(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性ポリマー組成物であって、
（ａ）該架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき、３０〜９９重量パーセントのエチレン系インターポリマーであって、以下の特性：
（ｉ）０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度、
（ｉｉ）１，２００Ｐａ・ｓ以下の１９０℃及び１０％ひずみでの高剪断粘度（Ｖ１００）、ならびに
（ｉｉｉ）少なくとも８、かつ７０未満の１９０℃及び１０％ひずみでの剪断粘度減少比（Ｖ０．１／Ｖ１００）、を有する、エチレン系インターポリマーと、
（ｂ）前記架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき、０〜１０重量パーセント未満の充填剤と、を含み、
前記エチレン系インターポリマーが、高圧反応器又はプロセスにおいて調製されない、架橋性ポリマー組成物であって、
前記架橋性ポリマー組成物が、（ｃ）前記架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき少なくとも０．５重量パーセントの量の有機過酸化物を更に含むことによって架橋性となる、架橋性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記エチレン系インターポリマーが、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／１−オクテンコポリマー、及びエチレン／プロピレン／ジエンコモノマーターポリマーから選択される、インターポリマーである、請求項１に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、最大６９．５重量パーセントの量の高圧ポリエチレンを更に含む、請求項１または２に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項４】
前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、最大６９．５重量パーセントの量のプロピレンポリマーを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項５】
前記充填剤が、０重量パーセント超〜１０重量パーセント未満の量で存在し、前記充填剤が、熱処理された粘土、表面処理された粘土、及び有機粘土からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項６】
前記架橋性ポリマー組成物が、以下の特性：
（ａ）少なくとも１０，０００Ｐａ・ｓの１３５℃でのゼロ剪断粘度、
（ｂ）１２０℃または１３５℃、１ｓ−１、及び１のＨｅｎｃｋｙひずみで測定した場合の３００，０００ポアズ超の伸長粘度、ならびに
（ｃ）少なくとも１０分の１４０℃でのｔｓ１、のうちの１つ以上を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の架橋性ポリマー組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の架橋性ポリマー組成物から調製される架橋ポリマー組成物。
【請求項８】
前記架橋ポリマー組成物が、以下の特性：
（ａ）少なくとも０．２ｌｂ−ｉｎの１８２℃でのＭＨ−ＭＬ、
（ｂ）４０以下のショアＤ硬度、
（ｃ）９３以下のショアＡ硬度、
（ｄ）少なくとも３０％のゲル含有量、
（ｅ）２００％以下のホットクリープ値、ならびに
（ｆ）６０Ｈｚ、２ｋＶ、及び１３０℃で測定した場合の１０％未満の散逸率、のうちの１つ以上を有する、請求項７に記載の架橋ポリマー組成物。
【請求項９】
被覆導体であって、
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体を少なくとも部分的に囲繞する絶縁層と、を備え、前記絶縁層の少なくとも一部が、請求項８に記載の架橋ポリマー組成物の少なくとも一部から形成される、被覆導体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への参照
本出願は、２０１５年９月２日出願の米国仮出願第６２／２１３，１５２号の利益を主張する。
【０００２】
本発明の様々な実施形態は、可撓性架橋ケーブル絶縁体を作製するための架橋性ポリマー組成物に関する。
【０００３】
序論
可撓性電源ケーブルの架橋された絶縁層は、一般に、エチレン／プロピレン（「ＥＰ」）またはエチレン／プロピレン／ジエンモノマー（「ＥＰＤＭ」）ポリマーを含む化合物で作製される。これらのＥＰ及びＥＰＤＭインターポリマーは、典型的には、比較的高い溶融粘度を有する（例えば、１ｇ／１０分以下のＩ２など、比較的低いメルトインデックスによって示される通り）。かかるインターポリマーは、押出中の耐タレ性のため、十分なペレット安定性及び溶融強度（またはゼロ剪断粘度もしくは伸長粘度）を確実にするために、焼成粘土などの充填剤を必要とする。しかしながら、これらのポリマーの高い溶融粘度及び充填剤含有量により、それらがケーブル製造中に押し出され得る速度が低減する。更に、充填剤の組み込みにより絶縁組成物の密度が増加することで、製造されたケーブルの質量が増加するだけでなく、ケーブルの製造費の増大が生じ得る。したがって、改善が望まれる。
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態は、架橋性ポリマー組成物であって、
（ａ）該架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき、１０〜９９重量パーセントのエチレン系インターポリマーであって、以下の特性：
（ｉ）０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度、
（ｉｉ）１，２００Ｐａ・ｓ以下の１９０℃及び１０％ひずみでの高剪断粘度（Ｖ１００）、ならびに
（ｉｉｉ）少なくとも８の１９０℃及び１０％ひずみでの剪断粘度減少比（Ｖ０．１／Ｖ１００）、を有する、エチレン系インターポリマーと、
（ｂ）該架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき、０〜１０重量パーセント未満の充填剤と、を含み、
該エチレン系インターポリマーが、高圧反応器又はプロセスにおいて調製されない、架橋性ポリマー組成物である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明の様々な実施形態は、エチレン系インターポリマーを含む架橋性ポリマー組成物に関する。更なる実施形態は、かかる架橋性ポリマー組成物から調製された架橋ポリマー組成物に関する。更なる実施形態は、架橋性ポリマー組成物を組み込むコーティングした導体に関する。
【０００６】
架橋性ポリマー組成物
上述のように、本明細書に記載の架橋性ポリマー組成物の１つの成分は、エチレン系インターポリマーである。本明細書で使用される場合、「エチレン系」インターポリマーは、エチレンモノマーを主要な（即ち、少なくとも５０重量パーセント（「重量％」）の）モノマー成分として調製されるが、１つ以上の他のコモノマーが用いられるインターポリマーである。「ポリマー」は、そのモノマーまたは異なる種類のモノマーを反応（即ち、重合）させることによって調製される高分子化合物を意味し、ホモポリマー及びインターポリマーを含む。「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマー種の重合によって調製されるポリマーを意味する。この総称は、コポリマー（通常、２つの異なるモノマー種から調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び２つ超の異なるモノマー種から調製されるポリマー（例えば、ターポリマー（３つの異なるモノマー種）及びクアテルポリマー（４つの異なるモノマー種））を含む。
【０００７】
ある実施形態では、エチレン系インターポリマーは、α−オレフィン含有量が全インターポリマー重量に基づき少なくとも１重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、または少なくとも２５重量％であるエチレン／アルファオレフィン（「αオレフィン」）インターポリマーであり得る。これらのインターポリマーは、α−オレフィン含有量が、全インターポリマー重量に基づき、５０重量％未満、４５重量％未満、４０重量％未満、または３５重量％未満であり得る。α−オレフィンが用いられるとき、α−オレフィンは、Ｃ３−２０（即ち、３〜２０個の炭素原子を有する）線状、分岐、または環状α−オレフィンであり得る。Ｃ３−２０α−オレフィンの例には、プロペン、１ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１ドデセン、１テトラデセン、１ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を有してもよく、それにより、３シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンがもたらされる。例示的なエチレン／α−オレフィンインターポリマーには、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、及びエチレン／１−ブテン／１−オクテンが挙げられる。
【０００８】
様々な実施形態において、エチレン系インターポリマーは、非共役ジエンコモノマーを更に含み得る。好適な非共役ジエンには、６〜１５個の炭素原子を有する、直鎖、分岐鎖、または環状炭化水素ジエンが挙げられる。好適な非共役ジエンの例には、直鎖非環状ジエン、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、及び１，９−デカジエン；分岐鎖非環状ジエン、例えば、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、及びジヒドロミリセン（ｄｉｈｙｄｒｏｍｙｒｉｃｅｎｅ）とジヒドロオシネン（ｄｉｈｙｄｒｏｏｃｉｎｅｎｅ）との混合異性体；単環脂環式ジエン、例えば、１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、及び１，５−シクロドデカジエン；ならびに多環脂環式の縮合環及び架橋環のジエン、例えば、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２−５−ジエン；アルケニル，アルキリデン、シクロアルケニル、シクロアルキリデンノルボルネン、例えば、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−（４−シクロペンテニル）−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、及びノルボルエナジンンが挙げられるが、これらに限定されない。典型的にＥＰＤＭの調製に使用されるジエンの中でも、特に好ましいジエンは、１，４−ヘキサジエン（「ＨＤ」）、５−エチリデン−２−ノルボルネン（「ＥＮＢ」）、５−ビニリデン−２−ノルボルネン（「ＶＮＢ」）、５−メチレン−２−ノルボルネン（「ＭＮＢ」）、及びジシクロペンタジエン（「ＤＣＰＤ」）である。最も好ましいジエンはＥＮＢである。存在する場合、本エチレン系インターポリマーのジエン含有量は、全インターポリマー重量に基づき、０．１〜１０．０重量％、０．２〜５．０重量％、または０．３〜３．０重量％の範囲内であり得る。
【０００９】
ある実施形態では、本エチレン系インターポリマーは、エチレン／α−オレフィンエラストマーであり得る。様々な実施形態において、ジエンコモノマーが用いられる場合、本エチレン系インターポリマーは、エチレン／プロピレン／ジエンコモノマーインターポリマーなどのエチレン／α−オレフィン／ジエンコモノマーインターポリマーであり得る。
【００１０】
ある実施形態では、本エチレン系インターポリマーは、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／１−オクテンコポリマー、エチレン／プロピレン／ジエンコモノマーターポリマー、及びそれらの２つ以上の組み合わせであり得る。
【００１１】
本エチレン系インターポリマーがエチレン／プロピレンコポリマーである場合、全インターポリマー重量に基づき、コポリマー中、エチレンは５０．０〜９８．０重量％の範囲の量で存在することができ、プロピレンは２．０〜５０．０重量％の範囲の量で存在することができる。本エチレン系インターポリマーがエチレン／１−オクテンコポリマーである場合、全インターポリマー重量に基づき、コポリマー中、エチレンは５０．０〜９５．０重量％の範囲の量で存在することができ、１−オクテンは５．０〜５０．０重量％の範囲の量で存在することができる。本エチレン系インターポリマーがエチレン／プロピレン／ジエンコモノマーターポリマーである場合、全インターポリマー重量に基づき、コポリマー中、エチレンは５０．０〜９７．９重量％の範囲の量で存在することができ、プロピレンは２．０〜４９．９重量％の範囲の量で存在することができ、ジエンコモノマーは０．１〜１０重量％の範囲の量で存在することができる。
【００１２】
本明細書における使用に好適なエチレン系インターポリマーは、密度が、０．９３ｇ／ｃｍ３以下、０．９２ｇ／ｃｍ３以下、０．９１ｇ／ｃｍ３以下、０．９０ｇ／ｃｍ３以下、または０．８９ｇ／ｃｍ３以下であり得る。加えて、本明細書における使用に好適なエチレン系インターポリマーは、密度が、少なくとも０．８５ｇ／ｃｍ３、少なくとも０．８６ｇ／ｃｍ３、少なくとも０．８７ｇ／ｃｍ３、または少なくとも０．８８ｇ／ｃｍ３であり得る。本明細書で提供されるポリマー密度は、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（「ＡＳＴＭ」）法Ｄ７９２に従って決定される。
【００１３】
本明細書における使用に好適なエチレン系インターポリマーは、１００ｓ−１、１９０℃、及び１０％ひずみでの高剪断粘度（Ｖ１００）が、１，２００Ｐａ・ｓ以下、１，０００Ｐａ・ｓ未満、９００Ｐａ・ｓ未満、８００Ｐａ・ｓ未満、または７００Ｐａ・ｓ未満である。加えて、本明細書における使用に好適なエチレン系インターポリマーは、高剪断粘度が、同じ条件下で少なくとも２００Ｐａ・ｓであり得る。高剪断粘度は、以下の試験方法の節に提供される手順に従って決定される。
【００１４】
本明細書における使用に好適なエチレン系インターポリマーは、１９０℃及び１０％ひずみでの剪断粘度減少比（Ｖ０．１／Ｖ１００）が、少なくとも８、少なくとも９、少なくとも１０、または少なくとも１１である。加えて、本明細書における使用に好適なエチレン系インターポリマーは、これらの条件下での剪断粘度減少比が、８０未満または７０未満であり得る。剪断粘度減少比は、以下の試験方法の節に提供される手順に従って決定される。
【００１５】
ある実施形態では、本エチレン系インターポリマーは、メルトインデックス（Ｉ２）が、１．０ｇ／１０分以下であり得る。代替的実施形態では、本エチレン系インターポリマーは、メルトインデックス（Ｉ２）が、１．０ｇ／１０分超、少なくとも１．１ｇ／１０分、少なくとも１．２ｇ／１０分、少なくとも１．３ｇ／１０分、少なくとも１．４ｇ／１０分、または少なくとも１．５ｇ／１０分であり得る。この実施形態では、本エチレン系インターポリマーは、メルトインデックス（Ｉ２）が、１０ｇ／１０分未満、５ｇ／１０分未満、３ｇ／１０分未満、または２．５ｇ／１０分未満であり得る。この実施形態では、本エチレン系インターポリマーは、メルトインデックスが、１．５〜２．４ｇ／１０分の範囲であり得る。本明細書で提供されるメルトインデックスは、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８に従って決定される。別途記述のない限り、メルトインデックスは、１９０℃及び２．１６Ｋｇで決定される（即ち、Ｉ２）。
【００１６】
本明細書における使用に好適なエチレン系インターポリマーは、多分散性指数（「ＰＤＩ」、または重量平均分子量（Ｍｗ）対数平均分子量（Ｍｎ）の比）が、１〜１５、１．５〜１１、２〜５、または２．５〜４．３の範囲であり得る。ＰＤＩは、以下の試験方法の節に提供される手順に従って、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定される。
【００１７】
本明細書における使用に好適なエチレン系インターポリマーは、Ｍａｄｄｏｃｋ軸及び２０／４０／６０／２０メッシュスクリーン（頭からダイまで５つ全てのゾーンにわたって設定温度１１５．６℃）を１００ｒｐｍの軸速度で使用する２．５インチの２４：１  Ｌ／Ｄ押出機上で押し出されている間の溶融物吐出温度が、１９０℃未満、１８０℃未満、または１７０℃未満であり得る。溶融物吐出温度は、以下の試験方法の節に提供される手順に従って決定される。
【００１８】
本明細書における使用に好適なエチレン系インターポリマーは、１９０℃での溶融強度が、１〜３０センチニュートン（「ｃＮ」）、２〜２０ｃＮ、３〜１０ｃＮ、または３〜５ｃＮの範囲である。本エチレン系インターポリマーのメルトインデックスが少なくとも１．０ｇ／１０分である場合など、様々な実施形態において、本エチレン系インターポリマーは、１９０℃での溶融強度が、２〜４ｃＮ、３〜４ｃＮ、または３．２〜３．８ｃＮの範囲であり得る。溶融強度は、以下の試験方法の節に提供される手順に従って決定される。
【００１９】
１つ以上の実施形態では、本エチレン系インターポリマーは、高圧反応器またはプロセスにおいて調製されない。本明細書で使用される場合、「高圧反応器」または「高圧プロセス」という用語は、少なくとも５０００ｐｓｉの圧力で動作する任意の反応器またはプロセスである。当業者には既知である通り、高圧反応器またはプロセスで調製されたポリエチレンは、高度に分岐したポリマー構造を有する傾向にあり、分岐は、ポリマー骨格と分岐自体に見出される。対照的に、本明細書に記載のエチレン系インターポリマーは、実質的に線状のポリマーであり得る。本明細書で使用する場合、「実質的に線状」という用語は、１，０００個の炭素原子あたり０．０１〜３個の長鎖分岐で置換される骨格を有するポリマーを示す。一部の実施形態では、本エチレン系インターポリマーは、１，０００個の炭素原子あたり０．０１〜１個の長鎖分岐、または１，０００個の炭素原子あたり０．０５〜１個の長鎖分岐で置換される骨格を有し得る。
【００２０】
長鎖分岐化は、少なくとも６個の炭素原子の鎖長として本明細書では定義され、それを超える長さは、１３Ｃ核磁気共鳴分光学（「１３Ｃ  ＮＭＲ」）分光法によって区別できない。長鎖分岐は、長さが最大でポリマー骨格とほぼ同じ長さであり得る。長鎖分岐化は、１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって決定され、開示が参照により本明細書に組み込まれるＲａｎｄａｌｌの方法（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），ｐ．２８５−２９７）を使用して定量化される。
【００２１】
好適なエチレン系インターポリマーには、ＶＩＳＴＡＬＯＮ（商標）７２２エチレン／プロピレンコポリマー、及びＶＩＳＴＡＬＯＮ（商標）１７０３Ｐエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーが挙げられる（しかしこれらに限定されない）。
【００２２】
長鎖分岐化を有しない線状オレフィンポリマーとして知られるポリマーも、本エチレン系インターポリマーとは区別される。つまり、「線状オレフィンポリマー」は、例えば、Ｚｉｅｇｌｅｒ重合プロセス（例えば、米国特許第４，０７６，６９８号及び第３，６４５，９９２号で教示されている通り）を使用して作製される伝統的な線状低密度ポリエチレンまたは線状高密度ポリエチレンポリマーのように、長鎖分岐化が存在しない。
【００２３】
連続して動作する複数のループ反応器、及びそれらと共に使用するための様々な好適な動作条件の使用の使用を含む、本エチレン系インターポリマーの産出に有用な好適なプロセスは、例えば、米国特許第５，９７７，２５１号、第６，５４５，０８８号、第６，３１９，９８９号、及び第６，６８３，１４９号に見出され得る。具体的には、重合は、連続重合、好ましくは連続溶液重合として実行され、これにおいては、触媒成分、モノマー、ならびに任意に溶媒、アジュバント、捕捉剤、及び重合補助剤が１つ以上の反応器またはゾーンに連続して供給され、そこからポリマー産出物が連続して除去される。短い定期または不定期な間隔で断続的な反応物の添加及び産出物の除去を行い、結果として、経時的にはプロセス全体が実質的に連続的となるプロセスが、本文脈で使用される「連続的」及び「連続して」という用語の範囲内である。連続して接続した反応器またはゾーンのうちの少なくとも２つの間の、モノマー、温度、圧力における差異、または重合条件における他の差異に起因して、同じ分子内のコモノマー含有量、結晶性、密度、立体規則性、部位規則性、または他の化学的もしくは物理的差異などの異なる組成のポリマーセグメントが、異なる反応器またはゾーンにおいて形成される。
【００２４】
連続した各反応器は、溶液、スラリー、または気相重合条件下で動作し得る。複数のゾーンにおける重合では、全てのゾーンが、溶液、スラリー、または気相など同じ種類の重合下ではあるが、異なるプロセス条件で動作する。溶液重合プロセスには、ポリマーが用いられる重合条件下で可溶性である希釈液に触媒成分を均一に分散させたものを用いるのが望ましい。極めて微細なシリカまたは類似の分散剤を利用して、通常は金属錯体または共触媒のいずれかが難溶性であるかかる均一な触媒分散液を産出するための１つのプロセスが、米国特許第５，７８３，５１２号に開示されている。スラリープロセスは、典型的には、不活性炭化水素希釈剤、及び０℃〜結果として得られるポリマーがその不活性重合媒体に実質的に可溶性となる温度の真下の温度までの温度を使用する。スラリー重合における好ましい温度は、３０℃、好ましくは６０℃から、１１５℃、好ましくは１００℃までである。圧力は、典型的には、大気圧（１００ｋＰａ）〜５００ｐｓｉ（３．４ＭＰａ）の範囲である。ある実施形態では、本エチレン系インターポリマーは、溶液重合を使用して調製される。
【００２５】
前述のプロセス全てにおいて、連続的なまたは実質的に連続的な重合条件が用いられ得る。かかる重合条件、特に連続的な溶液重合プロセスの使用により、上昇した反応器温度を使用できるようになるため、経済的な産出及び効率がもたらされる。
【００２６】
触媒は、必須の金属錯体または複数の錯体を、重合が実施されることになる溶媒、または最終反応混合物と相溶性の希釈剤に添加することによって、均一な組成物として調製され得る。所望の共触媒または活性剤及びは、触媒を、重合されるモノマー及び任意の追加の反応希釈剤と組み合わせる前に、それと同時に、またはその後に、触媒組成物と組み合わされてもよい。触媒はチーグラーナッタ触媒であってもよい。
【００２７】
常に、個々の成分及びいずれの活性触媒組成物も、酸素、湿気、及び他の触媒毒から保護されなければならない。したがって、触媒成分、シャトリング剤、及び活性化触媒は、酸素及び湿気のない雰囲気、好ましくは窒素などの乾性不活性ガス下で調製し保管しなければならない。
【００２８】
本エチレン系インターポリマーを産出するための例示的なポリマー重合プロセスは以下の通りである。溶液重合条件で動作する１つ以上の十分に撹拌した槽またはループ反応器において、重合されるモノマーを、任意の溶媒または希釈剤と併せて反応器の一部に連続的に導入する。反応器は、実質的に任意の溶媒または希釈剤及び溶解したポリマーと併せたモノマーからなる比較的均一な液相を含む。好ましい溶媒には、Ｃ４−１０炭化水素またはそれらの混合物、特に、アルカン、例えばヘキサン、またはアルカンの混合物、ならびに重合に用いるモノマーのうちの１つ以上が含まれる。
【００２９】
触媒及び共触媒を、反応器液相または任意のそのリサイクルされた部分に最低１つの場所で連続的にまたは断続的に導入する。反応器温度及び圧力を、溶媒／モノマー比、触媒添加速度の調整、及び冷却もしくは加熱コイル、ジャケット、またはそれらの両方の使用によって制御してもよい。重合速度は、触媒添加によって制御する。ポリマー産出物中の所与のモノマー含有量は、反応器中のモノマーの割合の影響を受け、この反応器中のモノマーの割合は、これらの成分の反応器へのそれぞれの供給速度を操作することによって制御する。ポリマー産出物の分子量は、任意に、当該技術分野で周知のように、他の重合変数、例えば、温度、モノマー濃度、または水素などの連鎖停止剤を制御することによって制御する。第２の反応器は、第１の反応器において調製した反応混合物がポリマー成長の実質的な終結を起こさずに第２の反応器に吐き出されるように、任意に導管の手段または他の輸送手段によって反応器の吐出に接続する。第１の反応器と第２の反応器との間には、少なくとも１つのプロセス条件の差異を確立する。好ましくは２つ以上のモノマーのインターポリマーの形成における使用に対しては、この差異は、１つ以上のコモノマーの存否、またはコモノマー濃度の差異である。各々が連続して第２の反応器と類似の様式で配列される追加の反応器を提供してもよい。一連の反応器の最後の反応器を出る際に、流出物は、水、蒸気、もしくはアルコールなどの触媒無効化剤（ｃａｔａｌｙｓｔ  ｋｉｌｌ  ａｇｅｎｔ）、または結合剤と接触する。
【００３０】
結果として得られるポリマー産出物は、残留モノマーまたは希釈剤などの反応混合物の揮発性成分を低圧で洗い出すこと、及び必要であれば脱揮押出機などの機器において更なる脱揮を実施することによって回収する。連続プロセスでは、反応器における触媒及びポリマーの平均滞留時間は、一般に、５分〜８時間、または１０分〜６時間である。
【００３１】
あるいは、前述の重合は、任意に、触媒及び／または鎖シャトリング剤の別個の添加、ならびに断熱または非断熱重合条件下での動作を伴って、プラグフロー反応器中で、モノマー、触媒、シャトリング剤、温度、またはその異なるゾーンまたは領域間で確立された他の勾配で実行してもよい。
【００３２】
本エチレン系インターポリマーの調製に用いられる触媒は、共触媒と組み合わせた第１の触媒（触媒１）及び第２の触媒（触媒２）のいずれかまたは両方を含む。触媒１は、ビス（（２−オキソイル−３−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレン−１，２−シクロヘキサンジイルジルコニウム（ＩＶ）ジメチルであり得、以下の式として表される：
【００３３】
【化１】
0006804519.tif 000002
【００３４】
触媒１は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２００９／０２９９１１６号に記載のプロセスを使用して調製することができる。
【００３５】
触媒２は、ビス（（２−オキソイル−３−（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレン−１，２−シクロヘキサンジイルジルコニウム（ＩＶ）ジメチルであり得、以下の式によって表される：
【００３６】
【化２】
0006804519.tif 000003
【００３７】
触媒２は、以下の材料の節に提供される手順によって調製することができる。
【００３８】
用いられる共触媒は、ヘプタンまたはトルエンなどの溶媒に溶解したものを含む修飾メチルアルミノキサン（「ＭＭＡＯ」）であり得る。
【００３９】
本エチレン系インターポリマーは、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、１０〜９９重量％、１０〜８９重量％、２０〜８９重量％、３０〜８９重量％、４０〜８９重量％、５０〜８９重量％、６０〜８９重量％、７０〜８９重量％、または８０〜８９重量％の範囲の量で本架橋性ポリマー組成物中に存在し得る。他の実施形態、例えば、充填剤がほとんどまたは全く存在しないもの（以下に記載の通り）では、本エチレン系インターポリマーは、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、１０〜９９重量％、２０〜９９重量％、３０〜９９重量％、４０〜９９重量％、５０〜９９重量％、６０〜９９重量％、７０〜９９重量％、８０〜９９重量％、または９０〜９９重量％の範囲の量で本架橋性ポリマー組成物中に存在し得る。
【００４０】
上述のように、本明細書に記載のポリマー組成物は架橋性である。「架橋性」という用語は、ポリマー組成物が、本エチレン系インターポリマーが架橋条件（例えば、熱、放射線、または湿気）下に供されるときに架橋する能力を増強する１つ以上の添加剤または修飾を含むことを意味する。１つ以上の実施形態では、本エチレン系インターポリマーは、有機過酸化物を更に含めることによって架橋性にすることができる。本明細書における使用に好適な有機過酸化物には、単官能性過酸化物及び二官能性過酸化物が含まれる。本明細書で使用される場合、「単官能性過酸化物」は、１対の共有結合した酸素原子を有する（例えば、構造Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒを有する）過酸化物を示す。本明細書で使用される場合、「二官能性過酸化物」は、２対の共有結合した酸素原子を有する（例えば、構造Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒを有する）過酸化物を示す。ある実施形態では、有機過酸化物は、単官能性過酸化物である。
【００４１】
例示的な有機過酸化物には、ジクミルペルオキシド（「ＤＣＰ」）；ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ安息香酸；ジ−ｔｅｒｔ−アミルペルオキシド（「ＤＴＡＰ」）；ビス（ｔ−ブチル−ペルオキシイソプロピル）ベンゼン（「ＢＩＰＢ」）；イソプロピルクミルｔ−ブチルペルオキシド；ｔ−ブチルクミルペルオキシド；ジ−ｔ−ブチルペルオキシド；２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン；２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキシン−３；１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；イソプロピルクミルクミルペルオキシド；ブチル４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）吉草酸塩；ジ（イソプロピルクミル）ペルオキシド；及びそれらの２つ以上の混合物が挙げられる。様々な実施形態において、１種のみの有機過酸化物が用いられる。ある実施形態では、有機過酸化物はジクミルペルオキシドである。
【００４２】
様々な実施形態において、有機過酸化物は、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、少なくとも０．５重量％、または０．５〜５重量％、０．５〜３重量％、０．５〜２．５重量％、１〜２．５重量％、もしくは１．５〜２．５重量％の範囲の量で本架橋性ポリマー組成物中に存在し得る。
【００４３】
エチレン系インターポリマーを架橋性にするための過酸化物の使用に対する代替として、またはそれに加えて、ポリマーを架橋するための他のアプローチを使用して所望の程度の架橋を生じさせてもよい。かかるアプローチ及び技術は当業者には周知であり、これらには、放射線架橋、湿気架橋、ジスルホニルアジド架橋、ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンなどが挙げられる（しかしこれらに限定されない）。一部の場合には、上記のエチレン系インターポリマーを適切に官能化して、架橋を可能にすることが必要であり得る（例えば、湿気架橋またはヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンによる架橋の場合にはアルコキシシランによって）。
【００４４】
様々な実施形態において、本エチレン系インターポリマーは、加水分解性シラン基による官能化によって架橋性となり得る。当該技術分野で既知であるように、水の存在下では、かかる加水分解性シラン基は、加水分解反応を受けてＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を生み、ポリマー鎖間の架橋ネットワークを形成することになる（即ち、湿気架橋または湿気硬化）。本エチレン系インターポリマーの官能化は、加水分解性シラン基を有するモノマーを上記のエチレン及びコモノマーと共重合することか、反応器プロセスの後に加水分解性シラン基をエチレン系インターポリマーの骨格に移植することかのいずれかによって達成され得る。かかる技法は、当業者の能力の範囲内である。
【００４５】
シラン官能化エチレン系インターポリマーの形成における使用に好適な加水分解性シランモノマーは、オレフィン（例えば、エチレン）と効果的に共重合されるか、またはオレフィン（例えば、エチレン）ポリマーに移植及び架橋される任意の加水分解性シランモノマーであることができる。以下の式によって説明されるものが例である：
【００４６】
【化３】
0006804519.tif 000004
【００４７】
式中、Ｒ’は、水素原子またはメチル基であり；ｘは、０または１であり；ｎは、１〜１２（包含的）、好ましくは１〜４の整数であり、各Ｒ”は、独立して、加水分解性有機基、例えば、１〜１２個の炭素原子を有するアルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、ブトキシ）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ）、アラルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ）、１〜１２個の炭素原子を有する脂肪族アシルオキシ基（例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、プロパノイルオキシ）、アミノもしくは置換アミノ基（アルキルアミノ、アリールアミノ）、または１〜６個（包含的）の炭素原子を有する低級アルキル基であるが、但し、３つのＲ”基のうちの１個以下がアルキルであることを条件とする。かかるシランは、高圧プロセスなど、反応器においてエチレンと共重合されてもよい。かかるシランはまた、好適な量の有機過酸化物を使用することで好適なエチレンポリマーに移植されてもよい。好適なシランには、ビニル、アリル、イソプロペニル、ブテニル、シクロヘキセニル、またはガンマ（メタ）アクリルオキシアリル基などのエチレン不飽和ヒドロカルビル基と、例えば、ヒドロカルビルオキシ、ヒドロカルボニルオキシ、またはヒドロカルビルアミノ基などの加水分解基とを含む、不飽和シランが挙げられる。加水分解性基の例には、メトキシ、エトキシ、ホルミルオキシ、アセトキシ、プロプリオニルオキシ、及びアルキルまたはアリールアミノ基が挙げられる。好ましいシランは、ポリマーに移植され得るか、または他のモノマー（エチレン及びアクリレートなど）と反応器内で共重合され得る、不飽和アルコキシシランである。これらのシラン及びそれらの調製方法は、Ｍｅｖｅｒｄｅｎらの米国特許第５，２６６，６２７号に更に十分に記載されている。好適な加水分解性シランモノマーには、ビニルトリメトキシシラン（「ＶＴＭＳ」）、ビニルトリエトキシシラン（「ＶＴＥＳ」）、ビニルトリアセトキシシラン、及びガンマ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシランが挙げられるが、それらに限定されない。含まれる場合、シラン官能性コモノマーは、本エチレン系インターポリマーの０．２〜１０重量％の範囲を構成し得る。
【００４８】
１つ以上の実施形態では、本架橋性ポリマー組成物は、任意に充填剤を含んでもよい。本明細書における使用に好適な充填剤には、熱処理粘土、表面処理粘土、有機粘土、沈降シリカ及びケイ酸塩、ヒュームドシリカ、炭酸カルシウム、粉にした鉱物、アルミニウムトリヒドロキシド（ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、水酸化マグネシウム、ならびにカーボンブラックが挙げられるが、それらに限定されない。
【００４９】
ある特定の実施形態では、本架橋性ポリマー組成物は、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、０〜１０重量％未満の充填剤を含む。加えて、本架橋性ポリマー組成物は、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、８重量％未満、５重量％未満、２重量％未満、または１重量％未満の充填剤を含み得る。様々な実施形態において、本架橋性ポリマー組成物は、充填剤を含まないか、または実質的に含まなくてもよい。充填剤含有量に関して本明細書で使用される場合、「実質的に含まない」という用語は、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、重量により１０ｐｐｍ未満の濃度を示す。
【００５０】
代替的実施形態、特に本エチレン系インターポリマーが１．０ｇ／１０分超のメルトインデックス（Ｉ２）を有する場合には、本架橋性ポリマー組成物は、充填剤を、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、少なくとも１０重量％〜最大９０重量％の量で含み得る。更に、かかる実施形態では、充填剤は、本架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、１５〜６０重量％、または１５〜３５重量％の範囲で存在し得る。
【００５１】
１つ以上の実施形態では、本架橋性ポリマー組成物は、任意に、高圧プロセスまたは反応器によって調製されたポリエチレン、例えば、高圧低密度ポリエチレン（「ＨＰ  ＬＤＰＥ」）を含んでもよい。本明細書における使用に好適な高圧ポリエチレンは、１９０℃での溶融強度が、４ｃＮ超、少なくとも６ｃＮ、または少なくとも８ｃＮであり得る。加えて、使用に好適な高圧ポリエチレンは、１９０℃での溶融強度が、４〜３０ｃＮ、６〜２０ｃＮ、または８〜１５ｃＮの範囲であり得る。
【００５２】
かかる高圧ポリエチレンは、一般に、密度が約０．９１〜約０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲である。様々な実施形態において、本高圧ポリエチレンは、密度が少なくとも０．９１５ｇ／ｃｍ３であるが、０．９４ｇ／ｃｍ３未満または０．９３ｇ／ｃｍ３未満である、高圧ＬＤＰＥである。本明細書における使用に好適なＨＰ  ＬＤＰＥは、メルトインデックス（Ｉ２）が、２０ｇ／１０分未満、または０．１〜１０ｇ／１０分、０．５〜５ｇ／１０分、１〜３ｇ／１０分の範囲であるか、あるいはＩ２が２ｇ／１０分であり得る。加えて、かかるＨＰ  ＬＤＰＥは、一般に、広範な分子量分布を有し、これが高い多分散性指数をもたらす。存在する場合、本高圧ポリエチレンは、本架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき、０超であるが、９０重量％未満、１０〜７０重量％未満、２０〜５０重量％、または３０〜４０重量％の量で存在し得る。
【００５３】
一実施形態では、本高圧ポリエチレンは、エチレン、及び１つ以上のコモノマー、好ましくは１つのコモノマーを含む。コモノマーには、ジまたは高次官能性（メタ）アクリレート、モノマー鎖移動剤、酢酸塩、アルコキシシラン、αオレフィン、アクリレート、メタクリレート、及び無水物が挙げられるが、それらに限定されず、各々、典型的には２０個未満の炭素原子を有する。組み合わされたモノマー及び鎖移動剤官能性を有するα−オレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子を有してもよく、あるいは代替的に、α−オレフィンコモノマーは、３〜８個の炭素原子を有してもよい。例示的なα−オレフィンコモノマーには、プロピレン、１ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４メチル−１−ペンテン、及びそれらの組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない。好ましくは、α−オレフィンコモノマーは、プロピレン、１ブテン、及びそれらの組み合わせから選択される。
【００５４】
好適な市販の高圧ポリエチレンには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＦＤＡ−１２１６  ＮＴ、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｅｕｒｏｐｅから入手可能なＢＰＤ２０００Ｅ、及びＳＡＢＩＣ  Ｅｕｒｏｐｅから入手可能なＬＤＰＥ  ２１０２ＴＸ００が挙げられるが、それらに限定されない。
【００５５】
１つ以上の実施形態では、本架橋性ポリマー組成物は、任意にプロピレンポリマーを含んでもよい。本明細書における使用に好適なプロピレンポリマーは、少なくとも１３０℃、または１３０℃〜１７０℃の上限溶融点を有し得る（しかし有するとは限らない）。存在する場合、本プロピレンポリマーは、本架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき、０超〜９０重量％未満、１〜７０重量％、２〜５０重量％、または３〜３０重量％、または５〜１５重量％の量で存在し得る。
【００５６】
本明細書において有用なプロピレンポリマーは、プロピレン、及び最大３０、好ましくは最大２０モルパーセントのエチレンから得られる単位のホモポリマーもしくは１つ以上のコポリマー、ならびに／または最大２０、好ましくは最大１２、より好ましくは最大８個の炭素原子を有する１つ以上の他のα−オレフィンであり得る。コポリマーの場合、これは、典型的には、ランダム、ブロック、またはグラフトである。本プロピレンポリマーは、チーグラー−ナッタ触媒によるポリマー、メタロセン触媒によるポリマー、または拘束幾何型触媒の触媒によるポリマーであってもよく、気相、溶液、またはスラリーによるポリマー製造プロセスを使用して作製されてもよい。本プロピレンポリマーは、ホモポリマーであってもよく、あるいはホモポリマーと１つ以上のコポリマーとのブレンドであってもよく、あるいは２つ以上のコポリマーであってもよい。「プロピレンホモポリマー」及び類似の用語は、プロピレンから得られる単位のみからなるか、または本質的に全てそれからなるポリマーを意味する。
【００５７】
プロピレンポリマーの分子量は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従うメルトフロー測定（２３０℃／２．１６ｋｇの条件）を使用して簡便に示される。本プロピレンポリマーのメルトフローレートは、約０．１〜１００ｇ／１０分、約０．５〜４０ｇ／１０分、０．５〜１０ｇ／１０分、または１〜５ｇ／１０分であり得る。本明細書において有用なプロピレンポリマーの例は、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ／８９，ｍｉｄ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９８８  Ｉｓｓｕｅ，Ｖｏｌｕｍｅ  ６５，Ｎｕｍｂｅｒ  １１，ｐｐ．８６−９２でより十分に説明されている。
【００５８】
本プロピレンポリマーは、主にアイソタクチックであるか、または主にシンジオタクチックであり得る。ポリプロピレンホモポリマーに関して本明細書で使用される場合、「主に」という用語は、６０パーセント超を意味する。例えば、主にシンジオタクチックであるポリプロピレンホモポリマーは、６０パーセント超のラセモ二連子（ｒａｃｅｍｏ  ｄｉａｄ）を有し得る。ある実施形態では、本プロピレンホモポリマーは、主にアイソタクチックである。様々な実施形態において、本プロピレンホモポリマーは、１３Ｃ  ＮＭＲ分析によって決定して、少なくとも７０、少なくとも８０、少なくとも９０、または少なくとも９５パーセントのアイソタクチックペンタッドを有し得る。
【００５９】
一実施形態では、本プロピレンポリマーは、無核のホモポリマーまたはコポリマーである。
【００６０】
プロピレンポリマーが、１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含むコポリマーである場合、α−オレフィンは、エチレン、Ｃ４−２０（即ち、４〜２０個の炭素原子を有するモノマー）の線状、分岐、もしくは環状α−オレフィン、またはそれらの２つ以上の混合物であり得る。好適なＣ４−２０α−オレフィンの非限定例には、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を含んでもよく、それにより、３シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンがもたらされる。例示的なプロピレン−α−オレフィンインターポリマーには、プロピレン／エチレン、プロピレン／ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、及びプロピレン／１−オクテンが挙げられる。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ランダムなインターポリマーであり得る。一実施形態では、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーのα−オレフィン成分はエチレンである。
【００６１】
プロピレン−α−オレフィンインターポリマーの重合されたα−オレフィン成分は、総プロピレン−α−オレフィンインターポリマーの０超〜最大１５モルパーセント（「モル％」）、または５〜１５モル％を構成し得る。重合されたプロピレンは、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーの残りの全てまたは実質的に全てを構成し得る。
【００６２】
一実施形態では、本プロピレンポリマーは、多分散性指数（「ＰＤＩ」）（即ち、重量平均分子量／数平均分子量；「Ｍｗ／Ｍｎ」；または分子量分布（「ＭＷＤ」））が、ゲル透過クロマトグラフィーによって決定して、２〜１２または３〜８であり得る。
【００６３】
好適な市販のプロピレンポリマーには、共にＢｒａｓｋｅｍ  Ｓ．Ａ．（Ｓａｏ  Ｐａｕｌｏ，Ｂｒａｚｉｌ）から入手可能なＢＲＡＳＫＥＭ（商標）ＦＦ０１８Ｆ及びＢＲＡＳＫＥＭ（商標）ＰＰ  Ｈ３５８−０２；ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ（Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から入手可能なＭＯＰＬＥＮ（商標）ＨＰ１０７３；またはＳＡＢＩＣ（Ｒｉｙａｄｈ，Ｓａｕｄｉ  Ａｒａｂｉａ）から入手可能なＰＰ５２５  Ｐが挙げられるが、それらに限定されない。
【００６４】
本架橋性ポリマー組成物はまた、他の添加剤を含有してもよく、これらの添加剤としては、抗酸化剤、架橋剤（例えば、硬化促進剤または助剤）、上記のもの以外の他のポリマー、トリー抑制剤（ｔｒｅｅ−ｒｅｔａｒｄａｎｔ）（例えば、ポリエチレングリコール、極性ポリオレフィンコポリマーなど）、スコーチ抑制剤、加工助剤、充填剤、結合剤、紫外線吸収剤または安定剤、帯電防止剤、核形成剤、スリップ剤、可塑剤、潤滑剤、粘度制御剤、粘着付与剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、増量油、酸捕捉剤、難燃剤、及び金属非活性化剤が挙げられるが、それらに限定されない。既知の架橋助剤の例は、トリアリルイソシアヌレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、α−メチルスチレンダイマー（ＡＭＳＤ）、ならびにＵＳＰ５，３４６，９６１及び４，０１８，８５２に記載されている他の助剤である。充填剤以外の添加剤は、典型的に、組成物総重量に基づき、０．０１重量％以下〜１０重量％以上の範囲の量で使用される。
【００６５】
上述したように、抗酸化剤は、本架橋性ポリマー組成物と共に用いることができる。例示的な抗酸化剤には、ヒンダードフェノール（例えば、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸塩）］メタン）；亜リン酸塩及びホスホナイト（例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート）；チオ化合物（例えば、ジラウリルチオジプロピオネート）；様々なシロキサン；及び様々なアミン（例えば、重合された２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）が挙げられる。抗酸化剤は、本架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき、０．１〜５重量％の量で使用され得る。以下で考察されるワイヤ及びケーブル組成物の形成において、抗酸化剤は、最終物品の加工前（即ち、押出及び架橋前）のシステムに加えられてもよい。
【００６６】
本組成物の成分は、任意の様式で任意の機器を使用してブレンドされ得る。典型的には、本ポリマーは、従来の混合機器、例えば、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）バッチミキサまたは押出機中で互いに溶融ブレンドされて、連続、共連続、及び／または不連続相を含む比較的均一なブレンドを形成する。混合またはブレンドは、ポリマーの上限溶融温度（点）で行われても、それ未満で行われても、またはそれ超で行われてもよい。過酸化物及び他の添加剤は、浸漬及び混合を含む任意の様式で添加され得る。一実施形態では、過酸化物及び他の添加剤は、互いにブレンドされた後、ポリマーのうちの１つ以上またはポリマーブレンドに添加される。一実施形態では、過酸化物及び他の添加剤は、個別に添加される。一実施形態では、成分のうちの１つ以上は、ポリマーのうちの１つ以上と混合された後に、互いに溶融ブレンドされる。一実施形態では、過酸化物及び他の添加剤のうちの１つ以上は、溶融ブレンドの前にマスターバッチとして、ブレンドされたポリマーか、ポリマーのうちの１つ以上かのいずれかに添加される。典型的には、過酸化物は、ポリマーのうちの１つ以上またはポリマーブレンドに最後に添加される成分であるが、ここでもこれは、ポリマーの溶融ブレンド前にまず浸漬されてポリマーのうちの１つ以上と混合されてもよい。ある実施形態では、全ての成分（過酸化物を含む）が１つのステップで溶融ブレンドされる。別の実施形態では、全ての成分（過酸化物を含む）が、ケーブル押出中の使用前にまず化合物を調製する必要なく、ケーブル押出プロセスの一部として１つのステップで溶融ブレンドされる。
【００６７】
例えば、組み込みは、（１）全ての成分を本エチレン系インターポリマーに組み込むこと、または（２）有機過酸化物及び他の液体添加剤以外の（これらは全ての他の成分を組み込んだ後でエチレン系インターポリマー組成物中に浸漬してもよい）全ての成分を組み込むことのいずれかによって行われ得る。組み込みは、本エチレン系インターポリマーの溶融温度を超える温度から、本エチレン系インターポリマーが分解し始める温度までの温度で行われ得る。様々な実施形態において、組み込みは、１００〜２００℃、または１１０〜１５０℃の範囲の温度で行われ得る。様々な実施形態において、有機過酸化物及び／または他の液体添加物を本エチレン系インターポリマーまたはエチレン系インターポリマー組成物に浸漬することは、３０〜１００℃、５０〜９０℃、または６０〜８０℃の範囲の温度で行われ得る。
【００６８】
結果として得られる架橋性ポリマー組成物は、１３５℃でのゼロ剪断粘度が、少なくとも１０，０００Ｐａ・ｓ、少なくとも２０，０００Ｐａ・ｓ、または少なくとも３０，０００Ｐａ・ｓであり得る。加えて、本架橋性ポリマー組成物は、１３５℃でのゼロ剪断粘度が最大４００，０００Ｐａ・ｓであり得る。ゼロ剪断粘度は、以下の試験方法の節に記載される手順に従って決定される。
【００６９】
本架橋性ポリマー組成物は、伸長粘度が、１２０℃及び１のＨｅｎｃｋｙひずみで測定した場合に、３００，０００ポアズ超、３５０，０００ポアズ超、または４００，０００ポアズ超であり得る。同様に、本架橋性ポリマー組成物は、伸長粘度が、１３５℃及び１のＨｅｎｃｋｙひずみで測定した場合に、３００，０００ポアズ超、３５０，０００ポアズ超、または４００，０００ポアズ超であり得る。１２０℃で測定したか１３５℃で測定したかに関わらず、本架橋性ポリマー組成物は、伸長粘度が、いずれのＨｅｎｃｋｙひずみでも最大６，０００，０００ポアズであり得る。伸長粘度は、以下の試験方法の節に記載される手順に従って決定される。
【００７０】
本架橋性ポリマー組成物は、１４０℃でのトルクにおける１ｌｂ−ｉｎの増加のための時間（「ｔｓ１」）が、少なくとも１０分、少なくとも１５分、または少なくとも２０分であり得る。加えて、本架橋性ポリマー組成物は、ｔｓ１が最大３００分であり得る。ｔｓ１の決定は、以下の試験方法の節に記載される手順に従って行われる。
【００７１】
架橋されたポリマー組成物
上記の架橋性ポリマー組成物は、架橋されたポリマー組成物を形成するために硬化され得るか、または硬化を許容され得る。過酸化物が用いられる場合、かかる硬化は、本架橋性ポリマー組成物を、１７５〜２６０℃の範囲の温度に維持され得る加熱した硬化ゾーンにおいて昇温に供することによって行われ得る。加熱した硬化ゾーンは、加圧蒸気によって加熱され得るか、または加圧窒素ガスによって誘導的に加熱され得る。その後、架橋されたポリマー組成物は冷却（例えば、周囲温度に）され得る。
【００７２】
架橋の後、架橋されたポリマー組成物は、揮発性分解副産物の少なくとも一部を除去するために脱気を受け得る。脱気は、脱気されたポリマー組成物を産出するための脱気温度、脱気圧力、及び脱気期間で、行われ得る。様々な実施形態において、脱気温度は、５０〜１５０℃、６０〜８０℃の範囲であり得る。ある実施形態では、脱気温度は、６５〜７５℃である。脱気は、標準的な大気圧（即ち、１０１，３２５Ｐａ）下で実施され得る。
【００７３】
架橋されたポリマー組成物における架橋の程度は、ＡＳＴＭ  Ｄ５２８９に従う１８２℃の移動ダイレオメータ（「ＭＤＲ」）上の分析によって決定され得る。分析時には、最大トルク（「ＭＨ」）と最小トルク（「ＭＬ」）との間の差（「ＭＨ−ＭＬ」）によって示されるトルクの増加により、より大きい架橋の程度が示される。様々な実施形態において、結果として得られる架橋されたポリマー組成物は、ＭＨ−ＭＬが、少なくとも０．２ｌｂ−ｉｎ、少なくとも０．６ｌｂ−ｉｎ、少なくとも１．０ｌｂ−ｉｎ、少なくとも１．４ｌｂ−ｉｎ、少なくとも１．８ｌｂ−ｉｎ、または少なくとも２．０ｌｂ−ｉｎであり得る。加えて、架橋されたポリマー組成物は、ＭＨ−ＭＬが最大３０ｌｂ−ｉｎであり得る。
【００７４】
様々な実施形態において、架橋されたポリマー組成物は、ショアＤ硬度が、４０以下、３５以下、または３０以下であり得る。加えて、架橋されたポリマー組成物は、ショアＤ硬度が少なくとも１０であり得る。１つ以上の実施形態において、架橋されたポリマー組成物は、ショアＡ硬度が、９３以下、９０以下、または８５以下であり得る。加えて、架橋されたポリマー組成物は、ショアＡ硬度が少なくとも６０であり得る。ショアＡ及びＤ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って決定される。
【００７５】
１つ以上の実施形態では、本架橋性ポリマー組成物は、ゲル含有量が、少なくとも３０重量％、少なくとも４０重量％、または少なくとも５０重量％であり得る。加えて、本架橋性ポリマー組成物は、ゲル含有量が最大９９重量％であり得る。ゲル含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７６５に従って決定される。
【００７６】
様々な実施形態において、架橋されたポリマー組成物のホットクリープは、架橋がホットクリープの測定に不十分であるために測定可能でない場合であっても、任意の値であり得る。他の実施形態では、架橋されたポリマー組成物は、ホットクリープ値が、２００％以下、１５０％以下、７５％以下、５０％以下、または２５％以下であり得る。ホットクリープは、標準法ＩＣＥＡ−Ｔ−２８−５６２：２００３に従って決定される。
【００７７】
１つ以上の実施形態では、架橋されたポリマー組成物は、散逸率が、６０Ｈｚ、２ｋＶ、及び１３０℃で測定した場合、１０％未満、４％未満、１％未満、または０．５％未満であり得る。散逸率はＡＳＴＭ  Ｄ１５０に従って決定される。
【００７８】
コーティングした導体
導体及び絶縁層を備えるケーブルは、上記の架橋性ポリマー組成物を用いて調製することができる。上記の架橋性ポリマー組成物を使用して、コーティングされた導体の１つ以上の層を作製してもよい（絶縁体、半導電性遮蔽体、及びジャケットを含む）。「ケーブル」及び「電源ケーブル」は、覆い、例えば、絶縁カバーまたは保護用外側ジャケットの中にある少なくとも１つのワイヤまたは光ファイバーを意味する。典型的には、ケーブルは、典型的には共通の絶縁カバー及び／または保護用ジャケット中の共にまとめられた２つ以上のワイヤまたは光ファイバーである。覆いの中にある個々のワイヤまたはファイバーは、裸であっても、被覆されていても、または絶縁されていてもよい。結合ケーブルは、電気ワイヤと光ファイバーとの両方を含んでもよい。典型的なケーブル設計は、ＵＳＰ５，２４６，７８３、６，４９６，６２９、及び６，７１４，７０７に例示されている。「導体」は、熱、光、及び／または電気を伝導するための１つ以上のワイヤ（複数可）またはファイバー（複数可）を示す。導体は、単ワイヤ／ファイバーであっても、複ワイヤ／ファイバーであってもよく、より線形態であっても、管状形態であってもよい。好適な導体の非限定例には、銀、金、銅、炭素、及びアルミニウムなどの材料が挙げられる。導体はまた、ガラスまたはプラスチックのいずれかから作製された光ファイバーであってもよい。
【００７９】
かかるケーブルは、様々な種類の押出機（例えば、１軸型または２軸型）を用いて、本架橋性ポリマー組成物を導体上へと直接または仲介層に押し出すことによって調製することができる。従来の押出機の説明は、ＵＳＰ４，８５７，６００に見出すことができる。共押出及びそのための押出機の例は、ＵＳＰ５，５７５，９６５に見出すことができる。
【００８０】
押出後、押し出されたケーブルは、押出ダイの下流にある加熱された硬化ゾーンに通され、架橋性ポリマー組成物の架橋を助けることにより、架橋されたポリマー組成物を産出し得る。加熱された硬化ゾーンは、１７５〜２６０℃の範囲の温度に維持され得る。ある実施形態では、加熱された硬化ゾーンは、連続加硫（「ＣＶ」）管である。様々な実施形態において、架橋されたポリマー組成物は、続いて、上で考察したように、冷却され、脱気され得る。
【００８１】
本開示に従って調製される交流ケーブルは、低電圧、中電圧、高電圧、または超高電圧ケーブルであり得る。更に、本開示に従って調製される直流ケーブルは、高圧または超高圧ケーブルを含む。
【００８２】
試験方法
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って決定される。
【００８３】
メルトインデックス
メルトインデックスまたはＩ２は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、条件１９０℃／２．１６ｋｇで測定され、１０分あたり溶出されたグラムで報告する。Ｉ１０は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って、条件１９０℃／１０ｋｇで測定され、１０分あたり溶出されたグラムで報告する。
【００８４】
分子量分布
試料調製及び試料注入のためにＲｏｂｏｔｉｃ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ  Ｄｅｌｉｖｅｒ（「ＲＡＤ」）システムを備え付けた高温ゲル透過クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）システムを用いる。濃度検出器は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  Ｉｎｃ．（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）製の赤外線検出器（ＩＲ４）である。データ収集は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  ＤＭ  １００  Ｄａｔａ取得ボックスを使用して行う。担体溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（「ＴＣＢ」）である。このシステムには、Ａｇｉｌｅｎｔ製のライン上脱気デバイスを備え付ける。カラム部分は１５０℃で動作させる。カラムは、４つのＭｉｘｅｄ  Ａ  ＬＳ  ３０ｃｍ、２０ミクロンカラムである。溶媒は、約２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（「ＢＨＴ」）を含有する窒素パージしたＴＣＢである。流量は１．０ｍＬ／分であり、注入体積は２００μｌである。２ｍｇ／ｍＬの試料濃度を、２．５時間１６０℃で穏やかにかき混ぜながら、窒素パージし予熱したＴＣＢ（２００ｐｐｍのＢＨＴを含有する）中に溶解させて調製する。
【００８５】
ＧＰＣカラムセットを、２０個の狭い分子量分布が狭いポリスチレン（「ＰＳ」）標準によって較正する。標準の分子量（「ＭＷ」）は５８０〜８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、これらの標準を６つの「カクテル」混合物に含める。各標準混合物は、個々の分子量間の分離が少なくとも１０である。各ＰＳ標準の等価ポリプロピレン（「ＰＰ」）分子量を、ポリプロピレン（Ｔｈ．Ｇ．Ｓｃｈｏｌｔｅ，Ｎ．Ｌ．Ｊ．Ｍｅｉｊｅｒｉｎｋ，Ｈ．Ｍ．Ｓｃｈｏｆｆｅｌｅｅｒｓ，ａｎｄ  Ａ．Ｍ．Ｇ．Ｂｒａｎｄｓ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２９，３７６３−３７８２（１９８４））及びポリスチレン（Ｅ．Ｐ．Ｏｔｏｃｋａ，Ｒ．Ｊ．Ｒｏｅ，Ｎ．Ｙ．Ｈｅｌｌｍａｎ，Ｐ．Ｍ．Ｍｕｇｌｉａ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，４，５０７（１９７１））についての報告されているＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を用いて以下の方程式：
【００８６】
【数１】
0006804519.tif 000005
【００８７】
を使用して計算し、
式中、ＭｐｐはＰＰ等価ＭＷであり、ＭＰＳはＰＳ等価ＭＷであり、ＰＰ及びＰＳについてのＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数の対数Ｋ及びα値は以下に列挙する。
【００８８】
［表］
0006804519.tif 000006
【００８９】
対数分子量較正を、４次多項式適合を溶出体積の関数として使用して生成する。数平均分子量及び重量平均分子量は、以下の方程式：
【００９０】
【数２】
0006804519.tif 000007
【００９１】
に従って計算し、
式中、Ｗｆｉ及びＭｉは、それぞれ、溶出成分ｉの重量分率及び分子量である。
【００９２】
押出評価
ポリマー（エチレン系インターポリマーのみ、またはＨＰ  ＬＤＰＥのみを含む）の押出評価を、Ｍａｄｄｏｃｋ軸及び２０／４０／６０／２０メッシュスクリーン（頭からダイまで５つ全てのゾーンにわたって設定温度１１５．６℃）を使用する２．５インチの２４：１  Ｌ／Ｄ押出機上で実施する。軸速度範囲は２５ｒｐｍ〜１００ｒｐｍである。溶融物吐出温度は、手持ち型熱電対（高温計）のプローブを、溶融ポリマーに、それがダイを出るときに浸すことによって測定する。このパラメータは、剪断加熱普及（ｓｈｅａｒ−ｈｅａｔｉｎｇ  ｐｒｅｖａｌｅｎｔ）の程度の測定値である。
【００９３】
剪断粘度
本エチレン系インターポリマーのみまたはＨＰ  ＬＤＰＥのみのメルトフロー特性を決定するため、動的振動剪断測定を、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製のひずみ制御レオメータＡＲＥＳ／ＡＲＥＳ−Ｇ２上で直径２５ｍｍのステンレス鋼製平行板を用いて１３５℃または１９０℃の温度及び１０％ひずみで０．１ラドｓ−１〜１００ラドｓ−１の範囲にわたって実施する。Ｖ０．１及びＶ１００は、それぞれ、０．１及び１００ラドｓ−１での粘度であり、Ｖ０．１／Ｖ１００が剪断粘度減少特性の測定値である。
【００９４】
全架橋性ポリマー組成物（過酸化物を含有する組成物を含む）のメルトフロー特性を決定するために、動的振動剪断測定を、１２０℃または１３５℃の温度及び０．２５％ひずみでＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍを使用して０．１ラドｓ−１〜１００ラドｓ−１の範囲にわたって実施する。Ｖ０．１及びＶ１００は、それぞれ、０．１及び１００ラドｓ−１での粘度であり、Ｖ０．１／Ｖ１００が剪断粘度減少特性の測定値である。
【００９５】
伸長粘度
伸長粘度を、全架橋性ポリマー組成物（過酸化物を含有する組成物を含む）に対して、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ及びＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒソフトウェアを有するＡＲＥＳ  ＦＣＵ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを使用して測定する。試験は、押出条件を模倣するために１２０℃または１３５℃で１／秒の速度で実施する。到達した粘度の最大（ピーク）値、ならびに１のＨｅｎｃｋｙひずみ及び最大のＨｅｎｃｋｙひずみでの粘度を報告する。
【００９６】
ゼロ剪断粘度
ゼロ剪断粘度は、エチレン系インターポリマーのみもしくはＨＰ  ＬＤＰＥのみ、または全架橋性ポリマー組成物（過酸化物を含有する組成物を含む）に対するクリープリカバリー（ＳＲ−２００、２５．０Ｐａ／３分クリープ／１５分リカバリー／１３５℃）から測定する。
【００９７】
移動ダイレオメータ
移動ダイレオメータ（「ＭＤＲ」）分析は、Ａｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＭＤＲモデル２０００ユニットを使用して化合物に対して行う。試験は、ＡＳＴＭ手順Ｄ５２８９に基づく。ＭＤＲ分析は、６グラムの材料を使用して行う。試料を、１８２℃または１４０℃で、両温度条件に対して０．５度のアーク振動で試験する。試料は、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒミキシングボウルから直接、材料に対して試験した。押出条件での早発架橋（「スコーチ」）への抵抗性を、１４０℃でのｔｓ１（弾性トルクにおける１ｌｂ−ｉｎの増加にかかる時間）によって評価する。最大架橋度は、１８２℃でのＭＨ（最大弾性トルク）−ＭＬ（最小弾性トルク）に反映される。
【００９８】
ゲル含有量
ゲル含有量（不溶性部分）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７６５に従ってデカヒドロナフタレン（デカリン）を用いて抽出すうことによって決定する。試験は、１８２℃でのＭＤＲ実験から得られる標本に対して実施する。ＷＩＬＥＹミルを使用して（２０メッシュスクリーン）、粉末試料を各試料につき少なくとも１グラム調製する。試料パウチの製造は、粉末試料がパウチから漏出しないように慎重に行う。いずれの技法を使用するにしても、折り目の周りまたはステープル穴を通した漏出による粉末の損失は回避すること。最終パウチの幅は３／４インチ未満であり、長さは２インチ未満である。パウチには１２０メッシュスクリーンを使用する。試料パウチを化学天秤で秤量する。０．３グラム（±０．０２ｇ）の粉末試料をパウチの中に入れる。試料をパウチの中に詰める必要があるため、パウチ中の折り目を無理に開けないように注意する。パウチを密封した後、試料を秤量する。次に、試料を、加熱したマントル中のフラスコを使用して、１０グラムの２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）を含む１リットルの沸騰しているデカヒドロナフタレン（デカリン）中に６時間置く。（デカリン）を６時間沸騰させた後、電圧レギュレーターの電源を切り、（デカリン）がその引火点を下回って冷却されるまで冷却水を流したままにする（これは少なくとも３０分かかる）。（デカリン）が冷却されたら、冷却水を止め、パウチをフラスコから取り出す。パウチをフードの下で冷却させ、できるだけ多くの溶媒を除去する。次に、パウチを、１５０℃に設定した真空オーブンの中に４時間置き、水銀２５インチの真空を維持する。その後、パウチをオーブンから取り出し、室温に冷却させる。重量を化学天秤上で記録する。ゲル抽出についての計算を以下に示し、ここでは、Ｗ１＝空のパウチの重量、Ｗ２＝試料及びパウチの重量、Ｗ３＝試料、パウチ、及びステープルの重量、Ｗ４＝抽出後の重量である。
【００９９】
［数３］
抽出％＝（（Ｗ３−Ｗ４）／（Ｗ２−Ｗ１））×１００
【０１００】
［数４］
ゲル含有量＝１００−抽出％
【０１０１】
ホットクリープ
ホットクリープをＩＣＥＡ−Ｔ−２８−５６２：２００３に従って決定する。ホットクリープ試験は、５０ミル（１．３ｍｍ）の厚さの試料に対して、標本の底部に０．２ＭＰａの応力を適用しながら１５０℃または２００℃のガラスドア付きオーブン中で実施する。ＡＳＴＭ  Ｄ４１２  Ｄタイプ引っ張り試験片を使用して、各試料につき３つの試験標本を切り取る。試料を１５分間伸長させ、長さの増大パーセントを測定し、３つの標本の平均値を報告する。
【０１０２】
散逸率
６０Ｈｚ及び２ｋＶの印加電圧での散逸率（「ＤＦ」）試験を、架橋された５０ミル（１．３ｍｍ）のプラークに対して実施する。プラークを、５日間６０℃で真空オーブンの中で脱気する。ＤＦ試験は、ＴＥＴＴＥＸ標本ホルダ及びＴＥＴＴＥＸ  ＡＧ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔを伴うＧＵＩＬＤＬＩＮＥ  Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ  Ｂｒｉｄｇｅユニット、Ｍｏｄｅｌ  ９９２０Ａにおいて６０ＨｚでＡＳＴＭ  Ｄ１５０に従って実行する。試料を、２５℃、４０℃、９０℃、及び１３０℃の温度、６０Ｈｚ及び２ｋＶの印加電圧で試験する。
【０１０３】
ＡＣ破壊強度
ＡＣ絶縁耐力としても知られるＡＣ破壊強度（「ＡＣＢＤ」）を、ＥＸＸＯＮ  Ｕｎｉｖｏｌｔ  Ｎ６１変圧器油を使用するＢＲＩＮＫＭＡＮ  ＡＣ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｔｅｓｔｅｒ上で、名目上３５ミル（０．９ｍｍ）の厚さの硬化したプラークを用いて試験する。時効試料は、０．０１Ｍの塩化ナトリウム溶液を充填したガラス製Ｕ字管の中で、６ｋＶで２１日間時効させる。
【０１０４】
ショア硬度
ショアＡ及びショアＤ硬度を、厚さ２５０ミル（６．４ｍｍ）、直径５１ｍｍの標本についてＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って決定し、５つの測定値の平均を記録する。
【０１０５】
曲げ弾性率
曲げ弾性率（２％の割線率）を、名目上１２５ミル（３．２ｍｍ）の厚さを有する、架橋され成形された標本に対して、ＩＮＳＴＲＯＮ（商標）モデル４２０１引っ張り試験機を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って試験する。３点曲げ曲げ弾性率を、２つの支持体上にあり、０．１インチ／分（２．５ｍｍ／分）で支持体間の中間に充填ノーズの手段によって充填される長方形断面の試験片に対して実施する。
【０１０６】
溶融強度
ポリマー（エチレン系インターポリマーのみまたはＨＰ  ＬＤＰＥのみを含む）の溶融強度を、１３５℃または１９０℃でＲｈｅｏｔｅｎｓによって測定する。溶融強度は、本明細書で使用される場合、フィラメントが、１ｃｍ／秒の初期速度から０．２４センチメートル毎秒毎秒（ｃｍ／秒２）の速度でフィラメントを加速させている一対のニップローラによって延伸されている間に、３３毎秒（秒−１）の一定剪断速度でキャピラリーレオメータダイから押し出されたポリマー溶融物の溶融フィラメントに対して測定した最大引っ張り力である。溶融フィラメントは、好ましくは、Ｉｎｓｔｒｏｎキャピラリーレオメータのバレル中に詰めた１０グラム（ｇ）のポリマーを加熱し、ポリマーを１３５℃で５分間平衡化した後、ポリマーを、２．５４ｃｍ／分（ｃｍ／分）のピストン速度で、直径０．２１ｃｍ、長さ４．１９ｃｍのキャピラリーダイを通して押し出すことによって生成するのが好ましい。引っ張り力は、ニップローラが、フィラメントがキャピラリーダイを出る地点の直下１０ｃｍのところにあるように位置付けたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓによって測定するのが好ましい。
【０１０７】
材料
次の材料を以下の実施例において用いる。
【０１０８】
ＶＩＳＴＡＬＯＮ（商標）７２２は、メルトインデックスが１．０ｇ／１０分、エチレン含有量が７２．０重量％、及び１２５℃でのムーニー粘度が１７ＭＵのエチレン／プロピレンコポリマーゴムであり、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡから市販されている。
【０１０９】
ＶＩＳＴＡＬＯＮ（商標）１７０３Ｐは、エチレン含有量が７７．０重量％、ビニルノルボルネン含有量が０．９重量％、１２５℃でのムーニー粘度が２５ＭＵのエチレン／プロピレン／ジエンターポリマーゴムであり、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ，ＵＳＡから市販されている。
【０１１０】
ＮＯＲＤＥＬ（商標）ＩＰ  ３７２２Ｐ  ＥＬは、密度が０．８７ｇ／ｃｍ３、１２５℃でのムーニー粘度が１８ＭＵ、エチレン含有量が７０．５重量％、エチリデンノルボルネン含有量が０．５重量％の炭化水素ゴム（ＥＰＤＭ）であり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡから市販されている。
【０１１１】
ＰＯＥ−１は、メルトインデックス（Ｉ２）が３．０ｇ／１０分、密度が０．８７５ｇ／ｃｍ３であるエチレン／１−オクテンポリオレフィンエラストマーであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡによって調製されている。
【０１１２】
ＰＯＥ−２は、メルトインデックス（Ｉ２）が４．８ｇ／１０分、密度が０．８７２ｇ／ｃｍ３であるエチレン／１−オクテンポリオレフィンエラストマーであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡによって調製されている。
【０１１３】
ＬＤＰＥ−１は、密度が０．９２２ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（Ｉ２）が１．８ｇ／１０分の高圧低密度ポリエチレン（ＨＰ  ＬＤＰＥ）であり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡから市販されている。
【０１１４】
ＬＤＰＥ−２は、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（Ｉ２）が２．３ｇ／１０分の第２のＨＰ  ＬＤＰＥであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡから市販されている。
【０１１５】
用いるポリプロピレンは、名目メルトフローレート（２３０℃／２．１６ｋｇ）が１．８ｇ／１０分のＢＲＡＳＫＥＭ（商標）ＦＦ０１８Ｆであり、Ｂｒａｓｋｅｍ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ，ＵＳＡから市販されている。
【０１１６】
ジクミルペルオキシドは、ＰＥＲＫＡＤＯＸ（商標）ＢＣ−ＦＦの商品名でＡｋｚｏＮｏｂｅｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＬＬＣ，Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ，ＵＳＡから市販されている。
【０１１７】
ポリエチレングリコールは、ＰＥＧ  ２００００（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｐｏｌｙｇｌｙｋｏｌ  ２００００  ＳＲＵ）であり、これは、平均分子量が２００００のポリエチレングリコールであり、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ，ＵＳＡから市販されている。
【０１１８】
２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンまたはα−メチルスチレンダイマー（「ＡＭＳＤ」）としても知られるＮｏｆｍｅｒ  ＭＳＤは、ＮＯＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎから市販されている。
【０１１９】
ＬＯＷＩＮＯＸ（商標）ＴＢＭ−６は、化学名４，４’−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）の抗酸化剤であり、Ａｄｄｉｖａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｄａｎｂｕｒｙ，ＣＴ，ＵＳＡから市販されている。
【０１２０】
ＣＹＡＮＯＸ（商標）２２１２は、混合されたラウリル−ステアリルチオジプロピオネート抗酸化剤であり、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．，Ｗｏｏｄｌａｎｄ  Ｐａｒｋ，ＮＪ，ＵＳＡから利用可能である。
【０１２１】
ＳＡＢＯ（商標）ＳＴＡＢ  ＵＶ  １１９は、主成分として１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン、Ｎ２，Ｎ２”−１，２−エタンジイルビス［Ｎ２−［３−［［４，６−ビス［ブチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］プロピル］−Ｎ’，Ｎ”−ジブチル−Ｎ’，Ｎ”−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−を有する高分子量ヒンダードアミン系光安定剤であり、Ｓａｂｏ  Ｓ．ｐ．Ａ．，Ｂｅｒｇａｍｏ，Ｉｔａｌｙから市販されている。
【０１２２】
ＢＵＲＧＥＳＳ（商標）ＫＥ粘土は、シリカ（ＳｉＯ２）含有量が５１〜５２．４重量％、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）含有量が４２．１〜４４．３重量％、二酸化チタン含有量が１．５６〜２．５０重量％、微量の酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３）、ＧＥ輝度が９０．０％、平均粒径セディグラフ（ｓｅｄｉｇｒａｐｈ）が１．５μｍ、比重が２．６３のシラン修飾された無水ケイ酸アルミニウムであり、Ｂｕｒｇｅｓｓ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓａｎｄｅｒｓｖｉｌｌｅ，ＧＡ，ＵＳＡから市販されている。
【０１２３】
Ｔｒａｎｓｌｉｎｋ（商標）３７は、ＢＡＳＦ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから市販されている、焼成され表面処理されたアルミノケイ酸塩（焼成粘土）である。
【０１２４】
用いる酸化亜鉛は、ＫＡＤＯＸ（商標）９２０であり、Ｈｏｒｓｅｈｅａｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｍｏｎａｃａ，ＰＡ，ＵＳＡから市販されている。
【０１２５】
Ｐｏｌｙｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ＥＲＤ  ９０は、ＲｈｅｉｎＣｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍｂＨ，Ｍａｎｎｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙから利用可能なＰｂ３Ｏ４（鉛丹）、ＣＡＳ＃１３１４−４１−６である。
【０１２６】
ＡＮＴＩＬＵＸ（商標）６５４は、ＲｈｅｉｎＣｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍｂＨ，Ｍａｎｎｈｅｉｍ，Ｇｅｒｍａｎｙから利用可能なパラフィンワックスである。
【０１２７】
ＦＬＯＷＳＰＥＲＳＥ（商標）ＰＡＣ−４７３は、Ｆｌｏｗ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，ＬＬＣ，Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ，ＵＳＡから市販されている、ワックス担体中のシランである。
【０１２８】
ＡＧＥＲＩＴＥ（商標）ＭＡは、重合１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリンであり、Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＬＣ，Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ，ＵＳＡから市販されている。
【０１２９】
触媒１、ビス（（２−オキソイル−３−（９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−（メチル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレン−１，２−シクロヘキサンジイルジルコニウム（ＩＶ）ジメチルは、Ｂｏｕｌｄｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｏｎｇｍｏｎｔ，ＣＯ，ＵＳＡから購入し、更に精製することなく使用する。
【０１３０】
触媒２、ビス（（２−オキソイル−３−（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェニル）−２−フェノキシメチル）−メチレン−１，２−シクロヘキサンジイルジルコニウム（ＩＶ）ジメチルは、以下の手順に従って調製する。
【０１３１】
３，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−９Ｈ−カルバゾールの調製
【０１３２】
【化４】
0006804519.tif 000008
【０１３３】
オーバーヘッドスターラー、窒素ガスバブラー、及び追加の漏斗を備え付けた５００ｍＬの三つ口丸底フラスコに、２０．０２ｇ（１２０．８ｍｍｏｌ）のカルバゾール、４９．８２ｇ（３６５．５ｍｍｏｌ）のＺｎＣｌ２、及び３００ｍＬのニトロメタンを室温で充填する。結果として得られる暗褐色のスラリーに４９．８２ｇ（３６５．５ｍｍｏｌ）の２−クロロ−２−メチルプロパン（ターシャリーブチルクロリドとしても知られる）を追加の漏斗から２．５時間かけて滴加する。添加完了後、結果として得られるスラリーを更に１８時間撹拌し、反応混合物を８００ｍＬの氷冷水に注ぎ入れ、塩化メチレン（３×５００ｍＬ）によって抽出した。組み合わせた抽出物を、無水硫酸マグネシウムによって乾燥させ、濾過し、最初に回転蒸発、次に高真空下で蒸発させて、ニトロメタンを除去する。結果として得られる残渣を、熱い塩化メチレン（７０ｍＬ）、続いて熱いヘキサン（５０ｍＬ）中に溶解させて、結果として得られる溶液を室温に冷却した後、一晩冷蔵庫に置く。形成された結果として得られる固体を単利し、冷たいヘキサンで洗浄した後、高真空下で乾燥させて、１０．８０ｇ（３２．０％）の所望の産出物をオフホワイト色の結晶として得る。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ８．１１（ｄ，Ｊ＝１．６Ｈｚ，２Ｈ），７．７５（ｓ，１Ｈ），７．４８（ｄｄ，Ｊ＝８．５，１．９Ｈｚ，２Ｈ），７．３１（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，２Ｈ），１．４８（ｓ，１８Ｈ）．１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲ（１０１ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１４２．１７（ｓ），１３７．９６（ｓ），１２３．４５（ｓ），１２３．２８（ｓ），１１６．１１（ｓ），１０９．９７（ｓ），３４．７３（ｓ），３２．０９（ｓ）。
【０１３４】
２−ヨード−４−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェノールの調製
【０１３５】
【化５】
0006804519.tif 000009
【０１３６】
０℃の１２５ｍＬのメタノール中１０．３０ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）の４−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェノールの撹拌溶液に、７．４８ｇ（５０．００ｍｍｏｌ）のＮａＩ及び２．００ｇ（５０．０ｍｍｏｌ）のＮａＯＨを添加する。結果として得られる混合物に、８６ｍＬの５％ＮａＯＣｌ水溶液（市販漂白剤）を１時間かけて添加する。結果として得られるスラリーを更に１時間０℃で撹拌した後、３０ｍＬの１０％Ｎａ２Ｓ２Ｏ３水溶液を添加し、結果として得られる反応混合物を、希釈した塩酸の添加によって酸性化する。結果として得られる混合物を塩化メチレンで抽出し、結果として得られる有機層をブラインで洗浄した後、無水硫酸マグネシウム上で乾燥させる。揮発性物質を真空下で除去し、結果として得られる残渣を、ヘキサン中５体積パーセント（体積％）の酢酸エチルによって溶出させるシリカゲル上のフラッシュクロマトグラフィーによって精製し、１１．００ｇ（６６％）の所望の産出物を粘性油として得る。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．６０（ｄ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，１Ｈ），７．２５（ｄｄ，Ｊ＝８．５、及び２．２Ｈｚ，１Ｈ），６．９０（ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，１Ｈ），５．１３（ｓ，１Ｈ），１．６９（ｓ，２Ｈ），１．３２（ｓ，６Ｈ）及び０．７４（ｓ，９Ｈ）．１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１５２．２１，１４４．５２，１３５．５６，１２８．０３，１１４．１７，８５．３６，５６．９２，３８．０１，３２．４３，３１．９０及び３１．６４．ＧＣ／ＭＳ（ｍ／ｅ）：３３２（Ｍ＋）。
【０１３７】
２−（２−ヨード−４−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェノキシ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピランの調製
【０１３８】
【化６】
0006804519.tif 000010
【０１３９】
０℃の５ｍＬの塩化メチレン中４．９１ｇ（１４．８ｍｍｏｌ）の４−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェノール及び１．５０ｇ（１７．８ｍｍｏｌ）の３，４−ジヒドロピランの撹拌溶液に、０．０３９ｇ（０．２０５ｍｍｏｌ）のパラトルエンスルホン酸一水和物を添加する。結果として得られる溶液を室温に温まらせ、約１０分間その場で撹拌する。トリエチルアミン（０．０１８ｇ、０．１７８ｍｍｏｌ）を添加し、結果として得られる混合物を５０ｍＬの塩化メチレンで希釈し、続いて各５０ｍＬの１ＭのＮａＯＨ、水、及びブラインで連続して洗浄する。有機相を無水硫酸マグネシウムによって乾燥させ、濾過し、濃縮して、粗材料を得、これを、ヘキサン中５体積％の酢酸エチルを使用するシリカゲル上のフラッシュクロマトグラフィーによって精製して、５．１８ｇ（９３．１２％）の所望の産出物を金色の油として得る。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ７．７４（ｄ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，１Ｈ），７．２７（ｄｄ，Ｊ＝２．３及び８．６Ｈｚ，１Ｈ），６．９９（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，１Ｈ），５．４９（ｍ，１Ｈ），３．９１（ｍ，１Ｈ），３．６１（ｍ，１Ｈ），２．２０−１．６０（ｍ，６Ｈ），１．６９（ｓ，２Ｈ），１．３４（ｓ，６Ｈ）及び０．７５（ｓ，９Ｈ）．１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１５３．２７，１４５．４９，１３６．９８，１２７．０８，１１４．４４，９６．７２，８７．０９，６１．６９，５６．９１，３７．９５，３２．３３，３１．８１，３１．５２，３１．４４，３０．２６，２５．２７，１８．３６。
【０１４０】
３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９−（２−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イルオキシ）−５−（２，４，４−トリメチル−ペンタン−２−イル）フェニル）−９Ｈ−カルバゾールの調製
【０１４１】
【化７】
0006804519.tif 000011
【０１４２】
撹拌棒及びコンデンサを備え付けた５０ｍＬの三つ口丸底フラスコに、Ｎ２雰囲気下で以下を添加する：２０ｍＬの乾燥トルエン；５．００ｇ（１２．０１ｍｍｏｌ）の２−（２−ヨード−４−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェノキシ）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン；３．５６ｇ（１２．０１ｍｍｏｌ）の３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカルバゾール；０．４８８ｇ（２．５６ｍｍｏｌ）のＣｕＩ；７．７１ｇ（３６．２ｍｍｏｌ）のＫ３ＰＯ４；及び０．３３８ｇ（３．８４ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ｀−ジメチルエチレンジアミン。結果として得られる反応混合物を、４８時間還流下で加熱し、冷却し、シリカゲル床を通して濾過する。シリカゲルをテトラヒドロフラン（「ＴＨＦ」）ですすぎ、結果として得られる溶液を濃縮して粗残渣を得る。精製をアセトニトリルからの再結晶化によって達成し、４．５７ｇ（６７．０％）の所望の産出物を白色固体として得る。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ８．１３（ｔ，Ｊ＝１．７１Ｈｚ，１Ｈ），７．４８（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，１Ｈ），７．４０（ｍ，３Ｈ），７．３１（ｄ，Ｊ＝８．６８Ｈｚ，１Ｈ），７．１４（ｄ，Ｊ＝８．６８Ｈｚ，１Ｈ），７．０８（ｄ，Ｊ＝８．５６Ｈｚ，１Ｈ），５．２２（ｔ，Ｊ＝２．８１Ｈｚ，１Ｈ），３．７２（ｔｄ，Ｊ＝１１．１２及び２．８Ｈｚ，１Ｈ），３．４７（ｄｔ，Ｊ＝１１．１２及び３．４７Ｈｚ，１Ｈ），１．７５（ｓ，２Ｈ），１．４７４（ｓ，９Ｈ），１．４７２（ｓ，９Ｈ），１．３９４（ｓ，３Ｈ），１．３９１（ｓ，３Ｈ），１．３７−１．１２（ｍ，６Ｈ），０．８２（ｓ，９Ｈ）．１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１５０．９６，１４４．２２，１４２．０７，１４０．０２，１２７．４９，１２６．６０，１２６．５６，１２３．１４，１２３．１２，１２２．９６，１１６．３７，１１５．８８，１１５．７２，１１０．１８，１０９．５２，９７．０２，６１．５６，５７．０３，３８．２３，３４．６９，３２．４１，３２．０７，３１．８６，３１．７２，３１．５０，２９．９８，２５．０６，１７．６１。
【０１４３】
３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９−（２−（（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）オキシ）−３−（４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン−２−イル）−５−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）フェニル）−９Ｈ−カルバゾールの調製
【０１４４】
【化８】
0006804519.tif 000012
【０１４５】
０℃の４０ｍＬのＴＨＦ中２．５ｇ（４．４ｍｍｏｌ）のカルバゾール誘導体の撹拌溶液に、窒素雰囲気下で２．８ｍＬ（７．０ｍｍｏｌ）のｎ−ブチルリチウム（ヘキサン中２．５Ｍ溶液）を５分かけて添加する。溶液を０℃で３時間撹拌する。これに２−イソプロポキシ−４，４，５，５−テトラメチル−１，３，２−ジオキサボロラン（１．４４ｍＬ、７．０ｍｍｏｌ）を添加し、０℃で更に１時間撹拌し続ける。反応混合物をゆっくりと室温に温め、１８時間撹拌する。反応混合物を回転蒸発によって濃縮乾固し、１００ｍＬの氷冷水を添加する。混合物を塩化メチレンで抽出する。有機層をブラインで洗浄し、無水硫酸マグネシウム上で乾燥させる。溶媒の除去、続くアセトニトリルからの再結晶化により、２．４ｇ（７８．６％）の標題産出物を白色固体として得る。１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ８．３０−７．９６（ｍ，２Ｈ），７．８１（ｄ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，１Ｈ），７．５８−７．３２（ｍ，３Ｈ），７．１４（ｄ，Ｊ＝８．６Ｈｚ，２Ｈ），４．８５（ｄ，Ｊ＝２．８Ｈｚ，１Ｈ），２．７６（ｔｄ，Ｊ＝１１．０，２．７Ｈｚ，１Ｈ），２．５９（ｄｄ，Ｊ＝７．９，３．５Ｈｚ，１Ｈ），１．７３（ｓ，２Ｈ），１．６７−０．８７（ｍ，６Ｈ），１．４６（ｓ，９Ｈ），１．４５（ｓ，９Ｈ），１．３８（ｓ，９Ｈ），１．３７（ｓ，９Ｈ），０．７８（ｓ，９Ｈ）；１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ１５６．２５，１４５．８６，１４２．０５，１４２．０１，１３９．７９，１３９．７８，１３３．８２，１３０．６１，１２９．７２，１２３．３９，１２３．３７，１２３．０５，１１５．５９，１１５．５５，１１０．２０，１１０．１１，１０１．４１，８３．６４，６１．２０，５６．９５，３８．３７，３４．６８，３２．４２，３２．０８，３１．９０，３１．４５，２９．９７，２５．０６，２５．０４，２４．７９，１８．１６．ＭＳ  ｍ／ｅ  ７１６．３８（Ｍ＋Ｎａ）。
【０１４６】
２’，２’’’−（（（−シクロヘキサン−１，２−ジイル）ビス（メチレン））ビス（オキシ））ビス（３−（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）−５−（２，４，４−トリメチルペンタン−２−イル）−［１，１’−ビフェニル］−２−オール）の調製
【０１４７】
【化９】
0006804519.tif 000013
【０１４８】
ボリル化断片（２５．０ｇ、３６．０ｍｍｏｌ）及び（ｔｒａｎｓ）−１，２−ビス（（２−ブロモフェノキシ）メチル）シクロヘキサン（７．３６５ｇ、１６．２１ｍｍｏｌ）を、２００ｍＬのトルエンに溶解させる。ＮａＯＨ（４．３２ｇ、１０８．１０ｍｍｏｌ）を２２ｍＬの水に溶解させ、この溶液をトルエン溶液に添加する。結果として得られる混合物に１５分間窒素をパージする。Ｐｄ（ＰＰｈ３）４（８３３ｍｇ、０．７２ｍｍｏｌ）を乾燥箱から取り出し、正の窒素流の下で乾燥状態でトルエン溶液に添加する。次に、反応混合物を４８時間還流下で加熱する。有機層を分離させ、１００ｍＬの水及び５０ｍＬの飽和ＮａＣｌ溶液で洗浄した後、ＭｇＳＯ４上で乾燥させる。次に、結果として得られる有機溶液をシリカゲルパッドに通した後、真空下で乾燥させる。ＴＨＦ（２５ｍＬ）、メタノール（２５ｍＬ）、及び濃縮ＨＣｌ（１ｍＬ）を添加し、溶液を１時間還流下で加熱する。次に、反応物を室温に冷却し、水（１００ｍＬ）及びジエチルエーテル（１００ｍＬ）を添加する。有機層を分離させ、ＭｇＳＯ４上で乾燥させる。揮発性物質を真空下で除去する。この粗残渣を、ジエチルエーテル及びメタノールからの再結晶化によって精製し、所望の産出物を白色固体として得る（１８．２ｇ、収率８９％）。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，Ｃ６Ｄ６）δ８．４１−８．３５（ｍ，２Ｈ），７．５９−７．３０（ｍ，７Ｈ），７．０３−６．９４（ｍ，１Ｈ），６．８９（ｔｄ，Ｊ＝７．５，１．１Ｈｚ，１Ｈ），６．４０（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，１Ｈ），５．９７（ｓ，１Ｈ），３．５９（ｄｄ，Ｊ＝９．９，２．８Ｈｚ，１Ｈ），３．４０（ｄ，Ｊ＝９．５Ｈｚ，１Ｈ），１．５７（ｓ，２Ｈ），１．５４−１．４９（ｍ，１Ｈ），１．４２（ｄ，Ｊ＝５．３Ｈｚ，２０Ｈ），１．２５（ｓ，６Ｈ），１．００２Ｈ），０．８５（ｓ，９Ｈ）．２Ｈ），０．８５（ｓ，９Ｈ）。
【０１４９】
触媒２の調製
【０１５０】
【化１０】
0006804519.tif 000014
【０１５１】
乾燥箱の中で瓶にＺｒＣｌ４（０．９８８ｇ、４．２４ｍｍｏｌ）及びトルエン（１００ｍＬ）を充填し、冷凍庫に置いて−３５℃に冷却する。冷却したら、それを除去し、ＭｅＭｇＢｒ（Ｅｔ２Ｏ１９．５ｍｍｏｌ中６．４０ｍＬの３Ｍ溶液）を添加した。結果として得られる懸濁液を３分間撹拌した時点でビス−ビフェニルフェノールリガンド（５．３４ｇ、４．２４ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を室温に温まらせ、１８時間撹拌した後で濾過し、濾液を収集して真空下で乾燥させた。結果として得られる残渣を冷たいヘキサン（５０ｍＬ）で洗浄し、濾過した。不溶性物質を収集し、メチルシクロヘキサン（２００ｍＬ）中に懸濁させ、濾過した。濾液を乾燥させて、触媒２を異性体の混合物（〜２：１比）として得た（４．４１ｇ、７５％）。１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，Ｃ６Ｄ６）δ８．６６（ｄ，Ｊ＝１．８Ｈｚ），８．４０（ｄ，Ｊ＝１．９Ｈｚ），７．７５−７．５５（ｍ），７．４８−７．２０（ｍ），６．９５−６．７０（ｍ），５．３１−５．０７（ｍ），５．０４−４．７９（ｍ），４．６１−４．２８（ｍ），３．９６（ｄ，Ｊ＝１０．８Ｈｚ），３．４６（ｄ，Ｊ＝１２．３Ｈｚ），１．５５（ｓ），１．５３（ｓ），１．３５−１．３１（ｍ），１．２８（ｓ），１．２７（ｓ），０．９１（ｓ），０．８５（ｓ），−０．８０（ｓ），−０．８８（ｓ）。
【０１５２】
共触媒は、ヘプタン中の修飾されたメチルアルミノキサン、ＭＭＡＯ−３Ａ溶液であり、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｎ．Ｖ．，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓから市販されている。
【実施例】
【０１５３】
実施例１
３つの試料（Ｓ１〜Ｓ３）を以下の手順に従って調製する。Ｓ１及びＳ２はエチレン／プロピレンコポリマーであり、一方、Ｓ３はエチレン／オクテンコポリマーである。連続溶液重合を、直列に接続し、一重または二重反応器設定で設定した２つのコンピューター制御による連続撹拌槽型反応器（ＣＳＴＲ）を使用して実行する。各５リットル反応器は、油圧的に満杯で、定常状態条件で動作するように設定する。第１の反応器（Ｒ−１）からの流出物は第２の反応器（Ｒ−２）に供給される。そうでない場合は、２つの反応器を操作する。精製したＩｓｏｐａｒ（登録商標）Ｅ、エチレン、プロピレン、及び水素（使用する場合）を、流量及び反応器圧を制御する変速隔膜ポンプを使用し、質量流量制御器を通して反応器に供給する。所望の温度を維持し、内部熱電対を使用してモニタリングする。ポンプの吐出時に、触媒、共触媒、ならびに注入ライン及び反応器アジテータにフラッシング流を提供するように、支流を取る。わずかに過剰な共触媒を使用する。これらの流れをＭｉｃｒｏ−Ｍｏｔｉｏｎ質量流量計によって測定し、制御弁によって、またはニードル弁の手動調整によって制御する。残りの溶媒を、プロピレン、エチレン、ならびに／または任意にジエン及び水素（使用する場合）と組み合わせ、反応器に供給する。質量流量を使用し、必要に応じて水素を反応器に送達する。溶媒／モノマー溶液の温度を、反応器に入る前に、熱交換器の使用によって制御する。触媒を共触媒とは別に反応器に供給する。成分溶液を、ポンプ及び質量流量計を使用して計量し、触媒洗い流し溶媒と組み合わせ、反応器の底に導入する。反応器を、勢いよく撹拌しながら４１０ｐｓｉｇ（２．８２ＭＰａ）で液体満杯で実行する。産出物を、反応器の上部にある出口ラインを通して除去する。少量の水を任意の安定剤または他の添加剤と共に出口ラインの中に添加して重合を停止させる。次に溶媒を除去し、脱揮押出機及び水冷却型ペレタイザーを使用して、産出物を回収する。
【０１５４】
エチレンインターポリマーを、直列に接続した２つの連続撹拌槽型反応器を使用して調製する。試料Ｓ３を、表１に概説する処理条件に従って、モノマー、溶媒、触媒１、及び共触媒を、第１の反応器に流すことによって調製する。Ｓ３については後続の反応器は用いない。試料Ｓ１及びＳ２を調製するために、表１に記載の第１の反応器の内容物を連続して第２の反応器に流す。追加の触媒１及び共触媒を、捕捉剤としての少量のＭＭＡＯと併せて第２の反応器に添加する。
【０１５５】
【表１−１】
0006804519.tif 000015
【０１５６】
【表１−２】
0006804519.tif 000016
【０１５７】
Ｓ１〜Ｓ３を上記の試験方法に従って分析する。２つの更なる試料（Ｓ４及びＳ５）も、４つの比較試料（ＣＳ１〜ＣＳ４）と併せて分析する。Ｓ４はＶＩＳＴＡＬＯＮ（商標）７２２  ＥＰであり、Ｓ５はＶＩＳＴＡＬＯＮ（商標）１７０３Ｐ  ＥＰＤＭであり、各々、上で説明されている。ＣＳ１はＮＯＲＤＥＬ（商標）ＩＰ  ３７２２Ｐ  ＥＬ  ＥＰＤＭであり、ＣＳ２はＰＯＥ−１であり、ＣＳ３はＰＯＥ−２であり、ＣＳ４はＬＤＰＥ−１であり、全て上の材料の節で説明されている。結果を以下の表２に提供する。
【０１５８】
【表２】
0006804519.tif 000017
【０１５９】
試料Ｓ２、Ｓ３、ＣＳ１、ＣＳ２、及びＣＳ４の押出特性を、上の試験方法の節に概説した手順に従って分析する。結果を以下の表３に提供する。
【０１６０】
【表３】
0006804519.tif 000018
【０１６１】
表２及び３に示すデータを見ると、Ｓ１〜Ｓ５は、考案した電源ケーブル絶縁体に望ましい以下の特性を呈する：１００ｓ−１（Ｖ１００）での低い粘度、高い剪断粘度減少（Ｖ０．１／Ｖ１００）、高いゼロ剪断粘度、及び低い密度（より可撓性の組成物のため）。Ｓ２及びＳ３の良好な溶融レオロジー特性により、最大１００ｒｐｍの軸速度での押出中、十分に低い溶融物吐出温度が得られる。対照的に、ＣＳ１及びＣＳ２は、押出中、はるかに高い溶融物吐出温度を示す。加えて、ＣＳ４は押出中の処理が良好であったが、その密度は許容できないほど高い。より低い溶融物吐出温度は、過酸化物を含有する絶縁化合物の押出中に早発の架橋を回避できるため、望ましいと考えられる。結果として、１４５℃での溶融物吐出温度に対応する押出速度（ジクミルペルオキシドを含有する組成物による産業的に慣例とされる最大に近い）は、本発明の例で比較的大きかった（ＣＳ１及びＣＳ２に対して）。
【０１６２】
実施例２
８つの発明絶縁組成物Ｓ６〜Ｓ１３及び５つの比較絶縁組成物ＣＳ５〜ＣＳ９を、次の方法に従ってＳ１〜Ｓ５及びＣＳ１〜ＣＳ４のポリマーを使用し、以下の表４に提供する配合を使用して調製する。ジクミルペルオキシドを６０℃に加熱することによって溶融させた後、Ｎｏｆｍｅｒ  ＭＳＤと５：１の割合（過酸化物対Ｎｏｆｍｅｒ  ＭＳＤ）で混合する。容器の中で全て（過酸化物及びＮｏｆｍｅｒ  ＭＳＤ以外）を手で混合して「固体」混合物を調製する。次に、固体混合物を、カムロータを有する２５０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒバッチミキサ中で、１９０℃、４０ｒｐｍで５分間組み合わせる。結果として得られるブレンドをミキサから除去し、薄いシートに冷間圧縮し、ストリップに切り、ペレタイザーを通して供給して、ペレットを作製する。ポリマーペレットを６０℃で２時間ガラス瓶中で加熱した後、シリンジを使用して規定量の過酸化物／Ｎｏｆｍｅｒ  ＭＳＤ混合物を噴霧する。瓶を室温で１０分間タンブルブレンドし、５０℃で１６時間加熱した。次に、瓶の中身を、カムロータを有する２５０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒミキシングボウルの中で、１２０℃、３０ｒｐｍで１０分間混合する（充填後）。
【０１６３】
続いて組成物を、架橋特性の評価のために１４０℃または１８２℃の移動ダイレオメータ中で試験する。溶融物のレオロジー的測定のため、組成物を以下の条件で圧縮成形し、著しい架橋を防止する：３分間１２０℃で５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）、次に３分間同温度で２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）、同圧力で３０℃に冷却、プレスを開放して成形されたプラークを除去。電気的及び機械的測定のため、組成物を以下の条件で圧縮成形し、異なる寸法の完全に架橋された標本を作製する：３分間１２５℃で５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）、次に２０分間１８０℃で２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）、同圧力で３０℃に冷却、プレスを開放して成形されたプラークを除去。Ｓ６〜Ｓ１３及びＣＳ５〜ＣＳ９の各々を上記の試験方法の節に提供される手順に従って分析する。結果を以下の表４に提供する。
【０１６４】
【表４−１】
0006804519.tif 000019
【０１６５】
【表４−２】
0006804519.tif 000020
【０１６６】
【表４−３】
0006804519.tif 000021
【０１６７】
【表４−４】
0006804519.tif 000022
【０１６８】
【表４−５】
0006804519.tif 000023
【０１６９】
表４に提供するデータにより、Ｓ６〜Ｓ１３が、十分な溶融物レオロジー特性（押出条件を代表する１２０℃または１３５℃の温度で）、架橋特性、電気的特性、及び機械的特性を呈することが示される。比較的軟性の比較試料（ＣＳ５及びＣＳ６）と比べると、Ｓ６〜Ｓ１３について示される「１２０°ＣでのＶ１００」の値は、望ましく低い。ＣＳ７〜ＣＳ９と比較すると、Ｓ６〜Ｓ１３の組成物は、はるかに軟性である。
【０１７０】
実施例３
３つの比較試料（ＣＳ１０〜ＣＳ１２）を、次の手順及び以下で表５に提供する配合に従って調製する。まず組成物を、カムロータを有する２５０ｃｍ３のＢｒａｂｅｎｄｅｒバッチミキサ中で、１４０℃、３５ｒｐｍで５分間、過酸化物なしで組み合わせる。溶融しブレンドした試料をミキシングボウルから除去して圧延機に移し、そこで過酸化物を１１５℃で添加し、５分間混合する。組成物を圧延機から除去し、５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）の圧力及び１２５℃で３分間、続いて２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）の圧力及び１８０℃で１５分間、様々な厚さに圧縮成形して、架橋を完了する。その後、プレスを２５００ｐｓｉの圧力で３０℃に冷却する。３０℃になったら、プレスを開放し、プラークを除去する。
【０１７１】
【表５】
0006804519.tif 000024
【０１７２】
ＣＳ１０〜ＣＳ１２の各々を上記の試験方法の節に提供される手順に従って分析する。結果を以下の表６に提供する。
【０１７３】
【表６】
0006804519.tif 000025
【０１７４】
上記の表６に提供するデータを見て、ＣＳ１０〜ＣＳ１２が、１９０℃でのＶ１００が１５１４Ｐａ・ｓ（即ち、＞１２００Ｐａ・ｓ）である、ＣＳ１のＥＰＤＭポリマーで作製した粘土充填組成物であることに留意されたい。ＣＳ１０〜ＣＳ１２はＣＳ５（これはいずれの充填剤も含有しなかった）と同じポリマーを用いるため、押出の観点からは望ましくない、ＣＳ１０〜ＣＳ１２の１２０℃でのＶ１００がＣＳ５のものより大きいと考えることは理にかなっている。更に、ＣＳ１０及びＣＳ１１の１４０℃でのｔｓ１値は１０分未満であり（全てが１０分を優に超える１４０℃でのｔｓ１の値を呈した試料Ｓ６〜Ｓ１３とは異なる）、これは、押出中の「スコーチ」（早発の架橋）についての比較的高い傾向を示す。
【０１７５】
実施例４
６つの更なる試料（Ｓ１４〜Ｓ１９）及び４つの更なる比較試料（ＣＳ１３〜ＣＳ１６）を、上記の実施例２で説明した調製方法（「ストリップ」を冷凍庫で冷却して硬化させた後でペレタイザーを通して供給し、ペレットを作製したことを除く）、及び以下の表７に提供する配合を使用して調製する。Ｓ１４〜Ｓ１９及びＣＳ１３〜ＣＳ１６を、上記の試験方法の節に概説する手順に従って評価する。結果を以下の表７に提供する。
【０１７６】
【表７−１】
0006804519.tif 000026
【０１７７】
【表７−２】
0006804519.tif 000027
【０１７８】
【表７−３】
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【０１７９】
Ｓ１４〜Ｓ１９の組成物は、十分な溶融物レオロジー特性（押出条件を代表する１３５℃の温度で）、架橋特性、電気的特性、及び機械的特性を呈する。
【０１８０】
実施例５
１つの更なる試料（Ｓ２０）及び２つの更なる比較試料（ＣＳ１７〜ＣＳ１８）を、上記の実施例２で説明した調製方法（「ストリップ」を冷凍庫で冷却して硬化させた後でペレタイザーを通して供給し、ペレットを作製したことを除く）、及び以下の表８に提供する配合を使用して調製する。Ｓ２０及びＣＳ１７〜ＣＳ１８を、上記の試験方法の節に概説する手順に従って評価する。結果を以下の表８に提供する。
【０１８１】
【表８】
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【０１８２】
Ｓ２０の組成物は、１３５℃の温度で（押出条件を代表する）十分な溶融物レオロジー特性（比較的低いＶ１００を含む）、架橋特性、電気的特性、及び機械的特性を呈する。
なお、本発明には、以下の実施形態が包含される。
［１］架橋性ポリマー組成物であって、
（ａ）該架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき、１０〜９９重量パーセントのエチレン系インターポリマーであって、以下の特性：
（ｉ）０．９３ｇ／ｃｍ３以下の密度、
（ｉｉ）１，２００Ｐａ・ｓ以下の１９０℃及び１０％ひずみでの高剪断粘度（Ｖ１００）、ならびに
（ｉｉｉ）少なくとも８の１９０℃及び１０％ひずみでの剪断粘度減少比（Ｖ０．１／Ｖ１００）、を有する、エチレン系インターポリマーと、
（ｂ）前記架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき、０〜１０重量パーセント未満の充填剤と、を含み、
前記エチレン系インターポリマーが、高圧反応器又はプロセスにおいて調製されない、架橋性ポリマー組成物。
［２］前記架橋性ポリマー組成物が、（ｃ）前記架橋性ポリマー組成物の総重量に基づき少なくとも０．５重量パーセントの量の有機過酸化物を更に含むことによって架橋性となる、前記［１］に記載の架橋性ポリマー組成物。
［３］前記エチレン系インターポリマーが、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／１−オクテンコポリマー、及びエチレン／プロピレン／ジエンコモノマーターポリマーから選択される、インターポリマーである、前記［１］または［２］のいずれかに記載の架橋性ポリマー組成物。
［４］前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、最大９０重量パーセントの量の高圧ポリエチレンを更に含む、前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の架橋性ポリマー組成物。
［５］前記架橋性ポリマー組成物の全重量に基づき、最大９０重量パーセントの量のプロピレンポリマーを更に含む、前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の架橋性ポリマー組成物。
［６］前記充填剤が、０重量パーセント超〜１０重量パーセント未満の量で存在し、前記充填剤が、熱処理された粘土、表面処理された粘土、及び有機粘土からなる群から選択される、前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の架橋性ポリマー組成物。
［７］前記架橋性ポリマー組成物が、以下の特性：
（ａ）少なくとも１０，０００Ｐａ・ｓの１３５℃でのゼロ剪断粘度、
（ｂ）１２０℃または１３５℃、１ｓ−１、及び１のＨｅｎｃｋｙひずみで測定した場合の３００，０００ポアズ超の伸長粘度、ならびに
（ｃ）少なくとも１０分の１４０℃でのｔｓ１、のうちの１つ以上を有する、前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の架橋性ポリマー組成物。
［８］前記［１］〜［７］のいずれか１項に記載の架橋性ポリマー組成物から調製される架橋性ポリマー組成物。
［９］前記架橋性ポリマー組成物が、以下の特性：
（ａ）少なくとも０．２ｌｂ−ｉｎの１８２℃でのＭＨ−ＭＬ、
（ｂ）４０以下のショアＤ硬度、
（ｃ）９３以下のショアＡ硬度、
（ｄ）少なくとも３０％のゲル含有量、
（ｅ）２００％以下のホットクリープ値、ならびに
（ｆ）６０Ｈｚ、２ｋＶ、及び１３０℃で測定した場合の１０％未満の散逸率、のうちの１つ以上を有する、前記［８］に記載の架橋性ポリマー組成物。
［１０］被覆導体であって、
（ａ）導体と、
（ｂ）前記導体を少なくとも部分的に囲繞する絶縁層と、を備え、前記絶縁層の少なくとも一部が、前記［９］に記載の架橋性ポリマー組成物の少なくとも一部から形成される、被覆導体。