(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
打設されたコンクリートを振動させることによって前記コンクリートを締め固める締固め部材であって、
前記コンクリートに埋設される棒状の鋼材と、
前記鋼材に取り付けられると共に前記鋼材を介して振動を前記コンクリートに伝達させ、前記コンクリートに埋設されない部分に取り付けられる着脱式のバイブレータと、
前記鋼材の前記コンクリートに埋設される部分に取り付けられ、前記鋼材の太さよりも太い太さを有すると共に前記コンクリート内に埋め殺しにされる拡張部材と、
を備え、
前記バイブレータを取り外された前記鋼材及び前記拡張部材が、前記コンクリート内に埋め殺しにされる、
締固め部材。
【請求項２】
前記拡張部材は、繊維補強セメント系材料によって構成されている、
請求項１に記載の締固め部材。
【請求項３】
前記拡張部材は、一本の前記鋼材の複数箇所に取り付けられている、
請求項１又は２に記載の締固め部材。
【請求項４】
前記鋼材は、前記バイブレータが取り付けられる部分に対して折り曲げられた折り曲げ部を有し、
前記拡張部材は、前記折り曲げ部に取り付けられている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の締固め部材。
【請求項５】
前記拡張部材は、半割り構造を有しており、前記鋼材が伸びる方向に交差する方向から前記鋼材に取り付けられる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の締固め部材。
【請求項６】
前記拡張部材は、前記コンクリートに埋設されたときに型枠に対向する突起を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の締固め部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の締固め部材を用いてコンクリートを締め固める締固め方法であって、
前記拡張部材が取り付けられた前記鋼材を前記拡張部材と共に前記コンクリートに埋設する工程と、
前記鋼材に前記バイブレータを取り付ける工程と、
前記バイブレータを振動させ、前記バイブレータの振動を前記鋼材及び前記拡張部材を介して前記コンクリートに伝達させる工程と、
を備える締固め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打設されたコンクリートを締め固める締固め部材、及び締固め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平６−１０８６５４号公報には、コンクリートの締固め装置が記載されている。この締固め装置は、ＰＣ内型枠の外側で振動を発生させる振動発生手段と、ＰＣ内型枠を貫通する伝達棒と、ＰＣ内型枠の内側に位置して当該伝達棒と連続している振動棒とを備えている。この締固め装置では、振動発生手段で発生した振動が伝達棒を介して振動棒に伝達し、これにより振動棒が振動することによってコンクリートの締固めが行われる。
【０００３】
特開平４−２９７６６３号公報には、型枠の外側に取り付けられた起振機と、起振機に接続されると共に型枠を貫通する伝達棒と、型枠の内側で伝達棒に連結された棒状の振動部材とを備えたコンクリートの締固め装置が記載されている。この締固め装置では、起振機の振動が伝達棒を介して棒状の振動部材に伝達することにより、コンクリートが締め固められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１０８６５４号公報
【特許文献２】特開平４−２９７６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したコンクリートの締固め装置は、棒状の部材でコンクリートを振動させることによってコンクリートの締固めを行っている。このように棒状の部材でコンクリートを振動させる場合、棒状の部材とコンクリートを構成する砂利との接触面積が小さいため、コンクリート内で振動が伝達しにくく、コンクリートの締固めの範囲が狭いという問題がある。
【０００６】
このように、前述の締固め装置はコンクリートの締固めの範囲が狭いので、広範囲にわたってコンクリートの締固めを行う場合には、前述の締固め装置を数多く配置する必要がある。また、この締固め装置を用いる場合には、型枠に伝達棒を貫通させる必要がある。従って、装置の配置作業が煩雑であり、作業性の低下を招来するという問題がある。
【０００７】
本発明は、コンクリートの締固めの範囲を広げると共に、装置の配置作業を容易に行うことができる締固め部材、及び締固め方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る締固め部材は、打設されたコンクリートを振動させることによってコンクリートを締め固める締固め部材であって、コンクリートに埋設される棒状の鋼材と、鋼材に取り付けられると共に鋼材を介して振動をコンクリートに伝達させ、コンクリートに埋設されない部分に取り付けられる着脱式のバイブレータと、鋼材のコンクリートに埋設される部分に取り付けられ、鋼材の太さよりも太い太さを有すると共にコンクリート内に埋め殺しにされる拡張部材と、を備え、バイブレータを取り外された鋼材及び拡張部材が、コンクリート内に埋め殺しにされる。
【０００９】
本発明に係る締固め部材では、棒状の鋼材のコンクリートに埋設される部分に、鋼材の太さよりも太い太さを有する拡張部材が設けられる。よって、鋼材に取り付けられたバイブレータからの振動は、鋼材を介して拡張部材に伝達し、これにより拡張部材が振動することによってコンクリートが締め固められる。この拡張部材により、振動する拡張部材とコンクリートを構成する砂利との接触面積を大きくすることができる。よって、砂利に振動を伝達しやすくすることができ、コンクリート内で振動が伝達しやすくなるので、コンクリートの締固めの範囲を広げることができる。また、コンクリートの締固めの範囲を広げられることによって、配置する締固め部材の数、及び締固め部材をコンクリートに挿入する回数を少なくすることができる。更に、この締固め部材は、拡張部材が取り付けられた鋼材を拡張部材と共にコンクリートに埋設することにより配置を行えるので、装置の配置作業を容易に行うことができる。
【００１０】
また、拡張部材は、繊維補強セメント系材料によって構成されていてもよい。この場合、振動部材が補強されているので、バイブレータを振動させたときに拡張部材を一層剥がれにくくすることができる。
【００１１】
また、拡張部材は、一本の前記鋼材の複数箇所に取り付けられていてもよい。この場合、コンクリートの複数の箇所で振動の範囲を広げることができるので、所望の箇所で締固めの範囲を広げることが可能となる。
【００１２】
また、鋼材は、バイブレータが取り付けられる部分に対して折り曲げられた折り曲げ部を有し、拡張部材は、折り曲げ部に取り付けられていてもよい。この場合、鋼材の折り曲げ部に拡張部材が取り付けられているので、ハンチ部のような複雑な形状を有する箇所にも拡張部材を確実に挿入させることができる。従って、振動が行き届きにくい箇所に拡張部材を挿入することによって、振動が行き届きにくい箇所でも締固めの範囲を広げることができる。このように、複雑な形状を有する箇所にも振動を行き届きやすくすることができるので、コンクリートの締固め効果を一層高めることができる。
【００１３】
また、拡張部材は、半割り構造を有しており、鋼材が伸びる方向に交差する方向から鋼材に取り付けられてもよい。この場合、例えば予め持ち込まれた鋼材に対して、後で半割りとなった拡張部材を取り付けることが可能となる。すなわち、予め拡張部材を鋼材に取り付ける必要がなく、後付けで拡張部材を取り付けることができるので、鋼材の任意の箇所に拡張部材を取り付けることもできる。
【００１４】
また、拡張部材は、コンクリートに埋設されたときに型枠に対向する突起を有してもよい。このように、拡張部材が型枠に対向する突起を有する場合、この突起が型枠と鋼材との距離を確保するスペーサとして機能する。すなわち、この突起によって、打設されたコンクリートの被りを確保することができる。よって、締固めの範囲を広げる拡張部材をスペーサとしても兼用できるので、別途スペーサを配置する作業を不要とすることができる。従って、コンクリートの打設及び締固めの作業量を更に軽減させることができるので、作業を一層容易に行うことができる。
【００１５】
本発明に係る締固め方法は、前述した締固め部材を用いてコンクリートを締め固める締固め方法であって、拡張部材が取り付けられた鋼材を拡張部材と共にコンクリートに埋設する工程と、鋼材にバイブレータを取り付ける工程と、バイブレータを振動させ、バイブレータの振動を鋼材及び拡張部材を介してコンクリートに伝達させる工程と、を備える。
【００１６】
本発明に係る締固め方法では、前述した締固め部材を用いており、鋼材を拡張部材と共にコンクリートに埋設し、その後、バイブレータからの振動を鋼材及び拡張部材を介してコンクリートに伝達させる。従って、拡張部材により、コンクリートを構成する砂利との接触面積を大きくすることができるので、前述した締固め部材と同様、砂利に振動を伝達しやすくすることができる。従って、コンクリートの締固めの範囲を広げることができる。また、コンクリートの締固めの範囲を広げられることによって、配置する締固め部材の数を少なくすることができると共に、コンクリートへの締固め部材の挿入回数を減らすこともできる。更に、鋼材を拡張部材と共にコンクリートに埋設することにより配置を行うことができるので、装置の配置作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る締固め部材及び締固め方法は、コンクリートの締固めの範囲を広げると共に、装置の配置作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係るコンクリートの締固め部材が設置された状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の締固め部材の拡張部材を示す斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、図１の締固め部材におけるバイブレータの例を示す側面図である。
【図４】第２実施形態に係る締固め部材の拡張部材を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、第３実施形態に係る締固め部材を示す側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の締固め部材をハンチ部内に挿入した状態を示す縦断面図である。
【図６】（ａ）は、第４実施形態に係る締固め部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、第５実施形態に係る締固め部材を示す斜視図である。
【図７】第６実施形態に係る締固め部材の拡張部材が型枠内に挿入された状態を示す縦断面図である。
【図８】（ａ）は、第７実施形態に係る締固め部材を示す側面図であり、（ｂ）は、第８実施形態に係る締固め部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るコンクリートの締固め部材及び締固め方法の実施形態について説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１に示されるように、第１実施形態に係るコンクリートの締固め部材１は、例えば、躯体構築時に底盤上に側壁を構築するときに用いられる型枠１０の内側で用いられる。底盤と側壁との接合部にはハンチ部１１が構築される。型枠１０の内側には構造用鉄筋である複数の鉄筋１２が組まれており、各鉄筋１２は鉛直方向に延びる複数の縦筋１２ａと水平方向に延びる複数の横筋１２ｂによって構成される。
【００２１】
型枠１０はハンチ部１１を形成するために傾斜して設置されるハンチ部型枠１３を含んでいる。また、ハンチ部型枠１３の内側には、ハンチ部１１の最外縁鉄筋としてハンチ部型枠１３の内側面に沿って斜めに延在するハンチ筋１４が設けられる。前述した縦筋１２ａ、横筋１２ｂ、及びハンチ筋１４は、例えば針金等によって、互いに結束される。
【００２２】
図１及び図２に示されるように、締固め部材１は、型枠１０内に打設された未硬化のコンクリートＣを振動させることによってコンクリートＣを締め固める。締固め部材１は、コンクリートＣ内に埋め込まれる鉄筋２と、鉄筋２の一端に位置するバイブレータ３と、鉄筋２の他端に位置する拡張部材４とを備えている。
【００２３】
鉄筋２は、コンクリートＣに埋設される棒状の鋼材である。鉄筋２としては、構造用鉄筋以外の鉄筋を用いることが好ましい。また、鉄筋２は、例えば、丸棒状となっており、鉄筋２の直径Ｒ１は、例えば１６ｍｍ以上且つ２２ｍｍ以下である。
【００２４】
拡張部材４は、鉄筋２の太さよりも太い太さを有する。拡張部材４は、例えば、その外周が円柱状となっており、鉄筋２の外周に固定されている。拡張部材４は、鉄筋２のコンクリートＣに埋設される部分に取り付けられる。このように鉄筋２の外周に拡張部材４が固定されることによって、締固め部材１とコンクリートＣとの接触面積が増大されている。拡張部材４は、セメント系材料であるが、繊維補強セメント系材料によって構成されることが好ましい。このように拡張部材４が繊維補強セメント系材料である場合には、拡張部材４を鉄筋２に一層強固に固定させることが可能となる。拡張部材４の外周４ａの直径Ｒ２は例えば４０ｍｍ以上且つ６０ｍｍ未満である。
【００２５】
バイブレータ３は、例えば鉄筋２の上端に取り付けられると共に、鉄筋２及び拡張部材４を伝達媒体として振動をコンクリートＣに伝達させる。バイブレータ３は、例えば、鉄筋２のコンクリートＣに埋設されない部分に取り付けられる。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、バイブレータ３は、鉄筋２に取り付けられる振動部３ａと、振動部３ａから延びるケーブル３ｂと、ケーブル３ｂにおける振動部３ａの反対側の端部に接続された電源とを備えている。バイブレータ３では、例えば、その電源からケーブル３ｂを介して振動部３ａに電力が供給されることによって振動部３ａが振動する。また、バイブレータ３には、例えば、振動部３ａへの電力供給をオンオフするスイッチが設けられている。
【００２６】
前述したように、バイブレータ３は、鉄筋２の一端に取り付けられるが、バイブレータ３としては種々のものを用いることが可能である。例えば、図３（ａ）に示されるバイブレータ３Ａでは、その振動部３ａが機械式継手３ｅによって鉄筋２に取り付けられており、すなわち、クランプ付きねじ節鉄筋にバイブレータ３Ａが設置されている。
【００２７】
また、図３（ｂ）に示されるバイブレータ３Ｂは、据え置き型となっており、振動部３ａと連続する矩形状の取り付け治具３ｄを備えている。取り付け治具３ｄは鉄筋２が下から挿入される穴部３ｆを備えており、この取り付け治具３ｄの穴部３ｆに鉄筋２が下から挿入されることによって振動部３ａが鉄筋２に取り付けられる。このように、鉄筋２に取り付けられるバイブレータ３としては種々のものを用いることが可能である。
【００２８】
以上のように構成される締固め部材１では、前述したように、棒状の鉄筋２のコンクリートＣに埋設される部分に、鉄筋２の太さよりも太い太さを有する拡張部材４が設けられる。よって、鉄筋２に取り付けられたバイブレータ３からの振動は、鉄筋２を介して拡張部材４に伝達し、これにより拡張部材４が振動することによってコンクリートＣが締め固められる。
【００２９】
次に、締固め部材１を用いてコンクリートＣを締め固める締固め方法について説明する。
【００３０】
まず、予め鉄筋２に拡張部材４を固定させた状態とする。そして、図１に示されるように、型枠１０の内側に未硬化のコンクリートＣを打設した状態において、拡張部材４を下にして鉄筋２を拡張部材４と共にコンクリートＣに挿入する。このようにして、拡張部材４が取り付けられた鉄筋２を拡張部材４と共にコンクリートＣに埋設する工程を実行する。
【００３１】
そして、鉄筋２にバイブレータ３を取り付ける工程を実行する。なお、このバイブレータ３を取り付ける工程は、鉄筋２をコンクリートＣに埋設した後に行ってもよいし、鉄筋２をコンクリートＣに埋設する前に予め行ってもよい。このように、コンクリートＣに埋設された鉄筋２にバイブレータ３を取り付けた状態として、バイブレータ３の振動が鉄筋２及び拡張部材４を介してコンクリートＣに伝達できる状態にしておく。
【００３２】
その後、バイブレータ３のスイッチをオンにして振動部３ａに電力を供給することにより、振動部３ａを振動させる。そして、この振動部３ａの振動を鉄筋２及び拡張部材４を介してコンクリートＣに伝達させることにより、コンクリートＣの締固めを行う。コンクリートＣの締固めが完了した後には、例えば、鉄筋２からバイブレータ３を取り外して鉄筋２及び拡張部材４をコンクリートＣ内に埋め殺しにする。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係る締固め部材１及び締固め方法では、バイブレータ３の振動を伝達する鉄筋２に拡張部材４が設けられており、この拡張部材４により、振動する拡張部材４とコンクリートＣを構成する砂利との接触面積を大きくすることができる。よって、コンクリートＣの砂利に振動を伝達しやすくすることができる。従って、コンクリートＣ内で振動が伝達しやすくなるので、コンクリートＣの締固めの範囲を広げることができる。
【００３４】
また、コンクリートＣの締固めの範囲を広げられることによって、配置する締固め部材１の数を少なくすることができると共に、コンクリートＣへの締固め部材１の挿入回数を減らすこともできる。更に、締固め部材１は、拡張部材４が取り付けられた鉄筋２を拡張部材４と共にコンクリートＣに埋設するだけで配置を行えるので、装置の配置作業を容易に行うことができる。また、拡張部材４は、繊維補強セメント系材料とすることができ、この場合、拡張部材４が補強された状態となっているので、バイブレータ３を振動させたときに拡張部材４を一層剥がれにくくすることができる。
【００３５】
更に、締固め部材１は、棒状に形成されているので、鉄筋１２が過密となっている部分、及び鉄筋１２の構造が複雑となっている部分にも直接挿入でき、締固めを十分に行うことができる。また、締固め部材１は、鉄筋２、バイブレータ３、及び拡張部材４を備え、バイブレータ３が着脱式となっている。このように、締固め部材１は、簡易な構造となっているので、締固め部材１の上げ下げ作業を容易に行うことができる。更に、締固め部材１は、コンクリートＣに抜き差しすることで締固めを行うものであり、前述のように締固めの範囲を広げられるので、締固め作業の作業者の数を減らすことも可能である。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る締固め部材２１について図４を参照しながら説明する。以降の説明では、前述した内容と重複する説明を省略する。図４に示されるように、締固め部材２１は、第１実施形態と同様の鉄筋２を備えているが、拡張部材２４の形態が第１実施形態の拡張部材４と異なっている。
【００３７】
拡張部材２４は、一本の鉄筋２に対して複数設けられており、複数の拡張部材２４は、鉄筋２に沿って断続的に配置されている。複数の拡張部材２４は、等間隔に配置されていてもよいし、互いに異なる間隔で配置されていてもよい。また、鉄筋２に対する拡張部材２４の配置位置は、締固めの範囲を広げたいコンクリートＣの箇所等に応じて、適宜変更可能である。このように、第２実施形態の拡張部材２４は、一本の鉄筋２の複数箇所に取り付けられているので、コンクリートＣの複数の箇所で振動の範囲を広げることができる。従って、所望の箇所で締固めの範囲を広げることが可能となる。
【００３８】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る締固め部材３１について図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照しながら説明する。図５（ａ）に示されるように、締固め部材３１は、その鉄筋３２が前述した鉄筋２と異なっている。
【００３９】
鉄筋３２は、バイブレータ３が取り付けられて鉛直方向に延在する一般部３２ａと、一般部３２ａの下端で折り曲げられる折り曲げ部３２ｂとを有する。折り曲げ部３２ｂには、第１及び第２実施形態と同様に拡張部材４が取り付けられる。一般部３２ａに対する折り曲げ部３２ｂの折り曲げ角度θ１は、例えばハンチ部１１の傾斜角度θ２と同一である。これにより、鉄筋３２をコンクリートＣに埋設させたときに、折り曲げ部３２ｂの延在方向とハンチ部１１の傾斜方向とを一致させることが可能となる。
【００４０】
以上のように、第３実施形態において、鉄筋３２はバイブレータ３が取り付けられる部分である一般部３２ａに対して折り曲げられた折り曲げ部３２ｂを有し、拡張部材４は、折り曲げ部３２ｂに取り付けられている。このように、鉄筋３２の折り曲げ部３２ｂに拡張部材４が取り付けられているので、ハンチ部１１のような複雑な形状を有する箇所にも拡張部材４を確実に挿入させることができる。
【００４１】
従って、振動が行き届きにくい箇所に拡張部材４を挿入することによって、振動が行き届きにくい箇所でも締固めの範囲を広げることができる。このように、複雑な形状を有する箇所にも振動を行き届きやすくすることができるので、コンクリートＣの締固め効果を一層高めることができる。
【００４２】
なお、第３実施形態では、一般部３２ａの下端で折り曲げられる折り曲げ部３２ｂを備えた鉄筋３２について説明した。しかしながら、折り曲げ部の折り曲げ角度、折り曲げ部の配置箇所、折り曲げ部に対する拡張部材の取り付け箇所、及び折り曲げ部の数、は型枠の形状等に応じて適宜変更可能である。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る締固め部材４１について図６（ａ）を参照しながら説明する。図６（ａ）に示されるように、第４実施形態に係る締固め部材４１は、第１実施形態の拡張部材４とは構成が異なる拡張部材４４を備えている。
【００４４】
拡張部材４４は、互いに別体となっている第１半部４４ａ及び第２半部４４ｂと、第１半部４４ａ及び第２半部４４ｂを鉄筋２に固定させる結束バンド４４ｃとを備えている。拡張部材４４では、第１半部４４ａと第２半部４４ｂとが２分割されている。第１半部４４ａ及び第２半部４４ｂは、鉄筋２が伸びる方向に交差する方向（例えば水平方向）から鉄筋２に取り付けられる。具体的には、第１半部４４ａ及び第２半部４４ｂによって鉄筋２を挟み込み、結束バンド４４ｃを第１半部４４ａ及び第２半部４４ｂの外周に巻き付けることにより、鉄筋２に対して後から拡張部材４４を取り付けることが可能となっている。
【００４５】
以上のように、第４実施形態に係る拡張部材４４は、半割り構造を有しており、鉄筋２が伸びる方向に交差する方向から鉄筋２に取り付けられる。従って、例えば予め持ち込まれた鉄筋２に対して、後で半割りとなった拡張部材４４を取り付けることが可能となる。すなわち、予め拡張部材４４を鉄筋２に取り付ける必要がなく、後付けで拡張部材４４を取り付けることができるので、鉄筋２の任意の場所に拡張部材４４を取り付けることもできる。また、結束バンド４４ｃを用いることにより、第１半部４４ａ及び第２半部４４ｂを鉄筋２に簡単に固定させることができる。
【００４６】
（第５実施形態）
図６（ｂ）は、第５実施形態に係る締固め部材５１を示している。締固め部材５１は、前述のものとは構成が異なる拡張部材５４を備えている。拡張部材５４は、第４実施形態と同様の第１半部５４ａと第２半部５４ｂとを備えているが、第１半部５４ａ及び第２半部５４ｂの固定手段が第４実施形態と異なっている。
【００４７】
すなわち、拡張部材５４は、鉄筋２を挟み込んだ状態で第１半部５４ａ及び第２半部５４ｂを接合するボルトナット固定部材５４ｃを備える。ボルトナット固定部材５４ｃは、例えば、第１半部５４ａ及び第２半部５４ｂを束ねて保持する環状のバンド部５４ｄと、バンド部５４ｄの周方向の両端から径方向外側に突出する一対の突出片５４ｅと、突出片５４ｅの孔部に挿通されるボルト５４ｆと、２枚の突出片５４ｅの孔部に挿通されたボルト５４ｆに螺合されるナット５４ｇとを備える。但し、このボルトナット固定部材５４ｃの構成は、上記に限られず、適宜変更可能である。
【００４８】
以上の第５実施形態に係る拡張部材５４も、第４実施形態と同様の半割り構造を有しており、鉄筋２が伸びる方向に交差する方向から鉄筋２に取り付けられる。従って、鉄筋２に後付けで拡張部材５４を取り付けることができるので、第４実施形態と同様の効果が得られる。また、ボルトナット固定部材５４ｃで第１半部５４ａ及び第２半部５４ｂを接合させることにより、第１半部５４ａ及び第２半部５４ｂを簡単に鉄筋２に固定させることができる。
【００４９】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態に係る締固め部材６１について図７を参照しながら説明する。締固め部材６１は、第４実施形態及び第５実施形態と同様、半割り構造となった拡張部材６４を備えている。よって、拡張部材６４は、前述と同様の第１半部６４ａ及び第２半部６４ｂを備える。また、拡張部材６４は、その第１半部６４ａの形状が第４実施形態及び第５実施形態と異なっている。
【００５０】
図７に示されるように、第１半部６４ａは、拡張部材６４の表面６４ｄから突出する突起６５を有する。突起６５は、表面６４ｄから曲線状に突出した形状となっており、例えば放物線状又は円弧状に突出している。突起６５は、型枠１０が鉄筋２に近接するのを阻止するために設けられ、例えば型枠１０の内側面に接触する。この突起６５は、型枠１０と鉄筋２との間の距離、すなわち、打設されたコンクリートＣの被りＤを所定長さ以上とするために設けられる。このように、突起６５は、型枠１０と鉄筋２との間隔を定める。従って、表面６４ｄに対する突起６５の突出高さである高さＨは、予め定められた値となっており、必要な被りＤの長さに応じて決定される。
【００５１】
以上のように、第６実施形態に係る拡張部材６４は、コンクリートＣに埋設されたときに型枠１０に対向する突起６５を有する。このように、拡張部材６４が型枠１０に対向する突起６５を有するので、突起６５が型枠１０と鉄筋２との距離を確保するスペーサとして機能し、突起６５によって、打設されたコンクリートＣの被りＤを確保することができる。また、第６実施形態では、締固めの範囲を広げる拡張部材６４をスペーサとしても兼用できるので、別途スペーサを配置する作業を不要とすることができる。従って、コンクリートＣの打設及び締固めの作業量を更に軽減させることができるので、作業を一層容易に行うことができる。
【００５２】
なお、前述では半割り構造を有する拡張部材６４について説明したが、第６実施形態において、拡張部材は半割り構造を有しなくてもよい。すなわち、半割り構造を有しない拡張部材４に突起６５を形成することも可能である。
【００５３】
（第７実施形態）
続いて、第７実施形態に係る締固め部材７１について図８（ａ）を参照しながら説明する。第７実施形態では、鉄筋７２の形状が前述の各実施形態と異なっている。鉄筋７２は、第３実施形態と同様の一般部３２ａと、一般部３２ａの下端で複数方向に枝分かれする複数本の枝部７２ｂとを備えている。図８（ａ）の例では、各枝部７２ｂは一般部３２ａに対して垂直に延びており、一般部３２ａから左右に延びる枝部７２ｂの組が上下に３組設けられている。また、各枝部７２ｂの先端には、前述の各実施形態の拡張部材４が取り付けられる。
【００５４】
以上のように、第７実施形態に係る締固め部材７１では、一般部３２ａから広がるように枝分かれした各枝部７２ｂに拡張部材４が取り付けられているので、コンクリートＣ中で行き渡る振動の範囲を更に広げることができる。また、締固め部材７１では、コンクリートＣの締固めの範囲を一層広範囲にすることができると共に、枝部７２ｂを狭隘部に挿入することで振動が行き届きにくい箇所でも締固めの範囲を広げることができる。
【００５５】
（第８実施形態）
図８（ｂ）は、第８実施形態に係る締固め部材８１を示している。図８（ｂ）に示されるように、締固め部材８１は、前述した各実施形態とは形状が異なる鉄筋８２を備えている。鉄筋８２は、前述と同様の一般部３２ａと、一般部３２ａの下端で格子状（網目状）に形成された格子状部８２ｂとを備えている。図８（ｂ）の例において、格子状部８２ｂは、一般部３２ａと同一方向に延在する３本の縦筋８２ｃと、各縦筋８２ｃを連結すると共に一般部３２ａの直角方向に延在する３本の横筋８２ｄとを含んでいる。格子状部８２ｂの隅部及び格子状部８２ｂの中央部には、前述の拡張部材４が取り付けられる。
【００５６】
第８実施形態に係る締固め部材８１は、一般部３２ａから広がる格子状部８２ｂを備えており、この格子状部８２ｂに拡張部材４が取り付けられている。よって、コンクリートＣ中で振動が行き渡る範囲を更に広げることができる。従って、第７実施形態と同様に、コンクリートＣの締固めの範囲を一層広範囲にすることができる。
【００５７】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前述の各実施形態に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは、当業者によって容易に認識される。
【００５８】
例えば、前述の実施形態では、拡張部材が取り付けられる鉄筋として構造用鉄筋以外の鉄筋を用いる例について説明したが、前述した各鉄筋は、鉄筋１２と同様の構造用鉄筋であってもよい。また、拡張部材が取り付けられる鉄筋の径、及び拡張部材の径は、前述した値に限定されない。更に、拡張部材が取り付けられる部材として、鉄筋以外の棒状の鋼材を用いることも可能である。但し、鉄筋は、他の棒状の鋼材よりも入手しやすいという利点がある。
【００５９】
また、前述の実施形態では、バイブレータ３が鉄筋２の一端（上端）に設けられる例について説明したが、バイブレータ３が設けられる場所は、鉄筋２の一端以外の箇所であってもよい。
【００６０】
また、前述の実施形態では、拡張部材がセメント系材料である例について説明したが、拡張部材をセメント系材料以外の材料で構成することも可能である。
【００６１】
また、前述の実施形態では、拡張部材４が円柱状である例について説明したが、拡張部材４を円柱状以外の形状とすることも可能である。また、前述の実施形態では、拡張部材４が鉄筋２の他端に取り付けられる例について説明したが、拡張部材４は、鉄筋２の他端以外の位置に取り付けられていてもよい。
【００６２】
更に、前述の実施形態では、ハンチ部１１を有する型枠１０、及び型枠１０の内部に鉄筋１２が設けられることについて説明したが、型枠の形状、及び型枠内における鉄筋の配置についても適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１，２１，３１，４１，５１，６１，７１、８１…締固め部材、２，１２，３２，７２，８２…鉄筋、３，３Ａ，３Ｂ…バイブレータ、３ａ…振動部、３ｂ…ケーブル、３ｄ…取り付け治具、４，２４，４４，６４…拡張部材、４ａ…外周、１０…型枠、１１…ハンチ部、１２ａ…縦筋、１２ｂ…横筋、１３…ハンチ部型枠、１４…ハンチ筋、３２ａ…一般部、３２ｂ…折り曲げ部、４４ａ，５４ａ，６４ａ…第１半部、４４ｂ，５４ｂ，６４ｂ…第２半部、４４ｃ…結束バンド、５４ｃ…ボルトナット固定部材、５４ｄ…バンド部、５４ｅ…突出片、５４ｆ…ボルト、５４ｇ…ナット、６４ｄ…表面、６５…突起、７２ｂ…枝部、８２ｂ…格子状部、８２ｃ…縦筋、８２ｄ…横筋、Ｃ…コンクリート、Ｒ１，Ｒ２…直径、θ１…折り曲げ角度、θ２…傾斜角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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