(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求書データを取得するデータ取得部と、
前記請求書データに含まれる文字列に基づいて、前記請求書データに係る請求事由が発生した請求事由発生時期を特定する時期特定部と、
前記時期特定部が特定した前記請求事由発生時期に基づいて、前記請求事由が発生した月を示す情報を含む摘要情報を作成する情報作成部と、
前記摘要情報を出力する出力部と、
を有するデータ処理装置。
【請求項２】
前記時期特定部は、前記請求書データにおいて日付を示す複数の時期表示文字列のうち、前記請求書データにおける所定の領域に含まれている時期表示文字列に基づいて前記請求事由発生時期を特定する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記時期特定部は、前記請求書データに含まれる文字列に基づいて前記請求書データの発行元企業を特定し、特定した前記発行元企業に関連付けられた前記所定の領域に含まれている時期表示文字列に基づいて前記請求事由発生時期を特定する、
請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記時期特定部は、前記請求書データにおいて日付を示す複数の時期表示文字列のうち、それぞれの時期表示文字列に前又は後に含まれている文字列の内容に基づいて前記請求事由発生時期を特定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記時期特定部は、前記請求書データに含まれる文字列に基づいて前記請求事由の名称及び前記請求書データに対応する請求書の発行日を特定し、前記請求事由の名称と前記発行日とに基づいて前記請求事由発生時期を特定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記時期特定部は、前記請求書データに含まれる文字列に基づいて支払期限を特定し、前記請求事由に係る契約書に記載された前記請求事由発生時期と前記支払期限との関係に基づいて、前記請求事由発生時期を特定する、
請求項１から５のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記時期特定部は、前記請求書データに類似する過去請求書データに含まれる複数の文字列と前記請求事由発生時期との関係に基づいて前記請求事由発生時期を特定する、
請求項１から５のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記情報作成部は、前記請求書データに対応する請求書を発行した企業に対応する前記請求事由の名称と前記請求事由が発生した月とを含む前記摘要情報を作成する、
請求項１から７のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
請求書データを取得するステップと、
前記請求書データに含まれる文字列に基づいて、前記請求書データに係る請求事由が発生した請求事由発生時期を特定するステップと、
特定した前記請求事由発生時期に基づいて、前記請求事由が発生した月を示す情報を含む摘要情報を作成するステップと、
前記摘要情報を出力するステップと、
を実行するデータ処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
請求書データを取得するステップと、
前記請求書データに含まれる文字列に基づいて、前記請求書データに係る請求事由が発生した請求事由発生時期を特定するステップと、
特定した前記請求事由発生時期に基づいて、前記請求事由が発生した月を示す情報を含む摘要情報を作成するステップと、
前記摘要情報を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書データを処理するためのデータ処理装置、データ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、証憑データに含まれる文字列を認識することによって仕訳データを出力する会計処理システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１７９４１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
仕訳データとして用いられる各種の情報のうち、請求額、商品名、数量等の情報としては、請求書に記載されている文字列をそのまま使用することができる。しかしながら、「〇月分の利用料」等のように摘要欄に記載される情報は、請求書に記載されていない場合があるため、従来の会計処理システムでは、摘要欄に記載される情報を自動的に作成することができなかった。したがって、摘要欄に記載される情報を経理担当者が入力する必要があるという問題があった。【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、摘要欄に記載される情報を自動的に作成することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様のデータ処理装置は、請求書データを取得するデータ取得部と、前記請求書データに含まれる文字列に基づいて、前記請求書データに係る請求事由が発生した請求事由発生時期を特定する時期特定部と、前記時期特定部が特定した前記請求事由発生時期に基づいて、前記請求事由が発生した月を示す情報を含む摘要情報を作成する情報作成部と、前記摘要情報を出力する出力部と、を有する。【０００７】
前記時期特定部は、前記請求書データにおいて日付を示す複数の時期表示文字列のうち、前記請求書データにおける所定の領域に含まれている時期表示文字列に基づいて前記請求事由発生時期を特定してもよい。【０００８】
前記時期特定部は、前記請求書データに含まれる文字列に基づいて前記請求書データの発行元企業を特定し、特定した前記発行元企業に関連付けられた前記所定の領域に含まれている時期表示文字列に基づいて前記請求事由発生時期を特定してもよい。【０００９】
前記時期特定部は、前記請求書データにおいて日付を示す複数の時期表示文字列のうち、それぞれの時期表示文字列に前又は後に含まれている文字列の内容に基づいて前記請求事由発生時期を特定してもよい。【００１０】
前記時期特定部は、前記請求書データに含まれる文字列に基づいて前記請求事由の名称及び前記請求書データに対応する請求書の発行日を特定し、前記請求事由の名称と前記発行日とに基づいて前記請求事由発生時期を特定してもよい。【００１１】
前記時期特定部は、前記請求書データに含まれる文字列に基づいて支払期限を特定し、前記請求事由に係る契約書に記載された前記請求事由発生時期と前記支払期限との関係に基づいて、前記請求事由発生時期を特定してもよい。【００１２】
前記時期特定部は、前記請求書データに類似する過去請求書データに含まれる複数の文字列と前記請求事由発生時期との関係に基づいて前記請求事由発生時期を特定してもよい。【００１３】
前記情報作成部は、前記請求書データに対応する請求書を発行した企業に対応する前記請求事由の名称と前記請求事由が発生した月とを含む前記摘要情報を作成してもよい。【００１４】
本発明の第２の態様のデータ処理方法は、コンピュータが、請求書データを取得するステップと、前記請求書データに含まれる文字列に基づいて、前記請求書データに係る請求事由が発生した請求事由発生時期を特定するステップと、特定した前記請求事由発生時期に基づいて、前記請求事由が発生した月を示す情報を含む摘要情報を作成するステップと、前記摘要情報を出力するステップと、を実行する。【００１５】
本発明の第３の態様のプログラムは、コンピュータに、請求書データを取得するステップと、前記請求書データに含まれる文字列に基づいて、前記請求書データに係る請求事由が発生した請求事由発生時期を特定するステップと、特定した前記請求事由発生時期に基づいて、前記請求事由が発生した月を示す情報を含む摘要情報を作成するステップと、前記摘要情報を出力するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、摘要欄に記載される情報を自動的に作成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】データ処理システムの構成を説明するための図である。
【図２】請求書の一例を示す図である。
【図３】図２に示した請求書に基づいて作成された仕訳用データの一例を示す図である。
【図４】請求書の他の例を示す図である。
【図５】図４に示した請求書に基づいて作成された仕訳用データの一例を示す図である。
【図６】データ処理装置の構成を示す図である。
【図７】情報作成部が請求事由を特定するために用いるテーブルの一例を示す図である。
【図８】データ処理装置１における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［データ処理システムＳの概要］
図１は、データ処理システムＳの構成を説明するための図である。データ処理システムＳは、請求書を読み取って得られた請求書データを処理するためのシステムである。請求書データは、請求書を読み取ることにより作成されたデータであり、請求書の内容を示す画像、又は請求書に含まれる複数の文字列に対応する複数のテキストデータを含むデータである。
【００１９】
データ処理システムＳは、データ処理装置１と、経理端末２と、従業員端末３と、を備える。データ処理装置１、経理端末２及び従業員端末３は、ネットワークＮを介してデータを送受信する。ネットワークＮは、例えばインターネット又はイントラネットを含む。
【００２０】
データ処理装置１は、各種の請求書データを管理するコンピュータである。データ処理装置１は、経理端末２又は従業員端末３から請求書の画像データを含むファイルを取得し、取得した画像データにおいて特定された文字列に基づいて、請求書データを作成してもよく、経理端末２又は従業員端末３から請求書データを含むファイルを取得してもよい。
【００２１】
本実施形態に係るデータ処理装置１は、請求先企業が受け取った請求書の内容を示す請求書データを管理する。データ処理装置１は、過去に請求先企業が受け取った請求書の内容、及びそれぞれの請求書に関連する部門を示す複数の過去請求書データを含む請求書データベースを記憶しており、経理端末２からの要求に応じて、記憶している請求書データの内容を経理端末２に提供する。データ処理装置１は、請求書の画像データに含まれている文字列を認識して請求書データを作成し、請求書データを管理するシステム（例えば経理用の基幹システム）のデータベースに登録するために請求書データを出力してもよい。
【００２２】
経理端末２は、請求書を受領した請求先企業においてデータ処理装置１を利用する従業員（例えば経理担当者）が使用するコンピュータである。経理端末２は、例えばイントラネットを介してデータ処理装置１との間で各種のデータを送受信する。
【００２３】
経理端末２は、例えば経理担当者がスキャナで読み取った請求書の画像データをデータ処理装置１に送信する。また、経理端末２は、経理担当者の指示に応じてデータ処理装置１が記憶している請求書データベースにアクセスして、経理担当者が指定した請求書データを表示する。図１は１台の経理端末２を示しているが、複数の経理端末２がデータ処理装置１にアクセスしてもよい。
【００２４】
従業員端末３は、商品等を請求元企業に発注した請求先企業の従業員が使用するコンピュータである。従業員端末３は、従業員が請求書を受け取った場合に、従業員の操作に応じて請求書の画像データをデータ処理装置１に送信する。
【００２５】
ところで、請求書の仕訳入力をする際には、請求書に関連する取引の内容を特定することができるように、摘要欄に取引の内容が記載される。摘要欄に記載される取引の内容は、請求書に記載されている文字列をそのまま記載するだけでは不十分であることが多いため、従来、経理担当者が請求書の内容を確認して上で、経理担当者が摘要欄に「通信料６月分」、「２０２０年６月分測定器関連費用」、「弁理士顧問報酬７月分」等といった内容を入力する必要があった。これに対して、データ処理装置１は、請求書に記載された内容に基づいて、摘要欄に記入される摘要情報を自動的に作成することで、経理担当者の作業効率を向上させることができる。
【００２６】
図２は、請求書の一例を示す図である。図３は、図２に示した請求書に基づいて作成された仕訳用データの一例を示す図である。
【００２７】
図２に示す請求書においては、２０２０年６月に納品された商品又は提供されたサービスそれぞれに対する請求額が記載されている。図３に示す仕訳用データにおいては、請求書に記載されている請求書番号、発行日、発行元の名称、請求額、商品内訳に加えて、摘要欄に記載された摘要情報が含まれている。データ処理装置１は、請求書に記載された商品又はサービスの名称を示す文字列と、請求書に記載された月又は月日を示す文字列とに基づいて摘要情報を作成する。図２及び図３に示す例の場合、データ処理装置１は、請求書内の「測定器」という商品名に関する文字列、及び「２０２０年６月分」、「納品日」、「６／１０」という文字列に基づいて、図３に示すように、「２０２０年６月分測定器関連費用」という摘要情報を作成する。
【００２８】
図４は、請求書の他の例を示す図である。図５は、図４に示した請求書に基づいて作成された仕訳用データの一例を示す図である。図４に示す請求書においては、請求書の発行元が「ＡＢＣ通信株式会社」であり、請求事由が「ひかり電話使用料」となっている。データ処理装置１は、例えば請求書の発行元が「ＡＢＣ通信株式会社」であることに基づいて、又は請求事由が「ひかり電話使用料」であることに基づいて、請求内容が通信料であることを特定する。そして、データ処理装置１は、「２０２０年６月分」という文字列に基づいて、図５に示すように、「２０２０年６月分通信料」という摘要情報を作成する。
以下、データ処理装置１の構成及び動作を詳細に説明する。
【００２９】
［データ処理装置１の構成及び動作］
図６は、データ処理装置１の構成を示す図である。データ処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。制御部１３は、データ取得部１３１と、文字列特定部１３２と、時期特定部１３３と、情報作成部１３４と、出力部１３５とを有する。
【００３０】
通信部１１は、ネットワークＮを介して経理端末２及び従業員端末３と各種のデータを送受信するための通信コントローラを有する。通信部１１は、例えば経理端末２から受信したデータをデータ取得部１３１に入力する。また、通信部１１は、出力部１３５から入力されたデータを、例えば経理端末２に送信する。
【００３１】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を有する。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶している。記憶部１２は、通信部１１を介して受信した請求書の画像データを一時的に記憶するワークメモリとしても機能する。記憶部１２は、過去の請求書の請求書データを記憶してもよい。
【００３２】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を有する。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、データ取得部１３１、文字列特定部１３２、時期特定部１３３、情報作成部１３４及び出力部１３５として機能する。
【００３３】
データ取得部１３１は、通信部１１を介して各種のデータを取得する。データ取得部１３１は、例えば経理端末２又は３から送信された請求書データを取得する。データ取得部１３１は、取得した請求書データが画像データである場合、当該画像データを文字列特定部１３２に入力する。データ取得部１３１は、請求書の画像データを記憶部１２に記憶させてもよい。データ取得部１３１は、取得した請求書データがテキストデータを含む場合、請求書データを時期特定部１３３に入力する。
【００３４】
文字列特定部１３２は、請求書の画像データに含まれる複数の文字列を特定する。文字列特定部１３２は、例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition）を用いて文字認識することにより複数の文字列を特定する。一例として、文字列特定部１３２は、文字が読み取られた画像データと文字列との組み合わせを教師データとして学習し、入力された画像データに対応する複数の文字列を出力する機械学習モデル（すなわち人工知能エンジン）に請求書の画像データを入力することにより、複数の文字列を特定する。文字列特定部１３２は、特定した文字列を時期特定部１３３に通知する。
【００３５】
時期特定部１３３は、請求書データに含まれる文字列に基づいて、請求書データに係る請求事由が発生した請求事由発生時期を特定する。請求事由は、請求が発生している要因となっている商品又はサービスである。請求事由発生時期は、例えば、請求事由に係る商品が納品された月、又は請求事由に係るサービスが提供された月である。時期特定部１３３は、請求書に記載された「時期」を示す文字列に基づいて、請求事由発生時期を特定する。「時期」を示す文字列は、年月日、月日、年月又は月を示す文字列である。本明細書において、年月日、月日、年月又は月を示す文字列を「時期表示文字列」という。
【００３６】
時期特定部１３３は、請求書データにおいて日付を示す複数の時期表示文字列のうち、請求書データにおける所定の領域に含まれている時期表示文字列に基づいて請求事由発生時期を特定する。所定の領域に含まれている時期表示文字列は、例えば、請求書に記載された日付のうち、最も上方に記載されている日付の記載位置を除く領域である。一般に、請求書の最も上方に記載されている日付は請求書の発行日であるため、時期特定部１３３は、発行日を請求事由発生時期であると特定しないように、請求書の発行日が記載されている領域以外の領域に含まれている時期表示文字列に基づいて請求事由発生時期を特定する。
【００３７】
時期特定部１３３は、請求書において金額が記載されている領域、又は当該領域よりも上方の領域に含まれている時期表示文字列に基づいて請求事由発生時期を特定してもよい。一般に、請求事由が発生した日付は、請求書において金額が記載されている領域、又は当該領域よりも上方の領域に記載されている。そこで、時期特定部１３３は、当該領域に含まれている時期表示文字列に基づいて請求事由発生時期を特定することで、請求事由発生時期を正しく特定する確率を向上させることができる。
【００３８】
請求事由が発生した時期を示す情報が請求書に記載されている位置は、請求書を発行する企業によって異なっている。そこで、時期特定部１３３は、請求書データに含まれる文字列に基づいて請求書データの発行元企業を特定し、特定した発行元企業に関連付けられた所定の領域に含まれている時期表示文字列に基づいて請求事由発生時期を特定してもよい。
【００３９】
この場合、記憶部１２は、企業名に関連付けて、請求事由が発生した時期を示す時期表示文字列が記載されている可能性がある範囲を示す範囲情報を記憶している。範囲情報は、長方形の四隅の位置を示す情報を含む。位置を示す情報は、例えば請求書の所定の位置（例えば左上の位置）からの横方向の距離及び縦方向の距離を示す情報である。時期特定部１３３は、特定した発行元企業に関連付けて記憶部１２に記憶された範囲情報を参照することにより、範囲情報が示す範囲に含まれている時期表示文字列を特定する。時期特定部１３３は、特定した時期表示文字列が示す日付を請求事由発生時期として特定する。
【００４０】
ところで、請求事由が発生した時期を示す時期表示文字列は、「月分」、「月度」といった文字列を含んでいたり、「納品日」といった文字列の近傍に記載されていたりすることが多い。また、請求事由が発生した時期ではなく、振り込み期限を示す時期表示文字列は、「までに」、「期限」といった文字列と連続して記載されていることが多い。そこで、時期特定部１３３は、請求書データにおいて日付を示す複数の時期表示文字列のうち、それぞれの時期表示文字列に前又は後に含まれている文字列の内容に基づいて請求事由発生時期を特定してもよい。時期特定部１３３がこのように動作することで、請求事由発生時期を特定する精度が向上する。
【００４１】
また、同一の商品又はサービスの提供が行われた月と請求書の発行日との間には、一定の関係があることが多い。例えば、図２に示した測定器の場合、納品日の翌月末に請求書が発行され、図４に示した通信料の場合、通信料の対象となる月の翌月末に請求書が発行される。そこで、時期特定部１３３は、請求書データに含まれる文字列に基づいて請求事由の名称と請求書の発行日を特定し、請求事由の名称と発行日とに基づいて請求事由発生時期を特定してもよい。
【００４２】
この場合、記憶部１２が、商品名又はサービス名に関連付けて、商品又はサービスの提供が行われた月と請求書の発行日との関係を記憶しており、時期特定部１３３は、記憶部１２が記憶している当該関係を参照することにより、請求事由発生時期を特定する。記憶部１２は、企業ごとに当該関係を記憶しており、時期特定部１３３は、請求書データに対応する請求書を発行した企業に関連付けて記憶部１２が記憶している当該関係を参照することにより、請求事由発生時期を特定してもよい。時期特定部１３３がこのように動作することで、請求事由発生時期を示す日付が請求書に明記されていない場合であっても、時期特定部１３３が請求事由発生時期を特定することができる。
【００４３】
また、同一の商品又はサービスの提供が行われた月と支払期限との間にも、一定の関係があることが多い。例えば、同一の商品又はサービスの提供が行われた月と支払期限との関係は、同一の商品又はサービスの提供に関する契約書に記載されていることがある。そこで、時期特定部１３３は、請求書データに含まれる文字列に基づいて支払期限を特定し、請求事由に係る契約書に記載された請求事由発生時期と支払期限との関係に基づいて、請求事由発生時期を特定してもよい。時期特定部１３３は、請求書データに含まれる文字列に基づいて請求書の発行日を特定し、契約書に記載された請求事由発生時期と請求書の発行日との関係に基づいて、請求事由発生時期を特定してもよい。
【００４４】
この場合、記憶部１２は、契約書に記載された同一の商品又はサービスの提供時期と支払期限との関係を記憶しており、時期特定部１３３は、記憶部１２が記憶している当該関係を参照することにより、請求事由発生時期を特定する。この場合にも、請求事由発生時期を示す日付が請求書に明記されていない場合であっても、時期特定部１３３が請求事由発生時期を特定することができる。
【００４５】
ところで、例えば請求書に日付を示す文字列が複数含まれているような場合、どの日付が請求事由発生時期を示しているのかを時期特定部１３３が一意に特定できないということもある。そこで、時期特定部１３３は、データ取得部１３１が取得した請求書データに類似する過去請求書データに含まれる複数の文字列と請求事由発生時期との関係に基づいて請求事由発生時期を特定してもよい。データ取得部１３１が取得した請求書データに類似する過去請求書データは、例えば、発行元の企業名、購入された商品名又は提供されたサービス名が同一の過去の請求書データである。
【００４６】
時期特定部１３３は、請求書事由発生時期を特定できないと判定した場合に、データ取得部１３１を介して、記憶部１２又は外部のサーバに格納されているデータベースに過去に登録された過去請求書データと、当該過去請求書データに関連付けられた摘要情報を取得する。当該摘要情報は、例えば過去に経理担当者によって入力された情報である。
【００４７】
時期特定部１３３は、取得した摘要情報が示す請求事由が発生した月が、過去請求書データ内の日付を示す文字列のうち、どの文字列に対応するかを特定する。時期特定部１３３は、請求事由発生時期を特定しようとしている請求書データにおいて、過去の請求書データにおいて特定した文字列と同等の位置に記載されている文字列が示す時期を請求事由発生時期として特定する。時期特定部１３３がこのように動作することで、請求書データだけからは請求書事由発生時期を特定することが困難な場合であっても、請求事由発生時期を適切に特定することができる。
【００４８】
情報作成部１３４は、時期特定部１３３が特定した請求事由発生時期に基づいて、請求事由が発生した月を示す情報を含む摘要情報を作成する。情報作成部１３４は、例えば請求事由発生時期が２０２０年７月である場合、「２０２０年７月分」という摘要情報を作成してもよいが、請求事由も含む摘要情報を作成することが望ましい。そこで、情報作成部１３４は、請求書データに対応する請求書を発行した企業に対応する請求事由の名称と請求事由が発生した月とを含む摘要情報を作成してもよい。情報作成部１３４は、例えば、請求書データにおいて、商品又はサービスの名称に関連付けて記載された文字列、又は請求書の発行元企業名の少なくともいずれかに基づいて特定した請求事由を含む摘要情報を作成してもよい。
【００４９】
図７は、情報作成部１３４が請求事由を特定するために用いるテーブルの一例を示す図である。当該情報は、例えば経理担当者により作成され、記憶部１２に記憶されている。
【００５０】
図７（ａ）においては、商品・サービス名と請求事由名とが関連付けられている。商品・サービス名をそのまま摘要情報に含めてしまうと、摘要情報に基づいて適切に仕訳をできない場合が生じ得る。例えば、商品・サービス名として「Ａ−１３２２」のような商品型名が記載されている場合、このままでは仕訳をすることができない。そこで、図７（ａ）に示すテーブルにおいては、商品・サービス名と、仕訳に用いられる請求事由名とが関連付けられており、情報作成部１３４は、当該テーブルを参照することで、商品・サービス名を示す文字列に基づいて、仕訳に使用可能な請求事由名を含む摘要情報を作成することができる。
【００５１】
図７（ｂ）においては、請求書を発行した企業名と請求事由名とが関連付けられている。通信回線を提供する企業、又は電力を提供する企業等の場合、当該企業から提供される商品・サービスの種類が一つだけであるという場合がある。このような場合、情報作成部１３４は、図７（ｂ）において請求書の発行元企業の名称が関連付けられた請求事由名を含む摘要情報を作成することができる。
【００５２】
情報作成部１３４は、図７（ａ）のテーブルと図７（ｂ）のテーブルの両方を参照することにより請求事由名を特定してもよい。情報作成部１３４がこのようにすることで、請求事由名の特定精度がさらに向上する。なお、情報作成部１３４は、図７（ａ）のテーブルに基づいて特定される請求事由名と図７（ｂ）のテーブルに基づいて特定される請求事由名とが一致しない場合に、出力部１３５を介して警告を出力してもよい。情報作成部１３４がこのような警告を出力することで、例えば経理担当者が、正しい請求事由名を入力したり、図７（ｂ）に示すテーブルにおける請求書発行元企業の企業名に関連付けられた請求事由名を追加したりすることができる。
【００５３】
出力部１３５は、情報作成部１３４が作成した摘要情報を出力する。具体的には、出力部１３５は、通信部１１を介して摘要情報を経理端末２に送信したり、データ処理装置１に接続されたディスプレイに表示させたり、プリンタに適用情報を送信して印刷させたりする。
【００５４】
［データ処理装置１における処理の流れ］
図８は、データ処理装置１における処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８に示すフローチャートは、例えば経理担当者がデータ処理装置１に請求書の画像データを登録する処理を行った時点から開始している。
【００５５】
データ取得部１３１は、経理端末２が送信した請求書の画像データを取得し、取得した画像データを文字列特定部１３２に入力する（Ｓ１１）。データ取得部１３１は、文字列が特定された後の請求書データを取得し、取得した請求書データを時期特定部１３３に通知してもよい。文字列特定部１３２は、入力された画像データに含まれている複数の文字列を特定し、特定した複数の文字列を時期特定部１３３に通知する（Ｓ１２）。
【００５６】
時期特定部１３３は、通知された文字列又は請求書データに含まれる文字列の中に、請求事由の発生月日を示す文字列が含まれているか否かを判定する（Ｓ１３）。時期特定部１３３は、請求事由の発生月日を示す文字列が含まれていると判定した場合（Ｓ１３においてＹＥＳ）、当該文字列に基づいて請求事由発生時期を特定し（Ｓ１４）、特定した請求事由発生時期を情報作成部１３４に通知する。情報作成部１３４は、通知された請求事由発生時期に基づいて摘要情報を作成し（Ｓ１５）、出力部１３５が摘要情報を出力する（Ｓ１６）。
【００５７】
時期特定部１３３が、請求事由の発生月日を示す文字列が含まれていないと判定した場合（Ｓ１３においてＮＯ）、時期特定部１３３は、例えば記憶部１２に記憶された他社との契約有無を示すデータベースを参照することにより、請求書を発行した企業との契約書があるか否かを判定する（Ｓ１７）。時期特定部１３３は、契約書があると判定した場合（Ｓ１７においてＹＥＳ）、契約内容を参照することにより（Ｓ１８）、請求書に記載された支払期限又は請求書の発行日に基づいて請求事由発生時期を特定する（Ｓ１４）。
【００５８】
時期特定部１３３は、Ｓ１７において、契約書がないと判定した場合（Ｓ１７においてＮＯ）、類似する過去の請求書の有無を判定する（Ｓ１９）。時期特定部１３３は、類似する過去の請求書があると判定した場合（Ｓ１９においてＹＥＳ）、類似する過去の請求書の摘要情報を参照し（Ｓ２０）、参照した摘要情報に基づいて請求事由発生時期を特定する（Ｓ１４）。時期特定部１３３は、類似する過去の請求書がないと判定した場合（Ｓ１９においてＮＯ）、請求事由発生時期を特定できないと判定して処理を終了する。時期特定部１３３は、請求事由発生時期を特定できなかったということを出力部１３５に通知し、請求事由発生時期を特定できなかったという通知を経理端末２に通知するようにしてもよい。
【００５９】
［データ処理装置１による効果］
以上説明したように、時期特定部１３３は、請求書データに含まれる文字列に基づいて、請求書データに係る請求事由が発生した請求事由発生時期を特定し、情報作成部１３４は、時期特定部１３３が特定した請求事由発生時期に基づいて、請求事由が発生した月を示す情報を含む摘要情報を作成する。データ処理装置１がこのように構成されていることで、データ処理装置１は、摘要欄に記載される情報を自動的に作成することができるので、経理担当者の作業効率を向上させることができる。
【００６０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００６１】
１  データ処理装置
２  経理端末
３  従業員端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１３１  データ取得部
１３２  文字列特定部
１３３  時期特定部
１３４  情報作成部
１３５  出力部
【要約】
データ処理装置１は、請求書データを取得するデータ取得部１３１と、請求書データに含まれる文字列に基づいて、請求書データに係る請求事由が発生した請求事由発生時期を特定する時期特定部１３３と、時期特定部１３３が特定した請求事由発生時期に基づいて、請求事由が発生した月を示す情報を含む摘要情報を作成する情報作成部１３４と、摘要情報を出力する出力部１３５と、を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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