(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
0006804723.tif 000013
［式中、Ｒは、ＨまたはＣ1〜Ｃ6−アルキルである］の化合物を、
少なくとも１つの式（ＩＩ）
【化２】
0006804723.tif 000014
［式中、Ｒは、式（Ｉ）と同じ意味を有し、
Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ12−アルキルまたはＣ3〜Ｃ12−シクロアルキルである］の化合物と、
式（ＩＩＩ）
【化３】
0006804723.tif 000015
［式中、Ｒ2は、ＨまたはＣ（Ｏ）Ｒ3であり、
ここで、Ｒ3は、ＨまたはＣ1〜Ｃ12−アルキルである］の化合物とを、
少なくとも１つの、エステル交換に好適な酵素の存在下、および１つまたは複数の安定剤の存在下に反応させることによって製造するための方法であって、酵素としてリパーゼ（ＥＣ  ３．１．１．−）を使用する前記方法。
【請求項２】
Ｒは、ＨまたはＣＨ3である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒは、Ｈである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
Ｒは、ＣＨ3である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ1は、ＣＨ3またはＣＨ2ＣＨ3である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
Ｒ2は、Ｈである、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの式（ＩＩ）の化合物および式（ＩＩＩ）の化合物を、５：１から１５：１までのモル比で使用する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法を、２０℃から６０℃までの範囲の温度で実施する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
式（Ｉａ）
【化４】
0006804723.tif 000016
［Ｒは、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ネオペンチルまたはヘキシルである］の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は、ヒドロキシメチルフルフラール（ＨＭＦ）を基礎にする特定のエステルを製造するための方法、とりわけＨＭＦ−アクリレートまたはＨＭＦ−メタクリレートを製造するための方法に関する。さらに、本発明は、エステルそれ自体、とりわけＨＭＦ−アクリレートまたはＨＭＦ−メタクリレートに関する。本発明の別の対象は、分散液の製造におけるモノマーまたはコモノマーとしてのその使用、および架橋性コポリマーを製造するためのその使用である。
【０００２】
糖から得ることができるＨＭＦは、再生可能な原料からの有望な合成構成要素である。
【０００３】
米国特許出願公開第２００９／００１８３００号明細書（US2009/0018300）およびＰｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｐｒｉｎｔｓ  ２００８、９１４〜９１５には、ＨＭＦと塩化アクリルを、化学量論的量のトリエチルアミンを使用して反応させることによるＨＭＦ−アクリレートの製造が記載されている。しかし、この合成には、特に、大規模工業的に実施することに関していくつの欠点がある。
【０００４】
例えば、反応の過程でトリエチルアンモニウム塩酸塩が生じ、このことは、場合によって問題を伴う、固形物の取り扱いを必要にするだけでなく、その分離の際に収率損失をもたらすこともある。さらに、高反応性の酸塩化物の使用およびそれに伴う塩化物の放出は欠点である、それというのは、それによって、生産設備の原材料の選択が制限され、かつ相応して耐性がある材料は高価であるからである。同じく、反応を、湿分を排除して実施しなければならないことが欠点である、それというのは、塩酸化物は、加水分解に不安定であるからである。さらに、酸塩化物との反応によって、一般に、比較的高い塩化物含分を有する、比較的暗く着色した生成物がもたらされる。
【０００５】
本発明の課題は、上述の欠点が克服され、かつ大規模工業的にも実施可能な方法を提供することにある。
【０００６】
本課題は、式（Ｉ）
【化１】
0006804723.tif 000002
［式中、Ｒは、ＨまたはＣ1〜Ｃ6−アルキルである］の化合物を、
少なくとも１つの式（ＩＩ）
【化２】
0006804723.tif 000003
［式中、Ｒは、式（Ｉ）と同じ意味を有し、
Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ12−アルキルまたはＣ3〜Ｃ12−シクロアルキルである］の化合物と、
式（ＩＩＩ）
【化３】
0006804723.tif 000004
［式中、Ｒ2は、ＨまたはＣ（Ｏ）Ｒ3であり、
ここで、Ｒ3は、ＨまたはＣ1〜Ｃ12−アルキルである］の化合物とを、
少なくとも１つの、エステル交換に好適な酵素の存在下に反応させることによって製造するための方法によって解決される。
【０００７】
酵素反応が高選択性に進行すること、および高い純度を有する生成物が得られることが判明した。酵素反応は、大規模工業的にも実施可能である。
【０００８】
本発明による方法は、少なくとも１つの、エステル交換に好適な酵素の存在下に実施されるため、化学量論的量で生じる塩様の固形物、例えばトリエチルアンモニウム塩酸塩を取り扱う必要も、分離する必要もない。さらに、本発明による方法は、高反応性の酸塩化物を出発点とするのではなく、カルボン酸またはエステルを出発点としており、それによって、塩化物腐食に関して生産設備の材料に特別な要求を課すのではなく、慣用の装置で支障なく実施することができる。本発明による方法の別の利点は、湿分を厳密に排除して実施する必要がないことである。さらに、ＨＭＦのある程度の温度不安定性および酸不安定性に関しても、本発明による方法は、温和な反応条件下、例えば比較的低い温度で実施できることが利点である。酵素反応は、酸塩化物との反応より明らかに少ない塩化物含分を有する、明らかに明色の生成物をもたらす。多くの場合に比較的高い温度を必要とする一般的なエステル交換または直接エステル化と比べても、本発明による方法は、明らかにより明色の生成物を提供する。酵素反応は高選択的に進行し、高い純度を有する生成物が得られる。
【０００９】
本発明によれば、式（Ｉ）のＲは、ＨまたはＣ1〜Ｃ6−アルキルである。
【００１０】
Ｃ1〜Ｃ6−アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ネオペンチル、ヘキシルである。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態では、式（Ｉ）のＲは、ＨまたはＣ1〜Ｃ4−アルキルである。
【００１２】
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルである。
【００１３】
本発明の特に好ましい実施形態では、式（Ｉ）のＲは、ＨまたはＣＨ3である。
【００１４】
本発明の殊に好ましい実施形態では、式（Ｉ）のＲは、Ｈである。
【００１５】
本発明の別の殊に好ましい実施形態では、式（Ｉ）のＲは、ＣＨ3である。
【００１６】
本発明の別の実施形態では、式（Ｉ）のＲは、Ｃ1〜Ｃ6−アルキルである。
【００１７】
本発明の別の実施形態では、式（Ｉ）のＲは、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルである。
【００１８】
本発明によれば、式（ＩＩ）のＲは、式（Ｉ）のＲと同じ意味を有する。
【００１９】
式（ＩＩ）のＲには、式（Ｉ）のＲに好ましい意味を有するものが好ましい。
【００２０】
式（ＩＩ）のＲには、式（Ｉ）のＲに特に好ましい意味を有するものが特に好ましい。
【００２１】
式（ＩＩ）のＲには、式（Ｉ）のＲに殊に好ましい意味を有するものが殊に好ましい。
【００２２】
本発明によれば、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ12−アルキルまたはＣ3〜Ｃ12−シクロアルキルである。
【００２３】
Ｃ1〜Ｃ12−アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、とりわけ２−エチルヘキシル、ノニル、とりわけイソノニル、デシル、とりわけ２−プロピルヘプチル、ウンデシル、ドデシルである。
【００２４】
Ｃ3〜Ｃ12−シクロアルキルの例は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、シクロドデシルである。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｃ1〜Ｃ12−アルキルである。
【００２６】
本発明の特別な実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルまたは２−エチルヘキシルである。
【００２７】
本発明の別の好ましい実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、ＨまたはＣ1〜Ｃ4−アルキルである。
【００２８】
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルである。
【００２９】
本発明の特に好ましい実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルである。
【００３０】
本発明の殊に好ましい実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、ＣＨ3またはＣＨ2ＣＨ3であり、とりわけＣＨ3である。
【００３１】
本発明の別の実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｈである。
【００３２】
本発明の別の好ましい実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｃ1〜Ｃ12−アルキルまたはＣ5〜Ｃ7−シクロアルキルである。
【００３３】
本発明の別の好ましい実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、２−エチルヘキシルまたはシクロヘキシルである。
【００３４】
本発明の別の好ましい実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルまたはシクロヘキシルである。
【００３５】
本発明の別の特に好ましい実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルまたはシクロヘキシルである。
【００３６】
本発明の別の実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｃ8〜Ｃ10−アルキルであり、好ましくは２−エチルヘキシル、イソノニルまたは２−プロピルヘプチルであり、特に好ましくは２−エチルヘキシルである。
【００３７】
本発明の別の実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｃ5〜Ｃ7−シクロアルキル、好ましくはシクロペンチルまたはシクロヘキシルであり、特に好ましくはシクロヘキシルである。
【００３８】
式（ＩＩ）の化合物の例は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ｓｅｃ−ペンチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ペンチルアクリレート、ネオペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、とりわけ２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、とりわけイソノニルアクリレート、デシルアクリレート、とりわけ２−プロピルヘプチルアクリレート、ウンデシルアクリレート、ドデシルアクリレートである。
【００３９】
式（ＩＩ）の化合物の別の例は、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、イソペンチルメタクリレート、ｓｅｃ−ペンチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ペンチルメタクリレート、ネオペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、とりわけ２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、とりわけイソノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、とりわけ２−プロピルヘプチルメタクリレート、ウンデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレートである。
【００４０】
式（ＩＩ）の化合物の別の例は、アクリル酸、メタクリル酸である。
【００４１】
本発明の好ましい実施形態では、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートまたは２−エチルヘキシルメタクリレートが、式（ＩＩ）の化合物として使用される。
【００４２】
本発明の特に好ましい実施形態では、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートまたはエチルメタクリレートが、式（ＩＩ）の化合物として使用される。
【００４３】
本発明の殊に好ましい実施形態では、メチルアクリレートが、式（ＩＩ）の化合物として使用される。
【００４４】
本発明の別の殊に好ましい実施形態では、メチルメタクリレートが、式（ＩＩ）の化合物として使用される。
【００４５】
本発明の別の実施形態では、アクリル酸が、式（ＩＩ）の化合物として使用される。
【００４６】
本発明の別の実施形態では、メタクリル酸が、式（ＩＩ）の化合物として使用される。
【００４７】
本発明によれば、少なくとも１つの式（ＩＩ）の化合物が使用される。好ましくは、１つから３つまでの式（ＩＩ）の化合物が使用される。特に好ましくは、１つまたは２つの式（ＩＩ）の化合物が使用される。殊に好ましくは、１つの式（ＩＩ）の化合物が使用される。
【００４８】
式（ＩＩ）の化合物は、市販されているものか、または当業者に公知の方法によって製造できるものである。
【００４９】
Ｒ1がＨではない式（ＩＩ）の化合物は、例えば、Ｒ1がＨである式（ＩＩ）の化合物から、エステル化によって、例えば触媒である酸の存在下にアルコールを使用して製造することができる。
【００５０】
例えば、Ｒ1がメチル、エチルまたはｎ−ブチルである式（ＩＩ）の化合物は、Ｒ1がＨである式（ＩＩ）の化合物から、触媒である酸の存在下にメタノール、エタノールまたはｎ−ブタノールをアルコールとして使用するエステル化によって製造することができる。
【００５１】
Ｒ1がｔｅｒｔ−ブチルである式（ＩＩ）の化合物は、例えば、Ｒ1がＨである式（ＩＩ）の化合物から、触媒である酸の存在下にイソブテンと反応させることによって製造することができる。
【００５２】
Ｒ1がＨではない式（ＩＩ）の化合物は、例えば、Ｒ1が同じくＨではない式（ＩＩ）の化合物から、エステル交換によって、例えば触媒である酸または塩基の存在下にアルコールを使用して製造することができる。
【００５３】
Ｒ1がＨである式（ＩＩ）の化合物は、例えば、Ｒ1がＨではない式（ＩＩ）の化合物から、加水分解によって、例えば触媒である酸または塩基の存在下に製造することができる。
【００５４】
本発明によれば、式（ＩＩＩ）のＲ2は、ＨまたはＣ（Ｏ）Ｒ3である。
【００５５】
本発明の好ましい実施形態では、式（ＩＩＩ）のＲ2はＨである。Ｒ2がＨである式（ＩＩＩ）の化合物は、式（ＩＩＩａ）の化合物と呼ばれる。
【化４】
0006804723.tif 000005
【００５６】
本発明の別の実施形態では、式（ＩＩＩ）のＲ2は、Ｃ（Ｏ）Ｒ3である。Ｒ2がＣ（Ｏ）Ｒ3である式（ＩＩＩ）の化合物は、式（ＩＩＩｂ）の化合物と呼ばれる。
【化５】
0006804723.tif 000006
【００５７】
本発明によれば、Ｒ3は、ＨまたはＣ1〜Ｃ12−アルキルである。
【００５８】
Ｃ1〜Ｃ12−アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、とりわけ２−エチルヘキシル、ノニル、とりわけイソノニル、デシル、とりわけ２−プロピルヘプチル、ウンデシル、ドデシルである。
【００５９】
本発明の好ましい実施形態では、Ｒ3は、ＨまたはＣ1〜Ｃ8−アルキルである。
【００６０】
Ｃ1〜Ｃ8−アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルまたは２−エチルヘキシルである。
【００６１】
本発明の特に好ましい実施形態では、Ｒ3は、ＨまたはＣ1〜Ｃ4−アルキルである。
【００６２】
Ｃ1〜Ｃ4−アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルである。
【００６３】
本発明の殊に好ましい実施形態では、Ｒ3は、ＨまたはＣＨ3であり、とりわけＣＨ3である。
【００６４】
本発明の別の特別な実施形態では、Ｒ3はＨである。
【００６５】
式（ＩＩＩ）の化合物は、市販されているものか（例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ）、または文献公知の方法によって製造できるものである（Ｂ．Ｋｉｍ  ｅｔ  ａｌ．、Ｉｎｄ．Ｅｎｇ．Ｃｈｅｍ．Ｒｅｓ．２０１４、５３、４６３３〜４６４１、Ｒ．−Ｊ．ｖａｎ  Ｐｕｔｔｅｎ  ｅｔ  ａｌ．、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０１３、１１３、１４９９〜１５９７、欧州特許出願公開第１９５８９４４号明細書（EP1958944）、独国特許出願公開第３３０９５６４号明細書（DE3309564））。
【００６６】
式（ＩＩＩｂ）の化合物を製造するために好適な方法、とりわけ基Ｃ（Ｏ）Ｒ3を導入するために好適なホルミル化法またはアシル化法は、当業者に公知である。
【００６７】
少なくとも１つの式（ＩＩ）の化合物および式（ＩＩＩ）の化合物は、一般的に、１：１０から２５：１まで、好ましくは１：１から２０：１まで、特に好ましくは５：１から１５：１まで、殊に好ましくは８：１から１２：１までのモル比で使用される。
【００６８】
本発明の実施形態では、式（ＩＩＩ）のＲ2がＣ（Ｏ）Ｒ3である場合、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｈである。本発明の別の実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1がＨである場合、式（ＩＩＩ）のＲ2は、Ｃ（Ｏ）Ｒ3である。本発明の別の実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｈであり、式（ＩＩＩ）のＲ2は、Ｃ（Ｏ）Ｒ3である。
【００６９】
本発明の１つの実施形態では、式（ＩＩＩ）のＲ2がＨである場合、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｈではない。本発明の別の実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1がＨではない場合、式（ＩＩＩ）のＲ2はＨである。本発明の別の実施形態では、式（ＩＩ）のＲ1は、Ｈではなく、式（ＩＩＩ）のＲ2は、Ｈである。
【００７０】
本発明によれば、少なくとも１つの、エステル交換に好適な酵素が使用される。好ましくは、１つから３つまでの酵素が使用される。特に好ましくは、１つまたは２つの酵素が使用される。殊に好ましくは、１つの酵素が使用される。
【００７１】
エステル交換に好適な酵素は、当業者に公知である。
【００７２】
好ましくは、加水分解酵素（ＥＣ  ３．−．−．−）が酵素として使用される。
【００７３】
好適な加水分解酵素（ＥＣ  ３．−．−．−）の例は、エステラーゼ（ＥＣ  ３．１．−．−）、グリコシラーゼ（ＥＣ  ３．２．−．−）またはプロテアーゼ（ＥＣ  ３．４．−．−）であり、好ましくはエステラーゼ（ＥＣ  ３．１．−．−）またはプロテアーゼ（ＥＣ  ３．４．−．−）である。
【００７４】
特に好ましくは、エステラーゼ（ＥＣ  ３．１．−．−）が酵素として使用される。
【００７５】
好適なエステラーゼ（ＥＣ  ３．１．−．−）の例は、リパーゼ（ＥＣ  ３．１．１．−）である。
【００７６】
殊に好ましくは、リパーゼ（ＥＣ  ３．１．１．−）が酵素として使用される。
【００７７】
好適なリパーゼ（ＥＣ  ３．１．１．−）の例は、トリアシルグリセロールリパーゼ（ＥＣ  ３．１．１．３）である。
【００７８】
とりわけ好ましくは、トリアシルグリセロールリパーゼ（ＥＣ  ３．１．１．３）が酵素として使用される。
【００７９】
特に好ましくは、Ｎｏｖｏｚｙｍ（登録商標）４３５（カンジダアンタルクティカ（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ）由来リパーゼＢ）またはアルカリゲネス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）種、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）種、ムコール（Ｍｕｃｏｒ）種、ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｉｕｍ）種、ゲオトリクム（Ｇｅｏｔｒｉｃｕｍ）種、リゾープス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）種、バークホルデリア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）種、カンジダ（Ｃａｎｄｉｄａ）種、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）種、サーモマイセス（Ｔｈｅｒｍｏｍｙｃｅｓ）種またはブタ膵臓に由来するリパーゼであり、殊に好ましくは、カンジダアンタルクティカ由来リパーゼＢまたはバークホルデリア種由来リパーゼであり、とりわけ好ましくはカンジダアンタルクティカ由来リパーゼＢである。
【００８０】
酵素は、市販されているもの（例えば、Ｎｏｖｏｚｙｍ（登録商標）４３５）または当業者に公知の方法によって得られるものである。
【００８１】
少なくとも１つの酵素は、遊離形態または固定化形態で使用されてよい。本発明の１つの実施形態では、少なくとも１つの酵素は、遊離形態で使用される。本発明の別の実施形態では、少なくとも１つの酵素は、固定化形態で使用される。
【００８２】
少なくとも１つの酵素は、化学的または物理的に固定化されていてよい。固定化するための好適な担体および好適な方法は、当業者に公知である。
【００８３】
好適な担体の一例は、アクリル樹脂である。好適な担体の別の例は、Ｌｅｗａｔｉｔ（登録商標）である。好適な担体の別の例は、Ｌｅｗａｔｉｔ（登録商標）ＶＰ  ＯＣ  １６００である。Ｌｅｗａｔｉｔ（登録商標）ＶＰ  ＯＣ  １６００は、メタクリレートを基礎にする、球状ビーズ形態の、マクロ多孔性の、ジビニルベンゼンで架橋されたポリマーである。それゆえ、好適な担体の別の例は、メタクリレートを基礎にする、球状ビーズ形態の、マクロ多孔性の、ジビニルベンゼンで架橋されたポリマーである。
【００８４】
本発明の好ましい実施形態では、カンジダアンタルクティカ由来リパーゼＢが酵素として使用される。
【００８５】
本発明の特に好ましい実施形態では、固定化形態のカンジダアンタルクティカ由来リパーゼＢが酵素として使用される。
【００８６】
本発明の特別な実施形態では、固定化形態のカンジダアンタルクティカ由来リパーゼＢが酵素として使用され、ここで、担体としては、アクリル樹脂が使用される。本発明の別の特別な実施形態では、固定化形態のカンジダアンタルクティカ由来リパーゼＢが酵素として使用され、ここで、担体として、Ｌｅｗａｔｉｔ（登録商標）、とりわけＬｅｗａｔｉｔ（登録商標）ＶＰ  ＯＣ  １６００が使用される。本発明の別の特別な実施形態では、固定化形態のカンジダアンタルクティカ由来リパーゼＢが酵素として使用され、ここで、担体としては、メタクリレートを基礎にする、球状ビーズ形態の、マクロ多孔性の、ジビニルベンゼンで架橋されたポリマーが使用される。
【００８７】
本発明の殊に好ましい実施形態では、Ｎｏｖｏｚｙｍ（登録商標）４３５が酵素として使用される。
【００８８】
少なくとも１つの酵素は、一般的に、使用される式（ＩＩＩ）の化合物の量を基準として０．１質量％から１５質量％まで、好ましくは１質量％から１０質量％まで、特に好ましくは５質量％から９質量％まで、殊に好ましくは６質量％から８質量％までの範囲の量で使用される。
【００８９】
本発明の好ましい実施形態では、少なくとも１つの酵素は、固定化形態で、使用される式（ＩＩＩ）の化合物の量を基準として０．１質量％から１５質量％まで、好ましくは１質量％から１０質量％まで、特に好ましくは５質量％から９質量％まで、殊に好ましくは６質量％から８質量％までの範囲の量で使用される。
【００９０】
本発明の特に好ましい実施形態では、Ｎｏｖｏｚｙｍ（登録商標）４３５が、酵素として、使用される式（ＩＩＩ）の化合物の量を基準として０．１質量％から１５質量％まで、好ましくは１質量％から１０質量％まで、特に好ましくは５質量％から９質量％まで、殊に好ましくは６質量％から８質量％までの範囲の量で使用される。
【００９１】
本発明によれば、配列番号１は、以下のアミノ酸配列を指す。
【表１】
0006804723.tif 000007
【００９２】
配列番号１のＮ末端２５アミノ酸は、シグナルペプチドの配列およびプロペプチドの配列を含みうるプレプロペプチドと見なすことができる。したがって、配列は、場合によって位置２６のアミノ酸で開始してもよい。
【００９３】
好ましくは、本発明により使用される酵素は、配列番号１に対して少なくとも８０％の相同性、より好ましくは配列番号１に対して少なくとも８５％の相同性、さらにより好ましくは配列番号１に対して少なくとも９０％の相同性、さらにより好ましくは配列番号１に対して少なくとも９５％の相同性、さらにより好ましくは配列番号１に対して少なくとも９８％の相同性、さらにより好ましくは配列番号１に対して少なくとも９９％の相同性を有するアミノ酸配列を含むものであり、とりわけ配列番号１のアミノ酸配列を含むものである。代替的に、本発明により使用される酵素は、好ましくは、その官能性誘導体である。
【００９４】
特に好ましくは、本発明により使用される酵素は、配列番号１に対して少なくとも８０％の相同性、より好ましくは配列番号１に対して少なくとも８５％の相同性、さらにより好ましくは配列番号１に対して少なくとも９０％の相同性、さらにより好ましくは配列番号１に対して少なくとも９５％の相同性、さらにより好ましくは配列番号１に対して少なくとも９８％の相同性、さらにより好ましくは配列番号１に対して少なくとも９９％の相同性を有するアミノ酸配列からなるものであり、とりわけ配列番号１のアミノ酸配列からなるものである。代替的に、本発明により使用される酵素は、特に好ましくは、その官能性誘導体である。
【００９５】
好ましくは、本発明により使用される酵素は、配列番号１のアミノ酸配列を含む、好ましくは配列番号１のアミノ酸配列からなる酵素のエステル交換活性の少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％、さらにより好ましくは少なくとも３０％、さらにより好ましくは少なくとも４０％、さらにより好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、さらにより好ましくは少なくとも７０％、さらにより好ましくは少なくとも８０％、さらにより好ましくは少なくとも９０％、またはそれどころか１００％以上を示す。
【００９６】
配列番号２は、以下のアミノ酸配列を指す。
【表２】
0006804723.tif 000008
【００９７】
同じく好ましくは、本発明により使用される酵素は、配列番号２に対して少なくとも８０％の相同性、より好ましくは配列番号２に対して少なくとも８５％の相同性、さらにより好ましくは配列番号２に対して少なくとも９０％の相同性、さらにより好ましくは配列番号２に対して少なくとも９５％の相同性、さらにより好ましくは配列番号２に対して少なくとも９８％の相同性、さらにより好ましくは配列番号２に対して少なくとも９９％の相同性を有するアミノ酸配列を含むものであり、とりわけ配列番号２のアミノ酸配列を含むものである。代替的に、本発明により使用される酵素は、好ましくはその官能性誘導体である。
【００９８】
同じく好ましくは、本発明により使用される酵素は、配列番号２に対して少なくとも８０％の相同性、より好ましくは配列番号２に対して少なくとも８５％の相同性、さらにより好ましくは配列番号２に対して少なくとも９０％の相同性、さらにより好ましくは配列番号２に対して少なくとも９５％の相同性、さらにより好ましくは配列番号２に対して少なくとも９８％の相同性、さらにより好ましくは配列番号２に対して少なくとも９９％の相同性を有するアミノ酸配列からなるものであり、とりわけ配列番号２のアミノ酸配列からなるものである。代替的に、本発明により使用される酵素は、特に好ましくはその官能性誘導体である。
【００９９】
同じく好ましくは、本発明により使用される酵素は、配列番号２のアミノ酸配列を含む、好ましくは配列番号２のアミノ酸配列からなる酵素のエステル交換活性の少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％、さらにより好ましくは少なくとも３０％、さらにより好ましくは少なくとも４０％、さらにより好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、さらにより好ましくは少なくとも７０％、さらにより好ましくは少なくとも８０％、さらにより好ましくは少なくとも９０％、またはそれどころか１００％以上を示す。
【０１００】
特別な実施形態では、本発明により使用される酵素は、Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  １９９４、Ｖｏｌ  ２、Ｎｏ  ４、２９３〜３０８ページ（Ｊｏｎａｓ  Ｕｐｐｅｎｂｅｒｇ、Ｍｏｇｅｎｓ  Ｔｒｉｅｒ  Ｈａｎｓｅｎ、Ｓｈａｍｋａｎｔ  Ｐａｔｋａｒ、Ｔ  Ａｌｗｙｎ  Ｊｏｎｅｓ：Ｔｈｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ，  ｃｒｙｓｔａｌ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ｔｗｏ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｆｏｒｍｓ  ｏｆ  ｌｉｐａｓｅ  Ｂ  ｆｒｏｍ  Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ）に記載されているアミノ酸配列からなるものであり、ここで、参照によって含められる。アミノ酸配列は、この論文の２９４ページ、図１およびその添付テキストに開示されている。図１の添付テキストに記載の通り、Ｎ末端２５アミノ酸、すなわち、−２５位アミノ酸から−１位アミノ酸まではプレプロペプチドと呼ばれる。１つの実施形態では、酵素は、２９４ページ、図１およびその添付テキストに開示された、−２５位アミノ酸から−１位アミノ酸までも含む全長ポリペプチドである。別の実施形態では、酵素は、２９４ページ、図１およびその添付テキストに開示された、−２５位アミノ酸から−１位アミノ酸までを含まないアミノ酸配列からなる。酵素を、２９４ページの図１に図示されたＣ末端ＯＰＡなしで使用することもできることは、当業者に公知である。
【０１０１】
本発明によれば、「相同性」という用語は、配列相同性および／または三次元（３Ｄ）構造相同性を意味する。好ましくは、「相同性」という用語は、配列相同性を意味する。
【０１０２】
本発明によれば、「その官能性誘導体」という用語は、少なくとも１０％、より好ましくは少なくとも２０％、さらにより好ましくは少なくとも３０％、さらにより好ましくは少なくとも４０％、さらにより好ましくは少なくとも５０％、さらにより好ましくは少なくとも６０％、さらにより好ましくは少なくとも７０％、さらにより好ましくは少なくとも８０％、さらにより好ましくは少なくとも９０％、またはそれどころか１００％以上の、配列番号１もしくは配列番号２のアミノ酸を含む、好ましくは配列番号１もしくは配列番号２のアミノ酸からなる酵素のエステル交換活性を示す酵素を指す。
【０１０３】
本発明により使用される酵素が、場合によって１つまたは複数の翻訳後修飾を含みうることは当業者に公知である。
【０１０４】
本発明により使用される酵素が、場合によって１つもしくは複数の別の分子と共役しているか、または１つもしくは複数の別の分子に結合していてよいことは当業者に公知である。そのような別の分子の例は、蛍光分子を含む。蛍光誘導体化試薬の例は、オルト−フタルジアルデヒド（ＯＰＡ）である。
【０１０５】
本発明により使用される酵素が、場合によって種々の同位体、例えば2Ｈ、3Ｈ、13Ｃ、14Ｃ、32Ｐおよび／または35Ｓで標識されていてよいことは当業者に公知である。
【０１０６】
場合によって、本発明による方法は、１つまたは複数の別の添加剤の存在下に実施される。
【０１０７】
別の添加剤の例は、安定剤、分子ふるいまたはゼオライトである。好適な安定剤、分子ふるいまたはゼオライトは、当業者に公知である。安定剤、分子ふるいまたはゼオライトの使用可能な量も当業者に公知である。
【０１０８】
場合によって、本発明による方法は、１つまたは複数の安定剤の存在下に実施される。
【０１０９】
本発明による方法が、１つまたは複数の安定剤の存在下に実施される場合、好ましくは、１つから３つまでの安定剤、特に好ましくは１つまたは２つの安定剤、殊に好ましくは１つの安定剤が使用される。
【０１１０】
好適な安定剤の例は、Ｎ−オキシド（ニトロキシルラジカルまたはＮ−オキシルラジカル）、例えば４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、セバシン酸ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）、４，４’，４’’−トリス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル）ホスファイトまたは３−オキソ−２，２，５，５−テトラメチルピロリジン−Ｎ−オキシル、場合によって１つまたは複数のアルキル基を有する一価または多価フェノール、例えばアルキルフェノール、例えばｏ−クレゾール、ｍ−クレゾールまたはｐ−クレゾール（メチルフェノール）、２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチル−２，６−ジメチルフェノールまたは６−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４−ジメチルフェノール、キノン、例えばヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２−メチルヒドロキノンまたは２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ヒドロキシフェノール、例えばピロカテコール（１，２−ジヒドロキシベンゼン）またはベンゾキノン、アミノフェノール、例えばｐ−アミノフェノール、ニトロソフェノール、例えばｐ−ニトロソフェノール、アルコキシフェノール、例えば２−メトキシフェノール（グアイアコール、ピロカテコールモノメチルエーテル）、２−エトキシフェノール、２−イソプロポキシフェノール、４−メトキシフェノール（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、モノ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールまたはジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、トコフェロール、例えばα−トコフェロールならびに２，３−ジヒドロ−２，２−ジ−メチル−７−ヒドロキシベンゾフラン（２，２−ジメチル−７−ヒドロキシクマラン）、芳香族アミン、例えばＮ，Ｎ−ジフェニルアミンまたはＮ−ニトロソジフェニルアミン、フェニレンジアミン、例えばＮ，Ｎ’−ジアルキル−ｐ−フェニレンジアミン、ここで、アルキル基は、同じであるか、または異なっていてよく、それぞれ互いに独立して、１個から４個までの炭素原子からなり、直鎖状または分岐鎖状であってよく、例えばＮ，Ｎ’−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミンまたはＮ，Ｎ’−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、ヒドロキシルアミン、例えばＮ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、イミン、例えばメチルエチルイミンまたはメチレンバイオレット、スルホンアミド、例えばＮ−メチル−４−トルエンスルホンアミドまたはＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−トルエンスルホンアミド、オキシム、例えばアルドオキシム、ケトキシムまたはアミドキシム、例えばジエチルケトキシム、メチルエチルケトキシムまたはサリチルアルドオキシム、リン含有化合物、例えばトリフェニルホスフ���ン、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリエチル、次亜リン酸または亜リン酸のアルキルエステル、硫黄含有化合物、例えばジフェニルスルフィドまたはフェノチアジン、金属塩、例えば銅塩またはマンガン塩、セリウム塩、ニッケル塩、クロム塩、例えば塩化銅、硫酸銅、サリチル酸銅、トシル酸銅、アクリル酸銅もしくは酢酸銅、塩化マンガン、硫酸マンガン、サリチル酸マンガン、トシル酸マンガン、アクリル酸マンガンもしくは酢酸マンガン、塩化セリウム、硫酸セリウム、サリチル酸セリウム、トシル酸セリウム、アクリル酸セリウムもしくは酢酸セリウム、塩化ニッケル、硫酸ニッケル、サリチル酸ニッケル、トシル酸ニッケル、アクリル酸ニッケルもしくは酢酸ニッケル、塩化クロム、硫酸クロム、サリチル酸クロム、トシル酸クロム、アクリル酸クロムもしくは酢酸クロム、例えば、酢酸銅、塩化銅（ＩＩ）、サリチル酸銅、酢酸セリウム（ＩＩＩ）またはエチルヘキサン酸セリウム（ＩＩＩ）である。
【０１１１】
好ましい安定剤は、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジン、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル、セバシン酸ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）、２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、次亜リン酸、酢酸銅、塩化銅（ＩＩ）、サリチル酸銅および酢酸セリウム（ＩＩＩ）からなる群から選択されるものである。
【０１１２】
特に好ましい安定剤は、ヒドロキノンモノメチルエーテル、フェノチアジン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、６−ｔｅｒｔ−ブチル−２，４−ジメチルフェノール、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシルおよび４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシルからなる群から選択されるものである。
【０１１３】
殊に好ましい安定剤は、ヒドロキノンモノメチルエーテルおよびフェノチアジンからなる群から選択されるものである。
【０１１４】
とりわけ好ましい安定剤は、ヒドロキノンモノメチルエーテルである。
【０１１５】
本発明による方法が、１つまたは複数の、好ましくは１つから３つまでの、特に好ましくは１つまたは２つの安定剤、殊に好ましくは１つの安定剤の存在下に実施される場合、それぞれの安定剤は、一般的に、使用される式（ＩＩ）の化合物の量を基準として１ｐｐｍから１００００ｐｐｍまで、好ましくは１０ｐｐｍから５０００ｐｐｍまで、特に好ましくは３０ｐｐｍから２５００ｐｐｍまで、殊に好ましくは５０ｐｐｍから１５００ｐｐｍまでの範囲の量で使用される。
【０１１６】
本発明の特別な実施形態では、本発明による方法は、安定剤であるヒドロキノンモノメチルエーテルの存在下に実施され、安定剤のヒドロキノンモノメチルエーテルは、一般的に、使用される式（ＩＩ）の化合物の量を基準として１ｐｐｍから１００００ｐｐｍまで、好ましくは１０ｐｐｍから５０００ｐｐｍまで、特に好ましくは３０ｐｐｍから２５００ｐｐｍまで、殊に好ましくは５０ｐｐｍから１５００ｐｐｍまでの範囲の量で使用される。
【０１１７】
１つまたは複数の安定剤の使用、とりわけヒドロキノンモノメチルエーテルを安定剤として使用することの利点は、使用される式（ＩＩ）の化合物および製造された式（Ｉ）の化合物の重合が防止されることである。
【０１１８】
場合によって、本発明による方法は、１つまたは複数の分子ふるいの存在下に実施される。
【０１１９】
本発明による方法が、１つまたは複数の分子ふるいの存在下に実施される場合、好ましくは１つから３つまでの分子ふるい、特に好ましくは１つまたは２つの分子ふるい、殊に好ましくは１つの分子ふるいが使用される。
【０１２０】
好適な分子ふるいの例は、３オングストロームから１０オングストロームまで、好ましくは３オングストロームから７オングストロームまで、特に好ましくは４オングストロームから６オングストロームまでの範囲、殊に好ましくは５オングストロームの細孔径を有する分子ふるいである。
【０１２１】
本発明による方法が、１つまたは複数の分子ふるい、好ましくは１つから３つまでの分子ふるい、特に好ましくは１つまたは２つの分子ふるい、殊に好ましくは１つの分子ふるいの存在下に実施される場合、それぞれの分子ふるいおよび式（ＩＩＩ）の化合物は、一般的に、１：１０から１０：１まで、好ましくは１：１から５：１まで、特に好ましくは１．５：１から４：１まで、殊に好ましくは２：１から３：１までの質量比で使用される。
【０１２２】
本発明の特別な実施形態では、本発明による方法は、５オングストロームの細孔径を有する分子ふるいの存在下に実施され、５オングストロームの細孔径を有する分子ふるいおよび式（ＩＩＩ）の化合物は、一般的に、１：１０から１０：１まで、好ましくは１：１から５：１まで、特に好ましくは１．５：１から４：１まで、殊に好ましくは２：１から３：１までの質量比で使用される。
【０１２３】
１つまたは複数の分子ふるいの使用、とりわけ５オングストロームの細孔径を有する分子ふるいを使用することの利点は、使用される式（ＩＩＩ）の化合物から製造される式（Ｉ）の化合物への比較的高い転化率が達成されることである。場合によって使用される分子ふるい、とりわけ場合によって使用される５オングストロームの細孔径を有する分子ふるいは、遊離アルコール、例えば遊離メタノールを取り込み、そのようにして平衡から逸脱することができる。
【０１２４】
本発明の殊に好ましい実施形態では、本発明による方法は、安定剤としてヒドロキノンモノメチルエーテルの存在下に、および５オングストロームの細孔径を有する分子ふるいの存在下に実施される。
【０１２５】
本発明の別の殊に好ましい実施形態では、本発明による方法は、安定剤としてヒドロキノンモノメチルエーテルの存在下に、および５オングストロームの細孔径を有する分子ふるいの存在下に実施され、ここで、安定剤のヒドロキノンモノメチルエーテルは、一般的に、使用される式（ＩＩ）の化合物の量を基準として１ｐｐｍから１００００ｐｐｍまで、好ましくは１０ｐｐｍから５０００ｐｐｍまで、特に好ましくは３０ｐｐｍから２５００ｐｐｍまで、殊に好ましくは５０ｐｐｍから１５００ｐｐｍまでの範囲の量で使用され、かつここで、５オングストロームの細孔径を有する分子ふるいおよび式（ＩＩＩ）の化合物は、一般的に、１：１０から１０：１まで、好ましくは１：１から５：１まで、特に好ましくは１．５：１から４：１まで、殊に好ましくは２：１から３：１までの質量比で使用される。
【０１２６】
一般的に、本発明による方法は、０℃から１００℃まで、好ましくは１０℃から８０℃まで、特に好ましくは２０℃から６０℃まで、殊に好ましくは３０℃から５０℃までの範囲の温度で実施される。
【０１２７】
好ましくは、少なくとも１つの式（ＩＩ）の化合物と式（ＩＩＩ）の化合物とは、少なくとも１つの酵素の存在下に、および場合によって１つまたは複数の別の添加剤の存在下に、１時間から９６時間まで、特に好ましくは１２時間から７２時間まで、殊に好ましくは２４時間から６０時間までの期間にわたって相互に反応する。
【０１２８】
本発明の特に好ましい実施形態では、使用される少なくとも１つの式（ＩＩ）の化合物は、溶媒として作用する。
【０１２９】
本発明の殊に好ましい実施形態では、メチルアクリレートが溶媒として作用する。
【０１３０】
本発明の別の殊に好ましい実施形態では、メチルメタクリレートが溶媒として作用する。
【０１３１】
本発明の別の実施形態では、本発明による方法は、希釈剤の存在下に実施される。
【０１３２】
好適な希釈剤の例は、Ｃ3〜Ｃ6−アルコール、好ましくはＣ4〜Ｃ6−アルコール、例えば第三級モノオール、特に好ましくはｔｅｒｔ−ブタノール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、ピリジン、ポリ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキレングリコールジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルエーテル、好ましくはポリエチレングリコールジ−Ｃ1〜Ｃ4−アルキルエーテル、例えば１，２−ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル５００、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、Ｃ1〜Ｃ4−炭酸アルキレン、とりわけ炭酸プロピレン、Ｃ3〜Ｃ6−アルキル酢酸エステル、とりわけｔｅｒｔ−ブチル酢酸エステル、テトラヒドロフラン、トルエン、１，３−ジオキソラン、アセトン、イソブチルメチルケトン、エチルメチルケトン、１，４−ジオキサン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、ヘキサン、ジメトキシメタン、１，１−ジメトキシエタンまたはアセトニトリルである。
【０１３３】
これらの希釈剤の混合物を使用することもできる。
【０１３４】
遊離アルコールを、使用される酵素の最適温度にできる限り近い温度で沸騰する二成分または三成分の異相共沸混合物によって分離することが有利であることがある。そのようにして分離されたアルコールは、その後、相分離または膜蒸気分離によって除去することができる。
【０１３５】
任意に、有機希釈剤に、水性の希釈剤が添加されてよいため、（有機希釈剤に応じて）単相または多相の反応混合物が生じる。水性希釈剤の例は、水または水性の、希釈された（例えば１０ｍＭから１００ｍＭまでの）緩衝液、例えば約６から８までの範囲のｐＨ値を有する緩衝液、例えばリン酸カリウム緩衝液またはＴＲＩＳ−ＨＣｌ−緩衝液である。
【０１３６】
反応混合物は、一般的に、ほぼ無水である、すなわち、反応混合物は、一般的に１０体積％未満、好ましくは５体積％未満、特に好ましくは１体積％未満、殊に好ましくは０．５体積％未満の水を含む。
【０１３７】
好ましくは、反応物質は、前処理（例えば乾燥または水添加）なしに使用される。
【０１３８】
希釈剤とは、本発明の範囲では、使用される少なくとも１つの式（ＩＩ）の化合物および使用される式（ＩＩＩ）の化合物を希釈する物質であると理解される。
【０１３９】
本発明の好ましい実施形態では、本発明による方法は、希釈剤の非存在下に実施される。
【０１４０】
好ましくは、本発明による方法は、酸素含有気体の存在下に、例えば空気または空気・酸素混合物の存在下に実施される。特に好ましくは、本発明による方法は、空気の存在下に実施される。
【０１４１】
一般的に、本発明による方法は、０ｍｂａｒから１０２３ｍｂａｒまで、好ましくは５００ｍｂａｒから１０１８ｍｂａｒまで、特に好ましくは８００ｍｂａｒから１０１３ｍｂａｒまでの範囲の圧力で、殊に好ましくは１０１３ｍｂａｒの圧力で実施される。
【０１４２】
本発明の殊に好ましい実施形態では、本発明による方法は、大気圧で実施される。大気圧とは、本発明の範囲では、１００３ｍｂａｒから１０２３ｍｂａｒまでの範囲の圧力、好ましくは１００８ｍｂａｒから１０１８ｍｂａｒまでの範囲の圧力、特に好ましくは１０１３ｍｂａｒの圧力であると理解される。
【０１４３】
本発明の別の実施形態では、本発明による方法は、０ｍｂａｒから１０１３ｍｂａｒまで、好ましくは０ｍｂａｒから５００ｍｂａｒまで、特に好ましくは０ｍｂａｒから１００ｍｂａｒまで、殊に好ましくは０ｍｂａｒから１０ｍｂａｒまでの範囲の圧力で実施される。
【０１４４】
本発明の別の実施形態では、本発明による方法は、減圧下で実施される。減圧下とは、本発明の範囲では、０ｍｂａｒから１０ｍｂａｒまでの範囲の圧力、好ましくは０ｍｂａｒから５ｍｂａｒまでの範囲の圧力、特に好ましくは０ｍｂａｒから１ｍｂａｒまでの範囲の圧力であると理解される。
【０１４５】
反応は、連続的に、例えば管型反応器もしくは撹拌反応器カスケードで行われるか、または不連続的に行われてよい。
【０１４６】
反応は、そのような反応に好適なあらゆる反応器で行うことができる。そのような反応器は、当業者に公知である。好ましくは、反応は、撹拌槽型反応器または固定床反応器で行われる。
【０１４７】
混合のためには、任意の方法が使用されてよい。反応混合物は、例えば撹拌されてよい。特別な撹拌装置は、必要ではない。反応混合物は、例えば振とうされてよい。特別な振とう装置は、必要ではない。
【０１４８】
希釈剤または希釈剤の混合物が使用される場合、使用される反応物質および場合によって使用される添加剤は、例えば希釈剤中に溶解、懸濁または乳化され、場合によって装入されてよく、反応の開始時に、ならびに場合によって反応の進行中に１回または複数回、酵素が加えられてよい。希釈剤が使用されない場合、使用される反応物質および場合によって使用される添加剤は、例えば装入されて、反応の開始時、ならびに反応の進行中に１回または複数回、酵素が加えられてよい。温度は、反応の開始時に所望の値に調節され、所望の場合、反応の進行中に高められるか、または下げられてよい。
【０１４９】
反応が固定床反応器で実施される場合、固定床反応器は、好ましくは固定化された酵素が備えられており、ここで、反応混合物は、酵素が充填されたカラムを通って圧送される。反応を流動床で実施することも可能であり、ここで、酵素は、担体上に固定化して使用される。反応混合物は、連続的にカラムを通って圧送されてよく、ここで、流速によって、滞留時間およびしたがって所望の転化率が制御可能である。反応混合物を循環させてカラムを通して圧送させることも可能であり、ここで、遊離アルコールは、例えば真空下に、同時に留去させることができる。
【０１５０】
遊離アルコールは、連続的に、または段階的に、自体公知の方法、例えば蒸留、真空、共沸除去、吸収、パーベーパレーションまたは膜による拡散によって除去することができる。
【０１５１】
反応混合物の後処理は、当業者に公知の方法、例えばろ過（例えば、場合によって使用される分子ふるいの分離のために）および／または蒸留（例えば、場合によって過剰量で使用される式（ＩＩ）の化合物、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートまたはエチルメタクリレートの除去のために）によって行われる。生成物は、部分的に粘性の油の形態で生じ、この油から、減圧下に、および適度に高められた温度で、揮発性含分が除去または精製される。生成物が固形物として得られる場合、精製は、再結晶化または温浸（Ｄｉｇｅｒｉｅｒｅｎ）によって行われてもよい。
【０１５２】
反応の終了後、得られた反応混合物は、さらなる精製なしに再利用されるか、または場合によって別の工程で精製されてよい。一般に、さらなる精製工程では、使用された酵素、場合によって使用された希釈剤、および場合によって存在している過剰量の、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートまたはエチルメタクリレートのみが、得られた反応混合物から分離される。使用された酵素の分離は、一般に、ろ過、吸収、遠心分離またはデカンテーションによって行われる。分離された酵素は、次に、さらなる反応のために使用することができる。場合によって使用された希釈剤の分離は、一般に、蒸留、精留によって行われるか、または固形の反応生成物の場合、ろ過によって行われる。反応生成物のさらなる精製のために、クロマトグラフィーが実施されてもよい。
【０１５３】
本発明の別の対象は、式（Ｉａ）
【化６】
0006804723.tif 000009
［式中、Ｒは、Ｃ1〜Ｃ6−アルキルである］の化合物である。
【０１５４】
本発明の好ましい実施形態では、式（Ｉａ）のＲは、Ｃ1〜Ｃ4−アルキルである。
【０１５５】
本発明の特に好ましい実施形態では、式（Ｉａ）のＲは、ＣＨ3またはＣＨ2ＣＨ3である。
【０１５６】
本発明の殊に好ましい実施形態では、式（Ｉａ）のＲは、ＣＨ3である。
【０１５７】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、例えば分散液および硬化性組成物におけるコモノマーとして好適である。
【０１５８】
ＨＭＦ構造は、例えばプラスチック上のコーティングの接着特性を改善するが、その他の材料、例えば木材またはセメント系上の接着特性も改善する。
【０１５９】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、例えば、特に接着剤、塗料材料またはテキスタイル助剤、皮革助剤および紙助剤（Ｐａｐｉｅｒｈｉｌｆｓｍｉｔｔｅｌ）として使用される分散液の製造におけるモノマーまたはコモノマーとして用いられる。
【０１６０】
さらに、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、さらにまた燃料油および潤滑剤のための添加剤として、とりわけ燃料油における低温流動性向上剤として使用されるポリマーにおけるコモノマーとして用いることができる。そのような使用は、例えば欧州特許出願公開第１９２３４５４（EP1923454A1）に開示されている。
【０１６１】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、例えば、特に印刷用インクとして使用される分散液の製造におけるモノマーまたはコモノマーとしても用いられる。
【０１６２】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、例えば、特に化粧品において、とりわけケア製品として、例えばスキンケア製品、ヘアケア製品またはネイルケア製品として使用される分散液の製造におけるモノマーまたはコモノマーとしても用いられる。
【０１６３】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、例えば、特に自動車分野におけるコーティングのために、工業用コーティングのために、建物建築におけるコーティングのために、接着剤、例えば感圧接着剤として、紙コーティングのために、または印刷用インクとして使用される分散液の製造におけるモノマーまたはコモノマーとしても用いられる。
【０１６４】
それゆえ、本発明の別の対象は、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物の、分散液の製造におけるモノマーまたはコモノマーとしての使用である。
【０１６５】
製造された分散液は、以下
１つもしくは複数の式（Ｉ）の化合物、好ましくは１つもしくは複数の本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または１つもしくは複数の本発明による式（Ｉａ）の化合物、
および／または
１つもしくは複数の式（Ｉ）の化合物、好ましくは１つもしくは複数の本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または１つもしくは複数の本発明による式（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたオリゴマー、
および／または
１つもしくは複数の式（Ｉ）の化合物、好ましくは１つもしくは複数の本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または１つもしくは複数の本発明による式（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたポリマー
を含んでいてよい。
【０１６６】
本発明の１つの実施形態では、製造された分散液は、１つもしくは複数の式（Ｉ）の化合物、好ましくは１つもしくは複数の本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または１つもしくは複数の本発明による式（Ｉａ）の化合物を含む。
【０１６７】
本発明の別の実施形態では、製造された分散液は、１つもしくは複数の式（Ｉ）の化合物、好ましくは１つもしくは複数の本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または１つもしくは複数の本発明による式（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたオリゴマーを含む。そのようなオリゴマーは、本発明の範囲では、２から８までの繰り返し単位で構成されている。
【０１６８】
本発明の別の実施形態では、製造された分散液は、１つもしくは複数の式（Ｉ）の化合物、好ましくは１つもしくは複数の本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または１つもしくは複数の本発明による式（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたポリマーを含む。そのようなポリマーは、本発明の範囲では、９以上、好ましくは５０以上、特に好ましくは１００以上、殊に好ましくは１０００以上の繰り返し単位で構成されている。
【０１６９】
本発明の好ましい実施形態では、製造された分散液は、わずかなモノマー含分を有しており、このことは、本発明の範囲では、製造された分散液が、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物を、（製造された分散液中に含まれる式（Ｉ）または（Ｉａ）の化合物、式（Ｉ）または（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたオリゴマー、および式（Ｉ）または（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたポリマーの合計を基準として）０質量％から５質量％まで、好ましくは０質量％から２質量％まで、特に好ましくは０質量％から１質量％まで、殊に好ましくは０質量％から０．１質量％まで含むことを意味する。
【０１７０】
本発明の別の好ましい実施形態では、製造された分散液は、わずかなオリゴマー含分を有しており、このことは、本発明の範囲では、製造された分散液が、１つもしくは複数の式（Ｉ）の化合物、好ましくは１つもしくは複数の本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または１つもしくは複数の本発明による式（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたオリゴマーを、（製造された分散液中に含まれる式（Ｉ）または（Ｉａ）の化合物、式（Ｉ）または（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたオリゴマー、および式（Ｉ）または（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたポリマーの合計を基準として）０質量％から５質量％まで、好ましくは０質量％から２質量％まで、特に好ましくは０質量％から１質量％まで、殊に好ましくは０質量％から０．１質量％まで含むことを意味する。
【０１７１】
本発明の特に好ましい実施形態では、製造された分散液は、高いポリマー含分を有しており、このことは、製造された分散液が、１つもしくは複数の式（Ｉ）の化合物、好ましくは１つもしくは複数の本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または１つもしくは複数の本発明による式（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたポリマーを、（製造された分散液中に含まれる式（Ｉ）もしくは（Ｉａ）の化合物、式（Ｉ）もしくは（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたオリゴマー、および式（Ｉ）もしくは（Ｉａ）の化合物をモノマーまたはコモノマーとして使用して製造されたポリマーの合計を基準として）９０質量％から１００質量％まで、好ましくは９６質量％から１００質量％まで、特に好ましくは９８質量％から１００質量％まで、殊に好ましくは９９．８質量％から１００質量％まで含むことを意味する。
【０１７２】
本発明の殊に好ましい実施形態では、製造された分散液は、わずかなモノマー含分、わずかなオリゴマー含分、および高いポリマー含分を有している。「わずかなモノマー含分」「わずかなオリゴマー含分」および「高いポリマー含分」という用語は、上に定義されている。
【０１７３】
本発明の１つの実施形態では、製造された分散液は、接着剤、塗料材料、テキスタイル助剤、皮革助剤もしくは紙助剤として、または燃料油および潤滑剤のための添加剤として使用される。
【０１７４】
それゆえ、本発明の別の対象は、製造された分散液の使用であり、ここで、分散液は、接着剤、塗料材料、テキスタイル助剤、皮革助剤もしくは紙助剤として使用されるか、または燃料油および潤滑剤のための添加剤として使用される。
【０１７５】
本発明の１つの実施形態では、製造された分散液は、固体または液体の印刷用インクとして使用される。
【０１７６】
それゆえ、本発明の別の対象は、製造された分散液の使用であり、ここで、分散液は、固体もしくは液体の印刷用インクとして使用される。
【０１７７】
本発明の１つの実施形態では、製造された分散液は、化粧品において、とりわけケア製品として、例えばスキンケア製品、ヘアケア製品またはネイルケア製品として使用される。
【０１７８】
それゆえ、本発明の別の対象は、製造された分散液の使用であり、ここで、分散液は、化粧品において、とりわけケア製品として、例えばスキンケア製品、ヘアケア製品またはネイルケア製品として使用される。
【０１７９】
本発明の１つの実施形態では、製造された分散液は、自動車分野におけるコーティングのために、工業用コーティングのために、建物建築におけるコーティングのために、接着剤、例えば感圧接着剤として、紙コーティングのために、または固体もしくは液体の印刷用インクとして使用される。
【０１８０】
それゆえ、本発明の別の対象は、製造された分散液の使用であり、ここで、分散液は、自動車分野におけるコーティングのために、工業用コーティングのために、建物建築におけるコーティングのために、接着剤、例えば感圧接着剤として、紙コーティングのために、または固体もしくは液体の印刷用インクとして使用される。
【０１８１】
本発明の１つの実施形態では、製造された分散液は、コーティング、とりわけ自動車分野におけるコーティング、工業用コーティングまたは建物建築におけるコーティングのために、接着剤として、固体もしくは液体の印刷用インクとして、または化粧品において使用される。
【０１８２】
それゆえ、本発明の別の対象は、製造された分散液の使用であり、ここで、分散液は、コーティング、とりわけ自動車分野におけるコーティング、工業用コーティングまたは建物建築におけるコーティングのために、接着剤として、固体もしくは液体の印刷用インクとして、または化粧品において使用される。
【０１８３】
製造された分散液は、例えば屋内領域または屋外領域におけるコーティング、例えば壁、床もしくは天井のコーティングのために使用することもでき、とりわけ壁塗料、床用塗料もしくは天井用塗料として使用することもできる。
【０１８４】
製造された分散液は、例えば屋内領域または屋外領域における組積造のコーティングのために使用することもできる。
【０１８５】
製造された分散液は、例えば路面標示のために使用することもできる。
【０１８６】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物の利点は、それらの化合物が、その色数が低いために、塗料用途において、およびそこで、とりわけクリアコートとして有利に使用することができることである、それというのは、それらの化合物は、その固有着色がわずかであることによって、慣用の方法によって製造された（メタ）アクリレートと比べて、コーティングの着色の低下をもたらすからである。
【０１８７】
さらに、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物を用いるコーティングは、きわめて高い耐引っかき性、硬度、耐化学薬品性、弾性および接着性を、親水性基材上でも疎水性基材上でも有することができる。
【０１８８】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、ポリ（メタ）アクリレートにおけるモノマーもしくはコモノマーとして、または熱硬化性、放射線硬化性および／もしくはデュアルキュア硬化性のポリ（メタ）アクリレートにおける反応性希釈剤として有利に使用することができる。そのようなポリ（メタ）アクリレートは、例えば熱硬化性、放射線硬化性またはデュアルキュア硬化性のコーティング剤における、ならびに接着剤における、例えばアクリレート接着剤、ならびにシーリング材における結合剤として好適である。
【０１８９】
本発明の別の対象は、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物の、放射線硬化性またはデュアルキュア硬化性のコーティング材料における、好ましくはトップコートにおける、特に好ましくは透明なクリアコートにおける、反応性希釈剤または結合剤としての使用である。当然、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、重合におけるモノマーとして、場合によってその他の重合性モノマー、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン、ブタジエン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルまたはＮ−ビニルホルムアミドとともに使用することもできる。
【０１９０】
「デュアルキュア」とは、コーティング材料が、熱によって、および化学線によって硬化可能であることと理解される。本発明の範囲では、化学線とは、電磁放射線、例えば可視光、ＵＶ線またはＸ線、とりわけＵＶ線、および粒子放射線、例えば電子線であることと理解される。
【０１９１】
放射線硬化性結合剤は、上に定義された化学線によって、とりわけＵＶ線によって硬化可能なものである。
【０１９２】
本発明の別の対象は、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物を含む塗料配合物である。ここで、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、ベースコートでもトップコートでも使用することができる。それらの化合物の特別な特性のため、とりわけその色数が低いため、トップコートおよび放射線硬化性のクリアコートにおいてそれらを使用することが好ましい。
【０１９３】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物の他に、本発明による放射線硬化性材料は、さらに以下の成分を含んでいてよい：
（Ｇ）複数の共重合可能なエチレン性不飽和基を有する少なくとも１つの重合性化合物、
（Ｈ）場合によって、反応性希釈剤、
（Ｐ）場合によって、光開始剤、ならびに
（Ｊ）場合によって、別の一般的な塗料添加剤。
【０１９４】
化合物（Ｇ）としては、複数の、すなわち、少なくとも２つの、共重合可能な、エチレン性不飽和基を有する放射線硬化性のラジカル重合性化合物が考慮される。
【０１９５】
反応性希釈剤（化合物（Ｈ））としては、エチレン性不飽和の、共重合可能な基１つのみを有する、放射線硬化性の、ラジカルまたはカチオン重合性化合物が考慮される。
【０１９６】
光開始剤（Ｐ）としては、例えば「Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」、Ｖｏｌｕｍｅ  １４、Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｂｅｒｌｉｎ  １９７４またはＫ．Ｋ．Ｄｉｅｔｌｉｋｅｒ、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ−  ａｎｄ  ＥＢ−Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，  Ｉｎｋｓ  ａｎｄ  Ｐａｉｎｔｓ、Ｖｏｌｕｍｅ  ３；Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒｓ  ｆｏｒ  Ｆｒｅｅ  Ｒａｄｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｃａｔｉｏｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ、Ｐ．  Ｋ．  Ｔ．  Ｏｌｄｒｉｎｇ  （Ｅｄｓ）、ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｔｄ、Ｌｏｎｄｏｎに記載の、当業者に公知の光開始剤を使用することができる。
【０１９７】
別の一般的な塗料添加剤（Ｊ）としては、例えば酸化防止剤、酸化抑制剤、安定剤、活性剤（促進剤）、充填剤、顔料、染料、脱気剤、光沢剤、静電気防止剤、防火剤、増粘剤、チキソトロピー剤、レベリング助剤、結合剤、泡消し剤、香料、表面活性剤、粘土改質剤、可塑剤、可塑化剤、接着性付与樹脂（接着性付与剤）、キレート剤または相溶剤（相溶化剤）を使用することができる。
【０１９８】
前述の化合物クラス（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｐ）および（Ｊ）の例は、国際公開第２００６／００５４９１号（WO2006/005491）および独国特許出願公開第１０２００５０３７４３０号明細書（DE102005037430）に開示されている。２つの文献をこの箇所で明確に参照する。
【０１９９】
放射線硬化性材料の一般的な組成は、例えば、以下
（Ｉ）または（Ｉａ）  ２０質量％から１００質量％まで、好ましくは４０質量％から９０質量％まで、特に好ましくは５０質量％から９０質量％まで、とりわけ６０質量％から８０質量％まで、
（Ｇ）  ０質量％から６０質量％まで、好ましくは５質量％から５０質量％まで、特に好ましくは１０質量％から４０質量％まで、とりわけ１０質量％から３０質量％まで、
（Ｈ）  ０質量％から５０質量％まで、好ましくは５質量％から４０質量％まで、特に好ましくは６質量％から３０質量％まで、とりわけ１０質量％から３０質量％まで、
（Ｐ）  ０質量％から２０質量％まで、好ましくは０．５質量％から１５質量％まで、特に好ましくは１質量％から１０質量％まで、とりわけ２質量％から５質量％まで、ならびに
（Ｊ）  ０質量％から５０質量％まで、好ましくは２質量％から４０質量％まで、特に好ましくは３質量％から３０質量％まで、とりわけ５質量％から２０質量％まで
であるが、ただし、（Ｉ）または（Ｉａ）、（Ｇ）、（Ｈ）、（Ｐ）および（Ｊ）は、合計して１００質量％である。
【０２００】
基材のコーティングは、通常の、当業者に公知の方法によって行われ、ここで、少なくとも１つのコーティング材料が、被覆される基材上に所望の厚さで塗布され、コーティング材料の場合によって含まれている揮発性成分は、場合によって加熱下に除去される。この工程は、所望の場合、１回または複数回繰り返すことができる。基材への塗布は、公知の方法で、例えば噴霧法、ヘラ塗り法、ナイフコーティング法、刷毛塗り法、ロール法、ローラー法、流し込み法、積層法、インサート成形法または共押出法によって行うことができる。コーティング厚さは、一般に、約３ｇ／ｍ2から１０００ｇ／ｍ2まで、好ましくは１０ｇ／ｍ2から２００ｇ／ｍ2までの範囲にある。
【０２０１】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、その着色がわずかであるため、熱誘起（ラジカル）（共）重合においても有利に使用することができる。
【０２０２】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物と、例えば共重合することができるモノマーとしては、例えばＣ1〜Ｃ20−アルキル（メタ）アクリレート、２０個までの炭素原子を有するビニル芳香族化合物、２０個までの炭素原子を含むカルボン酸のビニルエステル、エチレン性不飽和ニトリル、１個から１０個までの炭素原子を含むアルコールのビニルエーテル、および２個から８個までの炭素原子および１つまたは２つの二重結合を有する脂肪族炭化水素が挙げられる。
【０２０３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、Ｃ1〜Ｃ10−アルキル基を有するもの、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、エチルアクリレートおよび分岐鎖状のアルキル誘導体、例えば２−エチル−ヘキシルアクリレートが好ましい。
【０２０４】
とりわけ、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの混合物も好適である。
【０２０５】
１個から２０個までの炭素原子を有するカルボン酸のビニルエステルは、例えば、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび酢酸ビニルである。
【０２０６】
ビニル芳香族化合物としては、例えばビニルトルエン、α−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、好ましくはスチレンが考慮される。
【０２０７】
ニトリルの例は、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルである。
【０２０８】
好適なビニルエーテルは、例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルヘキシルエーテルおよびビニルオクチルエーテルである。
【０２０９】
２個から８個までの炭素原子および１つまたは２つのオレフィン二重結合を有する非芳香族炭化水素としては、ブタジエン、イソプレン、ならびにエチレン、プロピレンおよびイソブチレンが挙げられる。
【０２１０】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物と、例えば共重合することができるモノマーとしては、ビニルモノマー、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、スチレン、置換スチレン、ジビニルベンゼン、複素環式ビニル化合物またはビニルハロゲン化物、ビニルエステル、例えばギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルまたはラウリン酸ビニル、ビニルエーテル、例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ビニル−２−メトキシエチルエーテルまたはビニル−２−クロロエチルエーテル、Ｃ1〜Ｃ24−アルコールを有する（メタ）アクリルエステル、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレートまたはイソプロピル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エーテルアルコールの（メタ）アクリルエステル、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ならびにＣ1〜Ｃ6−ジオールのジ（メタ）アクリレート、例えば１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、または（メタ）アクリル酸もしくはその他の、ビニル性不飽和カルボン酸、カルボン酸アミドまたはカルボン酸ニトリルが挙げられる。
【０２１１】
そのような（共）重合体を製造するための、よくあるが、唯一の方法ではない方法は、溶媒または希釈剤におけるラジカル（共）重合またはイオン（共）重合である。
【０２１２】
そのようなモノマーのラジカル（共）重合は、例えば、重合条件下にラジカルに分解する重合開始剤、例えばペルオキソ二硫酸塩、Ｈ2Ｏ2−レドックス系またはヒドロペルオキシド、例えばｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドまたはクモルヒドロペルオキシドの存在下に水溶液中で行われる。（共）重合は、幅広い温度範囲で、場合によって減圧下または高められた圧力下でも、一般に、１００℃までの温度で実施することができる。反応混合物のｐＨ値は、通常、４から１０までの範囲の値に調節される。
【０２１３】
しかし、（共）重合は、当業者に自体公知のその他の方法で、例えば溶液重合、沈殿重合、油中水滴型乳化重合、逆乳化重合、懸濁重合または逆懸濁重合として、連続的または不連続的に実施することもできる。
【０２１４】
ここで、１つ以上のモノマーは、ラジカル重合開始剤、例えばラジカルに分解するアゾ化合物、例えば２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）−ヒドロクロリドまたは４，４’−アゾビス（４’−シアノペンタン酸）、またはジアルキルペルオキシド、例えばジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド、アリールアルキルペルオキシド、例えばｔｅｒｔ−ブチルクミルペルオキシド、アルキルアシルペルオキシド、例えばｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ペルオキシジカーボネート、例えばジ−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネートまたはヒドロペルオキシドを使用して（共）重合される。
【０２１５】
好適な重合開始剤の別の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、過酸化水素、過硫酸塩、アゾ化合物またはいわゆるレドックス開始剤である。
【０２１６】
好適な重合開始剤の別の例は、アセチルアセトンペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−アミルペルピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルネオヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチル−ペル−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルイソノナノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルベンゾエート、ジ−（２−エチルヘキシル）−ペルオキシジカーボネート、ジシクロヘキシルペルオキシジカーボネート、ジ−（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジミリスチルペルオキシジカーボネート、ジアセチルペルオキシジカーボネート、アリルペルエステル、クミルペルオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペル−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、アセチルシクロヘキシルスルホニルペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシドまたはｔｅｒｔ−アミルペルネオデカノエートである。
【０２１７】
好ましい重合開始剤の例は、アゾ化合物、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）および２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジ−メチルバレロニトリル）である。
【０２１８】
前述の化合物は、たいてい、水溶液または水性エマルションの形態で使用され、ここで、下限濃度は、（共）重合で代替可能な水量によって決められ、上限濃度は、当該化合物の水への溶解度によって決められている。
【０２１９】
溶媒または希釈剤としては、例えば水、アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノールまたはイソプロパノール、ｎ−ブタノールまたはイソブタノール、またはケトン、例えばアセトン、エチルメチルケトン、ジエチルケトンまたはイソブチルメチルケトンを用いることができる。特に好ましくは、非極性溶媒、例えばキシレンおよびその異性体混合物、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ（登録商標）Ａおよびソルベントナフサである。
【０２２０】
好ましい実施形態では、モノマーは予備混合され、開始剤には、場合によって溶媒に溶解された別の添加物が添加される。特に好ましい実施形態は、国際公開第２００１／２３４８４号（WO2001/23484）、そこで特に１０ページ３行目から２４行目までに記載されている。
【０２２１】
場合によって、（共）重合は、重合調節剤、例えばヒドロキシルアンモニウム塩、塩素化炭化水素およびチオ化合物、例えばｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン、チオグリコール酸エチルアクリルエステル、メルカプトエタノール、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンまたはアルカリ金属次亜リン酸塩の存在下に実施することができる。（共）重合では、これらの調節剤は、例えば（共）重合されるモノマーの１００重量部を基準として０重量部から０．８重量部までの量で使用することができ、これらによって、生じる（コ）ポリマーのモル質量が低下する。
【０２２２】
乳化重合では、分散剤、イオン性乳化剤および／または非イオン性乳化剤および／または保護コロイドもしくは安定剤を、界面活性化合物として使用することができる。そのようなものとしては、乳化重合の実施のために通常使用される保護コロイドも乳化剤も考慮される。
【０２２３】
好適な保護コロイドは、例えばポリビニルアルコール、セルロース誘導体またはビニルピロリドンを含む共重合体である。別の好適な保護コロイドの詳細な説明は、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｂａｎｄ  ＸＩＶ／１、ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｓｔｏｆｆｅ、Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、１９６９、４１１〜４２０ページに記載されている。当然、乳化剤および／または保護コロイドの混合物を使用することもできる。好ましくは、分散剤としては、相対分子量が保護コロイドと異なり、通常１，０００未満である乳化剤のみが使用される。それらは、アニオン性、カチオン性の性質であってもよく、非イオン性の性質であってもよい。当然、界面活性物質の混合物を使用する場合、個々の成分は、相互に相溶性がなければならず、このことは、疑わしい場合には、いくつかの予備試験によって検査することができる。一般的に、アニオン性乳化剤は、相互に相溶性があり、かつ非イオン性乳化剤と相溶性がある。
【０２２４】
同じことがカチオン性乳化剤にも当てはまる一方、アニオン性乳化剤とカチオン性乳化剤は、多くの場合、相互に相溶性がない。慣用の乳化剤は、例えばエトキシ化モノアルキルフェノール、エトキシ化ジアルキルフェノールおよびエトキシ化トリアルキルフェノール（ＥＯ度：３〜１００、アルキル基：Ｃ4〜Ｃ12）、エトキシ化脂肪アルコール（ＥＯ度：３〜１００、アルキル基：Ｃ8〜Ｃ18）、ならびに硫酸アルキルのアルカリ金属塩およびアンモニウム塩（アルキル基：Ｃ8〜Ｃ16）、エトキシ化アルキルフェノールの硫酸半エステルのアルカリ金属塩およびアンモニウム塩（ＥＯ度：３〜１００、アルキル基：Ｃ4〜Ｃ12）、アルキルスルホン酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩（アルキル基：Ｃ12〜Ｃ18）、およびアルキルアクリルスルホン酸のアルカリ金属塩およびアンモニウム塩（アルキル基：Ｃ9〜Ｃ18）である。別の好適な乳化剤、例えばスルホコハク酸エステルは、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｂａｎｄ  ＸＩＶ／１、Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｓｔｏｆｆｅ、Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、１９６１、１９２〜２０８ページに記載されている。
【０２２５】
一般に、使用される分散剤の量は、ラジカル重合されるモノマーを基準として０．５質量％から６質量％まで、好ましくは１質量％から３質量％までである。
【０２２６】
（メタ）アクリレートを含む分散液の例は、接着剤として用いられるｎ−ブチルアクリレート／アクリロニトリル分散液、ならびにｎ−ブチルアクリレート／ブタジエン／スチレン分散液である。
【０２２７】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物が使用される重合分散液は、さらに化学的および／または物理的に脱臭することができる。
【０２２８】
化学的脱臭は、例えばＰ．Ｈ．Ｈ．Ａｒａｕｊｏ、Ｃ．Ｓａｙｅｒ、Ｊ．Ｇ．Ｒ．Ｐｏｃｏ、Ｒ．Ｇｉｕｄｉｃｉ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、２００２（４２）、１４４２〜１４６８に記載の通り、および欧州特許第１３７５５３０号明細書（EP1375530B1）に開示の通りに実施することができる。
【０２２９】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物によって得られる共重合体は、一般に、低い色数を有しており、このことは、塗料分野においては有利である。前述の共重合体は、その場合、例えば欧州特許出願公開第０７３８７４０号明細書（EP0738740）または欧州特許出願公開第０６７５１４１号明細書（EP0675141）に記載の通り、自体公知の方法で、例えばアミノプラスト、例えばメラミンと反応して、架橋された塗料樹脂にすることができる。
【０２３０】
特に好ましくは、コーティング材料は、屋外コーティング、つまり、日光に曝されている用途、好ましくは建物もしくは建物部分の屋外コーティング、屋内コーティング、路面標示、車両および航空機のコーティングとして、またはそれらにおいて好適である。とりわけ、コーティングは、木材コーティング、紙コーティングまたはプラスチックコーティングとして、例えば寄木張りの床または家具のために使用することもできる。
【０２３１】
本発明の別の対象は、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物の、電気めっき技術における光沢添加剤のための中間生成物としての使用である。その色数が慣用的に得られる生成物と比べて低下していることが、それらの化合物をこの用途にきわめて適したものにする。
【０２３２】
本発明の別の対象は、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物の、ポリ（メタ）アクリレートにおけるモノマーもしくはコモノマーとしての、または熱硬化性、放射線硬化性および／もしくはデュアルキュア硬化性のポリ（メタ）アクリレートにおける、とりわけデュアルキュア硬化性のコーティング材料における反応性希釈剤としての、または電気めっき技術における光沢添加剤の中間生成物としての使用である。
【０２３３】
本発明の別の対象は、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物の、熱硬化性、放射線硬化性および／またはデュアルキュア硬化性のポリ（メタ）アクリレート、とりわけデュアルキュア硬化性のポリ（メタ）アクリレートにおける反応性希釈剤としての使用である。
【０２３４】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、後架橋性の系におけるコモノマーとしても好適である。
【０２３５】
後架橋可能な系は、例えばＩｒａｎｉａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ２００８、１７（７）、５５５〜５６４およびＰｒｏｇｒｅｓｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２０１１、３６、１９１〜２１７に記載されている。
【０２３６】
本発明の別の対象は、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物の、架橋性コポリマーを製造するための使用である。
【０２３７】
例えば、式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、架橋活性コモノマーと組み合わせて、自己架橋性樹脂における使用に好適である。自己架橋性樹脂における使用に好適な架橋活性コモノマーは、官能性側基が本発明によるアルデヒド基を含むモノマーと反応しうるコモノマー、例えばアミン、ヒドラジンまたはオキシムブロックイソシアネートである。そのようなコモノマーは、例えば欧州特許出願公開第２２４６４０３号明細書（EP2246403）または独国特許出願公開第４２３７０３０号明細書（DE4237030）に記載されている。
【０２３８】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物は、架橋官能基が、ポリマー成分それ自身に導入されているのではなく、別個の架橋剤が添加される樹脂における使用にも好適である。一般的に、ここで、例えばアミン、ジアミン、トリアミン、ヒドロキシルアミン、オキシム、オキシムエーテル、オキシアミン、ジヒドラジン、ジヒドラジド、トリヒドラジドまたはポリヒドラジドが使用される。別の好適な架橋剤は、例えば国際公開第２００６／０８６３２２（ＷＯ2006/086322）に記載されている。
【０２３９】
式（Ｉ）の化合物、好ましくは本発明により製造された式（Ｉ）の化合物、または本発明による式（Ｉａ）の化合物のコポリマーにおける使用量は、一般的に、０．２質量％から３５質量％まで、好ましくは０．５質量％から２０質量％まで、特に好ましくは１質量％から１０質量％までである。それぞれの架橋活性コモノマーの使用量は、それに基づいてモルで調整することができる。このことは、別個の架橋剤の使用量にも当てはまる。
【０２４０】
架橋性系は、例えば、多孔性および非多孔性の基材、例えば紙、不織布材料、テキスタイル、皮革、木材、コンクリート、組積造、下地ありまたは下地なしの金属、プラスチック（例えばポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン）、建築材料、ポリマー製物品、保護装備のためのコーティング、接着剤および膜の製造に用いられる。
【０２４１】
架橋性系は、例えば、繊維材料、膜、プレート、複合材、インキ、印刷用結合剤（Ｄｒｕｃｋｂｉｎｄｅｒ）、フロック材料（Ｆｌｏｃｋｓｔｏｆｆｅｎ）、接着剤、ケア製品、例えばスキンケア製品、ヘアケア製品またはネイルケア製品の製造にも用いられる。
【０２４２】
架橋性系は、例えば、屋内または屋外の使用のための耐引っかき性保護層、例えば車両、電気機器または板張りの床のためのプラスチックコーティングの製造にも用いられる。
【０２４３】
架橋性系は、例えば、カーペット、または衣類、布張り家具、テント、日よけテントなどのために使用することができるテキスタイルのコーティングまたは含浸にも用いられる。好適なテキスタイルは、織られたものか、もしくは織られていないものか、または編まれたものであるかどうか、および天然のものか、合成または再生されたものであるかどうかに関わらず、生地、糸または混合テキスタイルを含む。好適なテキスタイルの例は、セルロースアセテート、アクリル、ウール、木綿、黄麻、麻、ポリエステル、ポリアミド、再生セルロース（レイヨン）などを含む。
【０２４４】
本発明を以下の例によって詳述する。
【０２４５】
例
合成例で使用した５−（ヒドロキシメチル）−フルフラール（ＨＭＦ）は、Ａｌｄｒｉｃｈ（ＣＡＳ番号６７−４７−０）の市販品を入手した。
【０２４６】
合成例で使用したメチルアクリレートならびにメチルメタクリレートは、ＢＡＳＦのものを入手した。
【０２４７】
合成例で使用した酵素ＢＡＳＦ  Ｎｏｖｏｚｙｍ（登録商標）４３５は、ＢＡＳＦのものを入手した。
【０２４８】
合成例で使用したＨＭＦ−アクリレートという用語は、以下に図示される化合物を表す。
【化７】
0006804723.tif 000010
【０２４９】
合成例で使用したＨＭＦ−メタクリレートという用語は、以下に図示される化合物を表す。
【化８】
0006804723.tif 000011
【０２５０】
合成例で使用したＭＥＨＱという用語は、「ヒドロキノンのモノメチルエーテル」もしくはヒドロキノンモノメチルエーテルを表す。その同義語は、パラ−メトキシフェノール（ＰＭＰ）である。
【０２５１】
ガスクロマトグラフィー：
ガスクロマトグラフィーによる反応の進捗の観察は、以下の方法によって行った：
測定器：Ａｇｉｌｅｎｔ  ６８９０Ｎ
カラム：ＲＴＸ−２００−ＭＳ長さ＝３０ｍ、φ内＝０．３２ｍｍ、φ外＝０．４５ｍｍ、膜厚０．５μｍ；Ｒｅｓｔｅｃ社注文番号：１５６３９
流量：５．７ＰＳＩで１．０ｍＬ／ｍｉｎ（炉温度８０℃で測定）
スプリット：１：５０、スプリット流量：５０ｍＬ／ｍｉｎ、セプタムパージ  ３．０ｍＬ／ｍｉｎ（炉温度８０℃で測定）
キャリアガス：窒素
インジェクター：ｓｉｌｔｅｃで不活性処理されたライナーを用いるスプリット／スプリットレス（Ｒｅｓｔｅｃ社  番号２０７８２−２１３．５）
インジェクター温度：２８０℃
注入量：１μＬ
検出器：３００ｍＬ／ｍｉｎの空気、３０ｍＬ／Ｌの水素および３０ｍＬ／ｍｉｎの付加ガス（窒素）を用いるＦＩＤ
検出器温度：３２０℃
温度プログラム：
開始：６０℃
滞留時間１：５分
温度勾配１：１５℃／ｍｉｎ
最終温度１：３１０℃
滞留時間２：１０分
全実行時間：３１．７分
測定および結果：溶媒およびアクリレートを含まない、面積による希釈された試料％
評価：Ｅｍｐｏｗｅｒ−３−Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｒｅｌｅａｓｅ  １（Ｗａｔｅｒｓ社）。
【０２５２】
例１：
２５ｍＬのＳｃｈｏｔｔフラスコ内で、ＨＭＦ（１ｇ、０．００７９モル）をメチルアクリレート（６．８３ｇ、０．０７９モル）に溶解した。このバッチに、分子ふるい（２．５ｇ、５オングストローム）ならびにスパチュラ先端量のＭＥＨＱを添加した。バッチに、酵素ＢＡＳＦ  Ｎｏｖｏｚｙｍ（登録商標）４３５（０．０７５ｇ、７．５質量％）を加えて、４０℃の反応温度にて水浴内で振とうさせた。反応の進捗をガスクロマトグラフィーによって観察した：
【表３】
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【０２５３】
４８時間後、７６．６％の転化率（ＨＭＦからＨＭＦ−アクリレートへの）を検出した。反応は、副生成物の形成なしに、ならびに反応バッチの着色なしに、きわめて選択的に進行した。分子ふるいをろ過によって分離した後、バッチは、減圧下問題なく濃縮することができた（揮発性のメチルアクリレートの除去）。反応残留物は、無色で得られた。
【０２５４】
生成物の識別は、ＧＣ−ＭＳ（質量理論：１８０．６（Ｃ9Ｈ8Ｏ4）；質量測定：１８０）ならびに1Ｈ−ＮＭＲによって検証した。
【０２５５】
例２：
２５ｍＬのＳｃｈｏｔｔフラスコ内で、ＨＭＦ（１ｇ、０．００７９モル）をメチルメタクリレート（７．９ｇ、０．０７９モル）に溶解した。このバッチに、分子ふるい（２．５ｇ、５オングストローム）ならびにスパチュラ先端量のＭＥＨＱを添加した。バッチに、酵素ＢＡＳＦ  Ｎｏｖｏｚｙｍ（登録商標）４３５（０．０７５ｇ、７．５質量％）を加えて、４０℃の反応温度にて水浴内で振とうさせた。反応の進捗をガスクロマトグラフィーによって観察した。４８時間後、６％の転化率（ＨＭＦからＨＭＦ−メタクリレートへの）を検出した。
【配列表】
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