(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容し、開口を有する容器と、
前記容器と対向する対向部を有し、前記開口を覆うシール部材と、
前記シール部材を移動させて前記開口を開封する開封部材と、を有し、
前記対向部は前記開封部材の長手方向の中央側に位置する中央側対向部と、端部側に位置する端部側対向部とを含み、前記中央側対向部の少なくとも一部が前記容器と結合されており、
前記対向部と前記容器が結合される結合部において、前記中央側対向部における前記結合部の結合力は、前記端部側対向部における前記結合部の結合力に比べて大きく、
前記対向部は、前記結合部によって前記開口の周囲の一部が囲まれ、かつ全周は囲まれないように、前記容器に結合されていることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記開封部材に駆動を伝達するための駆動伝達部材を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記開封部材が前記シール部材を移動させることにより、前記長手方向と交差する交差方向について、前記結合部は前記開口の一端側から他端側に向けて剥離され、
前記中央側対向部における前記結合部は、前記交差方向において、前記開口の前記一端側に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記結合部は第一の部分と第二の部分とを含み、前記交差方向について、前記第一の部分と前記第二の部分は前記開口の前記一端側に配置され、かつ前記第二の部分は前記第一の部分と前記開口の間に配置されており、
前記長手方向について、前記第一の部分の長さよりも、前記第二の部分の長さが短いこと特徴とする請求項３に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記交差方向について、前記中央側対向部における前記結合部の幅が前記端部側対向部における前記結合部の幅より広いことを特徴とする請求項３または４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
現像剤を収容し、開口を有する容器と、
前記容器と対向する対向部を有し、前記開口を覆うシール部材と、
前記シール部材を移動させて前記開口を開封する開封部材と、を有し、
前記対向部は前記開封部材の長手方向の中央側に位置する中央側対向部と、端部側に位置する端部側対向部とを含み、前記中央側対向部の少なくとも一部が前記容器と結合されており、
前記対向部と前記容器が結合される結合部において、前記中央側対向部における前記結合部の結合力は、前記端部側対向部における前記結合部の結合力に比べて大きく、
前記開封部材が前記シール部材を移動させることにより、前記長手方向と交差する交差方向について、前記結合部は前記開口の一端側から他端側に向けて剥離され、
前記中央側対向部における前記結合部は、前記交差方向において、前記開口の前記一端側に設けられ、
前記交差方向について、前記中央側対向部における前記結合部の幅が前記端部側対向部における前記結合部の幅より広く、
前記結合部は第一の部分と第二の部分とを含み、前記交差方向について、前記第一の部分と前記第二の部分は前記開口の前記一端側に配置され、かつ前記第二の部分は前記第一の部分と前記開口の間に配置されており、
前記長手方向について、前記第一の部分の長さよりも、前記第二の部分の長さが短いこと特徴とする現像剤容器。
【請求項７】
前記対向部は、前記結合部によって前記開口の周囲の一部が囲まれ、かつ全周は囲まれないように、前記容器に結合されていることを特徴とする請求項６に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記対向部は、前記結合部によって前記開口の周囲の全周が囲まれるように、前記容器に結合されていることを特徴とする請求項６に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記中央側対向部における前記結合部は、前記長手方向において、長手方向中央の中央線を基準に一方の端部側に片寄って設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記中央側対向部における前記結合部は、前記開封部材による前記シール部材の移動方向の幅が、前記移動方向において異なることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
前記中央側対向部における前記結合部は、前記開封部材による前記シール部材の移動方向の幅が、前記長手方向の端部側から中央側に向けて増大していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１２】
前記容器は、現像剤を収容し、開口を有する枠体から構成されたものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１３】
前記容器は、現像剤を収容し、開口を有する可撓性容器と、前記可撓性容器を収容する枠体から構成されたものであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項１４】
画像形成装置に対して着脱可能なカートリッジであって、
像担持体に現像剤を搬送する現像剤担持体と、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１５】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体と、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容した現像剤容器、これを備えたカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置では、帯電手段によって一様に帯電させた感光体ドラムに画像情報に応じた選択的な露光を行って潜像を形成する。そして、その潜像を現像手段によってトナーを用いて現像して前記ドラムにトナー像を形成する。その後、前記ドラムに形成したトナー像を転写手段によって記録媒体に転写して画像形成を行う。
【０００３】
ここで、特許文献１のように、トナー室と現像室を連通するトナー供給開口を、現像容器仕切り部材を用いて封止し、現像容器仕切り部材を回転部材により開封する構成が提案されている。この開封は、一端をトナー室内の回転部材に取り付けられた現像容器仕切り部材が自動的に回転部材に巻き取られることで行われる。開封後、現像容器仕切り部材は回転部材と一体となって回転する。これによって、未使用時に前記開口からトナーが漏れるのを防止できる。また、現像容器仕切り部材が容器内に留まるので、ユーザーが現像容器仕切り部材を処理する必要がなくなる。また、ユーザーが現像容器仕切り部材を開封する必要がないので、ユーザビリティが向上する。
【０００４】
また、特許文献２のように、開封時の負荷を最小限に抑制するために、現像容器仕切り部材の一部を現像容器と接着した構成がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９７２８８号公報
【特許文献２】特許第０４６６５５８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、容器に収容するトナーの収容量（重量）を増加させた場合、物流時に現像容器仕切り部材にかかるトナーの圧力も増加する。このような場合、増大したトナーの圧力によって現像容器仕切り部材が開封してしまい、開口からトナーが漏れてしまう場合があった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、未使用時に現像容器仕切り部材が剥がれるのを防止し、かつ、開封時の負荷を最小限に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、現像剤を収容し、開口を有する容器と、前記容器と対向する対向部を有し、前記開口を覆うシール部材と、前記シール部材を移動させて前記開口を開封する開封部材と、を有し、前記対向部は前記開封部材の長手方向の中央側に位置する中央側対向部と、端部側に位置する端部側対向部とを含み、前記中央側対向部の少なくとも一部が前記容器と結合されており、前記対向部と前記容器が結合される結合部において、前記中央側対向部における前記結合部の結合力は、前記端部側対向部における前記結合部の結合力に比べて大きく、前記対向部は、前記結合部によって前記開口の周囲の一部が囲まれ、かつ全周は囲まれないように、前記容器に結合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、未使用時にシール部材が容器から剥がれるのを防止し、かつ、シール部材を開封する時の負荷を最小限に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）〜（ｆ）は実施例１に係る現像容器仕切り部材の接着状態の概略図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略図
【図３】（ａ）〜（ｄ）は実施例１における現像容器仕切り部材の開封動作の概略図
【図４】（ａ）、（ｂ）は実施例１における物流時の概略図
【図５】カートリッジの物流時の概略図
【図６】比較例に係る現像容器仕切り部材の接着状態の概略図
【図７】実施例１における現像容器仕切り部材に加わる力の関係図
【図８】（ａ）〜（ｅ）は実施例２に係る現像容器仕切り部材の接着状態の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態を例示する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
〔実施例１〕
まず図２を用いて、本実施例に係る現像装置を備えた画像形成装置について説明する。図２は画像形成装置の一例を表した図である。図２において、１は像担持体たる円筒状の感光ドラム１であり、その軸を中心に矢印Ｒ１方向に回転する。感光ドラム１は帯電装置２にその表面を一様に帯電された後、露光装置３により潜像を形成される。また、現像装置４はトナー９０の貯蔵・保管を行う現像容器４０と、現像剤担持体たる現像スリーブ４２とを備えており、感光ドラム１上に形成した潜像に現像剤たるトナー９０を供給して可視化せしめる。なお、現像スリーブ４２の近傍には現像剤規制部材たる現像ブレード４３が配置されている。なお、ここでは現像剤担持体として現像スリーブを例示しているが、これに限定されるものではなく、例えば現像ローラであってもよい。
【００１３】
このように、トナー９０により可視化された感光ドラム１上の像は転写装置５により記録材に転写される。記録材Ｐは給紙ローラ（不図示）で給紙され、レジストローラ（不図示）により感光ドラム１上のトナー像と同期が取られて転写装置５に送られる。そして記録材Ｐに転写されたトナー９０によるトナー像は、記録材Ｐとともに定着装置６に搬送され、熱もしくは圧力により定着され、記録画像になる。一方、クリーニング装置７は、クリーニングブレード７２と回収トナー収容室７１を備えており、転写後に転写されずに感光ドラム１上に残ったトナー９０は、クリーニングブレード７２により回収され、回収トナー収容室７１に収容される。その後、感光ドラム１表面は再び帯電装置２により帯電され上述の工程を繰り返す。
【００１４】
なお、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置７は、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ８として、一体に設けられている。
【００１５】
更に、前記画像形成装置における現像装置４の構成について説明する。現像装置４は、現像剤としてのトナーを収容し、トナー供給開口４０ｃを有する枠体を構成する現像容器４０を有している。現像容器４０は、第１の現像剤収納室としてのトナー室４０ａと第２の現像剤収納室としての現像室４０ｂを備えている。前記トナー供給開口（以下、開口という）４０ｃは、前記トナー室４０ａと前記現像室４０ｂを連通している。
【００１６】
さらに現像装置４は、トナー搬送部材としての搬送シート４８と、現像容器仕切り部材４７と、開封部材として機能する回転部材４６と、回転部材４６に駆動を伝達するための駆動伝達部材（不図示）を有している。搬送シート４８は、回転部材４６が回転することにより、トナー室４０ａ内に収容されたトナーを、開口４０ｃを介して現像室に搬送するものである。搬送シート４８は、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＰＳなどの可橈性を有する材料を用いている。なお、前記現像装置４は、現像剤容器を含む。ここでは現像装置４のうちの現像剤担持体を含まない、少なくとも現像容器４０と現像容器仕切り部材４７と回転部材４６を有するものを現像剤容器としている。
【００１７】
また、現像容器仕切り部材４７は、未使用時に開口４０ｃを覆い、現像容器４０のトナー室４０ａに収容されたトナーを仕切るものである。現像容器仕切り部材（トナーシール部材）４７は、現像容器４０の材料と相溶性のある材料、または、接着層を有する材料で構成されている。
【００１８】
現像容器仕切り部材４７の一方の端部には、図５に示すように複数の穴４７ａが設けられている。同様に、搬送シート４８の一方の端部にも、複数の穴（不図示）が設けられている。回転部材４６には、図５に示すように、前記現像容器仕切り部材４７と前記搬送シート４８の複数の穴に対応する複数の突起４６ａが設けられている。現像容器仕切り部材４７の穴４７ａと搬送シート４８の穴が、この順に回転部材４６の突起４６ａと嵌合する。その後、回転部材４６の突起４６ａを熱カシメすることで、現像容器仕切り部材４７と搬送シート４８及び回転部材４６は一体となる。ここで、現像容器仕切り部材４７と搬送シート４８と回転部材４６との一体化方法は、他にも溶着やスナップフィット、両面テープなどがあり、その方法を限定しない。
【００１９】
現像容器仕切り部材４７は、開口４０ｃを覆い、かつ、回転部材４６に取り付け可能な長さが必要である。ここで、現像容器仕切り部材４７の引き剥がし後に現像容器仕切り部材４７の先端が搬送シート４８の先端までかからないように、回転部材４６に対する搬送シート４８と現像容器仕切り部材４７の取り付け位相を同じとしている。また、回転部材４６の回転軸方向（長手方向）において、現像容器仕切り部材４７の長さは、その両端部が現像容器４０の内壁と接触しないように、現像容器４０の同方向の両側の内壁間の距離よりも短く設けられている。本実施例では、回転部材４６の長手方向において、現像容器仕切り部材４７の端部と現像容器４０の内壁との間に５ｍｍのクリアランスを設けている。
【００２０】
次に、現像容器仕切り部材４７と現像容器４０の結合について、図１及び図３を用いて説明する。図３において、現像容器仕切り部材４７は、トナー室４０ａと現像室４０ｂを連通する開口４０ｃを覆い、現像容器４０に収容されたトナーを仕切るように配置されている。現像容器４０と現像容器仕切り部材４７の結合は、一定温度に加熱した溶着ホーン（不図示）を現像容器仕切り部材４７に押し当てて、現像容器仕切り部材４７と現像容器４０を熱溶着している。なお、現像容器仕切り部材４７と現像容器４０の結合方法は、ここでは熱溶着を例示しているが、これに限定されるものではなく、両面テープや接着材などを用いた方法でもよい。この熱溶着された部位を溶着部４９とする。溶着部４９は、現像容器仕切り部材４７の、現像容器４０と対向する対向部のうち、現像容器４０と結合（熱溶着）された結合部である。図１において、四角で囲われた斜線部（溶着部４９１，４９２ａ，４９２ｂ，４９３，４９４）が溶着部４９である。なお、後述するが、現像容器仕切り部材４７は、現像容器４０との対向部のうち、少なくとも一部が結合（熱溶着）されていればよく、現像容器４０と結合されていない非結合部があってもよい。図１において、溶着部４９２のうち、溶着部と溶着部の間で結合（熱溶着）されていない部分が非結合部である。具体的には、溶着部４９２ａ，４９２ｂの間、溶着部４９２ｂ，４９２ｂの間、溶着部４９２ａ，４９３の間、溶着部４９２ａ，４９４の間などが非結合部４９２ｃである。その他にも、図１において、符号は付していないが、溶着部４９１，４９１の間、溶着部４９３，４９３の間、溶着部４９４，４９４の間も非結合部である。
【００２１】
図１及び図３に示すように、現像容器仕切り部材４７の溶着部４９のうち、現像容器仕切り部材４７の先端に近い溶着部を第１溶着部４９１とする。また、開口４０ｃを介して、第１溶着部４９１より回転部材４６に近い溶着部を第２溶着部４９２とする。第１溶着部４９１と第２溶着部４９２は、開口４０ｃの長手方向において、現像容器４０と対向する対向部の少なくとも一部に設けられている。また現像容器仕切り部材４７の現像容器４０と対向する対向部のうち、開口４０ｃの長手方向の一方の端部の溶着部を第３溶着部４９３とし、長手方向の他方の端部の溶着部を第４溶着部４９４とする。第３溶着部４９３は、開口４０ｃの短手方向（長手方向と交差する方向）において、回転部材４６の駆動入力位置に近い溶着部である。一方、第４溶着部４９４は、開口４０ｃの短手方向において、回転部材４６の駆動入力位置に遠い溶着部でする。なお、回転部材４６に駆動を伝達するための駆動伝達部材（不図示）は、駆動入力位置側となる前記長手方向の一方の端部側に設けられている。
【００２２】
次に現像装置４の使用開始時に行う、現像容器仕切り部材４７の開封動作について図３を用いて説明する。プロセスカートリッジが画像成形装置本体に装着され、装置本体から駆動を受けると、図３（ａ）に示すように回転部材４６は矢印方向に回転する。回転部材４６が回転すると、図３（ｂ）に示すように、現像容器仕切り部材４７は回転部材４６に巻き取られる。ここで、現像容器仕切り部材４７の現像容器４０に結合された溶着部４９のうち、回転部材４６の回転による現像容器仕切り部材４７の移動方向の上流側の第２溶着部４９２が最初に引き剥がされる。続いて、図３（ｃ）に示すように、第３溶着部４９３及び第４溶着部４９４が引き剥がされる。そして、図３（ｄ）に示すように、開口４０ｃを介して、前記移動方向の下流側の第１溶着部４９１が最後に引き剥がされる。これにより、現像容器仕切り部材４７の現像容器４０に対向する対向部において、現像容器４０に溶着された溶着部の全てが現像容器４０から引き剥がされ、開口４０ｃが開封される。そして、回転部材４６によって回転する搬送シート４８によって、開封された開口４０ｃを通して、トナー室４０ａから現像室４０ｂへトナーが供給される。なお、ここで回転部材４６の回転による現像容器仕切り部材４７の移動方向とは、図１に示す矢印方向であり、回転部材４６の長手方向に交差する方向である。
【００２３】
続いて、比較例に係る溶着部４９について図６を用いて、詳細に説明する。ここでは、開口４０ｃは、高さ方向（短手方向）２０ｍｍで、長手方向に延在する２４０ｍｍの開口とする。現像容器仕切り部材４７は、開口４０ｃを覆う位置に配置され、長手方向の長さは２５０ｍｍである。比較例としての従来構成では、図６に示すように、第１溶着部４９１として、長手方向に均等に配置された３か所の溶着部４９がある。それぞれ、溶着幅（開口の短手方向の長さ）は１ｍｍで長さ（開口の長手方向の長さ）は５０ｍｍの溶着である。また、それぞれの溶着部と溶着部の間の溶着していない部分の長さ（開口の長手方向の長さ）は４８ｍｍである。また、第２溶着部４９２も第１溶着部４９１と同様の溶着状態である。また、第３溶着部４９３として、短手方向に２か所の溶着部がある。それぞれ、溶着幅（開口の長手方向の長さ）が１ｍｍであり、高さ（開口の短手方向の長さ）が５ｍｍの溶着部である。溶着部と溶着部の間の溶着していない部分の高さ（開口の短手方向の長さ）は１８ｍｍである。第４溶着部４９４においても、第３溶着部４９３と同様の溶着状態である。溶着部と溶着部の間の溶着していない部分において、現像容器仕切り部材４７は、撓みがない状態が保たれ、現像容器仕切り部材４７と現像容器４０が接触した状態となっている。この状態は、トナー９０があまり漏れない状態である。本構成において、第１溶着部から第４溶着部の溶着温度は、１４０℃である。
【００２４】
次にプロセスカートリッジの物流時（未使用時）について、図４を用いて説明する。図４（ａ）に示すように、物流時、トナー室４０ａに収容されたトナー９０の重量が現像容器仕切り部材４７にかかる姿勢で、プロセスカートリッジを矢印Ａ方向に落下させる。すると、現像容器仕切り部材４７に対し、矢印Ａ方向にトナー９０の圧力がかかる。トナー９０の圧力によって、現像容器仕切り部材４７は、図５（ｂ）に示すように、白抜き矢印Ｂ方向へ引き剥がしの力が加えられる。続いて、落下時におけるトナー９０の動きを図５に示す。現像容器仕切り部材４７は、現像容器４０の内壁に対し所定のクリアランス（ここでは５ｍｍ）を設けている。そのため、開口４０ｃの長手方向の端部では、図５に示すように、トナー９０が長手方向の端部へ流れていく。これにより、現像容器仕切り部材４７にかかるトナー９０の量が減少するため、トナーの圧力は小さくなる。これに対し、長手方向の中央部は、トナーの圧力が全て現像容器仕切り部材４７にかかるため、大きな圧力がかかる。その結果、第２溶着部４９５の特に長手方向の中央側の溶着部（中央部４９２ａ）には、図５に示す引き剥がし方向へ大きな力（白抜き矢印Ｂ方向の力）がかかる。引き剥がしの力が、現像容器仕切り部材４７と現像容器４０の接合力（結合力）より大きい場合は、現像容器仕切り部材４７が現像容器４０から引き剥がされる。その結果、開口４０ｃが開封され、開口４０ｃを通って、トナー室のトナーが現像室へ自由に移動できる状態となる。さらに、振動や落下という物流が繰り返されると、トナー９０が現像装置４外へ漏れ出てしまい、プロセスカートリッジを汚してしまう。
【００２５】
本実施例の構成について、図１（ａ）〜図１（ｅ）を用いて説明する。本構成の特徴となる第２溶着部４９２について詳細に説明する。
【００２６】
図１（ａ）〜図１（ｅ）に示すように、現像容器仕切り部材４７は、回転部材４６（図５参照）の長手方向において、現像容器４０と対向する対向部のうち、前記長手方向の中央側に位置する中央側対向部の少なくとも一部が現像容器４０と結合されている。前記中央側対向部の現像容器４０に結合された結合部は、第２溶着部４９２の中央部４９２ａである。図１（ａ）〜図１（ｅ）に示す第２溶着部４９２は、前記長手方向の端部側に位置する端部側対向部の少なくとも一部が現像容器４０と結合されている。前記端部側対向部の現像容器４０に結合された結合部は、第２溶着部４９２の両端部４９２ｂである。第２溶着部４９２の中央部４９２ａは、両端部４９２ｂに比べて現像容器４０との結合力が大きくなるように設けられている。以下、具体的に説明する。
【００２７】
前述したように、物流時（未使用時）に現像容器仕切り部材４７に対してトナーの圧力が大きく加わるのは、開口４０ｃの長手方向の中央部である。そこで、図１（ａ）に示す構成では、中央側対向部の現像容器４０に結合された結合部である中央部４９２ａは、回転部材４６による現像容器仕切り部材４７の移動方向の幅ｈ１１を、両端部４９２ｂの幅ｈ１２より広く設けている（ｈ１１＞ｈ１２）。さらに具体的には、図１（ａ）に示す構成では、第２溶着部４９２の中央部４９２ａの溶着幅ｈ１１を３ｍｍとし、両端部４９２ｂの溶着幅ｈ１２を１ｍｍとする。ここで、幅ｈ１１、ｈ１２とは、開口４０ｃの長手方向と交差する短手方向の幅（長さ）であり、回転部材４６の回転による現像容器仕切り部材４７の移動方向（図１に示す矢印方向）の幅である。このように構成することにより、第２溶着部４９２の長手方向の中央側に位置する中央部４９２ａの結合力が両端部４９２ｂに比べて大きくなり、物流により現像容器４０から引き剥がされることがない。なおかつ、現像容器仕切り部材４７を開封する時の負荷を最小限に抑制することができる。
【００２８】
なお、図１において、領域Ｘは長手方向の端部側に位置する端部側対向部であり、領域Ｙは長手方向の中央側に位置する中央側対向部である。各領域Ｘ，Ｙにて現像容器４０と結合された結合部は、それぞれ両端部４９２ｂ，中央部４９２ａである。また各領域Ｘ，Ｙにて現像容器４０と結合されていない非結合部は、非結合部４９２ｃである。
【００２９】
また図１（ｂ）に示す構成では、現像容器４０と対向する対向部のうち、中央側対向部に、現像容器４０と結合された結合部である第２溶着部４９２の中央部４９２ａを、現像容器４０と結合されていない非結合部４９２ｃをはさんで複数設けている。このように、第２溶着部４９２の中央部４９２ａを間隔（非結合部４９２ｃ）をはさんで複数設けた構成としても、前述した構成と同様の効果が得られる。
【００３０】
また図１（ｃ）に示す構成では、前記中央側対向部の現像容器４０に結合された結合部である第２溶着部４９２の中央部４９２ａを、回転部材４６の長手方向において、長手方向中央の中央線Ｌを基準に一方の端部側に片寄せて設けている。このように構成しても、前述した構成と同様の効果が得られる。中央側対向部は、少なくとも中央線Ｌを含む対向部をいう。本実施例においては、中央線Ｌに対応する仕切り部材の対応部は、開封方向と平行で開口の縁を通る直線上に位置する仕切り部材の対応部よりも容器と結合力が大きければ効果がある。後者の仕切り部材の対向部は、容器と結合していなくてもよい。
【００３１】
また図１（ｄ）、図１（ｅ）に示す構成では、前記中央側対向部の現像容器４０に結合された結合部である第２溶着部４９２の中央部４９２ａを、回転部材４６による現像容器仕切り部材４７の移動方向の幅が、前記移動方向において異なるように設けている。さらに具体的には、図１（ｄ）に示す構成では、中央部４９２ａの幅（開口４０ｃの短手方向の長さ）が、長手方向の端部側から中央側にむけて段階的に増大するように設けている。一方、図１（ｅ）に示す構成では、中央部４９２ａの幅（開口４０ｃの短手方向の長さ）が、長手方向の端部側から中央側にむけて連続的に増大するように設けている。このように構成しても、前述した構成と同様の効果が得られる。
【００３２】
さらに図１（ｆ）に示す構成では、第２溶着部４９２の中央部４９２ａの長手方向の長さを、前述した他の構成の中央部４９２ａの長さに比べて長くしている。その上で、図１（ｆ）に示す構成では、開口４０ｃの長手方向において、現像容器４０と対向する対向部のうち、端部側対向部は現像容器と結合されていない非結合部４９２ｃとなっている。これにより、現像容器仕切り部材４７の長手方向の両端部を保持した状態と、物流時のトナーの圧力によって現像容器から引き剥がされない状態を共に保っている。なお、長手方向の中央部と両端部で前述の状態が共に保たれている状態ならば、その形や幅、結合力などは、図１（ｆ）に示す構成に限定されるものではない。
【００３３】
続いて、前述した本構成の第２溶着部４９２を引き剥がし可能な力と、物流時のトナーの圧力による引き剥がし力について図７を用いて説明する。前述したように、落下などにより、現像容器仕切り部材４７における第２溶着部４９２の中央部４９２ａには、引き剥がす方向へ大きな力がかかる。図１（ａ）〜図１（ｆ）に示す本構成では、中央部４９２ａは両端部４９２ｂより溶着幅が大きいため（ｈ１１＞ｈ１２）、引き剥がし可能な力は中央部が両端部より大きい。その結果、現像容器仕切り部材４７の中央側対向部と端部側対向部の両部分において、引き剥がし可能な力は、トナーの圧力による引き剥がし力よりも大きい状態を保つことができる。これにより、トナーをトナー室４０ａ内に保つことができ、プロセスカートリッジが汚れることがない。すなわち、本実施例によれば、未使用時に現像容器仕切り部材４７が現像容器４０から剥がれるのを防止し、かつ、現像容器仕切り部材４７を開封する時の負荷を最小限に抑制することができる。
【００３４】
〔実施例２〕
実施例２に係る現像装置を備えた画像形成装置について説明する。なお、本実施例では、現像容器仕切り部材と現像容器の結合構成が、前述した実施例とは異なる。そのため、装置の基本構成は変わらないため、前述した実施例と同等の機能を有する部材については同一の符号を付して重複する説明を省略する。以下、前述した実施例とは相違する部分である、本実施例の特徴部分について説明する。
【００３５】
本実施例では、図８（ａ）〜図８（ｅ）に示すように、現像容器仕切り部材４７は、現像容器４０との対向部が、現像容器４０の開口４０ｃの周囲の全周にわたって結合されている。この結合された部位が溶着部４９である。本実施例で特徴となる溶着部４９について図８を用いて説明する。
【００３６】
本実施例では、トナー室４０ａから現像室４０ｂへ漏れ出るトナーを完全に防止するために、開口４０ｃの周囲の全周に沿って現像容器仕切り部材４７を溶着している。図８（ａ）に示すように、第１溶着部４９１の溶着幅（開口の短手方向の長さ）は１ｍｍで、長手方向の長さは２４６ｍｍである。また、第２溶着部４９２の長手方向の長さは、第１溶着部４９１と同様に２４６ｍｍである。第２溶着部の溶着幅（開口の短手方向の長さ）は、長手方向の端部側に位置する端部側対向部（領域Ｘ）では１ｍｍであり、長手方向の中央側に位置する中央側対向部（領域Ｙ）では３ｍｍである。すなわち、領域Ｙにて現像容器４０と結合された中央部４９２ａの幅ｈ１１を、領域Ｘにて現像容器４０と結合された両端部４９２ｂに比べて広くしている。すなわち、中央部４９２ａの現像容器４０との結合力を両端部に比べて大きくしている。なお、ここでは領域Ｘは、第２溶着部４９２の両端部から８２ｍｍの領域であり、領域Ｙは中央部の８２ｍｍの領域である。このように構成することにより、第２溶着部４９２の長手方向の中央側に位置する中央部４９２ａの結合力が両端部４９２ｂに比べて大きくなり、物流により現像容器４０から引き剥がされることがない。なおかつ、現像容器仕切り部材４７を開封する時の負荷を最小限に抑制することができる。
【００３７】
なお、中央部４９２ａの溶着幅ｈ１１は、トナー室に収容されているトナーが加える圧力の影響を受ける。本構成では、中央部４９２ａの溶着幅ｈ１１を両端部４９２ｂに比べて広い３ｍｍとしているが、現像容器仕切り部材４７の長さが長い場合や、収容されているトナーの比重が重い場合は、溶着幅を更に広くする必要がある。反対に、現像容器仕切り部材４７の長さが短い場合や、収容されているトナーの比重が軽い場合は、溶着幅は狭くても良い。また、本実施例では、中央部と両端部の各領域Ｙ，Ｘの長さを共に８２ｍｍとしているが、これに限定されるものではない。ただし、全体の溶着幅を増大してしまうと、開封時の負荷が増大してしまう。その結果、回転部材４６に大きな力が加わり、回転部材４６が折れてしまったり、現像容器仕切り部材４７が破れてしまったり、という課題が発生し、開封できない可能性がある。また、現像装置における課題を防止した場合であっても、画像形成装置本体の電力消費の増大や、駆動装置の大型化といったことが必要となってしまう。
【００３８】
また図８（ｂ）に示す構成では、前記中央側対向部の現像容器に結合された結合部である第２溶着部４９２の中央部４９２ａを、回転部材４６の長手方向において、長手方向中央の中央線Ｌを基準に一方の端部側に片寄せて設けている。このように構成しても、前述した構成と同様の効果が得られる。
【００３９】
また図８（ｃ）、図８（ｄ）に示す構成では、第２溶着部４９２は、回転部材の長手方向にわたって現像容器と結合されており、長手方向の中央側の容器との結合力が、長手方向において、端部側に比べて大きくなるように設けている。さらに具体的には、図８（ｃ）に示す構成では、第２溶着部４９２の幅（開口の短手方向の長さ）が、長手方向の端部側から中央側にむけて連続的に増大するように設けている。一方、図８（ｄ）に示す構成では、第２溶着部４９２の中央部４９２ａの幅（開口４０ｃの短手方向の長さ）が、両端部４９２ｂに比べて広くなるように設けている。なおかつ、両端部４９２ｂの幅（開口４０ｃの短手方向の長さ）が、長手方向の端部側から中央側にむけて連続的に増大するように設けている。このように構成しても、前述した構成と同様の効果が得られる。
【００４０】
また、図８（ｅ）に示す構成では、第２溶着部４９２の溶着幅（開口４０ｃの短手方向の長さ）を変えることなく、中央部４９２ａの溶着温度や溶着時間を両端部４９２ｂに比べて変えることで結合力を大きくしている。なお、第３溶着部４９３、第４溶着部４９４の溶着幅も、第１溶着部４９１や第２溶着部の溶着幅と同じ１ｍｍとする。このように構成しても、前述した構成と同様の効果が得られる。
【００４１】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、開口として、図１及び図８に示すように、１つの開口４０ｃが回転部材４６の長手方向にわたって設けられている構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、複数の開口が開封部材の長手方向に並べて設けられている構成などであってもよい。この場合、複数の開口が並べられている方向が、開口の長手方向である。このように開口が複数ある場合においても、本発明は有効である。
【００４２】
また前述した実施例では、容器として、現像剤を収容し、開口を有する枠体から構成された現像容器を例示したが、前記容器はこれに限定されるものではない。例えば、前記容器は、現像剤を収容し、開口を有する可撓性容器と、前記可撓性容器を収容する枠体から構成されたものであってもよい。この構成の場合、前述した仕切り部材は前記可撓性容器の開口を覆い、容器に収容された現像剤を仕切る仕切り部材として用いる。このように構成しても、前述した実施例と同様に、未使用時に仕切り部材が容器から剥がれるのを防止し、かつ、仕切り部材を開封する時の負荷を最小限に抑制することができる。
【００４３】
また前述した実施例では、画像形成装置本体に対して着脱可能なカートリッジとして、感光ドラムと、該感光ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかし、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジは、これに限定されるものではない。感光ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。あるいは、前述した現像スリーブを有する現像装置を装置本体に対して着脱可能な構成としたカートリッジであっても良い。あるいは、現像スリーブを持たない現像装置（いわゆるトナーカートリッジ）を装置本体に対して着脱可能な構成としたカートリッジであっても良い。
【００４４】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置に用いられる現像装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１    …感光ドラム
４    …現像装置
８    …プロセスカートリッジ
４０  …現像容器
４０ａ …トナー室
４０ｃ …トナー供給開口
４２  …現像スリーブ
４３  …現像ブレード
４６  …回転部材
４６ａ …突起
４７  …現像容器仕切り部材
４７ａ …穴
４８  …搬送シート
４９  …溶着部
４９１ …第１溶着部
４９２ …第２溶着部
４９２ａ …中央部
４９２ｂ …両端部
４９２ｃ …非結合部
４９３ …第３溶着部
４９４ …第４溶着部
５０  …非結合部
９０  …トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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