(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて３０〜８０重量％のポリプロピレン（ＰＰ１）と、
（ｂ）前記繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の炭素繊維（ＣＦ）と、
（ｃ）前記繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の、炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ）と、
（ｄ）前記繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％のカップリング剤としての極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と、
（ｅ）前記繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％のポリプロピレン（ＰＰ２）であって、
前記ポリプロピレン（ＰＰ１）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分以下であり、
前記ポリプロピレン（ＰＰ２）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分より大きく、
前記極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１〜５重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と
を含む、繊維強化ポリマー組成物。
【請求項２】
前記ポリプロピレン（ＰＰ１）は、融解温度Ｔｍが１５８〜１７０℃の範囲内である、請求項１に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレン（ＰＰ１）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）である、請求項１または２に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項４】
前記炭素繊維（ＣＦ）は、不織布の形態である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項５】
前記不織布は、前記不織布の全重量に基づいて少なくとも５０重量％の炭素繊維（ＣＦ）を含む、請求項４に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項６】
前記繊維（Ｆ）は、ガラス繊維、金属繊維、鉱物繊維、セラミック繊維およびこれらの混合物を含む群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項７】
前記炭素繊維（ＣＦ）および／または前記繊維（Ｆ）はサイジング剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項８】
前記極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、酸無水物、カルボン酸、カルボン酸誘導体、一級および二級アミン、ヒドロキシル化合物、オキサゾリンならびにエポキシドからなる群より選択される極性基、さらにイオン性化合物から誘導される基を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項９】
前記極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、無水マレイン酸によりグラフトされたプロピレンポリマーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１０】
前記極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、無水マレイン酸によりグラフトされたプロピレンコポリマーである、請求項９に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１１】
前記無水マレイン酸によりグラフトされたプロピレンコポリマーは、コモノマー単位としてエチレンを含む、請求項１０に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１２】
前記繊維強化ポリマー組成物は、前記繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて最大２０重量％の量の少なくとも一つの添加剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１３】
前記繊維強化ポリマー組成物は、
（ａ）密度が１，２００ｇ／ｃｍ３以下であり、および／または
（ｂ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがった引張弾性率が少なくとも８２００ＭＰａであり、および／または
（ｃ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがった引張強度が１００〜１５０ＭＰａの範囲内である、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の繊維強化ポリマー組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の繊維強化ポリマー組成物を含む物品。
【請求項１５】
前記物品は成形物品である、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記物品は、射出成形物品または発泡物品である、請求項１４または１５に記載の物品。
【請求項１７】
前記物品は、洗濯機もしくは食洗機の一部であるか、または自動車用物品である、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１８】
前記自動車用物品は、車の内装品および外装品である、請求項１７に記載の物品。
【請求項１９】
前記自動車用物品は、器械キャリア、シュラウド、構造キャリア、バンパ、サイドトリム、ステップ補助、ボティパネル、スポイラ、ダッシュボード、内装トリムである、請求項１７または１８に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンと、炭素繊維と、炭素繊維以外の繊維と、カップリング剤としての極性変性ポリプロピレンとを含む繊維強化ポリマー組成物、ならびにこの繊維強化ポリマー組成物を含む物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化ポリマー組成物は、広く使用されている。しかし、自動車の多くの用途では剛性および耐衝撃性の要件に加えて軽量化が重要な要件になっている。一般にこれらの要件を支えるには二つの可能性があり、すなわち、材料の密度を低下させること、または材料の剛性を増加させることである。剛性の増加に関しては、一般にポリマーに強化材料として繊維を添加することによって得ることができる。例えば、ガラス繊維は、良好な加工性、優れた特性および低価格のために強化材料として広く使用されている。炭素繊維も、高い剛性であるとともに低い密度であるために強化材料としてよく知られている。しかし、強化材料として繊維を添加することは、通常、全体的な密度を増加させることになるため、かえって高い剛性および耐衝撃性等のバランスの良い機械的特性を有する十分な軽量材料を得ることが困難になる。
【０００３】
したがって、自動車産業は、軽量でありながら高い剛性および耐衝撃性をもつ等のバランスの良い機械的特性の厳しい要件を満たす複合材料を求めている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の発見は、ポリプロピレン中に特定の極性変性ポリプロピレンと組み合わせて炭素繊維および炭素繊維以外の繊維を含む繊維強化ポリマー組成物を使用することである。
【０００５】
したがって、本発明は、
（ａ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて２０〜８９重量％のポリプロピレン（ＰＰ（
ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）１）と、
（ｂ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の炭素繊維（ＣＦ：ｃａｒｂｏｎ  ｆｉｂｅｒ）と、
（ｃ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の、炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ：ｆｉｂｅｒ）と、
（ｄ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％のカップリング剤としての極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ：ｐｏｌａｒ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）であって、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１〜５重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と
を含む、繊維強化ポリマー組成物を目的とする。
【０００６】
一実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ１）は、
（ａ）ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が７５ｇ／１０分以下であり、および／または
（ｂ）融解温度Ｔｍが１５８〜１７０℃の範囲内である。
【０００７】
別の実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ１）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）である。
【０００８】
さらに別の実施形態では、炭素繊維（ＣＦ）は不織布の形態である。
【０００９】
一実施形態では、不織布は、不織布の全重量に基づいて少なくとも５０重量％の炭素繊維（ＣＦ）を含む。
【００１０】
別の実施形態では、繊維（Ｆ）は、ガラス繊維、金属繊維、鉱物繊維、セラミック繊維およびこれらの混合物を含む群より選択される。
【００１１】
さらに別の実施形態では、炭素繊維（ＣＦ）および／または繊維（Ｆ）はサイジング剤を含む。
【００１２】
一実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、酸無水物、カルボン酸、カルボン酸誘導体、一級および二級アミン、ヒドロキシル化合物、オキサゾリンならびにエポキシドからなる群より選択される極性基、さらにイオン性化合物から誘導される基を含む。
【００１３】
別の実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、無水マレイン酸によりグラフトされたプロピレンポリマーである。
【００１４】
さらに別の実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、無水マレイン酸によりグラフトされたプロピレンコポリマーであり、無水マレイン酸によりグラフトされたプロピレンコポリマーは、コモノマー単位としてエチレンを含むのが好ましい。
【００１５】
一実施形態では、繊維強化ポリマー組成物は、繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％の、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分より大きいポリプロピレン（ＰＰ２）をさらに含む。
【００１６】
別の実施形態では、繊維強化ポリマー組成物は、少なくとも一つの添加剤を繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて最大２０重量％の量でさらに含む。
【００１７】
さらに別の実施形態では、繊維強化ポリマー組成物は、
（ａ）密度が１，２００ｇ／ｃｍ３以下であり、および／または
（ｂ）ＩＳＯ１７８にしたがった引張弾性率が少なくとも８２００ＭＰａであり、および／または
（ｃ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがった引張強度が１００〜１５０ＭＰａの範囲内である。
【００１８】
本発明の別の態様は、本明細書に定義される繊維強化ポリマー組成物を含む物品を目的とする。物品は成形物品であるのが好ましく、射出成形物品または発泡物品であるのがより好ましい。物品は、洗濯機もしくは食洗機の一部であるか、または器械キャリア（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌ  ｃａａｒｒｉｅｒｓ）、シュラウド、構造キャリア（ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｃａｒｒｉｅｒｓ）、バンパ、サイドトリム、ステップ補助、ボティパネル、スポイラ、ダッシュボード、内装トリムなど、特に車の内装品および外装品の自動車用物品であるのがさらに好ましい。
【００１９】
「含む」という用語が本説明および請求項において使用される場合には、他の要素を除外するものではない。本発明の目的上、「〜からなる」という用語は、「〜を含む」という用語の好ましい実施形態であるものと考えられる。以下において群が少なくともある数の実施形態を含めて定義される場合には、これらの実施形態だけからなるのが好ましい群を開示するものとも理解されねばならない。
【００２０】
単数名詞に言及する際に、例えば、「ａ（一つの）」、「ａｎ（一つの）」または「ｔｈｅ（その）」などの不定冠詞または定冠詞が使用される場合には、別段の定めがない限り当該名詞の複数形を含む。
【００２１】
「入手可能」または「定義可能」、および「入手される」または「定義される」などの用語は、互換可能に使用される。これは例えば、文脈から別段の明示がない限り、「入手される」という用語は、例えばある実施形態が例えば「入手される」という用語に続く一連のステップによって入手されねばならないという限定的な解釈も好ましい実施形態として「入手される」または「定義される」という用語に常に含まれるものの、そのような限定は意図してないという意味である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、本発明をさらに詳細に定義する。
【００２３】
繊維強化ポリマー組成物
本発明の繊維強化ポリマー組成物は、ポリプロピレン（ＰＰ）、炭素繊維（ＣＦ）、炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ）、およびカップリング剤としての極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）を含む。
【００２４】
したがって、繊維強化ポリマー組成物は、
（ａ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて２０〜８９重量％のポリプロピレン（ＰＰ１）と、
（ｂ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の炭素繊維（ＣＦ）と、
（ｃ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の、炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ）と、
（ｄ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％のカップリング剤としての極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）であって、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１〜５重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と、
を含む。
【００２５】
加えて、繊維強化ポリマー組成物は、ポリプロピレン（ＰＰ２）および／または少なくとも一つの添加剤および／または一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）を含みうる。
【００２６】
したがって、繊維強化ポリマー組成物は、
（ａ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて２０〜８９重量％のポリプロピレン（ＰＰ１）と、
（ｂ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の炭素繊維（ＣＦ）と、
（ｃ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の、炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ）と、
（ｄ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％のカップリング剤としての極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）であって、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１〜５重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と、
（ｅ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％の、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分より大きいポリプロピレン（ＰＰ２）と
を含むのが好ましい。
【００２７】
加えてまたは代わりに、本発明は、
（ａ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて２０〜８９重量％のポリプロピレン（ＰＰ１）と、
（ｂ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の炭素繊維（ＣＦ）と、
（ｃ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の、炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ：ｆｉｂｅｒ）と、
（ｄ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％のカップリング剤としての極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）であって、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１〜５重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と、
（ｅ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて最大２０重量％の少なくとも一つの添加剤と
を含む、繊維強化ポリマー組成物を目的とする。
【００２８】
加えてまたは代わりに、本発明は、
（ａ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて２０〜８９重量％のポリプロピレン（ＰＰ１）と、
（ｂ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の炭素繊維（ＣＦ）と、
（ｃ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の、炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ：ｆｉｂｅｒ）と、
（ｄ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％のカップリング剤としての極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）であって、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１〜５重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と、
（ｅ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％の、一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）であって、
一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）の全重量に基づいて０．５〜３重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）と
を含む、繊維強化ポリマー組成物を目的とする。
【００２９】
本発明は、
（ａ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて２０〜８９重量％のポリプロピレン（ＰＰ１）と、
（ｂ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の炭素繊維（ＣＦ）と、
（ｃ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％の、炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ：ｆｉｂｅｒ）と、
（ｄ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％のカップリング剤としての極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）であって、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１〜５重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と、
（ｅ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％の、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分より大きいポリプロピレン（ＰＰ２）と、
（ｆ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて最大２０重量％の少なくとも一つの添加剤と、
（ｇ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％の、一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）であって、
一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）の全重量に基づいて０．５〜３重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）と
を含む、繊維強化ポリマー組成物を目的とするのが好ましい。
【００３０】
一実施形態では、本発明による繊維強化ポリマー組成物は、繊維強化ポリマー組成物中に存在するポリマーと異なる、すなわちポリプロピレン（ＰＰ１）、任意のポリプロピレン（ＰＰ２）、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）および任意の一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）と異なるさらなるポリマー（単数または複数）を、繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて合計１０重量％を超える量、好ましくは合計５重量％を超える量で含まない。通常、追加のポリマーが存在する場合、このようなポリマーは添加剤のための担体ポリマーであり、したがって特許請求された繊維強化ポリマー組成物の改良された特性に寄与しない。
【００３１】
したがって、特定の一実施形態では、繊維強化ポリマー組成物は、ポリプロピレン（ＰＰ１）、任意のポリプロピレン（ＰＰ２）、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）、炭素繊維（ＣＦ）、炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ）、任意の一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）および任意の少なくとも一つの添加剤からなり、添加剤には少量のポリマー担体材料を含みうる。しかし、このポリマー担体材料は、繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて前記繊維強化ポリマー組成物中に１０重量％以下で存在し、好ましくは５重量％以下で存在する。
【００３２】
したがって、本発明は、
（ａ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて２０〜８９重量％、より好ましくは３０〜８０重量％、最も好ましくは５０〜６５重量％など、４０〜７０重量％のポリプロピレン（ＰＰ１）と、
（ｂ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％、より好ましくは５〜４０重量％、最も好ましくは１５〜２５重量％など、１０〜３０重量％の炭素繊維（ＣＦ）と、
（ｃ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％、より好ましくは５〜４０重量％、最も好ましくは５〜１５重量％など、５〜２０重量％の、炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ：ｆｉｂｅｒ）と、
（ｄ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％、より好ましくは２〜８重量％、最も好ましくは４〜５重量％など、３〜６重量％のカップリング剤としての極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）であって、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１〜５重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と、
（ｅ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて最大２０重量％の、より好ましくは０．１〜１０重量％、最も好ましくは０．１〜２重量％など、０．１〜５重量％の少なくとも一つの添加剤と
からなる、繊維強化ポリマー組成物を特に目的とする。
【００３３】
繊維強化ポリマー組成物が、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分より大きいポリプロピレン（ＰＰ２）および／または少なくとも一つの添加剤および／または一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＰ２）をさらに含む場合、繊維強化ポリマー組成物は、
（ａ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて２０〜８９重量％、より好ましくは３０〜８０重量％、最も好ましくは５０〜６５重量％など、４０〜７０重量％のポリプロピレン（ＰＰ１）、
（ｂ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％、より好ましくは５〜４０重量％、最も好ましくは１５〜２５重量％など、１０〜３０重量％の炭素繊維（ＣＦ）、
（ｃ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて５〜６０重量％、より好ましくは５〜４０重量％、最も好ましくは５〜１５重量％など、５〜２０重量％の炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ：ｆｉｂｅｒ）、
（ｄ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％、より好ましくは２〜８重量％、最も好ましくは４〜５重量％など、３〜６重量％のカップリング剤としての極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）であって、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１〜５重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）、および
（ｅ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％、より好ましくは２〜８重量％、最も好ましくは４〜６重量％など、４〜７重量％のＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分より大きいポリプロピレン（ＰＰ２）、および／または
（ｆ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて最大２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、最も好ましくは０．１〜２重量％など、０．１〜５重量％の少なくとも一つの添加剤、および／または
（ｇ）繊維強化ポリマー組成物の全重量に基づいて１〜１０重量％、より好ましくは２〜８重量％、最も好ましくは４〜５重量％など、３〜６重量％の一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）であって、
一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）の全重量に基づいて０．５〜３重量％の量の、極性基から誘導される基を含む、
一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）
からなる。
【００３４】
「添加剤」という用語は、上述のようなポリマー担体材料を含むマスターバッチとして提供される添加剤も包含する。しかし「添加剤」という用語は、例えばα核形成剤などの核形成剤は包含しない。典型的な添加剤は、掃酸剤、フェノール系抗酸化剤（ＡＯ）等の抗酸化剤およびヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ：ｈｉｎｄｅｒｅｄ  ａｍｉｎｅ  ｌｉｇｈｔ  ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）、着色剤、タルク等の顔料、抗スクラッチ薬、分散剤ならびに担体である。
【００３５】
本発明の意味における「少なくとも一つの」添加剤という用語は、添加剤が一つ以上の添加剤を含み、好ましくは一つ以上の添加剤からなることを意味する。
【００３６】
本発明の一実施形態では、少なくとも一つの添加剤は、一つの添加剤を含み、好ましくは一つの添加剤からなる。あるいは、少なくとも一つの添加剤は、二つ以上の添加剤の混合物を含み、好ましくは二つ以上の添加剤の混合物からなる。例えば、少なくとも一つのアルカリ土類炭酸水素塩は、二つまたは三つの添加剤の混合物を含み、好ましくは二つまたは三つの添加剤の混合物からなる。
【００３７】
好ましくは、少なくとも一つの添加剤は、二つ以上の添加剤の混合物を含み、より好ましくは二つ以上の添加剤の混合物からなる。
【００３８】
加えて、繊維強化ポリマー組成物は、α核形成剤を含むのが好ましい。本繊維強化ポリマー組成物は、β核形成剤を含まないのがなお好ましい。したがって、核形成剤は、
（ｉ）モノカルボン酸およびポリカルボン酸の塩、例えば安息香酸ナトリウムまたはｔｅｒｔ‐ブチル安息香酸アルミニウム、および
（ｉｉ）ジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジベンジリデンソルビトール）、およびメチルジベンジリデンソルビトール、エチルジベンジリデンソルビトールまたはジメチルジベンジリデンソルビトール等のＣ１〜Ｃ８‐アルキル置換ジベンジリデンソルビトール誘導体（例えば１，３：２，４ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール）、または１，２，３‐トリデオキシ‐４，６：５，７‐ビス‐Ｏ‐［（４‐プロピルフェニル）メチレン］‐ノニトール等の置換ノニトール誘導体、および
（ｉｉｉ）リン酸のジエステルの塩類、例えばナトリウム２，２’‐メチレンビス（４，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニル）ホスフェートまたはアルミニウム‐ヒドロキシ‐ビス［２，２’‐メチレン‐ビス（４，６‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスフェート］、および
（ｉｖ）ビニルシクロアルカンポリマーおよびビニルアルカンポリマー、ならびに
（ｖ）これらの混合物
からなる群より選択されるのが好ましい。
【００３９】
繊維強化ポリマー組成物は、α核形成剤として、ビニルシクロアルカンポリマーおよび／またはビニルアルカンポリマーを含むのが好ましい。
【００４０】
このような添加剤および核形成剤は、一般に市販されており、例えば、Ｈａｎｓ  Ｚｗｅｉｆｅｌの「Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」第５版、２００１に記載されている。
【００４１】
繊維強化ポリマー組成物は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が７５ｇ／分以下であるのが好ましく、１〜７５ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、５〜５０ｇ／１０分の範囲内など、１〜６０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましい。
【００４２】
好ましい実施形態では、繊維強化ポリマー組成物は、
（ａ）密度が１．２００ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８００ｋｇ／ｍ３〜１．２００ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、最も好ましくは１．０００ｇ／ｃｍ３〜１．１００ｇ／ｃｍ３の範囲内など、０．９００ｋｇ／ｍ３〜１．１００ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、および／または
（ｂ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがった引張弾性率が少なくとも８２００ＭＰａであり、より好ましくは少なくとも９０００ＭＰａであり、最も好ましくは１００００ＭＰａ〜１３０００ＭＰａの範囲内など、少なくとも１００００ＭＰａであり、および／または
（ｃ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがった引張強度が１００〜１５０ＭＰａの範囲内であり、より好ましくは１１０〜１５０ＭＰａの範囲内であり、最も好ましくは１３０ＭＰａ〜１５０ＭＰａの範囲内など、１２０〜１５０の範囲内である。
【００４３】
例えば、繊維強化ポリマー組成物は、
（ａ）密度が１．２００ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８００ｇ／ｃｍ３〜１．２００ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、最も好ましくは１．０００ｇ／ｃｍ３〜１．１００ｇ／ｃｍ３の範囲内など、０．９００ｇ／ｃｍ３〜１．１００ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、または
（ｂ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがった引張弾性率が少なくとも８２００ＭＰａであり、より好ましくは少なくとも９０００ＭＰａであり、最も好ましくは１００００ＭＰａ〜１３０００ＭＰａの範囲内など、少なくとも１００００ＭＰａであり、
（ｃ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがった引張強度が１００〜１５０ＭＰａの範囲内であり、より好ましくは１１０〜１５０ＭＰａの範囲内であり、最も好ましくは１３０ＭＰａ〜１５０ＭＰａの範囲内など、１２０〜１５０の範囲内である。
【００４４】
あるいは、繊維強化ポリマー組成物は、
（ａ）密度が１．２００ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．８００ｇ／ｃｍ３〜１．２００ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、最も好ましくは１．０００ｇ／ｃｍ３〜１．１００ｇ／ｃｍ３の範囲内など、０．９００ｇ／ｃｍ３〜１．１００ｇ／ｃｍ３の範囲内であり、および
（ｂ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがった引張弾性率が少なくとも８２００ＭＰａであり、より好ましくは少なくとも９０００ＭＰａであり、最も好ましくは１００００ＭＰａ〜１３０００ＭＰａの範囲内など、少なくとも１００００ＭＰａであり、および
（ｃ）ＩＳＯ５２７‐２にしたがった引張強度が１００〜１５０ＭＰａの範囲内であり、より好ましくは１１０〜１５０ＭＰａの範囲内であり、最も好ましくは１３０ＭＰａ〜１５０ＭＰａの範囲内など、１２０〜１５０の範囲内である。
【００４５】
加えて、本発明は上述および以下にさらに詳述される繊維強化ポリマー組成物の調製のためのプロセスにも関し、このプロセスは、
（ａ）ポリプロピレン（ＰＰ１）と、
（ｂ）炭素繊維（ＣＦ）と、
（ｃ）炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ）と、
（ｄ）極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と、
（ｅ）任意のポリプロピレン（ＰＰ２）と、
（ｆ）任意の少なくとも一つの添加剤と、
（ｇ）任意の一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）と
を押出機に加え、それらを押出して前記繊維強化ポリマー組成物を得るステップを含む。
【００４６】
本発明による繊維強化ポリマー組成物は、樹脂コンパウンディング技術で周知であり一般的に用いられる様々なコンパウンディングおよびブレンディング機械ならびに方法のいずれかを用いてコンパウンディングおよびペレット化されうる。しかし、炭素繊維の寸法または炭素繊維以外の繊維の寸法に影響しないコンパウンディングおよびブレンディング方法を用いることが好ましい。
【００４７】
本組成物の個々の成分のブレンディングには、従来のコンパウンディングまたはブレンディング装置、例えばバンバリーミキサ、２ロールラバーミル、ブスコニーダまたは二軸スクリュ押出機が使用されうる。押出機／混合機から回収されるポリマー材料は、通常ペレットの形である。これらのペレットはその後、例えば射出成形によりさらに処理されて、本発明の組成物の物品および製品が生成されるのが好ましい。
【００４８】
以下では、繊維強化ポリマー組成物の個々の成分をさらに詳細に説明する。
【００４９】
ポリプロピレン（ＰＰ１）
繊維強化ポリマー組成物は、ポリマー成分を含まなければならない。軽量でありながら高い剛性および耐衝撃性をもつ等のバランスの良い機械的特性を達成するために、ポリマーは特定のポリプロピレンを含まなければならない。良好な剛性は、とりわけポリプロピレン（ＰＰ１）の存在により達成することができる。高分子量のポリプロピレン（ＰＰ１）であるのが好ましい。
【００５０】
本発明において、「ポリプロピレン（ＰＰ１）」という用語は、プロピレンホモポリマー、プロピレンランダムコポリマー、異相ポリマーおよびこれらの混合物を含む。
【００５１】
さらに、「プロピレンコポリマー」という用語は、プロピレンランダムコポリマー、異相ポリマーおよびそれらの混合物を含む。
【００５２】
技術者に公知のように、ランダムプロピレンコポリマーは異相ポリプロピレンと異なり、異相ポリプロピレンは、プロピレンホモまたはランダムコポリマーマトリックス成分（１）とプロピレンとエチレンおよびＣ４〜Ｃ８α‐オレフィンコポリマーの一つ以上との弾性コポリマー成分（２）とを含み、弾性（非晶質）コポリマー成分（２）が前記プロピレンホモまたはランダムコポリマーマトリックスポリマー（１）中に分散されたプロピレンコポリマーである。
【００５３】
本発明の一実施形態では、繊維強化ポリマー組成物中に存在するポリプロピレン（ＰＰ１）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）および／またはプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ１）である。例えば、繊維強化ポリマー組成物は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）およびプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ１）を含む。あるいは、繊維強化ポリマー組成物は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）またはプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ１）を含む。
【００５４】
特定の一実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ１）はプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ１）であり、好ましくは以下に詳細に定義される異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ：ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）である。
【００５５】
繊維強化ポリマー組成物は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）をポリプロピレン（ＰＰ１）として含むのが好ましい。
【００５６】
以下では、繊維強化ポリマー組成物の一部であるポリプロピレン（ＰＰ１）をさらに詳細に定義する。
【００５７】
一実施形態では、繊維強化ポリマー組成物はプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）を含む。
【００５８】
本発明の全体にわたって使用されるところのプロピレンホモポリマーという表現は、プロピレン単位から実質的になる、すなわち９９．５重量％超、さらに好ましくは少なくとも９９．８重量％など、少なくとも９９．７重量％のプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。好ましい実施形態において、プロピレンホモポリマー中のプロピレン単位だけが検出可能である。
【００５９】
好ましい実施形態では、分子量が高いプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）の存在により良好な剛性が達成される。したがって、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分以下であるのが好ましく、２〜５０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１５〜２５ｇ／１０分の範囲内など、１０〜３０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましい。
【００６０】
加えてまたは代わりに、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は、融解温度Ｔｍが１５０〜１７０℃の範囲内であり、１５５〜１７０℃の範囲内であるのがより好ましく、１６０〜１７０℃の範囲内など、１５８〜１７０℃の範囲内であるのがより好ましい。
【００６１】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分以下であり、２〜５０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１５〜２５ｇ／１０分の範囲内など、１０〜３０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、融解温度Ｔｍが１５０〜１７０℃の範囲内であり、１５５〜１７０℃の範囲内であるのがより好ましく、１６０〜１７０℃の範囲内など、１５８〜１７０℃の範囲内であるのがなお好ましい。
【００６２】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は、少量の冷キシレン可溶分（ＸＣＳ：ｘｙｌｅｎｅ  ｃｏｌｄ  ｓｏｌｕｂｌｅｓ）、すなわち４．０重量％以下の、好ましくは０．１〜４．０重量％の範囲内の、より好ましくは０．１〜３．０重量％の範囲内の、最も好ましくは０．１〜２．５重量％の範囲内の冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）を特徴とするのが好ましい。
【００６３】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は、シングルサイト触媒、例えばメタロセン触媒の存在下で、またはチーグラーナッタ触媒の存在下で生産されうる。
【００６４】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）は従来技術であり、市販されている。適切なプロピレンホモポリマーは、例えばＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧのＢｏｒｍｅｄ  ＨＦ９５５ＭＯである。
【００６５】
本発明の別の実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ１）はプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ１）である。
【００６６】
「プロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ１）」という用語は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）のほか、異相系のような複雑な構造体を包含する。
【００６７】
「ランダムプロピレンコポリマー」という用語は、コモノマー単位がポリマー鎖中にランダムに分散された、プロピレンモノマー単位およびコモノマー単位のコポリマーを意味する。したがって、ランダムコポリマーは、以下に詳述されるようにマトリックス相とマトリックス相に分散された弾性相とを含む異相コポリマーと異なる。したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）は、分散された弾性ポリマー相を含まない、すなわち単相であり、ガラス転移温度が一つだけである。しかし、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）は、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ：ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）のマトリックス相であることができる。第二相またはいわゆる包含物の存在は、例えば電子顕微鏡観察もしくは原子力顕微鏡観察のような高解像度顕微鏡観察により、または動機械的熱分析（ＤＭＴＡ：ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ）により見ることができる。特にＤＭＴＡでは、少なくとも二つの異なるガラス転移温度の存在によって多相構造体の存在が特定できる。
【００６８】
したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）は、
（ｉ）プロピレンと、
（ｉｉ）エチレンおよび／または少なくとも一つのＣ４〜Ｃ２０α‐オレフィンであって、エチレン、１‐ブテン、１‐ペンテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテンからなる群より選択されるのが好ましく、エチレンおよび／または１‐ブテンであるのがより好ましく、エチレンであるのがなお好ましい、少なくとも一つのα‐オレフィンと
から誘導される単位を含むのが好ましく、これらから誘導される単位からなるのが好ましい。
【００６９】
したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）は、プロピレンと、エチレンと、任意に少なくとももう一つのＣ４〜Ｃ１０α‐オレフィンとから誘導される単位を含みうる。本発明の一実施形態では、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）は、プロピレンと、エチレンと、任意にＣ４α‐オレフィン、Ｃ５α‐オレフィン、Ｃ６α‐オレフィン、Ｃ７α‐オレフィン、Ｃ８α‐オレフィン、Ｃ９α‐オレフィンおよびＣ１０α‐オレフィンからなる群より選択される少なくとももう一つのα‐オレフィンとから誘導される単位を含む。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）は、プロピレンと、エチレンと、任意に１‐ブテン、１‐ペンテン、１‐ヘキセン、１‐ヘプテン、１‐オクテン、１‐ノナンおよび１‐デセンからなる群より選択される少なくとももう一つのα‐オレフィンとから誘導される単位を含むのがより好ましく、１‐ブテンおよび１‐ヘキセンが好ましい。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）は、プロピレンとエチレンとから誘導される単位からなるのが特に好ましい。プロピレンから誘導可能な単位は、プロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ１）の主要部分、すなわちランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）の全重量に基づいて少なくとも８０重量％、より好ましくは少なくとも８５重量％、さらに好ましくは８０〜９９．５重量％、なお好ましくは８５〜９９．５重量％、さらに好ましくは９０〜９９．２重量％を構成するのが好ましい。したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）中のプロピレン以外のＣ２〜Ｃ２０α‐オレフィンから誘導される単位の量は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）の全重量に基づいて０．５〜２０重量％の範囲内であり、０．５〜１５重量％の範囲内であるのがより好ましく、０．８〜１０重量％の範囲内であるのがさらに好ましい。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）中のエチレンの量は、特にランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）がプロピレンとエチレンとから誘導可能な単位だけを含む場合には、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）の全重量に基づいて０．５〜１５重量％の範囲内であり、０．８〜１０重量％の範囲内であるのが好ましく、０．８〜８重量％の範囲内であるのがより好ましいものと特に認められる。
【００７０】
加えて、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）は、融解温度Ｔｍが少なくとも１３０℃であり、１３５〜１６０℃の範囲内であるのが好ましく、１４０〜１５５℃の範囲内など、１３０〜１５８℃の範囲内であるのがより好ましいものと認められる。
【００７１】
メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）に関しては、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ１）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分以下であるのが好ましく、２．０〜５０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１５〜２５ｇ／１０分の範囲内など、１０〜３０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましいものと認められる。
【００７２】
本発明の一態様では、ポリプロピレン（ＰＰ１）は異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）である。
【００７３】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、
ａ）ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）と、
ｂ）弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）と
を含むのが好ましい。
【００７４】
「異相」という表現は、弾性コポリマー（Ｅ）が少なくとも異相プロピレンコポリマー（Ｍ‐ＨＥＣＯ）のポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）中に好ましく（微細に）分散されていることを示す。換言すれば、弾性コポリマー（Ｅ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）中の包含物を形成する。したがって、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）は、マトリックスの一部ではない（微細に）分散された包含物を含み、前記包含物は弾性コポリマー（Ｅ）を含む。本発明による「包含物」という用語は、好ましくはマトリックスと包含物とが、異相プロピレンコポリマー（Ｍ‐ＨＥＣＯ）内で異なる相を形成することを示すものとし、前記包含物は、例えば、電子顕微鏡観察または走査力顕微鏡観察のような高解像度顕微鏡観察によって見ることができる。
【００７５】
さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）および弾性コポリマー（Ｅ）だけをポリマー成分として含むのが好ましい。換言すれば、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、さらなる添加剤を含みうるが、他のいかなるポリマーも全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）に基づいて、より好ましくは異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）中に存在するポリマーに基づいて５重量％を超える量で、より好ましくは１重量％を超えるなど、３重量％を超える量で含まない。このような少量で存在しうる一つの追加のポリマーは、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の調製によって得られる反応生成物であるポリエチレンである。したがって、本発明に定義されるところの異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）と、弾性コポリマー（Ｅ）と、任意に本段落に記載の量のポリエチレンだけを含むものと特に認められる。
【００７６】
弾性コポリマー（Ｅ）は、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）であるのが好ましい。
【００７７】
前述のように、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）等の弾性コポリマー（Ｅ）が分散されたポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）を含む。
【００７８】
ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）またはランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ２）でありうる。
【００７９】
しかし、プロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）はプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）であるのが好ましい。
【００８０】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）であるポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）は、冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）含有量がかなり低い、すなわちポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）の全重量に基づいて３．５重量％以下であり、２．６重量％以下など、３．０重量％以下であるのが好ましい。したがって、好ましい範囲はプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）の全重量に基づいて０．５〜３．０重量％であり、０．５〜２．５重量％であるのがより好ましい。
【００８１】
本発明の一実施形態では、ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が２．０〜７００ｇ／１０分であり、４．０〜４００ｇ／１０分であるのがより好ましく、１５．０〜２００ｇ／１０分であるのがさらに好ましく、２０．０〜１００ｇ／１０分であるのが最も好ましいプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）である。
【００８２】
ポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）がランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ２）である場合には、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ２）は、
（ｉ）プロピレンと、
（ｉｉ）エチレンおよび／または少なくとも一つのＣ４〜Ｃ８α‐オレフィンであって、エチレン、１‐ブテン、１‐ペンテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテンからなる群より選択されるのが好ましく、エチレンおよび／または１‐ブテンであるのがより好ましく、エチレンであるのがなお好ましい、少なくとも一つのα‐オレフィンと
から誘導される単位を含むのが好ましく、これらから誘導される単位からなるのが好ましい。
【００８３】
したがって、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ２）は、（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンおよび／または少なくとも一つのＣ４〜Ｃ８α‐オレフィンとから誘導される単位を含みうる。本発明の一実施形態では、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ２）は、（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレン、１‐ブテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテンからなる群より選択される少なくとも一つのα‐オレフィンとから誘導される単位を含む。ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ２）は、プロピレンとエチレンとから誘導される単位からなるのが特に好ましい。プロピレンから誘導可能な単位は、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ２）の主要部分、すなわちランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ２）の全重量に基づいて少なくとも９２重量％、好ましくは少なくとも９５重量％、より好ましくは少なくとも９８重量％、さらに好ましくは９２〜９９．５重量％、なお好ましくは９５〜９９．５重量％、さらに好ましくは９８〜９９．２重量％を構成するのが好ましい。
【００８４】
さらに、ランダムプロピレンコポリマー（ＲＣ‐ＰＰ２）であるポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）の冷キシレン可溶分（ＸＣＳ）含有量はかなり低いものと認められる。したがって、プロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ２）は、ＩＳＯ６４２７（２３℃）にしたがって測定した冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分がプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ２）の全重量に基づいて１４重量％以下であるのが好ましく、１３重量％以下であるのがより好ましく、１１．５重量％以下など、１２重量％以下であるのがなお好ましい。したがって、好ましい範囲はプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ２）の全重量に基づいて１〜１４重量％であり、１．０〜１３重量％であるのがより好ましく、１．２〜１１重量％であるのがさらに好ましい。
【００８５】
本発明の一実施形態では、ランダムプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ２）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が２．０〜７００ｇ／１０分であり、４．０〜４００ｇ／１０分であるのがより好ましく、１５．０〜２００ｇ／１０分であるのがさらに好ましく、２０．０〜１００ｇ／１０分であるのが最も好ましい。
【００８６】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の第二成分は、弾性コポリマー（Ｅ）である。上述のように、弾性コポリマー（Ｅ）は弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）であるのが好ましい。以下では、両エラストマーをより正確に定義する。
【００８７】
弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）は、（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ２０α‐オレフィンとから、好ましくは（ｉ）プロピレンと、エチレン、１‐ブテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテンからなる群より選択される（ｉｉ）とから誘導される単位を含むのが好ましい。弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）中のプロピレン含有量は、少なくとも４０重量％であるのが好ましく、少なくとも４５重量％であるのがより好ましい。したがって一つの好ましい実施形態では、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）は、プロピレンから誘導可能な単位を４０．０〜８５．０重量％含み、４５．０〜８０重量％含むのがより好ましい。弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）中に存在するコモノマーは、エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ２０α‐オレフィン、例えばエチレン、１‐ブテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテンなどであるのが好ましい。一つの特定の実施形態では、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）は、プロピレン‐エチレンポリマーである。本発明の一実施形態では、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）は、本段落に記載の量のエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ１）である。
【００８８】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）中の弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）などの弾性コポリマー（Ｅ）の量は、１５〜４５重量％の範囲であるのが好ましく、２５〜３５重量％の範囲内など、２０〜４０重量％の範囲内であるのがより好ましい。
【００８９】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ＩＶ：ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）は、中程度であるのが好ましい。したがって、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分の固有粘度は、３．３ｄｌ／ｇ未満であり、３．１ｄｌ／ｇ未満であるのがより好ましく、３．０ｄｌ／ｇ未満であるのが最も好ましいものと認められる。異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分の固有粘度は、１．５〜３．３ｄｌ／ｇの範囲内であるのがなお好ましく、２．０〜３．１ｄｌ／ｇの範囲内であるのがより好ましく、２．２〜３．０ｄｌ／ｇであるのがさらに好ましい。
【００９０】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ２）をポリプロピレンマトリックス（Ｍ‐ＨＥＣＯ）として、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ１）を弾性プロピレンコポリマー（Ｅ１）として含むのが特に好ましい。
【００９１】
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ）は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１００ｇ以上／１０分以下であるのが好ましく、２．０〜５０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１５〜２５ｇ／１０分の範囲内など、１０〜３０ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましい。
【００９２】
ポリプロピレン（ＰＰ１）は、ポリマー核形成剤であるのが好ましく、アルファ核形成剤、例えばポリマーアルファ核形成剤であるのがより好ましい核形成剤を含みうる。
【００９３】
ポリプロピレン（ＰＰ１）またはその成分のうちの一つの、好ましくはポリプロピレン（ＰＰ１）の（アルファ）核形成剤の含有量は最大５．０重量％であるのが好ましい。好ましい実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ１）またはその成分の一つ、好ましくはポリプロピレン（ＰＰ１）は、特にジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジベンジリデンソルビトール）、ジベンジリデンソルビトール誘導体、好ましくはジメチルジベンジリデンソルビトール（例えば１，３：２，４ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール）、または１，２，３‐トリデオキシ‐４，６：５，７‐ビス‐Ｏ‐［（４‐プロピルフェニル）メチレン］‐ノニトール等の置換ノニトール‐誘導体、ビニルシクロアルカンポリマー、ビニルアルカンポリマー、およびこれらの混合物からなる群より選択される（α）核形成剤を３０００ｐｐｍ以下含み、１〜２０００ｐｐｍ以下含むのがより好ましい。
【００９４】
好ましい実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ１）またはその成分のうちの一つは、好ましいアルファ核形成剤として、ビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ：ｖｉｎｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘａｎｅ）などのビニルシクロアルカンポリマーおよび／またはビニルアルカンポリマーを含む。本実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ１）は、ビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）などのビニルシクロアルカンポリマーおよび／またはビニルアルカンポリマー、好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）を含むのが好ましい。
【００９５】
核形成剤は、マスターバッチとして導入されることができる。あるいは、本発明に記載の一部のアルファ核形成剤は、後述のようにＢＮＴ技術により導入されることもできる。
【００９６】
核形成剤は、例えばポリプロピレン（ＰＰ１）またはその成分のうちの一つの重合プロセスの間にポリプロピレン（ＰＰ１）またはその成分のうちの一つに導入されてもよいし、またはマスターバッチ（ＭＢ）の形態で例えば担体ポリマーと一緒にプロピレンコポリマーに取り込まれてもよい。
【００９７】
マスターバッチ（ＭＢ）取り込みの実施形態の場合には、マスターバッチ（ＭＢ）は核形成剤を含み、この核形成剤は、以上または以下に記載されるように、ポリマー核形成剤であるのが好ましく、α核形成剤であるのがより好ましく、ビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）などのビニルシクロアルカンポリマーおよび／またはビニルアルカンポリマーであるのが最も好ましく、ビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーであるのが好ましく、その量はマスターバッチ（ＭＢ）の重量（１００重量％）に基づいて５００ｐｐｍ以下であり、１〜２００ｐｐｍであるのがより好ましく、５〜１００ｐｐｍであるのがさらに好ましい。この実施形態では、より好ましくは、前記マスターバッチ（ＭＢ）は、ポリプロピレン（ＰＰ１）の総量に基づいて１０．０重量％以下の量で存在し、５．０重量％以下の量で存在するのがより好ましく、３．５重量％以下の量で存在するのが最も好ましく、マスターバッチ（ＭＢ）の好ましい量は、１．５〜３．５重量％である。最も好ましくは、マスターバッチ（ＭＢ）は、後述のようにＢＮＴ技術にしたがって核形成されているプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーを含み、好ましくはこのホモポリマーまたはコポリマーからなり、好ましくはこのホモポリマーを含み、好ましくはこのホモポリマーからなる。
【００９８】
核形成剤は、ポリプロピレン（ＰＰ）の成分のうちの一つの重合プロセスの間にポリプロピレン（ＰＰ）に導入されることが好ましい。核形成剤は、まず以上に定義されるビニル化合物、好ましくは以上または以下に定義されるビニルシクロアルカンを、固体触媒成分、好ましくは固体チーグラーナッタ触媒成分と、助触媒と任意の外部ドナーとを含む触媒系の存在下で重合することにより、ポリプロピレン（ＰＰ）またはその成分のうちの一つに導入されるのが好ましく、その後得られたビニル化合物のポリマーの反応混合物、好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーの反応混合物と触媒系とがポリプロピレン（ＰＰ）またはその成分の一つの生産のために用いられる。前記プロピレンコポリマーの重合の間の上記のポリプロピレン（ＰＰ）へのポリマー核形成剤の取り込みは、本明細書において後述のようにＢＮＴ技術と呼称される。
【００９９】
前記得られた反応混合物は、本明細書の以下において変性触媒系と互換可能に呼称される。
【０１００】
ビニルシクロアルカンは、ＢＮＴ技術によりプロピレンコポリマーに導入されるビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーであるのが好ましい。
【０１０１】
この好ましい実施形態では、ポリプロピレン（ＰＰ１）またはその成分のうちの一つ、好ましくはポリプロピレン（ＰＰ１）中のビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）などのビニルシクロアルカンポリマーおよび／またはビニルアルカンポリマー、より好ましくはビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）ポリマーの量は、５００ｐｐｍ以下であるのが好ましく、１〜２００ｐｐｍであるのがより好ましく、５〜１００ｐｐｍであるのが最も好ましい。
【０１０２】
ＢＮＴ技術に関しては、国際公開第９９／２４４７８号、国際公開第９９／２４４７９号、および特に国際公開第００／６８３１５号が参照される。この技術によれば、触媒系、好ましくはチーグラーナッタプロ触媒が、特に特別なチーグラーナッタプロ触媒と外部ドナーと助触媒とを含む触媒系の存在下でビニル化合物を重合することにより変性されることができ、このビニル化合物の化学式は、
ＣＨ２＝ＣＨ‐ＣＨＲ３Ｒ４
であり、式中、Ｒ３およびＲ４は一緒になって５員または６員の飽和、不飽和または芳香環を形成するか、または独立して１〜４個の炭素原子を含むアルキル基を表し、変性された触媒が本発明によるポリプロピレン（ＰＰ１）の調製のために使用される。重合されたビニル化合物は、α核形成剤として作用する。触媒の変性ステップにおける固体触媒成分に対するビニル化合物の重量比は、最大５（５：１）であるのが好ましく、最大３（３：１）であるのが好ましく、０．５（１：２）〜２（２：１）であるのが最も好ましい。最も好ましいビニル化合物は、ビニルシクロヘキサン（ＶＣＨ）である。
【０１０３】
炭素繊維（ＣＦ）
繊維強化ポリマー組成物は、高い剛性および高い耐衝撃性等のバランスの良い機械的性質を有すべきものと認められる。優れた剛性を確保するために、繊維強化ポリマー組成物は炭素繊維（ＣＦ）を含む。したがって、繊維強化ポリマー組成物の一つの必須成分は炭素繊維（ＣＦ）である。
【０１０４】
繊維強化ポリマー組成物に使用される炭素繊維（ＣＦ）は、平均長が０．５〜３００ｍｍであるのが好ましく、例えば１．５〜２００ｍｍなど、１．０〜２５０ｍｍであるのがより好ましい。繊維強化ポリマー組成物に使用される炭素繊維（ＣＦ）は、好ましくはエンドレス炭素繊維（ＣＦ）であるのがより好ましい。炭素繊維は、平均直径が２〜３０μｍであるのが好ましく、３〜２５μｍであるのがより好ましく、５〜２０μｍであるのが最も好ましい。
【０１０５】
炭素繊維（ＣＦ）は、密度が１．３〜２．２ｇ／ｃｍ３であるのが好ましく、１．４〜２．１ｇ／ｃｍ３であるのがより好ましく、１．５〜１．９ｇ／ｃｍ３であるのが最も好ましい。
【０１０６】
炭素繊維（ＣＦ）は、不織布の形態であるのが好ましい。
【０１０７】
不織布は、不織布の全重量に基づいて少なくとも５０重量％の炭素繊維（ＣＦ）を含むのが好ましく、少なくとも６５重量％の炭素繊維を含むのがより好ましく、少なくとも７５重量％の炭素繊維（ＣＦ）を含むのがなお好ましく、少なくとも８０重量％の炭素繊維を含むのが最も好ましい。
【０１０８】
本発明による不織布は、サイジング剤および／または縫糸等のポリマー化合物を含みうる。
【０１０９】
不織布は、意図された第一用途に応じて、例えば少量のサイジング剤、ガラス繊維、縫糸など、好ましい炭素繊維の他に追加の化合物を含みうる再生材料であってもよいものと認められる。
【０１１０】
一実施形態では、不織布はポリマー材料を含まない。炭素繊維は、ポリマー材料とはみなされない。
【０１１１】
縫糸が存在する場合には、その量は通常、不織布の全重量に基づいて０．２５〜１０重量％の範囲内であり、０．５〜７．５重量％の範囲内であるのが好ましく、１．０〜３．０重量％の範囲内であるのが最も好ましい。適切な縫糸は、例えばポリエステル繊維である。
【０１１２】
一実施形態では、炭素繊維（ＣＦ）、好ましくは不織布は、濡れ性およびポリマーマトリックスとの結合を改善するためにサイジング剤を含む。炭素繊維（ＣＦ）、好ましくは不織布は、繊維の表面上にサイジング剤を含むのが好ましい。炭素繊維（ＣＦ）、好ましくは不織布は、エポキシ樹脂、ポリエーテル変性エポキシ樹脂、ポリウレタン、アミノシラングラフトポリプロピレンより選択されるサイジング剤を含むのが好ましい。
【０１１３】
一つの特に好ましい実施形態では、炭素繊維（ＣＦ）、好ましくは不織布は、エポキシ樹脂、より好ましくはポリエーテル変性エポキシ樹脂をサイジング剤として含む。適切なサイジング剤は、例えばＣｙｔｅｃにより供給されるＤｕｒｏｘｙ  ＳＥＦ９６８ｗである。被膜形成剤、潤滑剤、安定剤および帯電防止剤もサイジング剤に含まれうる。
【０１１４】
通常このようなサイジング剤の量は、炭素繊維（ＣＦ）、好ましくは不織布の全重量に基づいて１５重量％以下であり、１０重量％以下であるのがより好ましく、７．５重量％以下であるのが最も好ましい。
【０１１５】
不織布は、好ましい炭素繊維の他にこれら（および場合によってはその他の）追加の化合物を含みうる再生材料であってもよい。
【０１１６】
炭素繊維（ＣＦ）が不織布の形態である場合には、不織布はストライプの形態であるのが好ましい。
【０１１７】
通常、ストライプの幅は３００ｍｍ以下である。ストライプは、１０〜３００ｍｍの幅であるのが好ましく、２５〜２５０ｍｍの幅であるのが好ましく、４０〜２００ｍｍの幅であるのが最も好ましい。加えてまたは代わりに、ストライプは長さが少なくとも５０ｃｍであるのが好ましく、少なくとも１５０ｃｍであるのがより好ましく、少なくとも２５０ｃｍであるのが最も好ましい。
【０１１８】
ストライプは、リールの形態であってもよい。したがって、長さは特に制限されない。しかし、長さは特に制限されない、すなわちストライプはいわゆる「エンドレスストライプ」でもよい。
【０１１９】
不織布の平均重量は１００〜１０００ｇ／ｍ２の範囲内であるのが好ましく、１５０〜８００ｇ／ｍ２の範囲内であるのがより好ましく、２５０〜６５０ｇ／ｍ２の範囲内であるのが最も好ましい。
【０１２０】
不織布は、面積当たりの重量が一定であることをさらに特徴とする。したがって、重量の小さいほうのセクションに対するより重量の大きいほうセクションの比率として表される、不織布の同一面積の二つのセクション間の重量差は、１０％以内であるのが好ましく、５％以内であるのがより好ましい。
【０１２１】
例えば粗糸またはレイドウェブの形であってもよい再生材料など、炭素繊維（ＣＦ）からの不織布の調製は、従来技術において周知である。適切なプロセスは、例えばニードルパンチである。
【０１２２】
不織布は、ニードルパンチにより得られるのが好ましい、不織布の形態であるのが好ましい。
【０１２３】
炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ）
本繊維強化ポリマー組成物は、良好な衝撃挙動を有するものと認められる。したがって、繊維強化ポリマー組成物の別の必須成分は、炭素繊維以外の繊維（Ｆ）である。
【０１２４】
繊維（Ｆ）は、ガラス繊維、金属繊維、鉱物繊維、セラミック繊維およびこれらの混合物からなる群より選択されるのが好ましい。ガラス繊維（ＧＦ）が好ましい。
【０１２５】
ガラス繊維（ＧＦ）は、長いガラス繊維（ＧＦ）であるのが好ましい。
【０１２６】
繊維強化ポリマー組成物に使用される繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）は通常、平均長が０．１〜３００ｍｍであり、例えば１〜２００ｍｍなど、０．５〜２５０ｍｍであるのがより好ましい。繊維強化ポリマー組成物に使用される繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）は通常、平均径が８〜３０μｍであり、例えば８〜１８μｍなど、８〜２５μｍであるのがより好ましい。
【０１２７】
繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）は、密度が２．０〜３．０ｇ／ｃｍ３であるのが好ましく、２．２〜２．９ｇ／ｃｍ３であるのがより好ましく、２．４〜２．６ｇ／ｃｍ３など、２．３〜２．７ｇ／ｃｍ３であるのが最も好ましい。
【０１２８】
一実施形態では、繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）は、濡れ性およびポリマーマトリックスとの結合を改善するためにサイジング剤を含む。繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）は、繊維表面上にサイジング剤を含むのが好ましい。繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）は、エポキシ樹脂、ポリエーテル変性エポキシ樹脂、ポリウレタン、アミノシラングラフトポリプロピレンより選択されるサイジング剤を含むのが好ましい。
【０１２９】
一つの特に好ましい実施形態では、繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）は、サイジング剤としてエポキシ樹脂、より好ましくはポリエーテル変性エポキシ樹脂を含む。適切なサイジング剤は、例えばＣｙｔｅｃにより供給されるＤｕｒｏｘｙ  ＳＥＦ９６８ｗである。被膜形成剤、潤滑剤、安定剤および帯電防止剤もサイジング剤に含まれうる。
【０１３０】
通常このようなサイジング剤の量は、繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）の全重量に基づいて１５重量％以下であり、１０重量％以下であるのがより好ましく、７．５重量％以下であるのが最も好ましい。
【０１３１】
炭素繊維（ＣＦ）、好ましくは不織布も、繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）も、エポキシ樹脂、ポリエーテル変性エポキシ樹脂、ポリウレタン、アミノシラングラフトポリプロピレンより選択されるサイジング剤を含む場合には、炭素繊維（ＣＦ）、好ましくは不織布上、繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）上のサイジング剤は、サイジング剤および／または量が同じであるのが好ましい。
【０１３２】
炭素繊維（ＣＦ）、好ましくは不織布、および繊維（Ｆ）、好ましくはガラス繊維（ＧＦ）は、エポキシ樹脂、より好ましくはポリエーテル変性エポキシ樹脂より選択されるサイジング剤を含むのが特に好ましい。
【０１３３】
バランスの良い衝撃／弾性率挙動を達成するために、繊維強化ポリマー組成物は、炭素繊維（ＣＦ）の量より少ない量の繊維（Ｆ）を含むことが好ましい。したがって、繊維強化ポリマー組成物は、炭素繊維（ＣＦ）および繊維（Ｆ）を、１０：１〜１．５：１の重量比で含むのが好ましく、５：１〜１．５：１の重量比で含むのがより好ましく、３：１〜１．５：１の重量比で含むのが最も好ましい。例えば、繊維強化ポリマー組成物は、炭素繊維（ＣＦ）と繊維（Ｆ）とを約２：１の重量比で含む。
【０１３４】
炭素繊維（ＣＦ）が不織布の形態である場合には、不織布は繊維（Ｆ）も含みうるものと認められる。不織布は、繊維（Ｆ）を不織布の全重量に基づいて３０重量％未満の量含むのが好ましく、２０重量％未満の量含むのが好ましく、１２重量％未満の量含むのが最も好ましい。例えば不織布は、不織布の全重量に基づいて５〜１５重量％の量の繊維（Ｆ）を含む。
【０１３５】
カップリング剤
繊維強化ポリマー組成物においてマトリックスとして働くポリマー成分中の炭素繊維（ＣＦ）および炭素繊維（ＣＦ）以外の繊維（Ｆ）のより容易かつ均一な分散を達成するために、繊維強化ポリマー組成物は特定のカップリング剤を含む。
【０１３６】
本発明によるカップリング剤は、特定の極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）である。
【０１３７】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、極性基を含むポリプロピレンであるのが好ましい。以下では、下記に詳述するように後に極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）に変性させるポリプロピレンをより正確に定義する。
【０１３８】
ポリプロピレンは、プロピレンホモポリマーまたは（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１２α‐オレフィンとのコポリマー、好ましくは（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレン、１‐ブテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテンからなる群より選択されるα‐オレフィンとからのコポリマーなどのランダムプロピレンコポリマーであるのが好ましい。「ランダム」の定義に関しては、上記の情報が参照される。
【０１３９】
一実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、変性ランダムプロピレンコポリマーであり、前記ランダムプロピレンコポリマーはエチレンを唯一のコモノマー単位として含む。
【０１４０】
プロピレンから誘導可能な単位は、ランダムプロピレンコポリマーの主要部分、すなわちプロピレンコポリマーの全重量に基づいて少なくとも９０．０重量％を構成するのが好ましく、９２．０〜９９．５重量％の範囲内であるのがより好ましく、９２．５〜９８．０重量％の範囲内であるのがさらに好ましく、９３．０〜９６．０重量％の範囲内であるのがなお好ましい。したがって、ランダムプロピレンコポリマー中のエチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１２α‐オレフィンから誘導される、好ましくはエチレンから誘導される単位の量は、ランダムプロピレンコポリマーの全重量に基づいて最大１０．０重量％であり、０．５〜８．０重量％の範囲内であるのがより好ましく、２．０〜７．５重量％の範囲内であるのがさらに好ましく、４．０〜７．０重量％の範囲内であるのがなお好ましい。ランダムプロピレンコポリマーが、プロピレンとエチレンとから誘導可能な単位だけを含むのが特に好ましい。本段落に記載されたコモノマーの量は、未変性ランダムプロピレンコポリマーのものであるのが好ましい。
【０１４１】
加えて、ランダムプロピレンコポリマーは、融解温度Ｔｍが１２５〜１４０℃の範囲内であり、１２８〜１３８℃の範囲であるのがより好ましく、１３１〜１３６℃の範囲であるのが最も好ましいものと認められる。本段落に記載された融解温度は、未変性ランダムプロピレンコポリマーの融解温度である。
【０１４２】
加えてまたは代わりに、ランダムプロピレンコポリマー、すなわち未変性ランダムプロピレンコポリマーは、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１〜３０ｇ／１０分の範囲内であり、１〜２０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、１〜１０ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、２〜６ｇ／１０分の範囲内であるのが最も好ましい。
【０１４３】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、極性基から誘導される基を含むものと認められる。この文脈では、特に酸無水物、カルボン酸、カルボン酸誘導体、一級および二級アミン、ヒドロキシル化合物、オキサゾリンならびにエポキシドからなる群より選択される極性化合物、さらにイオン性化合物から誘導される基を含む極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）が好ましい。
【０１４４】
前記極性基の具体例は、不飽和環状無水物およびこれらの脂肪族ジエステル、ならびに二酸誘導体である。特に、無水マレイン酸、ならびにＣ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状ジアルキルマレエート、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状ジアルキルフマレート、無水イタコン酸、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびそれらの混合物より選択される化合物を使用することができる。
【０１４５】
構造に関しては、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、好ましくは上述のランダムプロピレンコポリマーなど、上述のポリプロピレンのグラフトまたはブロックコポリマーより選択されるのが好ましい。
【０１４６】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）、すなわちカップリング剤は、このような極性基によりグラフトされた、上の「カップリング剤としての極性（ｐｏｌｙａｒ）変性プロピレン（ＰＭＰ）」のセクションに定義されたランダムプロピレンコポリマーなどのポリプロピレンであるのが好ましい。
【０１４７】
無水マレイン酸によりグラフトされた、上の「カップリング剤としての極性（ｐｏｌｙａｒ）変性プロピレン（ＰＭＰ）」のセクションに定義されたランダムプロピレンコポリマーなどのポリプロピレンを、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）すなわちカップリング剤として使用するのが特に好ましい。
【０１４８】
一実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、無水マレイン酸によりグラフトされた上述のランダムプロピレンポリマーである。このように一つの特定の好ましい実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、無水マレイン酸によりグラフトされたランダムプロピレンエチレンコポリマーであり、ここでランダムプロピレンエチレンコポリマーの総量に基づくエチレン含有量は、２．０〜７．５重量％の範囲内であるのがより好ましく、４．０〜７．０重量％の範囲内であるのがより好ましい。
【０１４９】
ポリマー成分中の炭素繊維（ＣＦ）の所望の分散を達成し、繊維強化ポリマー組成物が低密度において高い剛性および耐衝撃性等のバランスの良い機械的性質を提供することを確保するために、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、ポリプロピレンに考えられる極性変性ポリプロピレンに通常使用されるよりも高い量の極性基に由来する基を含むものと認められる。
【０１５０】
したがって極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）における極性基に由来する基の必要量は、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて０．５〜５．０重量％である。極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）における極性基に由来する基の量は、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１．５〜４．０重量％であるのが好ましく、２．０〜３．０重量％であるのがより好ましく、２．２〜２．４重量％など、２．０〜２．８重量％であるのが最も好ましい。
【０１５１】
したがって一つの特定の好ましい実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、無水マレイン酸によりグラフトされたランダムプロピレンエチレンコポリマーであり、ここでランダムプロピレンエチレンコポリマーの総量に基づくエチレン含有量は、２．０〜７．５重量％の範囲内であるのがより好ましく、４．０〜７．０重量％の範囲内であるのがより好ましく、および／または極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）中の無水マレイン酸に由来する基の量は、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）の全重量に基づいて１．５〜４．０重量％であり、２．０〜３．０重量％であるのがより好ましく、２．２〜２．４重量％など、２．０〜２．８重量％であるのが最も好ましい。
【０１５２】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）についてのＩＳＯ１１３３の一般的定義に則して測定したメルトフローインデックスＭＦＩ（ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｉｎｄｅｘ）（１７０℃；１．２ｋｇ）の好ましい値は、３０〜１２０ｇ／１０分の範囲内など、１０〜１５０ｇ／１０分である。例えば極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、ＩＳＯ１１３３の一般的定義に則して測定したメルトフローインデックスＭＦＩ（１７０℃；１．２ｋｇ）が５０〜１００ｇ／１０分、６０〜８０ｇ／１０分である。
【０１５３】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃；２．１６ｋｇ）の好ましい値は、４００〜５５０ｇ／１０分の範囲内など、３５０〜６００ｇ／１０分である。
【０１５４】
加えてまたは代わりに、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、融解温度Ｔｍが１２０〜１５０℃の範囲内であるのが好ましく、１２５〜１４５℃の範囲であるのがより好ましく、１３０〜１４０℃の範囲であるのが最も好ましいものと認められる。
【０１５５】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は、固体ステージを第一ステップとして、溶融ステージを第二ステップとして含む二ステップグラフトプロセスによって単純な方法で生産されうる。このようなプロセスステップは当技術分野において周知である。
【０１５６】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）は従来技術において公知であり、市販されている。適切な例は、ＢＹＫのＳＣＯＮＡ  ＴＳＰＰ３５９８ＧＢである。
【０１５７】
一実施形態では、繊維強化ポリマー組成物は、上述の極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）を唯一の極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）として含む。
【０１５８】
別の実施形態では、繊維強化ポリマー組成物は、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）に加えて一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）を含む。すなわち、繊維強化ポリマー組成物は、二つ以上の極性変性ポリプロピレンの混合物を含む。繊維強化ポリマー組成物は、二つの極性変性ポリプロピレンの混合物を含むのが好ましい。
【０１５９】
繊維強化ポリマー組成物が極性変性ポリプロピレンの混合物を含む場合には、混合物は、第一極性変性ポリプロピレンとして上に定義された極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と、この極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と異なる一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）とを含む。
【０１６０】
一つの好ましい実施形態では、繊維強化ポリマー組成物は、二つの極性変性ポリプロピレンの混合物を含む、すなわち混合物は、第一極性変性ポリプロピレンとして上に定義された極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と、一つのさらなる極性変性ポリプロピレン（単数または複数）（ＰＭＰ２）とを含む。
【０１６１】
一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）は、極性基を含むポリプロピレンであるのが好ましい。以下では、以下に詳述するように極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）に後で変性される極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）のポリプロピレンをより正確に定義する。
【０１６２】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）のポリプロピレンは、プロピレンホモポリマー、または（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ１２α‐オレフィンとのコポリマー、好ましくは（ｉ）プロピレンと（ｉｉ）エチレン、１‐ブテン、１‐ヘキセンおよび１‐オクテンからなる群より選択されるα‐オレフィンとからのコポリマーなどのランダムプロピレンコポリマーであるのが好ましい。「ランダム」の定義に関しては、上記の情報が参照される。
【０１６３】
一実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）は、変性ランダムプロピレンコポリマーであり、前記ランダムプロピレンコポリマーは、エチレンを唯一のコモノマー単位として含む。
【０１６４】
加えて、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）のランダムプロピレンコポリマーは、融解温度Ｔｍが１２５〜１４０℃の範囲内であり、１２８〜１３８℃の範囲であるのがより好ましく、１３１〜１３６℃の範囲であるのが最も好ましいものと認められる。本段落に記載された融解温度は、未変性ランダムプロピレンコポリマーの融解温度である。
【０１６５】
加えてまたは代わりに、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）のランダムプロピレンコポリマー、すなわち未変性ランダムプロピレンコポリマーは、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃）が１〜５００ｇ／１０分の範囲内であり、２０〜１５０ｇ／１０分の範囲内であるのが好ましく、１〜１００ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましい。
【０１６６】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）は、極性基から誘導される基を含むものと認められる。この文脈では、特に酸無水物、カルボン酸、カルボン酸誘導体、一級および二級アミン、ヒドロキシル化合物、オキサゾリンならびにエポキシドからなる群より選択される極性化合物、さらにイオン性化合物から誘導される基を含む極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）が好ましい。
【０１６７】
前記極性基の具体例は、不飽和環状無水物およびこれらの脂肪族ジエステル、ならびに二酸誘導体である。特に、無水マレイン酸、ならびにＣ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状ジアルキルマレエート、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状ジアルキルフマレート、無水イタコン酸、Ｃ１〜Ｃ１０直鎖状および分岐鎖状イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびそれらの混合物より選択される化合物を使用することができる。
【０１６８】
構造に関しては、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）は、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）のために上に定義されたランダムプロピレンコポリマーなど、好ましくは上に定義されたポリプロピレンのグラフトまたはブロックコポリマーより選択されるのが好ましい。
【０１６９】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）、すなわちカップリング剤は、このような極性基によりグラフトされた、上の「カップリング剤」のセクションに定義された極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）のためのランダムプロピレンコポリマーなどのポリプロピレンであるのが好ましい。
【０１７０】
無水マレイン酸によりグラフトされた、上の「カップリング剤」のセクションに定義された極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）のためのランダムプロピレンコポリマーなどのポリプロピレンを、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）すなわちカップリング剤として使用するのが特に好ましい。
【０１７１】
一実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）は、無水マレイン酸によりグラフトされた上に定義したランダムプロピレンコポリマーである。このように一つの特定の好ましい実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）は、無水マレイン酸によりグラフトされたランダムプロピレンエチレンコポリマーであり、ここでランダムプロピレンエチレンコポリマーの総量に基づくエチレン含有量は、２．０〜７．５重量％の範囲内であるのがより好ましく、４．０〜７．０重量％の範囲内であるのがより好ましい。
【０１７２】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）における極性基に由来する基の必要量は、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）の全重量に基づいて０．５〜３．０重量％であるのが好ましく、０．８〜２．０重量％であるのがより好ましく、１．２〜１．６重量％など、１．０〜１．８重量％であるのが最も好ましい。極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）における極性基に由来する基の量は、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）における極性基に由来する基の量よりも多い、例えば０．５〜１．５重量％の範囲内で多いなど、少なくとも０．５重量％多いのが特に好ましい。
【０１７３】
したがって一つの特定の好ましい実施形態では、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）は、無水マレイン酸によりグラフトされたランダムプロピレンエチレンコポリマーであり、ここでランダムプロピレンエチレンコポリマーの総量に基づくエチレン含有量は、２．０〜７．５重量％の範囲内であるのがより好ましく、４．０〜７．０重量％の範囲内であるのがより好ましく、および／または極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）における無水マレイン酸に由来する基の量は、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）の全重量に基づいて０．５〜３．０重量％であり、０．８〜２．０重量％であるのがより好ましく、１．２〜１．６重量％など、１．０〜１．８重量％であるのが最も好ましく、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）における無水マレイン酸などの極性基に由来する基の量が、極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）における無水マレイン酸に由来する基の量よりも多い、例えば０．５〜１．５重量％の範囲内で多いなど、少なくとも０．５重量％多いことを条件とするのがさらに好ましい。
【０１７４】
ＩＳＯ１１３３にしたがって測定した極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（１９０℃；２．１ｋｇ）の好ましい値は、２０〜１５０ｇ／１０分の範囲内など、１．００〜５００ｇ／１０分である。
【０１７５】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）は、例えば欧州特許第０５７２０２８号に開示されるように、例えばフリーラジカル発生剤（有機過酸化物のような）の存在下で無水マレイン酸を用いたポリマーの反応押出により単純な方法で生産されうる。
【０１７６】
極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）は当技術分野において公知であり、市販されている。適切な例は、ＢＹＫのＳＣＯＮＡ  ＴＰＰＰ８１１２ＦＡである。
【０１７７】
繊維強化ポリマー組成物が極性変性ポリプロピレンの混合物を含む場合には、混合物は、上に定義された極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）とを特定の重量比で含むのが好ましい。混合物は、上に定義された極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）とを２０：１〜２：１の重量比で含むのが好ましく、１５：１〜２：１の重量比で含むのがより好ましく、１０：１〜５：１の重量比で含むのが最も好ましい。一実施形態では、混合物は、上に定義した極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ）と一つ以上のさらなる極性変性ポリプロピレン（ＰＭＰ２）とを９：１〜８：１の重量比で含む。
【０１７８】
任意成分
繊維強化ポリマー組成物は、さらなる任意成分を含みうる。加工性をさらに改善するために、メルトフローレートが高いさらなるポリマーを添加することが有利でありうる。したがって繊維強化ポリマー組成物は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分より大きく、１００〜２０００ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１００〜１５００ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましく、２００〜１０００ｇ／１０分の範囲内であるのがさらに好ましく、３５０〜８００ｇ／１０分の範囲内であるのが最も好ましい追加のポリプロピレン（ＰＰ２）を含むのが好ましい。
【０１７９】
本発明において、「ポリプロピレン（ＰＰ２）」という用語は、プロピレンホモポリマー、プロピレンランダムコポリマー、異相ポリマーおよびこれらの混合物を包含する。
【０１８０】
本発明の一実施形態では、繊維強化ポリマー組成物中に存在するポリプロピレン（ＰＰ２）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）および／またはプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ３）である。例えば、繊維強化ポリマー組成物は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）およびプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ３）を含む。あるいは、繊維強化ポリマー組成物は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）またはプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ３）をポリプロピレン（ＰＰ２）として含む。
【０１８１】
特定の一実施形態では、以下に詳細に定義されるように、ポリプロピレン（ＰＰ２）はプロピレンコポリマー（Ｃ‐ＰＰ３）であり、好ましくは異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）である。
【０１８２】
繊維強化ポリマー組成物は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）をポリプロピレン（ＰＰ２）として含むのが好ましい。
【０１８３】
以下では、繊維強化ポリマー組成物の一部であるポリプロピレン（ＰＰ２）をさらに詳細に定義する。
【０１８４】
繊維強化ポリマー組成物の剛性をさらに改善するために、ポリプロピレン（ＰＰ２）は、メルトフローレートが高いプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）であるのが好ましい。
【０１８５】
したがって繊維強化ポリマー組成物は、ポリプロピレン（ＰＰ２）としてプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）を含むのが好ましく、このプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）は、ＩＳＯ１１３３にしたがって測定したメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃、２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分より大きく、１００〜２０００ｇ／１０分の範囲内であるのがより好ましく、１００〜１５００ｇ／１０分の範囲内であるのがなお好ましく、２００〜１０００ｇ／１０分の範囲内のであるのがさらに好ましく、３５０〜８００ｇ／１０分の範囲内であるのが最も好ましい。
【０１８６】
ポリプロピレン（ＰＰ１）がプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）であり、ポリプロピレン（ＰＰ２）がプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）である場合に、特に良好な結果が得られる。
【０１８７】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）とプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）とはともに不等式（Ｉａ）、好ましくは不等式（Ｉｂ）、なお好ましくは不等式（Ｉｃ）、さらに好ましくは不等式（Ｉｄ）を満たすのが好ましい。
【０１８８】
【数１】
0006654648.tif 000002
【０１８９】
式中、ＭＦＲ（ＨＰＰ３）は、ポリプロピレン（Ｈ‐ＰＰ３）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］であり、ＭＦＲ（ＨＰＰ１）は、プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）［ｇ／１０分］である。
【０１９０】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ１）とプロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）との重量比［（Ｈ‐ＰＰ１）／（Ｈ‐ＰＰ３）］は、５．０〜２０．０であるのが好ましく、１０．０〜１２．０の範囲内など、７．０〜１５．０の範囲内であるのがより好ましい。
【０１９１】
プロピレンホモポリマー（Ｈ‐ＰＰ３）は従来技術であり、市販されている。適切なプロピレンホモポリマーは、例えばＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧのＨＬ５０４ＦＢである。
【０１９２】
物品
本発明は、本発明による繊維強化ポリマー組成物を含む物品も目的とする。物品は、本発明による繊維強化ポリマー組成物を８０〜９９．９重量％など、少なくとも８０重量％含むのが好ましく、９０〜９９．９重量％など、少なくとも９０重量％含むのがより好ましく、９５〜９９．９重量％など、少なくとも９５重量％含むのがなお好ましい。一実施形態では、物品は、本発明による繊維強化ポリマー組成物からなる。
【０１９３】
物品は成形物品であるのが好ましく、射出成形物品または発泡物品であるのが好ましい。
【０１９４】
物品は、洗濯機もしくは食洗機の一部であるか、または特に車の内装品および外装品の自動車用物品であってもよい。
【０１９５】
好ましい自動車用物品は、器械キャリア、シュラウド、構造キャリア、バンパ、サイドトリム、ステップ補助、ボディパネル、スポイラ、ダッシュボード、内装トリムなどからなる群より選択される。
【０１９６】
自動車用物品は、典型的に成形物品であり、射出成形物品ならびに発泡物品であるのが好ましい。自動車用物品、特に前段落に記載の自動車用物品は、射出成形物品であるのが好ましい。
【０１９７】
本発明の繊維強化ポリマー組成物は、物品、好ましくは成形物品、より好ましくは射出成形物品ならびに発泡物品の生産のために使用されることもできる。
【０１９８】
さらなる態様では、本発明は、洗濯機もしくは食洗機の一部、ならびに器械キャリア、シュラウド、構造キャリア、バンパ、サイドトリム、ステップ補助、ボティパネル、スポイラ、ダッシュボード、内装トリムなど、特に車の内装品および外装品の自動車用物品等の物品の生産のための本発明の繊維強化ポリマー組成物の使用にも関する。
【０１９９】
以下では、本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例】
【０２００】
１．定義／測定方法
別段の定めがない限り、本発明の上述の一般的説明にも以下の実施例にも以下の用語の定義および決定方法が当てはまる。
【０２０１】
ＮＭＲ分光法によるミクロ構造の定量
定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ：ｎｕｃｌｅａｒ‐ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）分光法を用いて、ポリプロピレンホモポリマーのアイソタクティシティおよびレギオ規則性を定量する。
【０２０２】
１Ｈおよび１３Ｃにつきそれぞれ４００．１５および１００．６２ＭＨｚで動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００ＮＭＲ分光計を用いて溶液状態で定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを記録した。すべてのスペクトルを、１３Ｃに最適化された１０ｍｍの拡張温度プローブヘッドを使用して１２５℃ですべての空気に窒素ガスを使用して記録した。
【０２０３】
ポリプロピレンホモポリマーは、約２００ｍｇの材料を１，２‐テトラクロロエタン‐ｄ２（ＴＣＥ‐ｄ２）に溶解した。均質の溶液を確保するために、ヒートブロックにおける最初のサンプル調製の後、ＮＭＲチューブを、回転（ｒｏｔａｔａｒｙ）オーブンで少なくとも一時間さらに加熱した。マグネットに挿入し、チューブを１０Ｈｚで回転させた。このセットアップは、タクティシティ分布定量に必要な高分解能のために主に選択された（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．；Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３０（１９９７）６２５１）。ＮＯＥおよびバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリングスキーム（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７，２８，１１２８９）利用して、標準的シングルパルス励起を用いた。スペクトルあたり合計８１９２（８ｋ）のトランジェントが得られた。
【０２０４】
定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、専用のコンピュータプログラムを使用して積分値から関連の定量的特性を決定した。
【０２０５】
ポリプロピレンホモポリマーについて、すべての化学シフトは、２１．８５ｐｐｍのメチルアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）を内部標準とする。
【０２０６】
レギオ欠陥（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３；；Ｗａｎｇ，Ｗ‐Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００），１１５７；Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４），１９５０）またはコモノマーに対応する特徴的シグナルが観察された。
【０２０７】
２３．６〜１９．７ｐｐｍの間のメチル領域の積分によってタクティシティ分布を定量し、目的のステレオシーケンスに関連しない部位を補正した（Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２６（２００１）４４３；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｍｏｎａｃｏ，Ｇ．，Ｖａｃａｔｅｌｌｏ，Ｍ．，Ｓｅｇｒｅ，Ａ．Ｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３０（１９９７）６２５１）。
【０２０８】
特に、ステレオシーケンスの特定の積分領域からの代表的なレギオ欠陥およびコモノマー積分値の減算によって、レギオ欠陥およびコモノマーのタクティシティ分布の定量に対する影響を補正した。
【０２０９】
アイソタクティシティをペンタッドレベルで決定し、すべてのペンタッドシーケンスに対するアイソタクチックペンタッド（ｍｍｍｍ）シーケンスの百分率として報告した：
［ｍｍｍｍ］％＝１００＊（ｍｍｍｍ／すべてのペンタッドの合計）
１７．７および１７．２ｐｐｍの二つのメチル部位の存在によって２，１エリスロレギオ欠陥の存在が示され、他の特徴的部位によって確認された。他のタイプのレギオ欠陥に対応する特徴的シグナルは、観察されなかった（Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．，Ｃａｖａｌｌｏ，Ｌ．，Ｆａｉｔ，Ａ．，Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｆ．，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３）。
【０２１０】
１７．７および１７．２ｐｐｍの二つの特徴的メチル部位の平均積分値を用いて、２，１エリスロレギオ欠陥の量を定量した：
Ｐ２１ｅ＝（Ｉｅ６＋Ｉｅ８）／２
【０２１１】
１，２一次挿入プロペンの量をメチル領域に基づいて定量し、一次挿入に関係しないこの領域に含まれる部位およびこの領域から除外される一次挿入部位につき補正を行った：
Ｐ１２＝ＩＣＨ３＋Ｐ１２ｅ
プロペンの総量を、一次挿入プロペンおよび他のすべての存在するレギオ欠陥の合計として定量した：
Ｐｔｏｔａｌ＝Ｐ１２＋Ｐ２１ｅ
すべてのプロペンに対して２，１エリスロレギオ欠陥のモルパーセントを定量した：
［２１ｅ］ｍｏｌ．％＝１００＊（Ｐ２１ｅ／Ｐｔｏｔａｌ）
【０２１２】
エチレンの取り込みに対応する特徴的シグナルが観察され（Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８４，１７，１９５０に記載の通り）、コモノマー画分をポリマー中のすべてのモノマーに対するポリマー中のエチレンの画分として計算した。
【０２１３】
Ｗ‐Ｊ．ＷａｎｇおよびＳ．Ｚｈｕ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００，３３  １１５７の方法を用いて、１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルのスペクトル領域全体にわたる多重信号の積分によって、コモノマー画分を定量した。この方法は、その安定性と必要に応じてレギオ欠陥の存在を考慮する能力により選択された。全範囲の遭遇したコモノマー含量にわたる適用可能性を高めるために、積分領域をわずかに調整した。
【０２１４】
コモノマー取り込みのモルパーセントを、モル分率から計算した。
コモノマー取り込みの重量パーセントを、モル分率から計算した。
ＭＦＲ２（２３０℃）は、ＩＳＯ１１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）にしたがって測定する。
ＭＦＲ２（１９０℃）は、ＩＳＯ１１３３（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）にしたがって測定する。
ＭＦＲ（１７０℃）は、ＩＳＯ１１３３（１７０℃、１．２ｋｇ荷重）の一般的定義に則して測定する。
【０２１５】
ＤＳＣ分析、融解温度（Ｔｍ）および融解エンタルピー（Ｈｍ）、結晶化温度（Ｔｃ）および結晶化エンタルピー（Ｈｃ）：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｑ２００示差走査熱量測定（ＤＳＣ：ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）によって５〜７ｍｇのサンプルで測定した。ＤＳＣを、ＩＳＯ１１３５７／第３部／方法Ｃ２にしたがって、加熱／冷却／加熱サイクルで、１０℃／分の走査速度で、−３０〜＋２２５℃の温度範囲で行う。結晶化温度および結晶化エンタルピー（Ｈｃ）は冷却ステップから決定し、融解温度および融解エンタルピー（Ｈｍ）は第二加熱ステップから決定する。
【０２１６】
ガラス転移温度Ｔｇは、ＩＳＯ６７２１‐７にしたがって動機械的熱分析により決定する。圧縮成形サンプル（４０×１０×１ｍｍ３）に対して、ねじれモードで、−１００℃〜＋１５０℃の間で、２℃／分の加熱速度および１Ｈｚの周波数で測定を行う。
【０２１７】
ポリマー組成物の密度は、ＩＳＯ１１８３‐１８７にしたがって測定する。ＩＳＯ１８７２‐２：２００７にしたがって圧縮成形することにより、サンプル調製を行う。
【０２１８】
冷キシレン可溶分（ＸＣＳ、重量％）：冷キシレン可溶分の含有量（ＸＣＳ、重量％）は、ＩＳＯ１６１５２；第一版；２００５‐０７‐０１にしたがって２５℃で決定する。
固有粘度は、ＤＩＮ  ＩＳＯ１６２８／１、１９９９年１０月にしたがって（デカリン中１３５℃で）測定する。
【０２１９】
引張弾性率；引張強度は、ＥＮ  ＩＳＯ１８７３‐２に記載の射出成形試料（ドッグボーン形状、４ｍｍ厚）を使用して、ＩＳＯ５２７‐２（クロスヘッド速度１ｍｍ／分；２３℃）にしたがって測定する。
【０２２０】
平均繊維径は、ＩＳＯ１８８８：２００６（Ｅ）、方法Ｂにしたがって、顕微鏡倍率１０００で決定する。
【０２２１】
シャルピーノッチ付き衝撃強度は、ＩＳＯ１７９  １ｅＡにしたがって２３℃で、ＥＮ  ＩＳＯ１８７３‐２に則して射出成形された８０×１０×４ｍｍ３の試験バーを用いて測定する。
【０２２２】
触媒調製：
使用化学物質：
２‐エチルヘキサノール、Ａｍｐｈｏｃｈｅｍ提供
３‐ブトキシ‐２‐プロパノール‐（ＤＯＷＡＮＯＬ（商標）ＰｎＢ）、Ｄｏｗ提供
シトラコン酸ビス（２‐エチルヘキシル）、ＳｙｎｐｈａＢａｓｅ提供
ＴｉＣｌ４、Ｍｉｌｌｅｎｉｕｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ提供
トルエン、Ａｓｐｏｋｅｍ提供
Ｖｉｓｃｏｐｌｅｘ（登録商標）１‐２５４、Ｅｖｏｎｉｋ提供
ヘプタン、Ｃｈｅｖｒｏｎ提供
【０２２３】
３．４リットルの２‐エチルヘキサノールおよび８１０ｍｌのプロピレングリコールブチルモノエーテル（モル比４／１）を、２０ｌの反応器に加えた。それから、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  ＧｍｂＨ提供のＢＥＭ（ブチルエチルマグネシウム）の２０％トルエン溶液７．８リットルを、よく撹拌されたアルコール混合物にゆっくり加えた。添加中、温度を１０℃に保った。添加後、反応混合物の温度を６０℃に上げ、この温度で３０分間混合を続けた。最後に室温に冷却した後、得られたＭｇ‐アルコキシドを保存容器に移した。
【０２２４】
上で調製した２１．２ｇのＭｇアルコキシドを４．０ｍｌのシトラコン酸ビス（２‐エチルヘキシル）と５分間混合した。混合後、得られたＭｇ錯体を触媒成分の調製に直ちに使用した。
【０２２５】
１９．５ｍｌの四塩化チタンを機械的撹拌機を備えた３００ｍｌの反応器内に２５℃で入れた。混合速度を１７０ｒｐｍに調節した。２６．０ｇの上で調製したＭｇ錯体を、温度を２５℃に保ちながら３０分以内に加えた。３．０ｍｌのＶｉｓｃｏｐｌｅｘ（登録商標）１‐２５４と２ｍｇのＮｅｃａｄｄ４４７（商標）を含む１．０ｍｌのトルエン溶液とを加えた。次いで２４．０ｍｌのヘプタンを加えてエマルションを形成した。混合を２５℃で３０分間続けた後、反応器温度を３０分以内に９０℃に上昇させた。反応混合物を９０℃でさらに３０分間撹拌した。その後、撹拌を停止し、反応混合物を９０℃で１５分間静置した。固体材料を５回洗浄した。洗浄は８０℃で、１７０ｒｐｍで撹拌下にて３０分間行った。撹拌を停止した後、反応混合物を２０〜３０分間静置し、その後サイホニングした。
【０２２６】
洗浄１：１００ｍｌのトルエンと１ｍｌのドナーとの混合物で洗浄を行った。
洗浄２：３０ｍｌのＴｉＣｌ４と１ｍｌのドナーとの混合物で洗浄を行った。
洗浄３：１００ｍｌのトルエンで洗浄を行った。
洗浄４：６０ｍｌのヘプタンで洗浄を行った。
【０２２７】
２．実施例
以下の本発明の実施例ＩＥ１ならびに比較実施例ＣＥ１およびＣＥ２は、同方向回転二軸スクリュ押出機（ＣｏｐｅｒｉｏｎのＺＳＫ４０）でのコンパウンディングにより調製した。以下のプロセスパラメータを用いた：
‐  スループット１００ｋｇ／時
‐  スクリュ速度１００〜１５０ｒｐｍ
‐  バレル温度２５０℃フラット
‐  ３つの穴を開けた５ｍｍ穴のダイプレート
【０２２８】
ポリマーならびに炭素繊維およびガラス繊維以外の添加剤を押出機に供給し、三つの混練ブロック（ＫＢ４５／５／４０を二回の後、ＫＢ４５／５／２０ＬＨ）と左回りの運搬要素とからなる押出機の第４バレルで溶融混練した。サイドフィーダを使用して第６バレルに炭素繊維およびガラス繊維を加えた。第８バレル内に位置し三つの混練ブロック（ＫＢ  ４５／５／２０）からなる第二混練ゾーンを使用して、炭素繊維およびガラス繊維を均一に分散させた。さらに、第８バレルと第９バレルとの間に位置する二つのＴＭＥ要素（一つのＴＭＥ２２．５／２０および一つのＴＭＥ２２．５／２０ＬＨ）を使用して、炭素繊維およびガラス繊維をさらに分散させた。
【０２２９】
表１は、本発明の実施例および比較実施例の組成ならびにそれらの特性をまとめたものである。
【０２３０】
【表１】
0006654648.tif 000003
【０２３１】
「ＰＰ１」は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が１９．５ｇ／１０分であり、融解温度が１６７℃であるＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧの市販のプロピレンホモポリマーＨＦ９５５ＭＯである。
「ＰＰ‐１」は、プロピレンブロックコポリマーであり、２０℃の温度および５４バールの圧力で液体充填して運転した４５ｄｍ３の容積の撹拌槽型反応器で調製されている。反応器にプロピレンを反応器内の平均滞留時間が０．３６時間となるような量で、０．９８ｇ／時の水素、７０ｇ／時のエチレン、および４．３ｇ／時の上述の触媒調製にしたがって調製され、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ：ｔｒｉｅｔｈｙｌ  ａｌｍｉｎｉｕｍ）を助触媒とし、ジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＤＭＳ：ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔｙｌｄｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ）を外部ドナーとし、ＴＥＡ／Ｔｉのモル比が約７６ｍｏｌ／ｍｏｌであり、ＴＥＡ／ＤＣＰＤＭＳが８ｍｏｌ／ｍｏｌとした重合触媒とともに供給した。この予備重合反応器からのスラリーを、プロピレンに対する水素のモル比が０．０４４ｍｏｌ／ｋｍｏｌとなるように１７０ｋｇ／時のプロピレンおよび水素とともに１５０ｄｍ３の容積のループ反応器に導いた。ループ反応器は、８０℃の温度および５１バールの圧力で運転した。プロピレンコポリマーの生産速度は２９ｋｇ／時であり、メルトフローレートＭＦＲ２は０．１２ｇ／１０分であった。
【０２３２】
ループ反応器からのポリマースラリーを、８０℃の温度および２０バールの圧力で運転する第一気相反応器に直接導入した。反応器に、追加のプロピレンおよび水素ならびに不活性ガスとしての窒素を供給して、プロピレンの含有量をモルで８３％とし、プロピレンに対する水素の比を０．８ｍｏｌ／ｋｍｏｌとした。反応器内の生産速度は４７ｋｇ／時であり、反応器から回収されたポリマーはメルトフローレートＭＦＲ２が０ｇ／１０分であった。ループ反応器で生産されたポリマーの気相反応器で生産されたポリマーに対するスプリットは、５２：４８であった。
【０２３３】
第一気相反応器からのポリマーを、６０℃の温度および１６バールの圧力で運転する第二気相反応器に導入した。反応器に、追加のプロピレン、エチレンおよび水素、ならびに不活性ガスとしての窒素を供給して、プロピレンの含有量をモルで６３％とし、プロピレンに対するエチレンの比を５５０ｍｏｌ／ｋｍｏｌとし、エチレンに対する水素の比を２２ｍｏｌ／ｋｍｏｌとし、プロピレンに対する水素の比を７５ｍｏｌ／ｋｍｏｌとした。反応器の生産速度は１１ｋｇ／時であった。ポリマーを反応器から回収し、窒素でパージして炭化水素を除去した。
【０２３４】
ＰＰ‐１の重合条件およびいくつかの特性を、下表２に概説する。
【０２３５】
【表２】
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【０２３６】
「ＰＰ２」は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が４５０ｇ／１０分であり、融解温度が１６１℃であるＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧの市販のプロピレンホモポリマーＨＬ５０４ＦＢである。
「ＰＰ‐２」は、メルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が７５ｇ／１０分であり、融解温度が１３０〜１７０℃であるＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧの市販のプロピレンホモポリマーＨＪ１２０ＵＢである。
「繊維１」は、生産前の呼び径が１０μｍであり平均長が４．５ｍｍであるＮＥＧのガラス繊維ＥＣＳ  ０３  Ｔ‐４８０Ｈである。
「繊維２」は、呼び径が１７μｍであるＰＰＧのガラス繊維ＴｕｆＲｏｖ  ４５９９であり、生産前にはエンドレス粗糸であり、ペレタイジング後には長さが約１０ｍｍである。
「炭素繊維」は、８０重量％の炭素繊維を含む不織布であり、ニードルパンチにより生産されている。炭素繊維は、平均直径が７μｍである。
「ＰＭＰ」は、ＭＦＩ（１７０℃）が７１ｇ／１０分、無水マレイン酸含有量が２．２〜２．４重量％の、ドイツＢＹＫ  Ｃｏ．Ｌｔｄの（無水マレイン酸で官能化された）エチレンポリプロピレンコポリマー「ＴＳＰＰ３５９８ＧＢ」であり、さらにこのエチレンポリプロピレンコポリマーは、エチレン含有量が５．６重量％である。
「ＰＭＰ２」は、ＭＦＲ２（１９０℃）が８０ｇ／１０分超、無水マレイン酸含有量が１．４重量％の、ドイツＢＹＫ  Ｃｏ．Ｌｔｄの（無水マレイン酸で官能化された）エチレンポリプロピレンコポリマー「ＴＰＰＰ８１１２ＦＡ」である。
【０２３７】
ポリプロピレンマトリックス中に特定の極性変性ポリプロピレンと組み合わせて炭素繊維および炭素繊維以外の繊維を含む本発明の実施例ＩＥ１が、低減された密度ひいては軽量でありながら、優れた剛性および十分な耐衝撃性をもつ等のバランスの良い機械的特性を有することが分かる。