(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う第１通信手段と、前記第１通信手段とは別に近距離通信を行う第２通信手段と、磁気を検出する磁気検出手段とを有する携帯型無線機と、
前記第２通信手段との間で近距離通信を行う第３通信手段と、付加装置が接続されるインタフェース部と、磁気を発生させる磁気発生手段とを有するアダプタ装置とを備えた無線通信装置であって、
前記磁気発生手段及び前記磁気検出手段は、前記携帯型無線機を前記アダプタ装置に取り付けた状態の場合に、前記磁気発生手段から発生された磁気を前記磁気検出手段で検出できるように調整されており、
前記携帯型無線機は、
当該携帯型無線機のユーザに対して、前記第１通信手段による無線通信を提供する第１モードと、前記インタフェース部に接続された付加装置に対して、前記第２通信手段及び前記第３通信手段による近距離通信を介して前記第１通信手段による無線通信を提供する第２モードとを有し、
前記磁気検出手段で磁気を検出していない状態では前記第１モードで動作し、前記磁気検出手段で磁気を検出している状態では前記第２モードで動作し、前記アダプタ装置の電源がＯＮになったことに応じて前記磁気発生手段及び前記第３通信手段の動作が開始された場合に、前記磁気検出手段で磁気を検出したことに応じて、自身の電源をＯＮにして前記第１通信手段及び前記第２通信手段の動作を開始させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線通信を行う第１通信手段と、前記第１通信手段とは別に近距離通信を行う第２通信手段と、磁気を検出する磁気検出手段とを有する携帯型無線機と、
前記第２通信手段との間で近距離通信を行う第３通信手段と、付加装置が接続されるインタフェース部と、磁気を発生させる磁気発生手段とを有するアダプタ装置とを備えた無線通信装置であって、
前記磁気発生手段及び前記磁気検出手段は、前記携帯型無線機を前記アダプタ装置に取り付けた状態の場合に、前記磁気発生手段から発生された磁気を前記磁気検出手段で検出できるように調整されており、
前記携帯型無線機は、
当該携帯型無線機のユーザに対して、前記第１通信手段による無線通信を提供する第１モードと、前記インタフェース部に接続された付加装置に対して、前記第２通信手段及び前記第３通信手段による近距離通信を介して前記第１通信手段による無線通信を提供する第２モードとを有し、
前記磁気検出手段で磁気を検出していない状態では前記第１モードで動作し、前記磁気検出手段で磁気を検出している状態では前記第２モードで動作し、前記第２モードで動作中に前記磁気検出手段で磁気を検出しなくなった場合において、所定時間内に前記近距離通信が終了した場合に、自身の電源をＯＦＦにすることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
無線通信を行う第１通信手段と、前記第１通信手段とは別に近距離通信を行う第２通信手段と、磁気を検出する磁気検出手段とを有する携帯型無線機と、
前記第２通信手段との間で近距離通信を行う第３通信手段と、付加装置が接続されるインタフェース部と、磁気を発生させる磁気発生手段とを有するアダプタ装置とを備えた無線通信装置であって、
前記磁気発生手段及び前記磁気検出手段は、前記携帯型無線機を前記アダプタ装置に取り付けた状態の場合に、前記磁気発生手段から発生された磁気を前記磁気検出手段で検出できるように調整されており、
前記携帯型無線機は、
当該携帯型無線機のユーザに対して、前記第１通信手段による無線通信を提供する第１モードと、前記インタフェース部に接続された付加装置に対して、前記第２通信手段及び前記第３通信手段による近距離通信を介して前記第１通信手段による無線通信を提供する第２モードとを有し、
前記磁気検出手段で磁気を検出していない状態では前記第１モードで動作し、前記磁気検出手段で磁気を検出している状態では前記第２モードで動作し、前記第２モードで動作中に前記磁気検出手段で磁気を検出しなくなった場合において、所定時間内に前記近距離通信が終了しなかった場合に、前記第１モードに移行にすることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
無線通信を行う第１通信手段と、前記第１通信手段とは別に近距離通信を行う第２通信手段と、磁気を検出する磁気検出手段とを有する携帯型無線機であって、
前記第２通信手段との間で近距離通信を行う第３通信手段と、付加装置が接続されるインタフェース部と、磁気を発生させる磁気発生手段とを有するアダプタ装置とを有するアダプタ装置に取り付け可能に構成され、
前記磁気発生手段及び前記磁気検出手段は、前記携帯型無線機を前記アダプタ装置に取り付けた状態の場合に、前記磁気発生手段から発生された磁気を前記磁気検出手段で検出できるように調整されており、
当該携帯型無線機のユーザに対して、前記第１通信手段による無線通信を提供する第１モードと、前記インタフェース部に接続された付加装置に対して、前記第２通信手段及び前記第３通信手段による近距離通信を介して前記第１通信手段による無線通信を提供する第２モードとを有し、
前記磁気検出手段で磁気を検出していない状態では前記第１モードで動作し、前記磁気検出手段で磁気を検出している状態では前記第２モードで動作し、前記アダプタ装置の電源がＯＮになったことに応じて前記磁気発生手段及び前記第３通信手段の動作が開始された場合に、前記磁気検出手段で磁気を検出したことに応じて、自身の電源をＯＮにして前記第１通信手段及び前記第２通信手段の動作を開始させることを特徴とする携帯型無線機。
【請求項５】
無線通信を行う第１通信手段と、前記第１通信手段とは別に近距離通信を行う第２通信手段と、磁気を検出する磁気検出手段とを有する携帯型無線機であって、
前記第２通信手段との間で近距離通信を行う第３通信手段と、付加装置が接続されるインタフェース部と、磁気を発生させる磁気発生手段とを有するアダプタ装置とを有するアダプタ装置に取り付け可能に構成され、
前記磁気発生手段及び前記磁気検出手段は、前記携帯型無線機を前記アダプタ装置に取り付けた状態の場合に、前記磁気発生手段から発生された磁気を前記磁気検出手段で検出できるように調整されており、
当該携帯型無線機のユーザに対して、前記第１通信手段による無線通信を提供する第１モードと、前記インタフェース部に接続された付加装置に対して、前記第２通信手段及び前記第３通信手段による近距離通信を介して前記第１通信手段による無線通信を提供する第２モードとを有し、
前記磁気検出手段で磁気を検出していない状態では前記第１モードで動作し、前記磁気検出手段で磁気を検出している状態では前記第２モードで動作し、前記第２モードで動作中に前記磁気検出手段で磁気を検出しなくなった場合において、所定時間内に前記近距離通信が終了した場合に、自身の電源をＯＦＦにすることを特徴とする携帯型無線機。
【請求項６】
無線通信を行う第１通信手段と、前記第１通信手段とは別に近距離通信を行う第２通信手段と、磁気を検出する磁気検出手段とを有する携帯型無線機であって、
前記第２通信手段との間で近距離通信を行う第３通信手段と、付加装置が接続されるインタフェース部と、磁気を発生させる磁気発生手段とを有するアダプタ装置とを有するアダプタ装置に取り付け可能に構成され、
前記磁気発生手段及び前記磁気検出手段は、前記携帯型無線機を前記アダプタ装置に取り付けた状態の場合に、前記磁気発生手段から発生された磁気を前記磁気検出手段で検出できるように調整されており、
当該携帯型無線機のユーザに対して、前記第１通信手段による無線通信を提供する第１モードと、前記インタフェース部に接続された付加装置に対して、前記第２通信手段及び前記第３通信手段による近距離通信を介して前記第１通信手段による無線通信を提供する第２モードとを有し、
前記磁気検出手段で磁気を検出していない状態では前記第１モードで動作し、前記磁気検出手段で磁気を検出している状態では前記第２モードで動作し、前記第２モードで動作中に前記磁気検出手段で磁気を検出しなくなった場合において、所定時間内に前記近距離通信が終了しなかった場合に、前記第１モードに移行にすることを特徴とする携帯型無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型無線機とアダプタ装置とで構成される無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、都道府県・市町村デジタル移動通信システム（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９）は 、一自治体（都道府県又は市町村）を基本単位として、統制局、基地局、半固定局及び移 動局といった設備で構成され、統制局−移動局（又は半固定局）間、あるいは移動局（又 は半固定局）−移動局間（又は半固定局）で、基地局経由で又は直接に通信を行う。【０００３】
図１には、このような無線通信システムの概略的な構成例を示してある。
図１の無線通信システムは、統制局１００と、基地局２００（Ａ），２００（Ｂ）と、 移動局３００（Ａ），３００（Ｂ）と、半固定局４００（Ａ），４００（Ｂ）とを備えて いる。移動局３００（Ａ）及び半固定局４００（Ａ）は、基地局２００（Ａ）の無線通信 エリア内に存在しており、移動局３００（Ｂ）及び半固定局４００（Ｂ）は、基地局２０ ０（Ｂ）の無線通信エリア内に存在している。
本例では、統制局１００の配下に２つの基地局２００を備え、基地局２００それぞれの 配下に移動局３００及び半固定局４００を１つずつ備えた例を示したが、これらの数は任 意である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６８２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２には、半固定局の概略的な構成例を示してある。
図２の半固定局４００は、自営系無線モジュール４０１と、ＣＰＵ４０２と、メモリ４ ０３と、付加装置インタフェース４０４とを備えている。
半固定局４００は、メモリ４０３に格納されたプログラムをＣＰＵ４０２により実行す ることで動作し、自営系無線モジュール４０１を制御して、付加装置インタフェース４０ ４に接続された付加装置５００の無線通信を実現する。付加装置５００としては、例えば 、内線電話５０１、交換機インタフェース５０２、ファクシミリ（ＦＡＸ）５０３、デー タ伝送装置５０４がある。
半固定局は付加装置が接続されていることが多く、可搬性に優れない。このため、ユー ザの携帯用として、半固定局とは別に移動局（例えば、携帯型無線機）を準備することが 多かった。【０００６】
このような中、半固定局の自営系無線モジュール４０１を携帯型無線機に置き換え、付 加装置との通信を制御するアダプタ装置との組み合わせで半固定局機能を実現する「脱着 型半固定局」が考えられた。
しかしながら、携帯型無線機の電源を如何にしてアダプタ装置と連動させるか、携帯型 無線機の単独使用と付加装置の通信部としての使用とを如何にして切り替えるか等の課題 が残っており、利便性を高めるための更なる工夫が求められる。【０００７】
本発明は、上記のような従来の事情に鑑みたものであり、脱着型半固定局として使用で きる無線通信装置の利便性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の目的を達成するために、無線通信装置を以下のように構成した。
本発明に係る無線通信装置は、無線通信を行う第１通信手段と、前記第１通信手段とは 別に近距離通信を行う第２通信手段と、磁気を検出する磁気検出手段とを有する携帯型無 線機と、前記第２通信手段との間で近距離通信を行う第３通信手段と、付加装置が接続さ れるインタフェース部と、磁気を発生させる磁気発生手段とを有するアダプタ装置とを備 える。前記磁気発生手段及び前記磁気検出手段は、前記携帯型無線機を前記アダプタ装置 に取り付けた状態の場合に、前記磁気発生手段から発生された磁気を前記磁気検出手段で 検出できるように調整されている。【０００９】
そして、前記携帯型無線機は、当該携帯型無線機のユーザに対して、前記第１通信手段 による無線通信を提供する第１モードと、前記インタフェース部に接続された付加装置に 対して、前記第２通信手段及び前記第３通信手段による近距離通信を介して前記第１通信 手段による無線通信を提供する第２モードとを有し、前記磁気検出手段で磁気を検出して いない状態では前記第１モードで動作し、前記磁気検出手段で磁気を検出している状態で は前記第２モードで動作する。【００１０】
このような構成によれば、携帯型無線機をアダプタ装置から取り外せば第１モードで動 作させることができ、携帯型無線機をアダプタ装置に取り付ければ第２モードで動作させ ることができる。このため、携帯型無線機の単独使用と付加装置の通信部としての使用と を容易に切り替えることができ、ユーザの利便性が向上する。【００１１】
また、前記アダプタ装置は、自身の電源がＯＮになったことに応じて、前記磁気発生手 段及び前記第３通信手段の動作を開始させ、前記携帯型無線機は、前記磁気検出手段で磁 気を検出したことに応じて、自身の電源をＯＮにして前記第１通信手段及び前記第２通信 手段の動作を開始させる。
また、前記携帯型無線機は、前記第２モードで動作中に前記磁気検出手段で磁気を検出 しなくなった場合において、所定時間内に前記近距離通信が終了した場合に、自身の電源 をＯＦＦにする。
また、前記携帯型無線機は、前記第２モードで動作中に前記磁気検出手段で磁気を検出 しなくなった場合において、所定時間内に前記近距離通信が終了しなかった場合に、前記 第１モードに移行にする。【００１２】
このような構成によれば、携帯型無線機をアダプタ装置に取り付けた状態で、アダプタ 装置の電源ＯＮに伴う携帯型無線機の電源ＯＮ、アダプタ装置の電源ＯＦＦに伴う携帯型 無線機の電源ＯＦＦ、アダプタ装置からの取り外しに伴うモード切り替え（第２モードか ら第１モードへ移行）を自動的に行うことができ、ユーザの利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、脱着型半固定局として使用できる無線通信装置の利便性を高めること ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線通信システムの概略的な構成例を示す図である。
【図２】従来型の半固定局の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る脱着型半固定局の構成例を示す図である。
【図４】携帯型無線機をアダプタ装置に装着させた状態の脱着型半固定局の外観例を 示す図である。
【図５】携帯型無線機をアダプタ装置から離脱させた状態の脱着型半固定局の外観例 を示す図である。
【図６】携帯型無線機の状態遷移例を示す図である。
【図７】近距離通信のクラスと出力の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図３には、本発明の一実施形態に係る脱着型半固定局の構成例を示してある。
図３の脱着型半固定局は、携帯型無線機６００と、携帯型無線機６００を着脱自在なア ダプタ装置７００とで構成された無線通信装置である。
【００１６】
携帯型無線機６００は、自営系無線モジュール６０１と、ＣＰＵ６０２と、近距離通信 モジュール６０３と、磁気センサー６０４と、メモリ６０５とを備える。携帯型無線機６ ００は、メモリ６０５に格納されたプログラムをＣＰＵ６０２により実行することで動作 し、アダプタ装置７００に接続された付加装置５００に対して、又は、携帯型無線機６０ ０のユーザに対して、自営系無線モジュール６０１による無線通信を提供する。
【００１７】
アダプタ装置７００は、近距離通信モジュール７０１と、電磁石７０２と、メモリ７０ ３と、付加装置インタフェース７０４と、ＣＰＵ７０５とを備える。アダプタ装置７００ は、メモリ７０３に格納されたプログラムをＣＰＵ７０５により実行することで動作し、 アダプタ装置７００に装着された携帯型無線機６００を通じて、付加装置インタフェース ７０４に接続された付加装置５００の無線通信を実現する。
【００１８】
携帯型無線機６００は、防水性を高めるために有線ケーブルのコネクタを排除した構造 となっており、アダプタ装置７００との通信には、自営系無線モジュール６０１とは別に 近距離通信を行う近距離通信モジュール６０３を用いる。すなわち、携帯型無線機６００ とアダプタ装置７００との間では、近距離通信モジュール６０３及び近距離通信モジュー ル７０１による近距離通信が行われる。近距離通信モジュール６０３，７０１としては、 例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを用いることができるが、他の規格の 近距離通信モジュールを用いても構わない。
【００１９】
携帯型無線機６００には、アダプタ装置７００への装着状態を認識するための磁気セン サー６０４が組み込まれている。また、アダプタ装置７００には、磁気を発生させるため に電磁石７０２が組み込まれており、アダプタ装置７００の電源接（ＯＮ）に伴って電磁 石７０２から磁気が発生される。携帯型無線機６００は、自身が電源断（ＯＦＦ）の状態 において、磁気センサー６０４で磁気を検出した場合に、自動で起動する仕組みとなって いる。
【００２０】
図４には、携帯型無線機６００をアダプタ装置７００に装着させた状態（取り付けた状 態）の脱着型半固定局の外観例を示してある。また、図５には、携帯型無線機６００をア ダプタ装置７００から離脱させた状態（取り外した状態）の脱着型半固定局の外観例を示 してある。
アダプタ装置７００には、携帯型無線機６００の装着位置を規定してあり、この装着位 置に合わせて近距離通信モジュール７０１及び電磁石７０２を配置してある。また、アダ プタ装置７００には、携帯型無線機６００を充電するための充電用端子（充電接点）７１ ２があり、アダプタ装置７００に装着された携帯型無線機６００のバッテリに充電できる 構造となっている。また、アダプタ装置７００には、脱着型半固定局の電源スイッチ７１ １もあり、電源スイッチ７１１のＯＦＦによって充電用端子７１２への電力供給も停止さ れる。
【００２１】
本例の脱着型半固定局は、動作モードとして、以下の２つのモードを有する。 （１）半固定モード
携帯型無線機６００がアダプタ装置７００に装着され、付加装置５００が無線通信を行 える状態である。半固定モードでは、携帯型無線機６００は付加装置５００の無線通信モ ジュールとして動作し、携帯型無線機６００のユーザインタフェースは使用できない。 （２）携帯モード
携帯型無線機６００がアダプタ装置７００から離脱されて独立して運用され、携帯型無 線機６００のユーザインタフェースを使用してユーザが無線通信を行える状態である。携 帯モードでは、付加装置５００は無線通信できない。
【００２２】
携帯型無線機６００は、アダプタ装置７００から離脱させた場合に携帯モードで動作し 、アダプタ装置７００に装着した場合に半固定モードで動作する必要がある。ここで、携 帯型無線機６００の電源制御を磁気センサー６０４による磁気検出の有無のみで判断する 構成や、動作モードの切り替え制御を近距離通信のリンク状態のみで判断する構成にした 場合には、以下のような課題が生じる。 （課題１）
アダプタ装置７００の近くで携帯型無線機６００を使用している場合に半固定モードと なってしまう。 （課題２）
アダプタ装置７００から携帯型無線機６００を離脱させたのに携帯モードにならない。 （課題３）
アダプタ装置７００の電源スイッチ７１１（脱着型半固定局の電源スイッチ）をＯＦＦ にしたのに携帯型無線機６００の電源がＯＦＦにならず、携帯型無線機６００のバッテリ を消費してしまう。
【００２３】
そこで、本例の脱着型半固定局では、以下のようにして上記の課題を解決している。こ こで、アダプタ装置７００は、自身の電源がＯＮになったことに応じて、近距離通信モジ ュール７０１及び電磁石７０２の動作を開始させるものとする。また、図６には携帯型無 線機の状態遷移例を示してあり、以下の説明で参照する。
【００２４】
（課題１の解決方法）
単純に携帯型無線機６００とアダプタ装置７００の近距離通信モジュール６０３，７０ １同士による近距離無線の接続（リンクＯＮ）をもって半固定モードと認識すると、近距 離通信の接続可能範囲内では携帯型無線機６００を無線モードで運用できなくなる。また 、携帯型無線機６００の近距離通信モジュール６０３を常時ＯＮにする必要があり、消費 電力も増加する。
【００２５】
そこで、本例では、携帯型無線機６００は、電源ＯＦＦの状態（ＭＳ０）において、磁 気センサーＯＮ（磁気センサー６０４で磁気を検出した状態）となった場合に、自身の電 源をＯＮにして自営系無線モジュール６０１及び近距離通信モジュール６０３の動作を開 始させ、近距離通信のリンク待ち状態（ＭＳ１）となる。この状態で、携帯型無線機６０ ０はアダプタ装置７００との近距離通信のリンクを試み、磁気センサーＯＮ、且つ、近距 離通信リンクＯＮとなった場合に、携帯型無線機６００を半固定モード（ＭＳ２）に遷移 させる。
これにより、アダプタ装置７００に規定した装着位置に携帯型無線機６００を置いた状 態でしか、携帯型無線機６００を半固定モードで動作させないように制御できる。
【００２６】
ここで、電磁石７０２及び磁気センサー６０４は、携帯型無線機６００をアダプタ装置 ７００に装着した状態である場合に、電磁石７０２から発生された磁気を磁気センサー６ ０４で検出できるように調整されている。この調整は、電磁石７０２による磁気発生強度 の調節により行ってもよく、磁気センサー６０４による磁気検出感度の調節により行って もよい。
【００２７】
（課題２の解決方法）
携帯型無線機６００は、半固定モード（ＭＳ２）において、磁気センサーＯＦＦ（磁気 センサー６０４で磁気を検出しない状態）になった場合に、近距離無線のリンクＯＦＦ待 ちの状態（ＭＳ３）に遷移して、所定時間を計時するタイマーを起動する。この状態で、 近距離無線リンクＯＦＦとならずにタイムアウトした場合に、携帯型無線機６００がアダ プタ装置７００から離脱されたと判断して、携帯型無線機６００を携帯モード（ＭＳ５） に遷移させる。
これにより、アダプタ装置７００から離脱された携帯型無線機６００を、そのまま携帯 モードで使用できるようになる。なお、タイマーで計時する時間については、下記（課題 ３の解決方法）において説明する。
【００２８】
（課題３の解決方法）
携帯型無線機６００は、携帯モードの場合は、自身の電源ボタン押下により電源ＯＦＦ が可能であるが、半固定モードの場合は、アダプタ装置７００の電源ＯＦＦに連動して、 携帯型無線機６００の電源をＯＦＦにする必要がある。
単純に考えれば、近距離通信によりアダプタ装置７００から電文を受信して、携帯型無 線機６００の電源をＯＦＦにすることで対応可能である。しかしながら、アダプタ装置７ ００の電源をソフトウェア制御していない場合、つまり、電源スイッチ７１１をＯＦＦに すると物理的に電源供給が止まる構造の場合には、携帯型無線機６００への電文送信を行 えず、実現不可能である。
【００２９】
また、携帯型無線機６００が磁気センサーＯＦＦを認識した場合に自身の電源をＯＦＦ にすると、携帯型無線機６００をアダプタ装置７００から離脱させた際に電源がＯＦＦと なり、使用できなくなる。
同様に、携帯型無線機６００が近距離通信のリンクＯＦＦを認識した場合に自身の電源 をＯＦＦにしても、携帯型無線機６００をアダプタ装置７００から離脱させた後に近距離 通信の接続範囲外まで離れた際に電源がＯＦＦとなり、使用できなくなる。
【００３０】
そこで、本例では、携帯型無線機６００をアダプタ装置７００から離脱させることによ る磁気センサーＯＦＦは即座に反応するが、近距離通信のリンクは接続範囲内ではＯＦＦ しないことを利用して、携帯型無線機６００の自動電源ＯＦＦを実現させる。
具体的には、携帯型無線機６００は、半固定モード（ＭＳ２）において、磁気センサー ＯＦＦになった場合に、近距離無線のリンクＯＦＦ待ちの状態（ＭＳ３）に遷移して、所 定時間を計時するタイマーを起動する。この状態で、タイムアウトする前に近距離無線リ ンクＯＦＦとなった場合に、アダプタ装置７００の電源ＯＦＦと判断して、携帯型無線機 ６００の電源をＯＦＦにする（ＭＳ０）。なお、タイムアウトする前に近距離無線リンク ＯＦＦとならない場合には、前述のとおり、アダプタ装置７００からの携帯型無線機６０ ０の離脱を認識して、携帯型無線機６００は携帯モード（ＭＳ５）に移行する。
これにより、アダプタ装置７００の電源ＯＦＦに連動して、アダプタ装置７００に装着 された携帯型無線機６００の電源をＯＦＦにすることができる。
【００３１】
なお、タイマーで計時する時間（タイマー値）については、使用している近距離通信で 想定される通信切断時間に基づいて定めればよい。具体例として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを 用いて近距離通信を行う場合について説明する。図７には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのクラス と出力の関係を表で示してある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは、Ｃｌａｓｓ１の場合は１００ｍ Ｗの出力で約１００ｍの接続範囲であり、Ｃｌａｓｓ２の場合は２．５ｍＷの出力で約１ ０ｍの接続範囲であり、Ｃｌａｓｓ３の場合は１ｍＷの出力で約１ｍの接続範囲である。 例えば、Ｃｌａｓｓ２を使用し、人が歩く平均速度を１．０ｍ／秒とすると、タイマー値 は１０秒程度に設定すればよい。なお、緊急を要する者の使用が想定される場合には、タ イマー値を短く設定することで対応可能である。
【００３２】
本例の携帯型無線機６００における一連の状態遷移について、改めて図６を参照して説 明する。
電源ＯＦＦの状態（ＭＳ０）においては、磁気センサーＯＮとなった場合に、自身の電 源をＯＮにして近距離通信のリンク待ちの状態（ＭＳ１）に移行し、自身の電源ボタンが 押下された場合に、自身の電源をＯＮにして携帯モード（ＭＳ５）に移行する。
近距離通信のリンク待ちの状態（ＭＳ１）においては、磁気センサーＯＦＦとなった場 合に、電源ＯＦＦの状態（ＭＳ０）に移行し、近距離通信リンクＯＮとなった場合に、半 固定モード（ＭＳ２）に移行する。
【００３３】
半固定モード（ＭＳ２）においては、磁気センサーＯＦＦとなった場合に、近距離無線 のリンクＯＦＦ待ちの状態（ＭＳ３）に移行し、近距離無線リンクＯＦＦとなった場合に 、近距離通信の再リンク待ちの状態（ＭＳ４）に移行する。
近距離無線のリンクＯＦＦ待ちの状態（ＭＳ３）においては、タイムアウト前に近距離 無線リンクＯＦＦとなった場合に、電源ＯＦＦの状態（ＭＳ０）に移行し、近距離無線リ ンクＯＦＦとならずにタイムアウトした場合に、携帯モード（ＭＳ５）に移行する。
近距離通信の再リンク待ちの状態（ＭＳ４）においては、タイムアウト前に近距離無線 リンクＯＮとなった場合に、半固定モード（ＭＳ２）に移行し、近距離無線リンクＯＮと ならずにタイムアウトした場合に、近距離通信のリンク待ちの状態（ＭＳ６）に移行する 。なお、近距離通信の再リンク待ちの状態（ＭＳ４）のタイマーは、近距離無線のリンク ＯＦＦ待ちの状態（ＭＳ３）のタイマーと同じでもよく、別でもよい。
【００３４】
携帯モード（ＭＳ５）においては、自身の電源ボタンが押下された場合に、電源ＯＦＦ の状態（ＭＳ０）に移行し、磁気センサーＯＮとなった場合に、近距離通信のリンク待ち の状態（ＭＳ６）に移行する。
近距離通信のリンク待ちの状態（ＭＳ６）においては、磁気センサーＯＦＦとなった場 合に、携帯モード（ＭＳ５）に移行し、距離無線リンクＯＮとなった場合に、半固定モー ド（ＭＳ２）に移行する。
【００３５】
以上のように、本例の無線通信装置は、携帯型無線機６００と、携帯型無線機６００を 着脱自在なアダプタ装置７００とを備え、脱着型半固定局として用いられている。携帯型 無線機６００は、無線通信を行う自営系無線モジュール６０１と、自営系無線モジュール ６０１とは別に近距離通信を行う近距離通信モジュール６０３と、磁気を検出する磁気セ ンサー６０４とを有する。アダプタ装置７００は、近距離通信モジュール６０３との間で 近距離通信を行う近距離通信モジュール７０１と、付加装置５００が接続される付加装置 インタフェース７０４と、磁気を発生させる電磁石７０２とを有する。電磁石７０２及び 磁気センサー６０４は、携帯型無線機６００をアダプタ装置７００に装着した状態の場合 に、電磁石７０２から発生された磁気を磁気センサー６０４で検出できるように調整され ている。
【００３６】
携帯型無線機６００は、携帯型無線機６００のユーザに対して、自営系無線モジュール ６０１による無線通信を提供する携帯モード（第１モード）と、付加装置インタフェース ７０４に接続された付加装置５００に対して、近距離通信モジュール６０３，７０１によ る近距離通信を介して自営系無線モジュール６０１による無線通信を提供する半固定モー ド（第２モード）とを有する。そして、磁気センサー６０４で磁気を検出していない状態 では携帯モードで動作し、磁気センサー６０４で磁気を検出している状態では半固定モー ドで動作するよう制御する。
【００３７】
このような構成によれば、携帯型無線機６００をアダプタ装置７００に取り付けるだけ で、有線ケーブルの接続等を行うことなく、携帯型無線機６００とアダプタ装置７００を 連携させて半固定局として動作させることが可能となる。また、携帯型無線機６００をア ダプタ装置７００から取り外すだけで、携帯型無線機として使用することも可能となる。 したがって、用途に応じて携帯型無線機６００の着脱を簡単に且つ素早く行えるので、ユ ーザの利便性が向上する。
【００３８】
また、アダプタ装置７００は、自身の電源がＯＮになったことに応じて、電磁石７０２ 及び近距離通信モジュール７０１の動作を開始させ、携帯型無線機６００は、磁気センサ ー６０４で磁気を検出したことに応じて、自身の電源をＯＮにして自営系無線モジュール ６０１及び近距離通信モジュール６０３の動作を開始させる。
このような構成によれば、アダプタ装置７００の電源をＯＮにするだけで、アダプタ装 置７００に取り付けられた携帯型無線機６００の電源もＯＮとなるため、速やかに半固定 局として使用できるようになる。
【００３９】
また、携帯型無線機６００は、半固定モードで動作中に磁気センサー６０４で磁気を検 出しなくなった場合において、所定時間内に近距離通信が終了した場合に、自身の電源を ＯＦＦにする。
このような構成によれば、半固定局として使用中にアダプタ装置７００の電源をＯＦＦ にするだけで、アダプタ装置７００に取り付けられた携帯型無線機６００の電源もＯＦＦ となるため、携帯型無線機６００の電源ボタンをユーザが操作する必要がなくなり、ユー ザの利便性が向上する。また、携帯型無線機６００の電源ＯＦＦをし忘れて、バッテリが 無駄に消費されることもなくなる。
【００４０】
また、携帯型無線機６００は、半固定モードで動作中に磁気センサー６０４で磁気を検 出しなくなった場合において、所定時間内に近距離通信が終了しなかった場合に、携帯モ ードに移行する。
このような構成によれば、半固定局として使用中にアダプタ装置７００から携帯型無線 機６００を取り外すだけで、携帯型無線機６００単独でユーザが無線通信できるようにな るため、携帯型無線機６００の取り外し後に電源ボタンをユーザが操作して電源を入れ直 す必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。
【００４１】
ここで、本例の無線通信装置では、自営系無線モジュール６０１が本発明に係る第１通 信手段に対応し、近距離通信モジュール６０３が本発明に係る第２通信手段に対応し、磁 気センサー６０４が本発明に係る磁気検出手段に対応し、距離通信モジュール７０１が本 発明に係る第３通信手段に対応し、付加装置インタフェース７０４が本発明に係るインタ フェース部に対応し、電磁石７０２が本発明に係る磁気発生手段に対応している。
【００４２】
なお、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに 限られず、種々な構成が用いられてもよい。
また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法や方式、そのような方法や 方式を実現するためのプログラム、そのプログラムを記憶する記憶媒体などとして提供す ることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、携帯型無線機とアダプタ装置とで構成される無線通信装置について利用する ことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００：統制局、  ２００：基地局、  ３００：移動局、  ４００：半固定局、  ４０ １：自営系無線モジュール、  ４０２：ＣＰＵ、  ４０３：メモリ、  ４０４：付加装置 インタフェース、  ５００：付加装置、  ５０１：内線電話、  ５０２：交換機インタフ ェース、  ５０３：ファクシミリ、  ５０４：データ伝送装置、  ６００：携帯型無線機 、  ６０１：自営系無線モジュール、  ６０２：ＣＰＵ、  ６０３：近距離通信モジュー ル、  ６０４：磁気センサー、  ６０５：メモリ、  ７００：アダプタ装置、  ７０１： 近距離通信モジュール、  ７０２：電磁石、  ７０３：メモリ、  ７０４：付加装置イン タフェース、  ７０５：ＣＰＵ、  ７１１：電源スイッチ、  ７１２：充電用端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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