(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、
該加熱室に供給するマイクロ波を発生させるマイクロ波発振手段と、
前記加熱室内に前記マイクロ波を放射する前記加熱室の下部に位置したアンテナと、を備え、
前記加熱室の天井壁面は、前記アンテナに対向する領域が該天井壁面の四隅よりも前記加熱室側へ突出した形状であり、
前記アンテナを収納するアンテナ収納部は、側壁面が下部よりも上部で前記アンテナからの距離が遠ざかる傾斜面を有していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記天井壁面は、前記アンテナの中央領域に対向する領域が最も前記加熱室側に突出していることを特徴とする、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記天井壁面は、前記アンテナに対向する領域が前記天井壁面の四隅よりも前記加熱室側へ突出した形状を含む前記加熱室の手前側から見た断面と左右側から見た断面の双方で、前記アンテナに対向する領域が前記加熱室側へ突出した形状である、請求項１または２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の代表的な加熱調理器として、特許文献１の要約欄には、「調理器本体内に設けられ被加熱物が収容される加熱室と、調理器本体に設けられた操作パネルと、加熱室の下部に設けられ高周波発振器で発生した高周波を加熱室内に伝播するアンテナと、加熱室に設けられて被加熱物の温度を検出する温度検出手段とを有し、加熱室の天面又は天面と側面が交わる角部に加熱室内に伝播した高周波を反射する反射板を設けた。」と記載されている。
【０００３】
また、特許文献２の要約欄には、「キャビティ内に収容した被加熱物をマイクロ波によって加熱する電子レンジである。キャビティを区画する右側面板に、キャビティ内へマイクロ波を導入するための給電口を形成した。右側面板に隣接する天面板に、キャビティ内へ突出する大型の凸面部を設けた。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１５７７８号公報
【特許文献２】特開平８−２４７４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の加熱調理器は、加熱室に可動式の反射板を設けてマイクロ波による加熱効率の向上を図っているが、反射板と加熱室壁面の隙間にマイクロ波が入り込むため、局所的に電界強度が高まってスパークが発生する可能性があった。また、反射板と加熱室壁面の隙間にマイクロ波が入り込み、エネルギーが吸収された場合、加熱室に供給されたマイクロ波エネルギーのうち、被加熱物に吸収されるマイクロ波エネルギーの割合が小さくなるため、加熱効率を高められないという課題があった。
【０００６】
特許文献２に記載の電子レンジは、マイクロ波の給電口を加熱室側面に形成し、加熱室の天面に内側へ突出する凸部を設けているが、マイクロ波の給電口と被加熱物が離れて配置されているため、加熱室内に放射されたマイクロ波の伝播が被加熱物によって遮られにくい。すなわち、加熱室に収容される被加熱物の大きさによらず、加熱室内でのマイクロ波伝播の様子はほぼ同様となり、結果としてほぼ同一の電界強度分布を発生させる。この場合、たとえ被加熱物を載置した台を回転させたとしても、被加熱物の大きさによっては、被加熱物が高電界強度領域を通過しなかったり、被加熱物の特定の部分のみが高電界強度領域に曝されたりするため、均一に加熱することが困難であった。
【０００７】
また、加熱室に供給されたマイクロ波のうち、被加熱物に吸収されないものは、加熱室内での反射を繰り返した後に給電口へ戻る可能性があった。給電口にはマイクロ波発振源であるマグネトロンが接続されているため、マイクロ波が給電口に戻った場合、マグネトロンの温度上昇につながり、装置の信頼性が低下するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、加熱室に供給されたマイクロ波を効率よく被加熱物に集中させ、高効率かつムラを抑制した加熱を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、加熱室と、該加熱室に供給するマイクロ波を発生させるマイクロ波発振手段と、前記加熱室内に前記マイクロ波を放射する前記加熱室の下部に位置したアンテナと、を備え、前記加熱室の天井壁面は、前記アンテナに対向する領域が該天井壁面の四隅よりも前記加熱室側へ突出した形状であり、アンテナを収納するアンテナ収納部は、側壁面が下部よりも上部でアンテナからの距離が遠ざかる傾斜面を有している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加熱室に供給されたマイクロ波を効率よく被加熱物に集中させ、高効率かつムラを抑制した加熱を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態例に係る加熱調理器を手前上方から見た分解斜視図である。
【図２】図１に記載の加熱調理器のマイクロ波伝送経路構造を拡大した部分側断面図である。
【図３】図１に記載の加熱調理器を手前側から見た断面図であり、アンテナの外径に比べて大きい食品をテーブルプレートに載置した場合の図である。
【図４】図１に記載の加熱調理器を手前側から見た断面図であり、アンテナの外径に比べて小さい食品をテーブルプレートに載置した場合の図である。
【図５】第１の実施形態例の変形例（第１の変形例）に係る加熱調理器を手前側から見た断面図である。
【図６】第１の実施形態例の変形例（第２の変形例）に係る加熱調理器を手前側から見た断面図である。
【図７】第１の実施形態例の変形例（第３の変形例）に係る加熱調理器を手前側から見た断面図である。
【図８】第１の実施形態例の変形例（第４の変形例）に係る加熱調理器の加熱室を手前上方から見た外観斜視図である。
【図９】第１の実施形態例の変形例（第５の変形例）に係る加熱調理器の加熱室を手前上方から見た外観斜視図である。
【図１０】第１の実施形態例の変形例（第６の変形例）に係る加熱調理器の加熱室を手前上方から見た外観斜視図である。
【図１１】第１の実施形態例の変形例（第７の変形例）に係る加熱調理器のマイクロ波伝送経路構造を拡大した部分側断面図である。
【図１２】第１の実施形態例の変形例（第８の変形例）に係る加熱調理器のマイクロ波伝送経路構造を拡大した部分側断面図である。
【図１３】第１の実施形態例の変形例（第９の変形例）に係る加熱調理器の加熱室を手前上方から見た外観斜視図である。
【図１４】第１の実施形態例の変形例（第１０の変形例）に係る加熱調理器の加熱室を手前上方から見た外観斜視図である。
【図１５】第１の実施形態例の変形例（第１１の変形例）に係る加熱調理器の加熱室を手前上方から見た外観斜視図である。
【図１６】第１の実施形態例の変形例（第１２の変形例）に係る加熱調理器を手前側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態例について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図には上下前後左右を指す座標軸を付してあるが、これは説明のために便宜的に設定した方向であり、以下に説明するすべての実施の形態例は、これらの軸方向にのみ限定するものではない。
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態例について、図１から図４を用いて説明する。図１は、第１の実施形態例に係る加熱調理器を手前上方から見た分解斜視図である。図２は、図１に記載の加熱調理器のマイクロ波伝送経路構造を拡大した部分側断面図である。図３と図４は、図１に記載の加熱調理器を手前側から見た断面図である。
【００１４】
まず、加熱調理器の本体１の構造について説明する。図１に示すように、加熱調理器の本体１は、ドア２が回動することで加熱室３の前方に設けた開口を開閉可能な構成で、加熱室３の下方に機械室４を備えている。加熱室３の底面には、食品を載置するテーブルプレート３１が配置されている。また、加熱室３及び機械室４をキャビネット１０で覆うことで加熱調理器の本体１が構成されている。
【００１５】
図２に示すように、テーブルプレート３１の下方の加熱室３の底面には、アンテナ収納部３０とその内部にアンテナ５が配置され、またアンテナ収納部３０には導波管８を介してマグネトロン７（マイクロ波発振手段）が接続されている。
【００１６】
導波管５とアンテナ収納部３０の間には開口部である導波管開口部８０を設け、導波管開口部８０に貫通してアンテナ軸５１を、導波管８の下壁面の外にアンテナ用モータ６を、導波管８内部にモータ軸６１を備えている。モータ軸６１とアンテナ軸５１は連動可能に接続されており、モータ６を回転駆動することで、モータ軸６１とそれに接続されたアンテナ軸５１及び回転アンテナ５が回転する。
【００１７】
アンテナ５とアンテナ軸５１はそれぞれ金属材料で構成され、互いが電気的に導通して接続されている。モータ軸６１は樹脂等の非金属材料で構成されており、アンテナ５及びアンテナ軸５１は導波管８の壁面とは電気的に接続されていない。つまり、アンテナ軸５１と導波管開口部８０は同軸伝送線路を構成している。マグネトロン７から導波管８に供給されたマイクロ波が導波管開口部８０の同軸伝送線路によって、アンテナ収納部３０内部に設けたアンテナ５に伝送され、加熱室３内に放射される。
【００１８】
ここで、図１、図３を用いて本実施の形態例の加熱室３について述べる。図１に示す通り、加熱室３を形成する周囲壁面は、天井壁面２０、底面２１、背面２２、左側壁面２５ａ、および右側壁面２５ｂからなっている。本実施の形態例では天井壁面２０を除く各周囲壁面は一般的な平坦面形状としている。なお、「一般的な平坦面形状」とは、加熱調理器における一般的な構成であればよく、例えば、グリル皿載置用のリブ、蒸気吹出口、通気孔等が壁面に形成されていてもよい。これに対し、天井壁面２０には、加熱室３の開口側から見た断面形状（加熱調理器の正面視での縦断面）が曲率をもって加熱室３内に突出した曲面形状であるＳ部を形成している。
【００１９】
図３に示す通り、本実施の形態例の天井壁面２０が有する曲面形状Ｓの断面図においては、正面視で左右端から中央に向かって加熱室３内への突出量が増大し、アンテナ５の略中央領域に対向する領域が、最も加熱室３内に突出している。ここで、本実施の形態例において、モータ軸６１の軸中心とアンテナ５が交わる位置を「アンテナ５の中心」とし、「アンテナ５の略中央領域」とは、アンテナ５の中心付近の領域を指すものとする。
【００２０】
本実施の形態例の構成による加熱調理器では、天井壁面２０に別部材の反射板を設けるのではなく、天井壁面２０自体に曲面形状Ｓを設けている。つまり、例えば特許文献１に挙げたような反射板と加熱室壁面の隙間は設けておらず、このような隙間にマイクロ波が入り込むおそれはない。したがって、マイクロ波エネルギーの局所的な集中に起因するスパークの発生を防止し、加熱室３に供給されたマイクロ波のうち被加熱物（食品１５）以外に吸収されるマイクロ波を低減することができるため、被加熱物を高効率で加熱することが可能である。
【００２１】
また、アンテナ５を加熱室３の下部に設けたことにより、マイクロ波給電部が加熱室３の側面や背面にある場合に比べて、テーブルプレート３１に載置した被加熱物と給電部の距離が近くなる。したがって、アンテナ５から放射されたマイクロ波の軌跡が被加熱物によって遮られやすくなり、被加熱物の大きさによって直接波と反射波の割合が変化する。すなわち、被加熱物の大きさによって加熱室３内に発生する電界強度の分布を変化させることができ、高効率かつムラを抑制した加熱が可能である。
【００２２】
なお、アンテナ５から放射された直後に食品へ入射し吸収されるマイクロ波を「直接波」と呼び、アンテナ５から放射された後、加熱室３の周囲壁面で反射するマイクロ波を「反射波」と呼ぶ。また、被加熱物の大きさによる直接波と反射波の割合変化については後述する。
【００２３】
曲面形状Ｓをもつ天井壁面２０の形成にあたっては、例えば金属平板をプレス成型すればよく、その他、鋳造や鍛造としてもよい。また、曲面形状Ｓの加熱室３内への突出量に関して、例えば本実施の形態例では、天井壁面２０の四隅と曲面形状Ｓの最下点の鉛直方向位置差（図３，４のδｔ参照）を約８ｍｍとし、後述する反射波を食品へ指向させる効果が顕著となるようにしてある。
【００２４】
以下、図３および図４を用いて、被加熱物の大きさによって直接波と反射波の割合が変化する構成を詳細に説明する。図３は、図１に記載の加熱調理器を手前側から見た断面図であり、アンテナ５の外径に比べて大きい食品１５（被加熱物）をテーブルプレート３１に載置した場合のマイクロ波の伝播軌跡を破線の矢印で示している。
【００２５】
この場合、アンテナ５の上方投影範囲よりも、食品１５が左右前後方向に広い範囲に位置しているので、アンテナ５から放射されたマイクロ波の大部分が、ただちに食品１５に入射する直接波となり、反射波はほとんど発生しない。結果として、加熱室３へ供給されたマイクロ波を直接波として効率的に食品１５へ到達させることが可能であり、高い加熱効率を得ることができる。また、アンテナ５に、マイクロ波を鉛直方向および周方向に均一に放射する特性があれば、食品１５に均一に直接波が入射することとなり、加熱ムラを抑制することができる。
【００２６】
さらに、本実施の形態例においては、アンテナ５がモータ６によって回転するため、より一層ムラを抑制した加熱が可能である。例えば、アンテナ５が放射指向性の高い形状である場合、つまり、電界強度の高い領域が特定の方向に偏りやすい特性を有する場合には、アンテナ５の回転に伴って電界強度の高い領域を移動させることが可能であり、テーブルプレート３１に載置された食品に均一に高電界強度領域を重ねることができるため、加熱ムラを抑制することができる。
【００２７】
図４は、図１に記載の加熱調理器を手前側から見た断面図であり、アンテナ５の外径に比べて小さい食品１５をテーブルプレート３１に載置した場合の、マイクロ波の伝播軌跡を示している。図４では直接波を破線の矢印Ａで、反射波を実線の矢印Ｂで示している。
【００２８】
食品１５がアンテナ５の外径に比べて小さい場合、アンテナ５から放射されたマイクロ波のうち、アンテナ５の上方投影位置の食品１５に向かう一部のみが直接波となり、残りが反射波となる。例えば、アンテナ５の略中央領域から略鉛直上向きに放射されたマイクロ波が直接波となる（図中に破線Ａで示す）。
【００２９】
一方、例えばアンテナ５の周囲領域から斜め方向に放射されたマイクロ波（図中に実線Ｂで示す）は、ただちに食品１５へ入射せず、加熱室３の左側壁面２４ａまたは右側壁面２５ｂで反射し、天井壁面２０へ向かう。なお、アンテナ収納部３０の側壁面３０ａ，３０ｂ（図４参照）は、下部よりも上部でアンテナ５からの距離が遠ざかる傾斜面を有している。これにより、アンテナ５の左方及び右方から放射されたマイクロ波（図４の実線Ｂ）は、傾斜壁面３０ａ，３０ｂの傾斜に沿うようにして上方へ向かい、上方に向かうにつれて次第に左側壁面２５ａ及び右側壁面２５ｂに近づき、左側壁面２５ａ及び右側壁面２５ｂで反射した後に天井壁面２０へ向かう。より具体的には、左側壁面２５ａ及び右側壁面２５ｂに当たったマイクロ波は、入射角（左側壁面２５ａ又は右側壁面２５ｂへのマイクロ波の入射方向と、左側壁面２５ａ又は右側壁面２５ｂの法線がなす角度）と反射角（左側壁面２５ａ又は右側壁面２５ｂからのマイクロ波の反射方向と、左側壁面２５ａ又は右側壁面２５ｂの法線がなす角度）とが略等しい大きさで反射してから、天井壁面２０へ向かう。
【００３０】
従来のように、天井壁面２０が平坦である加熱室を有する加熱調理器においては、天井壁面２０で反射したマイクロ波が食品１５に対して左右方向に指向してしまい、結果として加熱室３に供給されたマイクロ波エネルギーを効率的に食品１５へ集中させることができない。なお、「天井壁面が平坦」とは、ヒータ、庫内灯及び各種センサ等の部品配置に伴う凹凸形状を含んでいてもよい。
【００３１】
これに対して本実施の形態例では、天井壁面２０が加熱室３内側へ突出していることで、天井壁面２０が平坦である場合に比べて、反射波を下方に、すなわち食品１５に指向させることができる。より具体的には、入射角（天井壁面２０へのマイクロ波の入射方向と、天井壁面２０の法線がなす角度）と反射角（天井壁面２０からのマイクロ波の反射方向と、天井壁面２０の法線がなす角度）とが略等しい大きさで反射してから、食品１５へ向かう。天井壁面２０にて反射波を下方に指向させることにより、反射波をテーブルプレート３１に載置した食品１５へ効率よく入射させることができ、結果として、直接波と反射波の双方を効率よく食品１５の加熱に用いることで、高効率加熱が可能である。また、図４に示す通り、食品１５の下方から直接波が均一に入射し、食品１５の上方から反射波が入射するため、左右方向だけでなく、上下方向にもムラを抑制して加熱することができる。
【００３２】
以上に説明したように、本実施の形態例における加熱調理器では、加熱室３の下方にアンテナ５を設けたことにより、食品１５の大きさによって直接波と反射波の割合を変化させることができ、かつ、加熱室３の内側へ突出した天井壁面２０を有することにより、反射波を食品１５に集中させることが可能である。これらの作用により、食品１５の大きさによらず加熱ムラを抑制した高効率加熱が可能である。また、加熱室３に供給されたマイクロ波を効率よく食品１５に吸収させることで、給電口であるアンテナ収納部３０に戻る反射波を低減できる。したがって、マイクロ波発振源であるマグネトロン７へ戻るマイクロ波を低減し、マグネトロン７の温度上昇を防ぐことができるため、装置の信頼性を向上させることができる。
【００３３】
ここで、加熱室３は一般に金属材料で構成されている。以下に一般的な構成の例を示す。まず、板金にプレス加工や曲げ加工、或いは絞り加工等を施して左右側壁面２５ａ、２５ｂと底面２１が一体となった部材を作製する。これに別体の天井壁面２０および背面２２を組み合わせ、部材の辺々が接する部分でかしめ加工を施し、箱状の加熱室３とする。また、板金にプレス加工、曲げ加工、或いは絞り加工等を施して左右側壁面２５ａ、２５ｂおよび背面２２を一体部材としてもよく、この場合は天井壁面２０および底面２１を組み合わせてから接合すればよい。
【００３４】
なお、本実施の形態例においては、図1に示すようにドア２の回動軸を加熱室３開口縁の下部に設けているが、回動軸を上方あるいは側方に設ける構成としてもよい。
【００３５】
また、加熱室３の庫内壁面には塗装が施されていてもよい。例えば、厚さ約５０μｍ（０．０５ｍｍ）の塗装が施されている場合でも、マイクロ波の挙動は前述と同様であると考えられる。従来この種の加熱調理器に用いられるマイクロ波の波長は、約１２０〜３３０ｍｍ（周波数２４５０〜９１５ＭＨｚ）であり、厚さ５０μｍ程度の薄膜層によって吸収されるエネルギーは無視してよいためである。
【００３６】
テーブルプレート３１は一般にセラミックやガラスなどのマイクロ波の吸収量が小さく透過しやすい材料で構成されている。また、テーブルプレート３１は加熱室３の底面と略同一形状であるため、加熱室３の容積を最大限に広く使用することが可能である。また、回転アンテナ５を駆動するモータ６は、回転速度と回転方向を制御可能なステッピングモータやＤＣモータ、ＡＣモータ等を用いるとよい。
【００３７】
本実施の形態例の加熱調理器は、マイクロ波を利用して食品を加熱する機能を備えた加熱調理器として説明したが、ヒータによるオーブン加熱機能を備えたオーブンレンジにも適用可能である。また、本実施の形態例の加熱調理器は、マイクロ波発振器としてマグネトロンを備えているが、半導体素子で構成されたマイクロ波発振器を備えたオーブンレンジにも適用可能である。
【００３８】
＜変形例＞
図５、図６、図７は第１の実施形態例の変形例（図５は第１の変形例、図６は第２の変形例、図７は第３の変形例）に係る加熱調理器を手前側から見た断面図である。図８、図９、図１０は第１の実施形態例の変形例（図８は第４の変形例、図９は第５の変形例、図１０は第６の変形例）に係る加熱調理器の加熱室を手前上方から見た外観斜視図である。以下、第１の実施形態例と実質的に同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる点につき説明する。
【００３９】
以下に挙げる変形例は、天井壁面２０の形状を第１の実施形態例から種々に変更したものであり、天井壁面２０以外の構成は第１の実施形態例と同様である。天井壁面２０の少なくともアンテナ５に対向する領域が天井壁面２０の四隅よりも加熱室３側へ突出した形状であれば、反射波を食品１５に指向させる効果が得られるため、いずれの形状であっても高効率かつムラを抑制した加熱が可能である。
【００４０】
図５に示す変形例は、天井壁面２０を左右側壁面２５ａ、２５ｂ側から加熱室３の左右方向略中央領域へ斜め下向きに傾斜をもつ少なくとも２つの面から構成される形状Ｗ（Ｖ字型）としたものである。
【００４１】
図６に示す変形例は、天井壁面２０を開口側から見た断面形状が左側壁面２５ａ及び右側壁面２５ｂから左右方向略中央へ斜め下方に傾斜する部分と、左右方向略中央領域の略水平部分とを含む形状Ｔ（略台形型）としたものである。
【００４２】
図７に示す変形例は、天井壁面２０を開口側から見た断面形状が凹型である形状としたものである。天井壁面２０のうち加熱室３内へ突出した部分を形状Ｋ（凹型）とする。本構成における直接波の軌跡を破線で、反射波の軌跡を実線で示した。また、説明のために、天井壁面２０が平坦形状である場合の反射波の軌跡を一点鎖線で示してある。形状Ｋを略水平面とすれば、天井壁面２０を平坦形状とした場合に比べて、反射波の反射角度は変化しない。しかし、反射が起こる位置が下方にずれることになり、結果として、反射波を食品の載置された中央に集中させることができる。
【００４３】
図８に示す変形例は、天井壁面２０を加熱室３の手前側から見た断面と左右側から見た断面の双方が曲率をもって加熱室３内側に突出するような逆ドーム型の形状Ｄとしたものである。なお、図８に示す形状Ｄに沿う前後方向及び左右方向の曲線は、形状Ｄが曲面であることを説明するために模式的に表示したものであり、実際は視認されない一体形状である。
【００４４】
図９に示す変形例は、天井壁面２０を逆四角錘型の形状Ｐとして、加熱室３内側へ突出させたものである。
【００４５】
図１０に示す変形例は、天井壁面２０に放物曲面によって構成される逆パラボラ型をなす２次曲面の形状Ｚを設けたもので、加熱室３へ突出した部分と、その突出した部分の周囲の水平部分とを含む形状である。周囲の水平部分の周縁部は、左側壁面２５ａ，右側壁面２５ｂ及び背面２２の夫々の上縁部と接合しており、組立が容易である。
【００４６】
特に、図８〜図１０に示した変形例においては、いっそうの加熱効率向上が可能である。これは、上記第１の実施形態例において説明した、左右方向の反射波が食品に集中することと同様の原理によって、前後方向の反射波も食品に集中させることができるためである。
【００４７】
具体的には、加熱室３下部に設けられた給電部から放射され、背面２２およびドア２（図示せず）で反射したマイクロ波が、天井壁面２０に設けた突出形状（形状Ｄ、Ｐ、Ｚ）によって庫内前後方向中央へ指向する。この作用と、先に述べた左右方向中央へのマイクロ波の集中作用とが複合し、マイクロ波が３次元的に食品へ集中することとなり、よりいっそう高効率な加熱が実現できる。さらに、マイクロ波発振装置から加熱室３へ入力されるマイクロ波の総量を一定とすれば、食品へ吸収されるマイクロ波が増大するほど、マイクロ波発振装置へ戻る反射波が減少することとなる。すなわち、マイクロ波発振装置に戻る反射波によるマイクロ波発振装置の温度上昇も抑制できるため、信頼性の高い加熱が実現できる。
【００４８】
次に、図１１は、第１の実施形態例の変形例（第７の変形例）に係る加熱調理器のマイクロ波伝送経路構造を拡大した部分側断面図である。本変形例においては、アンテナ軸５１をアンテナ支持軸５２によって固定しており、アンテナが回転しない構成となっている。アンテナ支持軸５２は樹脂等の非金属材料で構成されており、アンテナ５及びアンテナ軸５１は導波管８の壁面とは電気的に接続されていない。よって、本実施の形態例の場合にも、アンテナ軸５１と導波管開口部８０は同軸伝送線路を構成している。
【００４９】
例えば、アンテナ５にマイクロ波を鉛直方向および周方向に均一に放射する特性があれば、本実施の形態例のようにアンテナ５が固定された状態であっても、天井壁面２０による反射波制御によって高効率かつムラを抑制した加熱が可能である。
【００５０】
次に、図１２は、第１の実施形態例の変形例（第８の変形例）に係る加熱調理器のマイクロ波伝送経路構造を拡大した部分側断面図である。図１２に示すように、本実施の形態例の導波管８にはマイクロ波発振器として半導体素子で構成されたマイクロ波発振モジュール７１（マイクロ波発振手段）が設置されている。
【００５１】
半導体素子で構成されたマイクロ波発振モジュール７１は、マグネトロンに比べて発振周波数が狭帯域で、かつ発振するマイクロ波の周波数や位相を調整することが可能であり、加熱室３内に発生するマイクロ波分布の状態を変動させることができる。天井壁面２０によるマイクロ波の反射制御と発振するマイクロ波の周波数制御または位相制御を組み合わせることで、いっそうの加熱効率向上が可能である。
【００５２】
ここで、本変形例ではマイクロ波発振モジュール７１は１個であるが、複数のマイクロ波発振モジュール７１を導波管８に接続してもよい。複数のマイクロ波発振モジュール７１を使用することで、加熱室３内に供給されるマイクロ波出力を高くし、より短時間で被加熱物を加熱することが可能となる。またその場合も、天井壁面２０のマイクロ波反射制御および発振するマイクロ波の周波数制御、あるいは位相制御と組み合わせることにより、加熱ムラを抑制した加熱が可能となる。
【００５３】
次に、図１３は、第１の実施形態例の変形例（第９の変形例）に係る加熱調理器の加熱室を手前上方から見た外観斜視図である。本変形例においては、天井壁面２０の外壁面側にヒータ１４を設けている。天井壁面２０に設けた曲面形状に沿うような曲げ加工をヒータ１４に施すことにより、天井壁面２０への密着性に優れてヒータ１４を装着することができる。また、天井壁面２０に設けた曲面形状が加熱室３内側へ突出しているために、装着したヒータ１４と被加熱物との位置が、天井壁面２０を平面に形成した場合に比べて近くなるため、ヒータ１４による加熱効率を向上させることができる。
【００５４】
特に、天井壁面２０に設けた曲面形状において、その断面形状が左右方向の一円弧を描いており、前後方向には変化のないものである場合、ヒータ１４に施す曲げ加工の曲率が部位によらず一定となり、損傷や寿命への負荷を低減することができる。なお、ヒータ１４を密着性のよいものとするためには、例えば平板状のマイカ板に平面ヒータ用コイルを巻回し、その両面からマイカ板にて挟んだ構成とすればよい。
【００５５】
次に、図１４は、第１の実施形態例の変形例（第１０の変形例）に係る加熱調理器の加熱室を手前上方から見た外観斜視図である。図１３の第９の変形例では、天井壁面２０に設けた曲面形状を、断面形状が左右方向の一円弧を描くものとしたが、本変形例においては、天井壁面２０の断面形状が複数の曲率を有する弧で構成されている。
【００５６】
この場合、上記した１枚のヒータ１４をそのまま天井壁２０の外壁面に密着させるには好ましくない。ヒータ１４の複数箇所に異なる曲率の曲げ部が生じ、かつそこに応力が集中するためである。そこで、本変形例では、ヒータ１４を、曲面形状の曲面方向に沿って複数に分割し、例えば本変形例では左右方向に３つに分割して、曲面形状の頂部に位置する中央部ヒータ１４ａ、その周囲部である両側の周囲部ヒータ１４ｂ、及び同１４ｃをそれぞれ取り付けた構成としている。
【００５７】
このように、ヒータ１４を複数の分割構成とし、曲面形状の部位ごとの曲率半径に応じた曲げ加工を施して取り付けることにより、異なる曲率による応力集中を回避でき、かつ３つに分割したヒータ１４ａ、１４ｂ、１４ｃはそれぞれ１箇所の曲げ形状に対応するだけで天井壁２０に装着することができる。したがって、曲げ部にかかる応力を軽減でき、割れなどに対して改善できるとともに、密着性に優れて加熱効率を向上でき、取り付けも容易にできる。
【００５８】
なお、曲面形状部としては、ドーム形状、パラボラ形状、或いは球面形状などの二次曲面を採用することも可能である。この場合、二次曲面の中央部（頂部）では曲率が大きくなるため、密着した取り付け構成が難しくなる。その場合には、上記同様にヒータを曲面方向に沿って複数に分割することに加え、中央部のヒータの長さを短くし、一方、周囲部のヒータの長さを長くして、それぞれの曲率に対応した長さの分割構成とすることで、ヒータを無理なく取り付けることができる。
【００５９】
次に、図１５は、第１の実施形態例の変形例（第１１の変形例）に係る加熱調理器の加熱室を手前上方から見た外観斜視図である。本変形例においては、天井壁面２０の形状を例えば「Ｖ字型」の形状Ｗとしている。この場合、第４の実施形態例に述べたヒータ１４をヒータ１４ｄ，１４ｅの２枚に分割し、天井壁面２０を成す２平面へ各々設置すればよい。この設置方法であれば、ヒータ１４に曲げは発生せず、局部的な応力の集中も避けることができる。
【００６０】
なお、他の変形例として、手前側から見た断面が台形型である形状Ｔ（図６参照）や
逆四角錘型の形状Ｐ（図９参照）を採用してもよく、いずれの場合もヒータ１４を分割し、天井壁面２０を成す複数の面に設置することで容易に対応が可能である。
【００６１】
次に、図１６は、第１の実施形態例の異なる変形例（第１２の変形例）を手前側から見た断面図を示している。図１３の第９の変形例においては、例えば平板のプレス加工や曲げ加工によって製作した天井壁面２０を備えていたが、本変形例においては、天井壁面２０として、例えば金属材料を用いた鋳造や切削加工によって成形したものを配置している点が異なる。具体的には、天井壁面２０を手前側から見た断面形状が、加熱室３内側には曲率をもった突出形状Ｓを有し、加熱室３外側には平面となるように成形している。
【００６２】
本変形例によれば、ヒータ１４に特別な加工を施す必要なく容易に天井壁面２０の外側に設置することが可能である。天井壁面２０は金属材料で構成されているため、天井壁面２０がヒータ１４との接触面より受け取った熱は効率よく天井壁面２０の加熱室３内側面へ伝達され、加熱室３内に熱を放射することが可能である。また、ヒータ１４による加熱に伴って天井壁面２０から曲面形状Ｓまでの部分に熱が蓄積されることで、ヒータが一時的に停止しても、蓄えられた熱が加熱室３内へ放出され、加熱室３内の温度変動を抑制することができる。これは、特にヒータ１４の入切で加熱室３内の温度制御を実施する際に有利であり、ヒータ１４の入切を頻繁に切り替える必要がなくなるため、突入電流などの電流変動を抑制することができ、省エネルギー性能を実現できる。
【００６３】
なお、本発明は上記した実施の形態例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態例の構成に他の実施の形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。例えば、上記第４の実施形態例の異なる変形例として、鋳造や切削加工によって構成した天井壁面を備える加熱調理器を挙げたが、この構成から平面ヒータを削除してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１：本体、  ２：ドア、  ３：加熱室、  ４：機械室、  ５：アンテナ、  ６：モータ、７：マグネトロン（マイクロ波発振手段）、  ８：導波管、  １０：キャビネット、  １４：ヒータ、  １５：食品、  ２０：天井壁面、  ２１：底面、  ２２：背面、  ２５ａ：左側壁面、  ２５ｂ：右側壁面、  ３０：アンテナ収納部、  ３１：テーブルプレート、  ５１：アンテナ軸、  ５２：アンテナ支持軸、  ６１：モータ軸、  ７１：マイクロ波発振モジュール（マイクロ波発振手段）、  ８０：導波管開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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