(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体の外装の少なくとも一部を構成する第１の外装部材および第２の外装部材と、
前記第１の外装部材および前記第２の外装部材が当接する当接部において、前記第１の外装部材と前記第２の外装部材との間で挟持され、外部からの液体の浸入を低減するためのシーリング部材と、
前記当接部の一部を覆う第３の外装部材と、
前記第３の外装部材を前記第１の外装部材および前記第２の外装部材に接着する粘着部材と、
を有し、
前記第１の外装部材および前記第２の外装部材には、前記第３の外装部材によって覆われる前記当接部において、第１の開口部が形成されており、
前記粘着部材には、前記第１の開口部に対応する部分において、前記第１の開口部の一部を覆う突出部を有する第２の開口部が形成されており、
前記第３の外装部材は、前記第１の開口部に嵌合する突起部を有し、
前記突起部は、前記第１の開口部に嵌合する際に前記突出部を押圧し、前記突出部は、前記第１の開口部の内周面の一部を覆い、
前記第１の開口部は、前記第３の外装部材によって覆われる前記当接部の複数の箇所に設けられ、複数の前記第１の開口部の間にある前記当接部には、前記シーリング部材が設けられておらず、
前記シーリング部材は、前記第１の開口部から露出し、
前記突起部は、前記第１の開口部に嵌合した際に前記粘着部材を介して前記シーリング部材と接触し、
前記第３の外装部材は、弾性部材から構成されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記突起部は、所定の方向において、一部の領域における第１の幅よりも大きい第２の幅を有し、前記第１の外装部材または前記第２の外装部材に突き当てるための突き当て部を有し、
前記第１の開口部の前記所定の方向における幅は、前記第２の幅と前記粘着部材の厚さを合計した値より小さいことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記突き当て部は、前記突起部のうち前記突出部と当接する側とは反対側に設けられることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記突起部は、前記突き当て部を複数有し、前記突起部を前記第１の開口部に嵌合した際に複数の前記突き当て部から受ける力により、前記突起部の重心を中心として発生するモーメントが同一の方向となるように、複数の前記突き当て部が配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記突出部は、第１の外装部材側突出部と、第２の外装部材側突出部からなり、
前記突き当て部は、第１の外装部材側突き当て部と、第２の外装部材側突き当て部からなり、
前記第１の外装部材側突き当て部と前記第２の外装部材側突き当て部はそれぞれ、前記第２の外装部材側突出部と前記第１の外装部材側突出部の反対側に設けられ、
前記第１の外装部材側突き当て部は、前記第１の外装部材側突出部から近い側に配置され、
前記第２の外装部材側突き当て部は、前記第２の外装部材側突出部から遠い側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記突出部は、第１の外装部材側突出部と、第２の外装部材側突出部からなり、
前記突き当て部は、第１の外装部材側突き当て部と、第２の外装部材側突き当て部からなり、
前記第１の外装部材側突き当て部と前記第２の外装部材側突き当て部はそれぞれ、前記第２の外装部材側突出部と前記第１の外装部材側突出部の反対側に設けられ、
前記第１の外装部材側突き当て部は、前記第１の外装部材側突出部から遠い側に配置され、
前記第２の外装部材側突き当て部は、前記第２の外装部材側突出部から近い側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に外装部材の合わせ部に防滴構造を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デジタルカメラなどの携行型の電子機器では、屋外等での使用において水滴や砂ぼこりがカメラ内部に侵入することを防ぐために、防滴防塵機能を備えるものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、防滴構造を有する電子機器として、カメラなどのバッテリアダプタにおいて、上面カバーと下カバーの間にループ状の防滴シールを配置して、防滴機能を実現している。特許文献１は、その断面を見たときに図１０のように防滴シールを上面カバーと下カバーで挟持している。図１０において１０１は上カバーであり、１０２は下カバーで、２００は防滴シールである。αは下カバー１０２が防滴シール２００を挟むためのリブの厚みで、βは防滴シール２００の厚みで、γは上カバー１０１が防滴シール２００を挟むためのリブの厚みである。
【０００４】
また、図１１はデジタルカメラの従来技術の一例である。上面カバー１０１、背面カバー１０２に粘着部材１１３でゴム部材１０５が貼り付けられているため、粘着部材１１３の背面は防滴シール２００を配置していない。この構成をとることで粘着部材１１３の背面においては、防滴シール２００ａ、２００ｂを挟持するための構造が不要となり内部スペースの拡大を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、防滴シールを上面カバーと下カバーで挟持する厚みα＋β＋γが必要となり、電子機器の内部スペースの圧迫につながっていた。防滴シールを挟持しない場合は図１２のようになり、挟持していた個所の厚みの合計は最小でγだけで良くなる。つまり防滴シールを挟持する構成とした場合は、α＋βの内部スペースを圧迫する問題が発生する。
【０００７】
また、上述の図１１で説明した従来技術では、防滴シール２００ａ、２００ｂを配置していない部分において浸水する虞があった。この問題について図１３を用いて説明する。図１３では図１１に示す構成において水量が多くなった場合に水が浸入する可能性のある経路を示している。図１３（ａ）は背面図で、図１３（ｂ）は背面図の点線範囲の拡大図で、図１３（ｃ）は背面図の点線範囲で上面カバー１０１を不図示とした拡大図である。図１３での矢印は外部からの水の侵入経路を示している。図１３（ｂ）の拡大図で示されるように、上面カバー１０１と背面カバー１０２の合わせ部から水が合わせ面の隙間に侵入する。そして、図１３（ｃ）の拡大図で示されるように、伝わった水が粘着部材１１３の裏を進み、防滴シール２００ａ、２００ｂを配置しない部分まで到達して内部に浸水する可能性があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、電子機器の内部スペースの圧迫を回避するとともに、防滴性を高めた構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての電子機器は、機器本体の外装の少なくとも一部を構成する第１の外装部材および第２の外装部材と、前記第１の外装部材と前記第２の外装部材との間で挟持され、外部からの液体の浸入を低減するためのシーリング部材と、前記第１の外装部材および前記第２の外装部材が当接する当接部の一部を覆う第３の外装部材と、前記第３の外装部材を前記第１の外装部材および前記第２の外装部材に接着する粘着部材と、を有し、前記第１の外装部材および前記第２の外装部材には、前記第３の外装部材によって覆われる前記当接部において、第１の開口部が形成されており、前記粘着部材には、前記第１の開口部に対応する部分において、前記第１の開口部の一部を覆う突出部を有する第２の開口部が形成されており、前記第３の外装部材は、前記第１の開口部に嵌合する突起部を有し、前記突起部は、前記第１の開口部に嵌合する際に前記突出部を押圧し、前記突出部は、前記第１の開口部の内周面の一部を覆い、前記第１の開口部は、前記当接部の複数の箇所に設けられ、複数の前記第１の開口部の間にある前記当接部には、前記シーリング部材が設けられておらず、前記シーリング部材は、前記第１の開口部から露出し、前記突起部は、前記第１の開口部に嵌合した際に前記粘着部材を介して前記シーリング部材と接触し、前記第３の外装部材は、弾性部材から構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子機器の内部スペースの圧迫を回避するとともに、防滴性を高めた構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】デジタルカメラ１００の背面斜視図である。
【図２】デジタルカメラ１００の背面図である。
【図３】デジタルカメラ１００の上面カバー１０１と背面カバー１０２と防滴シール２００ａ、２００ｂのみを表示した分解斜視図である。
【図４】粘着部材１１３を凹部Ｑに貼りつけたときの背面図である。
【図５】ゴム部材１０５の粘着部材１１３と対向する側から見た斜視図である。
【図６】開口部１２０での防滴を説明するための斜視図および断面図である。
【図７】第１の突起部１４０の形状の例を示す斜視図および断面図である。
【図８】ゴム部材１０５を組み付けた状態での粘着部材１１３基本面での断面図である。
【図９】突き当て部１４０ａ、１４０ｂ、１４１ａ、１４１ｂの好ましい配置を説明する図である。
【図１０】従来の外装部材が防滴シールを挟持する構成の断面図である。
【図１１】従来のデジタルカメラにおけるゴム部材１０５の裏面で外装部材が防滴シールを挟持しない構成の分解図である。
【図１２】従来の外装部材が防滴シールを挟持しない構成の断面図である。
【図１３】図１１の構成における水の侵入経路を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１を参照して、本発明の第１の実施例による、デジタルカメラ１００（電子機器、撮像装置）について説明する。図１は、本発明の実施形態にかかわるデジタルカメラ１００の背面斜視図である。
【００１４】
１０１は上面カバー（第１の外装部材）、１０２は背面カバー（第２の外装部材）、１０３は記録メディアカバー（第４の外装部材）、１０４は前面カバーである。本実施例において、各カバーは、デジタルカメラ本体（機器本体）の外装の一部を構成する外装部材である。それぞれのカバーは樹脂や金属により成型されている。
【００１５】
各カバーが互いに当接する当接部においては、外部からの液体の浸入を低減するための防滴シール２００（シーリング部材）が挟持されている。ただし、後述するように、本実施例において当接部の一部の領域においては、防滴シール２００は設けられていない。
【００１６】
１０５はゴム部材（第３の外装部材）で、弾性部材から構成される。ゴム部材１０５は、背面カバー１０２と記録メディアカバー１０３と上面カバー１０１にまたがって配置され、図１では不図示の粘着部材１１３によってそれぞれのカバーに密着している。後述する図２で説明するように、ゴム部材１０５は、上面カバー１０１、背面カバー１０２および記録メディアカバー１０３が当接する当接部の一部の領域（凹部Ｑ）を覆うように設けられる。粘着部材１１３は、ゴム部材１０５により覆われる各カバー領域に設けられ、各カバーとゴム部材との間に配置される。そして、ゴム部材１０５を該覆われる各カバー領域に接着するように構成される。
【００１７】
１０６は上面液晶装置で、デジタルカメラ１００の設定情報を表示するのに使用される。１０７は記録メディア蓋で、不図示のカードスロットのための開閉蓋である。１０８は撮影レンズで、被写体像を不図示の撮像素子に結像して画像データを取得するために使用される。１０９は背面液晶装置で、デジタルカメラ１００の設定情報や、取得した画像を表示するのに使用される。１１０はレリーズボタンで、ユーザーが押し操作することでデジタルカメラ１００に撮像素子に結像した画像を取得する指示をするために使用する。１１１は背面ボタンで、デジタルカメラ１００の設定をするために使用される。１１２はファインダ装置で、被写体像を確認するために使用される。
【００１８】
デジタルカメラ１００の動作の詳細説明や、本発明の本質ではない部材の詳細説明は省略する。
【００１９】
ゴム部材１０５に覆われた上面カバー１０１と背面カバー１０２の合わせ部においては、上面液晶装置１０６をなるべく大きくしながら、背面ボタン１１１の部品や不図示の保持部材を内包するために内部スペースを有効利用することが求められる。そのため、本実施例においては、ゴム部材１０５に覆われた合わせ部の内側においては、防滴シールを一部挟持しない構成をとっている。以下詳細構造について説明する。
【００２０】
図２は本発明のデジタルカメラ１００の上面カバー１０１および、背面カバー１０２のみを表示した背面図である。図に示すように、上面カバー１０１および背面カバー１０２により、デジタルカメラ本体の外装の少なくとも一部が構成される。
【００２１】
１０１Ｑはゴム部材１０５が収まるために、上面カバー１０１に形成された凹形状（凹部）である。
【００２２】
１０２Ｑはゴム部材１０５が収まるために、背面カバー１０２に形成された凹形状（凹部）である。
【００２３】
１０３Ｑはゴム部材１０５が収まるために、記録メディアカバー１０３に形成された凹形状（凹部）である。凹部１０１Ｑ、１０２Ｑ、１０３Ｑをまとめて、凹部Ｑとする。
【００２４】
１２０は第１の開口であり、１２１は第２の開口である。第１の開口１２０および第２の開口１２１を、以下、第１の開口部ともいう。第１の開口部１２０，１２１は、上面カバー１０１と背面カバー１０２の合わせ部のうち、凹部Ｑでの合わせ部に形成される。より具体的に、第１の開口部１２０，１２１は、上面カバー１０１、背面カバー１０２および記録メディアカバー１０３のゴム部材１０５によって覆われる当接部（合わせ部）に形成されている。そして、第１の開口１２０からは図３で示されるように防滴シール２００ａが露出し、第２の開口１２１からは防滴シール２００ｂが露出している。
【００２５】
図３は本発明のデジタルカメラ１００の上面カバー１０１と背面カバー１０２と防滴シール２００ａ、２００ｂのみを表示した分解斜視図である。
【００２６】
図３のＬの範囲では、防滴シール２００ａおよび２００ｂを、上面カバー１０１および背面カバー１０２で挟持しない構成となっている。すなわち、第１の開口部１２０，１２１は、上面カバー１０１および背面カバー１０２が当接する当接部（合わせ部）の複数の箇所に設けられ、該複数の第１の開口部の間にあるＬの範囲における当接部には、防滴シールが施されていない。そのため、図中Ｌの範囲においては合わせ部の断面は、図１２の構成と同様になっており、上面カバーの合わせ部の厚みがγだけで構成可能となっている。そのため、図１０のような全周で防滴シールを挟持する構成に比べてα＋βの内部スペースを拡大している。
【００２７】
図４（ａ）は、粘着部材１１３を凹部Ｑに貼りつけたときの背面図である。粘着剤１１３には、貼り付けたときに第１の開口１２０に対応する個所に、第１の粘着部材開口１３０が形成され、第２の開口１２１に対応する個所に、第２の粘着部材開口１３１が形成されている。第１の粘着部材開口１３０および第２の粘着部材開口１３１を、以下、第２の開口部ともいう。図４（ｂ）は第１の粘着部材開口１３０の拡大図であり、図４（ｃ）は第２の粘着部材開口１３１の拡大図である。第１の粘着部材開口１３０には上面カバー１０１の端面側から突出する第１の上面カバー側突出部１３０ａが形成され、背面カバー１０２の端面側から突出する背面カバー側突出部１３０ｂが形成されている。また、第２の粘着部材開口には上面カバー１０１の端面側から突出する第２の上面カバー側突出部１３１ａが形成され、記録メディアカバー１０３側から突出する記録メディアカバー側突出部１３１ｂが形成されている。図４（ｂ）および（ｃ）に示すように、粘着部材１１３には、第１の開口部１２０，１２１に対応する部分において、該第１の開口部の一部を覆う突出部（１３０ａ，１３０ｂ，１３１ａ，１３１ｂ）を有する第２の開口部が形成されている。
【００２８】
図５は、本発明でのゴム部材１０５の粘着部材１１３と対向する側から見た斜視図である。１４０は第１の突起部で、ゴム部材１０５を凹部Ｑに組み付けたときに、第１の開口１２０（および第１の粘着部材開口１３０）に挿入される位置に形成されている。１４０ａは上面カバー側突き当て形状で、第１の開口１２０に挿入されたときに、第１の突起部１４０を上面カバー１０１に突き当てるために、圧入される形状となっている。このように、第１の突起部１４０は、所定の方向（第１の方向）において、一部の領域における第１の幅よりも大きい第２の幅を有し、上面カバー１０１に突き当てるための突き当て部１４０ａを有する。したがって、突き当て部１４０ａは、第１の開口１２０の内周面（第１の内周面）と当接するように構成されている。ここで、背面カバー側突出部１３０ｂは、第１の開口１２０の内周面のうち突き当て部１４０ａが当接する内周面（第１の内周面）とは反対側（逆側）の内周面（第２の内周面）と当接するように形成されている。すなわち、突き当て部１４０ａは、第１の突起部のうち突出部１３０ｂと当接する側とは反対側に設けられる。１４０ｂは第１の背面カバー側突き当て形状で、第１の開口１２０に挿入されたときに、第１の突起部１４０を背面カバー１０２に突き当てるために、圧入される形状となっている。このように、第１の突起部１４０は、所定の方向（第１の方向と直交する第２の方向）において、一部の領域における第３の幅よりも大きい第４の幅を有し、背面カバー１０２に突き当てるための突き当て部１４０ｂを有する。したがって、突き当て部１４０ｂは、第１の開口１２０の内周面（第３の内周面）と当接するように構成されている。ここで、第１の上面カバー側突出部１３０ａは、第１の開口１２０の内周面のうち突き当て部１４０ｂが当接する内周面（第３の内周面）とは反対側（逆側）の内周面（第４の内周面）と当接するように形成されている。すなわち、突き当て部１４０ｂは、第１の突起部のうち突出部１３０ａと当接する側とは反対側に設けられる。１４１は第２の突起部で、ゴム部材１０５を凹部Ｑに組み付けたときに、第２の開口１２１（および第２の粘着部材開口１３１）に挿入される位置に形成されている。１４１ａは記録メディアカバー側突き当て形状で、第２の開口１２１に挿入されたときに、第２の突起部１４１を記録メディアカバー１０３に突き当てるために、圧入される形状となっている。このように、第２の突起部１４１は、所定の方向（第１の方向）において、一部の領域における第５の幅よりも大きい第６の幅を有し、記録メディアカバー１０３に突き当てるための突き当て部１４１ａを有する。１４１ｂは第２の背面カバー側突き当て形状で、第２の開口１２０に挿入されたときに、第２の突起部１４１を背面カバー１０２に突き当てるために、圧入される形状となっている。このように、第２の突起部１４０は、所定の方向（第１の方向と直交する第２の方向）において、一部の領域における第７の幅よりも大きい第８の幅を有し、背面カバー１０２に突き当てるための突き当て部１４１ｂを有する。以下、第１の突起部１４０および第２の突起部をまとめて、単に突起部ともいう。本実施例では、突起部１４０，１４１はそれぞれ、突き当て部を複数有している。なお、突き当て部の数は、本実施例では各突起部において２個であるが、本発明はこれに限定されず、３個以上設けるようにしてもよい。
【００２９】
このように、本実施例では、ゴム部材１０５は、第１の開口部１２０，１２１に嵌合する突起部１４０，１４１を有する。また、防滴性を良好にするために、突起部１４０，１４１は、第１の開口部１２０，１２１に嵌合した際に粘着部材１１３を介して防滴シールと接触することが望ましい。または、第１の突起部１４０および第２の突起部１４１は第１の開口１２０および第２の開口１２１に挿入されたときに防滴シール２００ａおよび２００ｂに接触するように形成されていることが望ましい。突起部形状の詳細については図６から図９で後述する。
【００３０】
図６（ａ）は凹部Ｑに粘着部材１１３を貼り付け、さらにゴム部材１０５を組み付けた後の状態で、ゴム部材１０５を不図示とした斜視図である。
【００３１】
ゴム部材１０５により第１の上面カバー突出部１３０ａおよび背面カバー突出部１３０ｂが折り込まれ、上面カバー１０１および背面カバー１０２の端面に貼りつき、さらに防滴シール２００ａにも貼り付いている。より具体的に、ゴム部材１０５の突起部１４０，１４１は、第１の開口部１２０，１２１に嵌合する際に突出部（１３０ａ，１３０ｂ，１３１ａ，１３１ｂ）を押圧する。そして、該突出部は、第１の開口部１２０，１２１の内周面の一部を覆うように該内周面に貼りつき、さらに防滴シール２００ａにも貼りつく。ここで、図６（ａ）において破線は上面カバー１０１と背面カバー１０２の合わせ部の隠れ線であり、この合わせ部の隙間を水が伝わってくるため図中点線矢印および実線矢印から水が浸入しようとする。この時、ゴム部材１０５は粘着部材１１３と基本面、突出部１３０ａ、１３０ｂで密着していているため、図中点線矢印の経路で水は浸入することができない。
【００３２】
図６（ｂ）を用いて実線矢印の水の防滴について説明する。図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＰ−Ｐ断面である。
【００３３】
ｔ１は第１の突起部１４０の高さで、ｔ２は開口部１２０における防滴シール２００ａの厚みで、ｔ３は開口部１２０における上面カバー１０１の深さで、ｔ４は粘着部材１１３の厚みである。
【００３４】
本実施例ではｔ１＋ｔ２がｔ３＋ｔ４以上なので、第１の突起部１４０と防滴シール２００ａは接触するため、図６の実線矢印の水の浸入を防止することが可能である。
【００３５】
図７（ａ）を用いて第１の突起部１４０の形状について説明する。図７（ａ）に示すように一部の高さがｔ１になっていて、その部分においてｔ１＋ｔ２がｔ３＋ｔ４よりも大きくなっていれば、ｔ１になっている領域で防滴が可能となる。そのため、防滴シール２００ａの反発力を小さくしたい場合は、第１の突起部１４０の一部だけが防滴シール２００ａに届く形状にすることが可能である。さらに、反発力をなくしたい場合は、求める防滴性能に応じてｔ１〜ｔ４の値を適宜調整しても構わず、完全な封止までは不要な防滴性能で良ければ、突起部１４０全ての部分でｔ１＋ｔ２がｔ３＋ｔ４よりも小さくなってもよい。図７（ｂ）を用いて説明する。第１の突起部１４０の高さがt１より低いｔ０であった場合、上面カバー１０１と背面カバー１０２の合わせ面で水が侵入してくる端部の高さは、
ｔ３＋ｔ４−ｔ０−ｔ２・・・（１）となる。
【００３６】
図１１で示されるような従来の構成では、水が侵入してくる端部の高さは、
ｔ３−ｔ２・・・（２）となる。
【００３７】
式（１）、（２）より、ｔ０＞ｔ４であれば水が侵入してくる端部の高さが従来構成よりも小さくなるため、水の侵入が抑制され、防滴性能が向上する。
【００３８】
図８はゴム部材１０５を組み付けた状態での粘着部材１１３基本面での断面図である。
【００３９】
Ｘ１は第１の開口１２０の図中左右方向の幅である。Ｘ２は第１の突起部１４０の上面カバー側突き当て形状１４０ａ部分の幅である。Ｙ１は第１の開口１２０の図中上下方向の幅である。Ｙ２は第１の突起部１４０の背面カバー側突き当て形状１４０ｂ部分の幅である。本実施例において、第１の開口部１２０，１２１の所定の方向における幅は、突起部１４０，１４１の所定の方向における幅と粘着部材１１３の厚さとを合計した値より小さくなる。例えば、第１の開口１２０の左右方向における幅Ｘ１は、第１の突起部１４０の幅Ｘ２と粘着部材１１３の厚みｔ４とを合計した値より小さくなっている。
【００４０】
本実施例では、ｔ４＋Ｘ２がＸ１より大きくなっているので上面カバー側突き当て形状１４０ａが確実に圧入され、突起部１４０と背面カバー側突出部１３０ｂが密着する。また、ｔ４＋Ｙ２がＹ１より大きくなっているので、背面カバー側突き当て形状１４０ｂが確実に圧入され、突起部１４０と上面カバー側突出部１３０ａが密着して防滴をしている。
【００４１】
図９は突起部１４０に形成された上面カバー側突き当て形状１４０ａと、背面カバー側突き当て形状１４０ｂの位置の好ましい配置について説明する図である。図９においては、突起部１４０を挿入した時に背面カバー側突出部１３０ｂと、突起部１４０が密着部近傍において上面側突出部１３０ａと離れた状態で密着してしまった状況を示している。
【００４２】
図９（ａ）は背面カバー側突き当て形状１４０ｂを背面カバー側突出部１３０ｂに近い側に配置し、上面カバー側突き当て形状１４０ａを第１の上面カバー側突出部１３０ａに近い側に配置した場合を示している。
【００４３】
図９（ｂ）は背面カバー側突き当て形状１４０ｂを背面カバー側突出部１３０ｂから遠い側に配置し、上面カバー側突き当て形状１４０ａを第１の上面カバー側突出部１３０ａから遠い側に配置した場合を示している。
【００４４】
図９（ｃ）は背面カバー側突き当て形状１４０ｂを背面カバー側突出部１３０ｂから遠い側に配置し、上面カバー側突き当て形状１４０ａを第１の上面カバー側突出部１３０ａに近い側に配置した場合を示している。
【００４５】
図９（ｄ）は背面カバー側突き当て形状１４０ｂを背面カバー側突出部１３０ｂに近い側に配置し、上面カバー側突き当て形状１４０ａを第１の上面カバー側突出部１３０ａから遠い側に配置した場合を示している。
【００４６】
弾性変形を考慮すると、図９（ａ）、（ｂ）のように各突き当て形状１４０ａ、ｂで、突起部１４０が受ける力が、突起部１４０の重心Ｍを中心としたモーメントの打消し合う方向であった場合、突起部１４０全体の弾性変形が小さくなる。そのため、突起部１４０が上面カバー側突出部１３０ａと密着しにくくなる。また、図９（ｃ）、（ｄ）のように各突き当て形状１４０ａ、ｂで、突起部１４０が受ける力が、突起部１４０の重心Ｍを中心としたモーメントが同一の方向であった場合、突起部１４０全体の弾性変形が大きくなる。そのため、突起部１４０が上面カバー側突出部１３０ａと密着しやすくなる。つまり図９（ｃ）図９（ｄ）のようにモーメントが同一の方向であるほうが、防滴においては好ましい構成となる。このように、本実施例では、例えば第１の突起部１４０を第１の開口１２０に嵌合した際に複数の突き当て部から受ける力により、第１の突起部の重心を中心として発生するモーメントが同一の方向となるように、複数の突き当て部が配置されている。
【００４７】
ここまで開口部１２０での構成について詳細に説明したが、開口部１２１の構成は背面カバー１０２に対応する部材を記録メディアカバー１０３に置き換えればよく、同様の説明になるため詳細な説明は省略する。
【００４８】
このように、本発明は、全周を防滴する電子機器の外装部材の合わせ部の防滴構造に関する発明である。外装カバーには、ゴム部材のようなカバー部材が粘着剤で貼り付けられ、該カバー部材が貼り付けられる個所の内部においては、防滴シールを挟持せずに防滴性能を高める構成が成されている。具体的には、本発明の電子機器を製造する工程において、外装カバーの合わせ面のゴム部材で覆われる領域に第１の開口部を形成する工程を有する。また、ゴム部材を外装部材に貼り付けるための粘着部材に、該第１の開口部に対応する個所に該第１の開口部の一部を覆う突出部を有する第２の開口部を形成する工程を有する。さらにゴム部材に該第１の開口部に嵌合する突起部を形成する工程を有する。そして、第１の開口部に突起部を嵌合する工程を有し、該工程は、突起部により上記突出部を押圧する工程と、押圧された突出部により第１の開口部の内周面の一部を覆う工程と、を有する。これにより、ゴム部材が外装部材に組み付けられたときに該第１の開口部に突入する突起部により、粘着部材に形成された突出部が外装カバーの端面に貼りつき、合わせ部での防滴性能を高めている。これにより、全周を防滴する電子機器の外装部材の合わせ部の防滴構造に関して、カバー部材に覆われる領域において、防滴シールを挟持せずに防滴性を高めた構造を提供することができる。
【００４９】
以上の構成により、上面カバー１０１と背面カバー１０２の合わせ面を伝わる水は開口部１２０で防滴され、上面カバー１０１と記録メディアカバー１０３の合わせ面を伝わる水は開口部１２１で防滴される。また、開口部１２０、１２１の間には防滴シールを挟持していないので、内部スペースの拡大も達成している。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、コンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０１・・・上面カバー
１０２・・・背面カバー
１０５・・・カバー部材
１１３・・・粘着部材
１２０，１２１・・・第１の開口部
１３０，１３１・・・第２の開口部
１３０ａ，１３０ｂ，１３１ａ，１３１ｂ・・突出部
１４０，１４１・・・突起部
２００・・・防滴シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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