．１〜２重量部である。
【００２９】
本発明のプレミックスモルタルは、セメント、骨材、膨張材、再乳化型粉末樹脂および本発明のプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤を含有する。
【００３０】
本発明のプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤の添加量は、ミキサにより混和する場合は、水硬性材料であるセメント類１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．５質量部〜８質量部がより好ましく、１質量部〜６質量部がさらに好ましい。
【００３１】
本発明で使用するセメントとしては、普通、早強、超早強、低熱、および中庸熱のポルトランドセメントや、これらポルトランドセメントに、高炉スラグ、フライアッシュ、又はシリカを混合した各種混合セメント、エコセメント、白色セメント、超速硬セメント、シリカフューム、フライアッシュ、およびけい酸白土等のポゾラン反応を有するものや高炉スラグ微粉末等を混和したポルトランドセメント、並びに、石灰石微粉末等を混合したフィラーセメント、アルミナセメント、マグネシアセメント、白セメント等などが挙げられる。
【００３２】
本発明で使用する骨材としては、通常のモルタルに使用できるものであれば特に限定されるものではなく、川砂、陸砂、砕砂、けい砂、海砂および軽量骨材等の細骨材が挙げられる。骨材の使用量は、セメント１００質量部に対して、５０〜３００質量部が好ましく、８０〜２５０質量部がより好ましい。
【００３３】
本発明で使用する膨張材としては、カルシウムスルホアルミネート系、石灰系、あるいはそれらの複合系が挙げられる。膨張材の使用量は、セメント１００質量部に対して１〜１０質量部が好ましく、２〜８質量部がより好ましい。
【００３４】
本発明で使用する再乳化型粉末樹脂としては、乾燥することによってポリマー皮膜を形成し得るものであれば、アニオン性、カチオン性、およびノニオン性のどのようなイオン性でも良い。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル・ベオバ・アクリル共重合体、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルの共重合体、スチレンとアクリル酸アルキルエステルの共重合体等が挙げられる。
【００３５】
本発明の再乳化型粉末樹脂の使用量は、セメント１００質量部に対して、１〜２０質量部が好ましく、１〜１５質量部がより好ましく、１〜１０質量部がさらに好ましい。
【００３６】
また、本発明のプレミックスモルタルには公知の添加剤（材）や無機フィラーは、各適正添加量範囲の中でも、本発明の性能に悪影響を与えない添加量に限り、本発明であるプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤と併用できる。一例を挙げれば、ＡＥ剤、流動化剤、遅延剤、早強剤、促進剤、起泡剤、保水剤、増粘剤、防水剤、撥水剤、分離抵抗抑制剤、減水剤、消泡剤、収縮低減剤や膨張材、珪石粉末、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、石膏等が挙げられる。
【００３７】
本発明のセメント硬化体は、本発明のプレミックスモルタルに水を加え、硬化させて得られる。
【００３８】
本発明でセメント硬化体の調製に使用する水の量は、セメント以外の併用する材料によって変化するため、一義的に決定することは難しいが、通常、セメント１００質量部に対して、好ましくは２０〜６０質量部であり、より好ましくは２５〜５５質量部である。
【実施例】
【００３９】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明する。
まず、各実施例、比較例で用いた式〔Ｉ〕で示される化合物の構造を表１に示す。また、以下に、表１で示した各例の手順を具体的に説明する。
【００４０】
［参考例１］
（ポリオキシアルキレン誘導体の合成）
５リットル加圧反応器に、ステアリルアルコールを主成分とする原料（ステアリルアルコール含有率：約９０質量％、セチルアルコール含有率：約１０質量％）５３５ｇ（２．０モル）と触媒として水酸化カリウム５．１ｇを量り取り、系内の空気を窒素ガスで置換したのち、１００〜１２０℃でプロピレンオキシド５８０ｇ（１０．０モル）を約０．０５〜０．５ＭＰａ（ゲージ圧）で徐々に圧入して付加反応を行い、一般式〔Ｉ〕で表される水酸基価１０１．０ｍｇＫＯＨ/ｇのポリオキシプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、６１℃であった。
【００４１】
（プレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤の製造）
次に、無機微粉末として、多孔質シリカ微粉末（カープレックス＃８０（ＥＶＯＮＩＫ製）、平均粒径：８．１μｍ（コールカウンター法による）、比表面積：１９３ｍ２/ｇ（ＢＥＴ法による））４００ｇを用いた。この多孔質シリ微粉末をヘンシェルミキサー（三井三池加工機株式会社製）に投入、攪拌しながら、上記したポリオキシアルキレン誘導体６００ｇに酸化防止剤としてメトキシハイドロキノンを６ｇ添加した液体を徐々に投入し、投入完了後、さらに数分間攪拌し、ポリオキシアルキレン誘導体を吸着させた参考例１のプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤を得た。
【００４２】
（モルタルの製造）
セメント１００質量部（セメント協会製）、細骨材として４号けい砂８０質量部および６号けい砂１２０質量部（山形産）を秤量し、実施例１のシリカ微粉末を４質量部添加し、プレミックスモルタル組成物を調整した。強制練りコンクリートミキサに、上記のプレミックスモルタル組成物を入れ、空練り後、水４４質量部を加えてモルタルとし、単位容積質量は２,１５０±１０ｇ/Ｌ、温度は２０±２℃であることを確認した。
【００４３】
（モルタルの評価）
収縮低減性の評価は、上記モルタルを４×４×１６（ｃｍ）のゲージプラグ付き金型に充填し、養生温度２０℃、材齢１日で脱型および基長の測定を行い、その後２０±２℃、湿度５５％ＲＨにて気中養生し、ＪＩＳ  Ａ１１２９−３「モルタル及びコンクリートの長さ変化試験方法（ダイヤルゲージ方法）」に準拠した長さ変化試験を実施し、収縮率が小さいものほど収縮低減性が高いものとして評価した。
【００４４】
耐凍害性の評価は、上記モルタルを１０×１０×４０（ｃｍ）の金型に充填し、養生温度２０℃、材齢２日で脱型および２０±２℃で２６日間水中養生後、ＪＩＳ  Ａ１１４８「コンクリートの凍結融解試験方法（水中凍結融解試験方法）」に準拠し、５±２℃から−１８±２℃の温度条件で凍結融解サイクルを与え、ＪＩＳ  Ａ１１２７「共鳴振動によるコンクリートの動弾性係数、動せん断弾性係数及び動ポアソン比試験方法」に準拠して測定した一次共鳴振動数から、ＪＩＳ  Ａ１１４８記載の相対動弾性係数を算出し、その値が低下しにくいものほど、耐凍害性が高いものとして評価した。
【００４５】
収縮低減剤無添加（比較例１）の収縮率および相対動弾性係数をそれぞれ１００とし、無添加に対する２８日収縮率および３００サイクル相対動弾性係数の割合を表２に示す。無添加に対する収縮率が小さいものほど、収縮低減性が高く、無添加に対する相対動弾性係数の低下が高いものほど、耐凍害性が高いことを示している。
【００４６】
［実施例１、２、参考例２〜５、比較例２〜６］
後述するようにして、実施例１、２、参考例２〜５、比較例２〜６の各ポリオキシアルキレン誘導体を合成した。次いで、各例のポリオキシアルキレン誘導体を用いて、参考例１と同様にして各例のプレミックスモルタルを製造し、評価した。各例のポリオキシアルキレン誘導体の構成を表１に示し、各例のモルタルの評価を表２に示す。
【００４７】
［参考例２］
触媒としてソジウムメチラートを使用し、プロピレンオキシドを１１６０ｇ（２０．０モル）を使用した以外は、参考例１と同様にして、一般式〔Ｉ〕で表される水酸基価６６．１ｍｇＫＯＨ/ｇのポリオキシプロピレン誘導体を合成した。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、４５℃であった。
【００４８】
［実施例１］
プロピレンオキシド１７４０ｇ（３０．０モル）を使用した以外は、実施例１と同様に合成し、一般式〔Ｉ〕で表される水酸基価４９．８ｍｇＫＯＨ/ｇのポリオキシプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、３８℃であった。
【００４９】
［実施例２］
プロピレンオキシド２３２０ｇ（４０．０モル）を使用した以外は、合成例１と同様に合成し、一般式〔Ｉ〕で表される水酸基価３９．５ｍｇＫＯＨ/ｇのポリオキシプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、２５℃であった。
【００５０】
［参考例３］
ステアリルアルコールを主成分とする原料（ステアリルアルコール含有率：約７０質量％、ラウリルアルコール含有率：約３０質量％）４９１ｇ（２．０モル）およびプロピレンオキシド１７４０ｇ（３０．０モル）を使用した以外は、合成例１と同様に合成し、一般式〔Ｉ〕で表される水酸基価５１．２ｍｇＫＯＨ/ｇのポリオキシプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、５３℃であった。
【００５１】
［参考例４］
ベヘニルアルコールを主成分とする原料（ベヘニルアルコール含有率：約８５質量％、アラキジルアルコール含有率：約１５質量％）６４５ｇ（２．０モル）およびプロピレンオキシド１７４０ｇ（３０．０モル）を使用した以外は、合成例１と同様に合成し、一般式〔Ｉ〕で表される水酸基価４７．７ｍｇＫＯＨ/ｇのポリオキシプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、２５℃であった。
【００５２】
［比較例２］
ラウリルアルコールを主成分とする原料（ラウリルアルコール含有率：約９５質量％、ミリスチルアルコール含有率：約５質量％）３７５ｇ（２．０モル）およびプロピレンオキシド１７４０ｇ（３０．０モル）を使用した以外は、参考例１と同様に合成し、水酸基価５２．４ｍｇＫＯＨ/ｇのポリオキシプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、７５℃以上であった。
【００５３】
［比較例３］
セチルアルコールを主成分とする原料（セチルアルコール含有率：約７０質量％、ステアリルアルコール含有率：約３０質量％）５０１ｇ（２．０モル）およびプロピレンオキシド１７４０ｇ（３０．０モル）を使用した以外は、合成例１と同様に合成し、水酸基価５０．６ｍｇＫＯＨ/ｇの表されるポリオキシプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、６５℃であった。
【００５４】
［比較例４］
オレイルアルコールを主成分とする原料（オレイルアルコール含有率：約８０質量％、パルミトレイルアルコール約１０質量％、セチルアルコール含有率：約１０質量％）５２６ｇ（２．０モル）およびプロピレンオキシド１７４０ｇ（３０．０モル）を使用した以外は、合成例１と同様に合成し、水酸基価５０．３ｍｇＫＯＨ/ｇのポリオキシプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、７５℃以上であった。
【００５５】
［比較例５］
５リットル加圧反応器に、実施例４のポリオキシプロピレン誘導体を１１３８ｇ（０．５モル）と触媒として水酸化カリウム２５６ｇを量り取り、系内の空気を窒素ガスで置換したのち、７０〜９０℃でメチルクロライドを約０．２〜０．３ＭＰａ（ゲージ圧）で徐々に圧入後、１２０℃まで昇温しエーテル化反応を行い、水酸基価１．３ｍｇＫＯＨ/ｇであり、Ｒ２の水素原子が３質量％のポリオキシプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、３℃であった。
【００５６】
［参考例５］
実施例２および比較例５で得たポリオキシプロピレン誘導体を７：３の割合で混合し、Ｒ２の水素原子が７１質量％である、一般式〔Ｉ〕で表される水酸基価３５．３ｍｇＫＯＨ/ｇのポリオキシプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液へ、前期ポリオキシプロピレン誘導体を１０質量％溶解させた溶液の曇点は、３１℃であった。
【００５７】
（比較例６）
エチレンオキシド８８ｇ（２．０モル）およびプロピレンオキシド１６２４ｇ（２８．０モル）を使用した以外は、参考例１と同様に合成し、水酸基価５０．７ｍｇＫＯＨ/ｇのポリオキシエチレンプロピレン誘導体を得た。なお、水：２−プロパノール＝１：１の混合液に１０質量％溶解させた溶液の曇点は、７５℃以上であった。
【００５８】
【表１】
0006752443.tif 000002
【００５９】
【表２】
0006752443.tif 000003
【００６０】
実施例１、２と参考例１〜５、比較例１〜６の比較より、本発明のプレミックスモルタル用粉体乾燥収縮低減剤を添加したセメント硬化体は、収縮率が小さいかつ耐凍害性の低下が小さく、収縮低減性と耐凍害性を両立していることから、乾燥ひび割れおよび凍害への耐久性が高いことがわかる。
【００６１】
比較例１は、乾燥収縮低減剤無添加であり、相対動弾性係数は高く耐凍害性は高いが、収縮低減性が低く、乾燥ひび割れへの耐久性が低いことがわかる。
比較例２および３は、Ｒ１の炭素数１８〜２２の飽和炭化水素基の割合が本発明の範囲を外れるため、収縮率は小さく収縮低減性は高いが、耐凍害性の低下が大きく、凍害への耐久性が低いことがわかる。
比較例４は、不飽和炭化水素基を含有するため、収縮率は小さく収縮低減性は高いが、耐凍害性の低下が大きく、凍害への耐久性が低いことがわかる。
比較例５は、Ｒ２の水素原子とメチル基の割合が本発明の範囲を外れるため、収縮率は小さく収縮低減性は高いが、耐凍害性の低下が大きく、凍害への耐久性が低いことがわかる。
比較例６は、ＡＯのオキシアルキレン炭素数が本発明の範囲を外れるため、収縮低減性が低く、耐凍害性の低下が大きいことから、乾燥ひび割れおよび凍害への耐久性が低いことがわかる。