(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びる柱主筋を有する鉄筋コンクリート造の第一柱と、該第一柱の上方に配置された鉄骨造又はコンクリート充填鋼管造の第二柱とを、応力切替部を介して接合する接合構造の設計方法であって、
該応力切替部は、
前記第二柱の下部のベースプレートと、
該第二柱の下部の外周側に配置され、前記柱主筋と連続してコンクリート部から前記鉛直方向に突出して延びる主筋部と、
該主筋部を全て囲繞するとともに、前記鉛直方向全長にわたって配置された接合鋼管と、
該接合鋼管内に充填された充填コンクリート部と、を備え、
前記応力切替部内における前記充填コンクリート部であって、前記ベースプレート直下部分の支圧応力度が、下記の条件式（１）を満たすように設定されていることを特徴とする柱接合構造の設計方法。
【数１】
0006804727.tif 000004
ただし、
σｐ：応力切替部内における前記充填コンクリート部であって、前記ベースプレート直下部分の支圧応力度（Ｎ／ｍｍ２）
ＢＢＳ：ベースプレートの幅寸法（ｍｍ）
ｈｐ：ベースプレートから接合鋼管の下端までの区間の高さ寸法（ｍｍ）
Ｐｗ：接合鋼管せん断断面積の等価せん断補強筋比較換算値（２ｔｐ／Ｄｐ）またはせん断補強筋比
ｔｐ：接合鋼管の板厚寸法（ｍｍ）
Ｄｐ：接合鋼管のせい寸法（ｍｍ）
ｐσｙ：接合鋼管の降伏強度（Ｎ／ｍｍ２）
Ｆｃ：コンクリートの設計基準強度（Ｎ／ｍｍ２）
Ａｃ：充填コンクリート部の面積（＝Ｂｃ×Ｄｃ）（ｍｍ２）
Ｂｃ：接合鋼管の幅内内寸法（ｍｍ）
Ｄｃ：接合鋼管のせい内内寸法（ｍｍ）
ＡＢＳ：ベースプレートの面積（＝ＢＢＳ×ＤＢＳ）（ｍｍ２）
ＤＢＳ：ベースプレートのせい寸法（ｍｍ）
である。
【請求項２】
前記接合鋼管の外周面は、前記第一柱の外周面と面一に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の柱接合構造の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の第一柱と鉄骨造又はコンクリート充填鋼管造の第二柱とを接合する柱接合構造の設計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄筋コンクリート造（以下、「ＲＣ造」と称することがある。）の柱と鉄骨造（以下、「Ｓ造」と称することがある。）又はコンクリート充填鋼管造（以下、「ＣＦＴ造」と称することがある。）の柱とを接合する場合には、接合部分において、十分な応力伝達を行うために、地下階を例えば２〜３層等の複数層にわたって鉄骨鉄筋コンクリート造（以下、「ＳＲＣ造」と称することがある。）の柱として応力を切り替えて構築することが多く実施されている。このように、複数層の地下階で応力を切り替える場合には、建物の規模によっては途中でＳＲＣ造の柱が基礎に達したり、地下階がＳＲＣ造のために工数と仮設が増えたり、あるいは施工箇所が地下階の狭隘空間であるので作業性が悪い等の不具合があった。
【０００３】
そこで、応力を効率よく切り替える構造として特許文献１の接合構造が提案されている。特許文献１の接合構造では、ＲＣ造の第一柱と、その第一柱の上方に位置するＳ造又はＣＦＴ造の第二柱と、柱の軸方向に沿って延在する接合鋼管とが備えられている。 第二柱の下部が、接合鋼管の内側に位置して、接合鋼管内に充填された充填コンクリート内に定着されている。第一柱の複数の柱主筋の上部が、接合鋼管の内側に位置して充填コンクリート内に定着されているとともに、接合鋼管内において第二柱の周囲に配置されている。
支圧強度に及ぼす第二柱の下端（ベースプレート）から接合鋼管の下端までの高さ寸法などを評価することで、支圧応力度式等を用いて軸力伝達性能を確保しつつ接合部分の使用鋼材量の削減などを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６３８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の柱接合構造におけるコンクリートの支圧応力度式は、無筋コンクリートを対象に構築されているものがほとんどであった。特許文献１では、接合鋼管内に第一柱の主筋が充填コンクリート部で定着されていて、既往の支圧応力度式を準用することは適していない。このため、適切な支圧応力度式を適用することが望まれている。
【０００６】
そこで本発明では、適切な支圧強度を確保できる柱接合構造の設計方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る柱接合構造の設計方法は、鉛直方向に延びる柱主筋を有する鉄筋コンクリート造の第一柱と、該第一柱の上方に配置された鉄骨造又はコンクリート充填鋼管造の第二柱とを、応力切替部を介して接合する接合構造の設計方法であって、該応力切替部は、前記第二柱の下部のベースプレートと、該第二柱の下部の外周側に配置され、前記柱主筋と連続して前記コンクリート部から前記鉛直方向に突出して延びる主筋部と、該主筋部を全て囲繞するとともに、前記鉛直方向全長にわたって配置された接合鋼管と、該接合鋼管内に充填された充填コンクリート部と、を備え、前記応力切替部内における前記充填コンクリート部であって、前記ベースプレート直下部分の支圧応力度が、下記の条件式（１）を満たすように設定されていることを特徴とする柱接合構造の設計方法。
【数１】
0006804727.tif 000002
ただし、
σｐ：応力切替部内における前記充填コンクリート部であって、前記ベースプレート直下部分の支圧応力度（Ｎ／ｍｍ２）
ＢＢＳ：ベースプレートの幅寸法（ｍｍ）
ｈｐ：ベースプレートから接合鋼管の下端までの区間の高さ寸法（ｍｍ）
Ｐｗ：接合鋼管せん断断面積の等価せん断補強筋比較換算値（２ｔｐ／Ｄｐ）またはせん断補強筋比
ｔｐ：接合鋼管の板厚寸法（ｍｍ）
Ｄｐ：接合鋼管のせい寸法（ｍｍ）
ｐσｙ：接合鋼管の降伏強度（Ｎ／ｍｍ２）
Ｆｃ：コンクリートの設計基準強度（Ｎ／ｍｍ２）
Ａｃ：充填コンクリート部の面積（＝Ｂｃ×Ｄｃ）（ｍｍ２）
Ｂｃ：接合鋼管の幅内内寸法（ｍｍ）
Ｄｃ：接合鋼管のせい内内寸法（ｍｍ）
ＡＢＳ：ベースプレートの面積（＝ＢＢＳ×ＤＢＳ）（ｍｍ２）
ＤＢＳ：ベースプレートのせい寸法（ｍｍ）
である。
【０００８】
このような構成において、上記の条件式（１）は、充填コンクリート部の第二柱のベースプレート直下部分の支圧強度確認実験を行い、算出したものである。よって、接合鋼管による充填コンクリート部の拘束効果の影響を考慮した上記の支圧応力度式を用いて、適切な支圧強度を確保しつつ、第一柱と第二柱とを接合することができる。
【０００９】
本発明では、前記接合鋼管の外周面は、前記第一柱の外周面と面一に形成されていてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、接合鋼管の外周面は第一柱の外周面と面一に形成されているため、接合鋼管を平面計画上、効果的に配置できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、適切な支圧強度を確保しつつ、第一柱と第二柱とを接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る柱接合構造を備えた構造物の躯体の一部を示す縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図２】（ａ）は実験例における試験体Ｎｏ１’の構造を示す側面部であり、（ｂ）は（ａ）のＡ１−Ａ１断面図である。
【図３】（ａ）は実験例における試験体Ｎｏ１ｂ’の構造を示す側面部であり、（ｂ）は（ａ）のＡ２−Ａ２断面図である。
【図４】（ａ）は実験例における試験体Ｎｏ１ｃ’の構造を示す側面部であり、（ｂ）は（ａ）のＡ３−Ａ３断面図である。
【図５】（ａ）は実験例における試験体Ｎｏ２’の構造を示す側面部であり、（ｂ）は（ａ）のＡ４−Ａ４断面図である。
【図６】（ａ）は実験例における試験体Ｎｏ２ａ’の構造を示す側面部であり、（ｂ）は（ａ）のＡ５−Ａ５断面図である。
【図７】（ａ）は実験例における試験体Ｎｏ３ａ’の構造を示す側面部であり、（ｂ）は（ａ）のＡ６−Ａ６断面図である。
【図８】（ａ）は実験例における試験体Ｎｏ３ｂ’の構造を示す側面部であり、（ｂ）は（ａ）のＡ７−Ａ７断面図である。
【図９】支圧強度評価式による計算結果と実験結果との比較を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る柱接合構造の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の柱接合構造を備えた構造物１００では、鉄筋コンクリート造のＲＣ柱（第一柱）１の柱主筋１１は、下部主筋１１Ａがスラブ４３を貫通して設けられ、機械式継手１５を介して上部主筋１１Ｂと接合されている。また、鉄骨の梁４２にコンクリート充填鋼管造のＣＦＴ柱（第二柱）２が固定されている。
【００１５】
ＲＣ柱１とＣＦＴ柱２との柱接合構造は、上下に離間して配置された地下躯体のスラブ４３と地上躯体のスラブ４４との間に、ＲＣ柱１の上部１６と、ＣＦＴ柱２の下部２３と、ＲＣ柱１とＣＦＴ柱２とを軸方向に接合する応力切替部５と、を備えている。
上下のスラブ４３，４４間の１層の間隔よりも短い応力切替部５において、地下躯体の構造と地上躯体の構造とが切替えられている。
【００１６】
ＲＣ柱１は、コンクリート部１０の内部に鉄筋からなる柱主筋１１等が複数埋設された公知の鉄筋コンクリート柱であり、横断面視の外形が四角形の柱である。柱主筋１１は、柱軸方向に延在している。なお、ＲＣ柱１は、横断面が円形であってもよい。
【００１７】
ＣＦＴ柱２は、角筒状の鋼管２０と、その内側に充填されたコンクリート部２１と、鋼管２０の下端に設けられた平面視四角形のベースプレート２２と、を有している。鋼管２０の横断面視の外形は、ＲＣ柱１の横断面視の外形よりも小さい。また、ベースプレート２２の平面視の外形は、鋼管２０の横断面視の外形よりも大きく、且つ、ＲＣ柱１の横断面視の外形よりも小さい。なお、ＣＦＴ柱２の鋼管は、円筒状に形成されていてもよい。
【００１８】
さらに、ベースプレート２２の中央部分には、開口（不図示。以下同じ。）が形成されている。この開口により、ＣＦＴ柱２のコンクリート部２１と後述する接合鋼管３内の充填コンクリート部３１とが分離せずに一体に形成されている。
【００１９】
応力切替部５は、ＣＦＴ柱２のベースプレート２２と、柱主筋１１の上部（主筋部）１４と、軸方向に延在してＲＣ柱１の上部１６及びＣＦＴ柱２の下部２３を内部に配置した接合鋼管３と、接合鋼管３内に充填された充填コンクリート部３１と、を備えている。地下構造物であるＲＣ柱１と地上構造物であるＣＦＴ柱２とが、応力切替部５を介して接合されている。
【００２０】
接合鋼管３は、本実施形態では軸方向に沿って延在する角筒状の鋼管からなり、ＲＣ柱１のコンクリート部１０の上方に配置されている。この接合鋼管３の横断面視の外形はＲＣ柱１の横断面視の外形と同一形状であり、接合鋼管３の外周面がＲＣ柱１の外周面と面一に形成されている。なお、接合鋼管３は、円筒状に形成されていてもよい。
【００２１】
接合鋼管３の内側には、充填コンクリート部３１が接合鋼管３の下端から上端までの範囲に亘って充填されている。なお、コンクリート部１０及び充填コンクリート部３１の下部を一体としてプレキャストコンクリートで構成して、充填コンクリート部３１を上部から現場で打設して形成してもよい。
【００２２】
接合鋼管３の内側には、ＣＦＴ柱２の下部（柱脚部）２３が接合鋼管３の上端開口部から挿入されており、ＣＦＴ柱２の下部２３が接合鋼管３内の充填コンクリート部３１内に定着されている。ＣＦＴ柱２の柱脚部２３は、接合鋼管３の軸方向の中間位置まで延在しており、充填コンクリート部３１に対する十分な根入れ長さ、例えば充填コンクリート部３１にはＣＦＴ柱２の幅またはせいの２倍以上の根入れ長さが確保されている。
【００２３】
接合鋼管３の内側には、ＲＣ柱１の上部１６から延出した複数の柱主筋１１の定着部分１４が、接合鋼管３の下端開口部からそれぞれ挿入され、接合鋼管３内の充填コンクリート部３１内にＣＦＴ柱２の柱脚部２３とともに定着されている。柱主筋１１の上端には、拡径された定着端１３がそれぞれ設けられている。
【００２４】
複数の柱主筋１１の定着部分１４は、接合鋼管３の上端よりも下方の高さまで延在しており、柱主筋１１の上端面と充填コンクリート部３１の上端面との間には所定の被り厚さがある。
【００２５】
複数の柱主筋１１の上部は、接合鋼管３とＣＦＴ柱２の柱脚部２３との間に配置され、柱脚部２３の周囲を囲むように接合鋼管３の内周面に沿って平面視四角形状に並べて配置されている。
【００２６】
このような接合鋼管３は、上下に離間して配置されたスラブ４３，４４間の間隔より短く形成されていて、条件式（２）を満たすように配置されている。
【数２】
0006804727.tif 000003
ただし、
σｐ：応力切替部内における前記充填コンクリート部であって、前記ベースプレート直下部分の支圧応力度（Ｎ／ｍｍ２）
ＢＢＳ：ベースプレートの幅寸法（ｍｍ）
ｈｐ：ベースプレートから接合鋼管の下端までの区間の高さ寸法（ｍｍ）
Ｐｗ：接合鋼管せん断断面積の等価せん断補強筋比較換算値（２ｔｐ／Ｄｐ）またはせん断補強筋比
ｔｐ：接合鋼管の板厚寸法（ｍｍ）
Ｄｐ：接合鋼管のせい寸法（ｍｍ）
ｐσｙ：接合鋼管の降伏強度（Ｎ／ｍｍ２）
Ｆｃ：コンクリートの設計基準強度（Ｎ／ｍｍ２）
Ａｃ：充填コンクリート部の面積（＝Ｂｃ×Ｄｃ）（ｍｍ２）
Ｂｃ：接合鋼管の幅内内寸法（ｍｍ）
Ｄｃ：接合鋼管のせい内内寸法（ｍｍ）
ＡＢＳ：ベースプレートの面積（＝ＢＢＳ×ＤＢＳ）（ｍｍ２）
ＤＢＳ：ベースプレートのせい寸法（ｍｍ）
である。
なお、Ｂ（幅寸法）はせん断力の作用方向に対して垂直な寸法を示す、Ｄ（せい寸法）はせん断力の作用方向に対して平行な寸法を示す。
【００２７】
条件式（２）は、応力切替部５における支圧強度を、接合鋼管３の寸法・形状や接合鋼管３のせん断補強筋量換算値などをパラメータとして、繰り返し実験を行うことで得られた実験式であり、実際の支圧強度との十分な相関が得られている。
【００２８】
この条件式（２）では、例えばｔｐ、Ｄｐ、ｐσｙ等を用いることにより、接合鋼管３による充填コンクリートの拘束効果による影響を支圧強度に反映させており、接合鋼管３を用いた応力切替部５の支圧強度を適切に推定することが可能となっている。
【００２９】
なお、接合するＲＣ柱１及びＣＦＴ柱２などは、構造物の構成上の各種の条件を満たすように寸法・形状・材質等が定まっている。このため、本実施形態の柱接合構造では、このような条件式（２）を用いることで、ＲＣ柱１とＣＦＴ柱２とを接合する応力切替部５において、構造物の構成上要求される支圧強度が得られるように接合鋼管３の寸法、形状、位置等を定めている。
【００３０】
以上のような柱接合構造によれば、ＲＣ柱１の上部１６とＣＦＴ柱２の下部２３とを接合鋼管３に収容した応力切替部５において、接合鋼管３による充填コンクリート部３１の拘束効果の影響を考慮して接合鋼管３を所望の支圧強度が得られるように配置している。
【００３１】
このため、１層のみで構造を切替える応力切替部５であっても、適切な接合強度を容易に確保でき、コンパクトで適切な支圧強度を確保できる柱接合構造が実現できる。
【００３２】
なお、上記実施形態は、本発明の範囲内において適宜変更可能である。
例えば上記実施形態では、地上構造物としてＣＦＴ造の柱を設けたが、特に制限されるものではなく、ＲＣ造の柱の上にＳ造の柱を接合する場合であっても、全く同様に適用可能である。
【００３３】
また、上記に示す実施形態では、ＲＣ柱１のコンクリート部１０や接合鋼管３の充填コンクリート部３１として鋼繊維補強コンクリート等の繊維補強コンクリートを用いてもよい。
【００３４】
また、上記に示す実施形態では、応力切替部５は、地下階の最上層に設けられている場合も例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られず、地下階の他の階、または地上階のいずれかの階等に設けられている場合にも適用可能である。
【００３５】
次に、本発明の柱接合構造を部分的に構成した種々の試験体を準備し、実測された支圧強度と条件式（２）を用いた計算値との比較試験を行った。
この試験では、ＣＦＴ柱やＳ柱等の第２柱のベースプレートより上方の条件をアムスラー型万能試験機を代用して疑似的に構成し、ベースプレートより下側の柱接合構造を異ならせて複数種類の試験体を準備した。
【００３６】
［試験体Ｎｏ１’］
図２（ａ），（ｂ）に示すように、試験体Ｎｏ１’は、接合鋼管３と、柱主筋１１と充填コンクリート部３１とを、有している。
接合鋼管３は、幅３００ｍｍ、奥行き３００ｍｍ、高さ１５０ｍｍ、厚み６ｍｍでＳＳ４００製である。接合鋼管３の下端部には、高さ１５０ｍｍ、厚み６ｍｍでＳＳ４００製のリブ３２が設けられている。
柱主筋１１は、直径１０ｍｍの異形棒鋼で、接合鋼管３の内側２５ｍｍの位置に等間隔で合計１６本配置されており、ＳＤ２９５Ａ製で、最小鉄筋量ｐｇが１．２７％となっている。充填コンクリート部３１は接合鋼管３の内側に充填されて固化されている。充填コンクリート部３１の設計基準強度Ｆｃは６０Ｎ／ｍｍ２であった。
【００３７】
鋼材３５のベース部３６をベースプレート２２に想定して、軸方向の圧縮軸力を負荷して、ベースプレートの直下のコンクリートの支圧強度を測定した。
また条件式（２）を用いて、この接合構造における支圧強度を算出した。
結果を図９のグラフに符号１’として記載した。
【００３８】
［試験体Ｎｏ１ｂ’］
図３（ａ），（ｂ）に示すように、試験体Ｎｏ１ｂ’では、柱主筋１１を直径１３ｍｍの異形棒鋼で、接合鋼管３の内側２５ｍｍの位置に４隅に３本ずつ、合計１２本配置し、最小鉄筋量ｐｇを１．６９％とした。
その他は試験体Ｎｏ１’と同じにして、支圧強度を測定するとともに算出し、結果を図９のグラフに符号１ｂ’として記載した。
【００３９】
［試験体Ｎｏ１ｃ’］
図４（ａ），（ｂ）に示すように、試験体Ｎｏ１ｃ’では、接合鋼管３の高さを１００ｍｍとした。
その他は試験体Ｎｏ１ｂ’と同じにして、支圧強度を測定するとともに算出し、結果を図９のグラフに符号１ｃ’として記載した。
【００４０】
［試験体Ｎｏ２’］
図５（ａ），（ｂ）に示すように、接合鋼管３は、幅４００ｍｍ、奥行き４００ｍｍ、高さ２００ｍｍ、厚み６ｍｍでＳＳ４００製とした。接合鋼管３の下端部には、高さ１５０ｍｍ、厚み６ｍｍでＳＳ４００製のリブ３２が設けられている。
柱主筋１１は、直径１３ｍｍの異形棒鋼で、接合鋼管３の内側４０ｍｍの位置に等間隔で合計１６本配置されており、ＳＤ２９５Ａ製で、最小鉄筋量ｐｇが１．２７％とした。
その他は試験体Ｎｏ１’と同じにして、支圧強度を測定するとともに算出し、結果を図９のグラフに符号２’として記載した。
【００４１】
［試験体Ｎｏ２ａ’］
図６（ａ），（ｂ）に示すように、試験体Ｎｏ２ａ’では、柱主筋１１を直径１６ｍｍの異形棒鋼で、接合鋼管３の内側４０ｍｍの位置に４隅に３本ずつ、合計１２本配置し、最小鉄筋量ｐｇを１．４９％とした。
その他は試験体Ｎｏ２’と同じにして、支圧強度を測定するとともに算出し、結果を図９のグラフに符号２ａ’として記載した。
【００４２】
［試験体Ｎｏ３ａ’］
図７（ａ），（ｂ）に示すように、試験体Ｎｏ３ａ’では、接合鋼管３の代わりに複数のせん断補強筋６を配置した。柱主筋１１は６２.５ｍｍ間隔で配置され、せん断補強筋６はこれら１６本の柱主筋１１を囲繞している。せん断補強筋６は、直径８ｍｍの線材の異形棒鋼であり、降伏強度７８５Ｎ／ｍｍ２級である。せん断補強筋６は、３０ｍｍピッチで等間隔で５本配置されており、せん断補強筋量（Ｐｗ・σｙ）は８．６Ｎ／ｍｍ２であった。これら柱主筋１１及びせん断補強筋６は、幅３００ｍｍ、奥行３００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのコンクリート７内に配置されている。
その他は試験体Ｎｏ１’と同じにして、接合鋼管３を用いたものと同様に支圧強度を測定するとともに算出し、結果を図９のグラフに符号３ａ’として記載した。
なお、試験体Ｎｏ３ａ’では、せん断補強筋比Ｐｗ＝・ａＷ／Ｂｃ・ｓ
ａＷ：一組のせん断補強筋の断面積（ｍｍ２）
ｓ：せん断補強筋間隔（ｍｍ）
で算定している。
【００４３】
［試験体Ｎｏ３ｂ’］
図８（ａ），（ｂ）に示すように、試験体Ｎｏ３ｂ’では、せん断補強筋６は、直径６ｍｍの線材の異形棒鋼であり、ＳＤ２９５Ａ製である。せん断補強筋６は、高さ１５０ｍｍの間に５０ｍｍピッチで等間隔に３本配置し、せん断補強筋量（Ｐｗ・σｙ）を１．４Ｎ／ｍｍ２とした。
その他は試験体Ｎｏ３ａ’と同じにして、支圧強度を測定するとともに算出し、結果を図９のグラフに符号３ｂ’として記載した。
【００４４】
図９から明らかな通り、前述の条件式（２）に示す支圧応力度の計算式により求めた支圧強度は、実際に測定した支圧強度と高い相関が認められた。
従って、条件式（２）を用いて接合鋼管３の各部の寸法を設定することで、適切な支圧耐力を確保できる構造を実現できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  ＲＣ柱（第一柱）
２  ＣＦＴ柱（第二柱）
３  接合鋼管
５  応力切替部
６  せん断補強筋
１０  コンクリート部
１１  柱主筋
１３  定着端
１４  定着部分（主筋部）
１５  機械式継手
２０  鋼管
２１  コンクリート部
２２  ベースプレート
２３  柱脚部
３１  充填コンクリート部
４２  梁
４３，４４   スラブ
【図１】
0006804727.tif 000005
【図２】
0006804727.tif 000006
【図３】
0006804727.tif 000007
【図４】
0006804727.tif 000008
【図５】
0006804727.tif 000009
【図６】
0006804727.tif 000010
【図７】
0006804727.tif 000011
【図８】
0006804727.tif 000012
【図９】
0006804727.tif 000013