(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の棒材（１４）を移送装置（１６）に供給するのに適した供給デバイス（１２）を備え、前記移送装置（１６）が前記棒材（１４）を放出区域（１８）に向かって移送するように構成されて成る、棒材（１４）を供給する装置であって、
前記移送装置（１６）は、収容台座（２１）を備えた少なくとも１つの把持保持要素（１９）が設置された移送円盤（２０）を含み、前記把持保持要素（１９）は、前記棒材（１４）を前記収容台座（２１）に保持しかつ前記棒材（１４）を回転軸（Ｚ）周りの回転によって前記放出区域（１８）に向かって移送するために、少なくとも１つの棒材（１４）を前記供給デバイス（１２）から取り出すように構成されており、
選択的に前記回転軸（Ｚ）周りに回転可能であり、前記移送装置（１６）に対して回転軸（Ｚ）に沿って離隔して配置され、かつ各棒材（１４）をその移送中に支持するために前記把持保持要素（１９）の前記収容台座（２１）の角度位置と略一致する角度位置に配置された少なくとも１つの支持台座（３６）を備えた、略円板状の形状の少なくとも１つの支持部材（３５）を含み、
前記回転軸（Ｚ）は、使用中、前記棒材（１４）の長手方向の展開と略平行に位置し、
前記放出区域（１８）は、前記棒材（１４）を受け取るように構成された少なくとも１つの支持要素（３３）と、前記棒材（１４）を所定の位置に保持するのに適した位置決め要素（３４；４４）とを含み、
前記位置決め要素（３４；４４）は、前記棒材（１４）を一つずつ滑動するのを防止するように保持するための磁石を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記回転軸（Ｚ）周りに選択的に回転可能であり、かつ前記移送円盤（２０）および前記支持部材（３５）が設置された回転軸（２３）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記回転軸（２３）に設置され、かつ前記回転軸の長手方向の延出に沿って離隔して配置された、複数の支持部材（３５）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記移送装置（１６）は前記回転軸（２３）の全長の中間位置に設置され、かつ前記支持部材（３５）は前記移送装置（１６）の側方に設置されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記移送装置（１６）は前記回転軸（Ｚ）に対して角度的に離隔した複数の把持保持要素（１９）を含み、および前記支持部材（３５）は、前記把持保持要素（１９）と同数の複数の支持台座（３６）を備え、かつ前記収容台座（２１）の角度位置と略一致する角度となる構成に従って配置されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの把持保持要素（１９）は、金属材料製の前記棒材（１４）を、回転軸（Ｚ）周りの回転中にも、磁気作用によって前記収容台座（２１）内部に保持するのに適した磁気要素（２２）を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
少なくとも前記供給デバイス（１２）と前記放出区域（１８）との間に含まれる角度セクタの部分について前記移送円盤（２０）を包囲し、かつ少なくとも前記角度セクタについて前記収容台座（２１）を閉鎖して、移送される前記棒材（１４）を前記収容台座（２１）の内側に保持するために、前記移送円盤（２０）の外周に関連付けられた収容体（２８）を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
セレクタ装置（２５）が前記移送装置（１６）に関連付けられ、前記セレクタ装置（２５）は、各把持保持要素（１９）が予め定められた数の前記棒材（１４）を前記放出区域（１８）に向かって移動することを確実にするように構成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記移送装置（１６）は、前記少なくとも１つの棒材（１４）を前記把持保持要素（１９
）から排出させて前記放出区域（１８）に向かって送達するように構成された、少なくとも１つの排出装置（２９）を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの棒材（１４）を前記放出区域（１８）から下流に位置する作業機械に向かって移送するように構成された移動部材（４８）を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
複数の棒材（１４）を供給デバイス（１２）に供給し、前記棒材（１４）を移送装置（１６）に送達し、かつ前記棒材（１４）を前記移送装置（１６）によって放出区域（１８）に向かって移送するようにした、棒材（１４）を供給する方法であって、
前記棒材（１４）の前記移送は、前記移送装置（１６）の少なくとも１つの把持保持要素（１９）を、使用中は前記棒材（１４）の長手方向の延出と略平行に位置する回転軸（Ｚ）周りに回転させることによって実行され、前記把持保持要素（１９）には、前記棒材（１４）の少なくとも１つが挿置されて回転中に保持される収容台座（２１）が設けられること、および前記棒材（１４）の移送中に、略円板状の形状の少なくとも１つの支持部材（３５）は前記回転軸（Ｚ）周りで回転し、かつ前記収容台座（２１）の角度位置と略一致する角度位置に配置された支持台座（３６）に前記棒材（１４）を支持し、
前記放出区域（１８）は、前記棒材（１４）を受け取るように構成された少なくとも１つの支持要素（３３）と、前記棒材（１４）を所定の位置に保持するのに適した位置決め要素（３４；４４）とを含み、
前記位置決め要素（３４；４４）の磁石は、前記棒材（１４）を一つずつ滑動するのを防止するように保持することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築業用の鉄筋を作製するために使用されるタイプの丸棒、ワイヤ、リブ付き異形材のような棒材を供給する装置に関する。
【０００２】
特に、本発明は、単なる例として金属メッシュ用の溶接機とすることのできる作業機械に向けて、棒材を個々にまたは２つ以上送り込むように構成された装置に関する。
【０００３】
本発明はまた、棒材を供給する方法にも関する。
【背景技術】
【０００４】
棒材を供給する装置の使用、例えば電気溶接メッシュを製造するための溶接機に供給する装置の使用は既知である。
【０００５】
既知の溶接機は一般的に、電気溶接メッシュの供給方向に対し直角の方向に相互に整列して配置された溶接装置のアレイであって、かつ各々が、互いに直角に配置された少なくとも２つの棒材を、すなわち少なくとも１つの縦棒材および１つの横棒材を溶接するように構成された溶接装置のアレイを含む。
【０００６】
既知の溶接機は、縦棒材を供給する複数の第１の装置を含む。第１の供給装置の各々は、縦棒材を電気溶接メッシュの供給方向と略平行な方向に略連続的に供給するように構成される。各供給装置は溶接装置の１つと略整列して設置される。
【０００７】
既知の溶接機は、横棒材を供給しかつそれらを縦棒材の上または下に配置するように構成された第２の供給装置をも含み、場合によっては２つ以上の第２の供給装置をも含む。
【０００８】
１つの既知の解決策では、第２の供給装置は通常、縦棒材に対する横棒材の交差部を決定するように、縦棒材の供給方向に対し直角の方向に横棒材を供給するように構成されたタイプである。
【０００９】
第２の供給装置は一般的に、コイルから棒材を取り出し、それを適切な矯正装置により矯正し、かつそれを縦棒材の上に配置してそれを溶接機に利用可能にするように構成される。ひとたび横棒材が所望の長さだけ供給されると、適切な切断装置、例えば剪断器により適寸に切断される。
【００１０】
第２の供給装置のこの構成は、少なくとも金属メッシュの供給方向に対し略直角の方向に、溶接機のかなり大きい全体的な嵩を決定する。
【００１１】
さらに、このタイプの第２の供給ユニットの構成は、存在する動作構成要素の多さによって生じる、溶接機の非常に複雑な構造および管理を決定する。
【００１２】
第２の供給装置がすでに直線化されかつ適寸に切断された横棒材を供給するように構成された、解決策もまた既知である。
【００１３】
この場合にも、それは、横棒材を上に配置するために、横棒材を縦棒材に対して横向きに、かつ縦棒材に対して直角の方向に供給するようにされる。
【００１４】
それは必要な動作構成要素の数を低減するが、第１の供給装置に横設しなければならないので、この解決策もまた特に嵩ばる。
【００１５】
さらに、この解決策で、通常棒材束単位で入手可能でありかつ第２の供給装置に供給される横棒材を分離することは、特に複雑である。
【００１６】
実際、このタイプの供給装置で往々にして発生する欠点の１つは、第２の供給装置が横棒材を捕捉できず、つまりそれは溶接機に幾つかの横棒材を同時に供給し、あるいは場合によっては横棒材の阻止が起きることである。
【００１７】
さらに、この装置は縦棒材に対する横棒材の正確で高精度の位置決めを確実にすることができず、この場合、低品質の電気溶接メッシュがもたらされる。
【００１８】
また、棒材束から１つ以上の棒材を取り出し、かつそれらを溶接機の所望の位置に移送するように構成された、一般的に磁気式またはクランプ式の把持要素を備えた、移動多関節アームから成る第２の供給装置も既知である。
【００１９】
しかし、この解決策もまた、それを獲得しかつ管理することは特に複雑であり、かつ、それは横棒材の正確かつ高精度の供給を保証しない。
【００２０】
さらに、把持要素は、やや限定された大きさの長手方向部分のために、通常は棒材の中心線に含まれるゾーンで棒材に作動し、棒材の両側部分は片持ち状態に懸吊されたままにされる。この状態で、特に長く細い棒材の場合、棒材の端部は自重のため、下方に屈曲する傾向があり、かつそれらが受ける慣性運動のため、把持点に対して制御不能に振動することがあり得る。
【００２１】
これらの振動は横棒材を溶接機の動作部または第２の供給装置自体に衝突させることがあり得、また、場合によっては、棒材が動作部に詰まって動けなくなると、機械の閉塞を引き起こすことがあり得る。
【００２２】
棒材を供給する他の装置は、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、および特許文献４に記載されている。
【００２３】
しかし、そのような移送装置は、棒材が取り出されるゾーンから放出区域への棒材の移動を制御することができない。これは、機械の詰まりおよび閉塞という上記の欠点を引き起こすことがあり得、かつ棒材が機械自体の部品に衝突するおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】国際公開第０３／０７２２７６号パンフレット
【特許文献２】米国特許第３５９６５５１号明細書
【特許文献３】独国特許第４１１１０６２号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第１４２８５９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明の１つの目的は、作製および管理が簡単な棒材供給装置を提供することである。
【００２６】
本発明の別の目的は、効果的であり、かつ供給装置自体および下流に配置された作業機械の両方における閉塞の発生を防止する、棒材供給装置を得ることである。
【００２７】
本発明の別の目的は、下流に配置された作業機械に棒材を正確かつ確実に供給することを可能にする棒材供給装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本出願人は、現状技術の欠点を克服するため、かつこれらおよび他の目的および利点を得るために、本発明を考案し、試験し、具現化した。
【００２９】
本発明は、独立請求項にて記載され特徴付けられる一方、従属請求項は、本発明の他の特徴または主な発明的着想の変形を記載している。
【００３０】
上記目的に従って、棒材供給装置は、複数の棒材を移送装置に供給するのに適した供給装置を含む。移送装置は、供給装置から受け取った棒材を放出区域（排出部）に向かって移送するように構成される。
【００３１】
本発明の１つの態様によれば、移送装置は、少なくとも１つの収容台座を備えた少なくとも１つの把持保持要素が設置された、移送円盤を含む。
【００３２】
把持保持要素は、供給デバイスから少なくとも１つの棒材を取り出し、それを収容台座に保持し、かつ回転軸周りの回転によってそれを放出区域に向かって移送するように構成される。さらに、別の態様によれば、回転軸は、使用中は棒材の長手方向の展開と略平行に位置する。
【００３３】
本発明に係る装置はまた、回転軸周りに選択的に回転可能であり、移送装置に対して回転軸に沿って離隔して配置され、かつ移送中に各棒材を支持するために把持保持要素の収容台座の角度位置と実質的に対合する角度位置に配置された少なくとも１つの支持台座が設けられた、略円板状の形状を持つ少なくとも１つの支持部材をも含む。
【００３４】
この構成は、供給装置の全体的な嵩、およびそれと協働する作業機械の全体的な嵩をも収容することを可能にする。
【００３５】
さらに、この供給装置は作製が特に単純であり、かつ管理が容易である。
【００３６】
本発明により、供給デバイスに存在する棒材を回転軸と略平行に維持しながら、それらを移送することも可能であり、このようにして放出区域における棒材の正確な位置決めを確実にする。実際、供給装置は、棒材がそれらの長手軸方向の延びと平行に移動することを防止する。
【００３７】
さらに、支持部材の存在は棒材をその回転中に同伴することを可能にし、棒材が機械の部品に詰まって動かなくなり、閉塞または誤動作を引き起こすことを防止する。
【００３８】
移送装置と支持部材の組合せは、一方では棒材の移送を確実にし、他方では移動中の棒材を支持することを可能にし、これにより棒材を放出区域の予め定められた正確な位置に送達することができる。
【００３９】
本発明はまた
‐複数の棒材を供給デバイスに供給し、
‐棒材を移送装置に送達し、
‐棒材を移送装置によって放出区域（排出区域）に向けて移送する
ようにした棒材供給方法にも関する。
【００４０】
本発明の適切な処方によれば、棒材の移送は、移送装置の少なくとも１つの把持保持要素を、使用中に棒材の長手方向の展開と略平行に位置する回転軸周りに回転させることによって、実行される。把持保持要素には収容台座が設けられ、そこに少なくとも１つの棒材が挿置され、その回転中は保持される。
【００４１】
さらに、棒材の移送中に、略円板状の形状を持つ少なくとも１つの支持部材は回転軸周りに回転し、把持保持要素の収容台座の角度位置と実質的に対合する角度位置に配置された支持台座に棒材を支持する。
【００４２】
本発明のこれらおよび他の特徴は、添付の図面に関連して非限定実施例として提示する、幾つかの実施形態についての以下の説明から明らかになるであろう。
【００４３】
理解を容易にするために、図面で同一の共通の要素を識別するために、可能な場合、同一の参照符号が使用されている。１つの実施形態の要素および特徴は、さらなる説明無く、好都合なことに他の実施形態に組み込むことができることは理解される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る棒材供給装置の斜視図である。
【図２】図１の一部分の拡大詳細側面図である。
【図３】図１の別の一部分の拡大詳細側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
これから本発明の様々な実施形態に言及する。そのうちの１つ以上の例が添付の図面に示される。各実施例は本発明の例証として提示するものであって、本発明の限定とは理解されないものとする。例えば、１つの実施形態の一部分として示されあるいは記載される特徴は、他の実施形態に採用するか、あるいは他の実施形態に関連して採用して、別の実施形態を生成することができる。本発明はそのような変形例および変化例を全て含むものとすることを理解されたい。
【００４６】
本記載によると、図１は、棒材１４を下流に配置された作業機械に、例えば溶接機に供給するために使用することのできる、棒材１４のための供給装置１０を示す。
【００４７】
供給装置１０は、複数の棒材１４を一時的に支持し、かつそれらを下流に配置された移送装置１６に利用可能にするのに適した供給デバイス１２を含む。
【００４８】
供給デバイス１２は、複数の棒材１４を供給するために、図面には示さない供給手段によって管理することができ、それは、１群の棒材を例えば束から取り出すのに適した把持部材および移送部材を含むことができる。
【００４９】
変化例によれば、１束の棒材１４が供給デバイス１２に直接配置されるようにすることができる。
【００５０】
移送装置１６は、次に、供給デバイス１２から受け取った棒材１４を放出区域１８に向かって移送するように構成される。
【００５１】
放出区域１８は例えば、棒材１４が例えば別の棒材に溶接される作業機械の内部のゾーンに対応することができ、あるいはそれは、本書で後述する通り、後で棒材を例えば作業機械に移送することができるように、棒材１４の一時的な収容ゾーンに対応することができる。
【００５２】
適切な解決策によれば、供給デバイス１２は、支持面、受台として形作られた装置、または棒材１４を異なるゾーンに支持するように相互に離隔して配置された１つ以上の支持ブラケット１５を含むことができる。
【００５３】
図１および図２では、供給デバイス１２は複数の支持ブラケット１５を含む。
【００５４】
１つの適切な解決策によれば、供給装置１２は、棒材１４を移送装置１６に搬送するように構成された、１つ以上の導入部分１３（図２）を設けることができる。
【００５５】
導入部分１３は、例えば傾斜面、または移送装置１６の方向に傾斜した支持ブラケット１５のセグメントを含むことができる。１つの適切な解決策によれば、導入部分１３は、棒材１４を移送装置１６に利用可能にするために重力の作用を利用するように、下方に傾斜することができる。
【００５６】
本発明の適切な解決策によれば、移送装置１６は、供給デバイス１２から少なくとも１つの棒材１４を取り出して、それを回転軸Ｚ周りに回転させることによって放出区域１８に移送するように構成された少なくとも１つの把持保持要素１９を含む。さらに、回転軸Ｚは、使用中、棒材１４の長手方向の展開と略平行に位置する。
【００５７】
この構成は、棒材を作業機械に供給する動作を単純化すること、および放出区域１８における棒材の正確な位置決めを繰返し達成させることを可能にする。実際、取り出された棒材１４の移送中に、それは常に回転軸Ｚと略平行に維持され、長手方向の移動を防止する。
【００５８】
例えば図１および図２に示す本発明の適切な解決策によれば、移送装置１６は複数の把持保持要素１９を含む。
【００５９】
本発明の適切な実施形態によれば、把持保持要素１９は、回転軸Ｚに対して相互に角度的に離隔して配置することができる。
【００６０】
本発明の別の実施形態によれば、把持保持要素１９は一定の間隔で角度的に離隔し、例えば１８０°、１２０°、９０°、６０°、４５°、３０°の間隔で、または異なる角度に従って配置することができる。
【００６１】
適切な解決策によれば、把持保持要素１９は永久磁石または電磁石いずれかの磁石、把持器、収容台座、またはそれらの適切な組合せを含むことができる。
【００６２】
図２に示す実施形態によれば、把持保持要素１９は、外側を向いたその表面に、棒材１４を少なくとも部分的に収容するのに適した収容台座２１が設けられる。図示しない適切な変化例によれば、把持保持要素１９は、相互に離隔して配置されかつ各々が棒材１４を収容するのに適した、２つ以上の収容台座２１を設けることができる。
【００６３】
特定の適用要件向けの本発明の別の変化例は、収容台座２１が２つ以上の棒材１４を収容するように構成することができる。
【００６４】
本発明の別の実施形態（図２）によれば、把持保持要素１９は、金属材料製の棒材１４を、同じく回転軸Ｚ周りのその回転中に、磁気作用によって保持するのに適した磁気要素２２を含むことができる。
【００６５】
適切な解決策によれば、磁気要素２２は収容台座２１を画定することができる。
【００６６】
適切な変化例によれば、磁気要素２２は、もし存在すればおそらく収容台座２１に対応して、把持保持要素１９に関連付けられるか、または把持保持要素に組み込むことができる。
【００６７】
適切な解決策によれば、把持保持要素１９は、把持保持要素１９を回転軸Ｚ周りに回転させるように構成された、少なくとも１つの作動部材２４に関連付けられる。
【００６８】
適切な実施形態によれば（図１および図２）、移送装置１６は形状が略円形の少なくとも１つの移送円盤２０を含み、その外周に少なくとも１つの把持保持要素１９が設置される。
【００６９】
適切な解決策によれば、複数の把持保持要素１９が設けられる場合、それらは全て移送円盤２０上に、回転軸Ｚから同一半径の距離に設置される。これは、把持保持要素１９による棒材の把持および保持の動作を容易にする。
【００７０】
他の実施形態によれば、把持保持要素１９は、移送円盤２０と共に、略円形の均一な外部表面を画定する。この状態は、移送円盤２０の回転中に、棒材１４の閉塞が発生することを防止する。
【００７１】
図示しない適切な変化例によれば、移送装置１６は、回転軸Ｚに沿って相互に離隔して配置される複数の移送円盤２０を含むことができ、かつ把持保持要素１９は移送円盤２０の各々の上に設置することができる。各把持保持要素１９はこの場合、その移送円盤２０に設置された把持保持要素１９に対して、また異なる移送円盤２０に設置された把持保持要素１９に対しても、角度的に離隔させることができる。
【００７２】
図１および図２の実施形態によれば、移送円盤２０は、回転軸Ｚと同軸状に位置する回転軸２３上に固定される。
【００７３】
回転軸２３は次に、回転軸２３を回転軸Ｚ周りに回転させるように、作動部材２４に接続される。
【００７４】
本発明の適切な実施形態によれば、セレクタ装置２５は移送装置１６に関連付けられ、各把持保持要素１９が予め定められた数の、通常は１つの棒材１４を放出区域１８に移送することを確実にするように構成される。
【００７５】
適切な解決策によれば、把持保持要素１９に収容台座２１が設けられる場合、セレクタ装置２５は、予め定められた数の、通常１つの棒材１４が、収容台座２１に配置されることを確実にするように構成することができる。
【００７６】
把持保持要素１９が磁気要素２２を含む実施形態によれば、把持保持要素１９が、提供された以上の棒材１４を保持しないことをセレクタ装置２５は確実にする。
【００７７】
図２に示す実施形態によれば、セレクタ装置２５は移送円盤２０の外周に接線方向に固定位置に関連付けられ、かつ磁気要素２２によって引き寄せられた棒材１４だけを移送して収容台座２１内に配置させることを可能にする。
【００７８】
適切な解決策によれば、セレクタ装置２５は、移送円盤２０の外周に配置されかつ１つ以上の弾性要素２７によって移送円盤に対して加圧した状態に維持される、押さえ要素２６を含むことができる。
【００７９】
弾性要素２７は、収容台座２１と連携して配置される棒材１４の生じ得る凸凹に対し押さえ要素２６が適応することを可能にするが、把持保持要素１９の収容台座２１の外側に配置されかつ例えば磁気要素２２の磁気作用によって保持された棒材１４を、放出区域１８に移送させることはできない。
【００８０】
本発明の適切な解決策によれば、収容体２８は移送装置１６に関連付けることができ、棒材１４の移送中にその移動を封じ込めるように、かつ把持保持要素１９によって保持されることを確実にするように構成される。
【００８１】
適切な解決策によれば、収容体２８は移送円盤２０の外周に、部分的に、少なくとも供給デバイス１２と放出区域１８との間に含まれる角度セクタ（角度のついた区間）の部分に対しそれを包囲するように、結合させることができる。
【００８２】
特に、収容体２８は、収容台座２１を少なくとも前記角度セクタについて閉鎖し、したがって移送される棒材１４をその内側に保持することを可能にする。
【００８３】
把持保持要素１９に例えば収容台座２１だけが設けられる場合、収容体２８はまた棒材１４を保持する機能を実行することもできる。この場合、収容体２８はそれ自体、棒材１４が所定の位置に保持されることを確実にしている。
【００８４】
適切な実施形態によれば、移送装置１６はまた、少なくとも１つの把持保持要素１９から、保持された少なくとも１つの棒材１４を排出して放出区域１８に送達するように構成された、少なくとも１つの排出装置２９をも含むことができる。
【００８５】
適切な実施形態によれば（図２）、排出装置２９は、移送円盤２０に対して固定位置に設置され、かつそれに隣接して配置された異形要素３０を含む。異形要素３０には、少なくとも一部分が回転軸Ｚに対して少なくとも把持保持要素１９と回転軸Ｚ自体との間の距離と等しい距離に位置する当接面４１も設けられる。このようにして、把持保持要素１９が回転中に異形要素３０に対応して位置決めされると、棒材１４は当接面３１と干渉状態になり、それは把持保持要素１９による棒材の解放を決定する。
【００８６】
異形要素３０は、回転軸Ｚに対して半径方向の推力を棒材１４に加えて、おそらく棒材を収容台座２１から排出させ、かつ／または磁気要素２２の磁気保持作用から棒材を解放する。
【００８７】
適切な解決策によれば、排出装置２９は、回転軸Ｚに対する固定位置に配置された支持ブラケット３２上に設置される。
【００８８】
図１および図２に示すように、排出装置２９は固定位置に、移送円盤２０に隣接して設置される。
【００８９】
排出装置２９は、収容体２８が存在する場合にはそのすぐ下流に、放出区域１８に直近接して配置することができる。
【００９０】
図２の実施形態によれば、放出区域１８は、棒材１４の一時的放出区域に対応する。
【００９１】
放出区域１８は、移送装置１６から排出された棒材１４を収容するように構成された支持面、異形要素などを含むことができる。
【００９２】
図１および図２に示す実施形態によれば、放出区域１８は、一旦移送装置１６によって送達されると、棒材１４に対して固定位置に配置され、かつ棒材１４を支持するのに適した支持要素３３を含む。
【００９３】
適切な解決策によれば、支持要素３３は、回転軸Ｚに対して固定された支持ブラケットに設置され、この場合、それは排出装置２９の支持ブラケット３２に対応する。
【００９４】
支持要素３３は、棒材１４を支持要素３３に保持するのに適した位置決め要素３４を含み、棒材が滑動するのを防止し、したがって棒材を所望の位置で、すぐに下流の作業機械に送達することのできる状態に維持する。
【００９５】
一部の実施形態によれば、位置決め要素３４は、磁気引力により棒材１４を保持する磁石を含むことができる。
【００９６】
変化例によれば、位置決め要素３４は、棒材１４を既定の位置に維持するための把持器、ブラケット、または他の適切な要素を含むことができる。
【００９７】
このようにして、棒材１４は位置決め要素３４によって安定的に保持される。
【００９８】
一部の実施形態によれば、棒材供給装置は、回転軸Ｚに沿って移送装置１６に対して離隔して配置され、かつ供給デバイス１２から放出区域１８への棒材の移送中に、棒材１４を支持するように構成された、少なくとも１つの支持部材３５を含むことができる。
【００９９】
本発明に係る棒材供給装置１０は、棒材供給装置１０の長さによって、または棒材１４の長さによって、複数の支持部材３５を含むことができる。
【０１００】
図１に示す棒材供給装置１０では、例として４つの支持部材３５が示されているが、数は必要に応じて変えることができる。
【０１０１】
本発明の適切な実施形態によれば、支持部材３５は回転軸２３上に設置することができ、かつその長手方向の展開に沿って離隔して配置される。
【０１０２】
適切な解決策によれば、移送装置１６は回転軸２３の長さの中間位置に設置され、支持部材３５は移送装置１６の側方に設置される。これは、回転軸Ｚ周りの回転中の棒材１４の移動に対するより大きい制御を確実にする。
【０１０３】
支持部材３５は、例えば把持保持要素１９と同期して、協調的に軸線Ｚ周りに回転させることができる。
【０１０４】
適切な実施形態（図１および図３）によれば、支持部材３５は回転軸２３上に固定することができ、かつしたがってそれと一体的に回転することができる。
【０１０５】
支持部材３５は、機械の設定中または始動工程中に、回転軸２３に沿って、例えばオペレータが手動で選択的に平行移動させて、その都度互いに、かつ移送装置１６に対して、また処理される棒材１４の長さおよびサイズにも関連して、最も適切な距離を置いて配置させることができる。
【０１０６】
図３に示す実施形態によれば、支持部材３５は略円板状の形状を有し、前記少なくとも１つの棒材１４を収容しかつ支持するのに適した少なくとも１つの支持台座３６、この場合は複数の支持台座３６が周面に設けられる。
【０１０７】
１つの解決策によれば、支持台座３６は同数であり、把持保持要素１９の収容台座２１のそれと実質的に対合する角度構成に従って配置される。
【０１０８】
特に、支持部材３５の支持台座３６は、把持保持要素１９の収容台座２１と実質的に類似したパターンに従って配置されるようにすることができる。
【０１０９】
このようにして、把持保持要素１９が棒材１４を収容台座２１に収容する場合、棒材１４の片持ち部分は支持台座３６によって支持される。
【０１１０】
一部の実施形態によれば、支持台座３６は、例えば回転軸Ｚと平行に、把持保持要素１９と完全に整列される。
【０１１１】
変化例によれば、支持台座３６は、棒材１４の端部が把持保持要素１９の把持点に対してわずかに上向きに支持されるように、把持保持要素１９に対して位置をわずかにずらして、または角度的に偏位させて配置される。
【０１１２】
有利なことに、これは棒材１４の端部が自重のため下方に屈曲し、こうして放出区域１８または他の動作構成要素と干渉することを防止する。
【０１１３】
支持部材３５は、把持保持要素１９の移送回転速度を高め、したがって棒材１４の供給速度を高めることを可能にする。支持部材３５は、棒材１４の端部が振動し、したがって他の棒材１４または動作構成要素と干渉することを防止する。
【０１１４】
本発明の一部の実施形態によれば、支持部材３５は、支持部材３５の側方に固定的に配置された排出装置３７と協働する。
【０１１５】
図３に示す解決策によれば、排出装置３７は、保持された少なくとも１つの棒材１４を少なくとも１つの支持台座３６から排出して、それを放出区域１８に送達するように構成される。
【０１１６】
適切な解決策によれば、排出装置３７は支持フレーム３８上に、回転軸Ｚに対して固定位置に、かつ放出区域１８に近接して設置される。
【０１１７】
適切な実施形態（図３）によれば、排出装置３７は、回転軸Ｚに対して支持台座３６と回転軸Ｚとの間の距離と少なくとも等しい距離、好ましくはそれより大きい距離に位置する当接面４１が設けられた異形要素３９を含む。このようにして、支持台座３６が回転中に異形要素３９に対応して位置決めされると、棒材１４は当接面４１と干渉状態になり、これが支持台座３６からの棒材の解放を決定する。
【０１１８】
異形要素３９は、回転軸Ｚに対して半径方向の推力を棒材１４に加えて、棒材を支持台座３６から排出させる。
【０１１９】
変化例によれば、排出装置３７は２つの支持部材３５毎に設けられ、２つの支持部材３５の間に含まれる空間に相互に隣接して配置される。
【０１２０】
放出区域１８は、全ての排出装置３７に対応して、棒材１４を受け取るのに適したブラケット４２を含むことができる。
【０１２１】
ブラケット４２は、いずれかの既知の手段によって支持フレーム３８に接続することができる。適切な解決策によれば、ブラケット４２は、上述した前記支持要素３３によって定義することができ、あるいはその機能を有することができる。
【０１２２】
一部の実施形態によれば、ブラケット４２は傾斜面４３を有することができ、それに沿って棒材１４は滑走することができる。
【０１２３】
一部の実施形態によれば、ブラケット４２は、棒材１４を保持するのに適しており、棒材が摺動するのを防止し、こうして棒材を所望の位置で例えば下流の作業機械に送り込む準備が整った状態で維持する、位置決め要素４４を含む。
【０１２４】
図３に示す解決策によれば、位置決め要素４４は棒材１４を引き寄せることのできる磁石とすることができる。
【０１２５】
変化例によれば、位置決め要素４４は、棒材１４を既定の位置に維持するのに適した把持器、ブラケット、またはいずれかの他の要素とすることができる。
【０１２６】
ブラケット４２は、棒材が位置決め要素４４に直接把持されない場合、棒材１４をさらに保持するように構成された安全要素４５と協働することができる。
【０１２７】
安全要素４５はブラケット４６によって支持することができ、ブラケットは既知の方法で支持フレーム３８に接続することもできる。
【０１２８】
安全要素４５は、張力にさらされない非動作位置でブラケット４２に接触して配置される、弾性変形可能な材料、例えば高調波鋼から作られたホイル４７を含むことができる。
【０１２９】
ホイル４７は、圧力を受けると上方に上昇して、それ自体をブラケット４２から離隔させることができ、棒材を放出区域１８から下流の作業機械に移送しなければならないときに、棒材１４を通過させることができる。
【０１３０】
一部の実施形態によれば、供給装置１０は、棒材１４を放出区域１８から下流に位置する作業機械へ移送するように構成された少なくとも１つの移動部材４８を含む。
【０１３１】
適切な解決策によれば、移動部材４８は、リニアアクチュエータ、関節機構、ロッド・クランク装置、または適切なそれらの組合せを含む群から選択することができる。
【０１３２】
移動部材４８は、棒材１４を放出区域１８から作業機械へ押し出すように構成される。適切な変化例によると、移動部材４８は、棒材１４を例えばクランプすることによって取り出すように構成することができる。
【０１３３】
移動部材４８は、棒材１４を収容しかつ推力作用を加えるように形作られたキャビティ５２を有する、推力要素５１を設けることができる。
【０１３４】
移動部材４８は、移送装置１６に対応して、かつ／または支持部材３５に対応して、または回転軸Ｚに沿ってそれらの中間位置に配置することができる。
【０１３５】
これまで述べてきた通り、本発明の分野および範囲から逸脱することなく、棒材供給装置１０に部品の変形および／または追加を施すことができることは明らかである。
【０１３６】
また、本発明を幾つかの特定の実施例に関連して記載してきたが、当業者は確かに、請求項に記載する特徴を有し、したがってそれによって規定される保護の範囲内に全て入る、棒材１４の供給装置１０の多くの他の均等な形態を達成することができることもまた明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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