(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする農薬組成物用造粒性改良剤。
ＨＯ−Ｒ１−Ｏ−Ａ１−Ｈ          （１）
〔式（１）中、Ｒ１は炭素原子数が６〜１４のアルキレン基であり、Ａ１は−（Ｒ５Ｏ）Ｓ−で表される２価の基であり、Ｒ５は炭素原子数が２又は３のアルキレン基であり、ｓは１〜１０の整数であり、ｓが２以上の場合、−（Ｒ５Ｏ）Ｓ−におけるＲ５は全て同一であっても、異なっていてもよい。〕
【請求項２】
更に、下記一般式（２）で表される化合物を含有する請求項１に記載の農薬組成物用造粒性改良剤。
Ｈ−Ａ２−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ａ３−Ｈ        （２）
〔式（２）中、Ｒ２は炭素数６〜１４のアルキレン基であり、Ａ２は−（ＯＲ７）ｔ−で表される２価の基であり、Ｒ７は炭素数２又は３のアルキレン基であり、−（ＯＲ７）ｔ−におけるＲ７は同一であっても、異なっていてもよく、ｔは１〜１０の整数であり、Ａ３は−（Ｒ９Ｏ）ｕ−で表される２価の基であり、Ｒ９は炭素数２又は３のアルキレン基であり、−（Ｒ９Ｏ）ｕ−におけるＲ９は全て同一であっても、異なっていてもよく、ｕは１〜１０の整数である。〕
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の含有量は、これらの合計を１００質量％とした場合に、
前記一般式（１）で表される化合物が５０〜９９質量％であり、
前記一般式（２）で表される化合物が１〜５０質量％である請求項２に記載の農薬組成物用造粒性改良剤。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の農薬組成物用造粒性改良剤を含有することを特徴とする農薬組成物。
【請求項５】
更に、農薬原体と、増量剤とを含有する請求項４に記載の農薬組成物。
【請求項６】
前記農薬組成物用造粒性改良剤、前記農薬原体及び前記増量剤の含有量は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、０．１〜１０質量％、０．０１〜９０質量％及び０．５〜９９．８質量％である請求項５に記載の農薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬組成物用造粒性改良剤及びこれを用いた農薬組成物に関する。更に詳しくは、本発明は、例えば、農薬組成物の原材料として使用し、押出成形機により粒状の農薬を製造する際に、成形機に加わる負荷を低減することができる農薬組成物用造粒性改良剤及びこれを用いた農薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業で用いられる農薬は、農薬活性成分（以下、「農薬有効成分」ともいう）と、他の成分とを含有する組成物からなるものである。そして、農薬活性成分の溶出性を制御するため、また、農業に従事する者の計量又は散布の容易性や、農薬活性成分が粉末である場合にこれを散布時等に直接、吸引することが抑制される等の観点から、粒状等に造粒された農薬が広く使用されている。このような農薬組成物を造粒した物は、例えば、農薬活性成分と、固体担体、結合剤、界面活性剤、水等とを均一混合及び混錬させた後、混錬物を押出成形して製造される。
【０００３】
農薬組成物の粒状化については、特許文献１には、所定の比表面積等を有する担体、所定の化学式で表される有機リン酸エステルからなる界面活性剤、所定の農薬活性成分及び水を所定の質量割合で含有する含水組成物を押出成形する農薬粒剤の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７９９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１には、農薬組成物の造粒化において、押出成形により農薬粒剤を製造することが開示されている。ここで、農薬組成物を造粒化する際に、押出成形機等の成形機に加わる負荷により、農薬組成物の十分な造粒化ができない場合や、農薬組成物の造粒物の製造での作業性が低下する場合がある。
【０００６】
本発明は、上述のような従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、農薬の原材料として使用ができ、農薬原体を含む農薬組成物の造粒工程における成形機に加わる負荷が低減され、好適に造粒物を得ることができる農薬用造粒性改良剤を提供することを目的とする。また、本発明は、造粒時の成形機に加わる負荷が低減され、好適に造粒することができる農薬用造粒性改良剤を含有する農薬組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定のジオール化合物が、農薬の原材料として農薬組成物に用いられた際に、農薬組成物の造粒工程における成形機に加わる負荷が低減され、農薬組成物の造粒化に優れた効果を発揮し、農薬組成物の造粒化の作業性に優れることを見出した。
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
１．下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする農薬組成物用造粒性改良剤。
ＨＯ−Ｒ１−Ｏ−Ａ１−Ｈ          （１）
〔式（１）中、Ｒ１は炭素原子数が６〜１４のアルキレン基であり、Ａ１は−（Ｒ５Ｏ）Ｓ−で表される２価の基であり、Ｒ５は炭素原子数が２又は３のアルキレン基であり、ｓは１〜１０の整数であり、ｓが２以上の場合、−（Ｒ５Ｏ）Ｓ−におけるＲ５は全て同一であっても、異なっていてもよい。〕
２．更に、下記一般式（２）で表される化合物を含有する上記１．に記載の農薬組成物用造粒性改良剤。
Ｈ−Ａ２−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ａ３−Ｈ        （２）
〔式（２）中、Ｒ２は炭素数６〜１４のアルキレン基であり、Ａ２は−（ＯＲ７）ｔ−で表される２価の基であり、Ｒ７は炭素数２又は３のアルキレン基であり、−（ＯＲ７）ｔ−におけるＲ７は同一であっても、異なっていてもよく、ｔは１〜１０の整数であり、Ａ３は−（Ｒ９Ｏ）ｕ−で表される２価の基であり、Ｒ９は炭素数２又は３のアルキレン基であり、−（Ｒ９Ｏ）ｕ−におけるＲ９は全て同一であっても、異なっていてもよく、ｕは１〜１０の整数である。〕
３．上記一般式（１）で表される化合物及び上記一般式（２）で表される化合物の含有量は、これらの合計を１００質量％とした場合に、上記一般式（１）で表される化合物が５０〜９９質量％であり、上記一般式（２）で表される化合物が１〜５０質量％である上記２．に記載の農薬組成物用造粒性改良剤。
４．上記１．から３．のいずれか一項に記載の農薬組成物用造粒性改良剤を含有することを特徴とする農薬組成物。
５．更に、農薬原体と、増量剤とを含有する上記４．に記載の農薬組成物。
６．上記農薬組成物用造粒性改良剤、上記農薬原体及び上記増量剤の含有量は、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、０．１〜１０質量％、０．０１〜９０質量％及び０．５〜９９．８質量％である上記５．に記載の農薬組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の農薬組成物用造粒性改良剤は、農薬原体を含む農薬組成物等の製造において、これを造粒物とする場合の造粒時に、押出成形機等の成形機に加わる負荷を十分に低減させることができ、農薬組成物の造粒化において優れた作業性を発揮し、農薬組成物の造粒物を効率よく製造することができる。
また、本発明の農薬組成物は上記農薬組成物用造粒性改良剤を含有するため、造粒物とする場合の造粒時に、押出成形機等の成形機に加わる負荷が十分に低減され、農薬組成物の造粒物を効率よく製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の農薬組成物用造粒性改良剤は、下記一般式（１）で表される化合物（以下、「ジオール化合物１」という）を含有する。
ＨＯ−Ｒ１−Ｏ−Ａ１−Ｈ          （１）
〔式（１）中、Ｒ１は炭素原子数が６〜１４のアルキレン基であり、Ａ１は−（Ｒ５Ｏ）Ｓ−で表される２価の基であり、Ｒ５は炭素原子数が２又は３のアルキレン基であり、ｓは１〜１０の整数であり、ｓが２以上の場合、−（Ｒ５Ｏ）Ｓ−におけるＲ５は全て同一であっても、異なっていてもよい。〕
【００１１】
上記一般式（１）において、アルキレン基Ｒ１の構造は、特に限定されず、直鎖状及び分岐状のいずれでもよい。Ｒ１におけるアルキレン基の炭素原子数は６〜１４であり、好ましくは８〜１２である。アルキレン基Ｒ１は、押出成形機等に加わる負荷がより低減されることから、炭素原子数８〜１２の分岐状アルキレン基であることが好ましい。好ましいＲ１の具体例は、以下に示される。
【化１】
0006739128.tif 000002
【００１２】
また、上記一般式（１）において、Ａ１を構成するアルキレン基Ｒ５は、炭素原子数２又は３のアルキレン基、即ち、エチレン基又は直鎖状若しくは分岐状のプロピレン基である。従って、Ａ１はオキシエチレン基（−Ｃ２Ｈ４Ｏ−）又はオキシプロピレン基（−Ｃ３Ｈ６Ｏ−）を含む。
上記ジオール化合物１において、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基の合計数であるｓは、１〜１０であり、好ましくは２〜６、より好ましくは３〜５である。ｓが２以上の場合、−（Ｒ５Ｏ）Ｓ−におけるＲ５は全て同一であっても、異なっていてもよいが、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基の両方を含む場合、これらの基が規則的あるいは不規則的に連なって結合した構造を有する。
【００１３】
上記ジオール化合物１を製造する方法は、特に限定されない。好ましい製造方法は、触媒の存在下、炭素原子数が６〜１４のアルカンジオールと、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれた少なくとも一方とを反応させる工程（以下、「反応工程」という）を備える製造方法（以下、「第１製造方法」という）である。以下、この第１製造方法について、説明する。
【００１４】
上記アルカンジオールとしては、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオール、トリデカンジオール、テトラデカンジオール等の直鎖アルカンジオール；２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の分岐アルカンジオール等が挙げられる。上記反応工程で用いるアルカンジオールは、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００１５】
上記反応工程では、触媒が用いられる。この触媒は、特に限定されないが、所望の生成物が効率よく得られることから、好ましくは塩基性化合物である。この塩基性化合物は、無機化合物及び有機化合物のいずれでもよく、無機化合物としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム等が挙げられる。有機化合物としては、ＣＨ３ＯＮａ、Ｃ２Ｈ５ＯＮａ、ＣＨ３ＯＬｉ、Ｃ２Ｈ５ＯＬｉ、ＣＨ３ＯＫ、Ｃ２Ｈ５ＯＫ等が挙げられる。上記触媒の使用量は、上記アルカンジオール１モルに対して、好ましくは０．１〜１０ミリモル当量である。
【００１６】
上記反応工程は、オートクレーブ等の圧力反応器内において、反応系の温度を、好ましくは１００℃〜１７０℃、より好ましくは１３０℃〜１５０℃として、原料を撹拌しながら進められる。エチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドは、所望の構造を有するジオール化合物とするために、順序、割合等を変化させながら添加することができる。
【００１７】
上記第１製造方法において、反応工程の後に、必要に応じて、精製工程を備えることができる。この精製工程は、一般的な有機化合物の合成で行われる、従来、公知の、クロマト分離、濃縮等の操作を含むことができる。
【００１８】
本発明の農薬組成物用造粒性改良剤は、上記ジオール化合物１を含有し、更に、下記一般式（２）で表される化合物（以下、「ジオール化合物２」という）を含有することができる。
Ｈ−Ａ２−Ｏ−Ｒ２−Ｏ−Ａ３−Ｈ        （２）
〔式（２）中、Ｒ２は炭素数６〜１４のアルキレン基であり、Ａ２は−（ＯＲ７）ｔ−で表される２価の基であり、Ｒ７は炭素数２又は３のアルキレン基であり、−（ＯＲ７）ｔ−におけるＲ７は同一であっても、異なっていてもよく、ｔは１〜１０の整数であり、Ａ３は−（Ｒ９Ｏ）ｕ−で表される２価の基であり、Ｒ９は炭素数２又は３のアルキレン基であり、−（Ｒ９Ｏ）ｕ−におけるＲ９は全て同一であっても、異なっていてもよく、ｕは１〜１０の整数である。〕
【００１９】
上記一般式（２）において、アルキレン基Ｒ２の構造は、特に限定されず、直鎖状及び分岐状のいずれでもよい。Ｒ２におけるアルキレン基の炭素原子数は６〜１４であり、好ましくは８〜１２である。アルキレン基Ｒ２は、押出成形機等に加わる負荷がより低減されることから、炭素原子数８〜１２の分岐状アルキレン基であることが好ましい。好ましいＲ２の具体例は、以下に示される。
【化２】
0006739128.tif 000003
【００２０】
また、上記一般式（２）において、Ａ２を構成するアルキレン基Ｒ７は、炭素原子数２又は３のアルキレン基、即ち、エチレン基又は直鎖状若しくは分岐状のプロピレン基である。従って、Ａ２はオキシエチレン基（−ＯＣ２Ｈ４−）又はオキシプロピレン基（−ＯＣ３Ｈ６−）を含む。
上記ジオール化合物２において、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基の合計数であるｔは、１〜１０であり、好ましくは２〜６、より好ましくは３〜５である。ｔが２以上の場合、−（ＯＲ７）ｔ−におけるＲ７は全て同一であっても、異なっていてもよいが、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基の両方を含む場合、これらの基が規則的あるいは不規則的に連なって結合した構造を有する。
【００２１】
また、上記一般式（２）において、Ａ３を構成するアルキレン基Ｒ９は、炭素原子数２又は３のアルキレン基、即ち、エチレン基又は直鎖状若しくは分岐状のプロピレン基である。従って、Ａ３はオキシエチレン基（−Ｃ２Ｈ４Ｏ−）又はオキシプロピレン基（−Ｃ３Ｈ６Ｏ−）を含む。
上記ジオール化合物２において、オキシエチレン基又はオキシプロピレン基の合計数であるｕは、１〜１０であり、好ましくは２〜６、より好ましくは３〜５である。ｕが２以上の場合、−（Ｒ９Ｏ）ｕ−におけるＲ９は全て同一であっても、異なっていてもよいが、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基の両方を含む場合、これらの基が規則的あるいは不規則的に連なって結合した構造を有する。
【００２２】
上記ジオール化合物２の製造方法は、特に限定されない。好ましい製造方法は、上述のジオール１の製造に用いられるアルカンジオールと同様の炭素数６〜１４のアルカンジオールと、上述の塩基性触媒の存在下に、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれた少なくとも一方とを反応させる工程を備える製造方法である。
上記ジオール２の製造方法としては、例えば、反応に用いる塩基性触媒の使用量を、アルカンジオール１モルに対して、１０〜１００ミリモル当量（好ましくは１５〜５０ミリモル当量）とする以外は、上述のジオール化合物１の製造方法と同様とすることができる。
【００２３】
本発明の農薬組成物用造粒性改良剤は上記ジオール化合物１を含有することから、造粒物の製造等において、押出成形機等の成形機に加わる負荷を低減させることができる。
また、本発明の農薬組成物用造粒性改良剤は、更に、他の成分としてジオール化合物２を加えることができる。本発明の農薬組成物用造粒性改良剤はジオール化合物２も含有する場合、ジオール化合物１のみと比べて成形機に加わる負荷が若干増大する場合もあるが、実用的に問題のない質量割合であれば、ジオール化合物２を加えることができる。
【００２４】
本発明の農薬組成物用造粒性改良剤がジオール化合物１及びジオール化合物２を含有する場合、ジオール化合物１及びジオール化合物２の含有量は、ジオール化合物１及びジオール化合物２の合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５０〜９９質量％及び１〜５０質量％であり、より好ましくは７０〜９５質量％及び５〜３０質量％である。
【００２５】
また、本発明の農薬組成物用造粒性改良剤は、本発明の効果が抑制されない範囲で、更に、結合剤、拡展剤、崩壊剤、分散剤、乳化剤、溶剤等のその他成分を含有することができる。
【００２６】
本発明の農薬組成物は、上記本発明の農薬組成物用造粒性改良剤を含有し、更に、他の成分を含有することができる。他の成分としては、農薬原体及び増量剤が挙げられる。
農薬組成物における農薬組成物用造粒性改良剤、農薬原体及び増量剤の含有量は、これらの合計を１００質量％とした場合に、好ましくはそれぞれ、０．１〜１０質量％、０．０１〜９０質量％及び０．５〜９９．８質量％である。
【００２７】
農薬組成物に用いる農薬原体としては、水との共存で活性が損なわれないものであれば特に制限はなく、種々の除草剤、殺虫剤、殺菌剤、植物生育調整剤を使用することができる。
【００２８】
除草剤としては、６−メチル−３［１−メチル−１−（３，５−ジクロルフェニル）エチル］−５−フェニル−２，３−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−４−オン、（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロ−ｍ−トリルオキシ）プロピオンアニリド（クロメプロップ）、５−（２，４−ジクロロフェノキシ）−２−ニトロ安息香酸メチル（ビフェノックス）、３−（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）−１−［（２−メトキシカルボニルベンジル）スルホニル］ウレア（ベンスルフロンメチル）等が挙げられる。
【００２９】
殺虫剤としては、２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル＝３−フェノキシベンジル＝エーテル（エトフェンプロックス）、（ＲＳ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル＝（ＲＳ）−２，２−ジクロロ−１−１（４−エトキシフェニル）シクロプロパンカルボキシラート（シクロプロトリン）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ’−（４−エチルベンゾイル）−３，５−ジメチルベンゾヒドラジド（テブフェノジド）等が挙げられる。
【００３０】
殺菌剤としては、１−（４−クロロベンジル）−１−シクロベンチル−３−フェニル尿素（ペンシクロン）、６−（３，５−ジクロロ−４−メチルフェニル）−３（２Ｈ）−ピリダジノン（ジクロメジン）等が挙げられる。
【００３１】
植物生育調整剤としては、インドール酪酸、エチクロゼート、クロレラ抽出物、混合生薬抽出物、ヒドロキシイソキサゾール、ベンジルアミノプリン、オキシエチレンドコサノール、マレイン酸ヒドラジド、エテホン、コリン、ジベレジン、イナベンフィド、ウニコナゾール、ダミノジット、パクロブトラゾール、フルルプリミドール、プロヘキサジオンカルシウム塩等が挙げられる。
【００３２】
これらの農薬原体は、１種のみ用いることもでき、２種以上を組み合わせて用いることもできる。また、各々の農薬原体の含有量は、それぞれの活性に応じて所定量とすることができ、特に限定されないが、農薬組成物の全量（１００質量％）に対し、好ましくは０．０１〜９０質量％であり、より好ましくは０．１〜８０質量％である。
【００３３】
また、農薬組成物に用いる増量剤としては、それ自体は公知の各種の無機質粉末、低分子水溶性化合物、合成樹脂粉末、有機質粉末等が挙げられる。例えば、無機質粉末としては、ベントナイト、タルク、クレー、珪藻土、無晶系二酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。低分子水溶性化合物としては、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、塩化カリウム、尿素等が挙げられる。また、合成樹脂粉末としては、塩化ビニル粉末、ポリエチレン粉末、塩素化ポリエチレン粉末、塩素化ポリプロピレン粉末等が挙げられる。更に、有機質粉末としては、グルコース、果糖、ショ糖、乳糖等の糖類、カルボキシメチルセルロース及びその塩類、澱粉及びその誘導体、木粉、米糠、ふすま、モミガラ、コルクなどが挙げられる。
【００３４】
これらの増量剤は、１種のみ用いることもでき、２種以上を組み合わせて用いることもできる。増量剤の含有量は、特に限定されないが、農薬組成物の全量に対し好ましくは０．５〜９９．８質量％であり、より好ましくは３〜９７質量％である。
【００３５】
本発明の農薬組成物の形状としては、特に限定されないが、粒状物が好ましい。
本発明の農薬組成物の製造方法としては、スクリュー型成形機、ロール型成形機、ブレード型成形機等の成形機により造粒することができる。また、造粒物を、通常、乾燥させ、必要に応じて整粒することにより農薬粒剤とすることができる。また、農薬組成物用造粒性改良剤の性状、造粒物に必要とされる機械的特性等により、成形機の種類、運転条件などは適宜設定することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
１．ジオール化合物１の合成
合成例１
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール１６０．３ｇ（１モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末０．３ｇ（原料に対して６ミリモル当量）を加えた後、オートクレーブ内を窒素ガスにより十分に置換した。次いで、撹拌下に反応温度を１３０〜１５０℃に維持しつつ、エチレンオキサイド１７６ｇ（４モル）を圧入して付加重合反応をさせ、同温度で１時間熟成させて付加重合反応を終了した。その後、触媒をリン酸で中和し、次いで、副生物を液体クロマトグラフィにより分離し、得られた反応生成物を下記条件によるＬＣ−ＭＳ分析に供したところ、下記式（３）で表される化合物であることが分かった。以下、このジオール化合物１をａ−１として示す（表１参照）。
ＥＳＩ―ＭＳ：ｍ／ｚ＝３３７（Ｍ＋Ｈ）＋
【化３】
0006739128.tif 000004
【００３７】
上記ＬＣ−ＭＳ分析は以下の条件で行った。
測定機器：ＬＣ／Ｕｌｔｉｍａｔｅ３０００ (Ｔｈｅｒｍｏ Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製)
：ＭＳ／ｍａＸｉｓ（Ｂｒｕｋｅｒ製）
ＬＣ使用カラム：ＡＣＱＵＩＴＹ  ＵＰＬＣ  ＢＥＨ  Ｃ１８  １．７ｕｍ  ２．１ｍｍ×１５０ｍｍ（Ｗａｔｅｒｓ製）
イオン化方法：ＥＳＩ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ）
イオン源温度：２００℃
ＭＳ検出器  ：ＴＯＦ
測定レンジ  ：７０ｍ/ｚ〜１５５０ｍ/ｚ
尚、下記合成例２〜１９の化合物についても合成例１と同様にＬＣ−ＭＳ分析を行った。
【００３８】
合成例２
エチレンオキサイド４モルに代えて、プロピレンオキサイド４モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−２を得た（表１参照）。
【００３９】
合成例３
エチレンオキサイド４モルに代えて、エチレンオキサイド２モル及びプロピレンオキサイド２モルの混合物を用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−３を得た（表１参照）。
【００４０】
合成例４
合成例１のエチレンオキサイド（４モル）を圧入して、同温度で１時間熟成させる付加重合反応に代えて、１３０℃〜１５０℃にてエチレンオキサイド２モルを圧入して、同温度で１時間熟成させた後、１３０℃〜１５０℃にてプロピレンオキサイド２モルを圧入して、同温度で１時間熟成させて付加重合反応を終了した。反応終了以降は合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−４を得た（表１参照）。
【００４１】
合成例５
合成例１のエチレンオキサイド（４モル）を圧入して、同温度で１時間熟成させる付加重合反応に代えて、１３０℃〜１５０℃にてプロピレンオキサイド２モルを圧入して、同温度で１時間熟成させた後、１３０℃〜１５０℃にてエチレンオキサイド２モルを圧入して、同温度で１時間熟成させて付加重合反応を終了した。反応終了以降は合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−５を得た（表１参照）。
【００４２】
合成例６
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールに代えて、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールを用い、エチレンオキサイドの使用量を４モルから３モルに変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−６を得た（表１参照）。
【００４３】
合成例７
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールに代えて、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオールを用い、エチレンオキサイドの使用量を４モルから５モルに変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−７を得た（表１参照）。
【００４４】
合成例８
エチレンオキサイドの使用量を４モルから６モルに変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−８を得た（表１参照）。
【００４５】
合成例９
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールに代えて、１，１２−ドデカンジオールを用い、エチレンオキサイドの使用量を４モルから６モルに変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−９を得た（表１参照）。
【００４６】
合成例１０
エチレンオキサイド４モルに代えて、プロピレンオキサイド６モルを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−１０を得た（表１参照）。
【００４７】
合成例１１
エチレンオキサイドの使用量を４モルから９モルに変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−１１を得た（表１参照）
【００４８】
合成例１２
合成例１のエチレンオキサイド（４モル）を圧入して、同温度で１時間熟成させる付加重合反応に代えて、１３０℃〜１５０℃にてエチレンオキサイド４モルを圧入して、同温度で１時間熟成させた後、１３０℃〜１５０℃にてプロピレンオキサイド５モルを圧入して、同温度で１時間熟成させて付加重合反応を終了した。反応終了以降は合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−１２を得た（表１参照）。
【００４９】
合成例１３
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールに代えて、１，１４−テトラデカンジオールを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−１３を得た（表１参照）。
【００５０】
合成例１４
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールに代えて、１，６−ヘキサンジオールを用いた以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ａ−１４を得た（表１参照）。
以上、上記合成例１〜１４で合成した化合物及びその原料等を表１にまとめて示す。
【００５１】
【表１】
0006739128.tif 000005
【００５２】
合成例１５
エチレンオキサイドの使用量を４モルから１２モルに変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ｒａ−１を得た（表２参照）。
【００５３】
合成例１６
エチレンオキサイドの使用量を４モルから１６モルに変更した以外は、合成例１と同様の操作を行い、化合物ｒａ−２を得た（表２参照）。
以上、上記合成例１５〜１６で合成した化合物及びその原料等を表２にまとめて示す。
【００５４】
【表２】
0006739128.tif 000006
【００５５】
２．ジオール化合物２の合成
合成例１７
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール１６０．３ｇ（１モル）をオートクレーブに仕込み、触媒として水酸化カリウム粉末０．９ｇ（原料に対して１８ミリモル当量）を加えた後、オートクレーブ内を窒素ガスにより十分に置換した。次いで、撹拌下に反応温度を１３０〜１５０℃に維持しつつ、エチレンオキサイド１７６ｇ（４モル）を圧入して付加重合反応をさせ、同温度で１時間熟成させて付加重合反応を終了した。その後、触媒をリン酸で中和し、次いで、副生物を液体クロマトグラフィにより分離し、下記（４）で表されるジオール化合物２（化合物ｂ−１）を得た（表３参照）。
【化４】
0006739128.tif 000007
【００５６】
合成例１８
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールに代えて、２−メチル１，８−オクタンジオールを用い、エチレンオキサイドの使用量を４モルから６モルに変更した以外は、合成例１７と同様の操作を行い、化合物ｂ−２を得た（表３参照）。
【００５７】
合成例１９
エチレンオキサイドの使用量を４モルから６モルに変更した以外は、合成例１７と同様の操作を行い、化合物ｂ−３を得た（表３参照）。
【００５８】
合成例２０
エチレンオキサイドの使用量を４モルから１０モルに変更した以外は、合成例１７と同様の操作を行い、化合物ｂ−４を得た（表３参照）。
以上、上記合成例１７〜２０で合成した化合物及びその原料等を表３にまとめて示す。
【００５９】
【表３】
0006739128.tif 000008
【００６０】
３．農薬組成物の調製
増量剤としてＫクレー（昭和ＫＤＥ株式会社製）８０質量％、クニゲルＶ１（クニミネ工業株式会社製）５質量％、農薬原体としてベンスルフロンメチル２質量％を均一に混合した。その後、この混合物にジオール化合物１及び／又はジオール化合物２を３質量％添加し、水を１０質量％（合計を１００質量％とする）配合し、均一に混練した。次いで、この混練物（坏土）を１．０ｍｍ径のスクリーンを装着したスクリュー型押出成形機（不二パウダル社製、型式「ＤＧ−Ｌ１型」）に供し、モーターのインバーター周波数２０Ｈｚ、シャフトの回転数３２ｒｐｍの条件で押出成形し、粒状の農薬組成物を調製した。
【００６１】
実施例１〜２０及び比較例１〜６
上記３．のようにして粒状農薬組成物を調製するときに、実施例１〜２０及び比較例１〜６におけるジオール化合物１（あるいは化合物ｒａ−１又はｒａ−２）及びジオール化合物２を、表４（実施例１〜２０）、及び表５（比較例１〜６）に記載の配合比率にて用いた（ジオール化合物１（あるいは化合物ｒａ−１又はｒａ−２）とジオール化合物２との合計を１００質量％とする）。
【００６２】
４．押出成形時の負荷の評価
実施例１〜２０及び比較例１〜６の農薬組成物(農薬粒剤）を調製するときに押出成形機に加わる押出最大負荷と押出最小負荷に基づいて評価基準を下記のように定め、押出抵抗を評価し、結果を表４及び表５に記載した。
押出最大負荷；坏土投入直後から３５０秒経過後の間における最高トルク電圧（Ｖ）
＜評価基準＞
◎◎：１．０Ｖ以上２．９Ｖ以下
◎：３．０Ｖ以上３．９Ｖ以下
○：４．０Ｖ以上４．９Ｖ以下
△：５．０Ｖ以上９．９Ｖ以下
×：１０．０Ｖ以上
押出最小負荷；坏土投入直後から３５０秒経過後の間における最低トルク電圧（Ｖ）
＜評価基準＞
◎◎：０．６０Ｖ以上０．９９Ｖ以下
◎：１．００Ｖ以上１．２９Ｖ以下
○：１．３０Ｖ以上１．４９Ｖ以下
△：１．５０Ｖ以上１．５９Ｖ以下
×：１．６０Ｖ以上
【００６３】
【表４】
0006739128.tif 000009
【００６４】
【表５】
0006739128.tif 000010
【００６５】
表４によれば、ジオール化合物１のみを用いた実施例１〜７では、押出最大負荷、押出最小負荷ともに小さく、押出成形時の負荷が十分に小さいことが分かる。また、実施例１１〜１２、１５〜１６、１９〜２０では、ジオール化合物２の割合が大きくなるとともに、特に押出最大負荷が大きくなるが、許容範囲であり、問題はない。更に、異なる種類のジオール化合物１のみを用いた実施例８、９、１０では押出最小負荷が少し大きくなり、実施例１３，１４及び実施例１７，１８ではでは押出最大負荷、押出最小負荷ともに少し大きくなるが、許容範囲であり、特に問題はない。
【００６６】
一方、表５によれば、式（１）におけるｓが１０以上の化合物である化合物ｒａ−１、ｒａ−２を用いた比較例１、２では、押出最大負荷、押出最小負荷ともに△であり、劣っていることが分かる。また、ジオール化合物２のみを用いた比較例３〜６では、押出最大負荷、押出最小負荷ともに相当に大きくなり、最大負荷評価、最小負荷評価ともに×であり、より劣っていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の農薬組成物用造粒性改良剤は、農薬原体を含む農薬組成物等の製造において、これを造粒物とする場合等に押出成形機の成形機に加わる負荷を十分に低減させることができる。これにより、好適な形状と、バランスの良い保持性とを備えた農薬組成物の造粒物を得ることが可能となる。また、本発明の農薬組成物は上記農薬組成物用造粒性改良剤を含有するため、造粒物とする場合等に押出成形機等の成形機に加わる負荷が十分に低減され、農薬組成物の造粒物を効率よく製造することができる。これにより、好適な形状と、バランスの良い保持性とを備えた農薬組成物の造粒物とすることが可能となる。したがって、本発明の農薬組成物用造粒性改良剤は、農薬組成物等の各種の粒状物を製造する技術分野などで利用することができる。
また、本発明の農薬組成物用造粒性改良剤は、農薬組成物用に限らず、あらゆる造粒物（粒状物）を形成するための造粒性改良剤として、粒状の各種の組成物等を製造する際に、押出成形機等に加わる負荷を低減させることができる。また、その形態は粒状にはかかわらず押出成形により成形する際に押出成形機等に加わる負荷を低減させることができる。
【要約】
【課題】農薬組成物用造粒性改良剤及びこれを用いた農薬組成物を提供する。
【解決手段】本発明の農薬組成物用造粒性改良剤は下記一般式（１）で表される化合物を含有する。
ＨＯ−Ｒ１−Ｏ−Ａ１−Ｈ          （１）
〔式（１）中、Ｒ１は炭素原子数が６〜１４のアルキレン基であり、Ａ１は−（Ｒ５Ｏ）Ｓ−で表される２価の基であり、Ｒ５は炭素原子数が２又は３のアルキレン基であり、ｓは１〜１０の整数であり、ｓが２以上の場合、−（Ｒ５Ｏ）Ｓ−におけるＲ５は全て同一であっても、異なっていてもよい。〕
【選択図】なし