(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器本体を着脱自在に装着し、前記感知器本体とともに火災を感知する火災感知器を構成する感知器ベースにおいて、
当該感知器ベースの筐体の内部には、感知器ベースとしての機能を実現する機能部のための機能部用空間と、情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタを着脱自在に収容する収容部と、が設けられ、
前記筐体の外面には、前記収容部に前記情報発信アダプタを着脱するための着脱口が設けられ、
前記収容部には、前記着脱口を介して、前記火災感知器の外方から前記情報発信アダプタが挿入され、
前記収容部と前記機能部用空間とは、前記収容部を形成する区画壁によって隔離されていることを特徴とする感知器ベース。
【請求項２】
火災を感知する火災感知器において、
当該火災感知器の筐体の内部には、火災感知器としての機能を実現する機能部のための機能部用空間と、情報発信端末及び電源部を備える情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタを着脱自在に収容する収容部と、が設けられ、
前記情報発信アダプタは、前記情報発信モジュールの前記情報発信端末及び当該情報発信端末を装着可能な第１ベース部材からなる端末ユニットと、前記情報発信モジュールの前記電源部及び当該電源部を装着可能な第２ベース部材からなる電源ユニットと、の少なくとも２つのユニットに分離可能であり、
前記筐体の外面には、前記収容部に前記情報発信アダプタを着脱するための着脱口が設けられ、
前記収容部には、前記着脱口を介して、当該火災感知器の外方から前記情報発信アダプタが挿入され、
前記収容部と前記機能部用空間とは、前記収容部を形成する区画壁によって隔離されていることを特徴とする火災感知器。
【請求項３】
火災を感知する火災感知器において、
当該火災感知器の筐体の内部には、火災感知器としての機能を実現する機能部のための機能部用空間と、情報発信アダプタを着脱自在に収容する収容部と、が設けられ、
前記情報発信アダプタは、下ユニットと、前記下ユニットよりも当該火災感知器が取付けられる被取付部側に位置する上ユニットと、に分離可能であり、前記下ユニット又は前記上ユニットに情報発信端末を搭載し、
前記筐体の外面には、前記収容部に前記情報発信アダプタを着脱するための着脱口が設けられ、
前記収容部には、前記着脱口を介して、当該火災感知器の外方から前記情報発信アダプタが挿入され、
前記収容部と前記機能部用空間とは、前記収容部を形成する区画壁によって隔離されていることを特徴とする火災感知器。
【請求項４】
情報発信端末及び電源部を備える情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタにおいて、
火災感知器に設けられた収容部に着脱自在に収容され、
前記収容部に対する当該情報発信アダプタの着脱をガイドするためのガイド構造を有し、
前記情報発信モジュールの前記情報発信端末及び当該情報発信端末を装着可能な第１ベース部材からなる端末ユニットと、前記情報発信モジュールの前記電源部及び当該電源部を装着可能な第２ベース部材からなる電源ユニットと、の少なくとも２つのユニットに分離可能であることを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項５】
情報発信アダプタにおいて、
火災感知器に設けられた収容部に着脱自在に収容され、
前記収容部に対する当該情報発信アダプタの着脱をガイドするためのガイド構造を有し、
下ユニットと、前記下ユニットよりも前記火災感知器が取付けられる被取付部側に位置する上ユニットと、に分離可能であり、前記下ユニット又は前記上ユニットに情報発信端末を搭載したことを特徴とする情報発信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の天井等に設置される感知器ベースおよび火災感知器に関し、特に情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタを取付可能な感知器ベースおよび火災感知器に関する。また、情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタに関し、特に建物の天井等に設置される火災感知器に取付可能な情報発信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
煙や熱を検出する火災感知器として、建物の天井面等に固定する感知器ベースと、当該感知器ベースに着脱自在に取付ける感知器本体とからなり、予め天井面等に感知器ベースを固定し、感知器本体をこれに合わせて一定方向に回し、両者を連結するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
ところで、近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
【０００３】
情報発信モジュールを利用した位置検出システムでは、電池交換のために情報発信モジュールの取外しおよび取付けを個別に行えるようにしたい、システム更新の際に情報発信モジュールの交換を行えるようにしたい、等の要求がある。例えば、情報発信モジュールを火災感知器に着脱可能に内蔵させることで、これらの要求を満たしつつ、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０６４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、情報発信モジュールを火災感知器に内蔵させると、情報発信モジュールが火災感知器の構成要素に悪影響を及ぼす場合があり、これにより火災感知機能の信頼性が低下するという問題がある。
一方、火災感知器の構成要素に影響が生じないように、当該構成要素から十分に離れた独立した箇所に情報発信モジュールを内蔵する構造を採用した場合、火災感知器が非常に大型化したり、火災感知器の見栄えが悪くなったりするといった課題が生じる。
【０００６】
本発明は、大型化を抑制でき、且つ、火災感知機能の信頼性を低下させることなく容易に情報発信アダプタを着脱することのできる感知器ベースおよび火災感知器を提供することを目的とする。また、火災感知器に容易に着脱することのできる情報発信アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の感知器ベースは、
感知器本体を着脱自在に装着し、前記感知器本体とともに火災を感知する火災感知器を構成する感知器ベースにおいて、
当該感知器ベースの筐体の内部には、感知器ベースとしての機能を実現する機能部のための機能部用空間と、情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタを着脱自在に収容する収容部と、が設けられ、
前記筐体の外面には、前記収容部に前記情報発信アダプタを着脱するための着脱口が設けられ、
前記収容部には、前記着脱口を介して、前記火災感知器の外方から前記情報発信アダプタが挿入され、
前記収容部と前記機能部用空間とは、前記収容部を形成する区画壁によって隔離されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の感知器ベースによれば、情報発信アダプタを着脱自在に収容する収容部を有しており、筐体の外面に設けられた着脱口を介して情報発信アダプタを着脱できるよう構成されているため、容易に情報発信アダプタを着脱することができる。
さらに、収容部は、感知器ベースとしての機能を実現する機能部のための機能部用空間と区画壁によって隔離されている。すなわち、収容部に収容されている情報発信アダプタの影響が、火災感知器の構成要素に及ばないよう構成されているため、火災感知機能の信頼性が低下することはない。
また、筐体の内部のうち機能部用空間として用いられていない空間に、収容部が配設されるよう構成されているため、感知器ベースの大型化を抑制でき、均整のとれた感知器ベースの外観を維持することができる。
【０００９】
本発明の火災感知器は、
火災を感知する火災感知器において、
当該火災感知器の筐体の内部には、火災感知器としての機能を実現する機能部のための機能部用空間と、情報発信アダプタを着脱自在に収容する収容部と、が設けられ、
前記筐体の外面には、前記収容部に前記情報発信アダプタを着脱するための着脱口が設けられ、
前記収容部には、前記着脱口を介して、当該火災感知器の外方から前記情報発信アダプタが挿入され、
前記収容部と前記機能部用空間とは、前記収容部を形成する区画壁によって隔離されていることを特徴とする。
そして、本発明の火災感知器は、
前記情報発信アダプタが、情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタであって、前記情報発信モジュールの情報発信端末及び当該情報発信端末を装着可能な第１ベース部材からなる端末ユニットと、前記情報発信モジュールの電源部及び当該電源部を装着可能な第２ベース部材からなる電源ユニットと、の少なくとも２つのユニットに分離可能であることを特徴とする。
あるいは、本発明の火災感知器は、
前記情報発信アダプタが、下ユニットと、前記下ユニットよりも当該火災感知器が取付けられる被取付部側に位置する上ユニットと、に分離可能であり、前記下ユニット又は前記上ユニットに情報発信端末を搭載したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の火災感知器によれば、情報発信アダプタを着脱自在に収容する収容部を有しており、筐体の外面に設けられた着脱口を介して情報発信アダプタを着脱できるよう構成されているため、容易に情報発信アダプタを着脱することができる。
さらに、収容部は、火災感知器としての機能を実現する機能部のための機能部用空間と区画壁によって隔離されている。すなわち、収容部に収容されている情報発信アダプタの影響が、火災感知器の構成要素に及ばないよう構成されているため、火災感知機能の信頼性が低下することはない。
また、筐体の内部のうち機能部用空間として用いられていない空間に、収容部が配設されるよう構成されているため、火災感知器の大型化を抑制でき、均整のとれた火災感知器の外観を維持することができる。
【００１１】
本発明の情報発信アダプタは、
火災感知器に設けられた収容部に着脱自在に収容され、
前記収容部に対する当該情報発信アダプタの着脱をガイドするためのガイド構造を有することを特徴とする。
そして、本発明の情報発信アダプタは、
情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタであって、
前記情報発信モジュールの情報発信端末及び当該情報発信端末を装着可能な第１ベース部材からなる端末ユニットと、前記情報発信モジュールの電源部及び当該電源部を装着可能な第２ベース部材からなる電源ユニットと、の少なくとも２つのユニットに分離可能であることを特徴とする。
あるいは、本発明の情報発信アダプタは、
下ユニットと、前記下ユニットよりも前記火災感知器が取付けられる被取付部側に位置する上ユニットと、に分離可能であり、前記下ユニット又は前記上ユニットに情報発信端末を搭載したことを特徴とする。
ここで、火災感知器には、感知器ベースと感知器本体とに分離可能な分離型と、一体型とがあるが、火災感知器が分離型である場合には、収容部は、感知器ベースに設けられていてもよいし、感知器本体に設けられていてもよい。
【００１２】
本発明の情報発信アダプタによれば、収容部に対する当該情報発信アダプタの着脱をガイドするためのガイド構造を有するよう構成されているため、火災感知器に容易に着脱することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、建物の天井等に設置される感知器ベースおよび火災感知器において、大型化を抑制でき、且つ、火災感知機能の信頼性を低下させることなく容易に情報発信アダプタを着脱することができる。
また、情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタにおいて、火災感知器に容易に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る感知器ベースを備えた火災感知器および情報発信アダプタの一例を示す図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係る感知器ベースおよび情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る感知器ベースおよび情報発信アダプタの一例を示す斜視図であり、（ｂ）は上ユニットの一例を示す図であり、（ｃ）は下ユニットの一例を示す図であり、（ｄ）は情報発信アダプタの変形例を示す図である。
【図３】情報発信アダプタの取付方法の一例を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は上ユニットと下ユニットとの合体状態を維持するための維持構造の一例を示す図であり、（ｃ）は収容部に情報発信アダプタを着脱可能に係止するための係止構造の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は収容部に対する情報発信アダプタの着脱をガイドするためのガイド構造の一例を示す図であり、（ｂ）は収容部から情報発信アダプタを取出す作業を支援するための支援構造の一例を示す図である。
【図６】感知器ベースおよび情報発信アダプタの第１変形例を示す図である。
【図７】感知器ベースおよび情報発信アダプタの第２変形例を示す図である。
【図８】感知器ベースおよび情報発信アダプタの第２変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１（ａ）は、本発明の実施形態に係る感知器ベースを備えた火災感知器および情報発信アダプタの一例を示す図である。図１（ｂ）は、本発明の実施形態に係る感知器ベースおよび情報発信アダプタの一例を示す図であって、下面側（感知器本体側）から見た図である。
本発明の実施形態の感知器ベース２１０は、感知器本体２２０を着脱自在に装着し、当該感知器本体２２０とともに火災を感知する火災感知器２００を構成する。具体的には、感知器ベース２１０は、例えば図１（ａ）に示すように、外形ドーム状の感知器本体２２０と、火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐとの間に設置される。ここで、被取付部Ｐは、天井面、屋内配線などに用いられるボックス（アウトレットボックスや露出ボックスなど）、感知器取付金具等である。
【００１６】
感知器ベース２１０は、火災感知器２００の基部であり、取付ネジ２３０によって被取付部Ｐに取付けられる。感知器ベース２１０は、例えば図１（ｂ）に示すように、難燃性樹脂からなる円板状の本体２１１と、本体２１１の下面側に装着された複数（本実施形態では３つ）の接続端子２１２とを備えている。
接続端子２１２は、火災受信機等から延びる感知器回線Ｑ（電源線や伝送線など）と感知器本体２２０とを電気的に接続するためのものである。接続端子２１２は、箱型部分２１２ａと、当該箱型部分２１２ａから延出するブレード状部分２１２ｂとを有している。箱型部分２１２ａは、電線接続端子であり、当該箱型部分２１２ａに設けられた差込穴２１２ａ１に感知器回線Ｑの先端が差し込まれるようになっている。ブレード状部分２１２ｂは、連結端子であり、火災の感知を実際に行う感知器本体２２０に設けられた爪片（連結端子）と係合して当該感知器本体２２０を保持するようになっている。
【００１７】
感知器ベース２１０の本体２１１には、取付ネジ２３０用のネジ孔２１３が、上下方向に貫通して設けられている。
また、感知器ベース２１０の本体２１１の略中央部には、感知器回線Ｑの先端部を感知器ベース２１０の上面側（被取付部Ｐ側）から下面側（感知器本体２２０側）へと引き込むための引込孔２１４が、上下方向に貫通して設けられている。
また、感知器ベース２１０の本体２１１（筐体）の内部には、情報発信アダプタ１００を着脱自在に収容する収容部２１５が設けられている。
【００１８】
図２（ａ）は、本発明の実施形態に係る感知器ベースおよび情報発信アダプタの一例を示す斜視図である。なお、図２（ａ）では、接続端子２１２やネジ孔２１３や引込孔２１４の図示を省略している。
例えば図２（ａ）に示すように、感知器ベース２１０の本体２１１（筐体）の外面（本実施形態の場合、外周面）には、収容部２１５に情報発信アダプタ１００を着脱するための着脱口２１６が設けられている。そして、収容部２１５には、当該着脱口２１６を介して、火災感知器２００の外方から情報発信アダプタ１００が挿入されるようになっている。
【００１９】
感知器ベース２１０の本体２１１（筐体）の内部には、収容部２１５の他に、機能部用空間が設けられている。ここで、機能部用空間は、感知器ベースとしての機能を実現する機能部のための空間である。また、感知器ベースとしての機能を実現する機能部は、感知器ベース２１０の構成要素であり、接続端子２１２、ネジ孔２１３、引込孔２１４等である。
すなわち、既存の感知器ベース、すなわち収容部２１５を有していない感知器ベースにおいて、当該感知器ベースの本体の内部空間のうち何にも使用されていない空虚な空間が、収容部２１５になり得る。したがって、感知器ベース２１０の本体２１１（筐体）の内部のうち機能部用空間として用いられていない空間に、収容部２１５が配設されるよう構成されているため、感知器ベース２１０の大型化を抑制でき、均整のとれた感知器ベース２１０の外観を維持することができる。
【００２０】
収容部２１５と機能部用空間とは、当該収容部２１５を形成する区画壁によって隔離されている。すなわち、収容部２１５に収容されている情報発信アダプタ１００の影響が、機能部用空間に配置されている機能部（すなわち感知器ベース２１０の構成要素）に及ばないよう構成されている。
また、収容部２１５を形成する区画壁のうちの下壁部によって、収容部２１５と感知器本体２２０とは隔離されている。すなわち、収容部２１５に収容されている情報発信アダプタ１００の影響が、感知器本体としての機能を実現する機能部（すなわち感知器本体２２０の構成要素）に及ばないよう構成されている。
このように、本実施形態においては、収容部２１５に収容されている情報発信アダプタ１００の影響が、火災感知器２００の構成要素に及ばないよう構成されているため、火災感知器２００の火災感知機能の信頼性が低下することはない。
【００２１】
情報発信アダプタ１００は、収容部２１５の形状に適合する形状のベース部材１１０と、当該ベース部材１１０に装着された情報発信モジュール１２０とを備えている。
情報発信モジュール１２０は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１２０は、電池（一次電池であっても二次電池であってもよい）が着脱自在に装着された電源部１２１と、回路基板や送信回路部などを備える本体部１２２と、例えばプリント配線により形成されるアンテナ部１２３とを有している。
情報発信アダプタ１００は、例えば図２（ａ）に示すように、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとに分離可能に構成されている。すなわち、情報発信アダプタ１００は、ベース部材１１０の厚み方向（本実施形態では上下方向）に略直交する切断面で分割可能な上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとが組み合わされてなる。
【００２２】
図２（ｂ）は、上ユニット１００ａの一例を示す図であって、下面側（下ユニット１００ｂ側）から見た図である。図２（ｃ）は、下ユニット１００ｂの一例を示す図であって、上面側（上ユニット１００ａ側）から見た図である。
情報発信モジュール１２０のうち電源部１２１は、例えば図２（ｃ）に示すように、下ユニット１００ｂに搭載されており、情報発信モジュール１２０のうち情報発信端末（本体部１２２およびアンテナ部１２３）は、例えば図２（ｂ）に示すように、上ユニット１００ａに搭載されている。すなわち、ベース部材１１０は、上側部分と下側部分とに分解可能であり、ベース部材１１０の下側部分には電源部１２１が装着されているとともに、ベース部材１１０の上側部分には情報発信端末が装着されている。
このように、本実施形態においては、情報発信端末と、当該情報発信端末に電力を供給する電源部１２１とが異なるユニットに搭載されている。そのため、電源部１２１から情報発信端末へと電力を供給することができるよう、上ユニット１００ａの切断面と、下ユニット１００ｂの切断面との双方には、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとが合体した状態（図２（ａ）に示す状態）において互いに接触導通する接触端子１２４が設けられている。
【００２３】
なお、本実施形態では、上ユニット１００ａに情報発信端末を搭載し、下ユニット１００ｂに電源部１２１を搭載したが、これに限ることはなく、例えば、上ユニット１００ａに電源部１２１を搭載し、下ユニット１００ｂに情報発信端末を搭載することも可能である。
また、情報発信アダプタ１００の分割数は、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとの２つに限定されず適宜変更可能である。また、分割方向は、上下に限定されず適宜変更可能である。また、情報発信アダプタ１００は分割可能でなくてもよく、その場合、例えば図２（ｄ）に示すように、分解不能なベース部材１１０の上面側および下面側のうちの一方（図２（ｄ）に示す例では上面側）に情報発信端末が装着され、他方（図２（ｄ）に示す例では下面側）に電源部１２１が装着される。
【００２４】
図３は、情報発信アダプタ１００の取付方法の一例を示す図である。
ここで、感知器ベース２１０は、収容部２１５に情報発信アダプタ１００が収容されている状態においても、収容部２１５に情報発信アダプタ１００が収容されていない状態においても、既存の感知器ベース、すなわち収容部２１５を有していない感知器ベースと同じように使用することができる。
また、感知器ベース２１０は、着脱口２１６を塞ぐ封止部材２１７を備えるよう構成されていてもよい。このように構成することによって、収容部２１５に情報発信アダプタ１００が収容されていない状態で感知器ベース２１０を使用する際や保管する際などに、着脱口２１６を塞いでおくことができるため、収容部２１５内への埃等の侵入を防ぐことが可能となる。封止部材２１７は、着脱口２１６を塞ぐことができるものであれば適宜選択可能であり、例えば、感知器ベース２１０の本体２１１と同じ材質の蓋体等の非粘着性の部材であってもよいし、粘着テープ等の粘着性の部材であってもよい。
【００２５】
具体的には、まず、例えば図３（ａ）に示すように、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとが分離している場合には、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとを合体させて、情報発信アダプタ１００を構成する。また、例えば図３（ａ）に示すように、感知器ベース２１０の着脱口２１６が封止部材２１７で塞がれている場合には、当該封止部材２１７を取除く。
そして、例えば図３（ｂ），（ｃ）に示すように、情報発信アダプタ１００を、着脱口２１６を介して収容部２１５に差し込む。
このように、情報発信アダプタ１００は、着脱口２１６を介して収容部２１５に差し込むだけで、火災感知器２００に取付けることができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、被取付部Ｐから火災感知器２００を外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりすることなく、火災感知器２００に取付けることができる。
【００２６】
さらに、情報発信アダプタ１００は、着脱口２１６を介して収容部２１５から引き抜くだけで、火災感知器２００から取外すことができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、被取付部Ｐから火災感知器２００を外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりすることなく、火災感知器２００から取外すことができる。
被取付部Ｐから火災感知器２００を外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したりすると、火災感知器２００による火災監視が中断されてしまうが、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００による火災監視を中断することなく、火災感知器２００に着脱できる。
【００２７】
したがって、火災感知器２００による火災監視を継続しながら、当該火災感知器２００に情報発信アダプタ１００を取付ける作業や、当該火災感知器２００に取付けられている情報発信アダプタ１００を交換する作業などを行うことができる。
また、火災感知器２００による火災監視を継続しながら、当該火災感知器２００に取付けられている情報発信アダプタ１００を取外して再度取付ける作業を行うことができるが、情報発信アダプタ１００を取外すことで、電源部１２１に装着されている電池を交換したり、情報発信端末を交換したりすることができる。よって、火災感知器２００による火災監視を継続しながら、当該火災感知器２００に取付けられている情報発信アダプタ１００の構成要素を交換する作業も行うことができる。
このように、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、当該情報発信アダプタ１００自体の交換、並びに、構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、上ユニット１００ａや下ユニット１００ｂに新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、本体部１２２を交換することにより実現可能）などを、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００２８】
図４（ａ），（ｂ）は、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとの合体状態を維持するための維持構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとの合体状態を維持するための維持構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図４（ａ），（ｂ）に示す例では、下ユニット１００ｂの外周端部に、上側（上ユニット１００ａ側）に突出する係止片１１１が設けられているとともに、下ユニット１００ｂの内周端部に、上側に突出する軸部１１２が設けられている。係止片１１１の先端部には、内周端側を向いた係止爪１１１ａが設けられている。一方、上ユニット１００ａの外周端部のうち係止片１１１に対応する位置に、溝部１１３が設けられているとともに、上ユニット１００ａの内周端部のうち軸部１１２に対応する位置に、凹状の軸受部１１４が設けられている。溝部１１３は、係止爪１１１ａを通過させる縦溝１１３ａと、係止爪１１１ａを係止させる横溝１１３ｂとからなる。
【００２９】
そして、下ユニット１００ｂの軸部１１２を、上ユニット１００ａの軸受部１１４に挿入するとともに、下ユニット１００ｂの係止片１１１を、上ユニット１００ａの溝部１１３の縦溝１１３ａに挿入した状態で、下ユニット１００ｂ（あるいは上ユニット１００ａ）を、軸部１１２を中心に回す。すると、係止爪１１１ａの先端が溝部１１３の横溝１１３ｂに沿って移動し、これにより下ユニット１００ｂが抜け落ちないように上ユニット１００ａに下ユニット１００ｂを係止させることができる。また、下ユニット１００ｂ（あるいは上ユニット１００ａ）を、軸部１１２を中心に逆方向に回すことで、下ユニット１００ｂを上ユニット１００ａから外すことができる。
【００３０】
すなわち、図４（ａ），（ｂ）に示す例では、係止片１１１と溝部１１３とによって、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとの合体状態を維持できるよう構成されているとともに、下ユニット１００ｂ（あるいは上ユニット１００ａ）を、軸部１１２を中心に回すだけで、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとを合体状態と分離状態との間で変換できるよう構成されている。
このように構成することによって、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとの合体状態を安定的に保つことができるため、情報発信アダプタ１００の取付作業や交換作業の高効率化が可能となる。さらに、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、上ユニット１００ａ側の接触端子１２４と、下ユニット１００ｂ側の接触端子１２４とが接触導通している状態を安定的に保つことができる。また、下ユニット１００ｂ（あるいは上ユニット１００ａ）を、軸部１１２を中心に回すだけで、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとを合体状態から分離状態へと変換できるため、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加などを容易に行うことができる。
なお、上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとの合体状態を維持するための維持構造は、係止片１１１と軸部１１２と溝部１１３と軸受部１１４とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３１】
図４（ｃ）は、収容部２１５に情報発信アダプタ１００を着脱可能に係止するための係止構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００および火災感知器２００は、収容部２１５に情報発信アダプタ１００を着脱可能に係止するための係止構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図４（ｃ）に示す例では、情報発信アダプタ１００のベース部材１１０の側面に、弾性変形可能な突起部１１５が設けられている。一方、感知器ベース２１０の収容部２１５を形成する区画壁のうちの側壁部に、情報発信アダプタ１００を収容部２１５に収容した状態において突起部１１５が嵌合する嵌合穴部１１６が設けられている。
【００３２】
すなわち、図４（ｃ）に示す例では、突起部１１５と嵌合穴部１１６とによって、情報発信アダプタ１００が収容部２１５に収容された状態を維持できるよう構成されているとともに、所定以上の力をかければ、情報発信アダプタ１００を収容部２１５から引き抜くことができるよう構成されている。
このように構成することによって、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、情報発信アダプタ１００が収容部２１５に収容されている状態を安定的に保つことができる。
また、所定以上の力で情報発信アダプタ１００を引っ張るだけで、収容部２１５から情報発信アダプタ１００を取出すことができるため、情報発信アダプタ１００の交換、並びに、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加などを、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができる。
なお、収容部２１５に情報発信アダプタ１００を着脱可能に係止するための係止構造は、突起部１１５と嵌合穴部１１６とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３３】
図５（ａ）は、収容部２１５に対する情報発信アダプタ１００の着脱をガイドするためのガイド構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００および火災感知器２００は、収容部２１５に対する情報発信アダプタ１００の着脱をガイドするためのガイド構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図５（ａ）に示す例では、感知器ベース２１０の収容部２１５を形成する区画壁のうちの上壁部および下壁部に、当該感知器ベース２１０の径方向に沿うガイド溝１１７が設けられている。一方、情報発信アダプタ１００の上ユニット１００ａの上面および下ユニット１００ｂの下面に、情報発信アダプタ１００が収容部２１５に収容された状態においてガイド溝１１７に嵌合する突条１１８が設けられている。
【００３４】
すなわち、図５（ａ）に示す例では、ガイド溝１１７に突条１１８を嵌め込んだ状態で情報発信アダプタ１００を着脱できるよう構成されている。
このように構成することによって、ガイド溝１１７に突条１１８を嵌め込んだ状態で、情報発信アダプタ１００を、着脱口２１６を介して収容部２１５に差し込むだけで、当該情報発信アダプタ１００を収容部２１５の適正位置に収容することができるため、情報発信アダプタ１００の取付作業や交換作業の高効率化が可能となる。また、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加なども容易に行うことができる。
なお、収容部２１５に対する情報発信アダプタ１００の着脱をガイドするためのガイド構造は、ガイド溝１１７と突条１１８とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。
【００３５】
図５（ｂ）は、収容部２１５から情報発信アダプタ１００を取出す作業を支援するための支援構造の一例を示す図である。
情報発信アダプタ１００は、収容部２１５から情報発信アダプタ１００を取出す作業を支援するための支援構造を有するよう構成されていてもよい。具体的には、図５（ｂ）に示す例では、上ユニット１００ａの外周端部の下面側と、下ユニット１００ｂの外周端部の上面側との双方に、外側に突出する摘み部１１９が設けられている。
【００３６】
すなわち、図５（ｂ）に示す例では、摘み部１１９を指で摘んで、情報発信アダプタ１００を収容部２１５から引き抜くことができるよう構成されている。
このように構成することによって、情報発信アダプタ１００を収容部２１５から取出す際の手掛かり（図５（ｂ）に示す例の場合、指をかける所）として、摘み部１１９を用いることができるため、情報発信アダプタ１００の取付作業や交換作業の高効率化が可能となる。また、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加なども容易に行うことができる。
なお、収容部２１５から情報発信アダプタ１００を取出す作業を支援するための支援構造は、一対の摘み部１１９からなるものに限定されず、適宜変更可能である。当該支援構造は、例えば、棒状器具（マイナスドライバー等）の先端を挿入可能な窪み部等からなるものであってもよい。情報発信アダプタ１００に、このような窪み部を設けた場合、当該窪み部に棒状器具の先端を挿入し、てこの原理を利用することで、情報発信アダプタ１００を収容部２１５から引き抜くことが可能となる。
【００３７】
図６は、感知器ベース２１０および情報発信アダプタ１００の第１変形例を示す図である。
上記の実施形態では、感知器ベース２１０に１つの収容部２１５を設けて、情報発信モジュール１２０の構成要素を１つの情報発信アダプタ１００に搭載したが、これに限定されるものではない。例えば、感知器ベース２１０に複数の収容部２１５を設けて、情報発信モジュール１２０の構成要素を複数のアダプタに分けて搭載するよう構成することも可能である。
【００３８】
具体的には、図６に示す例では、感知器ベース２１０の本体２１１の内部に、収容部２１５が２つ設けられている。そして、２つの収容部２１５の一方には、着脱口２１６を介して、情報発信モジュール１２０のうちの電源部１２１が搭載された電源アダプタ１０１が挿入され、２つの収容部２１５の他方には、着脱口２１６を介して、情報発信モジュール１２０のうちの情報発信端末（本体部１２２およびアンテナ部１２３）が搭載された情報発信端末アダプタ１０２が挿入されるよう構成されている。電源アダプタ１０１および情報発信端末アダプタ１０２によって、情報発信アダプタ１００が構成される。なお、電源アダプタ１０１および情報発信端末アダプタ１０２は、両方とも上ユニット１００ａと下ユニット１００ｂとに分離可能でなくてよい。
【００３９】
また、感知器ベース２１０の本体２１１の内部には、収容部２１５，２１５と、感知器ベースとしての機能を実現する機能部のための機能部用空間と、電源アダプタ１０１と情報発信端末アダプタ１０２とを接続する接続手段のための接続手段用空間とが設けられており、収容部２１５と機能部用空間とは、当該収容部２１５を形成する区画壁によって隔離されるとともに、接続手段用空間と機能部用空間とは、当該接続手段用空間を形成する区画壁によって隔離されるよう構成されている。
ここで、接続手段は、例えば、電源アダプタ１０１に設けられている接触端子１２４と接触導通する端子２２１と、情報発信端末アダプタ１０２に設けられている接触端子１２４と接触導通する端子２２１と、これら２つの端子２２１を連結する配線２２２とからなる。
【００４０】
このように構成することによって、電池を交換したい場合には電源アダプタ１０１だけを引き抜き、情報発信端末を交換したい場合には情報発信端末アダプタ１０２だけを引き抜く等、必要に応じて取外すアダプタを選択することができる。
なお、接続手段（端子２２１，２２１や配線２２２）が搭載された接続手段アダプタを用意し、感知器ベース２１０に、電源アダプタ１０１を着脱自在に収容する収容部２１５と、情報発信端末アダプタ１０２を着脱自在に収容する収容部２１５と、接続手段アダプタを着脱自在に収容する収容部２１５とを設けることも可能である。この場合、感知器ベース２１０に当該接続手段を内蔵しておく必要がなくなる。
【００４１】
図７および図８は、感知器ベース２１０および情報発信アダプタ１００の第２変形例を示す図である。
上記の実施形態では、情報発信モジュール１２０の電源部１２１として、電池が着脱自在に装着され、当該電池の電力を情報発信端末（本体部１２２やアンテナ部１２３）に供給する電源装置を採用したが、これに限定されるものではない。例えば、情報発信モジュール１２０の電源部１２１として、感知器ベース２１０からの電力を情報発信端末（本体部１２２やアンテナ部１２３）に供給する電源装置を採用することも可能である。
【００４２】
具体的には、図７に示す例では、感知器ベース２１０の収容部２１５を形成する区画壁のうちの下壁部に、感知器回線Ｑを介して火災受信機等から感知器ベース２１０へと供給された電力の一部が入力される電源接点２２３が設けられている。一方、下ユニット１００ｂの下面に、電源端子１２５が設けられており、下ユニット１００ｂに、電源部１２１として、電源端子１２５に入力された電力（すなわち感知器ベース２１０からの電力）を情報発信端末に供給する電源装置が搭載されている。そして、情報発信アダプタ１００が収容部２１５に収容された状態において、感知器ベース２１０の電源接点２２３と、情報発信アダプタ１００の電源端子１２５とが接触導通するよう構成されている。
このように構成することによって、電池の交換を行う必要がなくなる。
【００４３】
また、感知器ベース２１０からの電力を、電源部１２１を介さずに、情報発信端末に直接供給することも可能である。
具体的には、例えば図８（ａ）に示すように、上ユニット１００ａの上面に電源端子１２５を設ける。一方、感知器ベース２１０の収容部２１５を形成する区画壁のうち電源端子１２５に対応する位置に電源接点２２３を設け、情報発信アダプタ１００が収容部２１５に収容された状態において、感知器ベース２１０の電源接点２２３と、情報発信アダプタ１００の電源端子１２５とを接触導通させる。このように構成した場合も、電池の交換を行う必要がなくなる。
【００４４】
また、感知器ベース２１０からの電力を、電源部１２１を介さずに、情報発信端末に直接供給する構成において、情報発信アダプタ１００は分割可能でなくてもよい。その場合、例えば図８（ｂ）に示すように、分解不能なベース部材１１０の上面側および下面側のうちの一方（図８（ｂ）に示す例では上面側）に情報発信端末を設けて、他方（図８（ｂ）に示す例では下面側）に電源端子１２５を設ける。一方、感知器ベース２１０の収容部２１５を形成する区画壁のうち電源端子１２５に対応する位置に電源接点２２３を設け、情報発信アダプタ１００が収容部２１５に収容された状態において、感知器ベース２１０の電源接点２２３と、情報発信アダプタ１００の電源端子１２５とを接触導通させる。このように構成した場合も、電池の交換を行う必要がなくなる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではない。
例えば、上記の実施形態では、情報発信モジュール１２０として発信機能を有するものを使用した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するものを使用してもよい。
また、感知器本体２２０に、収容部２１５を備えることも可能である。この場合、感知器本体２２０の筐体の内部のうち、感知器本体としての機能を実現する機能部のための機能部用空間として用いられていない空間に、収容部２１５が配置される。ここで、感知器本体としての機能を実現する機能部は、感知器本体２２０の構成要素であり、例えば、火災を感知する感知手段、火災を感知したときに報知する報知手段等である。すなわち、この場合、既存の感知器本体（収容部２１５を有していない感知器本体）において、当該感知器本体の筐体の内部空間のうち何にも使用されていない空虚な空間が、収容部２１５になり得る。
【００４６】
また、火災感知器２００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０とに分離可能なものに限定されず適宜変更可能であり、例えば、感知器ベース２１０を備えない火災感知器、すなわち、感知器ベースを介することなく、被取付部Ｐに一体的な構成のまま取り付けられる火災感知器であってもよい。この場合、火災感知器２００の筐体の内部のうち、火災感知器としての機能を実現する機能部のための機能部用空間として用いられていない空間に、収容部２１５が配置される。ここで、火災感知器としての機能を実現する機能部は、火災感知器の構成要素であり、例えば、ネジ孔２１３や引込孔２１４に相当する孔部、火災を感知する感知手段、火災を感知したときに報知する報知手段等である。すなわち、この場合、既存の火災感知器（収容部２１５を有していない火災感知器）において、当該火災感知器の筐体の内部空間のうち何にも使用されていない空虚な空間が、収容部２１５になり得る。
【００４７】
その他、実施形態、各構造（維持構造、係止構造、ガイド構造、支援構造等）、および各変形例で示した構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。また、実施形態、各構造、および各変形例で示した構成は、適宜組み合わせて適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１００  情報発信アダプタ
１１７  ガイド溝（ガイド構造）
１１８  突条（ガイド構造）
１２０  情報発信モジュール
２００  火災感知器
２１０  感知器ベース
２１１  本体（筐体）
２１５  収容部
２１６  着脱口
２２０  感知器本体
【図１】
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【図２】
0006752637.tif 000003
【図３】
0006752637.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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