(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材を備えたアンテナであって、
前記導電部材は、主部と、対向部と、第１給電端子と、第２給電端子とを有しており、
前記主部は、開いた環状の形状を有するようにして水平面に沿って延びており、且つ、互いに離れて位置する第１端部と第２端部とを有しており、
前記対向部は、前記第１端部に設けられた第１対向部と、前記第２端部に設けられた第２対向部とを含んでおり、
前記第１対向部と前記第２対向部とは、互いに離れて対向しており、
前記主部は、前記第１対向部及び前記第２対向部のいずれよりも薄い薄肉部を有しており、
前記薄肉部の一部は、前記主部の前記水平面における内縁に位置しており、
前記主部は、前記薄肉部よりも厚い厚肉部を有しており、
前記薄肉部は、前記水平面において前記厚肉部と前記主部の前記内縁との間に亘って位置している
アンテナ。
【請求項２】
導電部材を備えたアンテナであって、
前記導電部材は、主部と、対向部と、第１給電端子と、第２給電端子とを有しており、
前記主部は、開いた環状の形状を有するようにして水平面に沿って延びており、且つ、互いに離れて位置する第１端部と第２端部とを有しており、
前記対向部は、前記第１端部に設けられた第１対向部と、前記第２端部に設けられた第２対向部とを含んでおり、
前記第１対向部と前記第２対向部とは、互いに離れて対向しており、
前記主部は、前記第１対向部及び前記第２対向部のいずれよりも薄い薄肉部を有しており、且つ、前記薄肉部よりも厚い厚肉部を有している
アンテナ。
【請求項３】
請求項２記載のアンテナであって、
前記薄肉部の一部は、前記主部の前記水平面における内縁に位置している
アンテナ。
【請求項４】
請求項３記載のアンテナであって、
前記薄肉部は、前記水平面において前記厚肉部と前記主部の前記内縁との間に亘って位置している
アンテナ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のアンテナであって、
前記導電部材は、前記水平面に沿って延びる基板に搭載される
アンテナ。
【請求項６】
導電部材を備えたアンテナであって、
前記導電部材は、１枚の金属板からなり、主部と、対向部と、第１給電端子と、第２給電端子とを有しており、
前記主部は、開いた環状の形状を有するようにして水平面に沿って延びており、且つ、互いに離れて位置する第１端部と第２端部とを有しており、
前記対向部は、前記第１端部に設けられた第１対向部と、前記第２端部に設けられた第２対向部とを含んでおり、
前記第１対向部と前記第２対向部とは、互いに離れて対向しており、
前記主部は、前記第１対向部及び前記第２対向部のいずれよりも薄い薄肉部を有している
アンテナ。
【請求項７】
請求項６記載のアンテナであって、
前記導電部材は、前記水平面に沿って延びる基板に搭載される
アンテナ。
【請求項８】
導電部材を備えたアンテナであって、
前記導電部材は、主部と、対向部と、第１給電端子と、第２給電端子とを有しており、
前記主部は、開いた環状の形状を有するようにして水平面に沿って延びており、且つ、互いに離れて位置する第１端部と第２端部とを有しており、
前記対向部は、前記第１端部に設けられた第１対向部と、前記第２端部に設けられた第２対向部とを含んでおり、
前記第１対向部と前記第２対向部とは、互いに離れて対向しており、
前記主部は、前記第１対向部及び前記第２対向部のいずれよりも薄い薄肉部を有しており、
前記導電部材は、前記水平面に沿って延びる基板に搭載され、
前記導電部材は、前記基板と別体のディスクリート部品である
アンテナ。
【請求項９】
請求項６から請求項８までのいずれかに記載のアンテナであって、
前記薄肉部の一部は、前記主部の前記水平面における内縁に位置している
アンテナ。
【請求項１０】
請求項９記載のアンテナであって、
前記主部は、前記薄肉部よりも厚い厚肉部を有しており、
前記薄肉部は、前記水平面において前記厚肉部と前記主部の前記内縁との間に亘って位置している
アンテナ。
【請求項１１】
請求項１、請求項４又は請求項１０記載のアンテナであって、
前記第１対向部、前記第２対向部及び前記厚肉部は、互いに同じ厚さを有している
アンテナ。
【請求項１２】
請求項１、請求項４、請求項１０又は請求項１１記載のアンテナであって、
前記薄肉部は、前記主部の前記内縁に沿って前記第１端部と前記第２端部との間を連続して延びている
アンテナ。
【請求項１３】
請求項１、請求項４、請求項１０又は請求項１１記載のアンテナであって、
前記薄肉部は、前記主部の前記内縁に沿って並ぶ複数の窪みからなり、
前記窪みは、前記水平面と直交する方向において交互に窪んでいる
アンテナ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれかに記載のアンテナであって、
前記第１対向部と前記第２対向部とは、前記水平面内において少なくとも部分的に対向している
アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に搭載されるアンテナに関し、特に、スプリットリング共振器構造を有するアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
スプリットリング共振器構造を有するアンテナは、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
図９に示されるように、特許文献１のアンテナ９０は、誘電体層９１０と、誘電体層９１０の一対の主面の一方に形成された導体層９２０と、誘電体層９１０の他方の主面に形成された給電線９３０とを有している。導体層９２０は、Ｃ字形状に形成されている。また、導体層９２０の両端部は、互いに離れて対向し、キャパシタ９４０を形成している。導体層９２０と給電線９３０とは、誘電体層９１０を貫通するビア９５０を用いて互いに接続されている。詳しくは、ビア９５０は、給電線９３０の端部を導体層９２０の一方の端部の近傍に接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２２５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のアンテナは、プリント基板（基板）を用いて製造される。基板を用いて製造されたアンテナは、製造ばらつき等によって所望の特性が得られなかった場合に、インダクタやキャパシタ等の整合回路を後付けするか、基板自体を製造し直す必要がある。そのため、特許文献１のアンテナは、高コストになりがちである。
【０００６】
そこで、本発明は、低コストでかつ安定した特性を得ることができるアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のアンテナとして、
導電部材を備えたアンテナであって、
前記導電部材は、主部と、対向部と、第１給電端子と、第２給電端子とを有しており、
前記主部は、開いた環状の形状を有するようにして水平面に沿って延びており、且つ、互いに離れて位置する第１端部と第２端部とを有しており、
前記対向部は、前記第１端部に設けられた第１対向部と、前記第２端部に設けられた第２対向部とを含んでおり、
前記第１対向部と前記第２対向部とは、互いに離れて対向しており、
前記主部は、前記第１対向部及び前記第２対向部のいずれよりも薄い薄肉部を有している
アンテナを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のアンテナとして、第１のアンテナであって、
前記第１対向部と前記第２対向部とは、前記水平面内において少なくとも部分的に対向している
アンテナを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のアンテナとして、第１又は第２のアンテナであって、
前記薄肉部の一部は、前記主部の前記水平面における内縁に位置している
アンテナを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のアンテナとして、第３のアンテナであって、
前記主部は、前記薄肉部よりも厚い厚肉部を有しており、
前記薄肉部は、前記水平面において前記厚肉部と前記主部の前記内縁との間に亘って位置している
アンテナを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のアンテナとして、第４のアンテナであって、
前記第１対向部、前記第２対向部及び前記厚肉部は、互いに同じ厚さを有している
アンテナを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のアンテナとして、第４又は第５のアンテナであって、
前記薄肉部は、前記主部の前記内縁に沿って前記第１端部と前記第２端部との間を連続して延びている
アンテナを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のアンテナとして、第４又は第５のアンテナであって、
前記薄肉部は、前記主部の前記内縁に沿って並ぶ複数の窪みからなり、
前記窪みは、前記水平面と直交する方向において交互に窪んでいる
アンテナを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のアンテナとして、第１から第７までのアンテナのいずれかであって、
前記導電部材は、前記水平面に沿って延びる基板に搭載される
アンテナを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アンテナの導電部材を、基板と別体のディスクリート部品にでき、これによりアンテナ全体のコストを低減できる。また、本発明のアンテナによれば、比較的位置ずれし易い第１対向部及び第２対向部の夫々を、導電部材の一部として形成できる。第１対向部及び第２対向部をこのように形成することで、第１対向部と第２対向部との間の位置ずれによるアンテナ特性の劣化を低減できる。即ち、本発明によれば、低コストでかつ安定した特性を得ることができるアンテナを提供できる。
【００１６】
加えて、本発明によれば、導電部材の主部に薄肉部を設けることで、アンテナのインダクタンスを大きくできる。この結果、アンテナ特性を変えることなくアンテナ全体のサイズを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態によるアンテナを示す斜視図である。導電部材の主部と対向部との間の境界位置を破線で描画している。
【図２】図１のアンテナの基板を部分的に切り欠いて示す斜視図である。基板の一部（１点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図において、導電部材の第１給電端子、第２給電端子及び被固定部の接続位置を破線で描画している。
【図３】図１のアンテナの導電部材を示す斜視図である。導電部材の主部と対向部との間の境界位置を破線で描画している。
【図４】図３の導電部材を示す底面図である。
【図５】図４の導電部材をＶ−Ｖ線に沿って示す断面図である。
【図６】図５の導電部材の一部（破線Ａで囲んだ部分）を示す断面図である。
【図７】図３の導電部材の変形例を示す斜視図である。
【図８】図７の導電部材の一部（破線Ｂで囲んだ部分）を示す斜視図である。
【図９】特許文献１のアンテナを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１を参照すると、本発明の実施の形態によるアンテナ１０は、導電体からなる導電部材２０と、基板７０とを備えている。導電部材２０は、主部３０と、２つの対向部５０と、第１給電端子６２と、３つの第２給電端子６４とを有している。主部３０は、開いた環状の形状を有するようにして水平面（ＸＹ平面）に沿って延びている。換言すれば、主部３０は、互いに離れた両端を有する環である。詳しくは、主部３０は、第１端部３２と、第２端部３４とを有している。第１端部３２と第２端部３４とは、主部３０の両端に夫々位置しており、対向部５０を間に挟んで互いに離れて位置している。第１給電端子６２及び第２給電端子６４の夫々は、ＸＹ平面と直交する直交方向（Ｚ方向：上下方向）において、主部３０から下方（−Ｚ方向）に延びている。図１及び図２を参照すると、基板７０は、ＸＹ平面に沿って延びている。基板７０は、プリント配線基板であり、信号線７２と、グランドプレーン７８とが形成されている。
【００１９】
本実施の形態の導電部材２０は、基板７０に搭載されて基板７０と共にアンテナ１０を形成する。アンテナ１０において、導電部材２０の第１給電端子６２は、半田付け等によって基板７０の信号線７２に固定され接続されており、導電部材２０の第２給電端子６４の夫々は、半田付け等によって基板７０のグランドプレーン７８に固定され接続されている。導電部材２０は、後述するようにインダクタンス成分とキャパシタンス成分とを有しており、アンテナ１０のＬＣ共振器として機能する。即ち、アンテナ１０は、共振アンテナであり、導電部材２０は、基板７０の信号線７２及びグランドプレーン７８と共にアンテナ１０として機能する。
【００２０】
本実施の形態によれば、アンテナ１０の導電部材２０（即ち、ＬＣ共振器）を基板７０と別体のディスクリート部品にできる。この構造によれば、アンテナ１０のインダクタンス及びキャパシタンスを、導電部材２０のみによって調整でき、これによりアンテナ１０全体のコストを低減できる。
【００２１】
本実施の形態において、基板７０は、コネクタ８０に接続されている。詳しくは、基板７０の信号線７２は、コネクタ８０の信号端子（図示せず）に接続されており、基板７０のグランドプレーン７８は、コネクタ８０のグランド端子８４に接続されている。この構造により、アンテナ１０は、コネクタ８０から伝送された信号を発信できると共に、受信した信号をコネクタ８０に伝送できる。但し、本発明は、これに限られず、コネクタ８０は、必要に応じて設ければよい。
【００２２】
図３を参照すると、本実施の形態の導電部材２０は、単一の平板形状の板厚ＴＣの金属板を曲げて形成されている。換言すれば、導電部材２０は、曲げを有する１枚の金属板である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、導電部材２０は、複数の金属部材を溶接して形成してもよい。また、導電部材２０の構造は、後述するように、必要に応じて様々に変形可能である。
【００２３】
図３及び図４に示されるように、導電部材２０の主部３０は、ＸＹ平面において角張ったＣ字形状を有している。詳しくは、主部３０は、２つの前側部４０２と、１つの後側部４０４と、前側部４０２に夫々対応する２つの側部４０６とを有している。前側部４０２の夫々は、Ｚ方向と直交する前後方向（Ｘ方向）において主部３０の前側（＋Ｘ側）に位置しており、Ｘ方向及びＺ方向の双方と直交する横方向（Ｙ方向）に沿って延びている。後側部４０４は、主部３０の後側（−Ｘ側）に位置しており、Ｙ方向に沿って延びている。側部４０６は、主部３０のＹ方向における両側に夫々位置している。側部４０６の夫々は、Ｘ方向に沿って延びており、後側部４０４のＹ方向における両端のうちの一方と、対応する前側部４０２のＹ方向外側の端とを互いに連結している。第１端部３２は、前側部４０２のうちの一方のＹ方向内側の端部であり、第２端部３４は、前側部４０２のうちの他方のＹ方向内側の端部である。
【００２４】
本実施の形態の主部３０は、上述の構造を有しており、Ｚ方向に沿って見たとき、矩形環形状を有している。また、本実施の形態の後側部４０４及び側部４０６の夫々は、ＸＹ平面と平行に延びる部位（平行部）と、平行部から下方に向かって延びるように曲げられた部位とを有している。このように形成された後側部４０４及び側部４０６を有する主部３０は、変形し難い。但し、本発明は、これに限られない。例えば、主部３０は、Ｚ方向に沿って見たとき、円環形状を有していてもよいし、多角環形状を有していてもよい。また、後側部４０４及び側部４０６の夫々は、ＸＹ平面と平行に延びる部位のみを有していてもよい。
【００２５】
本実施の形態において、第１給電端子６２は、第１端部３２に位置している。第２給電端子６４のうちの１つは、主部３０の後側部４０４のＹ方向における中間に位置しており、第２給電端子６４のうちの他の２つは、主部３０の２つの側部４０６の前端（＋Ｘ側の端）に夫々位置している。この配置により、導電部材２０の主部３０は、インダクタとして機能する。但し、本発明は、これに限られず、導電部材２０がインダクタンス成分を有する限り、第１給電端子６２及び第２給電端子６４の配置は、様々に変形可能である。
【００２６】
導電部材２０の対向部５０は、第１対向部５２と、第２対向部５４とを含んでいる。第１対向部５２は、第１端部３２に繋がっており、第１端部３２のＹ方向内側に位置している。第２対向部５４は、第２端部３４に繋がっており、第２端部３４のＹ方向内側に位置している。即ち、対向部５０は、第１端部３２に設けられた第１対向部５２と、第２端部３４に設けられた第２対向部５４とを含んでいる。
【００２７】
本実施の形態の第１対向部５２は、第１上側部５２２と、第１下側部５２４と、第１連結部５２８とを有している。第１上側部５２２は、第１対向部５２の上側（＋Ｚ側）に位置しており、ＸＹ平面に沿って延びている。第１下側部５２４は、第１対向部５２の下側（−Ｚ側）に位置しており、ＸＹ平面に沿って延びている。第１連結部５２８は、第１上側部５２２の前端と、第１下側部５２４の前端とを互いに連結している。
【００２８】
本実施の形態の第２対向部５４は、第２上側部５４２と、第２下側部５４４と、第２連結部５４８とを有している。第２上側部５４２は、第２対向部５４の上側に位置しており、ＸＹ平面に沿って延びている。第２下側部５４４は、第２対向部５４の下側に位置しており、ＸＹ平面に沿って延びている。第２連結部５４８は、第２上側部５４２の前端と、第２下側部５４４の前端とを互いに連結している。
【００２９】
本実施の形態の第１対向部５２及び第２対向部５４は、上述した形状に形成されており、互いに対応する形状を有している。但し、本発明は、これに限られず、第１対向部５２及び第２対向部５４の夫々の形状は、必要に応じて様々に変形可能である。
【００３０】
図３から図５までを参照すると、第１対向部５２と第２対向部５４との間には、切れ目５８が形成されている。詳しくは、第１対向部５２の第１上側部５２２と第２対向部５４の第２上側部５４２とは、Ｚ方向において互いに同じ位置にあり、ＸＹ平面において、切れ目５８を挟んで互いに離れて対向している。同様に、第１対向部５２の第１下側部５２４と第２対向部５４の第２下側部５４４とは、Ｚ方向において互いに同じ位置にあり、ＸＹ平面において、切れ目５８を挟んで互いに離れて対向している。
【００３１】
図４及び図５を参照すると、第１対向部５２は、ＸＹ平面における縁に位置する第１端面５３２を有している。第１端面５３２は、第１対向部５２の第１上側部５２２及び第１下側部５２４に設けられている。同様に、第２対向部５４は、ＸＹ平面における縁に位置する第２端面５５２を有している。第２端面５５２は、第２対向部５４の第２上側部５４２及び第２下側部５４４に設けられている。
【００３２】
第１上側部５２２の第１端面５３２と第２上側部５４２の第２端面５５２とは、ＸＹ平面において互いに離れて対向している。第１下側部５２４の第１端面５３２と第２下側部５４４の第２端面５５２とは、ＸＹ平面において互いに離れて対向している。この配置から理解されるように、第１端面５３２及び第２端面５５２は、導電部材２０のキャパシタとして機能する。換言すれば、本実施の形態における導電部材２０のキャパシタは、第１対向部５２に設けられた第１端面５３２と、第２対向部５４に設けられた第２端面５５２とを含んでいる。
【００３３】
上述のように、第１対向部５２と第２対向部５４とは、互いに離れて対向しており、これによりキャパシタとして機能する。本実施の形態によれば、第１対向部５２と第２対向部５４とは、ＸＹ平面内において少なくとも部分的に対向している。但し、本発明はこれに限られず、第１対向部５２と第２対向部５４との対向方向は、様々に変形可能である。
【００３４】
図３を参照すると、導電部材２０は、スプリットリング共振器構造を有している。第１対向部５２及び第２対向部５４は、スプリットリングの両端部に夫々配置されている。一般的に、このように配置された第１対向部と第２対向部とは、アンテナを製造する過程において互いに位置ずれし易い。一方、本実施の形態のアンテナ１０によれば、一般的には比較的位置ずれし易い第１対向部５２及び第２対向部５４の夫々を、単一部材である導電部材２０の一部として形成できる。第１対向部５２及び第２対向部５４をこのように形成することで、第１対向部５２と第２対向部５４との間の位置ずれによるアンテナ特性の劣化を低減できる。即ち、本実施の形態によれば、低コストでかつ安定した特性を得ることができるアンテナ１０を提供できる。
【００３５】
図３及び図４に示されるように、本実施の形態の導電部材２０は、主部３０、対向部５０、第１給電端子６２及び第２給電端子６４に加えて、３つの被固定部６６，６８を有している。被固定部６６，６８の夫々は、主部３０から下方に延びている。前述したように、第１給電端子６２は、第１端部３２に設けられている。また、被固定部６６は、第２端部３４に設けられている。被固定部６８のうちの一方は、第１対向部５２の第１上側部５２２に設けられており、被固定部６８のうちの他方は、第２対向部５４の第２下側部５４４に設けられている。
【００３６】
図３を図１及び図２と併せて参照すると、アンテナ１０において、被固定部６６，６８の夫々は、半田付け等によって基板７０に固定される。加えて、第１給電端子６２も、前述したように、半田付け等によって基板７０に固定される。第１給電端子６２及び被固定部６６，６８を基板７０に固定すると、第１対向部５２及び第２対向部５４の夫々のＺ方向における移動が低減される。即ち、第１対向部５２の第１端面５３２と第２対向部５４の第２端面５５２との間の位置ずれが低減され、これによりアンテナ特性の劣化を低減できる。但し、本発明は、これに限られず、被固定部６６，６８は、必要に応じて設ければよい。また、被固定部６６，６８の数や配置は、必要に応じて様々に変形可能である。
【００３７】
図５を参照すると、第１対向部５２の厚さ（板厚ＴＣ）と第２対向部５４の厚さ（板厚ＴＣ）とは互いに等しい。より具体的には、第１対向部５２及び第２対向部５４の夫々は、板厚ＴＣの金属板の一部である。板厚ＴＣを十分に大きくすることで、第１対向部５２の第１端面５３２と第２対向部５４の第２端面５５２とがＺ方向において多少位置ずれした場合も、アンテナ特性の劣化を低減できる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１対向部５２の厚さと第２対向部５４の厚さとは、互いに異なっていてもよい。
【００３８】
図４から図６までを参照すると、本実施の形態の導電部材２０の主部３０は、内縁４２と、厚肉部４４と、薄肉部４６とを有している。図３から図５までを参照すると、内縁４２は、主部３０のＸＹ平面内側の縁である。図５を参照すると、厚肉部４４の厚さ（板厚ＴＣ）は、第１対向部５２の厚さ（板厚ＴＣ）及び第２対向部５４の厚さ（板厚ＴＣ）と等しい。より具体的には、厚肉部４４は、板厚ＴＣの金属板の一部である。一方、図３及び図５を参照すると、薄肉部４６の厚さ（板厚ＴＬ）は、厚肉部４４の厚さよりも薄い。より具体的には、薄肉部４６は、板厚ＴＣの金属板をコイニング等の加工によって部分的に薄くした部位である。
【００３９】
上述のように形成された薄肉部４６の厚さは、第１対向部５２の厚さ、第２対向部５４の厚さ及び厚肉部４４の厚さのいずれと比べても薄い。換言すれば、本実施の形態の導電部材２０の主部３０は、第１対向部５２、第２対向部５４及び厚肉部４４のいずれよりも薄い薄肉部４６を有している。主部３０に薄肉部４６を設けることで、主部３０を流れる電流の断面積が小さくなり、これにより、導電部材２０のインダクタンスを大きくできる。即ち、主部３０に薄肉部４６を設けることで、アンテナ１０（図１参照）のインダクタンスを大きくできる。この結果、アンテナ特性を変えることなくアンテナ１０全体のサイズを小さくできる。
【００４０】
図４及び図５を参照すると、本実施の形態によれば、薄肉部４６の一部は、主部３０のＸＹ平面における内縁４２に位置している。内縁４２は、アンテナ１０（図１参照）のインダクタンスに寄与し易い部位である。従って、この配置によれば、アンテナ１０のインダクタンスを大きくし易い。但し、本発明は、これに限られない。例えば、薄肉部４６は、内縁４２よりもＸＹ平面の外側に位置していてもよい。
【００４１】
本実施の形態によれば、主部３０は、薄肉部４６よりも厚い厚肉部４４を有している。また、薄肉部４６は、ＸＹ平面において厚肉部４４と内縁４２との間に亘って位置している。この配置によっても、アンテナ１０（図１参照）のインダクタンスを大きくし易い。但し、本発明は、これに限られない。例えば、主部３０は、厚肉部４４を有しておらず、主部３０全体が薄肉部４６であってもよい。この構造によれば、インダクタンスを更に大きくできる。但し、主部３０の強度を維持するという観点から、本実施の形態が好ましい。
【００４２】
前述したように、本実施の形態の第１対向部５２、第２対向部５４及び厚肉部４４は、互いに同じ厚さを有している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、厚肉部４４は、薄肉部４６よりも厚い限り、第１対向部５２及び第２対向部５４のいずれよりも薄くてもよい。但し、導電部材２０を容易に形成するという観点から、本実施の形態が好ましい。
【００４３】
図６を参照すると、本実施の形態において、薄肉部４６は、厚肉部４４から上方に凹んだ部位である。薄肉部４６と厚肉部４４との間には、境界面４８４が形成されている。薄肉部４６の下面は、ＸＹ平面と平行な平面であり、厚肉部４４のうち境界面４８４近傍に位置する部位の下面は、ＸＹ平面と平行な平面である。一方、境界面４８４は、ＸＹ平面と斜交する斜面である。換言すれば、薄肉部４６と厚肉部４４との間には、明瞭な段差が形成されている。但し、本発明は、本実施の形態に限られない。例えば、薄肉部４６は、厚肉部４４から下方に凹んだ部位であってもよい。また、薄肉部４６は、厚肉部４４に向かって徐々に厚くなっていてもよい。
【００４４】
図６を参照すると、本実施の形態において、薄肉部４６の厚さ（板厚ＴＬ）は、厚肉部４４の厚さ（板厚ＴＣ）の約１／２である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、薄肉部４６の厚さは、厚肉部４４の厚さの１／２以下であってもよいし、厚肉部４４の厚さの１／２よりも大きくてもよい。
【００４５】
図４を参照すると、本実施の形態の薄肉部４６は、主部３０の内縁４２に沿って第１端部３２と第２端部３４との間を連続して延びている。特に、薄肉部４６は、内縁４２の近傍のみに形成されている。この配置によれば、薄肉部４６の形成による主部３０の強度低下を防ぎつつ、導電部材２０のインダクタンス成分を十分に高くできる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、薄肉部４６は、主部３０の後側部４０４のみに形成されていてもよい。
【００４６】
本実施の形態の導電部材２０は、既に説明した変形例に加えて、更に様々に変形可能である。
【００４７】
例えば、図７を図３と比較すると、変形例による導電部材２０Ａは、導電部材２０の主部３０と異なる形状の主部３０Ａを有していることを除き、導電部材２０と同じ構造を有している。図７を図４と比較すると、導電部材２０Ａの主部３０Ａは、主部３０の厚肉部４４及び薄肉部４６と夫々異なる厚肉部４４Ａ及び薄肉部４６Ａを有していることを除き、主部３０と同じ構造を有している。
【００４８】
図７を参照すると、変形例による薄肉部４６Ａは、主部３０Ａの内縁４２に沿って並ぶ複数の窪み４８Ａからなる。窪み４８Ａは、Ｚ方向において交互に窪んでいる。詳しくは、下方に窪んだ窪み４８Ａの隣に位置する窪み４８Ａは、上方に窪んでおり、上方に窪んだ窪み４８Ａの隣に位置する窪み４８Ａは、下方に窪んでいる。また、第１対向部５２、第２対向部５４及び厚肉部４４Ａは、互いに同じ厚さ（板厚ＴＣ）を有している。薄肉部４６Ａは、第１対向部５２、第２対向部５４及び厚肉部４４Ａのいずれよりも薄い。薄肉部４６Ａの一部は、主部３０ＡのＸＹ平面における内縁４２に位置している。
【００４９】
図８を参照すると、窪み４８Ａは、コイニングによって形成されている。窪み４８Ａの夫々は、底面４８２Ａと、境界面４８４Ａと、２つの側面４８６Ａとを有している。底面４８２Ａは、ＸＹ平面と平行な平面である。厚肉部４４Ａのうち境界面４８４Ａ近傍に位置する部位の上面及び下面は、ＸＹ平面と平行な平面である。一方、境界面４８４Ａは、ＸＹ平面と斜交する斜面である。換言すれば、薄肉部４６Ａと厚肉部４４Ａとの間には、明瞭な段差が形成されている。
【００５０】
変形例による薄肉部４６Ａによっても、アンテナ１０（図１参照）のインダクタンスを大きくできる。この結果、アンテナ特性を変えることなくアンテナ１０全体のサイズを小さくできる。
【符号の説明】
【００５１】
１０                    アンテナ
２０、２０Ａ            導電部材
３０、３０Ａ            主部
３２                    第１端部
３４                    第２端部
４０２                  前側部
４０４                  後側部
４０６                  側部
４２                    内縁
４４，４４Ａ            厚肉部
４６，４６Ａ            薄肉部
４８Ａ                  窪み
４８２Ａ                底面
４８４，４８４Ａ        境界面
４８６Ａ                側面
５０                    対向部
５２                    第１対向部
５２２                  第１上側部
５２４                  第１下側部
５２８                  第１連結部
５３２                  第１端面
５４                    第２対向部
５４２                  第２上側部
５４４                  第２下側部
５４８                  第２連結部
５５２                  第２端面
５８                    切れ目
６２                    第１給電端子
６４                    第２給電端子
６６，６８              被固定部
７０                    基板
７２                    信号線
７８                    グランドプレーン
８０                    コネクタ
８４                    グランド端子
【要約】
【課題】低コストでかつ安定した特性を得ることができるアンテナを提供すること。
【解決手段】アンテナ１０は、導電部材２０を備えている。導電部材２０は、主部３０と、対向部５０と、第１給電端子６２と、第２給電端子６４とを有している。主部３０は、開いた環状の形状を有するようにして水平面（ＸＹ平面）に沿って延びており、且つ、互いに離れて位置する第１端部３２と第２端部３４とを有している。対向部５０は、第１端部３２に設けられた第１対向部５２と、第２端部３４に設けられた第２対向部５４とを含んでいる。第１対向部５２と第２対向部５４とは、互いに離れて対向している。主部３０は、第１対向部５２及び第２対向部５４のいずれよりも薄い薄肉部４６を有している。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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