(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の運転免許返納後に保険金が給付される運転免許返納保険に関する運転免許返納保険装置であって、
前記利用者からの入力情報に基づいて、該利用者のマイカー利用維持にかかる年間のマイカー費用負担額を算出するマイカー費用算出手段と、
前記利用者からの入力情報に基づいて、該利用者の公共交通機関利用にかかる年間の交通費用負担額を算出する交通費用算出手段と、
前記交通費用負担額が前記マイカー費用負担額よりも大きい場合、前記利用者に対して将来給付される前記保険金の給付額に、前記交通費用負担額と前記マイカー費用負担額との差分金額を入力する入力手段と、
前記保険金の給付額に入力された前記差分金額に基づいて、前記利用者が支払う保険料を試算する保険料試算手段と、
を有することを特徴とする運転免許返納保険装置。
【請求項２】
前記入力手段は、前記交通費用負担額が前記マイカー費用負担額よりも小さい場合、前記利用者に対して将来給付される前記保険金の給付額に、前記交通費用負担額を入力すること、
を特徴とする請求項１に記載の運転免許返納保険装置。
【請求項３】
前記入力手段は、前記利用者により所定金額が入力された場合、前記保険金の給付額に、前記所定金額を入力し、
前記利用者により入力される前記所定金額の範囲は、前記交通費用負担額を上限とし前記差分金額を下限として、前記利用者の端末に表示されること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の運転免許返納保険装置。
【請求項４】
前記交通費用算出手段は、前記利用者の住居地に運転免許返納者を対象として公共交通機関運賃の割引制度が設けられている場合、該公共交通機関運賃の割引額を適用した交通費用負担額を算出すること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項に記載の運転免許返納保険装置。
【請求項５】
前記利用者の外出目的地の所定距離内に位置する施設において運転免許返納者を対象として施設利用に伴う割引制度が設けられている場合、該施設を前記利用者の端末に表示し、
前記交通費用算出手段は、前記利用者の端末に表示された施設のうち、前記利用者により選択された施設利用に伴う割引額を差し引いた交通費用負担額を算出すること、
を特徴とする請求項４に記載の運転免許返納保険装置。
【請求項６】
利用者の運転免許返納後に保険金が給付される運転免許返納保険に関する運転免許返納保険装置と、前記利用者の端末とを含む運転免許返納保険システムであって、
前記運転免許返納保険装置は、
前記利用者からの入力情報に基づいて、該利用者のマイカー利用維持にかかる年間のマイカー費用負担額を算出するマイカー費用算出手段と、
前記利用者からの入力情報に基づいて、該利用者の公共交通機関利用にかかる年間の交通費用負担額を算出する交通費用算出手段と、
前記交通費用負担額が前記マイカー費用負担額よりも大きい場合、前記利用者に対して将来給付される前記保険金の給付額に、前記交通費用負担額と前記マイカー費用負担額との差分金額を入力する入力手段と、
前記保険金の給付額に入力された前記差分金額に基づいて、前記利用者が支払う保険料を試算する保険料試算手段と、を有し、
前記端末は、
前記マイカー費用算出手段と、前記交通費用負担額と、前記差分金額と、前記保険料とを表示する表示手段と、
を有することを特徴とする運転免許返納保険システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転免許返納保険装置及び運転免許返納保険システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会に伴い、運転免許を持つ高齢者ドライバー（以下単に高齢者ともいう）による交通事故が社会的な問題になっている。２０１７年３月より７５歳以上の高齢者の免許更新において導入された認知機能検査も万能とは必ずしも言えず、この検査を受けた免許更新後に交通事故が発生した事例も多いのが現状である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、認知機能検査導入により期待されていた高齢者ドライバーによる自主的な運転免許返納も低調である（例えば特許文献２参照）。この背景には、多くの高齢者ドライバーにとって自動車が日常生活に欠かせない生活の足となっているという現実がある。特に地方において自動車は生活必需品であり、便利な移動手段である自動車を高齢者が容易に手放すのは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１４３１１公報
【特許文献２】実用新案登録第３２１１７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高齢者ドライバーが運転免許を返納しにくい理由の１つに、運転免許返納後における交通費等の金銭的負担に対する不安がある。高齢者が想定するよりも負担が軽くなるのであればよいが、今よりも負担が大きく増加するのであれば、高齢者は運転免許返納に躊躇すると考えられる。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑み提案されたものであり、一つの側面では、運転免許返納後における金銭的負担を軽減するという側面から、高齢者ドライバーの運転免許返納を促進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る運転免許返納保険装置は、利用者の運転免許返納後に保険金が給付される運転免許返納保険に関する運転免許返納保険装置であって、前記利用者からの入力情報に基づいて、該利用者のマイカー利用維持にかかる年間のマイカー費用負担額を算出するマイカー費用算出手段と、前記利用者からの入力情報に基づいて、該利用者の公共交通機関利用にかかる年間の交通費用負担額を算出する交通費用算出手段と、前記交通費用負担額が前記マイカー費用負担額よりも大きい場合、前記利用者に対して将来給付される前記保険金の給付額に、前記交通費用負担額と前記マイカー費用負担額との差分金額を入力する入力手段と、前記保険金の給付額に入力された前記差分金額に基づいて、前記利用者が支払う保険料を試算する保険料試算手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、運転免許返納後における金銭的負担を軽減するという側面から、高齢者ドライバーの運転免許返納を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る運転免許返納保険システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る保険サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る保険サーバのソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る運転免許返納保険の加入から給付までの流れを示す図である。
【図５】本実施形態に係るマイカー費用負担額のシミュレーション画面Ａの一例を示す図である。
【図６Ａ】本実施形態に係る交通費用負担額のシミュレーション画面Ｂの一例（その１）を示す図である。
【図６Ｂ】本実施形態に係る交通費用負担額のシミュレーション画面Ｂの一例（その２）を示す図である。
【図６Ｃ】本実施形態に係る交通費用負担額のシミュレーション画面Ｂの一例（その３）を示す図である。
【図６Ｄ】本実施形態に係る交通費用負担額のシミュレーション画面Ｂの一例（その４）を示す図である。
【図７】本実施形態に係るマイカー費用負担額と交通費用負担額のシミュレーション比較結果画面Ｃの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る保険料試算画面Ｄの一例を示す図である。
【００１０】
本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
＜概要＞
本発明は上記の点に鑑みて、「運転免許返納保険（運転免許返納後の移動費用サポート保険）」を提案するものである。具体的には、対象となる市町村で運転免許を有するドライバー全員が規定の満年齢から加入可能であり、加入すれば加入金と毎月の保険料（掛け金）を支払う。一定の加入期間を経て、例えば７０歳以降で運転免許を返納した場合、加入者はバス、タクシー、鉄道といった公共交通機関で移動するための費用の補助として、毎月の給付額（保険金）を受け取ることができるという任意保険である。
【００１１】
本実施形態に係る運転免許返納保険システムは、利用者となるドライバー（以下利用者という）が運転免許返納保険の加入時・加入検討時に利用するシステムである。運転免許返納保険システムにおいては、まず現時点においてマイカー利用に要している金銭的な「マイカー費用負担額」（年間想定額）と、現時点で運転免許を返納した場合に代わって発生する「交通費用負担額」（年間想定額）とをシミュレーションで算出する。次いで、算出した両負担額を比較することで、運転免許返納後における追加的な金銭的負担額を見える化する。その上で、その追加的な金銭的負担額を参考にして、保険で受け取りたい給付額を設定すれば、その給付額に応じた毎月の保険料が算出される。以下詳しく説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
（ネットワーク構成）
図１は、本実施形態に係る運転免許返納保険システムの構成例を示す図である。図１における運転免許返納保険システム１００は、保険サーバ１０及び保険端末２０がネットワーク５０を介して接続されている。
【００１３】
運転免許返納保険サーバ（以下単に保険サーバという）１０は、運転免許返納保険の加入に際してマイカー利用時の「マイカー費用負担額」や運転免許を返納した場合の「交通費用負担額」のシミュレーション算出、運転免許返納保険の保険料試算、加入・申し込みなどを実施するための引受保険会社のサーバ装置である。
【００１４】
保険端末２０は、利用者が保険サーバ１０にアクセスするための端末装置である。具体的に保険端末２０は、保険会社に設置されたＰＣ、ユーザの所持するＰＣ、スマートフォン及びタブレット端末を含む各種の情報処理装置である。保険端末２０には、保険サーバ１０にアクセスするためのアプリケーションプログラム（汎用ウェブブラウザや専用アプリケーション等）が予めインストールされており、当該アプリケーションプログラムを介して保険サーバ１０と情報のやり取りが行われる。
【００１５】
ネットワーク５０は、有線、無線を含む通信ネットワークである。ネットワーク５０は、例えば、専用回線、ＬＡＮ、インターネット、公衆回線網、ＷｉＦｉ（登録商標）などを含む。但し、例えば保険端末２０が保険会社に設置されたＰＣであって保険会社内から許可されているＰＣのみがアクセスが認められている場合、ネットワーク５０は、専用回線、保険会社内ＬＡＮなどとなる。また、保険端末２０がユーザの所持するＰＣ、スマートフォン及びタブレット端末であって利用者が自ら保険サーバ１０へのアクセスが認められている場合、ネットワーク５０は、インターネット、ＷｉＦｉ（登録商標）などとなる。
【００１６】
（ハードウェア構成）
図２は、本実施形態に係る保険サーバのハードウェア構成例を示す図である。保険サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、及び通信装置１５を有する。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、各種プログラムの実行や演算処理を行う。ＲＯＭ１２は、起動時に必要なプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１での処理を一時的に記憶したり、データを記憶したりする作業エリアである。ＨＤＤ１４は、各種データ及びプログラムを格納する。通信装置１５は、ネットワーク５０を介して他装置との通信を行う。
【００１８】
（ソフトウェア構成）
図３は、本実施形態に係る保険サーバのソフトウェア構成例を示す図である。保険サーバ１０は、主な機能部として、取得部１０１、マイカー費用算出部１０２、交通費用算出部１０３、差分金額算出部１０４、入力部１０５、保険料試算部１０６、及び記憶部１０７を有する。
【００１９】
取得部１０１は、利用者の保険端末２０から少なくとも利用者の住居地及び外出目的地を含む情報を取得（受信）する。
【００２０】
マイカー費用算出部１０２は、利用者の住居地及び外出目的地を含む情報に基づいて、利用者のマイカー利用にかかるマイカー費用負担額を算出する。
【００２１】
交通費用算出部１０３は、利用者の住居地及び外出目的地を含む情報に基づいて、前記利用者の公共交通機関利用にかかる交通費用負担額を算出する。
【００２２】
差分金額算出部１０４は、マイカー費用負担額と交通費用負担額との差分金額を算出する。
【００２３】
入力部（入力設定部）１０５は、交通費用負担額がマイカー費用負担額よりも大きい場合、利用者に対して給付される保険金の給付額に、交通費用負担額とマイカー費用負担額との差分金額を入力・設定する。
【００２４】
保険料試算部１０６は、入力された前記給付額に基づいて、前記利用者が支払う保険料を試算する。
【００２５】
記憶部１０７は、交通ＤＢ１０７ａ、マップＤＢ１０７ｂ、運転免許返納特典ＤＢ１０７ｃ、保険料ＤＢ１０７ｄを記憶する。
【００２６】
交通ＤＢ１０７ａは、鉄道及びバスの路線情報、駅・バス停情報、時刻表、運賃・料金等の情報を含むデータベースである。マップＤＢ１０７ｂは、地図上の施設、住所、道路、距離等の情報を含むデータベースである。交通ＤＢ１０７ａ及びマップＤＢ１０７ｂが参照されることにより、利用者の自宅（住居地）と外出目的地との移動にかかる交通費用負担額が算出される。
【００２７】
運転免許返納特典ＤＢ１０７ｃは、地方自治体毎に、運転免許返納特典の有無、適用可能な交通機関や施設、適用条件、運賃・料金の割引率（割引額）等の情報を含むデータベースである。運転免許返納特典ＤＢ１０７ｃが参照されることにより、利用者の自宅（住居地）に基づいて運転免許返納特典の有無が判定されると共に、運転免許返納特典の有る場合には、適用可能な交通機関や施設、適用条件、運賃・料金の割引率（割引額）が判定される。
【００２８】
保険料ＤＢ１０７ｄは、諸条件、保険料率など、支払い保険料を算出するために必要な情報を含むデータベースである。保険料ＤＢ１０７ｄが参照されることにより、例えば、保険加入時満年齢、給付金受け取り時満年齢、加入保険期間、受け取る給付金等の入力情報に基づいて、支払い保険料が算出される。
【００２９】
なお、各機能部は、保険サーバ１０を構成するコンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。これらの機能部は、「手段」、「モジュール」、「ユニット」、又は「回路」に読替えてもよい。
【００３０】
＜運転免許返納保険の加入から給付までの流れ＞
図４は、本実施形態に係る運転免許返納保険の加入から給付までの流れを示す図である。
【００３１】
まず運転免許返納保険への加入時のシーンであって、本実施形態に係る運転免許返納保険システム１００を用いて保険料を試算する（ステップＳ１）。
【００３２】
次いで契約者（利用者）が保険加入の申請を行うと共に、加入金及び初月保険料を支払う（ステップＳ２）。保険加入の申請を受けて、保険会社は一定審査の下保険加入の承認を行う（ステップＳ３）。保険加入が承認されると、以降契約者は毎月保険料を支払う（ステップＳ４）。
【００３３】
契約者が一定以上の年齢となって運転免許返納の意思が生じた場合、警察署または運転免許センターに運転免許の返納を行う（ステップＳ５）。警察署または運転免許センターは、運転履歴証明書の交付を受け、運転経歴証明書を発行する（ステップＳ６）。
【００３４】
契約者は保険会社に給付金の請求を行う（ステップＳ７）。給付金の請求を受けて、保険会社は契約者に給付金を支払う（ステップＳ８）。
【００３５】
＜利用例＞
次に、本実施形態に係る運転免許返納保険システム１００の利用例について詳しく説明する。本利用例においては、一例として次のような利用者を想定する。
・利用者は現在満６５歳である。
・現在マイカーを所有し外出時は自ら運転を行っている。
・地方に住んでいるため都会のように車なしの生活は難しい。
・当面の間は運転できると考えている。しかしながら、身体的に運転上の不安もあるため、近い将来（例えば７０歳位）に運転免許返納の必要性を感じている。
【００３６】
このとき利用者は、運転免許返納保険への加入時、運転免許返納保険システム１００を用いて、
【００３７】
（１）現時点においてマイカー利用に要している金銭的な「マイカー費用負担額」（年間想定額）をシミュレーションで算出する。
【００３８】
（２）運転免許を返納した場合の「交通費用負担額」（年間想定額）をシミュレーションで算出する。
【００３９】
（３）「マイカー費用負担額」と「交通費用負担額」を比較しその差分金額、特に運転免許を返納した場合に「交通費用負担額」の方が高くなる場合には、運転免許返納後における追加的な金銭的負担額を見える化する。
【００４０】
（４）運転免許返納した場合に発生するその追加的な金銭的負担額を保険で補填するために、運転免許返納保険で受け取りたい希望の給付額を設定すると、設定された給付額に基づいて、保険加入以降に今後支払うべき支払い保険料が算定・決定される。
【００４１】
このように利用者は、運転免許返納保険への加入時において、シミュレーション比較結果に基づいて、運転免許返納後における追加的な金銭的負担額を運転免許返納保険で受け取りたい希望の給付額に設定することができる。支払い保険料は設定された給付額に基づいて算定・決定されるので、利用者は自身にとって最適な給付額及び支払い保険料を設定することが可能となる。
【００４２】
また、運転免許返納保険への加入により運転免許返納後における追加的な金銭的負担額が補填されるため、運転免許返納後の金銭的負担に対する利用者不安が低減する。これにより利用者は運転免許返納に対して前向きとなり、ひいては高齢者ドライバーの運転免許返納を一層促進させることが可能である。
【００４３】
（マイカー費用負担額のシミュレーション画面）
図５は、本実施形態に係るマイカー費用負担額のシミュレーション画面Ａの一例を示す図である。利用者は保険端末２０を使用し保険サーバ１０にアクセスすることで、保険端末２０上に当該シミュレーション画面Ａを表示させることができる。
【００４４】
図に示すようにマイカー費用負担額のシミュレーション画面Ａには、マイカー費用負担額を算出するに用いられる入力項目（入力情報項目ともいう）が設けられている。保険サーバ１０は、利用者により入力された入力項目に基づいて、「マイカー費用負担額」（年間想定額）を算出する。なお以下、図中のシミュレーション画面において入力項目に入力されている情報及び値等は例示である。
【００４５】
入力項目１−１は、現在所有するマイカーの車体購入費を入力する。入力項目１−２は、現在のマイカーを取得した時期を入力する。入力項目１−３は、現在のマイカーを利用（使用）する期間を入力する。
【００４６】
入力項目１−４は、現在のマイカーの1ヵ月当たりの燃料費（ガソリン、軽油、充電等）を入力する。入力項目１−５は、現在のマイカーで利用する高速道路の利用料金を入力する。
【００４７】
入力項目１−６は、現在のマイカーの車検時にかかる費用を入力する。入力項目１−７は、現在のマイカーの車検以外にかかるメンテナンス費用（オイル・タイヤ交換等）を入力する。入力項目１−８は、現在のマイカーに掛けられている任意保険の保険料（掛け金）を入力する。
【００４８】
入力項目１−９は、現在のマイカーの駐車場代（月極）を入力する。入力項目１−１０は、現在のマイカーで外出し駐車場を利用した際の駐車場代を入力する。
【００４９】
以上の入力項目が利用者に入力されると、マイカーを１年間利用維持するための総費用がシミュレーション画面Ａ上に算出される。シミュレーション結果としての「マイカー費用負担額」は、次の（ａ）「車体費用部分」、（ｂ）「固定費用部分」及び（ｃ）「変動費用部分」の（ｄ）「合計」により示される。
【００５０】
（ａ）「車体費用部分」は、車体購入費（入力項目１−１）を、全利用期間（（入力項目１−３）−（入力項目１−２））で除算することで算出される。
【００５１】
（ｂ）「固定費用部分」は、車検時費用（入力項目１−６）、メンテナンス費用（入力項目１−７）、任意保険（入力項目１−８）及び駐車場代（入力項目１−９）について、それぞれ毎の１年あたり費用を見積もって、それを合算することで算出される。
【００５２】
（ｃ）「変動費用部分」は、燃料費（入力項目１−４）、高速道路利用料金（入力項目１−５）及び駐車場代（入力項目１−１０）について、それぞれ毎の１年あたり費用を見積もって、それを合算することで算出される。
【００５３】
このように利用者は現時点の運転免許返納前においてマイカー利用に要している金銭的な「マイカー費用負担額」（年間想定額）を、具体的な金額によって把握することが可能となる。次いで利用者はマイカー費用負担額シミュレーションに続いて、交通費用負担額シミュレーションへ進む。
【００５４】
（交通費用負担額のシミュレーション画面）
図６Ａは、本実施形態に係る交通費用負担額のシミュレーション画面Ｂの一例（その１）を示す図である。
【００５５】
入力項目２−１は、利用者の自宅の住所（住居地）を入力する。入力項目２−２は、利用者の自宅の最寄り駅の名称を入力する。入力項目２−３は、利用者の自宅と最寄り駅の距離を入力する。入力項目２−４は、最寄り駅の平日一日の列車本数を入力する。入力項目２−５は、利用者の自宅と最寄りのバス停を入力する。入力項目２−６は、利用者の自宅と最寄りのバス停の距離を入力する。入力項目２−７は、最寄り駅の平日一日のバス便数を入力する。
【００５６】
なお、利用者の入力手間を軽減するため、入力項目２−１で利用者の自宅の住所が入力されると、入力された自宅の住所に基づいて入力項目２−２〜入力項目２−７には、交通ＤＢ、マップＤＢから該当する情報が取得され自動表示される。
【００５７】
図６Ｂは、本実施形態に係る交通費用負担額のシミュレーション画面Ｂの一例（その２）を示す図である。図６Ｂは、図６Ａの画面上でスクロールバー６０１を下方にスクロールすると表示される。
【００５８】
入力項目２−８は、利用者の外出目的地の情報を入力する。より具体的に、交通費見積りのために用いられる具体的な外出目的地の情報として、「目的地の種類」、「目的地の名称」、「目的地の住所」、「目的地への外出頻度」、「最寄りの駅・バス停の名称」、「最寄りの駅・バス停と目的地との距離」、「最寄りの駅・バス停の一日便数」を入力する。
【００５９】
「目的地の種類」、「目的地の名称」が手動入力された場合、「目的地の住所」は、マップＤＢから該当する情報が取得され自動表示される。また「目的地の住所」が先に手動入力された場合には、「目的地の種類」、「目的地の名称」がマップＤＢから該当する情報が取得され自動表示される。
【００６０】
「目的地への外出頻度」は、毎日、毎週、月１回、不定期など、所定の選択肢の中から選択入力したり、具体的な頻度を数値で入力してもよい。
【００６１】
「最寄りの駅・バス停の名称」、「最寄りの駅・バス停と目的地との距離」、「最寄りの駅・バス停の一日便数」は、入力された「目的地の住所」に基づいて、交通ＤＢ、マップＤＢから該当する情報が取得され自動表示される。
【００６２】
なお、外出目的地の情報は複数入力が可能である。この場合、「外出目的地を追加する」６０２を操作することで、新たな入力項目２−８が入力可能に追加表示されるので、利用者は同様の要領で外出目的地の情報を複数入力していく。
【００６３】
入力項目２−９は、利用者の公共交通機関別の利用方針の情報を入力する。より具体的には、公共交通機関の種類を選択するための具体的情報として、「タクシーの利用方針」、「鉄道の利用方針」、「バスの利用方針」がある。
【００６４】
このうち例えば「タクシーの利用方針」は、すべての移動区間で優先利用、バス路線がない区間で優先利用、バス路線が１日１０便以下しかない区間で優先利用、バス路線が１日２０便以下しかない区間で優先利用、鉄道がない区間で優先利用、鉄道が１日２０便以下しかない区間で優先利用、鉄道が１日３０便以上しかない区間で優先利用、目的地と駅・バス停までの距離が１００ｍ以上の区間で優先利用、目的地と駅・バス停までの距離が５００ｍ以上の区間で優先利用、目的地と駅・バス停までの距離が１０００ｍ以上の区間で優先利用などがある。なお、複数選択も可能である。これにより、複数の公共交通機関が利用可能な場合に、どの公共交通機関を優先して利用するかがシミュレーション上システムにより考慮される。
【００６５】
図６Ｃは、本実施形態に係る交通費用負担額のシミュレーション画面Ｂの一例（その３）を示す図である。図６Ｃは、図６Ｂの画面上で下方にスクロールすると表示される。
【００６６】
入力項目２−１０には、入力項目２−８で入力された利用者の外出目的地の情報に基づいて、当該外出目的地の付近に運転免許返納特典（運転経歴証明書等を提示するなどした場合）を受けられる特典施設が表示される。入力項目２−８で入力された外出目的地は利用者が運転免許返納前の日頃から訪問している場所である。このため、当該外出目的地の訪問に際して利用者が実際に立ち寄って利用している特典施設が表示された場合に、当該利用者は当該施設をチェック欄６０３で選択する。またあわせて、「この施設における毎月の利用金額（概算）」６０４において、日頃からその施設における毎月の利用金額の概算額を入力する。
【００６７】
例えば、当該利用者の外出目的地の一つである「〇〇協同病院」の付近には、運転免許返納特典を受けられる特典施設「〇〇スーパー」が存在している。当該外出目的地の訪問に際して当該利用者が実際に日頃から特典施設「〇〇スーパー」を利用している場合、当該利用者は当該施設をチェック欄６０３で選択する。また「この施設における毎月の利用金額（概算）」６０４において、日頃からその施設における毎月の利用金額（例えば、買い物金額）の概算額を入力する。
【００６８】
なお、特典施設は、入力項目２−８で入力された利用者の外出目的地に基づいて、その付近即ち所定距離内に位置する特典施設が全て表示される。このため、特典施設として表示された施設であっても、利用者が日頃から利用しない施設についてはチェック欄６０３で選択しない。
【００６９】
例えば、当該利用者の外出目的地の一つである「〇〇協同病院」の付近には、運転免許返納特典を受けられる特典施設「〇〇カフェ」が存在している。しかしながら、当該外出目的地の訪問に際して当該利用者が実際に日頃から特典施設「〇〇カフェ」を利用していない場合、当該利用者は当該施設をチェック欄６０３で選択しない。
【００７０】
図６Ｄは、本実施形態に係る交通費用負担額のシミュレーション画面Ｂの一例（その４）を示す図である。図６Ｄは、図６Ｃの画面上で下方にスクロールすると表示される。
【００７１】
図６Ａ〜図６Ｄの入力項目が利用者に入力されると、運転免許を返納し公共交通機関を１年間利用するための総費用がシミュレーション結果としてシミュレーション画面Ｂ上に算出される。
【００７２】
（ｅ）「交通費用負担額」は、入力された自宅の住所（入力項目２−１）、自宅周辺における公共交通機関の利用可能状況（入力項目２−２〜入力項目２−７）、外出目的地（入力項目２−８）、及び公共交通機関別の利用方針（入力項目２−９）に基づいて、交通ＤＢ（交通料金ＤＢ）、マップＤＢから該当する情報と照合することで算出され自動表示される。つまり、シミュレーション結果として、自宅の住所から外出目的地までの１年間分の交通費用が算出される。
【００７３】
（ｆ）「運転免許返納者向けの特典割引額」は、運転免許返納者を対象とした特典が適用可能な場合に、その特典割引額が算出され自動表示される。地方自治体によっては運転免許返納後の金銭的負担を軽減するために、運転免許を返納した高齢者に対して公共交通機関の利用面などで優遇制度（以下、運転免許返納特典という）を設けている地方自治体がある。従って、利用者の住まいがある地方自治体に運転免許返納特典がある場合、当該得られる特典・割引を金額に反映させることができる。
【００７４】
（ｆ１）「交通特典割引額」は、当該利用者の場合において（ｅ）「交通費用負担額」に適用可能な公共交通機関運賃（例えば鉄道、バス、タクシー等の運賃）の割引額を示す。入力された自宅の住所（入力項目２−１）を運転免許返納特典ＤＢと照合することで、運転免許返納特典の有無、適用可能な公共交通機関、適用条件、割引率（割引額）の情報に基づいて、得られる特典・割引が具体的に算出され表示される。
【００７５】
例えば、運転免許を返納した高齢者に対して鉄道及びバス運賃が例えば５０％割引に、タクシー運賃が１０％割引となる運賃割引制度が設けられている場合には、１年間あたり本来の鉄道運賃が１００,０００円、バス運賃が２０,０００円、タクシー運賃が４８０,０００円とすると、「交通特典割引額」は、それぞれ鉄道運賃分が６０,０００円、バス運賃分が１０,０００円、タクシー運賃分が４８,０００円と算出される。なお、利用者の住まいがある地方自治体によって優遇制度が設けられていない場合、「交通特典割引額」は０円と算出される。
【００７６】
（ｆ２）「施設利用特典割引額」は、当該利用者によりチェック欄６０３で選択された「この施設における毎月の利用金額（概算）」６０４に適用可能な施設金額（例えば買い物額、飲食金額）の割引額を示す。利用者によりチェック欄６０３において選択された特典施設（入力項目２−１０）を運転免許返納特典ＤＢと照合することで、当該特典施設と対応付けられた割引率（割引額）の情報に基づいて、得られる特典・割引が算出され表示される。
【００７７】
例えば、運転免許を返納した高齢者に対して「○○スーパー」では買い物額が５％ＯＦＦとなる運転免許返納特典が設けられている場合、「○○スーパー」における本来の買い物額が毎月１０,０００円、即ち１年間あたり１２０,０００円であるものとした場合、「施設利用特典割引額」は６,０００円と算出される。
【００７８】
（ｇ）「交通特典割引額を適用した交通費用負担額」は、（ｅ）「交通費用負担額」に（ｆ１）「交通特典割引額」を加算することで算出される（（ｆ１）はマイナス表記）。これにより利用者は、更に当該利用者自身に適用可能な運転免許返納特典に基づく割引率（割引額）を適用した「交通費用負担額」（年間想定額）を、具体的な金額によって把握することが可能となる。また、運転免許を返納した場合の「交通費用負担額」を、より実質的に（現実的に）シュミレーションすることが可能である。
【００７９】
なお、ここでは（ｇ）「交通特典割引額を適用した交通費用負担額」に、（ｆ２）「施設利用特典割引額」を組み入れないものとして取り扱っておく。（ｆ２）「施設利用特典割引額」はあくまで施設利用に伴う特典割引額であり、交通費用のくくりではないからである。なお、この点再度後述する。
【００８０】
以上、利用者は運転免許を返納した場合における「交通費用負担額」（年間想定額）を、具体的な金額によって把握することが可能となる。次いで利用者は交通費用負担額シミュレーションに続いて、シミュレーション比較結果へ進む。
【００８１】
（マイカー費用負担額と交通費用負担額のシミュレーション比較結果画面）
図７は、本実施形態に係るマイカー費用負担額と交通費用負担額のシミュレーション比較結果画面Ｃの一例を示す図である。上述のマイカー費用負担額シミュレーションにより算出された運転免許返納前のマイカー費用負担額と、交通費用負担額シミュレーションにより算出された運転免許返納後の交通費用負担額との比較結果が表示される。
【００８２】
（ｈ）「運転免許返納後のお客様の交通費用負担額の差額見込み額」は、（ｄ）「合計」から（図５）、（ｇ）「交通特典割引額を適用した交通費用負担額」（図６Ｄ）を減算することで算出される。これにより、利用者は自身のケースにおいて運転免許返納前と運転免許返納後に交通費用（移動費用）にどれくらいの負担差があるのかどうかを、具体的な金額によって把握することが可能となる。
【００８３】
（ｉ）「施設利用特典割引額を適用した金銭的負担額」は、（ｈ）「運転免許返納後のお客様の交通費用負担額の差額見込み額」に、更に（ｆ２）「施設利用特典割引額」（図６Ｄ）を加算することで算出される（（ｆ２）はマイナス表記のため）。これにより、利用者は自身のケースにおいて運転免許返納前と運転免許返納後に得られるその他の特典を含めてどれくらいの負担差があるのかどうかを、具体的な金額によって把握することが可能となる。
【００８４】
（運転免許返納保険の保険料試算画面）
図８は、本実施形態に係る保険料試算画面Ｄの一例を示す図である。
【００８５】
入力項目３−１は、利用者の生年月日を入力する。入力項目３−１で利用者の生年月日が入力されると、入力された生年月日に基づいて現在の満年齢が自動表示される。入力項目３−２は、利用者が将来運転すると想定する年齢を入力する。
【００８６】
入力項目３−３は、利用者が運転免許返納後に、どの位の期間、給付金の支給を受けたいかの情報を入力する。給付金の支給を受けたいかの情報として、例えば、７０歳まで、７５歳までといったように具体的な年齢や、３年間、５年間といったように具体的な年数を入力できる。また、「死ぬまで（平均寿命まで）」、「健康に動ける年まで（健康寿命まで）」といったように具体的に特定し得る年数に対応付けられた選択肢（語句又は文章）の中から選択してもよい。
【００８７】
入力項目３−４は、利用者が運転免許返納後に受け取りたい給付金の概算金額（希望額）を入力する。入力項目３−４の「年額」の初期値は、シミュレーション比較結果に基づいて、運転免許返納後のお客様の交通費用負担額の差額見込み額（図７の（ｈ））が自動表示される。入力項目３−４の「月額」は、「年額」が１２で除算され自動表示される。
【００８８】
つまり、現在における運転免許返納前の「マイカー費用負担額」（年間想定額）と、運転免許を返納した場合の「交通費用負担額」（年間想定額）とをシミュレーションで算出し、運転免許を返納した場合に「交通費用負担額」の方が高くなる場合には、その差分金額が運転免許返納保険で受け取りたい希望の給付額として入力項目３−４の初期値に自動入力される。当該初期値を受け取りたい希望の給付額とすることにより、利用者は運転免許返納後における追加的な金銭的負担額を運転免許返納保険によって補填（カバー）しつつ、給付額及び支払い保険料を最適化することが可能である。
【００８９】
なお言うまでもなく入力項目３−４は初期値を手動入力により変更が可能である。利用者が例えば将来年金受給生活者などになった場合を想定するなどして、運転免許返納後における追加的な金銭的負担額相当だけを補填するだけでは依然不安な場合がある。現在と同じように「マイカー費用負担額」を将来負担するのが困難な場合である。このような場合、運転免許返納保険が運転免許返納後の交通費を補償するための保険との考えの下、入力項目３−４における給付金の概算金額（希望額）には、（g）交通特典割引額を適用した交通費用負担額（図６Ｄ）を上限として入力することも可能である。
【００９０】
また更に、利用者が「施設利用特典割引額を適用する」６０５を押下操作した場合、入力項目３−４の「年額」の初期値は、シミュレーション比較結果に基づいて、更に施設利用特典割引額を適用した金銭負担額の差額見込み額（図７の（ｉ））に置換されて自動表示される。
【００９１】
利用者は自身のケースにおいて運転免許返納前と運転免許返納後に得られる交通特典割引に加え、施設利用特典割引を含めた金銭負担額の差額見込み額を、当該初期値を受け取りたい希望の給付額とすることにより、利用者は運転免許返納後における追加的な金銭的負担額を運転免許返納保険によって補填（カバー）しつつ、給付額及び支払い保険料をより最適化することが可能である。
【００９２】
（ｊ）「お客様の支払い保険料（月額）」は、保険料ＤＢが参照されて入力項目３−１〜入力項目３−４で入力された情報に基づいて、支払い保険料が試算される。当該支払い保険料は、当該利用者にとって運転免許返納後における追加的な金銭的負担額を運転免許返納保険によって補填（カバー）するに必要とされる支払い保険料である。具体的に、現在の満年齢（入力項目３−１）と運転想定年齢（入力項目３−２）とから加入保険期間（例えば６年）を算出し、当該加入保険期間において給付金の概算金額（（入力項目３−３）を運転想定年齢後に受け取るために必要な支払い保険料を算出することができる。
【００９３】
（補足）
入力項目３−４の初期値は、運転免許を返納した場合に「交通費用負担額」の方が高くなる場合に、その差分金額であった。しかしながら、これは利用者が将来運転免許返納後に少なくとも「マイカー費用負担額」は負担可能である場合に適切である。即ち、利用者が例えば将来年金受給生活者などになった場合を想定するなどして、現在と同じように「マイカー費用負担額」を将来負担するのが困難な場合も想定されると、運転免許返納保険で受け取りたい希望の給付額が上述の差分金額のみであると必ずしも十分でない。
【００９４】
このような場合、運転免許返納保険が運転免許返納後の交通費を補償するための保険との考えの下、入力項目３−４における給付金の概算金額（希望額）の入力項目３−４の初期値には、（g）交通特典割引額を適用した交通費用負担額（図６Ｄ）としてもよい。またもしくは入力項目３−４の付近において、入力可能値範囲を表示してもよい。入力可能値範囲は例えばその上限が（g）交通特典割引額を適用した交通費用負担額であり、下限は上述の差分金額である。
【００９５】
また一般的に、現在の「マイカー費用負担額」（年間想定額）と、運転免許を返納した場合の「交通費用負担額」（年間想定額）とのシミュレーション比較結果に関して、運転免許を返納した場合の「交通費用負担額」の方が高くなるケースの方が多い。特に利用者が地方在住者の場合、鉄道やバスの便数が極めて少なく現実的に利用できにくかったり、またそもそも住居地が鉄道やバスを現実的に利用可能な場所にないということが多く、このためタクシー運賃がかさんでしまうことが理由の一つである。
【００９６】
その一方、利用者によっては運転免許を返納した場合の「交通費用負担額」の方が安くなる場合も考えられる。つまりそのような利用者の場合においては、運転免許を返納することで、マイカー利用時よりも交通費用の負担が軽減される。即ち、このような場合、利用者がシミュレーション比較結果を確認することで、仮に運転免許返納保険に加入せずとも、運転免許返納後の金銭的負担に対する利用者不安を低減させることが可能である。
【００９７】
またもしくは、マイカー利用時よりも交通費用の負担が軽減されるとはいえ、運転免許返納保険が運転免許返納後の交通費を補償するための保険との考えの下、入力項目３−４における給付金の概算金額（希望額）の入力項目３−４の初期値には、（g）交通特典割引額を適用した交通費用負担額（図６Ｄ）としてもよい。
【００９８】
＜総括＞
以上のように本実施形態に係る運転免許返納保険システム１００によれば、運転免許返納保険への加入時においてシミュレーションにより、運転免許返納前後における移動費用の金銭的負担の見える化を行う。また、シミュレーション比較結果に基づいて、運転免許返納後における追加的な金銭的負担額を運転免許返納保険で受け取りたい希望の給付額に設定し補償可能とすることにより、運転免許返納後の金銭的負担に対する利用者不安を低減させることが可能である。これにより利用者は運転免許返納に対して前向きとなり、ひいては高齢者ドライバーの運転免許返納を一層促進させることが可能である。また、自治体等の優遇制度及び財源のみに頼ることなく又はこれと併存して、将来的に持続可能な仕組みを提案することが可能である。
【００９９】
また、運転免許返納の促進に伴って諸問題を解決しうる一策となりうる。例えば、
・運転免許返納が進むにつれ高齢者ドライバーによる事故が減少する、
・交通渋滞の緩和にも寄与する、
・高齢者の徒歩量が増え、高齢者の健康状態が向上しうる、
・高齢者による交通需要（例えばタクシー）が増加する、
・更に当該地域の路線拡充（例えばバス）が期待され、その結果、非高齢者にとっても公共交通の利便性が向上する
といった効果も期待される。
【０１００】
なお、本発明の好適な実施の形態により、特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【０１０１】
本実施形態において、公共交通機関は、一例として鉄道、バス、タクシーとしたがこれらのみに限られることはなく、利用者のマイカーを除くこれ以外の全ての交通機関を含む。つまり利用者のマイカーの代替となる交通手段であればよい。
【０１０２】
利用者のマイカーは必ずしも本人が所有する必要はない。例えば他人所有の貸与車であってもよく、また貸与車は無償又は有償に関わらず当該費用を反映させたマイカー費用負担額が算出されればよい。
【０１０３】
上述の実施形態に係る運転免許返納保険システム１００は、保険サーバ１０及び保険端末２０がネットワーク５０を介して接続されたいわゆるクライアントサーバ型システムであった。しかしながら、運転免許返納保険システム１００は、保険会社に設置されたＰＣに保険サーバ１０の有する上記各機能部を実行させるコンピュータプログラムをインストールとすることで、スタンドアローン型とすることも可能である。利用者は保険会社に赴いて当該設置され保険会社に設置されたＰＣを利用して保険料試算等を実施する。即ち、保険会社に設置されたＰＣを保険サーバ１０及び保険端末２０を兼用させる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    保険サーバ
２０    保険端末
５０    ネットワーク
１００  運転免許返納保険システム
１０１  取得部
１０２  マイカー費用算出部
１０３  交通費用算出部
１０４  差分金額算出部
１０５  入力部
１０６  保険料試算部
１０７  記憶部
【要約】      （修正有）【課題】高齢者ドライバーの運転免許返納を促進させるための、運転免許返納保険装置及び運転免許返納保険システムを提供する。【解決手段】運転免許返納保険装置において、入力項目３−１で利用者の生年月日が入力されると、入力された生年月日に基づいて現在の満年齢が自動表示される。入力項目３−２は、利用者が将来運転すると想定する年齢を入力する。入力項目３−３は、利用者が運転免許返納後に、どの位の期間、給付金の支給を受けたいかの情報を入力する。入力項目３−４は、利用者が運転免許返納後に受け取りたい給付金の概算金額（希望額）を入力する。運転免許返納後における追加的な金銭的負担額を運転免許返納保険によって補填しつつ、給付額及び支払い保険料を最適化する。【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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