(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア・プロセッサと、
メモリであって、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を受信することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を、ビンへと分類することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記ビンについての優先度レベルを決定することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記ビンのうち、最も高い優先度レベルを持つものを１つ選択することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記選択されたビンへと分類された、前記近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの１つを、先入先出法により識別することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記識別された近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求に対し、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ応答を生成し提供することと
のための、前記ハードウェア・プロセッサによって実行可能な命令を記憶するメモリと
を備え、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記ビンについての優先度レベルを決定することが、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、
前記ビン内の近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求の数と、
前記ビンから落とされた近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求の数と、
前記ビンについてのシステム容量閾値と
の加重和に基づき、各ビンについての複合階層的分類指標を計算することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、各ビンについての前記計算された複合階層的分類指標に応じた優先度により、前記ビンを並べ替えることと
を含む、ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるデバイス・ツー・デバイス通信での受付制御システム。
【請求項２】
前記近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求が、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション標準に従って構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの少なくとも１つを、前記ビンのうちの１つへ分類することが、
前記少なくとも１つの受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求に関するデバイス・ツー・デバイス通信の重要度、
前記デバイス・ツー・デバイス通信が、その性質において、ブロードキャストなものと、ユニキャストなものとの、どちらであるか、又は
前記デバイス・ツー・デバイス通信が、その性質において、リアルタイムなものかどうか
に基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの少なくとも１つを、前記ビンのうちの１つへ分類することが、更に、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、ビン毎のシステム容量閾値に基づき、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求の数を、ビン毎に制限すること
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記メモリが、更に、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、周期タイマに基づき、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求をビンへと分類する前記ステップをトリガすること
のための命令を記憶する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
ハードウェア・プロセッサを介して、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を受信することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を、ビンへと分類することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記ビンについての優先度レベルを決定することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記ビンのうち、最も高い優先度レベルを持つものを１つ選択することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記選択されたビンへと分類された、前記近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの１つを、先入先出法により識別することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記識別された近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求に対し、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ応答を生成し提供することと
を含み、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記ビンについての優先度レベルを決定することが、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、
前記ビン内の近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求の数と、
前記ビンから落とされた近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求の数と、
前記ビンについてのシステム容量閾値と
の加重和に基づき、各ビンについての複合階層的分類指標を計算することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、各ビンについての前記計算された複合階層的分類指標に応じた優先度により、前記ビンを並べ替えることと
を含む、ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるデバイス・ツー・デバイス通信での受付制御方法。
【請求項７】
前記近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求が、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション標準に従って構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの少なくとも１つを、前記ビンのうちの１つへ分類することが、
前記少なくとも１つの受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求に関するデバイス・ツー・デバイス通信の重要度、
前記デバイス・ツー・デバイス通信が、その性質において、ブロードキャストなものと、ユニキャストなものとの、どちらであるか、又は
前記デバイス・ツー・デバイス通信が、その性質において、リアルタイムなものかどうか
に基づく、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの少なくとも１つを、前記ビンのうちの１つへ分類することが、更に、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、ビン毎のシステム容量閾値に基づき、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求の数を、ビン毎に制限すること
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハードウェア・プロセッサを介して、周期タイマに基づき、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求をビンへと分類する前記ステップをトリガすること
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるデバイス・ツー・デバイス通信での受付制御のための、プロセッサが実行可能な命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令が、
ハードウェア・プロセッサを介して、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を受信することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を、ビンへと分類することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記ビンについての優先度レベルを決定することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記ビンのうち、最も高い優先度レベルを持つものを１つ選択することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記選択されたビンへと分類された、前記近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの１つを、先入先出法により識別することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記識別された近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求に対し、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ応答を生成し提供することと
のための命令を含み、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記ビンについての優先度レベルを決定することが、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、
前記ビン内の近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求の数と、
前記ビンから落とされた近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求の数と、
前記ビンについてのシステム容量閾値と
の加重和に基づき、各ビンについての複合階層的分類指標を計算することと、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、各ビンについての前記計算された複合階層的分類指標に応じた優先度により、前記ビンを並べ替えることと
を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求が、３ＧＰＰロング・ターム・エボリューション標準に従って構成される、請求項１１に記載の媒体。
【請求項１３】
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの少なくとも１つを、前記ビンのうちの１つへ分類することが、
前記少なくとも１つの受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求に関するデバイス・ツー・デバイス通信の重要度、
前記デバイス・ツー・デバイス通信が、その性質において、ブロードキャストなものと、ユニキャストなものとの、どちらであるか、又は
前記デバイス・ツー・デバイス通信が、その性質において、リアルタイムなものかどうか
に基づく、請求項１１に記載の媒体。
【請求項１４】
前記ハードウェア・プロセッサを介して、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの少なくとも１つを、前記ビンのうちの１つへ分類することが、更に、
前記ハードウェア・プロセッサを介して、ビン毎のシステム容量閾値に基づき、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求の数を、ビン毎に制限すること
を含む、請求項１１に記載の媒体。
【請求項１５】
前記ハードウェア・プロセッサを介して、周期タイマに基づき、前記受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求をビンへと分類する前記ステップをトリガすること
のための命令を更に記憶する、請求項１１に記載の媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権の主張
本米国特許出願は、米国特許法第１１９条の下、ＤＡＴＥに出願された、インド出願第ＴＢＤ号の優先権を主張するものである。上記出願の全内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示は、概して、ワイヤレス通信システムに関し、より詳細には、ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるＤ２Ｄ通信での受付制御（admission control）方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
デバイス・ツー・デバイス（「Ｄ２Ｄ：ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−ｄｅｖｉｃｅ」）通信は、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のロング・ターム・エボリューション・アドバンスド（ＬＴＥ−Ａ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）標準における主要技術の１つと見なされており、近接したユーザ機器（「ＵＥ：ｕｓｅｒ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」）間の直接通信を可能にする。３ＧＰＰ標準ＴＳ２３．３０３のリリース１２によると、ＵＥ間のＤ２Ｄ通信は、近接度サービス（「ＰｒｏＳｅ：Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ」）機能サーバによって可能となる。
【０００４】
ここに本発明者らは、こうした従来のシステムに伴う、以下に説明する数点の技術的問題を認識している。３ＧＰＰ標準ＴＳ２３．３０３のリリース１２では、ＵＥ間のＤ２Ｄ通信に向けた受付制御機構が存在しない。受付制御機構が存在しないために、３ＧＰＰ標準ＴＳ２３．３０３のリリース１２で規定される既存のＰｒｏＳｅ機能サーバは、デバイス数及び同時に確立されるＤ２Ｄ通信リンク数がネットワーク内で増加すると、過負荷状態に陥ってしまう。結果、パケットの欠落が生じ、サービス品質（「ＱｏＳ：Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ」）が低下する。
【０００５】
複数のＵＥからのＤ２Ｄディスカバリ要求メッセージが幾つかＰｒｏＳｅ機能サーバに到着するというシナリオでは、ＰｒｏＳｅ機能サーバにおけるシグナリング負荷が増大する。また、ＰｒｏＳｅ機能サーバが受信ディスカバリ要求メッセージに対する応答に失敗してしまうと、Ｄ２Ｄ対応ＵＥは通信を行うことができなくなり、よってＱｏＳの低下が引き起こされる。
【０００６】
現在、ＰｒｏＳｅ機能サーバは、各ＵＥのサブスクリプション情報（エンタイトルメント）に基づいてディスカバリ要求を一手に担っているが、そのことにより、以下の制限が生じる。第１に、ＰｒｏＳｅ機能サーバは、複数のディスカバリ要求を任意の瞬間に処理するよう設計されてはいない。これは、いかなる瞬間においても、ＰｒｏＳｅ機能サーバが受け取るのは単一のディスカバリ要求であり、残りは拒否する／取り落とすことになってしまい、多数の発信側ＵＥがＤ２Ｄ通信を開始することはできない、ということを意味する。
【０００７】
第２に、ＰｒｏＳｅ機能サーバは、重要度（criticality）のレベルが異なるＵＥからのディスカバリ要求を区別できない。結果、不適当／不適切な発信側ＵＥにＤ２Ｄ通信を許可し、任意の瞬間において同時にディスカバリ要求を送信中の発信側ＵＥのセットの中で、より重要な発信側ＵＥを見落とすおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ネットワーク内で発信側ＵＥのＱｏＳを維持するためには、ＰｒｏＳｅ機能サーバが以下の機能を持つことが望ましい。第１に、ＰｒｏＳｅ機能サーバは、複数のディスカバリ要求を任意の瞬間に処理できるものであることが望ましい。第２に、ＰｒｏＳｅ機能サーバは、重要度のレベルが異なる発信側ＵＥからのディスカバリ要求を区別することができると共に、ＱｏＳを維持するために、最適なディスカバリ要求が許容されることを保証できるものであることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の実施例は、従来のシステムについて本発明者らが認識する上記技術的問題の１つ又は複数に対し、その解決策としての技術的改良を提示するものである。例えば、一実施例では、ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるデバイス・ツー・デバイス通信での受付制御のためのシステムが開示され、このシステムには、ハードウェア・プロセッサと、このハードウェア・プロセッサによって実行可能な方法を実行するための命令を記憶するメモリとが含まれる。この方法には、ハードウェア・プロセッサを介して、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を受信することと、ハードウェア・プロセッサを介して、受信した近接度ベース(proximity-based)のデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を、複数のビン(bin)へと分類することとが含まれてよい。この方法には更に、ハードウェア・プロセッサを介して、ビンについての優先度レベルを決定することと、ハードウェア・プロセッサを介して、これらのビンのうち、最も高い優先度レベルを持つもの１つを選択することとが含まれてよい。この方法にはまた、ハードウェア・プロセッサを介して、選択されたビンへと分類された、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの１つを、先入先出（first-in-first-out）法により識別することと、ハードウェア・プロセッサを介して、識別された近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求に対して、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ応答を生成し提供することとが含まれてよい。
【００１０】
別の実施例では、ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるデバイス・ツー・デバイス通信での受付制御のための方法が開示される。この方法には、ハードウェア・プロセッサを介して、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を受信することと、ハードウェア・プロセッサを介して、受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を、ビンへと分類することとが含まれてよい。この方法には更に、ハードウェア・プロセッサを介して、ビンについての優先度レベルを決定することと、ハードウェア・プロセッサを介して、これらのビンのうち、最も高い優先度レベルを持つもの１つを選択することとが含まれてよい。この方法にはまた、ハードウェア・プロセッサを介して、選択されたビンへと分類された、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの１つを、先入先出法により識別することと、ハードウェア・プロセッサを介して、識別された近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求に対して、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ応答を生成し提供することとが含まれてよい。
【００１１】
更に別の実施例では、ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるデバイス・ツー・デバイス通信での受付制御のための、プロセッサが実行可能な命令を記憶する、非一時的コンピュータ可読媒体が開示され、この命令には、方法を実行するための命令が含まれる。この方法には、ハードウェア・プロセッサを介して、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を受信することと、ハードウェア・プロセッサを介して、受信した近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求を、ビンへと分類することとが含まれてよい。この方法には更に、ハードウェア・プロセッサを介して、ビンについての優先度レベルを決定することと、ハードウェア・プロセッサを介して、これらのビンのうち、最も高い優先度レベルを持つもの１つを選択することとが含まれてよい。この方法にはまた、ハードウェア・プロセッサを介して、選択されたビンへと分類された、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求のうちの１つを、先入先出法により識別することと、ハードウェア・プロセッサを介して、識別された近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ要求に対して、近接度ベースのデバイス・ツー・デバイス・ディスカバリ応答を生成し提供することとが含まれてよい。
【００１２】
以上の概要、及び以下の詳細な説明は、共に例示的、且つ説明的なものに過ぎず、特許請求される発明を限定するものではない、ということを理解されたい。
【００１３】
本開示に組み込まれ、その一部を成す添付図面は、例示的実施例を図解すると共に、その説明と併せることで、開示される原理の説明に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】先行技術による、ワイヤレス通信システムの態様を示すブロック図である。
【図２】先行技術による、近接度ベース・サービス（ＰｒｏＳｅ）機能サーバの態様を示すブロック図である。
【図３】先行技術による、ＰｒｏＳｅサービスを使用するデバイス・ツー・デバイス（「Ｄ２Ｄ」）通信のための方法を示すフロー図である。
【図４】幾つかの実施例による、改良型ワイヤレス通信システムの態様を示すブロック図である。
【図５】幾つかの実施例による、改良型近接度ベース・サービス（ＰｒｏＳｅ）機能サーバの態様を示すブロック図である。
【図６】幾つかの実施例による、ＰｒｏＳｅ機能サーバ用受付制御システムの態様を示すブロック図である。
【図７】幾つかの実施例による、ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるＤ２Ｄ通信での受付制御方法を示すフロー図である。
【図８】幾つかの実施例による、Ｄ２Ｄディスカバリ要求の分類方法を示すフロー図である。
【図９】幾つかの実施例による、Ｄ２Ｄディスカバリ要求の微分処理方法を示すフロー図である。
【図１０】本開示に則った実施例を実装するための、例示的コンピュータ・システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面を参照しながら、例示的実施例が説明される。各図において、参照番号の左端の桁は、その参照番号が初出となる図を示している。便宜上、同一又は類似部分の参照には、各図面で一貫して同一の参照番号が使用される。開示される原理の実例及び特徴が本明細書で説明されるが、その修正、改作、及び異なる実装形態も、開示される実施例の趣旨及び範囲から逸脱することなく可能である。以下の詳細な説明が単なる例示と見なされ、真の範囲及び趣旨は、続く特許請求の範囲によって示されることが意図される。
【００１６】
本開示の実施例は、ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるＤ２Ｄ受付制御が可能にした、改良型ＰｒｏＳｅ機能を提供する。この改良型ＰｒｏＳｅ機能は、重要度のレベルが異なる複数のディスカバリ要求 (ＤＲ:Discovery Request)を任意の瞬間に処理し、ＱｏＳを維持するために、最適なディスカバリ要求が許容されることを保証する能力を持つ。
【００１７】
更に、幾つかの実施例において、Ｄ２Ｄ受付制御（Ｄ２ＤＡＣ：Ｄ２Ｄ  ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ）機構は、各ディスカバリ要求を複合階層的に分類し、それらをバッファすることにより、複数のディスカバリ要求を処理することができる。保留中のディスカバリ要求は、即座に拒否されることはない。代わりに、ＰｒｏＳｅ機能サーバは、プロセスの次のラウンドでの処理が見込まれることになる、ディスカバリ要求のバックログを維持することができる。
【００１８】
更に、幾つかの実施例において、Ｄ２ＤＡＣは、重要度、Ｄ２Ｄ通信モード（例えば、１対１、１対多）、及びアプリケーションの要求（リアルタイム／非リアルタイム）に基づき、受信ディスカバリ要求の分類を複合階層的に行うことができる。この分類は、複合階層的分類指標（「ＣＨＣＩ：ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ−ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ−ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ−ｉｎｄｅｘ」）の形式で表されてよい。ディスカバリ要求の処理は、ＣＨＣＩ値に基づき、Ｄ２ＤＡＣによって実行されてよい。
【００１９】
図１は、先行技術によるワイヤレス通信システム１００の態様を示すブロック図である。幾つかの実施例では、より広範囲のインターネット１１０に接続されるのは、エボルブド・パケット・コア（「ＥＰＣ：ｅｖｏｌｖｅｄ  ｐａｃｋｅｔ  ｃｏｒｅ」）１２０であってよい。１つ又は複数のユーザ機器（ＵＥ）１３３、１３４、１５、及び１３６が、Ｅ−ＵＴＲＡＮネットワーク１３０を介して、ＥＰＣ１２０に接続されてよい。マクロ・エボルブドＮｏｄｅＢ基地局（ｅＮＢ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ  ｓｔａｔｉｏｎ）１  １３２は、ＬＴＥ無線用の基地局として機能してよい。ＥＰＣ１２０は、４つのネットワーク要素、即ち、サービング・ゲートウェイ（サービングＧＷ１２３、１２４）、公衆データ網（「ＰＤＮ：ｐｕｂｌｉｃ  ｄａｔａ  ｎｅｔｗｏｒｋ」）ゲートウェイ（ＰＤＮ  ＧＷ１２１）、ＭＭＥ（１２３、１２４）、及びホーム加入者サーバ（「ＨＳＳ：Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ」）１２５から構成されるものであってよい。
【００２０】
ゲートウェイ（サービングＧＷ及びＰＤＮ  ＧＷ）は、ユーザ・プレーン(plane)を処理する。これらは、ユーザ機器（ＵＥ）と外部ネットワークの間のＩＰデータ・トラフィックを転送する。サービングＧＷ１２３、１２４は、無線側とＥＰＣとを相互に接続するポイントとなる。その名称が示す通り、このゲートウェイは、発着信ＩＰパケットをルーティングすることにより、ＵＥのために動作（サービング）する。
【００２１】
ＰＤＮ  ＧＷ１２１は、ＥＰＣと外部ＩＰネットワークとを相互に接続するポイントとなる。この名称は、これらのネットワークがパケット・データ・ネットワーク（ＰＤＮ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれることに由来する。ＰＤＮ  ＧＷ１２１は、ＰＤＮとの間で行き来するパケットのルーティングを行う。ＰＤＮ  ＧＷ１２１はまた、ＩＰアドレス／ＩＰプレフィックスの割り当てや、ポリシーの制御及び課金等、様々な機能も実行する。
【００２２】
ＭＭＥ（モビリティ管理エンティティ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）を表す）１２３、１２４は、コントロール・プレーンを処理し、Ｅ−ＵＴＲＡＮアクセスのために、モビリティ及びセキュリティに関するシグナリングを扱う。ＭＭＥは、アイドルモードにあるＵＥのトラッキング及びページングを担うものであり、非アクセス層（ＮＡＳ：Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）の終端ポイントとなる。
【００２３】
ＨＳＳ１２５は、ユーザ関連情報及び加入者関連情報を含むデータベースであってよい。ＨＳＳ１２５はまた、モビリティ管理、呼(call)及びセッションのセットアップ、ユーザ認証、及びアクセス承認をサポートする機能を提供してもよい。
【００２４】
ＥＰＣは外部ネットワークに接続され、これにはＩＰマルチメディア・コア・ネットワーク・サブシステム（ＩＭＳ：ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）を含めることができる。また、ワイヤレス通信システム１００には、ポリシー及び課金ルール機能（「ＰＣＲＦ：Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ」）１２２が含まれてよい。ＰＣＲＦ１２２は、マルチメディア・ネットワーク内でポリシー・ルールを決定するために、リアルタイムで指定されるソフトウェア・ノードであってよい。ポリシー・ツールとして、ＰＣＲＦ１２２は、次世代ネットワークにおいて中心的役割を果たし得る。ポリシー実施のために既存のネットワークに追加された、これまでのポリシー・エンジンとは異なり、ＰＣＲＦ１２２はソフトウェア・コンポーネントとなるのが普通であり、ネットワーク・コアにおいて動作し、加入者データベースや他の専用機能（課金システム等）に、中央集中的な仕方でアクセスする。
【００２５】
ＰｒｏＳｅアプリケーション・サーバ１２６及びＰｒｏＳｅ機能サーバ１３１は、ＵＥ向けに近接度ベース・サービスを提供してよい。ＰｒｏＳｅアプリケーション・サーバ１２６は、アプリケーション及びユーザ識別子の記憶及びマッピング機能をサポートしてよい。ＰｒｏＳｅアプリケーション・サーバ１２６とＰｒｏＳｅアプリケーションの間における、特定アプリケーション・レベルのシグナリングは、ＰＣ１を介して行われてよい。ＰｒｏＳｅアプリケーション・サーバ１２６は、ＰＣ２参照ポイントを介して、ＰｒｏＳｅ機能サーバ１３１と相互作用してよい。ＰｒｏＳｅ機能サーバ１３１は、ＰｒｏＳｅに必要なネットワーク関連操作に使用される論理機能を実行してよい。以下で図２を参照しながら説明するように、ＰｒｏＳｅ機能サーバ１３１は、ＰｒｏＳｅの特徴に応じた異なる役割を果たす、３つの主要な副機能からなってよい。
【００２６】
図２は、先行技術による近接度ベース・サービス（ＰｒｏＳｅ）機能サーバ１３１の態様を示すブロック図である。幾つかの実施例において、ＰｒｏＳｅ機能サーバ１３１には、ハードウェア２４０（例えば、図１０の例示的ハードウェア及びソフトウェア・コンポーネントについての説明を参照）、ＩＰトランスポート層２３０（インターネット・プロトコルを通じたパケット転送のため）、及びインタフェース層２２０（例えば、ＰＣ３、ＰＣ４ａ、ＰＣ４ｂ、ＰＣ６、ＰＣ７）が含まれてよい。更に、ＰｒｏＳｅ機能サーバ１３１にはＰｒｏＳｅ機能層２１０が含まれてよく、この層には、直接プロビジョニング・モジュール２１２、直接ディスカバリ・ネーム管理モジュール２１４、及びＥＰＣレベル・ディスカバリ・モジュール２１６が含まれ得る。
【００２７】
直接プロビジョニング・モジュール２１２は、ＰｒｏＳｅ直接ディスカバリ及びＰｒｏＳｅ直接通信を使用するために、必要なパラメータをＵＥに提供（provision）するのに使用されてよい。ＵＥには、公衆携帯電話網（「ＰＬＭＮ：Ｐｕｂｌｉｃ  ｌａｎｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ」）固有のパラメータが提供されてよく、それによってこれらのＵＥは、特定のＰＬＭＮにおけるＰｒｏＳｅの使用が可能になる。このパラメータには、Ｕｓｅが直接ディスカバリを実行可能なＰＬＭＮのリストや、ＵＥがネットワーク・カバレッジ外にあるときの直接通信に必要なパラメータ等の情報を含めることができる。
【００２８】
直接ディスカバリ・ネーム管理モジュール２１４は、ＰｒｏＳｅ直接ディスカバリを開いて、ＰｒｏＳｅアプリケーションＩＤ及びＰｒｏＳｅアプリケーション・コードのマッピングを割り当て、処理するために使用されてよい。このモジュールは、各ディスカバリ要求を承認するために、ホーム加入者サーバ（「ＨＳＳ」）に記憶された、ＰｒｏＳｅ関連加入者データを使用してよい。直接ディスカバリ・ネーム管理モジュール２１４はまた、エア・インタフェースを介してやり取りされるディスカバリ・メッセージを保護するのに必要なセキュリティ・データを、ＵＥに提供してもよい。
【００２９】
ＥＰＣレベル・ディスカバリ・モジュール２１６は、位置情報を使用するネットワーク支援型ディスカバリを、ＵＥに提供するために使用されてよい。
【００３０】
図３は、先行技術による、ＰｒｏＳｅサービスを使用する際の、デバイス・ツー・デバイス（「Ｄ２Ｄ」）通信の方法３００を示すフロー図である。幾つかの実施例において、ＵＥ３１０は、ＰｒｏＳｅアプリケーションＩＤ構成３２０を利用して、Ｄ２Ｄディスカバリ要求３３０を生成してよい。Ｄ２Ｄディスカバリ要求３３０には、例えば、ＰｒｏＳｅアプリケーションＩＤ、ＵＥ  ＩＤ、アプリケーションＩＰ、及び「ＡＮＮＯＵＮＣＥ」コマンドが含まれる。ＰｒｏＳｅ機能サーバ３１２はディスカバリ要求を受信してよく、また各ディスカバリ要求を承認するために、ホーム加入者サーバ（「ＨＳＳ」）３１４を用いてディスカバリ承認シーケンスを開始してよい。この承認シーケンスに基づき、ＰｒｏＳｅ機能サーバ３１２は、ＰｒｏＳｅアプリケーション・コード及び有効性タイマを含むディスカバリ応答メッセージ３５０を、ＵＥ３１０向けに生成してよい。このディスカバリ応答メッセージ３５０に基づき、ＵＥ３１０は、Ｄ２Ｄ通信のための無線リソース割り当て３６０に関与してよい。
【００３１】
図４は、幾つかの実施例による、改良型ワイヤレス通信システム４００の態様を示すブロック図である。幾つかの実施例において、システム４００は、図１の先行技術によるシステムに関連して、上に説明したものと同様の構成要素１１０〜１３６を有してよい。しかし、システム４００には、「Ｄ２Ｄ受付制御（Ｄ２ＤＡＣ）」という名称の新たなモジュールを備えた、改良型ＰｒｏＳｅ機能サーバ４３１が更に含まれてよい。Ｄ２ＤＡＣについての説明は、図５を参照しながら進行し得る。
【００３２】
図５は、幾つかの実施例による、改良型近接度ベース・サービス（ＰｒｏＳｅ）機能サーバ４３１の態様を示すブロック図である。図５に示すように、ＰｒｏＳｅ機能サーバ４３１には、図２の先行技術によるシステム１３１に関連して、上に説明したものと同様の構成要素２１０〜２４０が含まれてよい。しかし、ＰｒｏＳｅ機能サーバには、これらに加えて、（Ｄ２ＤＡＣ）受付制御モジュール５１８が含まれてよい。Ｄ２ＤＡＣ５１８は、システムのスタートアップ中に構成の詳細を受信するため、当業者とコマンド・ライン・インタフェースを介したやり取りを行ってもよい。構成の詳細は、Ｄ２ＤＡＣ５１８によって受信された後、Ｄ２ＤＡＣ５１８の持続性メモリに記憶されてよい。ＰｒｏＳｅシステムが安定状態にある間、Ｄ２ＤＡＣ５１８は、ディスカバリ要求メッセージを分析することによる受付制御を実行するために、インタフェース層２２０と優先的に相互作用してよい。提案される「Ｄ２Ｄ受付制御」モジュールの例示的実施例が持つシステム・アーキテクチャは、図６において示される。
【００３３】
図６は、幾つかの実施例による、ＰｒｏＳｅ機能サーバ用受付制御システム６００の態様を示すブロック図である。幾つかの実施例において、Ｄ２ＤＡＣモジュール６３０は、インタフェース層６２０から受信したディスカバリ要求メッセージの各々を分析することにより、Ｄ２Ｄ  ＵＥの受付制御の実行を担うものであってよい。構成モジュール６３２は、Ｄ２ＤＡＣが持つ、その他のモジュールにとって必要な環境及び構成パラメータの記憶を担うものであってよい。Ｄ２ＤＡＣは、コマンド・ライン・インタフェース６１０を介して、当業者から自身の構成パラメータを取得してよく、またその構成パラメータを、自身のローカルなデータ構造に記憶してよい。記憶される構成パラメータの例としては、下記のものが挙げられる。
【００３４】
幾つかの実施例において、各Ｄ２Ｄディスカバリ要求メッセージは、１つ又は複数のアプリケーション・カテゴリ・ビンに分類されてよい。アプリケーション・カテゴリ・ビン毎に、システム容量閾値（ＳＣｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）が定義されてよく、この閾値は、システムの初期化中にコマンド・ライン・インタフェース６１０から受信した閾値であってよい。この値は、アプリケーション・カテゴリ・ビン毎に、ディスカバリ・アナウンスを要求するＤ２Ｄデバイスの数を制限するために使用されてよい。システム容量閾値は、決定モジュール６３８によって使用されてよい。例えば、定義されたビンが５つ存在する場合、以下に示すような、５つの異なるシステム容量閾値が得られてよい。
ＳＣｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（１）、ＳＣｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（２）、ＳＣｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（３）、ＳＣｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（４）、ＳＣｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（５）
【００３５】
周期タイマ値（Ｔｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）が定義されてよく、この値は、システムの初期化中にコマンド・ライン・インタフェース６１０から受信した周期タイマであってよい。この値は、アプリケーション・カテゴリ・ビンの各々に関する計算を開始するためのトリガとして使用されてよい。周期タイマ値は、決定モジュール６３８によって使用されてよい。例えば、定義されたアプリケーション・カテゴリ・ビンが５つ存在する場合、１つの周期タイマ値（Ｔｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（１））が得られてよい。
【００３６】
幾つかの実施例において、分類モジュール６３６は、受信ディスカバリ要求の複合階層的な分類を担うものであってよい。分類モジュール６３６は、インタフェース層６２０からのパケットを、重要度、Ｄ２Ｄ通信モード（例えば、１対１、１対多）、及びアプリケーションの要求（例えば、リアルタイム／非リアルタイム）に基づき、動的に分類してよい。この分類は、複合階層的分類指標（ＣＨＣＩ）の形式で表されてよく、パラメータ計算モジュール６３４によって計算される。パラメータ計算モジュール６３４はまた、受付制御システム６００がディスカバリ応答メッセージを用いてＵＥに返答するのを容易にするために、選択された要求メッセージについての有効性タイマを計算してもよい。
【００３７】
幾つかの実施例において、決定モジュール６３８は、アプリケーション・カテゴリ・ビンを動的に選択してよく、そこから処理するＤ２Ｄ要求メッセージが選択される。決定モジュール６３８は、各アプリケーション・カテゴリ・ビンについての複合階層的分類指標（ＣＨＣＩ）を計算するために、パラメータ計算モジュール６３４を使用してよい。ＣＨＣＩ値を決定した後、最も高いＣＨＣＩを有するアプリケーション・カテゴリ・ビンが選択されてよく、受け取るべき要求は、その中から選択される。
【００３８】
図７は、幾つかの実施例による、ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるＤ２Ｄ通信での受付制御方法７００を示すフロー図である。幾つかの実施例において、ステップ７１０では、ＰｒｏＳｅ機能サーバ４３１が、１つ又は複数のＵＥ（例えば、ＵＥ２  １３４）から、１つ又は複数のＤ２Ｄディスカバリ要求メッセージを受信してよい。ＰｒｏＳｅ機能サーバ４３１は、ＰｒｏＳｅ機能層２１０内の受付制御モジュール５１８を呼び出してよい。受付制御モジュール５１８には、Ｄ２Ｄ受付制御モジュール６３０が含まれてよく、このモジュールには分類モジュール６３６が含まれる。ステップ７２０では、図８を参照しながら説明するように、分類モジュール６３６が、ディスカバリ要求を１つ又は複数のアプリケーション・カテゴリ・ビンに分類してよい。
【００３９】
図８は、幾つかの実施例による、Ｄ２Ｄディスカバリ要求の分類方法８００を示すフロー図である。幾つかの実施例において、分類モジュール６３６は、ディスカバリ要求からアプリケーション・コードとＵＥ  ＩＤとを抽出してよい。次いで、分類モジュール６３６は、ＵＥ  ＩＤを有するＵＥが、Ｄ２Ｄ直接ディスカバリにサブスクライブされているかどうかをチェックしてよい。サブスクライブされていなければ、そのディスカバリ要求は落とされて（drop）よい。その後、分類モジュール６３６は更に、アプリケーションＩＤによって表されるアプリケーションが、直接ディスカバリのための権限を付与されているかどうかをチェックしてよい。権限が付与されていなければ、そのディスカバリ要求は落とされてよい。
【００４０】
幾つかの実施例において、ステップ８０５では、分類モジュール６３６が、受信ディスカバリ要求がミッション・クリティカルである（例えば、緊急事態又は優先度の高い状況に関する）と見なされているかどうかを判断してよい。そのように見なされているのであれば、分類モジュール６３６は、そのディスカバリ要求を、アプリケーション・カテゴリ１ビン８１０に分類してよい。受信ディスカバリ要求がミッション・クリティカルと見なされてはいないと判断した場合、分類モジュール６３６は、ステップ８１５において、その受信ディスカバリ要求がブロードキャスト（例えば、１対多）通信向けのものか、ユニキャスト（例えば、１対１）通信向けのものかを判断してよい。
【００４１】
ディスカバリ要求がブロードキャスト通信向けのものである場合、ステップ８２０において、分類モジュール６３６は、その通信タイプがリアルタイムか否かを判断してよい。通信タイプがリアルタイムであれば、分類モジュール６３６は、その受信ディスカバリ要求をアプリケーション・カテゴリ２ビン８２５に分類してよく、そうでない場合には、アプリケーション・カテゴリ３ビン８３０に分類してよい。
【００４２】
ディスカバリ要求がユニキャスト通信向けのものである場合、ステップ８３５において、分類モジュール６３６は、その通信タイプがリアルタイムか否かを判断してよい。通信タイプがリアルタイムであれば、分類モジュール６３６は、その受信ディスカバリ要求をアプリケーション・カテゴリ４ビン８４０に分類してよく、そうでない場合には、アプリケーション・カテゴリ５ビン８４５に分類してよい。
【００４３】
図７に戻り、ステップ７３０では、パラメータ計算モジュール６３４が、図９を参照しながら説明するように、各アプリケーション・カテゴリ・ビンについて、複合階層的分類指標（ＣＨＣＩ）を計算する。更に、ステップ７４０では、決定モジュール６３８が、同じく図９を参照しながら説明するように、受信ディスカバリ要求の微分処理(differential processing)を実行してよい。
【００４４】
図９は、幾つかの実施例による、Ｄ２Ｄディスカバリ要求の微分処理方法９００を示すフロー図である。ステップ９１０では、決定モジュール６３８が、アプリケーション・カテゴリ１ビンが空かどうかを判断してよい。空でなければ、ステップ９２０において、決定モジュール６３８はアプリケーション・カテゴリ１ビンを選択し、そこから処理するディスカバリ要求メッセージを選択してよい。例えば、決定モジュール６３８は、アプリケーション・カテゴリ１ビンから処理するディスカバリ要求メッセージを選択する際に、先入先出（「ＦＩＦＯ：ｆｉｒｓｔ−ｉｎ−ｆｉｒｓｔ−ｏｕｔ」）法を採用してよい（ステップ９６０参照）。
【００４５】
アプリケーション・カテゴリ１ビンが空であれば、ステップ９３０において、決定モジュール６３８がパラメータ計算モジュール６３４を呼び出し、空でないアプリケーション・カテゴリ・ビンの各々（例えば、アプリケーション・カテゴリ２〜５ビン）について、複合階層的分類指標（ＣＨＣＩ）を計算してよい。例えば、パラメータ計算モジュール６３４は、空でないアプリケーション・カテゴリ・ビンの各々についてのＣＨＣＩ値を、周期タイマ（Ｔｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）毎に、以下のようなパラメータを使用して計算してよい。（１）ビン内で保留されている要求の数。（２）ビンから落とされた直接ディスカバリ要求の数。（３）アプリケーション・カテゴリ・ビンの各々についてのシステム容量閾値。例えば、パラメータ計算モジュール６３４は、空でないアプリケーション・カテゴリ・ビンの各々についてのＣＨＣＩ値を、上記パラメータの加重和として計算してよい。
【００４６】
ステップ９４０では、決定モジュール６３８が、アプリケーション・カテゴリ・ビンを、それらに関連付けられたＣＨＣＩ値の高い順に並べ替えてよい。ステップ９５０では、決定モジュール６３８が、最も高いＣＨＣＩ値を有するアプリケーション・カテゴリ・ビンを選択してよい。ステップ９６０では、決定モジュール６３８が、ステップ９２０又はステップ９５０で選択されたビンから、処理するディスカバリ要求メッセージを選択してよい。例えば、決定モジュール６３８は、選択されたアプリケーション・カテゴリ・ビンから、処理するディスカバリ要求メッセージを選択する際に、先入先出（「ＦＩＦＯ」）法を採用してよい（ステップ９６０参照）。
【００４７】
図７に戻り、ステップ７５０では、Ｄ２Ｄ受付制御モジュール６３０が、例えば３ＧＰＰのリリース１２の標準に従って、選択されたディスカバリ要求に対してディスカバリ応答を生成及び提供してよい。
【００４８】
以上から、一部の実施例で得られる幾つかの利点として、以下のものが考えられる。
【００４９】
多重ＤＲ(ディスカバリ要求)処理
幾つかの実施例において、Ｄ２Ｄ受付制御（Ｄ２ＤＡＣ）機構は、各ディスカバリ要求を複合階層的に分類し、それらのディスカバリ要求をバッファすることにより、複数のディスカバリ要求を処理することが可能であってよい。保留中のディスカバリ要求は、即座に拒否されなくてもよい。続くサイクルでの処理が見込まれ得る、ディスカバリ要求のバックログは維持されてよい。
【００５０】
分類に基づく微分操作
幾つかの実施例において、Ｄ２ＤＡＣは、重要度、Ｄ２Ｄ通信モード（１対１、１対多）、及びアプリケーションの要求（リアルタイム／非リアルタイム）に基づき、受信ディスカバリ要求の分類を複合階層的に行ってよい。この分類は、複合階層的分類指標（ＣＨＣＩ）の形式で表されてよい。ディスカバリ要求の処理は、Ｄ２Ｄ通信におけるＤＲの効果的な微分操作のためのＣＨＣＩに基づき、Ｄ２ＤＡＣによって実行されてよい。
【００５１】
コンピュータ・システム
図１０は、本開示に則った実施例を実装するための、例示的コンピュータ・システムのブロック図である。本明細書に開示されるデバイス及びシステムを実装するために、コンピュータ・システム１００１の変形形態が使用されてもよい。コンピュータ・システム１００１は、中央処理ユニット（「ＣＰＵ：ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ」又は「プロセッサ」）１００２を備えてよい。プロセッサ１００２は、ユーザ又はシステムが生成した要求を実行するために、プログラム・コンポーネントを実行する少なくとも１つのデータ・プロセッサを備えてよい。ユーザには、ある人物、本開示に含まれるようなデバイスを使用する人物、又はそのようなデバイス自体が含まれてよい。プロセッサには、一体化されたシステム（バス）コントローラ、メモリ管理制御ユニット、浮動小数点ユニット、グラフィック処理ユニット、デジタル信号処理ユニット等、専用の処理ユニットが含まれてよい。プロセッサには、ＡＭＤ  Ａｔｈｌｏｎ、Ｄｕｒｏｎ若しくはＯｐｔｅｒｏｎ、ＡＲＭのアプリケーション、埋込型若しくはセキュア・プロセッサ、ＩＢＭ  ＰｏｗｅｒＰＣ、ＩｎｔｅｌのＣｏｒｅ、Ｉｔａｎｉｕｍ、Ｘｅｏｎ、Ｃｅｌｅｒｏｎ、又はその他のプロセッサのラインナップ等のマイクロプロセッサが含まれてよい。プロセッサ１００２は、メインフレーム、分散型プロセッサ、マルチコア、並列、グリッド、又はその他のアーキテクチャを使用して実装されてよい。幾つかの実施例では、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ：Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の埋込型技術を利用してよい。
【００５２】
プロセッサ１００２は、入出力（Ｉ／Ｏ：ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ）インタフェース１００３を介して、１つ又は複数のＩ／Ｏデバイスと通信状態で配置されてよい。Ｉ／Ｏインタフェース１００３は、限定するものではないが、オーディオ、アナログ、デジタル、モノラル、ＲＣＡ、ステレオ、ＩＥＥＥ−１３９４、シリアル・バス、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ：ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）、赤外線、ＰＳ／２、ＢＮＣ、同軸、コンポーネント、複合、デジタル・ビジュアル・インタフェース（ＤＶＩ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｉｓｕａｌ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、高精細度マルチメディア・インタフェース（ＨＤＭＩ（登録商標）：ｈｉｇｈ−ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＦアンテナ、Ｓ−Ｖｉｄｅｏ、ＶＧＡ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ｘ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、セルラ（例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：ｃｏｄｅ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、高速パケット・アクセス（ＨＳＰＡ＋：ｈｉｇｈ−ｓｐｅｅｄ  ｐａｃｋｅｔ  ａｃｃｅｓｓ）、モバイル通信向け全地球システム（ＧＳＭ（登録商標）：ｇｌｏｂａｌ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ：ｌｏｎｇ−ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＷｉＭａｘ等）等の通信プロトコル／方法を採用してよい。
【００５３】
Ｉ／Ｏインタフェース１００３を使用することにより、コンピュータ・システム１００１は、１つ又は複数のＩ／Ｏデバイスと通信してよい。例えば、入力デバイス１００４は、アンテナ、キーボード、マウス、ジョイスティック、（赤外線）リモコン、カメラ、カード・リーダ、ファックス、ドングル、バイオメトリック・リーダ、マイク、タッチ・スクリーン、タッチパッド、トラックボール、センサ（例えば、加速度計、光センサ、ＧＰＳ、ジャイロスコープ、近接センサ等）、スタイラス、スキャナ、ストレージ・デバイス、トランシーバ、ビデオ・デバイス／ソース、バイザ等であってよい。出力デバイス１００５は、プリンタ、ファックス、ビデオ・ディスプレイ（例えば、ブラウン管（ＣＲＴ：ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）、発光ダイオード（ＬＥＤ：ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、プラズマ等）、オーディオ・スピーカ等であってよい。幾つかの実施例では、トランシーバ１００６は、プロセッサ１００２と接続状態で配置されてよい。トランシーバは、様々なタイプのワイヤレス送信又はワイヤレス受信を容易にし得る。例えば、トランシーバには、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＦＭ、全地球測位システム（ＧＰＳ：ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）、２Ｇ／３Ｇ  ＨＳＤＰＡ／ＨＳＵＰＡ通信等を提供する、トランシーバ・チップ（例えば、Ｔｅｘａｓ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＷｉＬｉｎｋ  ＷＬ１２８３、Ｂｒｏａｄｃｏｍ  ＢＣＭ４７５０ＩＵＢ８、Ｉｎｆｉｎｅｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｘ−Ｇｏｌｄ  ６１８−ＰＭＢ９８００等）に動作可能に接続されたアンテナが含まれてよい。
【００５４】
幾つかの実施例において、プロセッサ１００２は、ネットワーク・インタフェース１００７を介して、通信ネットワーク１００８と通信状態で配置されてよい。ネットワーク・インタフェース１００７は、通信ネットワーク１００８と通信してよい。ネットワーク・インタフェースは、限定するものではないが、直接接続、イーサネット（登録商標）（例えば、ツイスト・ペア１０／１００／１０００Ｂａｓｅ  Ｔ）、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ：ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、トークン・リング、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ｘ等を含む、接続プロトコルを採用してよい。通信ネットワーク１００８には、限定するものではないが、直接相互接続、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ：ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ：ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ワイヤレス・ネットワーク（例えば、ワイヤレス・アプリケーション・プロトコルを使用）、インターネット等が含まれてよい。ネットワーク・インタフェース１００７及び通信ネットワーク１００８を使用することにより、コンピュータ・システム１００１は、デバイス１０１０、１０１１、及び１０１２と通信してよい。これらのデバイスには、限定するものではないが、パーソナル・コンピュータ、サーバ、ファックス、プリンタ、スキャナ、携帯電話やスマートフォン（例えば、Ａｐｐｌｅ  ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ、Ａｎｄｒｏｉｄベースの電話等）といった様々なモバイル・デバイス、タブレット・コンピュータ、ｅＢｏｏｋリーダ（Ａｍａｚｏｎ  Ｋｉｎｄｌｅ、Ｎｏｏｋ等）、ラップトップ・コンピュータ、ノートブック、ゲーム・コンソール（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｘｂｏｘ、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ  ＤＳ、Ｓｏｎｙ  ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ等）等が含まれてよい。幾つかの実施例において、コンピュータ・システム１００１は、それ自体で、これらのデバイスのうちの１つ又は複数を体現してもよい。
【００５５】
幾つかの実施例において、プロセッサ１００２は、ストレージ・インタフェース１０１２を介して、１つ又は複数のメモリ・デバイス（例えば、ＲＡＭ１０１３、ＲＯＭ１０１４等）と通信状態で配置されてよい。ストレージ・インタフェースは、限定するものではないが、シリアルＡＴＡ（ＳＡＴＡ：ｓｅｒｉａｌ  ａｄｖａｎｃｅｄ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、統合ドライブ・エレクトロニクス（ＩＤＥ：ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｄｒｉｖｅ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）、ＩＥＥＥ−１３９４、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）、ファイバ・チャネル、小型コンピュータ・システム・インタフェース（ＳＣＳＩ：ｓｍａｌｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｓｙｓｔｅｍｓ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の接続プロトコルを採用する、メモリ・ドライブ、リムーバブル・ディスク・ドライブ等を含むメモリ・デバイスに接続してよい。メモリ・ドライブには更に、ドラム、磁気ディスク・ドライブ、光磁気ドライブ、光学ドライブ、個別ディスクからなる冗長アレイ（ＲＡＩＤ：ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  ａｒｒａｙ  ｏｆ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｄｉｓｃｓ）、固体メモリ・デバイス、固体ドライブ等が含まれてよい。例えば、本明細書に開示されるデータベースを実装するために、様々なメモリ・デバイスが使用されてよい。
【００５６】
メモリ・デバイスは、限定するものではないが、オペレーティング・システム１０１６、ユーザ・インタフェース・アプリケーション１０１７、ウェブ・ブラウザ１０１８、メール・サーバ１０１９、メール・クライアント１０２０、ユーザ／アプリケーション・データ１０２１（例えば、本開示で論じられる任意のデータ変数又はデータ記録）等を含む、プログラム・コンポーネント又はデータベース・コンポーネントのコレクションを記憶してよい。オペレーティング・システム１０１６は、コンピュータ・システム１００１のリソース管理及び動作を容易にし得る。オペレーティング・システムの例としては、限定するものではないが、Ａｐｐｌｅ  Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ  ＯＳ  Ｘ、Ｕｎｉｘ（登録商標）、Ｕｎｉｘ系システムのディストリビューション（例えば、Ｂｅｒｋｅｌｅｙ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ（ＢＳＤ）、ＦｒｅｅＢＳＤ、ＮｅｔＢＳＤ、ＯｐｅｎＢＳＤ等）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）のディストリビューション（例えば、Ｒｅｄ  Ｈａｔ、Ｕｂｕｎｔｕ、Ｋｕｂｕｎｔｕ等）、ＩＢＭ  ＯＳ／２、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（ＸＰ、Ｖｉｓｔａ／７／８等）、Ａｐｐｌｅ  ｉＯＳ、Ｇｏｏｇｌｅ  Ａｎｄｒｏｉｄ、Ｂｌａｃｋｂｅｒｒｙ  ＯＳ等が挙げられる。ユーザ・インタフェース１０１７は、プログラム・コンポーネントの表示、実行、対話、操作、又は動作を、テキスト又はグラフィック・ファシリティを通じて容易にし得る。例えば、ユーザ・インタフェースは、コンピュータ・システム１００１に動作可能に接続されたディスプレイ・システム上に、コンピュータ対話インタフェース要素（カーソル、アイコン、チェック・ボックス、メニュー、スクロールバー、ウインドウ、ウィジェット等）を提供してよい。限定するものではないが、Ａｐｐｌｅ  Ｍａｃｉｎｔｏｓｈオペレーティング・システムのＡｑｕａ、ＩＢＭ  ＯＳ／２、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）（例えば、Ａｅｒｏ、Ｍｅｔｒｏ等）、Ｕｎｉｘ（登録商標）  Ｘ−Ｗｉｎｄｏｗｓ、ウェブ・インタフェースのライブラリ（例えば、ＡｃｔｉｖｅＸ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＡＪＡＸ、ＨＴＭＬ、Ａｄｏｂｅ  Ｆｌａｓｈ等）等を含む、グラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ：ｇｒａｐｈｉｃａｌ  ｕｓｅｒ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が採用されてよい。
【００５７】
幾つかの実施例において、コンピュータ・システム１００１は、ウェブ・ブラウザ１０１８が記憶されたプログラム・コンポーネントを実装してよい。ウェブ・ブラウザは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｃｈｒｏｍｅ、Ｍｏｚｉｌｌａ  Ｆｉｒｅｆｏｘ、Ａｐｐｌｅ  Ｓａｆａｒｉ等のハイパーテキスト閲覧アプリケーションであってよい。ＨＴＴＰＳ（ｓｅｃｕｒｅ  ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、セキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ：ｓｅｃｕｒｅ  ｓｏｃｋｅｔｓ  ｌａｙｅｒ）、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（ＴＬＳ）等を使用することにより、セキュアなウェブ閲覧が提供され得る。ウェブ・ブラウザは、ＡＪＡＸ、ＤＨＴＭＬ、Ａｄｏｂｅ  Ｆｌａｓｈ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、Ｊａｖａ（登録商標）、アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等のファシリティを利用してよい。幾つかの実施例において、コンピュータ・システム１００１は、メール・サーバ１０１９が記憶されたプログラム・コンポーネントを実装してよい。メール・サーバは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ等のインターネット・メール・サーバであってよい。メール・サーバは、ＡＳＰ、ＡｃｔｉｖｅＸ、ＡＮＳＩ  Ｃ＋＋／Ｃ＃、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ．ＮＥＴ、ＣＧＩスクリプト、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ、ＰＥＲＬ、ＰＨＰ、Ｐｙｔｈｏｎ、ＷｅｂＯｂｊｅｃｔｓ等のファシリティを利用し得る。メール・サーバは、インターネット・メッセージ・アクセス・プロトコル（ＩＭＡＰ：ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、メッセージング・アプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＭＡＰＩ：ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ、ポスト・オフィス・プロトコル（ＰＯＰ：ｐｏｓｔ  ｏｆｆｉｃｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、簡易メール転送プロトコル（ＳＭＴＰ：ｓｉｍｐｌｅ  ｍａｉｌ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルを利用してよい。幾つかの実施例において、コンピュータ・システム１００１は、メール・クライアント１０２０が記憶されたプログラム・コンポーネントを実装してよい。メール・クライアントは、Ａｐｐｌｅ  Ｍａｉｌ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｎｔｏｕｒａｇｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｏｕｔｌｏｏｋ、Ｍｏｚｉｌｌａ  Ｔｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄ等のメール閲覧アプリケーションであってよい。
【００５８】
幾つかの実施例において、コンピュータ・システム１００１は、本開示において説明される、データ、変数、記録等のユーザ／アプリケーション・データ１０２１を記憶してよい。そのようなデータベースは、ＯｒａｃｌｅやＳｙｂａｓｅ等の、フォールト・トレラント、リレーショナル、スケーラブル、セキュアなデータベースとして実装されてよい。或いは、そのようなデータベースが、アレイ、ハッシュ、リンク・リスト、構造体、構造化テキスト・ファイル（例えば、ＸＭＬ）、テーブル等の標準化データ構造を使用して、又はオブジェクト指向データベース（例えば、ＯｂｊｅｃｔＳｔｏｒｅ、Ｐｏｅｔ、Ｚｏｐｅ等を使用）として、実装されてもよい。そのようなデータベースは、本開示における上述の様々なコンピュータ・システム間で、時として統合や分散がなされてよい。あらゆるコンピュータ又はデータベース・コンポーネントの構造及び動作は、稼働する取り合わせであれば、どのように組み合わされ、統合され、また分散されてもよいことを理解されたい。
【００５９】
本明細書は、ワイヤレス・ブロードバンド・ネットワークにおけるＤ２Ｄ通信での受付制御方法及びシステムを説明した。例示されたステップは、示された例示的実施例の説明のために記載されたものであり、進みゆく技術的発展が、特定の機能の実行様式を変化させるであろうことは見込まれるべきである。これらの実例は、例示を目的として本明細書に提示されたものであり、限定ではない。更に、機能を構築する諸要素が持つ境界は、説明の便宜のため、本明細書では恣意的に定められている。それらが持つ指定の機能及び関係が適切に機能する限りにおいて、代替的境界を定めることも可能である。当業者にとっては、本明細書に含まれる教示を基にした代替形態（本明細書で説明された要素の等価形態、拡張形態、変形形態、仕様変更形態等を含む）も明らかであろう。そのような代替形態は、開示された実施例の範囲及び趣旨の範囲内にある。また、「備える」、「有する」、「含有する」、「含む」、及びその他類似の言葉は、その意味するところにおいて同義であること、また、これらの言葉のいずれか１つに続く項目が、かかる項目の総記を意味するものでも、列挙された項目のみに限定することを意味するものでもないという点において、オープン・エンドなものとなることが意図されている。本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用される単数的表現「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、その文脈において別段の明確な指示がない限り、複数物の参照も含んでいることにも留意されたい。
【００６０】
更に、本開示に沿った実施例を実装する際に、１つ又は複数のコンピュータ可読記憶媒体が使用されてよい。コンピュータ可読記憶媒体とは、プロセッサによって読み取り可能な情報やデータを記憶可能な、あらゆるタイプの物理メモリのことを指す。よって、コンピュータ可読記憶媒体は、本明細書で説明された実施例に沿うステップ又はステージをプロセッサに実行させる命令も含めて、１つ又は複数のプロセッサが実行するための命令を記憶し得る。「コンピュータ可読媒体」という用語は、有形の品目を含み搬送波及び過渡信号、すなわち非一時的なもの、は除外すると理解されるべきである。例としては、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、ハード・ドライブ、ＣＤ  ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュ・ドライブ、ディスク、及びその他あらゆる既知の物理的記憶媒体が挙げられる。
【００６１】
本開示及び実例が単なる例示と見なされ、開示された実施例の真の範囲及び趣旨は、続く特許請求の範囲によって示されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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