(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の接近又は接触に応じた検知信号を生成する静電容量センサと、
前記検知信号に応じて対象物が人体であるか否かを判定する制御部とを備え、
前記制御部は、
第１の時刻において前記検知信号が第１の閾値より大きく、第１期間における前記検知信号の大きさの変化の割合が第１の割合より大きく、かつ、前記第１期間より後の第２期間内に前記検知信号が第２の閾値を下回らない場合、前記対象物が人体ではないと判定し、
前記第１の時刻において前記検知信号が前記第１の閾値より大きく、前記第１期間における前記検知信号の大きさの前記変化の割合が前記第１の割合より大きく、かつ、前記第２期間において前記検知信号が第２の閾値を下回る場合、前記対象物が人体であると判定する、
操作スイッチ。
【請求項２】
対象物の接近又は接触に応じた検知信号を生成する静電容量センサと、
前記検知信号に応じて対象物が人体であるか否かを判定する制御部とを備え、
前記制御部は、
第１の時刻において前記検知信号が第１の閾値より大きく、第１期間における前記検知信号の大きさの変化の割合が第１の割合より大きく、かつ、前記第１期間より後の第２期間内に前記検知信号が第２の閾値を下回らない場合、前記対象物が人体ではないと判定し、
前記第１の時刻において前記検知信号が第１の閾値より大きく、前記第１期間における前記検知信号の大きさの前記変化の割合が前記第１の割合より大きく、かつ、前記第２期間内の所定期間にわたって前記検知信号が前記第２の閾値を下回ったままである場合、前記対象物が人体であると判定する、
操作スイッチ。
【請求項３】
対象物の接近又は接触に応じた検知信号を生成する静電容量センサと、
前記検知信号に応じて対象物が人体であるか否かを判定する制御部とを備え、
前記制御部は、
第１の時刻において前記検知信号が第１の閾値より大きく、第１期間における前記検知信号の大きさの変化の割合が第１の割合より大きく、かつ、前記第１期間より後の第２期間内に前記検知信号が第２の閾値を下回らない場合、前記対象物が人体ではないと判定し、
前記第１期間における前記検知信号の大きさの前記変化の割合が、前記第１の割合より小さい第２の割合よりも小さい場合、前記対象物が人体ではないと判定し、
前記第１時刻において前記検知信号が前記第１の閾値より大きく、かつ、前記第１期間における前記検知信号の大きさの前記変化の割合が、前記第１の割合より小さくて、前記第２の割合よりも大きい場合、前記対象物が人体であると判定する、
操作スイッチ。
【請求項４】
対象物の接近又は接触に応じた検知信号を生成する静電容量センサと、
前記検知信号に応じて対象物が人体であるか否かを判定する制御部とを備え、
前記制御部は、第１の時刻において前記検知信号が第１の閾値より大きく、第１期間における前記検知信号の大きさの変化の割合が第１の割合より大きく、かつ、前記第１期間より後の第２期間内に前記検知信号が第２の閾値を下回らない場合、前記対象物が人体ではないと判定し、
前記第１の時刻は、前記第１の期間の終点である、
操作スイッチ。
【請求項５】
前記第２の期間は、前記第１の期間に引き続く期間である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項６】
前記第１の閾値と前記第２の閾値とは同じである、
請求項１から５のいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項７】
対象物の接近又は接触に応じた検知信号を生成する静電容量センサと、
前記検知信号に応じて対象物が人体であるか否かを判定する制御部とを備え、
前記制御部は、第１の時刻において前記検知信号が第１の閾値より大きく、第１期間における前記検知信号の大きさの変化の割合が第１の割合より大きく、かつ、前記第１期間より後の第２期間内に前記検知信号が第２の閾値を下回らない場合、前記対象物が人体ではないと判定し、
前記第１の閾値は、前記第２の閾値より大きい、
操作スイッチ。
【請求項８】
対象物の接近又は接触に応じた検知信号を生成する静電容量センサと、
前記検知信号に応じて対象物が人体であるか否かを判定する制御部とを備え、
前記制御部は、第１の時刻において前記検知信号が第１の閾値より大きく、第１期間における前記検知信号の大きさの変化の割合が第１の割合より大きく、かつ、前記第１期間より後の第２期間内に前記検知信号が第２の閾値を下回らない場合、前記対象物が人体ではないと判定し、
前記第１の閾値は、前記第２の閾値より小さい、
操作スイッチ。
【請求項９】
対象物の接近又は接触に応じた検知信号を生成する静電容量センサと、
前記検知信号に応じて対象物が人体であるか否かを判定する制御部とを備え、
前記制御部は、第１の時刻において前記検知信号が第１の閾値より大きく、第１期間における前記検知信号の大きさの変化の割合が第１の割合より大きく、かつ、前記第１期間より後の第２期間内に前記検知信号が第２の閾値を下回らない場合、前記対象物が人体ではないと判定し、
前記検知信号の大きさは、基準値に対する相対値であり、
前記基準値は、前記静電容量センサに前記人体が接近又は接触していない期間における前記検知信号に基づいて設定されている、
操作スイッチ。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第１の時刻において前記検知信号が前記第１の閾値より大きく、かつ、前記対象物が人体ではないと判定した場合に、前記基準値を更新する、
請求項９に記載の操作スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、操作スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが機器のオンオフ等の操作を行うために操作スイッチが用いられている。操作スイッチとして、静電容量式のセンサを用いたものが知られている。このセンサは、ユーザの手の接近又は接触に伴う静電容量の変化を検出し、これにより、手の接近又は接触を検知することができる。
【０００３】
特許文献１には、静電容量式のセンサを用いたタッチスイッチが開示されている。このタッチスイッチは、センサで検出した静電容量の変化率が小さい場合は、センサに接触した対象物が指であると判断し、一方、センサで検出した静電容量の変化率が大きい場合は、センサに接触した対象物が水滴であると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２９２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の操作スイッチは、ユーザが指をセンサに接近又は接触させたにもかかわらず、センサに接触した対象物が水滴である等と判断してしまう虞がある。そのため、従来の操作スイッチは、ユーザの意図に反して動作する虞がある。
【０００６】
本開示は、ユーザの意図に反した動作を抑制できる操作スイッチを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る操作スイッチは、対象物の接近又は接触に応じた検知信号を生成する静電容量センサと、前記検知信号に応じて対象物が人体であるか否かを判定する制御部とを備える。前記制御部は、第１の時刻において前記検知信号が第１の閾値より大きく、第１期間における前記検知信号の大きさの変化の割合が第１の割合より大きく、かつ、前記第１期間より後の第２期間内に前記検知信号が第２の閾値を下回らない場合、前記対象物が人体ではないと判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様に係る操作スイッチは、ユーザの意図に反して動作することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る操作スイッチのブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態に係る操作スイッチに用いられるセンサの平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線における第１の実施形態に係る操作スイッチに用いられるセンサの断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る操作スイッチの使用例を模式的に示す模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは、従来の操作スイッチの制御方法を説明するための説明図（センサ上の指の動きを示す図）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、従来の操作スイッチの制御方法を説明するための説明図（図４Ａの場合の検知信号を示す図）である。
【図５Ａ】図５Ａは、従来の操作スイッチの制御方法を説明するための説明図（センサに水滴が付着する様子を示す図）である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、従来の操作スイッチの制御方法を説明するための説明図（図５Ａの場合の検知信号を示す図）である。
【図６】図６は、従来の操作スイッチの制御方法の課題を説明するための説明図（指の腹でセンサを触る場合を示す図）である。
【図７】図７は、従来の操作スイッチの制御方法の課題を説明するための説明図（指の動作速度が速い場合を示す図）である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る操作スイッチを操作する際の指の動きの一例を模式的に示す模式図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る操作スイッチの制御方法を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の変形例１に係る操作スイッチの制御方法を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の変形例２に係る操作スイッチの制御方法を説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、センサに結露が生じたり蒸気が付着したりする場合の様子を模式的に示す模式図である。
【図１３】図１３は、センサに結露が生じたり蒸気が付着したりする場合の検知信号の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る操作スイッチの制御方法を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、検知信号の波形が突発的に乱れるときの検知信号の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態に係る操作スイッチの制御方法を説明するための説明図である。
【図１７】図１７は、センサに水滴が付着したままでユーザがセンサを操作するときの検知信号の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態に係る操作スイッチの制御方法を説明するための説明図である。
【図１９】図１９は、センサに結露が生じたり蒸気が付着したままでユーザがセンサを操作するときの検知信号の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第４の実施形態の変形例に係る操作スイッチの制御方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、工程（ステップ）、工程の順序等は、一例であって本開示を限定する主旨ではない。よって、以下の実施形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺等は必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る操作スイッチ１の構成について、図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態に係る操作スイッチ１の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、操作スイッチ１は、センサ１０と、センサ１０から出力される検知信号に基づいて操作信号を生成する制御部２０とを備える。操作スイッチ１は、制御部２０で生成した操作信号によって機器２を制御する。操作スイッチ１は、例えば、機器２のオンオフ制御等を行う。
【００１４】
センサ１０は、静電容量を検出することによって、人体等の検知対象の接近又は接触を検知する静電容量式のセンサである。センサ１０は、例えば、検知対象とセンサ電極との間に生じる静電容量の変化を検出することで検知対象の接近又は接触を検知する。制御部２０は、センサ１０で検出した静電容量に応じて生成される検知信号に基づいて操作信号を生成する。
【００１５】
静電容量式のセンサ１０は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、基板１１と、基板１１に形成されたセンサ電極１２とを有する。図２Ａは、第１の実施形態に係る操作スイッチ１に用いられるセンサ１０の平面図であり、図２Ｂは、図２ＡのＩＩＢ−ＩＩＢ線における同センサ１０の断面図である。
【００１６】
基板１１は、例えば、樹脂材料からなる樹脂基板又は金属を絶縁被膜したメタルベース基板等である。なお、基板１１は、例えば、平面視形状が矩形状であるが、これに限るものではない。
【００１７】
センサ電極１２は、例えば、銅又は銀等の金属材料によって構成されており、基板１１の一方の面に所定のパターンで形成されている。具体的には、センサ電極１２は、平面視形状が円形のベタ電極であり、基板１１の中央に形成されている。なお、センサ電極１２の平面視形状は、円形に限るものではなく、矩形等であってもよい。また、図示しないが、センサ電極１２は、検知対象が接近又は接触したことによる静電容量の変化を検出するために、制御部２０の電気回路と電気的に接続されている。
【００１８】
図３に示すように、操作スイッチ１は、例えば洗面台の鏡３に設置される。図３は、第１の実施形態に係る操作スイッチ１の使用例を模式的に示す模式図である。
【００１９】
センサ１０は、例えば、鏡３の背面や鏡３のフレームに設置される。センサ１０は、センサ電極１２によって静電容量を検出することで、検知対象として人の指がセンサ１０に接近又は接触したことを検知する。制御部２０は、センサ１０で生成された検知信号を受け取り、この検知信号に基づいて操作対象の機器２（図１参照）を操作するための操作信号を生成して、機器２に出力する。これにより、ユーザは、機器２のオンオフ等の操作を行うことができる。
【００２０】
なお、図３では図示されていないが、操作スイッチ１によって操作される操作対象の機器２は、例えば、洗面台に設置された照明装置（不図示）である。この場合、例えば、図３に示すように、照明装置を操作するためにユーザがセンサ１０（例えばセンサ電極１２）に指を近づけると、センサ１０は、ユーザの指が検知されたことを示す検知信号を生成する。制御部２０は、センサ１０で生成された検知信号を受け取り、この検知信号に基づいて照明装置の点消灯を操作するための操作信号を生成して、照明装置に出力する。これにより、ユーザは、照明装置に対してオンオフ制御等の操作を行うことができる。
【００２１】
次に、本実施形態における操作スイッチ１の制御部２０による制御方法について、本開示に至った経緯も含めて、図４Ａ〜図９を用いて説明する。図４Ａ〜図５Ｂは、水滴の付着による誤動作を防止できる従来の操作スイッチ１Ｘの制御方法を説明するための図である。図４Ａは、センサ上の指の動きを示している。図４Ｂは、図４Ａの場合の検知信号を示している。図５Ａは、センサに水滴が付着する様子を示している。図５Ｂは、図５Ａの場合の検知信号を示している。また、図６及び図７は、従来の操作スイッチ１Ｘの制御方法の課題を説明するための図であり、図６は指の腹でセンサを触る場合、図７は指の動作速度が速い場合をそれぞれ示している。図８は、第１の実施形態に係る操作スイッチ１を操作する際の指の動きの一例を模式的に示す模式図である。図９は、第１の実施形態に係る操作スイッチ１の制御方法を説明するための図である。
【００２２】
ユーザが操作スイッチ１Ｘを操作するために指ＵＦをセンサ１０に接触させた場合、図４Ａに示すように、センサ１０に指ＵＦを押す動作の過程で指ＵＦとセンサ１０との接触面積が徐々に大きくなる。この場合、図４Ｂに示すように、指ＵＦの接触面積の増加に伴って、センサ１０で検出した静電容量に応じて生成される検知信号も徐々に増加する。
【００２３】
一方、センサ１０に水滴が付着した場合、図５Ａに示すように、水滴ＤＷは、センサ１０に付着するとすぐに濡れ広がる。このため、センサ１０に水滴ＤＷが付着した場合には、センサ１０で検出する静電容量が水滴ＤＷが付着してからすぐに大きくなる。そのため、図５Ｂに示すように、センサ１０の検知信号の傾き（すなわち、検知信号の上昇率）が大きくなる。なお、図５Ｂにおいて、検知信号が一旦上昇した後に徐々に小さくなっているのは、水滴ＤＷが流れていく等してセンサ１０の上から水滴ＤＷが徐々になくなっていくからである。
【００２４】
従来の操作スイッチ１Ｘの制御方法では、センサ１０の検知信号の傾きが小さい場合は、センサ１０に接近又は接触した対象物が指ＵＦであると判断し、センサ１０の検知信号の上昇率が大きい場合は、対象物が水滴であると判断している。これにより、水滴の付着による操作スイッチ１Ｘの誤動作を防止している。
【００２５】
しかしながら、このような従来の操作スイッチ１Ｘの制御方法では、図６に示すように、ユーザが指ＵＦの腹でセンサ１０を触る場合に、最初から指ＵＦとセンサ１０との接触面積が大きくなる。この場合、センサ１０で検出する静電容量もすぐに大きくなるため、図５Ｂと同様に、センサ１０で生成される検知信号の傾きが大きくなる。
【００２６】
また、図７に示すように、センサ１０に指ＵＦを押す動作速度が速い場合にも、図５Ｂと同様に、センサ１０の検知信号の傾きは大きくなる。
【００２７】
このように、ユーザが指ＵＦの腹でセンサ１０を触る場合、および／又は、センサ１０に対する指ＵＦの動作速度が速い場合、センサ１０で検出される検知信号の傾きは、センサ１０に水滴が付着した場合の傾きと同様に大きい。そのため、検知信号の傾きのみでは、センサ１０に指ＵＦが接触したのか、水滴が付着したのかを、区別できない。したがって、ユーザは操作スイッチ１Ｘを操作しようとしたにもかかわらず、操作スイッチ１Ｘが、水滴がセンサ１０に接触したと判断する。この結果、ユーザの操作が適確に検知されない。
【００２８】
しかし、図８に示すように、ユーザが指ＵＦの腹でセンサ１０を触る場合であっても、センサ１０に対する指ＵＦの動作速度が速い場合であっても、ユーザは、１秒程度以内又は０．５秒程度以内にセンサ１０から指ＵＦを離すことになる。
【００２９】
本実施形態における操作スイッチ１では、次のような検知判定アルゴリズムによって、センサ１０に指ＵＦが接近又は接触しているか否かを判定している。
【００３０】
具体的には、操作スイッチ１の制御部２０は、図９に示すように、センサ１０で検出した静電容量に応じて生成される検知信号Ｓが第１の時刻ｔ１において第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた場合において、第１の時刻ｔ１までの所定の第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合（たとえば、検知信号Ｓのグラフの傾き）が、第１の傾き閾値αｔｈ１より大きく、かつ、第１の時刻ｔ１からの所定の第２期間Ｔ２内に、検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回らない場合には、指ＵＦの接近又は接触がないと判定する（すなわち、センサ１０で検知した対象物が人体ではないと判定する）。本実施形態において、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とは同じである。第１の傾き閾値は、本開示における「第１の割合」の一例である。
【００３１】
例えば、センサ１０に水滴が付着した場合、センサ１０で生成される検知信号Ｓは、図９の一点鎖線で示されるような曲線ＤＷとなる。この場合、時刻ｔ０でセンサ１０に付着するとすぐに水滴が濡れ広がるので、時刻ｔ１までの所定の第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合は、第１の傾き閾値αｔｈ１より大きくなるが、時刻ｔ１からの所定の第２期間Ｔ２内では、検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回らない。したがって、この場合、制御部２０は、センサ１０に対して指ＵＦの接近又は接触がないと判定（すなわち、センサ１０で検知した対象物が人体ではないと判定）し、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成しない。
【００３２】
一方、制御部２０は、センサ１０で検出した静電容量に応じて生成される検知信号Ｓが時刻ｔ１において第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた場合において、時刻ｔ１までの第１期間Ｔ１における検知信号の変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より大きく、かつ、時刻ｔ１からの第２期間Ｔ２内に、検知信号Ｓが第２の時刻ｔ２で第２の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合、指ＵＦの接近又は接触があると判定する。
【００３３】
例えば、ユーザが操作対象の機器（例えば照明装置）を操作するために、図８に示すようにユーザが指ＵＦの腹でセンサ１０を触る場合、センサ１０の検知信号Ｓは、図９の実線で示されるような曲線ＵＦ１となる。この場合、時刻ｔ０でユーザの指ＵＦがセンサ電極１２に近づき始めるが、最初から指ＵＦとセンサ１０との接触面積が大きいので、時刻ｔ１までの所定の第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合は、水滴が付着した場合と同様に、第１の傾き閾値αｔｈ１より大きくなるが、１秒程度でユーザの指ＵＦがセンサ１０から遠ざかるので、時刻ｔ１からの所定の第２期間Ｔ２内で、検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回る。したがって、この場合、制御部２０は、センサ１０に対して指ＵＦの接近又は接触があると判定し、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成して機器に出力する。これにより、ユーザは、操作対象の機器に対して意図した操作を行うことができる。例えば、ユーザは、照明装置のオンオフ制御を行うことができる。
【００３４】
なお、図７に示すように、センサ１０に指ＵＦを押す動作速度が速い場合も、センサ１０の検知信号Ｓは、図９の実線で示されるような曲線ＵＦ１となる。したがって、この場合も、センサ１０に対して指ＵＦの接近又は接触があると判定される。
【００３５】
また、ユーザが操作対象の機器を操作する際に、ユーザが指ＵＦの先でセンサ１０を触る場合又はセンサ１０を押す動作速度が速くない場合、センサ１０で生成される検知信号Ｓは、破線で示される曲線ＵＦ２となる。この場合、検知信号Ｓは、第１の時刻ｔ１’で第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、第２の時刻ｔ２’で第２の閾値Ｓｔｈ２を下回る。検知信号Ｓの変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より小さい場合は、第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた第１の時刻ｔ１’において、制御部２０は、センサ１０に対して指ＵＦの接近又は接触があると判定し、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成して機器に出力する。
【００３６】
なお、本実施形態において、第１期間Ｔ１は、検知信号Ｓが変化し始めたときの時刻ｔ０から、検知信号Ｓが第１の閾値Ｓｔｈ１を超えたときの時刻までの期間である。第２期間Ｔ２は、例えば１秒程度である。なお、第２期間Ｔ２は、ユーザが操作スイッチ１を操作する際にセンサ１０に指が接近又は接触してから離れるまでの時間を考慮した所定期間であれば、１秒に限るものではなく、２、３秒程度であってもよい。
【００３７】
また、本実施形態において、指の接近又は接触の判定に用いられる静電容量（または検知信号Ｓ）の値は、基準値に対する、センサ１０によって検出された静電容量の検出値の相対値である。また、基準値は、一例として、指の接近又は接触がないと判定されている所定の期間の静電容量の値を平均した値であるが、これに限るものではない。
【００３８】
以上、本実施形態に係る操作スイッチ１によれば、センサ１０で検出した静電容量に応じて生成される検知信号Ｓが第１の時刻ｔ１において第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた場合において、制御部２０は、第１の時刻ｔ１までの所定の第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より大きく、かつ、第１の時刻からの所定の第２期間Ｔ２内に、検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回らない場合、指ＵＦの接近又は接触がないと判定（すなわち、センサ１０で検知した対象物が人体ではないと判定）している。
【００３９】
これにより、センサ１０に対する指ＵＦの近づけ方又は指ＵＦの動作速度にかかわらず、水滴付着等による操作スイッチ１の誤動作を抑制でき、ユーザが意図しない操作で操作スイッチが反応することを抑制できる。したがって、ユーザの操作を適確に検知できる操作スイッチを実現できる。
【００４０】
（第１の実施形態の変形例１）
次に、第１の実施形態の変形例１に係る操作スイッチについて、図１０を用いて説明する。図１０は、第１の実施形態の変形例１に係る操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【００４１】
図１０に示すように、本変形例における操作スイッチにおいても、第１の実施形態と同様に、センサ１０で検出した静電容量に応じて生成される検知信号Ｓが第１の時刻ｔ１において第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた場合において、制御部２０は、第１の時刻ｔ１までの所定の第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より大きく、かつ、第１の時刻ｔ１からの所定の第２期間Ｔ２内に、検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回らない場合、指の接近又は接触がないと判定する。
【００４２】
本変形例における操作スイッチが第１の実施形態における操作スイッチ１と異なる点は、検知信号Ｓの閾値である。具体的には、第１の実施形態における操作スイッチ１では、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とは同じであったが、本変形例における操作スイッチでは、図１０に示すように、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とが異なっている。より具体的には、本変形例では、第１の閾値Ｓｔｈ１が第２の閾値Ｓｔｈ２よりも大きい。
【００４３】
これにより、図１０に示すように、第１の実施形態に対して、第１の時刻ｔ１から第２の時刻ｔ２までの時間が長くなる。この結果、センサ１０で生成される検知信号Ｓがユーザの指によるものであるか水滴であるかをより確実に判別することができる。
【００４４】
したがって、本変形例における操作スイッチによれば、第１の実施形態よりも、水滴付着等による操作スイッチの誤動作をより確実に防止することができ、ユーザが意図しない操作で操作スイッチが反応することを一層抑制できる。これにより、ユーザの操作をより適確に検知できる操作スイッチを実現できる。
【００４５】
（第１の実施形態の変形例２）
次に、第１の実施形態の変形例２に係る操作スイッチについて、図１１を用いて説明する。図１１は、第１の実施形態の変形例２に係る操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【００４６】
図１１に示すように、本変形例における操作スイッチにおいても、第１の実施形態と同様に、センサ１０で検出した静電容量に応じて生成される検知信号Ｓが第１の時刻ｔ１において第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた場合において、制御部２０は、第１の時刻ｔ１までの所定の第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より大きく、かつ、第１の時刻ｔ１からの所定の第２期間Ｔ２内に、検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回らない場合、指の接近又は接触がないと判定する。
【００４７】
本変形例における操作スイッチが第１の実施形態における操作スイッチ１と異なる点は、検知信号Ｓの閾値である。具体的には、第１の実施形態における操作スイッチ１では、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とは同じであったが、本変形例における操作スイッチでは、変形例１と同様に、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とが異なっている。ただし、変形例１とは異なり、図１１に示すように、本変形例では、第１の閾値Ｓｔｈ１が第２の閾値Ｓｔｈ２よりも小さい。
【００４８】
これにより、図１１に示すように、第１の実施形態に対して、第１の時刻ｔ１から第２の時刻ｔ２までの時間が短くなる。具体的には、センサ１０で生成される検知信号Ｓは、第１の時刻ｔ１で第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、第１の時刻ｔ１からの第２期間Ｔ２内の第２の時刻ｔ２で第２の閾値Ｓｔｈ２を下回ることになる。この結果、操作スイッチの反応性を改善することができる。
【００４９】
したがって、本変形例における操作スイッチによれば、水滴付着等による操作スイッチの誤動作を防止してユーザが意図しない操作で反応することを抑制できるとともに、反応性に優れた操作スイッチを実現することができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る操作スイッチについて説明する。
【００５１】
本実施形態に係る操作スイッチと第１の実施形態に係る操作スイッチ１とは、制御部２０による制御方法が異なる。
【００５２】
第１の実施形態における操作スイッチ１の制御方法では、水滴が付着した場合の操作スイッチ１の誤動作を抑制することができるが、センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりする場合の誤作動を抑制することが難しい。
【００５３】
図１２に示すように、例えば、センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりすると、センサ１０の上の水滴量が徐々に増えていく。このとき、センサ１０で生成される検知信号Ｓは、図１３の二点鎖線で示されるような曲線Ｖとなる。つまり、この場合、図１３に示すように、検知信号Ｓの傾きは小さい。
【００５４】
このとき、曲線Ｖにおける検知信号Ｓの傾きが第１の傾き閾値αｔｈ１よりも小さくなると、検知信号Ｓのこの変化はユーザの指の操作であると判定されてしまう可能性がある。つまり、ユーザが意図しない操作で操作スイッチが反応し、操作スイッチ１が誤動作してしまう可能性がある。
【００５５】
そこで、本実施形態における操作スイッチでは、次のような検知判定アルゴリズムによって、センサ１０に指が接近又は接触しているか否かを判定し、センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりする場合の誤動作を抑制している。
【００５６】
以下に、本実施形態における操作スイッチの制御部２０による制御方法について、図１４を用いて説明する。図１４は、第２の実施形態に係る操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【００５７】
本実施形態における操作スイッチにおいて、制御部２０は、図１４に示すように、第１の時刻ｔ１までの所定の第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より小さい傾きである第２の傾き閾値αｔｈ２よりも小さい場合、指の接近又は接触がないと判定し、第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より小さく、かつ、第２の傾き閾値αｔｈ２よりも大きい場合、指の接近又は接触があると判定する。第２の傾き閾値は、本開示における「第２の割合」の一例である。
【００５８】
例えば、センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりした場合、センサ１０で生成される検知信号Ｓは、図１４の二点鎖線で示されるような曲線Ｖとなる。この場合、第１の時刻ｔ１までの所定の第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合（たとえば、検知信号Ｓのグラフの傾き）は、第１の傾き閾値αｔｈ１よりも小さい傾きの第２の傾き閾値αｔｈ２よりも小さくなる。この場合、制御部２０は、センサ１０に対して指の接近又は接触がないと判定し、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成しない。
【００５９】
一方、ユーザが操作対象の機器を操作するために、ユーザが指ＵＦの先でセンサ１０を触る場合又はセンサ１０を押す動作速度が速くない場合、センサ１０で生成される検知信号Ｓは、図１４の破線で示される曲線ＵＦ２となる。この場合、検知信号Ｓは、第１の時刻ｔ１’で第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた後、第２の時刻ｔ２で第２の閾値Ｓｔｈ２を下回ることになる。検知信号Ｓの変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より小さく、かつ、第２の傾き閾値αｔｈ２より大きい場合は、第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた第１の時刻ｔ１’において、制御部２０は、センサ１０に対して指の接近又は接触があると判定し、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成して機器に出力する。これにより、ユーザは、操作対象の機器に対して意図した操作を行うことができる。
【００６０】
なお、図８に示すようにユーザが指ＵＦの腹でセンサ１０を触る場合には、第１の実施形態と同様の制御を行うことで、制御部２０は、センサ１０に対して指ＵＦの接近又は接触があると判定することができる。
【００６１】
以上、本実施形態に係る操作スイッチによれば、第１の時刻ｔ１までの所定の第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合が、第２の傾き閾値αｔｈ２よりも小さい場合は、指の接近又は接触がないと判定し、第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より小さく、かつ、第２の傾き閾値αｔｈ２よりも大きい場合は、指の接近又は接触があると判定している。つまり、第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合（たとえば、検知信号Ｓのグラフの傾き）が第１の傾き閾値αｔｈ１よりも小さい場合であっても、その検知信号Ｓが、さらに、第２の傾き閾値αｔｈ２よりも小さければ、指の接近又は接触がないと判定している。
【００６２】
これにより、センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりする場合の誤動作を抑制することができ、ユーザが意図しない操作で操作スイッチが反応することを抑制できる。したがって、ユーザの操作をより適確に検知できる操作スイッチを実現できる。
【００６３】
なお、本実施形態では、第１の傾き閾値αｔｈ１及び第２の傾き閾値αｔｈ２の２つの傾き閾値を用いてユーザの指の接近又は接触の有無を判定したが、これに限るものではない。例えば、３つ以上の傾き閾値を用いてユーザの指の接近又は接触の有無を判定してもよい。
【００６４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る操作スイッチについて説明する。
【００６５】
本実施形態に係る操作スイッチと第１の実施形態に係る操作スイッチ１とは、制御部２０による制御方法が異なる。
【００６６】
第１の実施形態における操作スイッチ１の制御方法によれば、水滴が付着した場合の操作スイッチ１の誤動作を抑制することができる。
【００６７】
しかしながら、水滴の付着量や水滴が流れていく経路によっては、図１５に示すように、検知信号Ｓの波形が乱れながら変化することがあり、例えば期間Ｔ２以内の時刻ｔ２’で瞬間的に第２の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合がある。例えば、センサ１０とセンサ１０の周辺領域に複数の水滴が付着し、これらの水滴がそれぞれ異なる速さと異なる経路で流れていく場合には、センサ１０上に存在する水滴の量は時間とともに変化するため、検知信号Ｓが瞬間的に第２の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合がある。この場合、第１の実施形態における操作スイッチ１の制御方法では、検知信号Ｓの変化は指の接近又は接触によるものと判定されてしまう可能性がある。
【００６８】
そこで、本実施形態における操作スイッチでは、第１の実施形態における操作スイッチの制御方法において、さらに、次のような検知判定アルゴリズムを付加することで、センサ１０に指が接近又は接触しているか否かを判定している。
【００６９】
以下に、本実施形態における操作スイッチの制御部２０による制御方法について、図１６を用いて説明する。図１６は、第３の実施形態に係る操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【００７０】
本実施形態における操作スイッチにおいて、制御部２０は、図１６に示すように、第１の時刻ｔ１までの所定の第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より大きく、かつ、第１の時刻ｔ１からの第２期間Ｔ２内に、検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合に、さらに、検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回った状態の継続時間が、所定の第３期間Ｔ３未満である場合は、指の接近又は接触がないと判定し、第３期間Ｔ３以上である場合は、指の接近又は接触があると判定する。第３期間Ｔ３は、例えば０．１秒程度であるが、これに限るものではない。
【００７１】
例えば、図１６の二点鎖線で示される曲線Ｖのように、検知信号Ｓの波形が乱れて第２期間Ｔ２以内の時刻ｔ２’で瞬間的に第２の閾値Ｓｔｈ２を下回った場合であっても、検知信号Ｓが、第１の閾値Ｓｔｈ１を超えてから第２期間Ｔ２内において、第２の閾値Ｓｔｈ２を下回った状態の継続時間が所定の第３期間Ｔ３未満である場合には、制御部２０は、センサ１０に対して指の接近又は接触がないと判定し、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成しない。
【００７２】
一方、検知信号Ｓが、第１の閾値Ｓｔｈ１を超えてから第２期間Ｔ２内において、第２の閾値Ｓｔｈ２を下回った状態の継続時間が所定の第３期間Ｔ３以上である場合には、第１の実施形態と同様に、第１の時刻ｔ１からの第２期間Ｔ２内に、検知信号Ｓが第２の時刻ｔ２で第２の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合、指の接近又は接触があると判定し、操作対象の機器を操作するための操作信号を生成して機器に出力する。これにより、ユーザは、操作対象の機器に対して意図した操作を行うことができる。
【００７３】
以上、本実施形態に係る操作スイッチによれば、第１期間Ｔ１における検知信号Ｓの変化の割合が、第１の傾き閾値αｔｈ１より大きく、かつ、第２期間Ｔ２内に、検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回る場合において、検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回った状態の継続時間が、所定の第３期間Ｔ３未満である場合は、指の接近又は接触がないと判定し、第３期間Ｔ３以上である場合は、指の接近又は接触があると判定している。
【００７４】
これにより、センサ１０とセンサ１０の周辺領域に複数の水滴が付着した場合に、検知信号Ｓが乱れながら変化して期間Ｔ２内で瞬間的に第２の閾値Ｓｔｈ２を下回ることがあったとしても、指の接近又は接触があるとの誤動作を抑制することができ、ユーザが意図しない操作で操作スイッチが反応することを抑制できる。したがって、ユーザの操作をより適確に検知できる操作スイッチを実現できる。
【００７５】
なお、本実施形態において、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とは同じであるが、第１の実施形態の変形例１、２のように、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とは異なっていてもよい。つまり、本実施形態に、第１の実施形態の変形例１、２を適用してもよい。
【００７６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る操作スイッチについて説明する。
【００７７】
本実施形態に係る操作スイッチと第１の実施形態に係る操作スイッチ１とは、制御部２０による制御方法が異なる。
【００７８】
第１の実施形態における操作スイッチ１の制御方法によれば、水滴が付着した場合の操作スイッチ１の誤動作を抑制することができる。
【００７９】
しかしながら、センサ１０に水滴が付着した状態が続いたままでユーザがセンサ１０を操作する場合等では、図１７に示すように、時刻ｔＵＦでユーザが指をセンサ１０に接近又は接触させたとしても、検知信号Ｓは第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２よりも大きい範囲で変化する。このため、第１の実施形態における操作スイッチ１の制御方法では、検知信号Ｓの変化は指の接近又は接触によるものと判定されない。つまり、検知信号Ｓが第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた場合、かつ、検知信号Ｓのこの変化が水滴の付着等で指の接近又は接触によるものではないと一旦判定された場合、検知信号Ｓが元の値（又は第１の閾値Ｓｔｈ１未満）に戻るまでは、ユーザが指をセンサ１０に接近又は接触させて仮に静電容量が正常に変化したとしても、検知信号Ｓは第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２よりも大きい範囲で変化するため、検知信号Ｓの変化はユーザの指による操作によるものと判定されない。
【００８０】
そこで、本実施形態における操作スイッチでは、次のような検知判定アルゴリズムによって、センサ１０に指が接近又は接触しているか否かを判定している。
【００８１】
以下に、本実施形態における操作スイッチの制御部２０による制御方法について、図１８を用いて説明する。図１８は、第４の実施形態に係る操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【００８２】
本実施形態における操作スイッチにおいて、制御部２０は、検知信号Ｓが第１の閾値Ｓｔｈ１以上の場合であって、かつ、所定の時刻において指の接近又は接触がないと判定された場合、基準値を所定の時刻の時点における検知信号Ｓの値に更新している。
【００８３】
ここで、指の接近又は接触の判定に用いられる静電容量（又は検知信号Ｓ）の値は、第１の実施形態と同様に、基準値に対する、センサ１０によって検出された静電容量の検出値の相対値である。また、基準値は、一例として、指の接近又は接触がないと判定されている所定の期間の静電容量の値を平均した値である。
【００８４】
例えば、センサ１０に水滴が付着した場合、センサ１０で生成される検知信号Ｓは、図１８の一点鎖線で示されるような曲線ＤＷとなる。このとき、本実施形態における制御部２０は、検知信号Ｓが第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた場合、かつ、時刻ｔ１から時刻ｔ３までの所定の第２期間Ｔ２で検知信号Ｓが第２の閾値Ｓｔｈ２を下回らなかった場合、時刻ｔ３で指の接近又は接触がないことを一旦確定させ、基準値を時刻ｔ３の時点の検知信号Ｓの値に更新する。このとき、基準値を更新すると同時に、基準値の更新幅と同じ分だけ、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２の値も更新する。
【００８５】
なお、基準値と第１の閾値Ｓｔｈ１及び第２の閾値Ｓｔｈ２とを更新した後は、第１の実施形態と同様の制御方法で、ユーザの指の接近又は接触の判定を行うことができる。
【００８６】
以上、本実施形態に係る操作スイッチによれば、検知信号Ｓが第１の閾値Ｓｔｈ１以上の場合であって、かつ、所定の時刻において指の接近又は接触がないと判定された場合、基準値を所定の時刻の時点における検知信号Ｓの値に更新している。
【００８７】
これにより、センサ１０に水滴が付着したままの状態が継続した場合等であっても、ユーザの操作を適確に検知することができる。
【００８８】
なお、本実施形態において、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とは同じであるが、第１の実施形態の変形例１、２のように、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とは異なっていてもよい。また、基準値と第１の閾値Ｓｔｈ１及び第２の閾値Ｓｔｈ２との更新は、複数回行ってもよい。基準値は、制御部２０等で随時計算することができ、センサ１０で検出した静電容量に追随させて適宜変更することもできる。
【００８９】
（第４の実施形態の変形例）
次に、第４の実施形態の変形例に係る操作スイッチについて説明する。
【００９０】
第４の実施形態では、センサ１０に水滴が付着した状態が継続した場合の制御方法について説明したが、本変形例では、センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりしてセンサ１０に水滴が付着した状態が継続した場合の制御方法について説明する。
【００９１】
センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりした場合は、第２の実施形態における操作スイッチ１の制御方法を用いることで、センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりする場合の誤動作を抑制して、ユーザの操作を適確に検知することができる。つまり、第１の傾き閾値αｔｈ１と第２の傾き閾値αｔｈ２との複数の傾き閾値を用いて、ユーザの指の接近又は接触の有無を判定することで、検知信号Ｓの変化がユーザの操作によるものであるか否かを判定している。
【００９２】
さらに、第２の実施形態の制御方法に、第１の実施形態の制御方法も適用することによって、センサ１０への指の近づけ方又は指の動作速度によらず操作スイッチ１の誤動作を抑制できる。この場合、第１の実施形態と同様に、検知信号Ｓが第１の閾値Ｓｔｈ１を越えた後、第２の閾値Ｓｔｈ２を下回るか否かで、検知信号Ｓのこの変化がユーザの操作によるものであるか否かを判定することができる。
【００９３】
しかしながら、センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりしてセンサ１０に水滴が付着した状態が続いたままでユーザがセンサ１０を操作する場合等では、図１９に示すように、時刻ｔＵＦでユーザが指をセンサ１０に接近又は接触させたとしても、検知信号Ｓは第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２よりも大きい範囲で変化する。このため、第１及び第２の実施形態における操作スイッチ１の制御方法では、指の接近又は接触があったと判定されない。つまり、検知信号Ｓが第１の閾値Ｓｔｈ１を超えた場合、かつ、検知信号Ｓのこの変化が水滴の付着等で指の接近又は接触によるものではないと一旦判定された場合、検知信号Ｓが元の値（又は第１の閾値Ｓｔｈ１未満）に戻るまでは、ユーザが指をセンサ１０に接近又は接触させて仮に静電容量が正常に変化したとしても、検知信号Ｓは第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２よりも大きい範囲で変化するため、検知信号Ｓの変化はユーザの指による操作によるものと判定されない。
【００９４】
そこで、本変形例における操作スイッチでは、次のような検知判定アルゴリズムによって、センサ１０に指が接近又は接触しているか否かを判定している。
【００９５】
以下に、本変形例における操作スイッチの制御部２０による制御方法について、図２０を用いて説明する。図２０は、第４の実施形態の変形例に係る操作スイッチの制御方法を説明するための図である。
【００９６】
本変形例における操作スイッチの制御方法は、第４の実施形態における操作スイッチの制御方法と同様である。具体的には、図２０に示すように、制御部２０は、検知信号Ｓが第１の閾値Ｓｔｈ１以上の場合であって、かつ、所定の時刻において指の接近又は接触がないと判定された場合、基準値を所定の時刻の時点における検知信号Ｓの値に更新している。
【００９７】
例えば、センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりした場合、センサ１０で生成される検知信号Ｓは、図２０の二点鎖線で示されるような曲線Ｖとなる。このとき、本変形例における制御部２０は、時刻ｔ４で検知信号Ｓが第１の閾値Ｓｔｈ１に到達した場合（つまり、検知信号Ｓ＝第１の閾値Ｓｔｈ１）、時刻ｔ４で指の接近又は接触がないことを一旦確定させ、基準値を時刻ｔ４の時点の検知信号Ｓの値に更新する。このとき、基準値を更新すると同時に、基準値の更新幅と同じ分だけ、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２の値も更新する。
【００９８】
さらに、時刻ｔ５で検知信号Ｓが更新後の第１の閾値Ｓｔｈ１に再び到達した場合には、時刻ｔ５で指の接近又は接触がないことを再度確定させ、基準値を時刻ｔ５の時点の検知信号Ｓの値に更新する。このときも、基準値を更新すると同時に、基準値の更新幅と同じ分だけ、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２の値も更新する。
【００９９】
なお、基準値と第１の閾値Ｓｔｈ１及び第２の閾値Ｓｔｈ２とを更新した後は、第１又は第２の実施形態と同様の制御方法で、ユーザの指の接近又は接触の判定を行うことができる。
【０１００】
以上、本変形例に係る操作スイッチによれば、検知信号Ｓが第１の閾値Ｓｔｈ１以上の場合であって、かつ、所定の時刻において指の接近又は接触がないと判定された場合、基準値を所定の時刻の時点における検知信号Ｓの値に更新している。
【０１０１】
これにより、センサ１０に結露が生じたり蒸気が付着したりしてセンサ１０に水滴が付着した状態が継続した場合等であっても、ユーザの操作を適確に検知することができる。
【０１０２】
なお、本実施形態において、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とは同じであるが、第１の実施形態の変形例１、２のように、第１の閾値Ｓｔｈ１と第２の閾値Ｓｔｈ２とは異なっていてもよい。また、基準値と第１の閾値Ｓｔｈ１及び第２の閾値Ｓｔｈ２との更新は、２回に限るものではなく、１回又は３回以上行ってもよい。
【０１０３】
（変形例等）
以上、本開示に係る操作スイッチについて、第１〜第４の実施形態に基づいて説明したが、本開示は、第１〜第４の実施形態に限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、第１〜第４の実施形態において、センサ１０の誤作動の要因となる検知対象として、水滴又は結露や蒸気等を挙げたが、これに限るものではない。また、第１〜第４の実施形態において、センサ１０の検知対象をユーザの指としたが、これに限るものではない。センサ１０の検知対象としては、センサ電極１２との間で静電容量が変化するものであれば、どのようなものであってもよい。
【０１０５】
その他、上記の各実施形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、又は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で第１〜第４の実施形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【０１０６】
具体的には、操作スイッチにおける制御部２０は、第１〜第４の実施形態及び各変形例の制御方法を全て組み合わせた制御を行ってもよいし、第１〜第４の実施形態及び変形例のうちのいくつかの制御方法を組み合わせた制御を行ってもよい。
【０１０７】
（実施の形態の概要）
一実施形態に係る操作スイッチは、センサ電極によって静電容量を検出することで人体の接近又は接触を検知する静電容量式のセンサと、前記センサで検出した静電容量に応じて生成される検知信号に基づいて操作信号を生成する制御部とを備える。前記検知信号が第１の時刻において第１の閾値を超えた場合において、前記制御部は、前記第１の時刻までの所定の第１期間における前記検知信号の変化の割合が、第１の傾き閾値より大きく、かつ、前記第１の時刻からの所定の第２期間内に、前記検知信号が第２の閾値を下回らない場合、前記人体の接近又は接触がないと判定する。
【０１０８】
例えば、前記制御部は、前記第１期間における前記検知信号の変化の割合が、前記第１の傾き閾値より小さい傾きである第２の傾き閾値よりも小さい場合、前記人体の接近又は接触がないと判定してもよい。前記制御部は、前記第１期間における前記検知信号の変化の割合が、前記第１の傾き閾値より小さく、かつ、前記第２の傾き閾値よりも大きい場合、前記人体の接近又は接触があると判定してもよい。
【０１０９】
例えば、前記制御部は、前記第１期間における前記検知信号の変化の割合が、前記第１の傾き閾値より大きく、かつ、前記第２期間内に、前記検知信号が前記第２の閾値を下回る場合において、前記検知信号が、前記第２の閾値を下回った状態の継続時間が所定の第３期間未満である場合には、前記人体の接近又は接触がないと判定し、前記検知信号が、前記第３期間以上である場合には、前記人体の接近又は接触があると判定してもよい。
【０１１０】
例えば、前記第１の閾値と前記第２の閾値とは同じであってもよい。
【０１１１】
例えば、前記第１の閾値は、前記第２の閾値より大きくてもよい。
【０１１２】
例えば、前記第１の閾値は、前記第２の閾値より小さくてもよい。
【０１１３】
例えば、前記人体の接近又は接触の判定に用いられる静電容量の値は、基準値に対する、前記センサによって検出された静電容量の検出値の相対値であり、前記基準値は、前記人体の接近又は接触がないと判定されている所定の期間の静電容量の値を平均した値であってもよい。
【０１１４】
例えば、前記検知信号が前記第１の閾値以上の場合であって、かつ、所定の時刻において前記人体の接近又は接触がないと判定された場合、前記制御部は、前記基準値を前記所定の時刻の時点における前記検知信号の値に更新してもよい。
【０１１５】
制御部は、例えば、半導体装置、半導体集積回路（ＩＣ）、ＬＳＩ（large scale integration）、又は、それらが組み合わされた電子回路を含む。ＬＳＩ又はＩＣは、１つのチップに集積されていてもよいし、複数のチップが組み合わされていてもよい。例えば、各機能ブロックは、１つのチップに集積されていてもよい。ＬＳＩやＩＣは、集積の度合いに応じて、例えば、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ(very large scale integration)、又は、ＵＬＳＩ(ultra large scale integration)と呼ばれうる。制御部は、検出値と固定値を比較するコンパレータを含んでもよく、時刻を計測するタイマ又はカウンタを含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本開示は、人体又は物等の検知対象の動きのセンシング等に用いることができるので、ユーザが機器の操作を行うための操作スイッチ等として利用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  操作スイッチ
１０  センサ
１１  基板
１２  センサ電極
２０  制御部
【図１】
0006793365.tif 000002
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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