(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包容器本体と、
前記梱包容器本体と梱包対象物との間に配置されている緩衝材であって、前記梱包対象物と接触する面を有する一つの変形部と、前記梱包容器本体に接触する面を有する他の変形部とを有し、前記一つの変形部の前記梱包対象物と接触する面と前記他の変形部の前記梱包容器本体に接触する面とが力の加える方向に互いに重なるように前記一つの変形部と前記他の変形部が配置され、前記一つの変形部が前記梱包対象物に接触する面の合計面積が前記梱包対象物に対向して前記梱包対象物に非接触な面の合計面積よりも小さく、前記他の変形部が前記梱包容器本体に接触する面の面積が前記梱包容器本体に対向して前記梱包対象物に非接触な面の合計面積よりも小さく、前記一つの変形部と前記他の変形部とは前記方向に力が加えられたときの変形量が互いに異なる少なくとも１つの緩衝材と、
を有する梱包容器。
【請求項２】
前記一つの変形部と前記他の変形部とは、前記一つの変形部の前記梱包対象物と接触する面よりも前記他の変形部の前記梱包容器本体と接触する面の面積が小さい請求項１記載の梱包容器。
【請求項３】
前記一つの変形部と前記他の変形部とは、力が加えられる方向と交わる方向における断面積が、力が加えられる方向における前記梱包容器本体からの距離に応じて異なる請求項２記載の梱包容器。
【請求項４】
梱包容器本体と、
前記梱包容器本体と梱包対象物との間に配置されている緩衝材であって、前記梱包対象物と接触する面を有する一つの変形部と、前記梱包容器本体に接触する面を有する他の変形部とを有し、前記一つの変形部の前記梱包対象物と接触する面と前記他の変形部の前記梱包容器本体に接触する面とが力の加える方向に互いに重なるように前記一つの変形部と前記他の変形部が配置されていて、前記一つの変形部と前記他の変形部とは前記方向に力が加えられたときの変形量が互いに異なる少なくとも１つの緩衝材と、を有し、
前記一つの変形部と前記他の変形部とは、それぞれに硬さが異なる材料で形成されている梱包容器。
【請求項５】
前記一つの変形部と前記他の変形部とは、それぞれが塑性的に変形し、
前記緩衝材は、前記梱包容器本体に接触する接触部をさらに有する請求項１乃至４いずれか記載の梱包容器。
【請求項６】
梱包容器本体と、
梱包作業者によって梱包対象物に対して押し付けられるようにして、前記梱包容器本体と梱包対象物との間に配置される緩衝材であって、前記梱包対象物と接触する面を有する一つの変形部と、前記梱包容器本体に接触する面を有する他の変形部とを有し、前記一つの変形部が前記梱包対象物に接触する面の合計面積が前記梱包対象物に対向して前記梱包対象物に非接触な面の合計面積よりも小さく、前記他の変形部が前記梱包容器本体に接触する面の合計面積が前記梱包容器本体に対向して前記梱包対象物に非接触な面の合計面積よりも小さく、前記一つの変形部よりも前記他の変形部の方が変形しやすい緩衝材と、
を有する梱包容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外装箱内で被梱包物の周りに配される包装用クッションにおいて、弾性を有し、少なくとも２箇所で折り曲げ自在とされた部材を有することを特徴とする包装用クッションが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５１４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝材には、衝撃を十分に吸収することができる衝撃値の許容範囲があり、その許容範囲外における衝撃値である場合、緩衝材で衝撃を十分吸収しきれず梱包対象物に衝撃を与えることになる。
本発明は、力が加えられたときに変形量が同じ複数の変形部からなる緩衝材を用いた場合と比較して、梱包可能な梱包対象物の重量の幅を広げた梱包容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、梱包容器本体と、前記梱包容器本体と梱包対象物との間に配置されている緩衝材であって、力の加えられる方向に互いに重なるように配置されていて、前記方向に力が加えられたときの変形量が互いに異なる複数の変形部からなる少なくとも１つの緩衝材と、を有する梱包容器である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記複数の変形部は、力の加えられる方向と交わる方向の面積が互いに異なる請求項１記載の梱包容器である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記複数の変形部は、力が加えられる方向と交わる方向における断面積が、力が加えられる方向における前記梱包容器本体からの距離に応じて異なる請求項２記載の梱包容器である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記複数の変形部は、力の加えられる方向と交わる方向の面積が最も小さい１つが、前記梱包容器本体の外側の面と交わる方向において前記梱包容器本体に最も近い位置に配置されている請求項２又は３に記載の梱包容器である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記複数の変形部は、それぞれに硬さが異なる材料で形成されている請求項１記載の梱包容器である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記複数の変形部は、それぞれが塑性的に変形し、前記緩衝材は、前記梱包容器本体に接触する接触部をさらに有する請求項１乃至４いずれか記載の梱包容器である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、梱包容器本体と、梱包作業者によって梱包対象物に対して押し付けられるようにして、前記梱包容器本体と梱包対象物との間に配置される緩衝材であって、前記梱包対象物に対して押し付けられる位置の少なくとも一部の位置が他の位置よりも変形しやすい緩衝材と、を有する梱包容器である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明によれば、力が加えられたときに変形量が同じ複数の変形部からなる緩衝材を用いた場合と比較して、梱包可能な梱包対象物の重量の幅を広げた梱包容器を提供することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、同じ材料で緩衝材を生成することができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明によれば、力が加えられる方向と交わる方向における断面積が、力が加えられる方向における前記梱包容器本体からの距離に応じて異ならない場合と比較して、梱包可能な梱包対象物の重量の幅を広げた梱包容器を提供することができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明によれば、複数の変形部の中の力の加えられる面積が最も小さい１つが力の加えられる方向において梱包容器本体に最も近い位置以外の位置に配置されている梱包容器と比較して、緩衝材を変形させにくくすることができる。
【００１６】
請求項５に係る本発明によれば、複数の変形部のそれぞれが同じ材料で形成されている梱包容器と比較して、緩衝材の形状の制限を少なくすることができる。
【００１７】
請求項６に係る本発明によれば、接触部を有しない梱包容器と比較して、梱包容器本体中における緩衝材の移動を生じにくくすることができる。
【００１８】
請求項７に係る本発明によれば、梱包対象物に対して押し付けられる部分であって他の部分よりも変形しやすい部分を有しない梱包容器と比較して、緩衝材を梱包対象物に押し付ける際に生じる虞がある梱包対象物の破損を生じにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包容器の断面を示す正面図である。
【図２】図１に示す梱包容器で梱包対象物を梱包する方法を説明する図である。
【図３】図１に示す梱包容器が有する下部緩衝材を示す斜視図である。
【図４】図３に示す下部緩衝材を示し、図４（ａ）は図３に示す下部緩衝材の平面図であり、図４（ｂ）は図３に示す下部緩衝材の底面図である。
【図５】図３に示す下部緩衝材が衝撃を吸収する作用を説明するグラフである。
【図６】図１に示す梱包容器が有する右緩衝材と左緩衝材とを示す斜視図である。
【図７】図６に示す右緩衝材と左緩衝材と示す正面図である。
【図８】図３に示す下部緩衝材の第１の変形例を示す正面図である。
【図９】図３に示す下部緩衝材の第２の変形例を示す正面図である。
【図１０】図３に示す下部緩衝材の第３の変形例を示す正面図である。
【図１１】図１０に示す下部緩衝材の第３の変形例の作用を説明し、図１１（ａ）は比較例を用いた場合に梱包対象物に加わる力を説明する図であり、図１１（ｂ）は下部緩衝材の第３の変形例を用いた場合に梱包対象物に加わる力を説明する図である。
【図１２】図６に示す左緩衝材と右緩衝材との第１の変形例を示す正面図である。
【図１３】図６に示す左緩衝材と右緩衝材との第２の変形例を示す平面図である。
【図１４】図６に示す左緩衝材と右緩衝材との第３の変形例を示し、図１４（ａ）は右緩衝材の第３の変形例を示す右側面図であり、図１４（ｂ）は左緩衝材の第３の変形例を示す右側面図であり、図１４（ｃ）は、右緩衝材及び左緩衝材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。図１には本発明の実施形態に係る梱包容器１０が示されている。梱包容器１０は、梱包対象物９００を梱包するためのものである。梱包対象物９００としては、例えば電子写真方式やインクジェット方式等で画像を形成する画像形成装置、各種通信機器、各種電化製品等を例として挙げることができる。
【００２１】
梱包対象物９００は、外側の形状が同じであるものの重量が異なることがある。例えば、梱包対象物９００が用紙に対して画像を形成する画像形成装置である場合、画像形成装置の外側の形状が同じであるものの、画像形成装置の機能の違いにより梱包対象物９００の重量が異なることがある。例えば、用紙の両面に画像を形成することができる機能を有する画像形成装置は、同じ形状であって、用紙の片面にのみ画像を形成することができる画像形成装置よりも重量が大きい。
【００２２】
また、梱包容器１０が有する緩衝材（例えば、後述する下部緩衝材１００）には、緩衝を十分に吸収することができる衝撃値に許容範囲があり、その許容範囲外における衝撃が梱包対象物９００に加えられた場合、緩衝材で衝撃を十分に吸収しきれずに梱包対象物９００に衝撃が与えられることになる。このため、梱包対象物９００の外形が同じであっても、重力の違いから梱包対象物９００に加わる衝撃値に違いがあり、この互いに異なる衝撃値が１つの緩衝材が吸収することができる許容範囲内に収まらない場合、それぞれの重量の梱包対象物９００に用いる複数の緩衝材を設計し製造することが必要となる。このため、梱包容器１０が有する緩衝材は、吸収することができる緩衝値の幅が広いものであることが望ましい。
【００２３】
図１に示すように、梱包容器１０は、梱包容器本体３０と、下部緩衝材１００、右緩衝材２００Ｒ及び左緩衝材２００Ｌとを有する。そして、梱包容器本体３０は、下部梱包容器本体３２と、上部梱包容器本体４２とを有し、下部梱包容器本体３２は、例えばダンボーから作られている。すなわち、下部梱包容器本体３２は、例えば波状に加工した紙の裏表にそれぞれ他の紙を接着し、波状に加工した紙を２枚の紙で挟み込むようにした構造体から作られている。下部梱包容器本体３２は、載置面９１０に載置した状態で用いられる。
【００２４】
上部梱包容器本体４２は、下部梱包容器本体３２と同様に例えばダンボールから作られている。また、上部梱包容器本体４２は、図１に示されているように、下部梱包容器本体３２を上側から覆うように、下部梱包容器本体３２に対して被せるようにして用いられる。
【００２５】
下部緩衝材１００、右緩衝材２００Ｒ及び左緩衝材２００Ｌは、梱包容器本体３０と梱包対象物９００との間に配置されている。また、この実施形態においては、下部緩衝材１００、右緩衝材２００Ｒ及び左緩衝材２００Ｌとの３個の緩衝材が用いられているものの、緩衝材は少なくとも１つあれば良く、緩衝材を１つとすることができ、緩衝材を２つとすることができ、緩衝材を４個以上とすることができる。
【００２６】
また、下部緩衝材１００、右緩衝材２００Ｒ及び左緩衝材２００Ｌは、例えば発泡スチロール（気泡を含ませたポリスチレン）から作られていて、塑性的に変形することで梱包容器本体３０の外部からの衝撃や振動を和らげ、梱包容器本体３０の外部からの衝撃や振動を梱包対象物９００に伝わりにくくしている。
【００２７】
右緩衝材２００Ｒは、右側の部分が上部梱包容器本体４２の内壁面に接触し、左側の部分が梱包対象物９００の右側の側面に接触するようにして、梱包容器本体３０と梱包対象物９００との間の位置に配置されている。また、左緩衝材２００Ｌは、左側の部分が上部梱包容器本体４２の内壁面に接触し、右側の部分が梱包対象物９００の左側の側面に接触するようにして、梱包容器本体３０と梱包対象物９００との間の位置に配置されている。
【００２８】
また、右緩衝材２００Ｒは変形部２１０Ｒを有する。変形部２１０Ｒは、梱包容器本体３０の外部から衝撃や振動が加えられた際に主として変形する部分であり、上部梱包容器本体４２の内側の面に接触している。また、左緩衝材２００Ｌは変形部２１０Ｌを有する。変形部２１０Ｌは、梱包容器本体３０の外部から衝撃や振動が加えられた際に主として変形する部分であり、上部梱包容器本体４２の内側の面に接触している。
【００２９】
下部緩衝材１００は、下部梱包容器本体３２の上に載せられるようにして用いられている。また、下部緩衝材１００は、下部梱包容器本体３２を介し、重力方向における下側から載置面９１０により支えられている。また、下部緩衝材１００は、梱包対象物９００の重力方向における下側に配置されていて、梱包対象物９００を重力方向における下側から支えている。
【００３０】
また、下部緩衝材１００は、上部変形部１１０Ｒ及び上部変形部１１０Ｌと、下部変形部１２０Ｒ及び下部変形部１２０Ｌとを有する。上部変形部１１０Ｒ、上部変形部１１０Ｌ、下部変形部１２０Ｒ及び下部変形部１２０Ｌは、梱包容器本体３０の外部から衝撃や振動が加えられた際に主として変形する部分である。
【００３１】
ここで、上部変形部１１０Ｒと下部変形部１２０Ｒとは、図１に矢印ａで示す方向である梱包対象物９００の荷重が加えられる方向において互いに重なるように配置されている。また、上部変形部１１０Ｌと下部変形部１２０Ｌとも、図１に矢印ｂで示す方向である梱包対象物９００の荷重が加えれる方向に互いに重なるように配置されている。
【００３２】
また、上部変形部１１０Ｒの上向きの面１１２Ｒと上部変形部１１０Ｌの上向きの面１１２Ｒとは梱包対象物９００の底面に接触していて、下部緩衝材１００の他の部分は梱包対象物９００の底面に接触していない。このため、面１１２Ｒと面１１２Ｌとに梱包対象物９００の全荷重が加えられることになる。
【００３３】
また、下部変形部１２０Ｒの下向きの面１２２Ｒと下部変形部１２０Ｌの下向きの面１２２Ｌとは下部梱包容器本体３２を介して載置面９１０に支えられていて、下部緩衝材１００の他の部分は載置面９１０に支えられていない。このため、面１２２Ｒと面１２２Ｌとに梱包対象物９００の全荷重が加えられることになる。
【００３４】
下部緩衝材１００は、先述のように、例えば発泡スチロールから形成されていて、全体が同じ材料から形成されている。このため、上部変形部１１０Ｒと下部変形部１２０Ｒとは、それぞれに同じ材料から形成されていることになる。また、上部変形部１１０Ｌと下部変形部１２０Ｌとも、それぞれに同じ材料から形成されていることになる。
【００３５】
図２には、梱包容器１０で梱包対象物９００を梱包する方法が説明されている。図２に示されているように、梱包対象物９００を梱包容器１０で梱包するには、まず、下部梱包容器本体３２を載置面９１０に載置し、下部梱包容器本体３２に対して下部梱包容器本体３２の上側から下部緩衝材１００を嵌め込む。そして、下部梱包容器本体３２に対して嵌め込まれた下部緩衝材１００に対して、梱包対象物９００を重力方向における上側から載置する。次に、下部梱包容器本体３２に対して載置された梱包対象物９００に対して、右緩衝材２００Ｒを右側から押し付け、左緩衝材２００Ｌを左側から押し付ける。
【００３６】
そして、右緩衝材２００Ｒと左緩衝材２００Ｌとを梱包対象物９００に対して押し付け続けつつ、梱包対象物９００、右緩衝材２００Ｒ及び左緩衝材２００Ｌが上部梱包容器本体４２の内側に配置された状態となるように、梱包対象物９００、右緩衝材２００Ｒ及び左緩衝材２００Ｌに対して上部梱包容器本体４２を上方から被せ、下部梱包容器本体３２が上部梱包容器本体４２の内側に嵌り込んだ状態となるように、上部梱包容器本体４２を下側へと押し込む。以上のようにして、梱包対象物９００が、梱包容器１０により梱包される（図１を参照）。
【００３７】
図３及び図４には、下部緩衝材１００が示されている。図３及び図４に示されているように下部緩衝材１００は、それぞれが四隅に配置され、それぞれが上下方向に伸びる辺１３０を有する。そして、これらの４個の辺を２つの平面の間に形成する８個の鉛直な平面１３２が梱包容器本体３０に接触する接触部として用いられている。このように、８個の鉛直な平面１３２が梱包容器本体３０の内側の部分に接触するため、上部変形部１１０Ｒ、上部変形部１１０Ｌ、下部変形部１２０Ｒ及び下部変形部１２０Ｌが塑性的変形しても、梱包容器本体３０内における下部緩衝材１００の移動が抑制される。
【００３８】
図４（ａ）と図４（ｂ）とを比較すると分かるように、下部変形部１２０Ｒの面１２２Ｒは、上部変形部１１０Ｒの面１１２Ｒよりも面積が小さい。そして、先述のように下部変形部１２０Ｒと上部変形部１１０Ｒとは荷重が加えられる方向において重なるように配置されている。このため、単位面積当たりに加えられる梱包対象物９００の荷重は、面１２２Ｒが面１１２Ｒよりも大きくなる。
【００３９】
そして、先述のように下部変形部１２０Ｒと上部変形部１１０Ｒとは同じ材料で形成されているため、下部変形部１２０Ｒと上部変形部１１０Ｒとを比較すると、下部変形部１２０Ｒが上部変形部１１０Ｒよりも変形しやすい。同様に、下部変形部１２０Ｌと上部変形部１１０Ｌとを比較すると、下部変形部１２０Ｌが上部変形部１１０Ｌよりも変形しやすい。このように、下部緩衝材１００は、変形するために加えられる力が互いに異なる複数の変形部を有している。
【００４０】
換言をすると、下部緩衝材１００は、力が加えられときの変形量が互いに異なる複数の変形部を有している。より具体的には、下部緩衝材１００は、力の加えられる方向である矢印ａ（図１を参照）方向に互いに重なるように配置されていて、矢印ａ方向に力が加えられたときの変形量が互いに異なる下部変形部１２０Ｒと上部変形部１１０Ｒとを有し、さらには、力の加えられる方向である矢印ｂ（図１を参照）方向に互いに重なるように配置されていて、矢印ｂ方向に力が加えられたときの変形量が互いに異なる下部変形部１２０Ｌと上部変形部１１０Ｌとを有している。
【００４１】
また、下部変形部１２０Ｒと上部変形部１１０Ｒとは、力の加えられる方向である矢印ａ方向における面積が互いに異なる関係にあり、さらには、矢印ａ方向と交わる方向における面積が、矢印ａ方向における梱包容器本体３０からの距離に応じて異なる関係にある。また、下部変形部１２０Ｌと上部変形部１１０Ｌとは、力の加えられる方向である矢印ｂ方向における面積が互いに異なる関係にあり、さらには、矢印ｂ方向と交わる方向における面積が、矢印ｂ方向における梱包容器本体３０からの距離に応じて異なる関係にある。
【００４２】
また、上部変形部１１０Ｒと下部変形部１２０Ｒとでは、面１１２Ｒと面１２２Ｒとの面積とを比較して面積が小さいものに相当する下部変形部１２０Ｒが、梱包容器本体３０の外側の面と交わる方向において、最も梱包容器本体３０に近い位置に配置されている。また、上部変形部１１０Ｌと下部変形部１２０Ｌとでは、面１１２Ｌと面１２２Ｌとの面積とを比較して面積が小さいものに相当する下部変形部１２０Ｌが、梱包容器本体３０の外側の面と交わる方向において、最も梱包容器本体３０に近い位置に配置されている。このため、梱包容器本体３０が破損したり変形したりしても、その影響を下部緩衝材が破損したり、変形したりしにくい。
【００４３】
図５は、下部緩衝材１００が衝撃や振動を吸収する作用を説明するグラフである。図５における横軸は、梱包対象物９００の重量を示している。また、図５における縦軸は、一定の衝撃や振動が梱包容器１０の外側から加えられた場合において、下部緩衝材１００により衝撃や振動が吸収された後における梱包対象物９００が受ける衝撃値Ｇを示している。
【００４４】
また、図５における線Ｌ１は、上部変形部１１０Ｒ及び上部変形部１１０Ｌの面積で、下部変形部１２０Ｒ、１２０Lを作った場合の衝撃を吸収する作用を示していて、図５における線Ｌ２は、下部変形部１２０Ｒと下部変形部１２０Ｌの面積で、上部変形部１１０R、１１０Lを作った場合の衝撃を吸収する作用を示している。さらには、図５における線Ｌ３は、本実施形態における下部緩衝材１００を用いた場合、即ち上部変形部１１０Ｒ及び上部変形部１１０Ｌと、下部変形部１２０Ｒと下部変形部１２０Ｌとの双方を用いた場合の衝撃を吸収する作用を示している。
【００４５】
また、図５における衝撃値Ｇ１は、梱包対象物９００が許容する最大の衝撃値を示している。例えば搬送中等に梱包対象物９００が衝撃値Ｇ１以上の衝撃を受けると、梱包対象物９００に故障等の不具合が生じやすくなる。
【００４６】
線Ｌ１に示されているように、梱包対象物９００の重量が概ね３２ｋｇ以下である場合、上部変形部１１０Ｒ及び上部変形部１１０Ｌと、その面積で作られた下部変形部１２０R、１２０Lを用いて衝撃等吸収しても、梱包対象物９００が受ける衝撃は衝撃値Ｇ１よりも小さくならないことが分かる。これは、上部変形部１１０Ｒ及び上部変形部１１０Ｌと、その面積で作られた下部変形部１２０R、１２０Lが変形しにくいため、梱包対象物９００の重量が概ね３２ｋｇ以下である場合は、上部変形部１１０Ｒ及び上部変形部１１０Ｌが衝撃等を吸収するために十分な変形をしないためである。
【００４７】
また、線Ｌ２に示されているように、梱包対象物９００の重量が概ね４０ｋｇ以上である場合、下部変形部１２０Ｒ及び下部変形部１２０Ｌと、その面積で作られた上部変形部１１０R、１１０Lを用いて衝撃等を吸収しても、梱包対象物９００が受ける衝撃は、衝撃値Ｇ１よりも小さくならないことが分かる。これは、下部変形部１２０Ｒ及び上部変形部１１０Ｌと、その面積で作られた上部変形部１１０R、１１０Lが変形しやすいため、梱包対象物９００の重量が概ね４０ｋｇ以上である場合は、下部変形部１２０Ｒ及び下部変形部１２０Ｌが塑性変形し切ってしまい、それ以上の塑性変形をしないためである。
【００４８】
これらに対して、線Ｌ３に示されているように、上部変形部１１０Ｒ及び上部変形部１１０Ｌと、下部変形部１２０Ｒと下部変形部１２０Ｌとの双方を用いた場合、梱包対象物９００が受ける衝撃値は、梱包対象物が概ね３０ｋｇ以上４３ｋｇ以下の範囲で衝撃値Ｇ１以下の値となる。このように、本実施形態における下部緩衝材１００を用いれば、外形が同じであり、重量が概ね３０ｋｇ以上４３ｋｇ以下の梱包対象物９００に加えられる衝撃値を衝撃値Ｇ１以下とすることができる。即ち、下部緩衝材１００が衝撃を十分に吸収することができる衝撃値の許容範囲を広げることができ、下部緩衝材１００を用いて、梱包容器１０で梱包することができる梱包対象物９００の重力の幅を広げることができる。
【００４９】
図６及び図７には、右緩衝材２００Ｒ及び左緩衝材２００Ｌが示されている。先述のように、右緩衝材２００Ｒは、力が加えられることによって変形する変形部２１０Ｒを有する。そして変形部２１０Ｒは、塑性的変形する材料から作られていて、例えば発泡スチロール等の同じ材料で全部分が作られている。また、変形部２１０Ｒは、図７に矢印ｃで示す力が加えられる方向（以下、矢印ｃ方向とする）と交わる方向における断面積が、矢印ｃ方向における位置に応じて異なっている。
【００５０】
すなわち、変形部２１０Ｒは、力が加えられる方向である矢印ｃ方向と交わる方向における断面積が、矢印ｃ方向における梱包容器本体３０（図１を参照）からの距離に応じて異なっている。このため、変形部２１０Ｒは、単位面積あたりに加えられる力が矢印ｃ方向における位置ごとに異なる値となり、変形のために加えられる力が矢印ｃ方向における位置ごとに異なっている。換言すると、変形部２１０Ｒは、矢印ｃ方向に力が加えられたときの変形量が、矢印ｃ方向における位置毎に互いに異なっている。
【００５１】
左緩衝材２００Ｌは、先述のように力が加えられると変形する変形部２１０Ｌを有する。そして変形部２１０Lは、塑性的変形する材料から作られていて、例えば発泡スチロール等の同じ材料で全部分が造られている。また、変形部２１０Ｌは、図７に矢印ｄで示す力が加えられる方向（以下、矢印ｄ方向とする）と交わる方向における断面積が、矢印ｄ方向における位置に応じて異なっている。
【００５２】
すなわち、変形部２１０Ｌは、力が加えられる方向である矢印ｄ方向と交わる方向における断面積が、矢印ｄ方向における梱包容器本体３０（図１を参照）からの距離に応じて異なっている。このため、変形部２１０Ｌは、単位面積あたりに加えられる力が矢印ｄ方向における位置ごとに異なる値となり、変形のために加えられる力が矢印ｄ方向における位置ごとに異なっている。換言すると、変形部２１０Ｌは、矢印ｄ方向に力が加えられたときの変形量が、矢印ｄ方向における位置毎に互いに異なっている。
【００５３】
以上のように、変形部２１０Ｒと変形部２１０Ｌとは、変形のために加えられる力が、力が加えられる方向における位置ごとに異なり、力が加えられたときの変形量が力の加えられる方向における位置ごとに異なる。このため、右緩衝材２００Ｒ及び左緩衝材２００Ｌは、変形のために加えられる力が、力の加えられる方向における全ての位置において同じであり、力の加えられる方向における変形量が全ての位置で同じである変形部をもつ緩衝材と比較して、梱包対象物９００に加えられる衝撃値を許容値よりも小さくすることができる梱包対象物の重量の範囲を広くすることができる。
【００５４】
図８には、下部緩衝材１００の第１の変形例が示されている。先述の本発明の実施形態に係る下部緩衝材１００（図４を参照）は、下部変形部１２０Ｒの面１２２Ｒの面積が上部変形部１１０Ｒの面１１２Ｒの面積よりも小さく、下部変形部１２０Ｒと上部変形部１１０Ｒとは同じ材料から形成されていて、変形するために加えられることを要する力は、上部変形部１１０Ｒが下部変形部１２０Ｒよりも大きくなっていた。これに対し、この第１の変形例では、面１２２Ｒと面１１２Ｒと面積は同じであるものの、上部変形部１１０Ｒと下部変形部１２０Ｒとは、それぞれに硬さが異なる材料から造られていて、より具体的には、上部変形部１１０Ｒが下部変形部１２０Ｒよりも固く、変形しにくい材料から造られている。
【００５５】
また、この第１の変形例では、下部変形部１２０Ｒ及び上部変形部１１０Ｒと同様に、下部変形部１２０Ｌ及び上部変形部１１０Ｌとは、面積は同じであるものの、それぞれに硬さが異なる材料から造られていて、より具体的には、上部変形部１１０Ｌが下部変形部１２０Ｌよりも固く、変形しにくい材料から造られている。このため、この第１の変形例においても、下部変形部１２０Ｒは、上部変形部１１０Ｒよりも変形しやすい。
【００５６】
図９には、下部緩衝材１００の第２の変形例が示されている。先述の本発明の実施形態に係る下部緩衝材１００は、下部変形部１２０Ｒの面１２２Ｒの面積が上部変形部１１０Ｒの面１１２Ｒの面積よりも小さく、下部変形部１２０Ｒと上部変形部１１０Ｒとは同じ材料から形成されていて、変形するために加えられる荷重は、上部変形部１１０Ｒが下部変形部１２０Ｒよりも大きくなっていた。これに対し、この第１の変形例では、面１２２Ｒと面１１２Ｒとの面積は同じであるものの、荷重が加えられる方向である矢印ａの方向と交わる方向における断面積が上部変形部１１０Ｒよりも小さい部分が生じるように、下部変形部１２０Ｒに孔１２４Ｒが形成されている。このため、この第２の変形例においても、下部変形部１２０Ｒは、上部変形部１１０Ｒよりも変形しやすい。
【００５７】
また、この第２の変形例においては、面１２２Ｌと面１１２Ｌとの面積は同じであるものの、荷重が加えられる方向である矢印ｂの方向と交わる方向における断面積が上部変形部１１０Ｌよりも小さい部分が生じるように、下部変形部１２０Ｌに孔１２４Ｌが形成されている。このため、この第２の変形例においても、下部変形部１２０Ｌは、上部変形部１１０Ｌよりも変形しやすい。
【００５８】
図１０には、下部緩衝材１００の第３の変形例が示されている。この第３の変形例においては、下部緩衝材１００は、先述の本発明の実施形態に係る下部緩衝材１００（図４を参照）が有する構成を全て備え、これに加えて上部変形部１１０Ｒに切欠１１６Ｒが形成されている。切欠１１６Ｒは、上部変形部１１０Ｒの梱包対象物９００に対して突き当てられる突き当て面に該当する面１１２Ｒの縁部と、荷重が加えられる方向である矢印ａ方向において重なるように配置されている。
【００５９】
また、この第３の変形例においては、下部変形部１２０Ｒに切欠１２６Ｒが形成されている。切欠１２６Ｒは、下部変形部１２０Ｒの下部梱包容器本体３２（図２を参照）を介して載置面９１０（図２を参照）に対して突き当てられる面である面１１２Ｒの縁部と、荷重が加えられる方向である矢印ａ方向において重なるように配置されている。
【００６０】
また、この第３の変形例では、上部変形部１１０Ｒに切欠１１６Ｒが形成されていることと同様に上部変形部１１０Ｌに切欠１１６Ｌが形成されて、下部変形部１２０Ｒに切欠１２６Ｒが形成されていることと同様に、下部変形部１２０Ｌに切欠１２６Ｌが形成されている。
【００６１】
図１１は、第３の変形例における下部変形部１２０の作用を説明するものであり、図１１（ａ）は比較例を用いた場合に梱包対象物９００に加わる力を説明する図であり、図１１（ｂ）は、下部緩衝材１００の第３の変形例を用いた場合に、梱包対象物９００に加わる力を説明する図である。
【００６２】
図１１（ａ）に示されているように、切欠１２６Ｒが形成されていない下部変形部１２０Ｒを下部梱包容器本体３２に対して押し付けた場合、面１１２Ｒの縁部に相当する位置の応力は、他の位置における応力よりも大きくなっている。一方、図１１（ｂ）に示されているように、切欠１２６Ｒが形成された下部変形部１２０Ｒを下部梱包容器本体３２に対して押し付けた場合、面１１２Ｒの縁部に相当する位置の応力が、他の位置における応力よりも大きくなることがなく、他の位置における応力よりも小さくなっている。これは、図１１（ｂ）の中段に示すように切欠１２６Ｒ近傍が変形することにより、面１１２Ｒの縁部に相当する位置の応力の上昇が抑制されるためである。
【００６３】
図１２には、右緩衝材２００Ｒと左緩衝材２００Ｌとの第１の変形例が示されている。先述の発明の実施形態に係る右緩衝材２００Ｒと左緩衝材２００Ｌとは、変形部２１０Ｒと変形部２１０Ｌとをそれぞれに有していた。そして、変形部２１０Ｒは、外形を先端部側（図１２における右側）を尖らせるような形状にすることにより位置に応じて断面積をを異なる値とし、変形部２１０Ｌも、外形を先端部側（図１２における左側）を尖らせるような形状にすることにより位置に応じて断面積を異なる値としていた（図７を参照）。
【００６４】
これに対して、この第１の変形例においては、変形部２１０Ｒには、少なくとも一部分に矢印ｃ方向と交わる方向の断面積が他の部分の断面積と異なる値となるように孔２１２Ｒが形成されている。また、この第１の変形例においては、変形部２１０Ｌには、少なくとも一部分に矢印ｄ方向と交わる方向の断面積が他の部分の断面積と異なる値となるように孔２１２Ｌが形成されている。
【００６５】
図１３には、右緩衝材２００Ｒと左緩衝材２００Ｌとの第２の変形例が示されている。この第２の変形例においては、右緩衝材２００Ｒは、先述の本発明の実施形態に係る右緩衝材２００Ｒ（図６を参照）が有する全ての構成に加えて、梱包容器本体３０内における右緩衝材２００Ｒの移動を抑制するように、梱包容器本体３０に接触する接触部２２０Ｒを例えば２つ有している。また、この第２の変形例においては、左緩衝材２００Ｌは、先述の本発明の実施形態に係る左緩衝材２００Ｌ（図６を参照）が有する全ての構成に加えて、梱包容器本体３０内における左緩衝材２００Ｌの移動を抑制するように、梱包容器本体３０に接触する接触部２２０Ｌを例えば２つ有している。
【００６６】
図１４には、右緩衝材２００Ｒと左緩衝材２００Ｌとの第３の変形例が示されている。この第３の変形例においては、右緩衝材２００Ｒは、先述の本発明の実施形態に係る右緩衝材２００Ｒ（図６を参照）が有する全ての構成に加えて、作業者が右緩衝材２００Ｒを梱包対象物９００に対して押し付ける際に、梱包対象物９００に対して押し付けられる位置に該当する凸部２３０Ｒが形成されている。そして、凸部２３０Ｒには、凸部２３０Ｒが右緩衝材２００Ｒの他の部分よりも変形しやすくなるように孔２３２Ｒが形成されている。このため、凸部２３０Ｒが形成されていない右緩衝材２００Ｒを梱包対象物９００に対して押し付ける場合と比較して、梱包対象物９００に傷が付くにくく、梱包対象物９００が破損しにくい。
【００６７】
また、この第３の変形例においては、左緩衝材２００Ｌは、先述の本発明の実施形態に係る左緩衝材２００Ｌ（図６を参照）が有する全ての構成に加えて、作業者が左緩衝材２００Ｌを梱包対象物９００に対して押し付ける際に、梱包対象物９００に対して押し付けられる位置に該当する凸部２３０Ｌが取り付けられている。そして、凸部２３０Ｌには、凸部２３０Ｌが左緩衝材２００Ｌの他の部分よりも変形しやすくなるように孔２３２Ｌが形成されている。このため、凸部２３０Ｌが形成されていない左緩衝材２００Ｌを梱包対象物９００に対して押し付ける場合と比較して、梱包対象物９００に傷が付くにくく、梱包対象物９００が破損しにくい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上で説明をしたように、本発明は、梱包容器に適用することができる。
【００６９】
１０・・・梱包容器
３０・・・梱包容器本体
１００・・・下部緩衝材
１１０Ｒ、１１０Ｌ・・・上部変形部
１１２Ｒ、１１２Ｌ・・・面
１１６Ｒ、１１６Ｌ・・・切欠
１２０Ｒ、１２０Ｌ・・・下部変形部
１２２Ｒ、１２２Ｌ・・・面
１２４Ｒ、１２４Ｌ・・・孔
１２６Ｒ、１２６Ｌ・・・切欠
１３２・・・平面
２００Ｌ・・・左緩衝材
２００Ｒ・・・右緩衝材
２１０Ｒ、２１０Ｌ・・・変形部
２１２Ｒ、２１２Ｌ・・・孔
２２０Ｒ、２２０Ｌ・・・接触部
２３０Ｒ、２３０Ｌ・・・凸部
２３２Ｒ、２３２Ｌ・・・孔
９００・・・梱包対象物
【図１】
0006804021.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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