(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品物質、医療品物質、食品物質の容器の重量を測定する重量測定方法であって、前記容器は空気流の作用を受ける重量測定方法において、
前記重量測定方法は、
ａ）２つ以上の重量測定機構（３０）を有する重量測定ユニット（２０）を利用可能にする工程であって、
ａ１）前記重量測定ユニット（２０）を、前記重量測定ユニット（２０）を収容して保護するカバー保護構造体（４０）の内部に配置し、
ａ２）前記カバー保護構造体（４０）の内部において層空気流を生成する、工程と、
ｂ）前記重量測定ユニット（２０）の各重量測定機構（３０）に載置され、所望量の物質で充填された容器（１２）の重量を測定し、前記充填容器（１２）の実際の重量値を得る工程と、
ｃ）前記重量測定ユニット（２０）のうちの残りの別の単数又は複数の重量測定機構（３０）に載置された単数又は複数の基準サンプル容器（１４）の重量を測定し、前記基準サンプル容器（１４）の実際の重量値を得る工程であって、前記基準サンプル容器（１４）は、既知の重量、形状及びサイズを有する、工程と、
ｄ）前記基準サンプル容器（１４）の前記実際の重量値を前記基準サンプル容器（１４）の名目重量値に対して比較することにより、前記単数又は複数の基準サンプル容器（１４）の重量測定エラーを計算する工程と、
ｅ）所望量の物質で充填された前記容器（１２）の前記重量の測定エラーを、前記充填容器（１２）の前記重量の前記測定エラーが、前記基準サンプル容器（１４）について計算された前記重量測定エラーに等しいということを前提として、推定する工程と、
ｆ）前記基準サンプル容器（１４）を使用して推定された前記容器（１２）の前記重量の前記測定エラーに基づいて、前記充填容器（１２）について検出された重量測定値を補正する工程と、
を備え、
前記充填容器（１２）と前記単数又は複数の基準容器（１４）は、前記カバー保護構造体（４０）の内部において、生成された前記層空気流の作用を受け、且つ、同一の名目形状及び同一の名目サイズを有する、
ことを特徴とする重量測定方法。
【請求項２】
単独の重量測定ユニット（２０）の各重量測定機構（３０）に載置された、少なくとも１つの基準サンプル容器（１４）の重量と、少なくとも１つの重量測定すべき充填容器（１２）の重量と、を測定する工程を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の重量測定方法。
【請求項３】
単独の重量測定ユニット（２０）の前進移動方向（Ｆ）に沿った端位置に配置された重量測定機構（３０）に関連付けられた少なくとも２つの基準サンプル容器（１４）の重量と、前記重量測定ユニット（２０）の各重量測定機構（３０）に載置された単数又は複数の容器（１２）の重量と、を測定する工程を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の重量測定方法。
【請求項４】
所定の重量測定機構（３０）に載置された少なくとも１つの基準サンプル容器（１４）であって、前記重量測定ユニットに対する基準として機能するとともに別に設けられた重量測定ユニット（２０）に対する基準として機能する基準サンプル容器（１４）の重量を測定する工程と、
複数の重量測定ユニット（２０）の各重量測定機構（３０）に載置された単数又は複数の容器（１２）の重量を測定する工程と、
を備え、
前記重量測定ユニット（２０）の個数は１より多い、
ことを特徴とする請求項１に記載の重量測定方法。
【請求項５】
各重量測定ユニット（２０）について、所定の重量測定機構（３０）に載置された少なくとも１つの基準サンプル容器（１４）の重量を測定する工程と、
複数の重量測定ユニット（２０）の各重量測定機構（３０）に載置された単数又は複数の容器（１２）の重量を測定する工程と、
を備え、
前記重量測定ユニット（２０）の個数は１より多い、
ことを特徴とする請求項１に記載の重量測定方法。
【請求項６】
複数の基準サンプル容器（１４）であって、その個数が１より多く且つ存在する前記複数の重量測定ユニット（２０）のそれぞれの重量測定機構（３０）の個数より少ない基準サンプル容器（１４）の重量と、前記複数の重量測定ユニット（２０）の各重量測定機構（３０）に載置された少なくとも１つの容器（１２）の重量と、を測定する工程を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の重量測定方法。
【請求項７】
充填容器（１２）の重量を測定する工程ｂ）は、単数又は複数の基準サンプル容器（１４）の重量を測定する工程ｃ）の前に実施される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の重量測定方法。
【請求項８】
充填容器（１２）の重量を測定する工程ｂ）は、単数又は複数の基準サンプル容器（１４）の重量を測定する工程ｃ）の後に実施される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の重量測定方法。
【請求項９】
充填容器（１２）の重量を測定する工程ｂ）は、単数又は複数の基準サンプル容器（１４）の重量を測定する工程ｃ）と同時に実施される
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の重量測定方法。
【請求項１０】
前記容器（１２）及び前記基準サンプル容器（１４）が載置された前記重量測定機構（３０）のそれぞれに関連付けられた各センサユニット（２４）によって、前記容器（１２）及び前記基準サンプル容器（１４）の実際の重量の測定値を検出する工程を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の重量測定方法。
【請求項１１】
前記センサユニット（２４）によって検出された前記容器（１２）及び前記基準サンプル容器（１４）の前記実際の重量の測定値に関するデータを制御ユニット（３６）に送信する工程を備え、
前記制御ユニット（３６）は、前記センサユニット（２４）から受信した前記データを処理するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１０に記載の重量測定方法。
【請求項１２】
前記基準サンプル容器（１４）の前記名目重量値を、前記制御ユニット（３６）に接続された電子データベース（４２）に保存する工程と、
前記名目重量値を使用して、前記制御ユニット（３６）により、前記基準サンプル容器（１４）の前記重量測定エラーを計算する工程と、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の重量測定方法。
【請求項１３】
前記単数又は複数の基準サンプル容器（１４）は、前記容器（１２）と同一の形状及びサイズを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の重量測定方法。
【請求項１４】
前記単数又は複数の基準サンプル容器（１４）は、前記充填容器（１２）又は空の前記容器（１２）と実質的に同一の名目重量を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の重量測定方法。
【請求項１５】
前記単数又は複数の基準サンプル容器（１４）は、所望量の材料で充填される、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の重量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載される実施形態は、重量測定の精度性、正確性及び反復性が非常に必要とされる特に医薬品、医療品、又は食品部門において、例えば多少なりとも粘性を有する液体、粉体、粒体等の種々の物質を収容する、例えばビン、アンプル、ボトル、カプセル等の種々の形状を有する容器の重量を測定する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体、タブレット、液体等の種々のタイプ及び組成の医療用の物質又は製品を容器に単独で又は他の物とともに所望の割合において挿入し得ることが公知である。
【０００３】
しかしながら、不正確に計量された場合、このような物質はユーザに危険なことがある。
【０００４】
医薬品、医療品又は食品部門における容器を充填するための工場ラインが、充填操作ステーションの他に、容器に挿入された量を検査するための重量測定装置を備え得ることが公知である。この状況において、薬剤の不正確な重量測定は、患者の健康に重大な危険を及ぼし得る。
【０００５】
上述のようなタイプの工場ラインにおいて、充填及び重量測定操作は、容器内の物質を汚染する恐れのある要素ができる限りない状態において、制御された雰囲気で保護された、本質的に殺菌した内側環境において実施されなければならないこともまた公知である。この目的のために、ライン外周を、これを収容するスクリーン又は壁を使用して保護することや殺菌空気フィルタシステムを設けることの他に、そのように作り出された部分的に閉鎖された重量測定チャンバの内部で、上方から下方に強制的に流されてラインの部品にヒットする層空気流を生成することが公知である。この層空気流は、内側環境と外側環境との間の圧力差によって、下側又は側方スリットを介して、ダスト、埃、ミクロ粒子、又は、他のあらゆる種類のマクロ又はミクロ汚染物質を伴いながら流出する。
【０００６】
上述の重量測定システムにおいて、上記の精度に対する要求について、重量測定操作の外部の要素が、例えば重量測定装置を取り囲む空気やその密度、その圧力又は局所速度等が、精度や反復性に影響を及ぼし得ることが公知である。したがって、重量測定ユニットに帰せられる内在的なエラーをソフトウエアを介して監視し、次いで除去又は削減すると同時に、環境的要因による変動を考慮することも必要である。
【０００７】
特に、上述の上方から下方への層空気流は、重量測定エラーを重量測定装置において引き起こし得ることが分かっている。例えば、測定を無効にし得るミクロ渦又は局所乱流が引き起こされ得る。このような測定エラーはソフトウエアを介して補償され得るが、しかし、これはラインの部品に干渉する局所的な層流の変化する状態を原因とする、一定的でもなく反復的でもないエラーであるから、このような電子的補償では十分ではない場合がある。
【０００８】
それぞれが単独の容器の重量を検出可能である２つ以上の重量測定機構を備える重量測定ユニットを備える重量測定装置が公知である。上述の重量測定システムにおいて適用される重量測定方法が公知である。当該重量測定方法において、単数又は複数の容器の重量測定中に、少なくとも１つの重量測定機構が空のままにされて使用されない、すなわち、少なくとも１つの重量測定機構に、重量測定すべき容器が載置されない。
【０００９】
このようにして、容器の重量測定中に、大気に存在する粒子により、及び他の振動、又は重量測定機構固有のエラーによる層空気流によって引き起こされる、空の重量測定機構にかかる重量の力を検出することができ、且つ前記値を、容器が載置された各重量測定機構に存在するエラーの推定値として使用することができる。
【００１０】
検出された重量値は、次いで、ソフトウエアを使用して処理され、「自重」として使用され得る。すなわち、上述の環境条件による重量ではなく容器そのものの質量による重量のみを測定するように、各容器について検出された値からこの重量値を差し引く。しかしながら、この測定における許容値は非常に小さいため、このような方法論に基づくアプローチでも、想定されるエラーを正しく確定するには十分でない場合がある。
【００１１】
実際に、層空気流は、容器を載置した重量測定機構の近傍と空の容器測定機構の近傍とでは異なった振る舞いをすることがある。なぜならば、生成された局所的乱流は、障害物のタイプ、形状及びサイズに、空気流の通路に沿って依存し得るからである。
【００１２】
したがって、従来技術の欠点のうちの少なくとも１つを克服可能な、容器の重量を測定するための重量測定方法を改良することが必要である。
【００１３】
具体的には、本発明の１つの目標は、容器の重量を測定するための信頼性のある重量測定方法であって、医薬業界で必要とされるマイクログラムまで制限された非常に低いエラー許容値での重量測定を許容する重量測定方法を提供することである。
【００１４】
したがって、１つの目的は、容器が存在する環境において空気の移動の影響により引き起こされる測定エラーを補償するように調整される容器重量測定値を得るための重量測定方法を提供することである。
【００１５】
従来技術の欠点を克服しつつ当該及び更なる目的や利点を実現すべく、本件出願人は、本発明を考案し、考案し、テストして実施した。
【発明の概要】
【００１６】
本発明は、独立請求項により定義され特徴付けられるとともに、従属請求項は本発明の他の特徴又は主たる解決思想の変形例を記載する。
【００１７】
本明細書に記載の実施形態は、医薬品物質、医療品物質、食品物質等の容器の重量を測定する重量測定方法であって、前記容器は空気流の作用を受ける重量測定方法に関する。一実施形態によれば、上記の方法は、
ａ）２つ以上の重量測定機構を有する重量測定ユニットを利用可能にする工程と、
ｂ）前記重量測定ユニットの各重量測定機構に載置され、所望量の物質で充填された容器の重量を測定し、前記充填容器の実際の重量値を得る工程と、
ｃ）前記重量測定ユニットのうちの残りの別の単数又は複数の重量測定機構に載置された単数又は複数の基準サンプル容器の重量を測定し、前記単数又は複数の基準サンプル容器の実際の重量値を得る工程であって、前記基準サンプル容器の重量、形状及びサイズは、具体的に前以て規定されて既知であるとともに、重量測定すべき容器のそれらと関連付けられている、工程と、
ｄ）前記基準サンプル容器の前記実際の重量値を前記基準サンプル容器の名目重量値に対して比較することにより、前記単数又は複数の基準サンプル容器の重量測定エラーを計算する工程と、
ｅ）所望量の物質で充填された前記容器の前記重量の測定エラーを、前記充填容器の前記重量の前記測定エラーが、前記基準サンプル容器について計算された前記重量測定エラーに等しいということを前提として、推定する工程と、
ｆ）前記容器の前記重量の前記測定エラーに基づいて、前記充填容器について検出された重量測定値を補正する工程であって、前記エラーは前記基準サンプル容器を使用して推定される工程と、
を備える。
【００１８】
基準サンプル容器の重量を測定する工程ｃ）は、サンプル容器が所望量の物質で充填された状態でも、又は基準サンプル容器が空の状態でもよい。
【００１９】
実際の重量値という表現は、重量測定機構によって測定された重量値を意味する。
【００２０】
実施形態の変形例によれば、充填容器の重量を測定する工程ｂ）は、単数又は複数の基準サンプル容器の重量を測定する工程ｃ）の前又は後に実施され得る。或いは、工程ｂ）及びｃ）は同時に実施され得る。
【００２１】
他の実施形態の変形例によれば、本発明の方法は、単独の重量測定ユニットの各重量測定機構に載置された、少なくとも１つの基準サンプル容器の重量と、少なくとも１つの重量測定すべき充填容器の重量と、を測定する工程を備え得る。
【００２２】
一変形例によれば、重量測定方法は、前進移動方向に沿った端位置に配置された重量測定機構に関連付けられた少なくとも２つの基準サンプル容器の重量と、単独の重量測定ユニットの各重量測定機構に載置された単数又は複数の容器の重量と、を測定する工程を備える。１より多い基準サンプル容器の重量を測定することにより、処理される容器の重量の測定エラーに対して基準サンプル容器について選択された位置が有し得る発生率が減少する。
【００２３】
他の変形例によれば、２つ以上の別箇の重量測定ユニットの場合、重量測定方法は、所定の重量測定機構に載置された少なくとも１つの基準サンプル容器であって、前記全ての重量測定ユニットに対する基準として機能する基準サンプル容器の重量と、複数の重量測定ユニットの各重量測定機構に載置された単数又は複数の重量測定すべき容器の重量と、を測定する工程を備える。
【００２４】
別の変形例によれば、２つ以上の別箇の重量測定ユニットの場合、重量測定方法は、各重量測定ユニットについて、所定の重量測定機構に載置された少なくとも１つの基準サンプル容器の重量を測定する工程と、単数又は複数の重量測定すべき容器であって、複数の重量測定ユニットの各重量測定機構に載置された容器の重量を測定する工程と、を備える。
【００２５】
更に他の変形例によれば、２つ以上の別箇の重量測定ユニットの場合、重量測定方法は、複数の基準サンプル容器であって、その個数が１より多く、且つ前記複数の重量測定ユニットの重量測定機構の個数より少ない基準サンプル容器の重量と、少なくとも１つの重量測定すべき容器の重量を測定する工程を備える。
【００２６】
別の実施形態によれば、本発明による方法は、前記重量測定機構のそれぞれに関連付けられた各センサユニットによって、前記重量測定すべき容器と基準サンプル容器の実際の重量を検出する工程と、前記実際の重量の測定値に関するデータを制御ユニットに送信する工程、とを備え得る。
【００２７】
更に別の実施形態によれば、本発明による方法は、また、前記基準サンプル容器の前記予期される、又は名目上の、又は既知の重量値を、前記制御ユニットに接続された電子データベースに保存する工程と、前記予期される、又は名目上の、又は既知の重量値を使用して、前記制御ユニットにより、前記基準サンプル容器の前記重量の測定エラーを計算する工程と、を備え得る。
【００２８】
本明細書に記載の実施形態によれば、１つより多い基準サンプル容器の重量が工程ｂ）において測定される場合、基準サンプル容器の実際の重量値に関する工程ｄ）において、工程ｂ）で基準サンプル容器のそれぞれに関して重量測定された値の算術平均を利用することができる。
【００２９】
別の実施形態によれば、医薬品物質、医療品物質、食品物質等の容器の重量を測定するための重量測定装置が提供される。一実施形態によれば、上述の装置は、
‐所望量の物質で充填された容器の重量を、前記容器の実際の重量値を得るように測定するための２つ以上の重量測定機構を有する重量測定ユニットと、
‐既知の重量、形状及びサイズを有する単数又は複数の基準容器の重量を、前記基準サンプル容器の実際の重量値を得るように測定するための単数又は複数の別の重量測定機構を有する前記重量測定ユニットであって、前記基準サンプル容器の重量、形状及びサイズは、具体的に前以て規定されて既知であるとともに、重量測定すべき容器のそれらと関連付けられている重量測定ユニットと、
‐制御ユニットと、
を備え、
前記制御ユニットは、
‐前記基準サンプル容器の前記実際の重量値を前記基準サンプル容器の名目重量値に対して比較することにより、前記単数又は複数の基準サンプル容器の重量測定エラーを計算する工程と、
‐所望量の物質で充填された前記容器の前記重量の測定エラーを、前記充填容器の前記重量の前記測定エラーが、前記基準サンプル容器について計算された前記重量測定エラーに等しいということを前提として、推定する工程と、
‐前記基準サンプル容器を使用して推定された前記容器の前記重量の前記測定エラーに基づいて、前記充填容器について検出された重量測定値を補正する工程と、
のために構成される。
【００３０】
別の実施形態によれば、重量測定装置により実行されると本発明による重量測定方法が実施されるようにする命令を含む、コンピュータにより読取可能な媒体に保存可能なコンピュータプログラムが提供される。
【００３１】
本明細書に開示のこれら及び他の態様、特徴及び利点は、以下の説明、図面及び添付請求項を参照することでより良く理解されるであろう。本明細書に一体でありその一部を成す図面は、本発明の主題のいくつかの実施形態を示すものであり、本開示の原理を本明細書とともに説明することを意図している。
【００３２】
本明細書に記載の種々の態様及び特徴は、可能であれば個々に適用可能である。これらの個々の態様、例えば本明細書又は添付の従属請求項の態様及び特徴は、分割出願の主題であり得る。
【００３３】
特許手続きにおいて既に公知であると認められる態様又は特徴は、請求の範囲ではなく免責事項として理解されるべきであることに留意されたい。
【００３４】
本発明のこれら及び他の特徴は、添付図面を参照しつつ非制限的な例として与えられる以下の実施形態の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本明細書に記載の方法の実施形態が実施され得る重量測定装置の概略上平面図。
【図２】本明細書に記載の方法の実施形態が実施され得る重量測定装置の概略前面図。
【図３】本明細書に記載の方法の別の実施形態が実施され得る重量測定装置の概略上平面図。
【図４】本明細書に記載の別の実施形態による重量測定装置の概略前面図。
【図５】本明細書に記載の更に別の方法の実施形態が実施され得る重量測定装置の概略上平面図。
【図６】本明細書に記載の他の方法の実施形態が実施され得る重量測定装置の概略上平面図。
【図７】本明細書に記載の別の方法の実施形態が実施され得る重量測定装置の概略上平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
理解を容易とするために、図面において同一の共通要素を指すのに可能であれば同一の参照符号が使用される。一実施形態の要素及び特徴は、更なる説明をせずに他の実施形態に好適に包含され得ることを理解されたい。
【００３７】
添付図面に１つ以上の例が示される本発明の種々の実施形態を詳細に参照する。各例は、本発明の説明のためのものであって、本発明を制限するものではないことを理解されたい。例えば、一変形例の一部であるために説明され記載される特徴は、他の実施形態において採用され得る又はこれと関係付けられて別の実施形態が作製され得る。本発明はこのような変更例や変形例を含むことを理解されたい。
【００３８】
添付図面を参照して説明する実施形態は、例えば医薬品物質、医療品物質、食品物質等のタブレット等の形状にある粉末や液体等の物質を含む容器１２の重量を測定するための重量測定方法に関する。
【００３９】
添付図面１乃至７は、本明細書に記載の方法の実施形態が実施され得る、容器１２の重量を測定するための重量測定装置１０を説明するために参照される。
【００４０】
実施形態によれば、本明細書に記載の重量測定方法は、
ａ）２つ以上の重量測定機構３０を有する重量測定ユニット２０を利用可能にする工程と、
ｂ）所望量の物質で充填された容器１２であって、重量測定ユニット２０の各重量測定機構３０に載置された容器１２の重量を測定し、重量測定すべき前記容器１２の実際の重量値を得る工程と、
ｃ）重量測定すべき容器１２が載置されていない重量測定ユニット２０のうちの残りの別の単数又は複数の重量測定機構３０に載置された単数又は複数の基準サンプル容器１４の重量を測定し、前記基準サンプル容器１４の実際の重量値を得る工程であって、前記基準サンプル容器１４の重量、形状及びサイズは、具体的に前以て規定されて既知であるとともに、重量測定すべき容器１２のそれらと関連付けられている、工程と、
ｄ）前記基準サンプル容器１４の実際の重量値を前記基準サンプル容器１４の名目重量値に対して比較することにより、単数又は複数の基準サンプル容器１４の重量測定エラーを計算する工程と、
ｅ）所望量の物質で充填された前記容器１２の重量の測定エラーを、前記重量の測定エラーが前記基準サンプル容器１４について計算された前記重量測定エラーに等しいということを前提として、推定する工程と、
ｆ）前記容器１２の前記重量の測定エラーに基づいて、前記充填容器１２について検出された重量測定値を補正する工程であって、前記エラーは前記基準サンプル容器１４を使用して推定される、工程と、
を備える。
【００４１】
このようにして、容器１２それ自体の重量の測定において、容器１２が配置された環境により生じるエラーを正確に推定することができる。
【００４２】
本明細書において、基準サンプル１４の形状及びサイズに関して、「関連付けられる」という用語は、例えば、それらが、重量測定すべき容器１２の名目形状及び名目サイズに等しい、又は実質的に等しいということを意味する。重量について、「関連付けられる」という用語は、基準サンプル１４の重量であって、重量測定すべき容器１２の名目重量に等しい、又は実質的に等しい、或いは予期される又は所望とされる重量に等しいか又は実質的に等しい、或いは異なるが既知の基準値を有する、基準サンプル１４の重量を意味する。例えば、重量に関して、空の容器１２の名目重量、又は満杯の容器１２の名目重量が参照される。後者の重量は、空の容器１２の名目重量と、充填容器において所望とされる量の製品の名目重量との和であり得る。
【００４３】
充填容器１２の名目重量に等しい、又は実質的に等しい重量を有する基準サンプル容器を選択することにより、重量測定機構３０に固有の測定エラーを削減することができる。実際に、後者は、通常、その重量測定特性曲線が、容器１２の予期される又は名目上の重量が該当する重量値の範囲において、より低いエラーに対応する最高の性能を有するような態様において選択される。したがって、充填基準サンプル容器の重量は、充填容器１２の名目重量と同じ重量範囲に該当する。
【００４４】
基準サンプル容器の重量について、「実質的に等しい」という用語は、基準サンプル容器の重量が、処理される容器の予期される又は名目上の重量から容器の重量において許容可能な最低の測定エラーより小さい量だけ異なり得るということを意味する。
【００４５】
本件出願人は、容器１２それぞれの重量は、重力が作用する容器１２の質量による重量と、振動や空気流、空気に存在する細かいダスト、及び／又は測定機器そのものに固有のエラーを原因とする、使用中の測定機構に作用する力との和により得られることを見出した。
【００４６】
従って、本件出願人は、医薬、医療、食品等の部門において重量測定に必要とされる許容値は、典型的にはマイクログラムの大きさであるように非常に制限的であり得るため、周囲環境によって重量測定装置１０に生じる、具体的には個々の重量測定機構３０に生じるエラーを正確に認定することが重要であろうと考える。なぜならば、エラーは実際の容器１２の重量に対して小さいものではあるが、変わりやすくて事前に把握できず、容易に制御できないような態様で容器１２の重量の測定に影響を及ぼし得るからである。
【００４７】
実施形態の変形例によれば、充填容器１２の重量を測定する工程ｂ）は、単数又は複数の基準サンプル容器１４の重量を測定する工程ｃ）の前又は後に実施され得る。或いは、前記工程ｂ）及びｃ）は同時に実施され得る。
【００４８】
本明細書による実施形態によれば、複数の基準サンプル容器１４の重量が工程ｂ）で測定される場合、基準サンプル容器１４の実際の重量値についての工程ｄ）において、工程ｂ）で基準サンプル容器１４のそれぞれに関して重量測定された値の算術平均を利用することができる。こうして、基準サンプル容器１４の重量値のこの算術平均は、単数又は複数の基準サンプル容器１４の重量測定エラーを工程ｄ）において計算するように、そして工程ｅ）、ｆ）を実施するように使用され得る。
【００４９】
図１乃至７を参照して説明する実施形態によれば、本明細書に記載の実施形態を実施するように使用され得る容器の重量を測定するための重量測定装置１０は、少なくとも１つの容器重量測定ユニット２０を備える。
【００５０】
実施形態によれば、容器の重量を測定するための重量測定装置１０は、また、少なくとも１列の容器１２を前進移動させてこれらを前進移動方向Ｆに沿って搬送するように構成された容器前進移動機構１６を備える。
【００５１】
本明細書に記載の重量測定方法が実施され得る容器の重量を測定するための重量測定装置１０は、医薬部門で使用され得る装置であって、容器の、具体的にはそれに収容された物質の重量の評価において高レベルの、典型的にはマイクログラムの大きさの精度を必要とし、通常、制御された雰囲気を得るように外部環境から隔離される装置である。
【００５２】
可能な実施例において、重量測定装置１０は、少なくとも１つ以上の重量測定ユニット２０及び容器前進移動機構１６を収容して保護するカバー保護構造体４０を備え得る。
【００５３】
図１及び３を参照して説明される、本明細書に記載の全ての実施形態と組み合わせ可能な実施形態によれば、装置１０は、また、カバー保護構造体４０の内部において制御された層空気流Ｌを生成するように構成された層流生成ユニット１８を備え得る。層空気流Ｌは、通常、内部環境と外部環境との間の圧力差を利用して上方から下方に進行する。
【００５４】
図２及び４を参照して説明される、本明細書に記載の全ての実施形態と組み合わせ可能な実施形態において、本明細書に記載の実施形態において使用可能な容器重量測定ユニット２０は、容器支持体２２と、この容器支持体２２に作用する重量の力を検出するように構成されたセンサユニット２４と、を備え得る。
【００５５】
実施形態の範囲を制限することのない例として、本明細書に記載の実施例において使用されるタイプの容器支持体２２は、平坦プレート、支持ディッシュ、ディスク、容器前進移動機構１６の一部、容器ホルダ、台、又は容器を支持するのに適した他の支持体であり得る。
【００５６】
非制限的な例として与えられるいくつかの実施形態において、センサユニット２４は、重量の力を検出するための単数又は複数のセンサを備え得る。
【００５７】
本明細書に記載の実施形態で使用されるセンサユニット２４に含まれる単数又は複数のセンサは、
‐例えば歪みゲージを有するロードセル、油圧又は静圧ロードセル、圧電ロードセル、振動ワイヤロードセル、及び容量性ロードセル等のロードセルとしての力覚センサ又はトランスデューサ、
‐例えば、ピエゾ抵抗歪みゲージを有するセンサ、容量性センサ、電磁センサ、圧電センサ、光学センサ、又は電位差測定センサ等の、一領域上に加えられた力による変形又は逸脱を測定するための力を収集するように一般に使用される例えば電子タイプの圧力センサ又はトランスデューサ、
を含む群から選択される少なくとも１つのセンサ要素であり得ることに留意されたい。
【００５８】
また、センサユニット２４の特定の状態に応じて、センサユニットは、少なくとも１つの圧力センサと、少なくとも１つの力覚センサ、例えばロードセルと、を備え得る。
【００５９】
本明細書に記載の実施形態の異なる実施例によれば、容器支持体２２にかかる重量の力が、歪みゲージ、圧電要素、ピエゾ抵抗要素、ホール効果要素等を使用する単数又は複数のロードセル、単数又は複数の圧力センサ、又は他の単数又は複数のセンサによって検知され得る。これにより、圧力は単位表面積毎に加えられる力であり、単数又は複数のセンサが圧力センサ、又は力覚センサ、又はロードセルとして設けられているかに応じて、変換を考慮する必要があり得ることを考慮すべきである。
【００６０】
可能な実施例によれば、センサユニット２４は、何が圧力又は力を加えるかには無関係なセンサユニットであり得る。例えば、センサは、容器１２、容器支持体２２、又は装置１０の他の部品又は部分を始動したり、移動したり影響を与えるものではない。
【００６１】
本明細書に記載の実施形態によれば、容器前進移動機構１６の例は、搬送機構、具体的には、医薬品、医療品又は食品容器を充填するために充填ラインの内部で搬送するための閉鎖ループ・コンベヤベルト、リニアモータにより移動可能な支持面又はテーブル、バンド又はベルトであり得る。
【００６２】
実施形態によれば、容器前進移動機構１６を駆動するための作動要素が設けられ得る。作動要素は、容器を移動するように構成された駆動ユニットであって、例えば電流、油圧流体圧又は空気圧等のエネルギ源により作動される駆動ユニットを備え得る。
【００６３】
作動要素は、容器前進移動機構１６の前進及び静止工程を生じさせるように動作するように構成される。例えば、容器１２を容器前進移動機構１６から重量測定ユニット２０へ移送するための静止工程が設けられ得る。
【００６４】
図３、４及び７を参照して、本明細書に記載の全ての実施形態と組み合わせ可能な、本明細書による方法を実施するように使用可能な装置１０の別の実施形態を説明する。装置１０は、容器前進移動機構１６の対向する側、すなわち前進移動方向に対して一側と他側とに配置される２つの重量測定ユニット２０を備え得る。
【００６５】
別の実施形態によれば、装置１０は、また、２つ以上の重量測定ユニット２０、例えば、容器の１００％を重量測定するための１つ又は２つの重量測定ユニット２０、又は統計的に重量測定するための１つ又は２つの重量測定ユニット２０を備え得る。
【００６６】
可能な実施例において、本明細書に記載の実施形態において使用可能な重量測定ユニット２０は、それぞれが特定の容器１２の重量を検査するように設けられた２つ以上の重量測定機構３０を備え得る。
【００６７】
実施形態において、各重量測定機構３０は、上述の容器支持体２２と、容器支持体２２を保持するのに適した保持要素又はロッド２６と、前述のセンサユニット２４と、を備える。センサユニット２４は各重量測定機構３０に専用のものとしてもよいし、或いは、例えば、容器前進移動機構１６の一方の側及び他方に、前進移動方向Ｆに対して横断方向に整列配置された連携する一対の重量測定機構３０に共用されるものとしてもよい（例えば図３及び４参照）。
【００６８】
したがって、センサユニット２４は、容器前進移動機構１６の一側の重量測定ユニット２０の重量測定機構３０と、反対側に配置された他方の重量測定ユニット２０の対応整列配置された他方の重量測定機構３０の両方を扱うものであり得る。
【００６９】
これに対して、同一の重量測定ユニット２０において、各重量測定機構３０に対してその固有のセンサユニット２４が機能する。すなわち、同一の重量測定ユニット２０に属する重量測定機構３０間でセンサユニット２４が共用されることはない。
【００７０】
例えば、容器前進移行機構１６の一側と他側とに前進移動方向Ｆに対して横断方向に整列配置された２つの重量測定機構３０であって、１つがある重量測定ユニット２０に属し、もう１つが別の重量測定ユニット２０に属する２つの重量測定機構３０が存在する実施形態において、支持要素２８が設けられ得る（例えば図４参照）。支持要素２８は、容器前進移動機構１６の前進移動方向Ｆに対して横断方向に配置されて、保持要素２６及び容器支持体２２を支持する。
【００７１】
支持要素２８は、対称軸Ｍを有する。例えば、対称軸Ｍは、有利には、容器前進移動機構１６の長手方向中心線において、すなわち前進移動方向Ｆにおいて配置され得る。各保持要素２６及び容器支持体２２は、この対称軸Ｍに対して対称となる位置に配置される。
【００７２】
図２、４、６及び７を参照して説明する実施形態において、装置１０は、移送方向Ｔに沿って容器１２を容器前進移動機構１６から重量測定ユニット２０に、そしてこの逆に移送するように設計された容器移送機構３２を備え得る。
【００７３】
実施形態によれば、容器移送機構３２は、単数又は複数の移送部材、すなわちコーム等のアーム、又は平行移動バー、又は例えば吸引によって容器１２を保持しつつ持ち上げて平行移動させる要素、或いは公知タイプの位置決め部材を備え得る。
【００７４】
実施形態によれば、移送機構３２は、各移送動作により所定数の容器１２、例えば２つ、３つ、４つ、５つ又は６つ以上の容器１２を含む一群の容器を移動するような態様において構成され得る。具体的には、移送機構３２は、容器重量測定ユニット２０に存在する重量測定機構３０の個数より少ない複数の容器１２を移送するように構成され得る。
【００７５】
可能な実施例によれば、重量測定機構３０の個数は６に等しい（例えば図５乃至７参照）ことがある。しかし、この個数は、例えば６と１０との間のより多い個数でもよいし、例えば２と６との間のより少ない個数でもよい（例えば図１及び３参照）。
【００７６】
本明細書に記載の実施形態は、例えば同時に重量測定ユニット２０の各重量測定機構３０に載置される、少なくとも１つの基準サンプル容器１４及び重量測定すべき少なくとも１つの容器１２の重量を測定する工程を備える。
【００７７】
本明細書に記載の実施形態は、少なくとも１つの重量測定機構３０に、１つの基準サンプル容器１４を載置すると同時に少なくとも１つの重量測定機構３０に重量測定すべき容器１２を載置する工程を備える。実施形態によれば、単数又は複数のサンプル容器１４の重量測定と単数又は複数の容器１２の重量測定は、同時に実施され得る。一変形例によれば、サンプル容器１４の重量測定と容器１２の重量測定は、順次実施され得る。
【００７８】
図６及び７を参照して説明する実施形態によれば、移送機構３２は、重量測定機構３０の個数より１つ又は２つ少ない個数の容器１２をシフトするように構成され得る。このようにして、重量測定機構３０の位置を例えばIからVIまで昇順にナンバリングすることにより、位置I乃至V、又はII乃至VI、又はII乃至V、又はII乃至VIにある重量測定機構３０のみが、容器１２を重量測定するために使用される。
【００７９】
したがって、実施形態によれば、重量測定するように容器１２が載置される重量測定機構３０の個数は、重量測定ユニット２０の重量測定機構３０の総数より少ない。
【００８０】
基準サンプル容器１４用に端部に配置された重量測定機構３０の使用の選択は、速度を低下させる必要がなく、また容器前進移動機構１６に配置された容器１２間に空のスペースを有する必要がないように、重量測定ユニット２０に容器１２を供給する工程を単純化するようになされる。どの重量測定機構３０に基準サンプル容器１４が載置されるかに関してなされるいずれの他のタイプの選択も可能であることを理解されたい。
【００８１】
本明細書に記載の方法の実施形態によれば、重量測定ユニット２０の端部に位置する重量測定機構３０に載置された基準サンプル容器１４は、重量測定ユニット２０に作用する、例えば振動や層空気流及び周囲環境により一般に引き起こされる全体的なエラーの推定値を得るように使用され、容器１２の重量の測定値を補正してこれをより正確なものとするように使用され得る。
【００８２】
本明細書に記載の方法の実施形態によれば、重量測定に影響を及ぼす固有エラーを推定するための基準として使用される基準サンプル容器１４は、重量測定すべき容器１２と形状及びサイズにおいて実質的に同一であり得る。可能な実施例において、基準サンプル容器１４の重量は、重量測定すべき容器１２が有するべき重量、すなわち、予期される又は名目上の重量値であって通常既知の値である重量と実質的に同一であり得る。
【００８３】
別の実施形態によれば、基準サンプル容器１４の重量は、充填容器１２の重量とは異なり、例えば空の容器１２、すなわち、物質を何ら充填されていない容器１２の重量と同一であり得る。一般に、好適な実施形態において、基準サンプル容器１４の形状、サイズ及び重量は、充填容器１２のものと本質的に同一であり得る。しかしながら、形状及びサイズに関してのみ同じであって、重量は異なるということもあり得る。
【００８４】
例えば、重量測定すべき容器１２の形状及びサイズに関する各タイプについて、重量測定すべき容器１２と重量、形状及びサイズに関して同様の又は本質的に同一の基準サンプル容器１４を使用することができる。
【００８５】
本明細書に記載の実施例において、各重量測定サイクルの開始時に、基準サンプル容器１４は各重量測定機構３０に載置され、他の重量測定機構３０上にある容器１２の重量測定中において、所定タイプの重量測定すべき容器１２が終了するまで、又は重量測定操作が中断されるまで、各重量測定機構３０に載置され続ける。
【００８６】
層空気流生成ユニット１８により生成され、上方から下方に向かって下降する上述の層空気流は渦を巻き起こし得る、又は局所的な流れや圧力条件とは異なり得るため、渦は非常に小さいものであっても、重量測定すべき容器１２の近傍の空気流は均一ではなく、この均一性のなさは予見したり反復したりすることが困難であり得る。これを克服するように、本明細書に記載の実施形態は、基準サンプル容器１４が載置された重量測定機構３０を使用して容器１２の重量に関する測定エラーを推定する。基準サンプル容器１４が載置された重量測定機構３０の挙動は、重量測定すべき容器１２が載置された重量測定機構３０のものとその都度類似する。
【００８７】
具体的には、本件出願人は実験を通じて以下のことを見出した。最初の推量において、層空気流と、一般に装置１０が配置された環境とは、重量測定すべき容器１２及び基準サンプル容器１４に対して同様に作用し、このため、容器１２及び基準サンプル容器１４の重量測定のための操作にほぼ同一か、又は非常に類似した態様において影響を及ぼす。換言すれば、処理される容器１２の名目形状及びサイズと実質的に同一の形状及びサイズを有する基準サンプル容器１４を使用することで、周囲環境は、最初の推量において、すなわち、基準サンプル容器１４の位置を考慮せずに、基準サンプル容器に対して重量測定すべき１２に対するのと同じ態様において作用するか、又は最初の推量において、挙動に関連する差異は許容され得る。
【００８８】
このようにして、本件出願人は実験を通じて以下のことを見出した。基準サンプル容器１４が載置された各重量測定機構３０に対してセンサユニット２４を使用して検出された実際の重量の測定により、重量測定エラーの推定値が得られる。この推定値は、例えば、空の重量測定機構３０、すなわち重量測定すべき容器が載置されていない重量測定機構３０であって、重量測定すべき容器１２が載置された重量測定機構３０が層空気流及び周囲環境から受ける影響とは異なった態様で影響を受けるであろう重量測定機構３０を基準として使用して得られるであろう重量測定エラーの推定値よりも良好で且つ正確である。
【００８９】
実際に、本件出願人は以下のことを見出した。空の重量測定機構３０の形状は、重量測定すべき容器１２が載置された重量測定機構３０の形状とは同等でもなく類似もしていないため、空の重量測定機構３０についてのエラーの検出は、容器１２又は本明細書で使用される基準サンプル容器１４が載置された重量測定機構３０についてのエラーの検出ほど精度が高くないであろう。
【００９０】
更に、充填された場合の容器１２の所望重量と同一の、又は実質的に同一の重量を有する基準サンプル容器１４を選択することで、重量測定機構３０のより低い性能によって引き起こされる測定エラーが減少され得る。これにより、充填容器１２の所望重量に近似した重量についてより改良された性能を有する重量測定特性カーブを有し得る。
【００９１】
本明細書に記載の実施形態において、容器１２の重量測定と、サンプル容器１４の重量測定は同時に実施される。このようにして、容器１２の重量の測定エラーの推定は更に正確になるであろう。なぜならば、この推定は、重量測定すべき容器１２と基準サンプル容器１４の両方に対して同じ瞬間に作用する同一の環境条件下で見積もられ且つ計算された、基準サンプル容器１４の重量のエラーに基づいて実施されるからである。
【００９２】
本方法の実施形態によれば、基準サンプル容器１４が載置された重量測定機構３０に関連付けられたセンサユニット２４によって検出された実際の重量値は、層空気流により及び環境により局所的に引き起こされる測定エラーを信頼性高く且つ反復可能な態様で管理するように、ソフトウエアを使用して処理され得る。
【００９３】
この目的のために、可能な実施例において、各センサユニット２４から検出された重量測定値に関する信号を受信するように構成された制御ユニット、すなわちシステムコントローラ３６が設けられる（例えば図１乃至４参照）。前記制御ユニット３６は、具体的には、基準サンプル容器１４が載置された単数又は複数の重量測定機構３０に関連付けられた各センサユニット２４により検出された重量を受信し、この値を使用して、重量測定すべき容器１２が載置された他の重量測定機構３０の測定に影響を及ぼすエラーを精度高く推定するように構成される。
【００９４】
具体的には、制御ユニット３６は、基準サンプル容器１４の実際の重量値を、この基準サンプル容器１４の予期される又は名目上の又は既知の重量値に対して比較することで重量測定エラーを計算するように構成され得る。得られた結果は、実際に重量測定される各容器１２に対する重量測定機構３０に関連付けられた各センサユニット２４により検出された重量測定値に関するエラーの推定値として使用される。
【００９５】
本明細書に記載の実施形態によれば、単数又は複数の基準サンプル容器１４が使用され得る。基準サンプル容器１４の個数の選択は、例えば、本方法が実施される重量測定装置１０のタイプに基づいてなされ得る。
【００９６】
更に、基準サンプル容器１４の個数は、生産性要求に基づいて選択され得る。例えば、基準サンプル容器１４に使用される重量測定機構３０が多いほど、容器１２の重量測定に使用できる重量測定機構３０は少なくなる。つまり、ライン全体の生産性はこのことにより影響を受け得る。
【００９７】
複数の基準サンプル容器を重量測定することにより、基準サンプル容器に対して選択された位置が受けるであろう影響‐これは最小限であって最初の推量では無視できるかもしれないが‐を小さくしつつ、処理される容器１２の重量の測定の精度を高くすることができる。
【００９８】
本明細書に記載の方法の可能な実施例によれば、基準サンプル容器１４が載置される重量測定機構３０の個数は、重量測定ユニット２０の重量測定機構３０の総数と、容器１２を重量測定するようにこれが載置された重量測定機構３０の個数との差に等しい。
【００９９】
１つの可能な変形例によれば、基準サンプル容器１４が載置される重量測定機構３０の個数は、重量測定ユニット２０の重量測定機構３０の総数と、容器１２を重量測定するようにこれが載置された重量測定機構３０の個数との差より小さい。この変形例によれば、１つの重量測定ユニット２０において、基準サンプル容器１４が載置された少なくとも１つの重量測定機構３０と、空の単数又は複数の重量測定機構３０と、各容器１２が載置された単数又は複数の重量測定機構３０と、を同時に重量測定することができる。
【０１００】
例えば、図５を参照して説明する実施形態によれば、本方法は、少なくとも１つの基準サンプル容器１４と、単独の重量測定ユニット２０の各重量測定機構３０に載置された少なくとも１つの重量測定すべき容器１２の重量を測定する工程を備え得る。基準サンプル容器１４は、例えば、位置Iにある重量測定機構３０に配置される。この位置Iは、例えば、前進移動方向Ｆに沿って更に前方の位置に対応し得る。一方、この変形例において、位置II、III、IV、V及びVIには、重量測定すべき容器１２が載置される。
【０１０１】
図６を参照して説明する一変形例によれば、本方法は、位置I及び位置VIにある少なくとも２つの基準サンプル容器１４の重量を測定する工程を備え得る。例えば、位置VIは、前進移動方向Ｆに沿って更に後方の位置に対応し得る。したがって、前記位置I及びVIは、前進移動方向Ｆに沿って、単独の重量測定ユニット２０の端部にある重量測定機構３０に関連付けられ得る。一方、この変形例において、位置Iと位置VIとの中間にある位置II、III、IV及びVには、重量測定すべき容器１２が載置される。この変形例において、測定エラーに関する２つの推定値が、すなわち、位置Iと位置VIとから推定値を得ることができ、例えば、それらの算術平均を計算することにより、例えば重量測定ユニット２０の両端部の間に存在し得る層空気流の変動を考慮に入れた重量測定エラーの推定値を得ることができる。
【０１０２】
別の変形例によれば、２つ以上の別箇の重量測定ユニット２０の場合、本明細書に記載の実施形態において、重量測定方法は、所定の重量測定機構３０に載置された少なくとも１つの基準サンプル容器１４であって、全ての重量測定ユニット２０に対する基準として機能する基準サンプル容器１４と、複数の重量測定ユニット２０のそれぞれの重量測定機構３０に載置された単数又は複数の容器１２の重量を測定する工程を備え得る。
【０１０３】
別の変形例によれば、２つ以上の重量測定ユニット２０の場合、本重量測定方法は、各重量測定ユニット２０について所定の重量測定機構３０に載置された少なくとも１つの基準サンプル容器１４と、各重量測定ユニット２０のそれぞれの重量測定機構３０に載置された単数又は複数の容器１２の重量を測定する工程を備え得る。
【０１０４】
各重量測定機構３０がそれぞれのセンサユニット２４に関連付けられている場合、基準サンプル容器１４は、例えば、いずれの重量測定機構３０にも配置され得る。
【０１０５】
例えば、各重量測定ユニット２０の互いに整列された重量測定機構３０が１つのセンサユニット２４を共用する場合、基準サンプル容器１４は、例えば、その１つが一方の重量測定ユニット２０の重量測定機構３０に配置され得るとともに、１つが他方の重量測定ユニット２０の重量測定機構３０に配置され得る。これらの重量測定機構３０は互いに整列していない。
【０１０６】
図７を参照して説明する実施形態によれば、基準サンプル容器１４は、前進移動方向Ｆの両側において、各重量測定ユニット２０に配置され得る。例えば、いくつか実施例において、このような基準サンプル容器１４は、前進移動方向Ｆの両側で横断方向に整列した位置に配置され得る。更に、図７を参照して説明するいくつかの実施例において、前記基準サンプル容器１４は、前進移動方向Ｆの両側で「交差する」構成において配置され得る。例えば、一方の重量測定ユニット２０の端部であって、例えば位置I、すなわち前進移動方向Ｆに沿って前方に配置された重量測定機構３０に載置された少なくとも１つの基準サンプル容器１４と、他側の別の重量測定ユニット２０の反対側の端部であって例えば位置VI、すなわち前進移動方向Ｆに沿って後方に配置された別の基準サンプル容器１４と、が設けられ得る。又は、この逆も可能である。或いは、更に中間位置における交差した構成、例えば、一側の位置II又はIII、及び他側の位置V及びVIにも設けられ得る。
【０１０７】
このようにして、本件出願人は、以下について確信する。容器前進移動機構１６の両側において、例えば横断方向に整列して又は交差して（図７参照）、例えば、重量測定ユニット２０の始点及び終点に配置された基準サンプル容器１４に関して、２つの基準重量測定値を検出することができる。そして、これら２つの値の算術平均を計算することにより、容器前進移動機構１６の一側から他側への、及び／又は重量測定ユニット２０の始点と終点との間の層空気流の想定され得る変動を考慮に入れたより正確な測定エラーの推定値を得ることができる。
【０１０８】
別の変形例によれば、２つ以上の別箇の重量測定ユニット２０の場合、本重量測定方法は、複数の基準サンプル容器１４であって、その個数が１より多く、且つ複数の重量測定ユニット２０の重量測定機構３０の個数より少ない基準サンプル容器１４と、少なくとも１つの容器１２の重量を測定する工程を備え得る。
【０１０９】
実施形態において、本明細書による方法は、１００％の容器１２について、又はサンプル数の容器１２について、重量検査を何らかの統計学的解析アプリケーションに基づいて実施する工程を備え得る。
【０１１０】
図１を参照して説明する、本明細書に記載の全ての実施形態と組み合わせ可能な実施形態によれば、上述の制御ユニット３６は、中央処理装置、すなわちＣＰＵ３４と、電子メモリ３８と、電子データベース４２と、補助回路（又はＩ／Ｏ）（図示せず）と、を備え得る。
【０１１１】
例えば、ＣＰＵは、オートメーション及び制御のためのコンピュータサイエンス分野において利用可能ないずれの形態のコンピュータプロセッサであり得る。電子メモリ３８はＣＰＵ３４と接続され得るとともに、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、フロッピーディスク、ハードディスク、大容量記憶装置、又は他の形態のデジタル、ローカル又は遠隔記憶装置等の市販のもののうちの１つ以上のものであり得る。ソフトウエアの命令及びデータは、例えば、コード化されＣＰＵ３４を制御する電子メモリ３８に格納され得る。
【０１１２】
電子データベース４２は、ＣＰＵ３４と電子メモリ３８とに接続され得るとともに、容器１２の重量測定エラーの推定に使用されるべき基準サンプル容器１４の予期される重量値又は既知の重量値を保存するように使用され得る。
【０１１３】
したがって、ＣＰＵ３４は、基準サンプル１４の実際の重量値を受信し得るとともに、測定エラー推定値を得るように、この値を電子メモリ４２に保存された基準サンプル容器１４の既知の重量値に対して比較し得る。
【０１１４】
基準サンプル容器１４の２つ以上の実際の重量値を受信した場合、ＣＰＵ３４は、それぞれを、各基準サンプル容器１４の予期された又は名目上の重量値と比較し、次いで、エラー推定値の平均を計算して、これにより、精度が高く且つ正確な測定エラー推定値を得ることができる。
【０１１５】
次いで、ＣＰＵは、測定エラー推定値を使用して、各容器１２の実際の重量の値を補正し、そして容器１２の補正重量値を提供し得る。
【０１１６】
補助回路も、従来の態様で処理装置を支援するようにＣＰＵ３４に接続され得る。補助回路は、例えば、キャッシュ回路、電源回路、クロック回路、入力／出力回路、サブシステム等のうちの少なくとも１つを備え得る。
【０１１７】
制御ユニット３６により読取可能なプログラム（すなわちコンピュータの命令）は、どのタスクが本明細書に記載の方法により実施され得るかを決定可能である。いくつかの実施形態によれば、プログラムは、制御ユニット３６により読取可能なソフトウエアである。制御ユニット３６は、情報を生成し記憶するためのコードと、本明細書に記載の方法に際して入力された又は生成されたデータとを備える。
【０１１８】
実施形態は、上述の種々のステップ、段階及び操作を実施する工程を備え得る。前記ステップ、段階及び操作は、機器から与えられる命令により実施され得る。これにより、汎用又は専用プロセッサによる所定のステップが実行される。
【０１１９】
或いは、前記ステップ、段階及び操作は、ステップを実施するためのハードウエアロジックを含む特定のハードウエア部品により、又はプログラミングされたコンピュータ部品とカスタマイズされたハードウエア部品との組み合わせにより実施され得る。
【０１２０】
本明細書による方法の実施形態は、重量測定装置１０により実行されると上述の方法が実施されるようにする命令を含む、コンピュータにより読取可能な媒体に保存可能なコンピュータプログラムに含まれ得る。
【０１２１】
具体的には、本発明による要素は、機器により実行可能な命令を保存する、機器により読取可能な媒体として提供され得る。機器により読取可能な媒体には、フロッピーディスク、光学ディスク、ＣＤ‐ＲＯＭ、電磁ディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ，ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、光学又は磁気盤、伝搬手段又は機器により読取可能であるとともに電子データの保存に適した他のタイプの媒体が含まれ得るが、これは本発明の範囲を制限しない。例えば、本発明は、遠隔コンピュータ（例えばサーバ）から、通信接続手段（例えばモデム又はネットワーク接続手段）を介して、例えば波動キャリア又は他の伝搬手段により生成されたデータ信号を使用してリクエスト（例えばクライアント）を作成するコンピュータに伝達され得るコンピュータプログラムとしてダウンロードされ得る。
【０１２２】
上述の容器の重量を測定するための重量測定方法に対して、請求項に規定された本発明の趣旨を逸脱せずに、部品及び／又はステップの変更及び／又は追加をなし得ることが明らかである。
【０１２３】
また、本発明をいくつかの特殊な例を参照して説明したが、当業者には、請求項に記載の特徴を有する、したがってこれらに規定された保護範囲に該当する上述の機構の多くの他の同等物を作成可能であることが明らかである。
【０１２４】
本発明の実施形態を参照して上記のように説明したが、他の更なる実施形態がその保護の主範囲を逸脱せずに提供され得るとともに、その保護範囲は以下の請求項により定義される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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