(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を送受信することにより、予め定められた角度の範囲を表す角度範囲内に存在する物体との距離を検出するように構成されているレーダ装置（１）であって、
電磁波を送受信するように構成されているアンテナ部（１３）と、
前記アンテナ部にて送受信される電磁波が通過する位置に配置されたカバー部（１１０）と、
を備え、
前記カバー部は、前記アンテナ部に近い順に、誘電体からなる第１誘電体層（１１１）と前記第１誘電体層とは誘電率が異なる誘電体からなる第２誘電体層（１１２）とを有し、
前記角度範囲は、ブリュースター角よりも大きく設定されており、
前記第１誘電体層は、前記第１誘電体層に対する入射角を最大検知角とする方向に射出された電磁波が前記カバー部を透過する際の透過率を表す外側透過率、が最大となるときの厚み以下となるように、且つ、前記第１誘電体層に対する入射角がブリュースター角となる方向に射出された電磁波が前記カバー部を透過する際の透過率、が最大となるときの厚みよりも厚くなるように、構成されている
レーダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーダ装置であって、
前記第１誘電体層は、前記第１誘電体層に対する入射角を０とする方向に射出された電磁波が前記カバー部を透過する際の透過率を表す直進透過率、が最大となるときの厚み以上となるように構成されている
レーダ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のレーダ装置であって、
前記第１誘電体層は、前記アンテナ部から照射された電磁波の方向と前記第１誘電体層の法線方向とがなす角を表す照射角、が前記最大検知角未満である所定の設置角以上となる領域に配置されている
レーダ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のレーダ装置であって、
当該レーダ装置は車両に搭載され、
前記カバー部は前記車両におけるバンパとして構成されている
レーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を送受信することによって物体を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるレーダ装置として、例えば、車両のバンパ等のカバー部材の内側に取り付けて使用されるレーダ装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０１６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のレーダ装置では、レーダ装置から照射されるレーダ波がバンパに反射されることによりパンパを透過するレーダ波が減少するため、検知性能が低下する場合があった。
【０００５】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、レーダ装置における検知性能の低下を抑制する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のレーダ装置（１）は、電磁波を送受信することにより、予め定められた角度の範囲を表す角度範囲内に存在する物体との距離を検出するように構成されている。レーダ装置１は、アンテナ部（３）と、カバー部（１１０）と、を備える。
【０００７】
アンテナ部は、電磁波を送受信するように構成されている。カバー部は、アンテナ部にて送受信される電磁波が通過する位置に配置されている。
カバー部は、アンテナ部に近い順に、誘電体からなる第１誘電体層（１１１）と第１誘電体層とは誘電率が異なる誘電体からなる第２誘電体層（１１２）とを有する。
【０００８】
第１誘電体層は、第１誘電体層に対する入射角を最大検知角とする方向に射出された電磁波がカバー部を透過する際の透過率を表す外側透過率、が最大となるときの厚み以下となるように構成されている。
【０００９】
このような構成により、少なくとも最大検知角となる方向へ射出される電磁波について、透過率の低下が抑制される。この結果、角度範囲内の全体に向けて射出された電磁波がカバー部を透過するときの透過率の低下が抑制される。
【００１０】
したがって、本発明の構成によれば、レーダ装置における検知性能の低下を抑制することができる。
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】レーダ装置の構成を示す図。
【図２】装置部とバンパとの関係を示す図。
【図３】装置部の上面図。
【図４】図３におけるIV-IV断面図。
【図５】図３におけるV-V断面図。
【図６】図２における点線で囲われたＡの部分についての拡大図。
【図７】実施形態のレーダ装置と従来構造のレーダ装置とについての、指向性利得を表した図。
【図８】実施形態において、第１誘電体層の厚みを変化させたときの、外側透過率と直進透過率とを表す図。
【図９】実施形態とは比誘電率が異なる第１誘電体層について、厚みを変化させたときの外側透過率と直進透過率とを表す図。
【図１０】ブリュースター角について説明する図。
【図１１】変形例におけるバンパに対して探査波が透過する際の様子を示す図。
【図１２】第２実施形態におけるバンパの構成を示す図。
【図１３】第３実施形態におけるバンパの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示すレーダ装置１は、車両に搭載され、予め定められた周波数の電磁波（以下、探査波）を送受信することにより、検知範囲内に存在する物体との距離を検出する装置である。ここでいう物体とは、例えば、車両や人や建物といった、有体物を表す。検知範囲とは、レーダ装置１が障害物等の物体を検知可能な範囲として予め定められた角度の範囲を表す。
【００１３】
なお本実施形態では、以下でいう横方向、すなわち水平方向における予め定められた角度の範囲を検知範囲として、説明を行う。ただし、検知範囲は、これに限定されるものではない。任意の方向、例えば鉛直方向における予め定められた角度の範囲が検知範囲として含まれてもよい。
【００１４】
レーダ装置１は、装置部１０と、車両１００における前面に配置されたカバー部としてのバンパ１１０とを備える。装置部１０は、バンパ１１０の内側に配置され、車両１００のフレームの一部として構成された固定部材１３０に固定されている。ここでいう内側とは、車両１００の重心位置側をいう。
【００１５】
つまり、レーダ装置１は、図２に示すように、バンパ１１０を介して、装置部１０から送信された探査波を車両１００の外部へ送信するとともに、車両１００の外部においてレーダ装置１の検知範囲内に存在する物体により反射された探査波を受信するように構成されている。
【００１６】
装置部１０は、図３〜図５に示すように、レーダ本体１２と、アンテナ部１３と、レドーム１６とを備える。
レーダ本体１２は、アンテナ部１３を介して探査波を送受信する送受信回路や送受信回路にて得られた受信信号を処理して探査波を反射した物体に関する情報を求める信号処理部等が内蔵されている。
【００１７】
アンテナ部１３は、探査波を送受信するように構成されている。具体的には、アンテナ部１３は、図４及び図５に示すように、上下方向に一列に配列された複数個のアンテナ素子からなるアレーアンテナを、横方向に複数個配列した形状を有する。本実施形態では、上下方向に８個、横方向に３個のアンテナ素子が配列されている。
【００１８】
なお、上下方向とは、車両１００にレーダ装置１を固定した時に車高方向と一致する方向であり、横方向とは、車両１００にレーダ装置１を固定した時に車幅方向と一致する方向である。そして、アレーアンテナ３１〜３３のいずれか一つが送信アンテナとして使用され、他の二つが受信アンテナとして使用される。ただし、これに限るものではなく、すべてを送信アンテナ、あるいは受信アンテナのいずれかとして使用する等してもよい。また、送信アンテナとして使用するアレーアンテナの数および両者の配置は、任意に設定してよい。
【００１９】
レドーム１６は、誘電体からなりアンテナ部１３を覆う一面が開放された箱状に形成されている。レドーム１６は、その境界面における探査波の反射による影響を最小限に抑制するための様々な工夫が施されている。ただし、これらは周知のものであるため、その詳細についての説明は省略する。
【００２０】
バンパ１１０は、前述のように、アンテナ部１３にて送受信される探査波が通過する位置に配置されている。バンパ１１０は、図２に示すように、アンテナ部１３に近い順に、第１誘電体層１１１と第２誘電体層１１２とを有する。第１誘電体層１１１は誘電体からなり、第２誘電体層１１２は第１誘電体層とは誘電率が異なる誘電体からなる。
【００２１】
なお、本実施形態では、第２誘電体層１１２は樹脂からなるバンパ本体に相当する。第１誘電体層１１１は、フッ素樹脂からなり、均一な厚みで第２誘電体層１１２に積層されている。但し、第１誘電体層１１１及び第２誘電体層１１２の構成は、これに限定されるものではない。
【００２２】
ここで、本実施形態では、第１誘電体層１１１は、外側透過率が最大となるときの厚み以下となるように構成されている。外側透過率とは、第１誘電体層１１１に対する入射角θが最大検知角θkとなる方向に射出された探査波が、バンパ１１０を透過する際の透過率を表す。
【００２３】
最大検知角θkとは、第１誘電体層１１１に対する入射角が検知範囲内において最大となる角度を示す。最大検知角θkは、アンテナ部１３の軸方向に対する角度であって、検知範囲の大きさを示すために用いられる。なお、最大検知角θkとなる方向に射出された探査波は、検知範囲内における最も外側に向けて射出された探査波に等しい。
【００２４】
ここでいう入射角とは、電磁波が物体に入射する際に、物体の法線方向に対してなす角度をいう。なお、アンテナ部１３とバンパ１１０とは平行に配置されている。つまり、アンテナ部１３において探査波が送受信される面を表す送受信面１３１と第１誘電体層１１１におけるアンテナ部１３と対向する面２０１とは平行になるように配置されているので、本実施形態では、第１誘電体層１１１の法線方向とアンテナ部１３の軸方向とは同じ方向を示す。
【００２５】
具体的には、探査波の周波数は２４ＧＨｚに設定され、検知範囲はアンテナ部１３の軸方向に対して８０ｄｅｇの範囲内に設定されている。つまり、最大検知角θkは８０ｄｅｇに設定されている。また、第２誘電体層１１２は、比誘電率εr2を２．５とし、厚みｄ２を２．８ｍｍとするように形成されている。そして、第１誘電体層１１１は、比誘電率εr1を２．０とし、その厚みｄ１を、本実施形態の構成において外側透過率が最大となる厚みを表す２．８ｍｍ以下とするように形成されている。具体的には、第１誘電体層１１１は、厚みｄ１を２．７ｍｍとするように形成されている。
【００２６】
［１−２．作用］
このように構成されたレーダ装置１では、図６に示すように、アンテナ部１３から放射された探査波（以下、入射波）ＷＩは、バンパ１１０を介して車両１００の外部に放射される透過波ＷＴになると共に、その一部は、バンパ１１０によって反射され、装置部１０側に向かう反射波ＷＲとなる。ここで、反射波ＷＲの電力が小さいほど、透過波ＷＴの電力が大きくなるよう作用する。レーダ装置１では、透過波ＷＴの電力が大きいほど、レーダ装置１としての指向性利得が増加するよう作用する。
【００２７】
［１−３．効果］
（１ａ）以上説明したように、本実施形態のレーダ装置１は、電磁波としての探査波を送受信することにより、予め定められた角度の範囲を表す検知範囲内に存在する物体との距離を検出するように構成されている。アンテナ部１３は、探査波を送受信するように構成されている。カバー部としてのバンパ１１０は、アンテナ部１３にて送受信される探査波が通過する位置に配置されている。バンパ１１０は、アンテナ部１３に近い順に、誘電体からなる第１誘電体層１１１と第１誘電体層とは誘電率が異なる誘電体からなる第２誘電体層１１２とを有する。
【００２８】
第１誘電体層１１１は、第１誘電体層１１１に対する入射角が検知範囲内において最大となる角度を示す最大検知角θkとなる方向に射出された探査波が、バンパ１１０を透過する際の透過率、を表す外側透過率が最大となるときの厚み以下となるように構成されている。
【００２９】
図７は、図中では実施形態と表記したレーダ装置１の特性と、レーダ装置１から第１誘電体層１１１を除去した従来構造のレーダ装置の特性を、シミュレーションによって求めた結果を示したものである。
【００３０】
本実施形態のレーダ装置１では、従来構造のレーダ装置と比較して、特に最大検知角θk付近において指向性利得が改善されており、精度よく物体を検知可能な範囲が拡大されていることが確認された。このようなレーダ装置１は、例えば車両１００の前面や後面におけるバンパの内側に配置された際、車両１００の進行方向に対して右及び左といった、側方に存在する物体を、従来構造のレーダ装置よりも精度よく検出することができる。
【００３１】
なお、シミュレーションには、次に説明する式（１）〜式（１０）を用いた。
具体的には、前述の図６に示すように、入射波ＷＩは、第１誘電体層１１１を透過するとともに、その一部が第１誘電体層１１１と空気との境界となる面２０１にて反射され、装置部１０側に向かう反射波ＷＰ１となる。
【００３２】
第１誘電体層１１１を透過した探査波は、第２誘電体層１１２を透過するととともに、その一部が第２誘電体層１１２の内側の面２０２にて反射され、第１誘電体層１１１を透過して装置部１０側へ向かう反射波ＷＰ２となる。
【００３３】
第２誘電体層１１２を透過した探査波は、車両１００の外部に放射されると共に、その一部が第２誘電体層１１２と空気層との境界すなわちバンパ１１０と外側の空気層との境界を表す面２０３にて反射され、第２誘電体層１１２及び第１誘電体層１１１を透過して装置部１０へ向かう反射波ＷＰ３となる。
【００３４】
そこで、入射波ＷＩの電力を１で表すと、透過波ＷＴは（１）式で表される。
【００３５】
【数１】
0006654506.tif 000002
【００３６】
（１）式におけるＲは、入射波ＷＩの電力を１で表したときの、図６における出射面における反射波ＷＲの電力を表している。反射波ＷＲの電力が小さいほど、透過波ＷＴの電力が大きくなるように作用する。出射面とは、面２０３にて反射され第２誘電体層１１２及び第１誘電体層１１１を透過した反射波ＷＰ３が面２０１から出射される点Ｑを含む面であって、反射波ＷＰ１及び反射波ＷＰ２に垂直となる面を表す。
【００３７】
このときの、反射波ＷＲの電力Ｒは、（２）式で表される。
【００３８】
【数２】
0006654506.tif 000003
【００３９】
（２）式は、反射波ＷＰ１、ＷＰ２、ＷＰ３の合成式を示している。Ｐ１は反射波ＷＰ１の電力を表し、φ１は反射波ＷＰ１の出射面における位相を表す。同様に、Ｐ２は反射波ＷＰ２の電力を表し、φ２は反射波ＷＰ２の出射面における位相を表す。Ｐ３は反射波ＷＰ３の電力を表し、φ３は反射波ＷＰ３の出射面における位相を表す。
【００４０】
（２）式における反射波ＷＰ１の電力Ｐ１は、（３）式で表される。
【００４１】
【数３】
0006654506.tif 000004
【００４２】
θは入射波ＷＩのバンパ１１０に対する、すなわち第１誘電体層１１１に対する入射角を表す。αは、空気から第１誘電体層１１１へ入射した入射波ＷＩが面２０１にて屈折した際の、第１誘電体層１１１の法線方向に対する角度を表す。つまり、反射波ＷＰ１の電力は、入射波ＷＩの電力を１で表したとき、フレネルの式に基づいて、空気と第１誘電体層１１１との境界となる面２０１での反射率を示す式で表される。
【００４３】
（２）式における反射波ＷＰ２の電力Ｐ２は（４）式で表される。
【００４４】
【数４】
0006654506.tif 000005
【００４５】
βは、第１誘電体層１１１から第２誘電体層１１２へ入射した入射波ＷＩが面２０２にて屈折した際の、第２誘電体層１１２の法線方向に対する角度を表す。なお、本実施形態では、第２誘電体層１１２の法線方向は、第１誘電体層１１１、およびバンパ１１０の法線方向に等しい。
【００４６】
つまり、反射波ＷＰ２の電力は、第１項にて示される空気と第１誘電体層１１１との境界となる面２０１での透過率と、第２項にて示される第１誘電体層１１１と第２誘電体層１１２との境界となる面２０２での反射率と、第３項にて示される第１誘電体層１１１と空気層との境界となる面２０１での透過率との積によって表される。
【００４７】
（２）式における反射波ＷＰ３の電力Ｐ３は（５）式で表される。
【００４８】
【数５】
0006654506.tif 000006
【００４９】
反射波ＷＰ３の電力は、第１項で示される空気と第１誘電体層１１１との境界となる面２０１での透過率と、第２項で示される第１誘電体層１１１と第２誘電体層１１２との境界となる面２０２での透過率と、第３項で示される第２誘電体層１１２と空気層との境界となる面２０３での反射率と、第４項で示される第２誘電体層１１２と第１誘電体層１１１との境界となる面２０２での透過率と、第５項で示される第１誘電体層１１１と空気層との境界となる面２０１での透過率と、の積によって表される。
【００５０】
（３）式〜（５）式におけるα、βは、周知であるスネルの法則に基づいて、それぞれ（６）式、（７）式のように表される。
【００５１】
【数６】
0006654506.tif 000007
【００５２】
【数７】
0006654506.tif 000008
【００５３】
また、（２）式〜（５）式におけるφ１、φ２、φ３は、それぞれ（８）、（９）、（１０）式のように表される。（８）式〜（１０）式におけるｃは光速を表す。ｄ１は第１誘電体層１１１の厚みを表し、εr1は第１誘電体層１１１の比誘電率を表す。ｄ２は第２誘電体層１１２の厚みを表し、εr2は第２誘電体層１１２の比誘電率を表す。
【００５４】
【数８】
0006654506.tif 000009
【００５５】
φ１は、入射波ＷＩが経路Ｌ01を伝搬して出射面に到達した際の位相を表している。
【００５６】
【数９】
0006654506.tif 000010
【００５７】
φ２は、入射波ＷＩが経路Ｌ11、Ｌ12、Ｌ02を伝搬して出射面に到達した際の位相を表している。
【００５８】
【数１０】
0006654506.tif 000011
【００５９】
φ３は、入射波ＷＩが経路Ｌ11、Ｌ21、Ｌ22、Ｌ13を伝搬して出射面に到達した際の位相を表している。
本発明の発明者は、これらの式に基づいて前述のシミュレーションを行った。
【００６０】
さらに、本発明の発明者は、本実施形態の構成において、前述の式に基づいて、第１誘電体層１１１の厚みｄ１の変化に対する、直進透過率及び外側透過率の変化についても、シミュレーションにより確認を行った。なお、直進透過率とは、第１誘電体層１１１に対する入射角が０となる方向に装置部１０から射出された探査波の透過率を表す。シミュレーションの結果、以下の（１）及び（２）の内容が確認された。
【００６１】
（１）図８に示すように、外側透過率は、バンパ１１０に第１誘電体層１１１を備える場合は第１誘電体層１１１を備えない場合よりも増加すること、及び、第１誘電体層１１１の厚みｄ１を増加させるように変化させたときに極大値を示すこと、が確認された。図８では、第１誘電体層１１１の厚みｄ１が約２．８ｍｍのときに、外側透過率が極大値を示している。
【００６２】
（２）直進透過率は、第１誘電体層１１１の厚みｄ１を増加させるように変化させたときに、約８０％以上といった大きさで推移すること、及び、第１誘電体層１１１の厚みｄ１を外側透過率が極大値を示すときの厚みよりも小さい値とする場合に極大値を示すこと、が確認された。図８では、第１誘電体層１１１の厚みｄ１が、前述の約２．８ｍｍよりも小さい約１．５ｍｍのときに、直進透過率が極大値を示している。
【００６３】
なお、上記（１）及び（２）については、図９に示すように、第１誘電体層１１１の誘電率εr1を３．０としてシミュレーションを行った場合においても同様に確認された。
つまり、バンパ１１０に第１誘電体層１１１を備える場合は、バンパ１１０に第１誘電体層１１１を備えない場合よりも、少なくとも外側透過率が増加する。特に、第１誘電体層１１１の厚みｄ１を外側透過率が最大となるときの厚み以下とすることにより、検知範囲内の全体に向けて装置部１０から照射された探査波がバンパ１１０を透過するときの透過率の低下が抑制される。
【００６４】
したがって、本実施形態のレーダ装置１では、第１誘電体層１１１の厚みｄ１を外側透過率が最大となるときの厚み以下とすることにより、バンパ１１０の内側に設置されたレーダ装置１における検知性能の低下を抑制することができる。
【００６５】
（１ｂ）また、第１誘電体層１１１は、第１誘電体層１１１に対する入射角が０となる方向に照射された探査波が、カバー部としてのバンパ１１０を透過する際の透過率、を表す直進透過率が最大となるときの厚み以上となるように構成されていてもよい。図８に示すように、本実施形態の構成において直進透過率が最大となるときの第１誘電体層１１１の厚みｄ１は約１．５ｍｍである。つまり、厚みｄ１は、約１．５ｍｍ以上であり、且つ約２．８ｍｍ以下である範囲内に設定されてもよい。
【００６６】
ここで「０」とは、厳密な意味での０に限るものではなく、目的とする効果を奏するのであれば厳密に０でなくてもよい。
これによれば、外側透過率を大きくしつつ、直進透過率も大きくすることができるので、結果として（１ａ）と同様の効果が奏される。
【００６７】
（１ｃ）レーダ装置１は車両１００に搭載され、カバー部は車両１００におけるバンパ１１０として構成されてもよい。これによれば、車両１００としての意匠を損なうこと無く、バンパ１１０の内側に設置されたレーダ装置１における検知性能の低下を抑制することができる。
【００６８】
なお、上記実施形態において、検知範囲が角度範囲に相当し、探査波が電磁波に相当する。また、バンパ１１０がカバー部に相当する。
［１−４．変形例］
（変形例１）第１誘電体層１１１の厚みｄ１は、外側透過率と直進透過率とが等しくなるときの厚みとなるように形成されてもよい。具体的には、本実施形態の構成では、第１誘電体層１１１の厚みｄ１は、図８に示す厚みｄｍとなるように形成されてもよい。これによれば、上記（１ｂ）と同様の効果が奏される。
【００６９】
（変形例２）図１０に示すように、物体に反射される割合は、物体への入射角が所謂ブリュースター角に等しいときでは０であり、ブリュースター角を超えると入射角がブリュースター角未満である場合よりも大幅に大きくなることが、フレネルの法則から知られている。
【００７０】
そこで、検知範囲がブリュースター角θBよりも大きく設定されているとき、第１誘電体層１１１は、第１誘電体層１１１に対する入射角θがブリュースター角θBとなる方向に照射された電磁波が、カバー部としてのバンパ１１０を透過する際の透過率、が最大となるときの厚みよりも厚くなるように構成されていてもよい。
【００７１】
これにより、図１１に示すように、少なくとも入射角θがブリュースター角θBとなる方向に照射される探査波はバンパ１１０に反射されること無くバンパ１１０を透過する。また、入射角θがブリュースター角θBよりも大きい方向に照射される探査波は、バンパ１１０に設けられた第１誘電体層１１１によって、バンパ１１０を透過する際の透過率が増加する。結果として、検知範囲内の全体に向けて照射された探査波がバンパ１１０を透過するときの透過率の低下が抑制される。
【００７２】
したがって、バンパ１１０を備えることによる、レーダ装置１における検知性能の低下を抑制することができる。
［２．第２実施形態］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００７３】
第２実施形態では、図１２に示すように、バンパ１１０において、第１誘電体層１１１は、アンテナ部１３から送信される探査波の第１誘電体層１１１に対する照射角が所定の設置角θs以上となる領域を覆うように配置されてもよい。照射角とは、アンテナ部１３から照射された探査波の方向と第１誘電体層１１１の法線方向とがなす角を表す。設置角θsは最大検知角θk未満であってよい。
【００７４】
これによれば、少なくとも照射角が０となる方向を除く範囲に照射される探査波に第１誘電体層１１１を通過させることができる。
すなわち、照射角が０となる方向に照射される探査波（以下、直進探査波）はそのまま透過させることができるので、直進探査波について透過率の低下が抑制される。且つ、照射角が設置角θs以上最大検知角θk以下の範囲内となる方向に照射される探査波は、第１誘電体層１１１によって透過率の低下が抑制される。すなわち、検知範囲内に照射された探査波について透過率の低下を抑制することができる。
【００７５】
この結果、検知範囲内の全体に向けて照射された探査波がバンパ１１０を透過するときの透過率の低下が抑制され、前述した第１実施形態の効果（１ａ）と同様の効果が奏される。
【００７６】
（変形例３）
バンパ１１０において、第１誘電体層１１１は、照射角がブリュースター角θBよりも大きく、且つ最大検知角θk以下の範囲内となる方向に照射される探査波が透過する領域を覆うように配置されていてもよい。つまり、第２実施形態において、設置角θsをブリュースター角θBよりも大きい角度に設定してもよい。
【００７７】
照射角がブリュースター角θBよりも大きくなると、フレネルの法則によりバンパ１１０、すなわち第１誘電体層１１１における反射率が急激に大きくなり、レーダ装置１の広角側での検知性能が大きく低下する。
【００７８】
本変形例の構成によれば、第１誘電体層１１１は、照射角がブリュースター角θBよりも大きく、且つ最大検知角θk以下の範囲内となる方向に照射される探査波が透過する領域を覆うように配置されるので、該範囲内の探査波についての透過率が低下することを抑制することができる。この結果、前述した第１実施形態の効果（１ａ）と同様の効果が奏される。
【００７９】
［３．第３実施形態］
上記実施形態では、装置部１０は固定部材１３０に固定されていたが、これに限定されるものではない。
【００８０】
レーダ装置１は、図１３に示すように、アンテナ部１３をバンパ１１０の内側にて保持するように構成された保持部１１３を備えていてもよい。また、保持部１１３は、第１誘電体層１１１と一体に構成されていてもよい。
【００８１】
これによれば、アンテナ部１３をバンパ１１０の内側に保持する部材と、第１誘電体層１１１とについて、部材を共通化することができるので、車両１００における部品点数を低減することができる。
【００８２】
［４．他の実施形態］
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００８３】
（４ａ）上記実施形態では、探査波の周波数が２４ＧＨｚに設定されていたが、これに限定されるものではない。探査波の周波数は任意の周波数に設定されてよい。
（４ｂ）上記実施形態では、検知範囲は８０ｄｅｇに設定されていたが、これに限定されるものではない。検知範囲は任意に設定されてよい。
【００８４】
（４ｃ）上記実施形態で設定されている第１誘電体層１１１の比誘電率εr1及び厚みｄ１、第２誘電体層１１２の比誘電率εr2及び厚みｄ２は、一例であり、これに限定されるものではない。第１誘電体層１１１の比誘電率、第２誘電体層１１２の比誘電率εr2及び厚みｄ２は、任意に設定されてよい。また、このときの第１誘電体層１１１の厚みｄ１は、第１誘電体層１１１の比誘電率εr1、第２誘電体層１１２の比誘電率εr2及び厚みｄ２に応じて上記のように設定されてよい。
【００８５】
（４ｄ）上記実施形態では、保持部１１３は、第１誘電体層１１１と一体に構成されていたが、これに限定されるものではない。保持部１１３は、第１誘電体層１１１と別に構成されていてもよい。また、保持部１１３は、第１誘電体層１１１とは異なる材料により、第１誘電体層１１１と一体に形成されていてもよいし、別に形成されていてもよい。
【００８６】
（４ｅ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００８７】
１  レーダ装置、１３  アンテナ部  １１０  バンパ、１１１  第１誘電体層、１１２  第２誘電体層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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