(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログ材を水平に積み上げ、上下に隣接するログ材同士を連結する緊結材を備えた、丸太組構法によるログハウスにおけるログ壁の耐風設計方法であって、
前記ログ壁に生じる風圧に抵抗する抵抗部材を前記ログ壁の内部又は前記ログ壁に隣接して複数配置し、
前記ログ壁を耐風設計用に複数の壁（以下、「耐風設計用壁」とする。）に分割し、
前記ログ壁の前記耐風設計用壁毎に生じる風圧による面外応力を算出し、
前記抵抗部材の許容応力を算出又は実験で求めた値を設定し、
前記耐風設計用壁に配置された複数の前記抵抗部材の許容応力の合計が前記耐風設計用壁の面外力に対して不足の有無を全ての前記耐風設計用壁で判断することを特徴とするログ壁の耐風設計方法。
【請求項２】
前記耐風設計用壁に前記不足が有ると判断した場合には、当該耐風設計用壁に隣接する耐風設計用壁と併せて、一つの耐風設計用壁とし、当該耐風設計用壁で前記不足の有無を判断することを特徴とする請求項１に記載のログ壁の耐風設計方法。
【請求項３】
前記不足が有ると判断した場合には、前記抵抗部材の再配置を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のログ壁の耐風設計方法。
【請求項４】
前記抵抗部材は、添え柱、開口枠、ダボ、又は、通しボルトであることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のログ壁の耐風設計方法。
【請求項５】
前記抵抗部材の許容応力は、前記抵抗部材の種類毎に定められたものであることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のログ壁の耐風設計方法。
【請求項６】
ログ材を水平に積み上げ、上下に隣接するログ材同士を連結する緊結材を備えた、丸太組構法によるログハウスにおけるログ壁の耐風設計プログラムであって、
コンピュータに、
前記ログ壁に生じる風圧に抵抗する抵抗部材を前記ログ壁の内部又は前記ログ壁に隣接して複数配置する段階、
前記ログ壁を耐風設計用に複数の壁（以下、「耐風設計用壁」とする。）に分割する段階、
前記ログ壁の前記耐風設計用壁毎に生じる風圧による面外応力を算出する段階、
前記抵抗部材の許容応力を算出又は実験で求めた値を設定する段階、及び、
前記耐風設計用壁に配置された複数の前記抵抗部材の許容応力の合計が前記耐風設計用壁の面外力に対して不足の有無を全ての前記耐風設計用壁で判断する段階、を実行させるためのログ壁の耐風設計プログラム。
【請求項７】
前記耐風設計用壁に前記不足が有ると判断した場合には、当該耐風設計用壁に隣接する耐風設計用壁と併せて、一つの耐風設計用壁とし、当該耐風設計用壁で前記不足の有無を判断する段階、を実行させるための請求項６に記載のログ壁の耐風設計プログラム。
【請求項８】
前記不足が有ると判断した場合には、前記抵抗部材の再配置を行う段階、を実行させるための請求項６又は請求項７に記載のログ壁の耐風設計プログラム。
【請求項９】
前記抵抗部材は、添え柱、開口枠、ダボ、又は、通しボルトであることを特徴とする請求項６、７又は８に記載のログ壁の耐風設計プログラム。
【請求項１０】
前記抵抗部材の許容応力は、前記抵抗部材の種類毎に定められたものであることを特徴とする請求項６、７、８又は９に記載のログ壁の耐風設計プログラム。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０までのいずれか１項に記載のログ壁の耐風設計プログラムを記録した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸太組構法におけるログ壁の耐風設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ログ壁の風圧による面外力に対する応力の設計は、ダボの面外方向の剪断耐力で設計が足りるものとしていた（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所、日本建築行政会議、財団法人日本建築センター、ログハウス協会編集、「２００３年度版  丸太組工法技術基準解説及び設計・計算例」第２版、工学図書株式会社、平成１８年６月１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように従来のログ壁は風による面外力に対する設計はダボの面外方向の単純な剪断耐力で設計が足りるとしていたが、実際には単純な剪断力が発揮される前に風圧によりログ材同士が回転してしまい、ログ壁の風圧による面外耐力が正しく評価できていない。
また、経年劣化により、ログ材の緩みが生じた場合に風圧によりログ壁の変形がより大きくなる等の問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ログ壁の変形を抑制した面外力に対する設計が可能となるように、耐風強度を上げた建物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明のうち第１の実施態様は、ログ材を水平に積み上げ、上下に隣接するログ材同士を連結する緊結材を備えた、丸太組構法によるログハウスにおけるログ壁の耐風設計方法であって、
前記ログ壁に生じる風圧に抵抗する抵抗部材を前記ログ壁の内部又は前記ログ壁に隣接して複数配置し、
前記ログ壁を耐風設計用に複数の壁（以下、「耐風設計用壁」とする。）に分割し、
前記ログ壁の前記耐風設計用壁毎に生じる風圧による面外応力を算出し、
前記抵抗部材の許容応力を算出又は実験で求めた値を設定し、
前記耐風設計用壁に配置された複数の前記抵抗部材の許容応力の合計が前記耐風設計用壁の面外力に対して不足の有無を全ての前記耐風設計用壁で判断することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のうち第２の実施態様のログ壁の耐風設計方法は、第１の実施態様の構成に加え、前記耐風設計用壁に前記不足が有ると判断した場合には、当該耐風設計用壁に隣接する耐風設計用壁と併せて、一つの耐風設計用壁とし、当該耐風設計用壁で前記不足の有無を判断することを特徴とする。
また、本発明のうち第３の実施態様のログ壁の耐風設計方法は、第１又は第２の実施態様の構成に加え、前記不足が有ると判断した場合には、前記抵抗部材の再配置を行うことを特徴とする。
また、本発明のうち第４の実施態様のログ壁の耐風設計方法は、第１、第２又は第３の実施態様の構成に加え、前記抵抗部材は、添え柱、開口枠、ダボ、又は、通しボルトであることを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明のうち第５の実施態様のログ壁の耐風設計方法は、第１、第２、第３又は第４の実施態様の構成に加え、前記抵抗部材の許容応力は、前記抵抗部材の種類毎に定められたものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明のうち第６の実施態様は、ログ材を水平に積み上げ、上下に隣接するログ材同士を連結する緊結材を備えた、丸太組構法によるログハウスにおけるログ壁の耐風設計プログラムであって、
コンピュータに、
前記ログ壁に生じる風圧に抵抗する抵抗部材を前記ログ壁の内部又は前記ログ壁に隣接して複数配置する段階、
前記ログ壁を複数の耐風設計用壁に分割する段階、
前記ログ壁の前記耐風設計用壁毎に生じる風圧による面外応力を算出する段階、
前記抵抗部材の許容応力を算出又は実験で求めた値を設定する段階、及び、
前記耐風設計用壁に配置された複数の前記抵抗部材の許容応力の合計が前記耐風設計用壁の面外力に対して不足の有無を全ての前記耐風設計用壁で判断する段階、を実行させる。
【００１０】
また、本発明のうち第７の実施態様のログ壁の耐風設計プログラムは、第６の実施態様の構成に加え、前記耐風設計用壁に前記不足が有ると判断した場合には、当該耐風設計用壁に隣接する耐風設計用壁と併せて、一つの耐風設計用壁とし、当該耐風設計用壁で前記不足の有無を判断する段階、を実行させる。
また、本発明のうち第８の実施態様のログ壁の耐風設計プログラムは、第６又は第７の実施態様の構成に加え、前記不足が有ると判断した場合には、前記抵抗部材の再配置を行う段階、を実行させる。
また、本発明のうち第９の実施態様のログ壁の耐風設計プログラムは、第６、第７又は第８の実施態様の構成に加え、前記抵抗部材は、添え柱、開口枠、ダボ、又は、通しボルトである。
【００１１】
さらに、本発明のうち第１０の実施態様のログ壁の耐風設計プログラムは、第６、第７、第８又は第９の実施態様の構成に加え、前記抵抗部材の許容応力は、前記抵抗部材の種類毎に定められたものである。
【００１２】
さらに、本発明のうち第１１の実施態様の記憶媒体は、第６の実施態様から第１０の実施態様までのいずれか１の実施態様に記載のログ壁の耐風設計プログラムを記録している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によるとログ壁の変形を抑制した面外力に対する設計が可能となるように、耐風強度を上げた建物を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ログ壁の耐風設計方法の対象となるログ壁の例を模式的に示す。
【図２Ａ】図１のログ壁における通しボルトの部分断面図である。
【図２Ｂ】図１のログ壁における通しボルトの部分断面図である。
【図２Ｃ】図１の開口部の開口枠における開口枠材の断面図である。
【図３】図１のログ壁におけるログ材及びダボの概略拡大図である。
【図４】図１のログ壁におけるログ材及びダボの概略拡大図である。
【図５】構造スリットの配置の例を模式的に示す。
【図６】ログ壁に抵抗部材としての添え柱を設けた場合の部分断面図である。
【図７】ログ壁の耐風設計プログラムをフローチャートで示す。
【図８】コンピュータのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜ログ壁の耐風設計方法＞
以下、本発明の一実施形態に係るログ壁の耐風設計方法を、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜全体構造＞
本実施形態に係るログハウス１は、図１に示すように、地面に打設された基礎２０と、この基礎２０に載置され、かつ、基礎２０に対して図示しないアンカーボルト２５で固定された土台３０と（図２Ｂ参照）、この土台３０の上に構築されたログ壁１０とを備えている。なお、ログ壁１０は、丸太、製材その他これに類するログ材１１を水平に積み上げる丸太組構法によって構築されている。
また、本実施の形態に係るログ壁１０のうち少なくとも一面には、図１に示すように、開口部７０が形成されている。
【００１７】
このログ壁１０の左側では、左端辺はログ材１１の左側の交差部１２と接し、一方、ログ壁１０の右側では、右端辺はログ材１１の右側の交差部１２と接している。ログ壁１０の高さはＨ（ｍｍ）である。
【００１８】
そして、ログ壁１０の開口部７０を有していない部分の左右の端辺には、緊結材４０としての通しボルト６０が設けられている。
【００１９】
また、ログ壁１０は、複数のログ材１１同士を連結させることによって構成され、このログ材１１同士は、緊結材４０としてのダボ５０によって連結されている。上下隣接するダボ５０は千鳥に配置されている。ログ壁１０の左側にはダボ５０は２箇所設けられている。ログ壁１０の中央側にはダボ５０は三箇所設けられている。ログ壁１０の右側にはダボ５０は一箇所設けられている。
【００２０】
以下、緊結材４０としての通しボルト６０及びダボ５０について説明する。
【００２１】
＜通しボルト６０＞
本実施の形態における通しボルト６０は、ログ材１１の最上段から最下段を貫通するように形成されたボルト用孔６５（図２Ａ及び図２Ｂ参照）を通ってログ材１１の最上段から最下段を緊結する（図１参照）。
本実施の形態では、この通しボルト６０は、ログ壁１０に生じる風圧に抵抗する抵抗部材９０として用いられる。
【００２２】
そして、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、通しボルト６０をボルト用孔６５に通し、ログ材１１の最上段及び最下段から突出した部分に座金６１をログ材１１との間に挟んでナット６２を取り付け、ナット６２を締めることで最上段から最下段のログ材１１を緊結する。
すなわち、図２Ｂに示すように、基礎２０と土台３０とはアンカーボルト２５により固定されている。このとき、図２Ｂに示すように、土台３０には、左右に隣接する土台３０同士が通しボルト６０の位置で不連続となっている箇所があり、この左右に隣接する土台３０同士の間は、ログ材１１の最上段から最下段までを貫通してきた通しボルト６０をナット６２で固定するための締め空間３２として用いられる。また、この締め空間３２内には、六面体の六面のうち、対向する二面が開口している箱状の連結部材３６が設置されている（ただし、この連結部材３６の開口面は、対向する二面でなくてもよく、一面だけでもよい）。このとき、連結部材３６の下面には、図示しない開口部分が設けられており、その開口部分を挿通して連結部材３６内に突出したアンカーボルト２５の先端部分を座金６１を挟んでナット６２で締めることにより連結部材３６と基礎２０とを固定している。これにより、最下段のログ材１１が座金６１とナット６２とによって通しボルト６０と緊結される。換言すると、通しボルト６０と基礎２０とは、連結部材３６及びアンカーボルト２５を介して互いに固定されている。また、図２Ａに示すように、最上段のログ材１１も同様に座金６１とナット６２とによって通しボルト６０と緊結される。
具体的には、図１に示すように、通しボルト６０は、このログ壁１０に六箇所設けられており、各々の箇所で、最上段から最下段のログ材１１を緊結する。
【００２３】
＜ダボ５０＞
本実施の形態におけるダボ５０は、図３及び図４に示すように、通しボルト６０の取り付け位置とは平面視において異なる複数箇所に設けられており、かつ、各段のダボ５０が互い違い（千鳥）に設けられている。
本実施の形態では、このダボ５０は、ログ壁１０に生じる風圧に抵抗する抵抗部材９０として用いられる。
【００２４】
本実施の形態におけるログ壁１０を構成する一のログ材１１と、この一のログ材１１の一段下のログ材１１とは、平面視において異なる位置にダボ５０が設けられている。また、一のログ材１１と、この一のログ材１１の二段下のログ材１１とは、平面視において同一位置にダボ５０が設けられている。
【００２５】
ここで、図３に示すように、ダボ５０としてラグスクリューを使用することができる。このダボ５０の長さは、ログ材１１の縦方向の長さの約１．５倍である。このダボ５０は、上下に隣接するログ材１１の上側のログ材１１の高さ寸法の半分以上にわたり、そのログ材１１の芯付近で垂直に挿入されるとともに、下側のログ材１１の高さ寸法の半分以上にわたり、そのログ材１１の芯付近で垂直に挿入されることで、上下に隣接するログ材１１同士を連結する。
【００２６】
なお、「芯」とは、一のログ材１１において、ダボ５０が挿入される面の短手方向の両対辺から等距離にある位置のことを指す。そして、「芯付近」とは必ずしも「芯」上にダボ５０が位置する必要はなく、多少の誤差は許容されるものであって、さらにいえば、高さに対して厚みの大きいログ材１１の場合は、芯から適宜離れた箇所にダボ５０を設置する場合もある。
【００２７】
なお、本実施の形態におけるダボ５０は、上下に隣接するログ材１１の上側のログ材１１の高さ寸法の半分以上にわたり、垂直に挿入されるとともに、下側のログ材１１の高さ寸法の半分以上にわたるものであればよく、さらにその一段下のログ材１１に達していても差し支えない。
【００２８】
なお、本実施の形態におけるダボ５０としては、図４に示すような柱状のダボ５０（木製であってもよく、金属製であってもよい）を使用してもよい。このダボ５０を、上下に隣接するログ材１１の上段下面に設けられた上段孔５４と、下段上面に設けられた下段孔５６とに挿入することで、上下に隣接するログ材１１同士が連結される。このようなダボ５０は、必ずしも上記したように互い違い（千鳥）に設けられている必要はなく、平面視において同一位置に設けられていてもよい。
【００２９】
＜構造スリット８０＞
あるログ壁１０の水平剛性が他のログ壁１０に比べて極端に高くなるような場合には、図５に示すように、当該ログ壁１０に構造スリット８０を設けることで、幅Ｌ０の箇所を新たに幅Ｌ１と幅Ｌ２に分割してもよい。
こうすることで、元のログ壁１０の水平剛性を全体として低下させることができ、それによってそのログ壁１０の水平剛性を低めてバランス良くすることが可能である。
【００３０】
こうすることで、ログハウス１のログ壁１０ごとに開口部７０の幅や数が異なる場合でも、ログ壁１０毎に水平剛性の強度を調整することができるため、バランスの良い強度の高いログハウス１の構成が可能となる。
なお、この構造スリット８０は、意図的に切欠を設けてもよいものであるが、ログ材の横方向の継ぎ目を鉛直方向に揃えることで当該構造スリット８０として形成するようにしてもよい。
【００３１】
＜添え柱９６＞
本実施の形態において、補強を目的として、ログ壁１０や柱の鉛直方向に添わせるように抵抗部材９０としての添え柱９６を設ける場合がある（図６参照）。
図６は、抵抗部材９０の具体例として、添え柱９６がログ壁１０の鉛直方向に添って設けられている一例である。
この添え柱９６は、ログ壁１０に対して、ラグスクリュー９７により固定されている。
本実施の形態では、この添え柱９６は、ログ壁１０に生じる風圧に抵抗する抵抗部材９０として用いられる。
【００３２】
＜開口枠材７２＞
本実施の形態に係るログ壁１０に開口する開口部７０の開口枠には、開口部７０の両側の縦材である開口枠材７２が設けられている（図１参照）。この開口枠材７２は、図２Ｃに示すように断面形状がＴ型形状をしており、ログ材１１の端部に差し込まれる。このように開口枠材７２がＴ型形状に形成されているので、風圧に対して抵抗となるものであり、ログ材１１の面外方向の動きを拘束する。
なお、開口枠材７２間の開口部７０には、特に図示していないが、窓枠にガラス等をはめ込んで用いるサッシ等が取り付けられる。
本実施の形態では、この開口枠材７２は、ログ壁１０に生じる風圧に抵抗する抵抗部材９０として用いられる。
【００３３】
＜耐風設計用壁Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ＞
本実施の形態では、横（ログ壁の正面方向）から吹いてくる風の風圧による力を支える壁として、ログ壁１０を複数の耐風設計用壁Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ，Ｅに分割して耐風設計を行っている。
本実施の形態では、図１に示すように、ログ壁１０を、耐風設計用壁Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つに分割して耐風設計を行っている。
本実施の形態では、ログ壁１０を複数の耐風設計用壁Ａ〜Ｅに分割するにあたって、下記に示す（イ）（ロ）（ハ）の基準に沿って分割している。
（イ）開口部７０の中心位置にある中心線（鉛直方向）、
（ロ）交差部１２（当該ログ壁１０に直交する直交壁）と隣接する開口部７０の開口枠材７２との中間距離にある中心線（鉛直方向）
（ハ）構造スリット８０
【００３４】
具体的には、耐風設計用壁Ａは、（ロ）により、耐風設計用壁Ｂは、（ロ）及び（イ）により、耐風設計用壁Ｃは、（イ）により、耐風設計用壁Ｄは、（イ）及び（ロ）により、耐風設計用壁Ｅは、（ロ）により、分割されているものである。
もちろん、上記のような耐風設計用壁Ａ〜Ｅの分割手順は、一例であって、計算処理を行い易くするように便宜上、分割しているものであって、上記の分割内容に限定されるものではない。具体的には、例えば、さらにより細かく分割して、ログ壁１０を抵抗部材９０毎にさらに細かく分割してもよいものである。また、分割の基準をもとに分割した壁を組み合わせて１つの耐風設計用壁としてもよく、具体的には、例えば、図１のＡ＋Ｂや、Ｃ＋Ｄを１つの耐風設計用壁としてもよいものである。さらに、細かく分割した耐風設計用壁と、大きなまとまりのある耐風設計用壁との両方が混在するように分割してもよいものである。
本実施の形態では、上述した構造スリット８０は、特に設けてはいないが、設けた場合には、ログ壁１０を複数の耐風設計用壁Ａ〜Ｅに分割する際の境界となる。
また、開口部７０と構造スリット８０がないログ壁１０は、ログ壁１０の全体を耐風設計用壁としても良い。
なお、この分割処理は、予め上述したログ壁１０を複数の耐風設計用壁に分割する基準である（イ）〜（ハ）の内容をプログラムに入力することで、ログ壁１０をプログラム演算処理により自動的に分割処理することが可能なものである。
【００３５】
なお、開口部７０に作用する風圧力は、当該開口部７０の幅の中心線より左右に振り分けられるように設定されている。
この耐風設計用壁Ａ〜Ｅの最上段は、根太組に、土台３０はアンカーボルト２５に固定支持されている。すなわち、この耐風設計用壁Ａ〜Ｅは、最上段及び最下段からなる一組の相対する二辺との間で支持され、ログ壁１０の上端と下端との鉛直方向に距離を有する「一方向版」として考えることができる。
なお、後に記載する面外応力算出と許容応力算出は、ここで示している最上段から最下段の鉛直方向の範囲で算出するものである。
【００３６】
＜ログ壁１０の耐風設計プログラム＞
上述のログ壁１０の耐風設計方法は、たとえば、図７のフローチャートに示すログ壁１０の耐風設計プログラムを、コンピュータ１００に実行させることにより実現することができる。
【００３７】
コンピュータ１００は、図８のハードウェア構成に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３及びストレージ１０４を有する。各構成は、バス１０９を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ１０１は、中央演算処理ユニットであり、各種プログラムを実行したり、各部を制御したりする。すなわち、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又はストレージ１０４からプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０３を作業領域としてプログラムを実行する。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又はストレージ１０４に記録されているプログラムを実行し、後述する各段階の制御及び各種の演算処理を行う。
【００３９】
ＲＯＭ１０２は、各種プログラム及び各種データを格納する。ＲＡＭ１０３は、作業領域として一時的にプログラム又はデータを記憶する。ストレージ１０４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）又はフラッシュメモリにより構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、及び各種データを格納する。本態様では、ＲＯＭ１０２又はストレージ１０４には、測定や判定に関するプログラムや各種データが格納されている。また、ストレージ１０４には、測定データを保存しておくこともできる。
【００４０】
コンピュータ１００は、上記ハードウェア構成のうちＣＰＵ１０１が、図７のフローチャートに示すログ壁１０の耐風設計プログラムを実行し、これにより、上述したようなログ壁１０の耐風設計方法が実現される。
【００４１】
以下、ログ壁１０の耐風設計プログラムについて、図７のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４２】
＜ログ壁１０の耐風設計＞
まず、図７のＳ１００に示すログ壁１０における抵抗部材９０の配置処理が行われる。ここでは、必要十分な全ての抵抗部材９０の配置処理が行われる必要は無く、経験上少なくとも前提条件として必要だと思われる最低限度の抵抗部材９０を配置すればよいものであり、抵抗部材９０の数や、配置位置は厳密なものである必要はない。具体的には、抵抗部材９０には、レイアウト上の開口部７０に設ける開口枠材７２や、地震力に対して必要となる通しボルト６０や、ダボ５０が含まれる。そして、Ｓ１０１に示す段階に進む。
Ｓ１０１に示すログ壁１０を複数の耐風設計用壁に分割する分割処理が行われる。ログハウス１を構成する各ログ壁１０についてそれぞれログ壁１０を、複数の耐風設計用壁に分割処理されるものである。
【００４３】
具体的には、＜耐風設計用壁Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ＞の欄で説明しているように、各ログ壁１０における所定の基準（イ）（ロ）（ハ）に沿って、例えば、ログ壁１０（以下、ログ壁１０の場合を例として説明する）では、複数の耐風設計用壁Ａ〜Ｅに分割するものである。そして、Ｓ１０２に示す段階へ進む。
【００４４】
Ｓ１０２に示す各耐風設計用壁Ａ〜Ｅにおける風圧による面外応力算出処理が行われる。この面外応力算出処理は、耐風設計用壁Ａ〜Ｅの壁毎に行われる。なお、分割した耐風設計用壁Ａ〜Ｅに配置されている抵抗部材９０を用いて算出する。マトリックス変位法を用いた応力解析プログラムにより、当該ログハウス１の位置における平均風速等のデータや、各耐風設計用壁Ａ〜Ｅのログ材１１やダボ５０やアンカーボルト２５や通しボルト６０等の材料物性及び寸法形状等や、周囲との支持状態等の境界条件を入力して演算処理を行うことで、風圧による剪断応力解析や、曲げ応力解析が行われる。そして、Ｓ１０３に示す段階へ進む。
耐風設計用壁Ｂ，Ｃ，Ｄのように開口部７０の中心で分割されている場合は、開口枠材７２を１つとして面外応力を算出する。また、耐風設計用壁Ｃと耐風設計用壁Ｄとを一つの耐風設計用壁とした場合は、１つの開口部７０全体を含むので、当該開口部７０の開口枠材７２は２つとして面外応力を算出する。
【００４５】
Ｓ１０３に示す許容応力算出処理においては、各抵抗部材９０の材料物性や寸法形状等のデータを用いることにより、各抵抗部材９０の許容応力が算出される。すなわち、この抵抗部材９０の許容応力は、抵抗部材９０の種類毎に算出される。又は実験で求めた値を設定する。
【００４６】
Ｓ１０３に示す許容応力算出処理においては、各耐風設計用壁Ａ〜Ｅ毎に配置された抵抗部材９０による許容応力（具体的には許容応力の分布）の合計を算出することで、各耐風設計用壁Ａ〜Ｅ毎の許容応力が算出される。この許容応力算出処理も、耐風設計用壁Ａ〜Ｅの壁毎に行われる。
具体的には、抵抗部材９０の許容応力は、回転ばねによって接続されるログ材１１、開口枠材７２、添え柱９６等を別々にモデル化し、ログ材１１の各段で軸力伝達要素によってつないだ応力解析モデルを用いて算出する。そして、Ｓ１０４に示す段階へ進む。
【００４７】
Ｓ１０４に示す段階においては、各耐風設計用壁Ａ〜Ｅにおいて許容応力が不足の耐風設計用壁が有るか否かが判断され、許容応力が不足の耐風設計用壁が有る場合には、Ｓ１０５に示す段階へ進み、無い場合には、適切なので、当該処理は終了する。なお、この場合でもさらに再配置処理を行ってもよい。
Ｓ１０５に示す段階においては、許容応力が不足していると判断された耐風設計用壁に新たな抵抗部材９０の追加を伴う抵抗部材９０の再配置処理が行われる。
この「新たな抵抗部材９０」として、具体的には、例えば、「添え柱９６（図６参照）」があり、当該添え柱９６を新たな抵抗部材９０として追加することで、抵抗部材９０の再配置処理が行われるようなものが含まれる。そして、Ｓ１０２に示す段階へ戻る。
上述の実施形態では、許容応力が不足の耐風設計用壁が有る場合に抵抗部材９０を再配置することとしたが、当該再配置を行わずに、単に判断結果を出力する構成であってもよい。
許容応力不足の耐風設計用壁があり、隣接する他の壁の許容応力が足りている場合は、上述したように、該当する他の壁も含めて一つの耐風設計用壁として、再度、許容応力の不足の有無を判断してもよい。
例えば、壁Ａは不足で、壁ＢはＯＫの場合、壁Ａ＋壁ＢがＯＫ（許容応力足りている）ならば、良しとする判断を行ってもよい。
さらに、壁Ａ＋壁Ｂでも許容応力不足の場合は、もう片方の隣接する壁でも同様の検証を行い、不足の場合は、壁Ａに抵抗部材９０を再配置し、壁Ａの判断を行うようにしてもよい。
【００４８】
本実施の形態によれば、ログ壁１０に対する風圧による面外応力に対し、ダボ５０、開口枠材７２、添え柱９６、通しボルト６０等の抵抗部材９０を適切に評価し許容応力を算定する方法を提供することができる。
また、ログ壁１０を分割して設計することで、最も効果的な位置に必要最低限の抵抗部材９０を配置することができ、これによりレイアウトの自由度を上げることと、部材コストを下げることができる。
また、上述したような構造計算を行い抵抗部材９０を適切に配置することができるため、風圧による面外力に対して耐風強度を上げたログハウス１を提供することができる。
また、上述したような抵抗部材９０は、他の用途も兼ねていることで、経済的な構成が可能となるものである。
また、上述したようにログ壁１０の耐風設計方法を備える耐風設計プログラムを提供することができる。
【００４９】
なお、上記したログ壁１０の耐風設計プログラムは、たとえば前記したストレージ１０４に記録される他、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ若しくはＢＤ−ＲＯＭのような光学記録ディスク、フラッシュメモリ、磁気テープ又は磁気ディスクといった、適宜の記憶媒体に記録される。
【符号の説明】
【００５０】
１  ログハウス
１０  ログ壁                        １１  ログ材
１２  交差部
２０  基礎                          ２５  アンカーボルト
３０  土台                          ３２  締め空間
３６  連結部材
４０  緊結材                        ５０  ダボ
５４  上段孔                        ５６  下段孔
６０  通しボルト                    ６１  座金
６２  ナット                        ６５  ボルト用孔
７０  開口部                        ７２  開口枠材
８０  構造スリット
９０  抵抗部材
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ  耐風設計用壁
９６  添え柱                        ９７  ラグスクリュー
１００  コンピュータ                １０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ                      １０３  ＲＡＭ
１０４  ストレージ                  １０９  バス
【要約】
【課題】ログ壁の変形を抑制した面外力に対する設計が可能となるように、適切に部材を配置することで耐風強度を上げた建物を提供する。
【解決手段】前記ログ壁に生じる風圧に抵抗する抵抗部材を前記ログ壁の内部又は前記ログ壁に隣接して複数配置し、前記ログ壁を耐風設計用に複数の壁（以下、「耐風設計用壁」とする。）に分割し、前記ログ壁の前記耐風設計用壁毎に生じる風圧による面外応力を算出し、前記抵抗部材の許容応力を算出又は実験で求めた値を設定し、前記耐風設計用壁に配置された複数の前記抵抗部材の許容応力の合計が前記耐風設計用壁の面外力に対して不足の有無を全ての前記耐風設計用壁で判断することを特徴とする。
【選択図】図７【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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