(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋上に設けられ、ゴンドラレールによって構成されるレールと、
養生装置とを、備えた養生装置の設置構造であって、
前記養生装置は、
上下方向に延びると共に水平方向に互いに離間する一対の柱部と、
前記一対の柱部間に架け渡され、上下方向に広がる第１のネットと、
前記第１のネットの上縁部を上下方向に昇降させる昇降機構と、
前記一対の柱部を下端側でそれぞれ支持すると共に、水平方向へ移動可能な一対の移動体と、を備え、
前記昇降機構は、前記柱に沿って上下方向に延び、前記第１のネットの前記上縁部の昇降をガイドするガイド部材を備え、
前記第１のネットの前記上縁部は、前記ガイド部材にガイドされて上下方向へ移動する被ガイド部材に連結されることで、前記柱部に沿って上下方向に昇降し、
前記移動体は、前記レールに沿って移動可能である、養生装置の設置構造。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記第１のネットの横縁部を支持する、請求項１に記載の養生装置の設置構造。
【請求項３】
前記第１のネットの下側に設けられ、前記一対の移動体間に架け渡される第２のネットを備える、請求項１又は２に記載の養生装置の設置構造。
【請求項４】
前記移動体を設置面側に固定する固定部材を備える、請求項１〜３の何れか一項に記載の養生装置の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、養生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業（例えばビルの屋上）を行う際に、作業中に発生した落下物が高所から落下するのを防止するために、垂直養生を行う必要がある。このような養生装置として、例えば特許文献１に示すものが知られている。この養生装置は、ビルの屋上の全周にわたって養生をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６０８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、作業を行っていない時や強風時には、養生装置による養生を撤去することが求められるが、上述のような養生装置では、養生を撤去するのに手間がかかるという問題があった。また、養生は全周にわたって行われている必要はなく、作業が行われている場所に必要に応じて養生することが求められていた。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、必要な場所及びタイミングで容易に養生及びその撤去を行うことができる養生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る養生装置は、上下方向に延びると共に水平方向に互いに離間する一対の柱部と、一対の柱部間に架け渡され、上下方向に広がる第１のネットと、第１のネットの上縁部を上下方向に昇降させる昇降機構と、一対の柱部を下端側でそれぞれ支持すると共に、水平方向へ移動可能な一対の移動体と、を備える。
【０００７】
本発明に係る養生装置は、上下方向に延びると共に水平方向に互いに離間する一対の柱部と、一対の柱部間に架け渡され、上下方向に広がる第１のネットとを備えている。従って、養生を行うべき場所に一対の柱部を設置することで、当該場所に対して第１のネットで養生することができる。ここで、養生装置は、第１のネットの上縁部を上下方向に昇降させる昇降機構を備えている。従って、作業完了時や強風時には昇降機構を用いて第１のネットの上縁部を降ろし、容易に養生を撤去することができ、必要な時には昇降機構を用いて第１のネットの上縁部を上げて容易に養生することができる。また、養生装置は、一対の柱部を下端側でそれぞれ支持すると共に、水平方向へ移動可能な一対の移動体を備えている。従って、所定の作業場所での作業が完了した場合は、移動体が水平方向へ移動することによって、異なる作業場所で容易に養生を行うことができる。以上より、必要な場所及びタイミングで容易に養生及びその撤去を行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係る養生装置において、移動体は、設置面上に設けられたレールに沿って移動可能であってよい。このような構成によれば、シンプルな構成にて、移動体がレールに沿って容易に移動を行うことができる。
【０００９】
また、本発明に係る養生装置において、昇降機構は、第１のネットの横縁部を支持し、第１のネットの上縁部の昇降をガイドするガイドロープを備えてよい。昇降機構がガイドロープを備えることで、第１のネットの横縁部及び上縁部での張力を安定させた状態で昇降を行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る養生装置は、第１のネットの下側に設けられ、一対の移動体間に架け渡される第２のネットを備えてよい。養生装置が第２のネットを備えることで、第１のネットの下側からの落下物の落下をより確実に防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係る養生装置は、移動体を設置面側に固定する固定部材を備えてよい。これによって、作業中に固定部材によって移動体を設置面側に固定することで、安全性を向上できる。
【００１２】
また、本発明に係る養生装置において、レールは、ゴンドラレールによって構成されてよい。これによって、移動体を移動させるためのレールを新たに設置する必要がなく、建物のメンテナンス等に用いられる既設のゴンドラレールを使用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、必要な場所及びタイミングで容易に養生及びその撤去を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る養生装置の設置状態の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る養生装置の正面図である。
【図３】図３は、本発明に実施形態に係る養生装置の側面図である。
【図４】図４は、図２に示す養生装置の下端部付近の拡大図である。
【図５】図５は、図２に示す養生装置の上端部付近の拡大図である。
【図６】図６は、図３に示す養生装置の下端部付近の拡大図である。
【図７】図７は、各固定部材を横方向から見た拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る養生装置の設置状態の一例を示す図である。図１は、ビルの屋上ＦＬを上方から見た図である。図１に示すように、養生装置１００は、ビルの屋上ＦＬなどのような高所に、構造物を設ける場合に用いられる。制震装置などのように高さ方向に一定以上の大きさを有する構造物をビルの屋上ＦＬに設ける際に、養生装置１００で垂直養生を行うことで、高所作業中に発生する落下物がビルの屋上ＦＬから落下することを防止する。養生装置１００は、ビルの屋上ＦＬに設けられた一対のレール１１０，１１０上に移動可能に設けられている。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係る養生装置の正面図である。図３は、本発明に実施形態に係る養生装置の側面図である。図４は、図２に示す養生装置の下端部付近の拡大図である。図５は、図２に示す養生装置の上端部付近の拡大図である。図６は、図３に示す養生装置の下端部付近の拡大図である。図２及び図３に示すように、養生装置１００は、一対の柱部２Ａ，２Ｂと、一対の移動体３Ａ，３Ｂと、連結部材４と、第１のネット６と、第２のネット７と、昇降機構８と、を備える。なお、養生装置１００に対して養生対象となる構造物Ｓが配置される側を「後面側」と称し、それと反対側を「前面側」と称する。図２では、紙面手前側が「前面側」に該当する。
【００１８】
柱部２Ａ，２Ｂは、上下方向に延びると共に水平方向に互いに離間する部材である。なお、柱部２Ａ，２Ｂが互いに離間する水平方向を「横方向」として以降の説明を行う。柱部２Ａ，２Ｂは、例えば円柱状の部材によって構成されているが、形状は特に限定されない。柱部２Ａ，２Ｂの高さは、少なくとも後面側に設けられる構造物Ｓの高さよりも高い。柱部２Ａ，２Ｂの上端側には、他の部分に比して径が小さい状態で上下方向に延びる小径部１１と、小径部１１の上端から横方向内側へ延びる屈曲部１２と、が設けられる（特に、図５参照）。小径部１１と屈曲部１２との間の角部には、滑車１４を支持する支持部１３が設けられる。柱部２Ａ，２Ｂの下端部は、移動体３Ａ，３Ｂにそれぞれ連結される。
【００１９】
移動体３Ａ，３Ｂは、柱部２Ａ，２Ｂを下端側でそれぞれ支持すると共に、横方向（水平方向）へ移動可能に構成されている。本実施形態では、移動体３Ａ，３Ｂは、設置面ＳＦ（図３参照）上に設けられたレール１１０，１１０に沿って移動可能である。移動体３Ａ，３Ｂは、下端側に設けられる下部フレーム２１と、下部フレーム２１の上方に設けられる上部フレーム２２と、を備える。上部フレーム２２は、柱部２Ａ，２Ｂの下端より上方の位置を取り囲むように矩形環状に構成されている。上部フレーム２２の角部のうち、前面側であって横方向外側に形成される角部には、第２のネット７を固定するための支持柱２３が立設される。
【００２０】
図４及び図６に示すように、下部フレーム２１は、柱部２Ａ，２Ｂの下端の位置に設けられる矩形環状の部材である。下部フレーム２１は、一対のレール１１０，１１０と上方で対向する位置において、横方向に延びる一対の梁部材２４，２４と、前後方向に延びて梁部材２４，２４を横方向における両端部で連結する一対の梁部材２６，２６と、を備えている。なお、梁部材２４，２４，２６，２６で囲まれる部分の内側には、柱部２Ａ，２Ｂの下端を固定するための梁部材（不図示）が設けられている。また、下部フレーム２１と上部フレーム２２は、上下方向に延びる連結材２５，２５で連結されている。
【００２１】
下部フレーム２１の梁部材２４，２４には、レール１１０，１１０にガイドされて当該レール１１０，１１０に沿って移動可能な移動部２７，２７が横方向に離間するように一対設けられている。移動部２７，２７は、例えばチルローラによって構成される。
【００２２】
養生装置１００は、移動体３Ａ，３Ｂを設置面ＳＦ側に固定する固定部材３０を備える。固定部材３０は、下部フレーム２１の梁部材２４，２４に設けられている。具体的には、固定部材３０は、下部フレーム２１をレール１１０から離間させる押上部３１と、下部フレーム２１とレール１１０の上側のフランジ部１１０ａと連結させる第１の連結部３２と、下部フレーム２１とレール１１０とを連結させる第２の連結部３３と、を備えている。
【００２３】
図４及び図７（ａ）に示すように、押上部３１は、下部フレーム２１の梁部材２４の横方向における両端部に設けられた取付部３１ａと、取付部３１ａに上下方向にねじ込み可能に挿入されたボルト３１ｂと、ボルト３１ｂの下端に設けられた脚部３１ｃと、によって構成されている。脚部３１ｃは、ボルト３１ｂが取付部３１ａに溶接されたナット３１ｄにねじ込まれるに従って下方へ移動し、レール１１０の上側のフランジ部１１０ａの上面と当接する。脚部３１ｃが上側のフランジ部１１０ａに当接した状態で更にボルト３１ｂを取付部３１ａのナット３１ｄにねじ込むことで、取付部３１ａを介して梁部材２４全体がレール１１０から上方へ離間する。これによって、移動部２７がレール１１０の上側のフランジ部１１０ａから浮くことにより、移動体３Ａ，３Ｂがレール１１０に対して移動不能となり、実質的に移動体３Ａ，３Ｂが設置面ＳＦ側に固定された状態となる。
【００２４】
図４及び図７（ｂ）に示すように、第１の連結部３２は、下部フレーム２１の梁部材２４から前後方向に突出する取付プレート３２ａと、取付プレート３２ａに取り付けられると共にレール１１０と連結可能なＬ字金具３２ｂと、を備えている。取付プレート３２ａは、上下方向に広がる板状の部材であって、梁部材２４の前後方向における両側へ張り出している。Ｌ字金具３２ｂは、取付プレート３２ａに接合されると共に下側へ向かってレール１１０へ至る位置まで延びている。また、Ｌ字金具３２ｂは、下端部で屈曲してレール１１０の上側のフランジ部１１０ａの下面と対向する位置まで回り込む屈曲部３２ｃを備えている。屈曲部３２ｃは、押上部３１が移動部２７をレール１１０から浮かせる前の状態では、レール１１０の上側のフランジ部１１０ａの下面と離間している。しかし、押上部３１が移動部２７をレール１１０から浮かせて一定量上側へ離間させた状態では、屈曲部３２ｃは、レール１１０の上側のフランジ部１１０ａの下面と当接する。これによって、第１の連結部３２がレール１１０と連結され、移動体３Ａ，３Ｂが設置面ＳＦ側に固定される。
【００２５】
図４及び図７（ｃ）に示すように、第２の連結部３３は、下部フレーム２１の梁部材２４の上面に設けられて前後方向に延びる連結部材３３ａと、レール１１０の下側のフランジ部１１０ｂの下面側に設けられて前後方向に延びる連結部材３３ｂと、上下方向に延びて連結部材３３ａ及び連結部材３３ｂ同士を連結するかんざしボルト３３ｃと、を備えている。連結部材３３ａは梁部材２４から前後方向に張り出しており、連結部材３３ｂはレール１１０から前後方向に張り出している。かんざしボルト３３ｃは、連結部材３３ａ及び連結部材３３ｂの前後方向の張り出し部分に連結される。連結部材３３ｂは、押上部３１が移動部２７をレール１１０から浮かせる前の状態では、レール１１０の下側のフランジ部１１０ｂの下面と離間している。しかし、押上部３１が移動部２７をレール１１０から浮かせて一定量上側へ離間させた状態では、連結部材３３ｂは、レール１１０の下側のフランジ部１１０ｂの下面と当接する。これによって、第２の連結部３３がレール１１０と連結され、移動体３Ａ，３Ｂが設置面ＳＦ側に固定される。
【００２６】
図２に示すように、第１のネット６は、柱部２Ａ，２Ｂ間に架け渡され、上下方向に広がる網状部材である。第１のネット６の横方向の大きさ（すなわち横縁部６ｃ，６ｃ間の距離）は、構造物Ｓの横方向の大きさよりも大きい。第１のネット６の上縁部６ａは、（最も高い位置に配置された状態で）横方向における中央位置付近のたわみを考慮しても、構造物Ｓよりも高い位置に配置される。第１のネット６の下縁部６ｂは、連結部材４に固定されている。
【００２７】
第２のネット７は、第１のネット６の下側に設けられ、一対の移動体３Ａ，３Ｂ間に架け渡されると共に上下方向に広がる網状部材である。第２のネット７の横縁部は、移動体３Ａ，３Ｂの支持柱２３に固定される。また、第２のネット７の上縁部７ａは、支持柱２３の上端部の高さに設定されている。第２のネット７の上縁部７ａ付近の一部は、第１のネット６の下縁部６ｂ付近の一部と重なりあっている。第２のネット７の下縁部７ｂは、第１のネット６の下縁部６ｂよりも下側に配置される。第２のネット７の下縁部７ｂは、レール１１０の下端部に至る位置まで延びている。
【００２８】
次に、図２、図４及び図５を参照して、第１のネット６を昇降させる昇降機構８の構成について説明する。図２に示すように、昇降機構８は、第１のネット６の上縁部６ａを支持するロープ４１と、ロープ４１を柱部２Ａ，２Ｂ側で支持すると共に柱部２Ａ，２Ｂに沿って上下方向に延びる長さ調整ロープ４２，４２と、長さ調整ロープ４２，４２の長さを調整する長さ調整部４３，４３と、第１のネット６の横縁部６ｃ，６ｃを支持し、第１のネット６の上縁部６ａの昇降をガイドするガイドロープ４４，４４と、を備える。
【００２９】
図２及び図５に示すように、ロープ４１は、柱部２Ａ，２Ｂとの間で横方向に延びている。ロープ４１は、一定間隔で第１のネット６の上縁部６ａに設けられたカラビナ４６を介して、第１のネット６の上縁部６ａを支持している。ロープ４１の横方向における両端部は、それぞれターンバックル４７及びシャックル４８を介して、長さ調整ロープ４２に連結されている（特に図５参照）。
【００３０】
図５に示すように、長さ調整ロープ４２は、シャックル４８から横方向外側へ延びる（当該部分を部分４２Ａと称する）と共に、柱部２Ａ（２Ｂ）の支持部１３で支持される滑車１４で支持されて、下方へ向かって延びる。図４に示すように、長さ調整ロープ４２の下端は、長さ調整部４３に連結されている。長さ調整部４３は、例えば、長さ調整ロープ４２の巻取り及び巻き戻しを行うウィンチによって構成されている。ウィンチは、作業者の手動で駆動するものであってもよくモータ等で駆動するものであってもよい。長さ調整部４３が長さ調整ロープ４２の巻き戻しを行うと、長さ調整ロープ４２が繰出されて、部分４２Ａの長さが長くなる。長さ調整部４３が長さ調整ロープ４２の巻き取りを行うと、長さ調整ロープ４２が巻き取られて、部分４２Ａの長さが短くなる。
【００３１】
図２、図４及び図５に示すように、ガイドロープ４４は、柱部２Ａ，２Ｂの上端と移動体３Ａ，３Ｂとの間で上下方向に延びている。ガイドロープ４４は、一定間隔で第１のネット６の横縁部６ｃに設けられたカラビナ５１を介して、第１のネット６の横縁部６ｃを支持している。ガイドロープ４４の上端部は、屈曲部１２の先端にシャックル５２を介して連結されている（特に図５参照）。ガイドロープ４４の下端部は、上部フレーム２２にターンバックル５３を介して連結されている（特に図４参照）。ガイドロープ４４は、長さ調整部４３とロープ４１とを連結するシャックル４８に挿通されている。
【００３２】
昇降機構８による、第１のネット６の昇降動作について説明する。まず、図２においてロープ４１が実線で示されている状態が、第１のネット６の上縁部６ａが最も高い位置に配置されている状態である。当該状態から、長さ調整部４３で長さ調整ロープ４２を巻き戻すと、長さ調整ロープ４２が繰出される。ここで、ガイドロープ４４は、長さ調整部４３とロープ４１とを連結するシャックル４８に挿通されている。ロープ４１の両端部の横方向における位置は、シャックル４８及びガイドロープ４４の連結部分で略一定となる。従って、長さ調整ロープ４２が繰出されると、ロープ４１のたわみは変化せず、張力が略一定に保たれた状態が維持される。一方、長さ調整ロープ４２の部分４２Ａの長さが長くなる。すなわち、シャックル４８がガイドロープ４４にガイドされて下方へ移動すると共に、カラビナ５１もガイドロープ４４にガイドされて下方へ移動する。これによって、ロープ４１及び第１のネット６の上縁部６ａは、張力が略一定に保たれたままで、下方へ移動する（図２に示す二点鎖線ＭＰを参照）。第１のネット６の横縁部６ｃもガイドロープ４４でガイドされた状態で安定した状態で下方へ移動することができる。
【００３３】
一方、長さ調整部４３で長さ調整ロープ４２を巻き取ると、ロープ４１のたわみは変化しない一方、長さ調整ロープ４２の部分４２Ａの長さが短くなる。すなわち、シャックル４８がガイドロープ４４にガイドされて上方へ移動すると共に、カラビナ５１もガイドロープ４４にガイドされて上方へ移動する。これによって、ロープ４１及び第１のネット６の上縁部６ａは、張力が略一定に保たれたままで、上方へ移動する。第１のネット６の横縁部６ｃもガイドロープ４４でガイドされた状態で安定した状態で上方へ移動することができる。
【００３４】
次に、本実施形態に係る養生装置１００の作用・効果について説明する。
【００３５】
本実施形態に係る養生装置１００は、上下方向に延びると共に水平方向に互いに離間する柱部２Ａ，２Ｂと、柱部２Ａ，２Ｂ間に架け渡され、上下方向に広がる第１のネット６とを備えている。従って、養生を行うべき場所に柱部２Ａ，２Ｂを設置することで、当該場所に対して第１のネット６で養生することができる。ここで、養生装置１００は、第１のネット６の上縁部６ａを上下方向に昇降させる昇降機構８を備えている。従って、作業完了時や強風時には昇降機構８を用いて第１のネット６の上縁部６ａを降ろし、容易に養生を撤去することができ、必要な時には昇降機構を用いて第１のネットの上縁部を上げて容易に養生することができる。また、養生装置１００は、柱部２Ａ，２Ｂを下端側でそれぞれ支持すると共に、水平方向へ移動可能な移動体３Ａ，３Ｂを備えている。従って、所定の作業場所での作業が完了した場合は、移動体３Ａ，３Ｂが水平方向へ移動することによって、異なる作業場所で容易に養生を行うことができる。以上より、必要な場所及びタイミングで容易に養生及びその撤去を行うことができる。
【００３６】
例えば、図１に示すように、区画Ａ〜Ｆに制震装置を設ける場合、養生装置１００を用いて次のような養生を行うことができる。例えば、区画Ａで設置作業を行う場合、区画Ａの手前側（位置ＰＡ）に養生装置１００を配置する。区画Ｂで設置作業を行う場合、区画Ｂの手前側に養生装置１００を配置する。区画Ｃで設置作業を行う場合、区画Ｃの手前側（位置ＰＢ）に養生装置１００を配置すると共に、区画Ｃの横側（位置ＰＣ）に養生装置１００を配置する。区画Ｄで設置作業を行う場合、区画Ｄの手前側（位置ＰＥ）に養生装置１００を配置すると共に、区画Ｄの横側（位置ＰＤ）に養生装置１００を配置する。区画Ｅで設置作業を行う場合、区画Ｅの手前側に養生装置１００を配置する。区画Ｆで設置作業を行う場合、区画Ｆの手前側（位置ＰＦ）に養生装置１００を配置する。
【００３７】
図１に示すような例では、矩形状に設置されたレール１１０の上辺側（図１における紙面上側の辺）に一機の養生装置１００が設置されている場合、移動体３Ａ，３Ｂの移動によって、区画Ａの設置作業が終わったら区画Ｂへ移動することで当該区画Ｂの養生を行い、区画Ｂの設置作業が終わったら区画Ｃへ移動することで当該区画Ｃの養生を行うことができる。また、レール１１０の下辺側（図１における紙面下側の辺）に一機の養生装置１００が設置されている場合、移動体３Ａ，３Ｂの移動によって、区画Ｄの設置作業が終わったら区画Ｅへ移動することで当該区画Ｅの養生を行い、区画Ｅの設置作業が終わったら区画Ｆへ移動することで当該区画Ｆの養生を行うことができる。なお、レール１１０の左右の辺（図１における紙面左右側の辺）で一機の養生装置１００を用いる場合、区画Ｃでの設置作業が終わって区画Ｄの設置作業を行うときには、位置ＰＣに配置されている養生装置１００を解体して、位置ＰＤへ養生装置１００を設置する。
【００３８】
また、本実施形態に係る養生装置１００において、移動体３Ａ，３Ｂは、設置面ＳＦ上に設けられたレール１１０に沿って移動可能である。このような構成によれば、シンプルな構成にて、移動体３Ａ，３Ｂがレール１１０に沿って容易に移動を行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る養生装置１００において、昇降機構８は、第１のネット６の横縁部６ｃを支持し、第１のネット６の上縁部６ａの昇降をガイドするガイドロープ４４を備えている。昇降機構８がガイドロープ４４を備えることで、第１のネット６の横縁部６ｃ及び上縁部６ａでの張力を安定させた状態で昇降を行うことができる。例えば、上縁部６ａを降ろすに伴って当該上縁部６ａに作用する張力が減少してたわむような場合、風が吹いたときに第１のネット６がなびくことによって、不要な力が作用してしまう。一方、昇降状態に関わらず横縁部６ｃ及び上縁部６ａでの張力が安定している場合、風になびくことを防止することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る養生装置１００は、第１のネット６の下側に設けられ、一対の移動体３Ａ，３Ｂに架け渡される第２のネット７を備えている。養生装置１００が第２のネット７を備えることで、第１のネット６の下側からの落下物の落下をより確実に防止することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る養生装置１００は、移動体３Ａ，３Ｂを設置面ＳＦ側に固定する固定部材３０を備えている。これによって、作業中に固定部材３０によって移動体３Ａ，３Ｂを設置面ＳＦ側に固定することで、安全性を向上できる。
【００４２】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の柱部及び移動体の形状等は一例にすぎず、適宜変更してもよい。
【００４３】
また、移動体は、レールに沿って移動するものでなくてもよく、例えば設置面ＳＦ上を走行可能な車輪とモータを有するものであってもよい。また、レールは、施工時において設置面ＳＦ上に新たに設置するものであってよい。あるいは、レールは新たに設置するものでなくともよい。例えば、レールは、高層建物のメンテナンス（窓ふき、塗装など）に用いられるゴンドラレールを利用してもよい。これによって、移動体を移動させるためのレールを新たに設置する必要がなく、既設のゴンドラレールを使用することができる。
【００４４】
また、昇降機構は上述のような構成に限定されない。例えば、ガイドロープが設けられておらず、長さ調整ロープの巻きもどすことに伴い、第１のネットの上縁部がたわみながら降ろされてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
２Ａ，２Ｂ…柱部、３Ａ，３Ｂ…移動体、６…第１のネット、７…第２のネット、８…昇降機構、３０…固定部材、４４…ガイドロープ、１００…養生装置、１１０…レール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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