(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液が収容される容器本体の口部に装着され、注出筒を有する注出キャップであって、
注出筒との間に液回収空間を設けて該注出筒を囲み、かつ該注出筒に底壁部を介して結合された周壁部を有し、
注出筒における前記周壁部の上端部よりも上方に位置する外周面であって、該注出筒の上端部より下方に、かつ該注出筒からの液注出方向を臨む中央部に、該注出筒の外周面の周方向に延びる段差部が形成された突出部を有し、
前記突出部は、前記段差部から前記注出筒の下方に延びており、前記注出筒の周方向で該注出筒からの液注出方向を臨む中央部において、該突出部の外周面が注出キャップの軸方向になす傾きは、該注出筒の内周面が注出キャップの軸方向になす傾きに比べて鉛直方向に近い注出キャップ。
【請求項２】
前記注出筒における前記突出部よりも上方に位置する外周面は、注出キャップの軸方向に直交する横断面がＶ字断面状に屈曲しており、注出筒のＶ字断面のＶ字部が該注出筒の周方向で該注出筒からの液注出方向を臨む中央部に設けられる請求項１に記載の注出キャップ。
【請求項３】
前記突出部における前記段差部の近傍に位置する外周面は、前記注出筒の周方向で該注出筒からの液注出方向を臨む中央部において、該注出筒における該突出部よりも上方に位置する外周面に比べて、注出キャップの軸方向に直交する横断面における曲率半径が大きい請求項１又は２に記載の注出キャップ。
【請求項４】
前記注出筒の上端部に形成される注出口の外縁に、該注出口から外方向きに傾斜する液切り用リップを有する請求項１乃至３のいずれかに記載の注出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は注出キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体洗剤、液体柔軟剤等の粘性の高い内容液を充填した容器本体の口部に装着される注出キャップとして、注出筒と周壁部の間に液回収空間を設けたものがある。
【０００３】
この従来の注出キャップを用いて、容器本体の内容液を注出するときには、注出キャップにおける注出筒の外周面を相手容器の開口部の縁部に載せるようにして当接させた状態で、容器本体を傾け、注出筒の注出口から相手容器に内容液を注出する。このとき、相手容器に対する注出筒の当接位置が安定化しないと、内容液をスムースに注出作業することができない。注出筒が相手容器から外れれば、内容液は相手容器の外にこぼれ、周辺を汚すことになる。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の注出キャップでは、注出筒における周壁部の上端部よりも上方に位置する外周面であって、該注出筒の上端部より下方に、該注出筒の外周面の液注出方向を臨む前側中央部から径方向の外側に突出するリブ状係合部を形成している。これにより、注出筒の外周面のリブ状係合部を相手容器の開口部の縁部に係止させることにより、相手容器に対する注出筒の当接位置を安定化させようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2015-209259号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の注出キャップは、注出筒の外周面の前側中央部にて径方向に突出するリブ状係合部を有するようにしたものであるが、注出筒の外周面のリブ状係合部を相手容器の開口部の縁部に係止させた状態で、容器本体及び注出キャップがそれらの中心軸まわりに僅かでも回動すると、リブ状係合部は相手容器の開口部の縁部に対する係止位置からずれてその係止状態を解除し易く、相手容器に対する注出筒の当接位置を確実に安定化させることに困難がある。
【０００７】
本発明の課題は、注出キャップにおける注出筒の外周面を相手容器の開口部の縁部に載せて安定的に当接でき、安定した姿勢で注出作業できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、内容液が収容される容器本体の口部に装着され、注出筒を有する注出キャップであって、注出筒との間に液回収空間を設けて該注出筒を囲み、かつ該注出筒に底壁部を介して結合された周壁部を有し、注出筒における前記周壁部の上端部よりも上方に位置する外周面であって、該注出筒の上端部より下方に、かつ該注出筒からの液注出方向を臨む中央部に、該注出筒の外周面の周方向に延びる段差部が形成された突出部を有し、前記突出部は、前記段差部から前記注出筒の下方に延びており、前記注出筒の周方向で該注出筒からの液注出方向を臨む中央部において、該突出部の外周面が注出キャップの軸方向になす傾きは、該注出筒の内周面が注出キャップの軸方向になす傾きに比べて鉛直方向に近いようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、注出キャップにおける注出筒の外周面が有する突出部の周方向に延びた段差部が、相手容器の開口部の縁部に安定的に係止できる。従って、注出筒の外周面を相手容器の開口部の縁部に安定的に当接でき、安定した姿勢で注出作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は容器本体に注出キャップ及び計量キャップを取付けた状態を示す外観図である。
【図２】図２は容器本体に注出キャップ及び計量キャップを取付けた状態を示す断面図である。
【図３】図３は注出キャップを示し、（Ａ）は後方斜視図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図４】図４は注出筒に形成された突出部の要部を示し、（Ａ）は前方斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図５】図５は図３（Ｂ）に示す注出キャップの断面図である。
【図６】図６は図５に示す注出キャップの要部拡大断面図である。
【図７】図７は注出キャップの使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
本発明の注出キャップ１００は、容器本体１の口部２に装着される。注出キャップ１００は、上蓋を被着されて外部空間に対して封止可能にされ、本実施形態では、上蓋として計量キャップ２００を適用した。
【００１２】
尚、本実施形態では、容器本体１の口部２、注出キャップ１００及び計量キャップ２００は、それらの中心軸を共通軸Ｏ上に配置して組立てられる。以下、容器本体１を正立させた状態で、この共通軸Ｏに沿う方向を上下方向とし、共通軸Ｏに沿って計量キャップ２００の側を上側、容器本体１の側を下側とする。また、容器本体１を傾ける際に、注出キャップ１００の注出筒１０から注出される液の注出方向を前側とし、その反対方向を後側とする。つまり、図３（Ｂ）の紙面左側を前側、右側を後側とする。また、共通軸Ｏに沿う方向を軸方向と称し、本明細書において単に軸方向と記す場合も同様である。
【００１３】
注出キャップ１００は、図１乃至図４に示す如く、ポリプロピレン等の合成樹脂成形体からなり、液体を注出可能にする嘴状の注出筒１０を有する。注出キャップ１００は、注出筒１０との間に液回収空間２０を設けて該注出筒１０を囲み、かつ該注出筒１０に底壁部３０を介して結合された周壁部４０を有するとともに、該周壁部４０の軸方向中間部に結合されて該周壁部４０を囲む外筒部５０を有する。周壁部４０は、上筒部４１と下筒部４２とを軸方向中間部で連結して形成され、上筒部４１に対して下筒部４２を段階的に縮径するものとしている。注出キャップ１００は、上筒部４１の下端側の外周部に結合されて下筒部４２を囲む外筒部５０を有し、下筒部４２の下端部に底壁部３０を結合している。注出キャップ１００は、外筒部５０の内周締結部５１を容器本体１の口部２に設けた外周締結部（不図示）に締結するとともに、上筒部４１の外周ねじ部４３に計量キャップ２００の外筒部２１０に備えた内周ねじ部２１１を螺合可能にしている。
【００１４】
注出キャップ１００は、注出筒１０を底壁部３０から立設している。注出筒１０は、その中心軸が共通軸Ｏと略一致するように配設され、その上端部の内側を注出口１１としている。また、注出筒１０の後側には、その上下方向の全長に渡って径方向に貫くスリット１２が形成されている。底壁部３０は前側から後側に向かって漸次、下り勾配をなすように傾斜している。注出筒１０が底壁部３０に結合している下端部の内側には、底壁部３０の面内に開口した連通口３１Ａが形成されている。底壁部３０における上記連通口３１Ａの後側で、液回収空間２０に臨む面内には、この連通口３１Ａにつながり、かつ注出筒１０に形成したスリット１２の下端部につながる略矩形状の液回収口３１Ｂが開口している。連通口３１Ａ及び液回収口３１Ｂは底壁部３０の面内に開けた開口領域３１を構成する。
【００１５】
計量キャップ２００は、ポリプロピレン等の合成樹脂成形体からなり（透明体又は半透明体からなることが好ましい）、図１、図２に示す如く、容器本体１の口部２に設けた注出キャップ１００における周壁部４０の外周ねじ部４３に螺合する内周ねじ部２１１を備えた外筒部２１０と、この外筒部２１０の内側において筒状壁２２１と底壁２２２を備えた有底筒状の内筒部２２０とを有する。内筒部２２０は、外筒部２１０よりも軸方向の上側及び下側に突出している。内筒部２２０の内部が液体計量空間になる。外筒部２１０と内筒部２２０の筒状壁２２１とはそれらの中心軸を同軸配置し、内筒部２２０は筒状壁２２１の軸方向の一端を開口部２２１Ａとし、筒状壁２２１の軸方向の他端に底壁２２２を設けて、この他端を閉塞している。
【００１６】
計量キャップ２００は、外筒部２１０の軸方向に沿う底壁２２２寄りの端部と、内筒部２２０の筒状壁２２１の軸方向に沿う中間部との間を閉じる環状壁２２３を有する。
【００１７】
計量キャップ２００は、正立させた容器本体１の口部２に嵌合された注出キャップ１００の周壁部４０が備える外周ねじ部４３に対し、内筒部２２０の底壁２２２を上側に配置させた状態で、外筒部２１０が備える内周ねじ部２１１を着脱して使用される。
【００１８】
従って、容器本体１の内容液を注出するときには、計量キャップ２００の外筒部２１０又は内筒部２２０の筒状壁２２１を把持し、この計量キャップ２００を周方向に回して注出キャップ１００から取外すとともに、注出キャップ１００の注出筒１０を露出させる。
【００１９】
次いで、計量キャップ２００の中心軸と注出キャップ１００の中心軸とを交差させるように配置するとともに、注出キャップ１００における注出筒１０の外周面に設けた後述する突出部１３が形成する段差部１４を計量キャップ２００の内筒部２２０における開口部２２１Ａの縁部に係止させる。これによって、注出筒１０の突出部１３よりも上方に位置する外周面を計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部に載せるようにして当接させた状態で、図７に示す如く、容器本体１を傾けて、注出筒１０の注出口１１から計量キャップ２００の内筒部２２０内に内容液を計量しながら注入する。そしてその後、この計量された内容液を計量キャップ２００の内筒部２２０から、例えば洗濯機、洗面器、衣料等に対して全量注ぎ出す。内容液の注ぎ出しが完了したら、容器本体１を起こし、上述と逆の手順で計量キャップ２００を注出キャップ１００に取付ける。
【００２０】
内容液の注出後に容器本体１を起こすと、注出のときに注出筒１０の内面に付着した液は注出筒１０の内面を垂れ落ちて底壁部３０の面内の連通口３１Ａから容器本体１内に戻り、注出のときに注出筒１０の外周に沿って垂れた液は液回収空間２０を垂れ落ちてその最深部に位置する底壁部３０の面内の液回収口３１Ｂから容器本体１内に戻る。
【００２１】
注出キャップ１００において、注出筒１０に形成したスリット１２の下端部が底壁部３０に達していれば、底壁部３０の面内に液回収口３１Ｂを開口する必要なく、注出後に液回収空間２に溜る液をスリット１２及び連通口３１Ａから容器本体１へ回収できる。
【００２２】
しかるに、注出キャップ１００にあっては、図２乃至図４に示す如く、注出筒１０における周壁部４０（上筒部４１）の上端部よりも上方に位置する外周面であって、該注出筒１０の上端部より下方に、該注出筒１０の外周面の周方向に延びる段差部１４が形成された突出部１３を有する。突出部１３の外周面１４Ａは、段差部１４から注出筒１０の下方に延在し、段差部１４から注出筒１０の上方に延在する外周面１４Ｂよりも前方に膨出され、外周面１４Ａと外周面１４Ｂとの境界部に該段差部１４を形成する。この突出部１３が形成する段差部１４は、容器本体１内の内容液が注出筒１０を通って注出される計量キャップ２００の内筒部２２０における開口部２２１Ａの縁部に安定して係止できる。本実施例では、突出部１３は、注出筒１０の外周面の周方向において、該注出筒１０からの液注出方向を臨む前側中央部に設けられる。但し、突出部１３は、注出筒１０の外周面の全周に渡って設けられても良い。
【００２３】
従って、容器本体１の内容液を計量キャップ２００へ注出するときに、図７に示す如く、注出筒１０の外周面が有する突出部１３に形成された周方向に延びる段差部１４を計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部に係止させた状態で、容器本体１及び注出キャップ１００がそれらの中心軸まわりにある程度回動しても、該突出部１３の周方向に延びた段差部１４は計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部からずれ落ちてその係止状態を解除するに至ることがない。よって、計量キャップ２００に対する注出筒１０の当接位置を確実に安定させることができ、安定した姿勢で注出作業を行うことができる。
【００２４】
注出キャップ１００は、周壁部４０の内周面の少なくとも一部、本実施形態では下筒部４２の内周面４４が、該注出キャップ１００の軸方向になす傾きを略鉛直方向に沿わせる。同時に、注出筒１０に設けられる突出部１３は、段差部１４から該注出筒１０の下方に延びており、該注出筒１０からの液注出方向を臨む前側中央部に突出部１３を膨出させるように形成したことにより、該突出部１３の外周面１４Ａが注出キャップ１００の軸方向になす傾きを、該注出筒１０の内周面１５が注出キャップ１００の軸方向になす傾きと異ならせ、該外周面１４Ａの傾きの方が鉛直方向に近いものとされている。これにより、注出筒１０における突出部１３の外周面１４Ａと、周壁部４０の内周面４４とは、共に略鉛直方向に向いて互いに平行間隔をなすものになる。
【００２５】
従って、計量キャップ２００の内筒部２２０をその開口部２２１Ａの側から注出キャップ１００の周壁部４０と注出筒１０との間の液回収空間２０に挿入し、計量キャップ２００を注出キャップ１００に螺着するとき、計量キャップ２００は注出キャップ１００の周壁部４０の略鉛直方向に沿う内周面１５と、注出筒１０の略鉛直方向に沿う外周面１４Ａとの間の概ね平行をなす間隔内にその内筒部２２０を案内されつつ螺着される。これにより、計量キャップ２００が注出キャップ１００に斜めに螺着されることなく、簡易に正しい螺着状態を得ることができる。
【００２６】
また、注出筒１０における突出部１３よりも上方に位置する外周面１４Ｂは、図３（Ｃ）、図４（Ｂ）に示す如く、注出キャップ１００の軸方向に直交する横断面がＶ字断面状に屈曲している。注出筒１０のＶ字断面のＶ字部が該注出筒１０の周方向で該注出筒１０からの液注出方向を臨む前側中央部に設けられるとき、このＶ字部が注出筒１０の上端部の内側に形成される注出口１１を液注出方向に向く嘴状とする点で、注出口１１による液注出方向の指向性を向上する。
【００２７】
ところが、容器本体１の内容液を計量キャップ２００で注出するとき、注出筒１０は、該突出部１３よりも上方に位置するＶ字断面のＶ字部の外周面１４Ｂを計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部に当接してその周方向に転がり易く、該注出筒１０のその当接姿勢を不安定にさせ易い。しかしながら、本発明では、注出筒１０の外周面の突出部１３が周方向に延びた段差部１４を形成し、この突出部１３の段差部１４がその周方向に延びたある程度広い範囲において計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部に係止するものであることから、計量キャップ２００に対する注出筒１０の当接位置を確実に安定化できる。
【００２８】
従って、注出筒１０の突出部１３よりも上方のＶ字部の外周面１４Ｂが計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部に当接して該注出筒１０が転がり易い場合にも、計量キャップ２００に対する注出筒１０の当接姿勢を安定化できる。
【００２９】
また、注出筒１０における突出部１３において段差部１４の近傍に位置する外周面１４Ａは、図３（Ｃ）、図４（Ｂ）に示す如く、該注出筒１０における該突出部１３よりも上方に位置する外周面１４Ｂに比べて、注出キャップ１００の軸方向に直交する横断面における曲率半径Ｒ（図４（Ｂ））が大きいものとされている。
【００３０】
これにより、段差部１４の輪郭を形成する突出部１３の外周面１４Ａは、より大きな丸味をもって注出筒１０の外周面の外方に張り出るものになり、結果として該注出筒１０の外周面の周方向のより広い範囲に段差部１４を延在させるものになる。従って、注出筒１０の突出部１３よりも上方の外周面１４Ｂが注出先となる計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部に載るようにして当接した状態で、容器本体１及び注出キャップ１００がそれらの中心軸まわりにある程度回動しても、該突出部１３の周方向のより広い範囲に延びた段差部１４が計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部により安定的に係止でき、計量キャップ２００に対する注出筒１０の当接姿勢をより安定化できる。
【００３１】
尚、注出筒１０に設けられる突出部１３は、段差部１４から注出筒１０の下方において、更に外方に複数回階段状に突出させて、注出筒１０の外周面１４Ａの周方向に延びる複数の段差部を形成しても良い。また、突出部１３は、段差部１４から注出筒１０の下方において、突出させた後、突出量を低減させ、また突出を繰り返す形状に、所謂、ギザギザ又は波状をなすように凹凸を繰り返して、注出筒１０の外周面１４Ａの周方向に延びる複数の段差部を形成しても良い。このように、注出筒１０の段差部１４の下方の外周面１４Ａにおいて、更に複数の段差部を設けることで、使用者が注出筒１０の外周面を相手容器の開口部の縁部に載せる位置を調整可能となる。
【００３２】
注出キャップ１００は、図５に示す如く、注出筒１０の外周面の液注出方向を臨む前側中央部であって、該注出筒１０における上端の注出口１１に沿う外縁（上端側の外周面１４Ｂの最上部）に、該注出口１１から外方に向けてカール状に傾斜する液切り用リップ１１Ｌを形成している。従って、注出筒１０から注出される液の注出筒１０の外面への回り込みを防止できる。
【００３３】
また、容器本体１の内容液を計量キャップ２００へ注出している図７に示す如くの注出作業中に、注出筒１０の外周面が有する突出部１３に形成された周方向に延びる段差部１４を計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部に係止された状態から容器本体１及び注出キャップ１００が使用者の手元寄りに引かれたとき、注出筒１０の上端部の外縁に形成されている液切り用リップ１１Ｌが計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部の内側面に係止し、注出筒１０が計量キャップ２００の開口部２２１Ａの縁部から脱落しにくいものとする。
【００３４】
更に、注出キャップ１００にあっては、図５、図６に示す如く、周壁部４０の内周面で上下方向に離隔する複数位置のそれぞれに、該周壁部４０の周方向に延在する液ダレ防止部７０が設けられている。
【００３５】
本実施形態において、液ダレ防止部７０は周壁部４０における上筒部４１の内周面の上下方向２位置に設けられ、図６に示す如く、下側の第１液ダレ防止部７１と上側の第２液ダレ防止部７２とからなる。第１液ダレ防止部７１は上筒部４１の周方向に延在する液溜り溝７１Ａによって形成され、第２液ダレ防止部７２は上筒部４１の周方向に延在する液溜り溝７２Ａによって形成される。各液溜り溝７１Ａ、７２Ａの溝幅、溝深さは互いに同等にされている。
【００３６】
尚、液ダレ防止部７０は周壁部４０の内周面の上下方向３位置以上に設けられ、下側の第１液ダレ防止部、及びより上側の第２、第３液ダレ防止部…等からなるものでも良い。
【００３７】
ここで、周壁部４０の上筒部４１の内周面には、例えば図６に示す如く、上下方向に離隔する凸部ａ、凹部ｂ、凸部ｃ、凹部ｄ、凸部ｅが下側から順に隣接して形成される。各凸部ａ、ｃ、ｅは上筒部４１の内周面の表面よりも一定高さ突出して上筒部４１の周方向に延在し、各凹部ｂ、ｄは上筒部４１の内周面の表面よりも一定深さ凹み状をなして上筒部４１の周方向に延在し、凸部ａと凸部ｃとの間で凹部ｂを含む谷により第１液ダレ防止部７１を形成し、凸部ｃと凸部ｅとの間で凹部ｄを含む谷により第２液ダレ防止部７２を形成する。各液ダレ防止部７１、７２は、周壁部４０の内周面を伝って垂れ落ちる液をそれらの各液溜り溝７１Ａ、７２Ａに取り込んでその流れを制止するものであり、凹部だけでなく、凸部にも液止め効果がある。
【００３８】
このように、液ダレ防止部７０は、周壁部４０の内周面に、凸部又は凹部、あるいは凸部及び凹部を形成することで設けられた複数の液溜り溝で構成されている。
【００３９】
各液ダレ防止部７１、７２を形成する各液溜り溝７１Ａ、７２Ａの溝深さ（凸部の頂部から凹部の底部までの距離）は、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましく、０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下が更に好ましい。
【００４０】
各液ダレ防止部７１、７２を形成する各液溜り溝７１Ａ、７２Ａの溝幅（相隣る凸部の頂部間距離）は、０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が好ましく、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が更に好ましい。
【００４１】
また、第１液ダレ防止部７１と第２第１液ダレ防止部７２のそれぞれは、周壁部４０における上筒部４１の内周面の半周程度の範囲に延在されている。各液ダレ防止部７１、７２は、上筒部４１の周方向で注出筒１０からの液注出方向にて該注出筒１０と相対する前側中央位置Ｃから、該中央位置Ｃの左右両側（Ｓ1、Ｓ2）に左右同一長だけ延在される（図３（Ａ）、図５）。そして、底壁部３０に近い下側の第１液ダレ防止部７１の延在長は、図５に示す如く、底壁部３０から遠い上側の第２液ダレ防止部７２の延在長より短く設定される（凸部ａ、ｃ、ｅの各延在長はその順に長く設定されている）。
【００４２】
更に、注出キャップ１００にあっては、図６に示す如く、周壁部４０の内周面で各液ダレ防止部７０（７１、７２）よりも底壁部３０に近い位置であって、かつ最下位置にある第１液ダレ防止部７１に対し、各液ダレ防止部７１、７２が互いに離隔されている間隔Ｇ1（両液ダレ防止部７１、７２の中央線同士の間隔Ｇ1）よりも大きな間隔Ｇ0（第１液ダレ防止部７１の中央線と液ダレ捕捉部６０の中央線との間隔Ｇ0）を介する位置に、該周壁部４０の周方向に延在する液ダレ捕捉部６０が設けられる。
【００４３】
本実施例において、液ダレ捕捉部６０は周壁部４０における上筒部４１の内周面の下端部１カ所に設けられ、上筒部４１の周方向に延在する液捕捉溝６０Ａによって形成される。液捕捉溝６０Ａは、前述の液ダレ防止部７１、７２の液溜り溝７１Ａ、７２Ａよりも大きな溝幅と大きな溝深さを有している。液ダレ捕捉部６０は、上筒部４１の内周面の上下方向の２カ所以上に設けられても良い。
【００４４】
また、液ダレ捕捉部６０は周壁部４０における上筒部４１の周方向で注出筒１０からの液注出方向にて該注出筒１０と相対する前述の前側中央位置Ｃから、該中央位置Ｃの左右両側（Ｓ1、Ｓ2）に延在され（図３（Ａ））、その延在長が各液ダレ防止部７０（７１、７２）の延在長より長く設定されている。本実施形態の液ダレ捕捉部６０は周壁部４０における上筒部４１の内周面の全周に渡って延在されている。
【００４５】
従って、注出キャップ１００にあっては、液ダレ捕捉部６０及び液ダレ防止部７０を設けたことによる以下の作用効果も奏する。
【００４６】
(a)注出キャップ１００において、周壁部４０の内周面の上下方向に離隔する複数位置のそれぞれに、該周壁部４０の周方向に液溜り溝７１Ａ、７２Ａが延在された液ダレ防止部７０（７１、７２）が設けられる。従って、注出キャップ１００からの液の注出を連続して行ったり、粘度の高い液の場合、液の注出後に容器本体１を起こすことによって液回収空間２０の下端側に垂れ落ちて溜っていた液が、次の注出時に周壁部４０の下端側からその内周面を伝って該周壁部４０の上端側に向かって垂れ出るとき、その液は複数の液ダレ防止部７０（７１、７２）の液溜り溝７１Ａ、７２Ａに順に取り込まれてその流れを制止され、液ダレを防止される。これにより、周壁部４０の上端側への液の流出量を減じ、液が周壁部４０の上端を経てその外周面に回り込み、該外周面に付着することが回避される。
【００４７】
注出キャップ１００からの液の注出時に、第１液ダレ防止部７１の液溜り溝７１Ａを乗り越えた液は、第２液ダレ防止部７２等のより下流側に配置されている液ダレ防止部７２（底壁部３０から遠い上側の液ダレ防止部７２）の液溜り溝７２Ａに取り込まれて液ダレを防止され、周壁部４０の上端にまで達することを確実に回避される。
【００４８】
このとき、周壁部４０の内周面に設けられる液ダレ防止部７０（７１、７２）の液溜り溝７１Ａ、７２Ａは、該内周面の周方向に延在される凹凸部、凹部、又は凸部等により形成でき、注出キャップ１００の成形時にムリ抜きされる金型により簡易に成形される。従って、簡易な構造により、周壁部４０の外周面に内容液が付着するのを防止できる。
【００４９】
(b)底壁部３０に近い下側の第１液ダレ防止部７１における周壁部４０の前側中央位置Ｃから周方向の両側への延在長が、底壁部３０から遠い上側の第２液ダレ防止部７２における周方向の延在長より短い。従って、注出キャップ１００からの液の注出時に各液ダレ防止部７１、７２によって液ダレを防止した後、容器本体１を起こし、各液ダレ防止部７０（７１、７２）の液溜り溝７１Ａ、７２Ａに取り込まれている液を液回収空間２０の下端側に垂れ落として容器本体１に戻そうとするとき、第２液ダレ防止部７２等のより上側の液ダレ防止部７２の液溜り溝７２Ａにおける両側延在端から垂れ落ちる液は第１液ダレ防止部７１等のより下側の液ダレ防止部７１の液溜り溝７１Ａにおける両側延在端の側方を素通りしてそれらのより下側の液ダレ防止部７１に当たって制止されることなく、スムースに垂れ落ちる。
【００５０】
(c)周壁部４０の内周面で各液ダレ防止部７０（７１、７２）よりも底壁部３０に近い位置であって、かつ最下位置にある第１液ダレ防止部７１に対し、各液ダレ防止部７１、７２が互いに離隔されている間隔Ｇ1よりも大きな間隔Ｇ0を介する位置に、該周壁部４０の周方向に液捕捉溝６０Ａが延在された液ダレ捕捉部６０が設けられる。また、この液ダレ捕捉部６０の液捕捉溝６０Ａは周壁部４０の中央位置Ｃから、該中央位置Ｃの両側に延在され、その延在長が各液ダレ防止部７０（７１、７２）における液溜り溝７１Ａ、７２Ａの延在長より長く設定される。
【００５１】
従って、前述したと同様に、液回収空間２０の下端側に溜っていた液が、次の注出時に周壁部４０の下端側からその内周面を伝って該周壁部４０の上端側に向かって垂れ出るとき、その液の流れが複数の液ダレ防止部７１、７２に到達する前段階で、液ダレ捕捉部６０の液捕捉溝６０Ａがその液の一部を受け止めてその液ダレを捕捉する。これにより、この液ダレ捕捉部６０を越えて下流側に流出し、その下流側に位置する各液ダレ防止部７１、７２の液溜り溝７１Ａ、７２Ａにより取り込まれるべき液量を低減するものになり、各液ダレ防止部７１、７２による液ダレ防止作用の確実を図ることができる。
【００５２】
液ダレ捕捉部６０における周壁部４０の前側中央位置Ｃから周方向に沿う両側への延在長が、例えば周方向の全周に渡り、各液ダレ防止部７１、７２の延在長より長い。従って、液ダレ捕捉部６０による液ダレ捕捉範囲を周壁部４０の周方向に沿う長い範囲に及ぼし、該液ダレ捕捉部６０よりも下流側に流出する液量を確実に低減できる。
【００５３】
液ダレ捕捉部６０と第１液ダレ防止部７１との間隔Ｇ0が、各液ダレ防止部７１、７２の間の間隔Ｇ1よりも大きいから、前述した次の注出時に液回収空間２０の下端側に溜っていた液が液ダレ捕捉部６０を乗り越えて第１液ダレ防止部７１に到達するまでの距離（液到達時間）が大きくなる。従って、液ダレ捕捉部６０を乗り越えてから周壁部４０の内周面に沿って第１液ダレ防止部７１の側に向かう液の流れを、該周壁部４０の内周面の周方向の前側中央位置Ｃに集めることができる。これにより、各液ダレ防止部７０（７１、７２）が周壁部４０の前側中央位置Ｃから周方向に沿う両側への一定範囲だけに延在されているときにも、液ダレ捕捉部６０を乗り越えた液を各液ダレ防止部７１、７２による液ダレ防止範囲に向けてより多量に集め、その液を各液ダレ防止部７１、７２の液溜り溝７１Ａ、７２Ａによって確実に制止することができ、各液ダレ防止部７１、７２による液ダレ防止効果の確実を図ることができる。
【００５４】
更に、注出キャップ１００にあっては、前述した如く、注出筒１０の注出口１１及び注出筒１０の周囲の液回収空間２０が、底壁部３０の面内に開けた開口領域３１（連通口３１Ａ及び液回収口３１Ｂ）を介して容器本体１の内部に連通している。このとき、本実施形態では、開口領域３１が、該開口領域３１を含む底壁部３０の全面積の４割以上を占めるものとされている。
【００５５】
従って、詰替えの際、詰替え容器から供給される液を効率的に容器本体１の内部に収容することができる。また、液注出後に注出筒１０及び液回収空間２０に残った液をそのように大きな開口領域３１を通して容器本体１へ効率的に回収できる。これにより、液注出後に液回収空間２０に溜る液の残量を低減し、次の注出時に液回収空間２０の下端側から周壁部４０の内周面を伝って該周壁部４０の上端へ向かって垂れ出る液の流出量を低減できる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、注出キャップにおける注出筒の外周面を相手容器の開口部の縁部に載せて安定的に当接でき、安定した姿勢で注出作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  容器本体
２  口部
１０  注出筒
１１  注出口
１１Ｌ  液切り用リップ
１３  突出部
１４  段差部
１４Ａ、１４Ｂ  外周面
１５  内周面
２０  液回収空間
３０  底壁部
４０  周壁部
４４  内周面
１００  注出キャップ
２００  計量キャップ（相手容器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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