(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の下肢部を開脚して診療を行う診療台であって、
前記患者の腰部から臀部に亘って支持する腰受け部材と、
基端側が前記腰受け部材に近接して設けられ前記患者の下肢部を支持し、先端側が離間する開脚位置と前記先端側が近接する閉脚位置とに変位可能な一対の下肢受け部材と、
四節リンク機構と、前記四節リンク機構を駆動するアクチュエータと、を備え、
前記下肢受け部材は、位置及び姿勢が前記四節リンク機構によって変更可能に構成されており、前記先端側を基軸にして前記基端側が起立する起立姿勢に変更可能であるとともに、前記起立姿勢に移行する際に前記先端側が前記腰受け部材に近づく方向に移動する診療台。
【請求項２】
前記下肢受け部材は、前記起立姿勢に移行する際に前記閉脚位置から前記開脚位置に変位する請求項１に記載の診療台。
【請求項３】
前記下肢受け部材は、ふくらはぎ受け部と足載せ部とが一体に構成されている請求項１又は２に記載の診療台。
【請求項４】
前記下肢受け部材は、前記起立姿勢において前記基端側が前記診療台の左右方向の中央側に近接するように構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の診療台。
【請求項５】
前記下肢受け部材は、前記基端側に当該下肢受け部材の下面から延出された延長支持部を設けてある請求項１から４のいずれか一項に記載の診療台。
【請求項６】
前記下肢受け部材を前記起立姿勢に変更する前記四節リンク機構は、前記下肢受け部材の基端側の下方に配置された支持部と前記下肢受け部材の先端側の下面に配置されたブラケットとの間に前記下肢受け部材に対して回動自在に設けられた上側リンク部及び下側リンク部を有し、
前記上側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１上側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２上側回動軸部とにより回動自在に軸支され、
前記下側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１下側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２下側回動軸部とにより回動自在に軸支され、
前記四節リンク機構は、側面視において、前記第１上側回動軸部と前記第２上側回動軸部との間の距離が、前記第１下側回動軸部と前記第２下側回動軸部との間の距離よりも長い請求項１から５のいずれか一項に記載の診療台。
【請求項７】
前記下肢受け部材を前記起立姿勢に変更する前記四節リンク機構は、前記下肢受け部材の基端側の下方に配置された支持部と前記下肢受け部材の先端側の下面に配置されたブラケットとの間に前記下肢受け部材に対して回動自在に設けられた上側リンク部及び下側リンク部を有し、
前記上側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１上側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２上側回動軸部とにより回動自在に軸支され、
前記下側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１下側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２下側回動軸部とにより回動自在に軸支され、
前記四節リンク機構は、側面視において、前記第１上側回動軸部と前記第１下側回動軸部との間の距離が、前記第２上側回動軸部と前記第２下側回動軸部との間の距離よりも長い請求項１から６のいずれか一項に記載の診療台。
【請求項８】
前記下肢受け部材を前記起立姿勢に変更する前記四節リンク機構は、前記下肢受け部材の基端側の下方に配置された支持部と前記下肢受け部材の先端側の下面に配置されたブラケットとの間に前記下肢受け部材に対して回動自在に設けられた上側リンク部及び下側リンク部を有し、
前記上側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１上側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２上側回動軸部とにより回動自在に軸支され、
前記下側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１下側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２下側回動軸部とにより回動自在に軸支され、
前記下肢受け部材を前記起立姿勢に変更する前記四節リンク機構を駆動する前記アクチュエータは、前記下側リンク部における前記第２下側回動軸部の近傍に接続されると共に、前記下肢受け部材の前記基端側の下面に接続されている請求項１から７のいずれか一項に記載の診療台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産科、婦人科、泌尿器科及び肛門科等の診察又は治療等の処理のために用いる診療台に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の診療台では、仰向けの患者を開脚状態にして診察等が行われる。このとき、患者が砕石位であると、医師の診察や治療等の処置をする上で好ましい。例えば、特許文献１では、屈曲した下肢受け部材によって患者の膝部を曲げた状態で固定する診療台が開示されている。この診療台では、患者の姿勢は、閉脚状態で背凭れ部が起立する着座姿勢から、背凭れ部が水平になると同時に下肢受け部材が上方に回動して閉脚状態の外診姿勢となる。その後に、下肢受け部材の移動により患者の両脚が開いて内診姿勢に移行することで患者が砕石位になるよう構成されている。
【０００３】
特許文献２には、アクチュエータの駆動により起立する、足裏受け部とふくらはぎ受け部とを有する下肢受け部材を備える産科分娩台の支脚器が開示されている。ふくらはぎ受け部が起立した状態で開脚位置に移行することで患者が砕石位になるよう構成されている。ふくらはぎ受け部は足裏受け部の起立に伴って起立して患者のふくらはぎ部を支持する。このとき、ふくらはぎ受け部が起立するときの基軸は移動しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４２２５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５６０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、診療台が着座姿勢から閉脚状態の外診姿勢を経た後に開脚状態の内診姿勢になる。このため、患者が砕石位になるまでに診療台を大きく姿勢変化させる必要があり、姿勢変化による患者への負荷が大きくなる。また、診療台の姿勢変化が大きいことで診療台の操作性が低くなる。さらに、着座姿勢から外診姿勢へ変更する際に、背凭れ部が座板との角度を保ちながらリクライニングを行うため、診療台（背凭れ部）の最低位置が高くなり、外診が行い難いことがある。
特許文献１の構成では、ふくらはぎ受け部の形状はふくらはぎを快適に受けるために形状が固定されている。また、診療台が水平となる状態では、腰受け部材からふくらはぎ受け部までの距離が外診姿勢の際の診療台の長さによって定められる。そのため、これらの条件を基にして、ふくらはぎ受け部と腰受け部材を配置すると、ふくらはぎ受け部と腰受け部材との間に大きなスペースが発生することとなり、診療台が水平となる状態での患者の快適性に悪影響を及ぼすことがある。
【０００６】
特許文献２の構成では、ふくらはぎ受け部が起立するときの基軸は移動しないので、平面視においてふくらはぎ受け部の基端側（腰受け部材の側）は、ふくらはぎ受け部の起立が進むにつれて腰受け部材から大きく離れる。このため、患者が不安定な砕石位になることがある。
【０００７】
そのため、患者が適正な砕石位になるように下肢受け部材が変位する診療台が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る診療台の特徴構成は、患者の下肢部を開脚して診療を行う診療台であって、前記患者の腰部から臀部に亘って支持する腰受け部材と、基端側が前記腰受け部材に近接して設けられ前記患者の下肢部を支持し、先端側が離間する開脚位置と前記先端側が近接する閉脚位置とに変位可能な一対の下肢受け部材と、四節リンク機構と、前記四節リンク機構を駆動するアクチュエータと、を備え、前記下肢受け部材は、位置及び姿勢が前記四節リンク機構によって変更可能に構成されており、前記先端側を基軸にして前記基端側が起立する起立姿勢に変更可能であるとともに、前記起立姿勢に移行する際に前記先端側が前記腰受け部材に近づく方向に移動する点にある。
【０００９】
本構成によれば、下肢受け部材が起立姿勢に移行する際に基軸である先端側が腰受け部材に近づく方向に移動する。これにより、平面視において下肢受け部材の基端側が腰受け部材から離れる距離が小さくなるため、下肢受け部材の基端側によって患者の膝部を水平状態の位置からほぼ真上となる位置に移動させることができる。その結果、下肢受け部材によって患者の膝部が安定的に保持されるので、患者を適正な砕石位にすることができる。また、下肢受け部材が起立姿勢に移行する際に、平面視において下肢受け部材の基端側が腰受け部材から離れる距離が小さくなることで、腰受け部材において患者の腰部から臀部に亘る部位の変位を小さくすることもできる。さらに、下肢受け部材が起立する際に起立用の基軸が腰受け部材に近づくため、下肢受け部材は水平姿勢からの起立角度を大きく変化させ易い。
上述のように、下肢受け部材は、起立姿勢に移行する際に先端側の位置が移動することで、患者の膝部を水平状態の位置からほぼ真上となる位置に移動させることができる。また、下肢受け部材は、起立姿勢に移行しつつ開脚位置に変位したり、反対に起立姿勢から非起立姿勢に移行しつつ閉脚位置に変位したりすることがある。このように下肢受け部材の位置及び姿勢変更は複雑になる。そこで、本構成では、四節リンク機構によって下肢受け部材の位置及び姿勢を変更可能に構成されている。これにより、下肢受け部材の位置及び姿勢を変更する機構を簡易に構成することができる。
【００１０】
本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材は、前記起立姿勢に移行する際に前記閉脚位置から前記開脚位置に変位する点にある。
【００１１】
本構成によれば、下肢受け部材の起立姿勢への移行と閉脚位置から前記開脚位置への変位を同時に行うことができるため、患者が砕石位となる診療台の姿勢変更を迅速に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材は、ふくらはぎ受け部と足載せ部とが一体に構成されている点にある。
【００１３】
本構成により、ふくらはぎ受け部と足載せ部とが一体として起立姿勢になる。これにより、患者の膝部から足部までを下肢受け部材によって安定的に保持することができる。また、ふくらはぎ受け部と足載せ部とが一体となることで、下肢受け部材の製造コストを低減することができる。
【００１４】
本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材は、前記起立姿勢において前記基端側が前記診療台の左右方向の中央側に近接するように構成されている点にある。
【００１５】
一対の下肢受け部材が開脚位置であり、且つ起立姿勢である状態（以下、起立開脚姿勢と称する。）においては、患者の股部に負荷がかかることがある。そこで、本構成では、下肢受け部材は、起立姿勢において基端側が診療台の左右方向の中央側に近接するように構成されている。こうすると、下肢受け部材が起立開脚姿勢のときに患者の下肢部を診療台の左右中央側に近づけて保持できるため、患者の股部への負荷を低減することができる。
【００１６】
本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材は、前記腰受け部材の側に当該下肢受け部材の下面から延出された延長支持部を設けてある点にある。
【００１７】
下肢受け部材が起立姿勢のとき、患者の膝部から足部までの領域は下肢受け部材によって支持することができる。しかし、患者の太腿部は、起立姿勢の下肢受け部材からは離間する位置になるため、下肢受け部材では支持されない。そのため、大腿部の位置が不安定になることがある。その点、本構成のように、肢受け部材が、腰受け部材の側に当該下肢受け部材の下面から延出された延長支持部を有すると、この延長支持部によって大腿部の一部を保持することができる。これにより、下肢受け部材によって患者の膝部をより安定的に保持することができる。また、砕石位の姿勢保持に伴う患者の負荷を軽減することができる。
【００１８】
本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材を前記起立姿勢に変更する前記四節リンク機構は、前記下肢受け部材の基端側の下方に配置された支持部と前記下肢受け部材の先端側の下面に配置されたブラケットとの間に前記下肢受け部材に対して回動自在に設けられた上側リンク部及び下側リンク部を有し、前記上側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１上側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２上側回動軸部とにより回動自在に軸支され、前記下側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１下側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２下側回動軸部とにより回動自在に軸支され、前記四節リンク機構は、側面視において、前記第１上側回動軸部と前記第２上側回動軸部との間の距離が、前記第１下側回動軸部と前記第２下側回動軸部との間の距離よりも長い点にある。
【００１９】
本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材を前記起立姿勢に変更する前記四節リンク機構は、前記下肢受け部材の基端側の下方に配置された支持部と前記下肢受け部材の先端側の下面に配置されたブラケットとの間に前記下肢受け部材に対して回動自在に設けられた上側リンク部及び下側リンク部を有し、前記上側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１上側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２上側回動軸部とにより回動自在に軸支され、前記下側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１下側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２下側回動軸部とにより回動自在に軸支され、前記四節リンク機構は、側面視において、前記第１上側回動軸部と前記第１下側回動軸部との間の距離が、前記第２上側回動軸部と前記第２下側回動軸部との間の距離よりも長い点にある。
本発明に係る診療台の他の特徴構成は、前記下肢受け部材を前記起立姿勢に変更する前記四節リンク機構は、前記下肢受け部材の基端側の下方に配置された支持部と前記下肢受け部材の先端側の下面に配置されたブラケットとの間に前記下肢受け部材に対して回動自在に設けられた上側リンク部及び下側リンク部を有し、前記上側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１上側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２上側回動軸部とにより回動自在に軸支され、前記下側リンク部は、前記支持部に取り付けられた第１下側回動軸部と前記ブラケットに取り付けられた第２下側回動軸部とにより回動自在に軸支され、前記下肢受け部材を前記起立姿勢に変更する前記四節リンク機構を駆動する前記アクチュエータは、前記下側リンク部における前記第２下側回動軸部の近傍に接続されると共に、前記下肢受け部材の前記基端側の下面に接続されている点にある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の診療台の水平閉脚姿勢を示す斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】第１実施形態の診療台の起立閉脚姿勢を示す斜視図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】第１実施形態の診療台の起立開脚姿勢を示す斜視図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】水平姿勢の下肢受け部材の側面図である。
【図８】起立姿勢の下肢受け部材の側面図である。
【図９】下肢受け部材を水平閉脚状態に変位させる四節リンク機構を示す平面図である。
【図１０】下肢受け部材を起立開脚状態に変位させる四節リンク機構を示す平面図である。
【図１１】別実施形態の下肢受け部材を水平閉脚状態に変位させる四節リンク機構を示す平面図である。
【図１２】別実施形態の下肢受け部材を起立開脚状態に変位させる四節リンク機構を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、診療台の一つの実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１〜図６に示すように、本実施形態の診療台１００は、床面に設置される基台１と、基台１の上に載置された支持台２とを有し、基台１のボックス内に設けられた昇降用シリンダ（不図示）によって支持台２が上下動する。支持台２には、背凭れ部材３と、腰受け部材４と、一対の下肢受け部材５とが取付けられている。背凭れ部材３は支持台２に対して背凭れ用シリンダ（不図示）によって起伏可能である。腰受け部材４は、患者の腰部から臀部に亘る部位を支持する。下肢受け部材５の下方には支持台２に対して着脱可能な補助台９が設けられている。
【００２３】
下肢受け部材５は、基端側６が腰受け部材４に近接して設けられ、患者の下肢部全体を支持する。下肢受け部材５は、板状に形成されており、患者のふくらはぎ部を載せるふくらはぎ受け部と足部を載せる足載せ部とが一体的に設けられている。下肢受け部材５は、先端側７が離間する開脚位置と先端側７が近接する閉脚位置とに変位可能である。
【００２４】
下肢受け部材５は、下肢受けフレーム５ａ（図９参照）上に載置されており腰受け部材４の下部から延設される回動リンク機構１０を備える。回動リンク機構１０は四節リンク機構によって構成され、下肢受け部材５を開脚位置及び閉脚位置、並びに、水平姿勢及び起立姿勢に変位させる。回動リンク機構１０は、下肢受け部材５の基端側６に位置する第１リンク機構１１と、下肢受け部材５の先端側７に位置する第２リンク機構１２とを備えて構成されている。第１リンク機構１１は第１リンク部１３及び第２リンク部１４を有し、第２リンク機構１２は第３リンク部１５（上側リンク部の一例）及び第４リンク部１６（下側リンク部の一例）を有する（図７〜図１０参照）。
【００２５】
支持台２には、第１リンク機構１１を駆動し一対の下肢受け部材５を開脚位置と閉脚位置とに変位させる一対の油圧シリンダ２０（アクチュエータの一例）が設けられている。
図７〜図１０においては、一方（左脚側）の下肢受け部材５のみを表している。油圧シリンダ２０のロッド２０ａが第１リンク部１３の基端側に連結されている。第１リンク機構１１の第１リンク部１３及び第２リンク部１４は、回動軸部１３ａ，１４ａが第１支持部２２に軸支され、先端部１３ｂ、１４ｂが第２支持部２３に軸支されている。第３リンク部１５及び第４リンク部１６は、回動軸部１５ａ（第１上側回動軸部の一例），１６ａ（第１下側回動軸部の一例）が第２支持部２３に軸支され、先端部１５ｂ、１６ｂが下肢受け部材５の裏面に設けられるブラケット１７に取付けられている。以下の説明では便宜上、下肢受けフレーム５ａを下肢受け部材５として説明する。
【００２６】
図９に示すように、油圧シリンダ２０の動作によりロッド２０ａが突出すると、第１リンク部１３及び第２リンク部１４の先端側が互いに近接し、一対の下肢受け部材５は閉脚位置に移動する。一方、図１０に示すように、油圧シリンダ２０の動作によりロッド２０ａが引退すると、第１リンク部１３及び第２リンク部１４の先端側が離間し、一対の下肢受け部材５は開脚位置に移動する。
【００２７】
図７、図８に示すように、下肢受け部材５は、第２リンク機構１２によって先端側７を基軸にして基端側６が起立する起立姿勢に変更可能に構成されている。下肢受け部材５が起立姿勢になることで、下肢受け部材５の基端側を膝部受け部にして患者の膝部を支持することができる。
【００２８】
第２リンク機構１２の作用によって、さらに、下肢受け部材５は、起立姿勢に移行する際に先端側７が腰受け部材４に近づく方向に移動するよう構成されている（図４参照）。
これにより、平面視において下肢受け部材５の基端側６が腰受け部材４から離れる距離が小さくなるため、下肢受け部材５の基端側６によって患者の膝部を水平状態の位置からほぼ真上となる位置に移動させることができる。その結果、下肢受け部材５によって患者の膝部が安定的に保持されるので、患者を適正な砕石位にすることができる。また、平面視において下肢受け部材５の基端側６が腰受け部材４から離れる距離が小さくなることで、腰受け部材４において患者の腰部から臀部に亘る部位の変位を小さくすることもできる。
さらに、下肢受け部材５が起立する際に起立用の基軸が腰受け部材４に近づくため、下肢受け部材５は水平姿勢からの起立角度を大きく変化させ易い。
【００２９】
以下に第２リンク機構１２について詳しく説明する。第２リンク機構１２は図７〜図１０において具体的な構造が示されている。
【００３０】
第３リンク部１５及び第４リンク部１６の回動軸部１５ａ，１６ａが、第２支持部２３に設けられた取付片２３ａにおいて診療台１００の左右方向に軸支されている。下肢受け部材５の裏面には、下肢受け部材５の長手方向に沿って一対のブラケット１７が設けられている。第３リンク部１５及び第４リンク部１６の先端部１５ｂ（近傍の第２上側回動軸部）、１６ｂ（近傍の第２下側回動軸部）は、ブラケット１７の先端側（下肢受け部材５の先端側７）において診療台１００の左右方向に軸支されている。
【００３１】
第２リンク機構１２を駆動するガスシリンダ１８（アクチュエータの一例）が下肢受け部材５の長手方向に設けられている。ガスシリンダ１８は、ロッド１８ａの先端が下肢受け部材５の基端側６に向くよう配置されており、ロッド１８ａとは反対側の端部１８ｂが一対のブラケット１７に間に配設された取付片１７ａに取付けられている。下肢受け部材５の裏面部位と第３リンク部１５及び第４リンク部１６の先端部１５ｂ、１６ｂとの間には、下肢受け部材５の姿勢保持するワイヤー部材１９が複数配設されている。
【００３２】
図８に示すように、ガスシリンダ１８のロッド１８ａが伸長動作すると、下肢受け部材５は先端側７の部位を基軸として起立する。下肢受け部材５が起立すると、第３リンク部１５及び第４リンク部１６の先端部１５ｂ，１６ｂがブラケット１７とともに持ち上がるため、第３リンク部１５及び第４リンク部１６が基端側６に向けて回動する。これにより、下肢受け部材５の先端側７が腰受け部材４の側に近接するように移動する（図４参照）。
【００３３】
患者の太腿部は、起立姿勢の下肢受け部材５からは離間する位置になるため、下肢受け部材５では支持されない。そのため、大腿部の位置が不安定になることがある。そこで、下肢受け部材５は、基端側６に当該下肢受け部材５の下面から延出された延長支持部８が設けられている。延長支持部８を設けることで、起立姿勢の下肢受け部材５の基端側６において患者の膝部に加えて大腿部の一部を保持することができる。これにより、下肢受け部材５によって患者の膝部をより安定的に保持することができる。また、砕石位の姿勢保持に伴う患者の負荷を軽減することができる。
【００３４】
起立開脚姿勢（図５）に下肢受け部材５が変位することで、患者の膝部が下肢受け部材５の基端側６に支持されるようになり、患者を適正な砕石位にすることができる。水平閉脚姿勢（図１）から起立開脚姿勢（図５）に下肢受け部材５を姿勢変更するためには、例えば起立姿勢に移行する際に閉脚位置から開脚位置に変位させる。すなわち、第１リンク機構１１と第２リンク機構１２とを同時に動作させるようにする。このようにすると、患者が砕石位となる診療台の姿勢変更を迅速に行うことができる。
【００３５】
なお、下肢受け部材５の姿勢変更は、水平閉脚姿勢（図１）から起立閉脚姿勢（図３）に移行させた後に開脚位置に変位させてもよいし、水平閉脚姿勢（図１）から開脚位置に変位させた後に起立姿勢に移行させてもよい。この場合は、第１リンク機構１１及び第２リンク機構１２の何れか一方を先に動作させ、その後に他方を動作させる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
第１実施形態において、一対の下肢受け部材５が起立開脚姿勢（図５）の状態では、患者の股部に対して必要以上に負荷がかかることがある。
そこで、本実施形態では、下肢受け部材５は、水平姿勢（図１１）から移行した起立姿勢（図１２）において基端側６が診療台１００の左右方向の中央側に近接するように構成されている。こうすると、起立開脚姿勢（図１２）の下肢受け部材５において患者の下肢部を診療台１００の左右中央側に近づけて保持できるため、患者の股部への負荷を低減することができる。
【００３７】
具体的には、図１１に示すように、下肢受け部材５において、ブラケット１７の両端位置に支持板３０を設けている。支持板３０は、下肢受け部材５に対して左右方向に設けられ、診療台１００の左右方向の中央側が先端側７に向けて傾斜している。ブラケット１７は、支持板３０に対して基端側６よりも先端側７が左右方向外側に変位して取付けられている。このブラケット１７に第３リンク部１５及び第４リンク部１６の先端側を軸支し、第３リンク部１５及び第４リンク部１６についても第２支持部２３の取付片２３ａに対して傾いて軸支される。このように、第２リンク機構１２を構成することで、図１２に示すように、下肢受け部材５は起立開脚姿勢において基端側６が診療台１００の左右方向の中央側に近接する姿勢（傾斜姿勢）となる。
【００３８】
〔他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、下肢受け部材５が、ふくらはぎ受け部と足載せ部とを有する例を示したが、下肢受け部材５はふくらはぎ受け部のみを有して構成されていてもよい。
【００３９】
（２）上記の実施形態では、２つの四節リンク機構（リンク機構１１、１２）を用いて下肢受け部材５の位置及び姿勢を変更する例を示した。水平閉脚姿勢（図１）と起立開脚姿勢（図５）との変更のみを行う診療台１００にあっては、１つの四節リンク機構によって下肢受け部材５を変位させてもよい。また、四節リンク機構以外の構成を用いて下肢受け部材５を動作させてもよい。
【００４０】
（３）上記の実施形態では、下肢受け部材５を姿勢変更させるためのアクチュエータとしてガスシリンダ１８や油圧シリンダ２０を用いる例を示したが、これに限定されない。例えば、ガスシリンダ１８に代えて油圧シリンダを用いてもよく、油圧シリンダ２０に代えてガスシリンダを用いてもよく、電動機とギアとの組み合わせた他のアクチュエータを利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、医療施設において用いられる診療台に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００４２】
３      ：背凭れ部材
４      ：腰受け部材
５      ：下肢受け部材
６      ：基端側
７      ：先端側
８      ：延長支持部
１１    ：第１リンク機構
１２    ：第２リンク機構
１３    ：第１リンク部
１４    ：第２リンク部
１５    ：第３リンク部
１６    ：第４リンク部
１７    ：ブラケット
１８    ：アクチュエータ
１８ａ  ：ロッド
２０    ：アクチュエータ
２０ａ  ：ロッド
２２    ：第１支持部
２３    ：第２支持部
１００  ：診療台
【図１】
0006788995.tif 000002
【図２】
0006788995.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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