(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一鋼棒と第二鋼棒が筒体の中空部に回転させつつ挿入されて接続された接続構造であって、
前記中空部に挿入された前記第一鋼棒の第一端部と前記中空部に挿入された前記第二鋼棒の第二端部との間には離間空間が設けられ、
前記筒体には、前記離間空間と前記第一端部及び前記第二端部とを露出させる開口部が形成されており、
前記離間空間が溶接金属で充填されており、
前記第一鋼棒と前記第二鋼棒は、ネジ鉄筋であり、
前記中空部の内周面には、螺条が形成されており、
前記内周面のうちの前記離間空間に面する位置には、螺条が形成されていない裏当て金機能を有する螺条非形成部が設けられていることを特徴とする接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の接続構造において、
前記開口部が溶接金属で充填されていることを特徴とする接続構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の接続構造において、
前記開口部は、前記筒体の周方向において半周を開口して形成されていることを特徴とする接続構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の接続構造において、
前記筒体の外周断面は、対辺が平行な多面体であることを特徴とする接続構造。
【請求項５】
第一鋼棒と第二鋼棒とを回転させつつ接続させる筒体であって、
前記第一鋼棒と前記第二鋼棒を、前記第一鋼棒の第一端部と前記第二鋼棒の第二端部との間に離間空間が設けられように挿入可能な中空部と、
前記離間空間と前記第一端部及び前記第二端部とが露出可能であり、前記離間空間に溶接金属を充填するための開口部と、
を有し、
前記中空部の内周面には、螺条が形成されており、
前記内周面には、前記筒体の軸方向において、第一螺条形成部と第二螺条形成部との間に螺条が形成されていない裏当て金機能を有する螺条非形成部が設けられていることを特徴とする筒体。
【請求項６】
請求項５に記載の筒体において、
前記開口部は、前記筒体の周方向において半周を開口して形成されていることを特徴とする筒体。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の筒体において、
前記筒体の外周断面は、対辺が平行な多面体であることを特徴とする筒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続構造、及び、筒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
二つの鉄筋等の鋼棒、すなわち、第一鋼棒と第二鋼棒が、カプラー等の筒体の中空部に挿入されて接続された接続構造は既によく知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭４９−９５７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、このような接続構造において、第一鋼棒と第二鋼棒を適切に接続（接着固定）するために、筒体内に無機系あるいは有機系のグラウトを注入することが行われていた（このような接続構造は、一般的な機械式継手として知られていた）。
【０００５】
しかしながら、かかる接続構造には、以下の問題があった。すなわち、カプラー等の筒体への鋼棒の挿入長さやグラウト注入の施工確認は、目視検査によるもののみであった。そのため、信頼性に問題が生じていた。
【０００６】
また、当該接続構造においては、グラウトが、第一鋼棒と筒体とを接着させ、第二鋼棒と筒体とを接着させることにより、第一鋼棒と第二鋼棒との接続を実現しており、接着面積を十分確保するために、筒体の軸方向における長さを長くする必要があった。そして、かかる場合には、スターラップやフープ等のせん断補強筋を鋼棒よりも大きい径を有する筒体に巻き付けざるを得ず、十分なかぶり厚さを採れない状況が生じていた。そして、十分なかぶり厚さを採るためには、鋼棒径を細くする対処が必要であった。そのため、この点でも信頼性に不安が生じる事態となっていた。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、信頼性の高い接続構造及び当該接続構造を提供する筒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
主たる本発明は、第一鋼棒と第二鋼棒が筒体の中空部に回転させつつ挿入されて接続された接続構造であって、
前記中空部に挿入された前記第一鋼棒の第一端部と前記中空部に挿入された前記第二鋼棒の第二端部との間には離間空間が設けられ、
前記筒体には、前記離間空間と前記第一端部及び前記第二端部とを露出させる開口部が形成されており、
前記離間空間が溶接金属で充填されており、
前記第一鋼棒と前記第二鋼棒は、ネジ鉄筋であり、
前記中空部の内周面には、螺条が形成されており、
前記内周面のうちの前記離間空間に面する位置には、螺条が形成されていない裏当て金機能を有する螺条非形成部が設けられていることを特徴とする接続構造である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、信頼性の高い接続構造及び当該接続構造を提供する筒体を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る接続構造の断面模式図である。
【図２】本実施の形態に係るカプラーの斜視模式図である。
【図３】本実施の形態に係る接続構造が梁継手に用いられた様子を示した概念図である。
【図４】本実施の形態に係る接続構造が柱継手に用いられた様子を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１２】
第一鋼棒と第二鋼棒が筒体の中空部に挿入されて接続された接続構造であって、
前記中空部に挿入された前記第一鋼棒の第一端部と前記中空部に挿入された前記第二鋼棒の第二端部との間には離間空間が設けられ、
前記筒体には、前記離間空間と前記第一端部及び前記第二端部とを露出させる開口部が形成されており、
前記離間空間が溶接金属で充填されていることを特徴とする接続構造。
【００１３】
かかる場合には、従来行われていたような信頼性の低い目視検査ではなく、溶接の分野で確立された検査手法である超音波探傷検査などの抜き取り検査を実施することができるので、信頼性を向上させることが可能となる。
【００１４】
また、グラウトを用いないことから前述した接触面積を十分に確保する必要性がなくなるため、筒体の軸方向における長さを飛躍的に短くすることが可能となる。そのため、筒体を避けてスターラップやフープを鋼棒に巻き付けることができる。したがって、十分なかぶり厚さを採ることができ、信頼性を向上させることが可能となる。
【００１５】
また、前記開口部が溶接金属で充填されていることとしてもよい。
【００１６】
かかる場合には、接続構造の強度がより一層向上し、筒体が応力負担材として有効に働くこととなる。
【００１７】
また、前記開口部は、前記筒体の周方向において半周を開口して形成されていることとしてもよい。
【００１８】
かかる場合には、作業者が溶接を容易に実施することが可能となる。
【００１９】
また、前記第一鋼棒と前記第二鋼棒は、鉄筋であることとしてもよい。
【００２０】
かかる場合には、鉄筋の接続構造の信頼性を向上させることが可能となる。
【００２１】
また、前記第一鋼棒と前記第二鋼棒は、ネジ鉄筋であり、
前記中空部の内周面には、螺条が形成されていることとしてもよい。
【００２２】
かかる場合には、鋼棒と筒体との螺合により、より強固な接続が実現できる。
【００２３】
また、前記内周面のうちの前記離間空間に面する位置には、螺条が形成されていないこととしてもよい。
【００２４】
かかる場合には、第一鋼棒と第二鋼棒の間隔を、作業者の技量によらず、常に一定にすることができる。また、筒体に、裏当て金の機能も持たせることが可能となる。
【００２５】
また、前記筒体の外周断面は、対辺が平行な多面体であることとしてもよい。
【００２６】
かかる場合には、筒体が、互いに平行な外周面（平坦面）の組を複数有することとなる。例えば、筒体が六面体である場合には、平坦面Ａ１及びその対面の平坦面Ａ２の組、平坦面Ｂ１及びその対面の平坦面Ｂ２の組、平坦面Ｃ１及びその対面の平坦面Ｃ２の組をそれぞれ有する。そして、この場合には、超音波探傷器の発信側の探触子を平坦面Ａ１に沿って受信側の探触子を平坦面Ａ２に沿って走査することにより、双方の探触子の軌跡が平行になるように双方の探触子を動かすことが可能となり、超音波探傷検査を適切に行うことが可能となる。また、平坦面Ａ１及び平坦面Ａ２の組で検査を行った後、引き続き、平坦面Ｂ１及び平坦面Ｂ２の組、平坦面Ｃ１及び平坦面Ｃ２の組で検査を行うことにより、周方向における角度を変えて複数回検査が行われることとなるため、欠陥を探し出す精度が向上する。このように、筒体に対して走査を行うことにより、超音波探傷検査を適切に行うことが可能となる。
【００２７】
次に、第一鋼棒と第二鋼棒とを接続させる筒体であって、
前記第一鋼棒と前記第二鋼棒を、前記第一鋼棒の第一端部と前記第二鋼棒の第二端部との間に離間空間が設けられように挿入可能な中空部と、
前記離間空間と前記第一端部及び前記第二端部とが露出可能であり、前記離間空間に溶接金属を充填するための開口部と、
を有することを特徴とする筒体。
【００２８】
かかる場合には、従来行われていたような信頼性の低い目視検査ではなく、溶接の分野で確立された検査手法である超音波探傷検査などの抜き取り検査を実施することができるので、信頼性を向上させることが可能となる。
【００２９】
また、グラウトを用いないことから前述した接触面積を十分に確保する必要性がなくなるため、筒体の軸方向における長さを飛躍的に短くすることが可能となる。そのため、筒体を避けてスターラップやフープを鋼棒に巻き付けることができる。したがって、十分なかぶり厚さを採ることができ、信頼性を向上させることが可能となる。
【００３０】
また、前記開口部は、前記筒体の周方向において半周を開口して形成されていることとしてもよい。
【００３１】
かかる場合には、作業者が溶接を容易に実施することが可能となる。
【００３２】
また、前記中空部の内周面には、螺条が形成されていることとしてもよい。
【００３３】
かかる場合には、鋼棒と筒体との螺合により、より強固な接続が実現できる。
【００３４】
また、前記内周面には、前記筒体の軸方向において、第一螺条形成部と第二螺条形成部との間に螺条非形成部が設けられていることとしてもよい。
【００３５】
かかる場合には、第一鋼棒と第二鋼棒の間隔を、作業者の技量によらず、常に一定にすることができる。また、筒体に、裏当て金の機能も持たせることが可能となる。
【００３６】
また、前記筒体の外周断面は、対辺が平行な多面体であることとしてもよい。
【００３７】
かかる場合には、筒体が、互いに平行な外周面（平坦面）の組を複数有することとなる。例えば、筒体が六面体である場合には、平坦面Ａ１及びその対面の平坦面Ａ２の組、平坦面Ｂ１及びその対面の平坦面Ｂ２の組、平坦面Ｃ１及びその対面の平坦面Ｃ２の組をそれぞれ有する。そして、この場合には、超音波探傷器の発信側の探触子を平坦面Ａ１に沿って受信側の探触子を平坦面Ａ２に沿って走査することにより、双方の探触子の軌跡が平行になるように双方の探触子を動かすことが可能となり、超音波探傷検査を適切に行うことが可能となる。また、平坦面Ａ１及び平坦面Ａ２の組で検査を行った後、引き続き、平坦面Ｂ１及び平坦面Ｂ２の組、平坦面Ｃ１及び平坦面Ｃ２の組で検査を行うことにより、周方向における角度を変えて複数回検査が行われることとなるため、欠陥を探し出す精度が向上する。このように、筒体に対して走査を行うことにより、超音波探傷検査を適切に行うことが可能となる。
【００３８】
＝＝＝本実施の形態に係る接続構造について＝＝＝
先ず、本実施の形態に係る接続構造について、図１乃至図４を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る接続構造の断面模式図である。図２は、本実施の形態に係るカプラーの斜視模式図である。図３は、本実施の形態に係る接続構造が梁継手に用いられた様子を示した概念図である。図４は、本実施の形態に係る接続構造が柱継手に用いられた様子を示した概念図である。なお、図２においては、螺条の記載を省略している。
【００３９】
この接続構造（継手１）は、鋼棒の一例としての鉄筋（すなわち、第一鋼棒の一例としての第一鉄筋１０と、第二鋼棒の一例としての第二鉄筋２０）と、中空部３２を備えた筒体（本実施の形態においては、カプラー３０であるが、スリーブでもよい）と、により構成されている。
【００４０】
第一鉄筋１０及び第二鉄筋２０は、例えば、梁主筋６０や柱主筋６２である。第一鉄筋１０及び第二鉄筋２０が梁主筋６０である場合には、図３に示すように、例えば、第一鉄筋１０及び第二鉄筋２０は水平方向に沿って設けられ、第一鉄筋１０は、第二鉄筋２０の左側に位置する。一方、第一鉄筋１０及び第二鉄筋２０が柱主筋６２である場合には、図４に示すように、例えば、第一鉄筋１０及び第二鉄筋２０は上下方向に沿って設けられ、第一鉄筋１０は、第二鉄筋２０の上方（真上）に位置する。
【００４１】
第一鉄筋１０及び第二鉄筋２０は、円形状の断面を備えている。本実施の形態における第一鉄筋１０及び第二鉄筋２０は、ネジ鉄筋であり、これらの鉄筋の外面には、螺条（換言すれば、雄ねじ部）が形成されている（便宜上、第一鉄筋１０の鉄筋螺条を第一鉄筋螺条１０ａと呼び、第二鉄筋２０の鉄筋螺条を第二鉄筋螺条２０ａと呼ぶ）。
【００４２】
カプラー３０は、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０とを接続させるためのものである。このカプラー３０は筒状の部材であり、その長手方向（軸方向）における長さは、６０〜９０ｍｍである。
【００４３】
また、カプラー３０の外周断面は対辺が平行な多面体となっている。なお、「対辺が平行」とは、厳密な平行を意味するものではなく、一辺の方向が他辺の方向に沿っていることを意味する。本実施の形態においては、当該外周断面が正八面体となっている。
【００４４】
カプラー３０は、中空部３２と開口部４０とを有している。
【００４５】
中空部３２は、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０を、第一鉄筋１０の第一端部１０ｂと第二鉄筋２０の第二端部２０ｂとの間に離間空間Ｓが設けられように挿入可能とするものである。すなわち、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０は、カプラー３０の中空部３２に挿入されて接続されるようになっている。
【００４６】
中空部３２は、円形状の断面を備えている。そして、中空部３２の内周面３４には、螺条（換言すれば、雌ねじ部。以下、便宜上、カプラー螺条３６と呼ぶ）が形成されている。より具体的には、内周面３４には、カプラー３０の軸方向（長手方向）における中央部を除いてカプラー螺条３６が形成されている。
【００４７】
つまり、当該中央部には、螺条が形成されていない螺条非形成部３４ａが設けられており、前記軸方向における螺条非形成部３４ａの両外側に、カプラー螺条３６が設けられている（図１において、螺条非形成部３４ａの左外側のカプラー螺条３６を第一螺条形成部３６ａ、螺条非形成部３４ａの右外側のカプラー螺条３６を第二螺条形成部３６ｂとする）。このように、内周面３４には、前記軸方向において、第一螺条形成部３６ａと第二螺条形成部３６ｂとの間に螺条非形成部３４ａが設けられている。なお、螺条非形成部３４ａの前記軸方向における長さは約１０ｍｍである。
【００４８】
そして、第一螺条形成部３６ａには、第一鉄筋１０の第一鉄筋螺条１０ａが、第二螺条形成部３６ｂには、第二鉄筋２０の第二鉄筋螺条２０ａが、それぞれ螺合している。そして、当該螺合は、例えば、図１におけるカプラー３０の左側（右側）から第一鉄筋１０（第二鉄筋２０）を回転させつつ中空部３２へ挿入することにより、実現される。
【００４９】
ここで、カプラー３０の前記中央部には螺条非形成部３４ａが存在するため、第一鉄筋１０を中空部３２へ挿入する場合には、第一螺条形成部３６ａと螺条非形成部３４ａの境界に第一鉄筋１０の第一端部１０ｂ（具体的には、第一端部１０ｂの最先端）が到達すると挿入が止められ、第二鉄筋２０を中空部３２へ挿入する場合には、第二螺条形成部３６ｂと螺条非形成部３４ａの境界に第二鉄筋２０の第二端部２０ｂ（具体的には、第二端部２０ｂの最先端）が到達すると挿入が止められる。そのため、第一鉄筋１０の第一端部１０ｂと第二鉄筋２０の第二端部２０ｂとの間には、前記軸方向における長さが螺条非形成部３４ａの長さと等しい離間空間Ｓが設けられることとなる。
【００５０】
このように、内周面３４のうちの離間空間Ｓに面する位置にはカプラー螺条３６が形成されておらず、中空部３２に挿入された第一鉄筋１０の第一端部１０ｂと中空部３２に挿入された第二鉄筋２０の第二端部２０ｂとの間には離間空間Ｓが設けられることとなる。
【００５１】
開口部４０は、前記離間空間Ｓと第一端部１０ｂ及び第二端部２０ｂとが露出可能であり、当該離間空間Ｓに溶接金属５０を充填するためのものである。この開口部４０は、前記軸方向において、カプラー３０の中央部に設けられている。また、この開口部４０の前記軸方向における開口長さは、前記離間空間Ｓと第一端部１０ｂ及び第二端部２０ｂとが露出可能な長さとなっており、本実施の形態において、その長さは１０〜１５ｍｍとなっている。
【００５２】
一方、カプラー３０の周方向における開口部４０の開口長さについては、半周分となっている。つまり、開口部４０は、カプラー３０の周方向において半周を開口して形成されている（半割状の開口が設けられている）。
【００５３】
そして、離間空間Ｓと開口部４０は共に溶接金属５０で充填されている。すなわち、溶接により第一鉄筋１０と第二鉄筋２０とが接続され、またカプラー３０も当該溶接により第一鉄筋１０及び第二鉄筋２０に接続されている。
【００５４】
なお、本実施の形態において、当該溶接は、炭酸ガス半自動アーク溶接法（ただし、これに限定されるものではなく、他の溶接法でもよい）により行われる。
【００５５】
作業者は、溶接機の溶接ワイヤ（ノズル）を開口部４０から離間空間Ｓに挿入して溶接を開始する（この際に、作業者は、離間空間Ｓだけでなく第一端部１０ｂと第二端部２０ｂも視認可能であるため、離間空間Ｓへ溶接ワイヤ（ノズル）をスムーズに挿入することができる）。このことにより、離間空間Ｓが溶接金属５０により充填される。この際に、前述した螺条非形成部３４ａは、平坦面（フラットな面）となっており、通常の溶接における裏当て金と同様の機能を発揮する。離間空間Ｓが溶接金属５０で充填された後において作業者が溶接を継続すると、離間空間Ｓの上方に位置する開口部４０も溶接金属５０で充填されることとなる。開口部４０全体が溶接金属５０で充填されると、作業者は充填作業を終了する。なお、図１において、離間空間Ｓ（離間空間全体）を充填している溶接金属５０を記号Ｍ１で、開口部４０（開口部全体）を充填している溶接金属５０を記号Ｍ２で、それぞれ示す。
【００５６】
＝＝＝上記実施形態に係る接続構造等の有効性について＝＝＝
上述したとおり、上記実施の形態に係る接続構造は、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０がカプラー３０の中空部３２に挿入されて接続されていることとした。また、中空部３２に挿入された第一鉄筋１０の第一端部１０ｂと中空部３２に挿入された第二鉄筋２０の第二端部２０ｂとの間には離間空間Ｓが設けられ、カプラー３０には、離間空間Ｓと第一端部１０ｂ及び第二端部２０ｂとを露出させる開口部４０が形成されており、離間空間Ｓが溶接金属５０で充填されていることとした。
【００５７】
また、上記実施の形態に係るカプラー３０は、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０とを接続させる筒体であることとした。また、当該カプラー３０は、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０を、第一鉄筋１０の第一端部１０ｂと第二鉄筋２０の第二端部２０ｂとの間に離間空間Ｓが設けられように挿入可能な中空部３２と、離間空間Ｓと第一端部１０ｂ及び第二端部２０ｂとが露出可能であり、離間空間Ｓに溶接金属５０を充填するための開口部４０と、を有することとした。
【００５８】
そのため、信頼性の高い接続構造及び当該接続構造を提供するカプラー３０を実現することが可能となる。
【００５９】
二つの鉄筋、すなわち、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０が、カプラー３０の中空部３２に挿入されて接続された接続構造は既に知られていたが、従来、このような接続構造において、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０を適切に接続（接着固定）するために、カプラー３０内に無機系あるいは有機系のグラウトを注入することが行われていた（このような接続構造は、一般的な機械式継手として知られていた）。
【００６０】
しかしながら、かかる接続構造には、以下の問題があった。すなわち、カプラー３０への鉄筋の挿入長さやグラウト注入の施工確認は、目視検査によるもののみであった。そのため、信頼性に問題が生じていた。
【００６１】
また、当該接続構造においては、グラウトが、第一鉄筋１０とカプラー３０とを接着させ、第二鉄筋２０とカプラー３０とを接着させることにより、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０との接続を実現しており、接着面積を十分確保するために、カプラー３０の軸方向における長さを長くする必要があった。そして、かかる場合には、スターラップ６４やフープ６６等のせん断補強筋を鉄筋よりも大きい径を有するカプラー３０に巻き付けざるを得ない状況が生じていた。具体的には、スターラップ６４は２００ｍｍ毎に、フープ６６は１００ｍｍ毎に取り付ける必要がある中で、カプラー３０の前記長さが接着面積確保を考えると２００ｍｍ以上必要であり、スターラップ６４とフープ６６の双方ともカプラー３０へ巻き付けることとなっていた。
【００６２】
そして、このような場合には、十分なかぶり厚さ（せん断補強筋からコンクリートの表面までの距離）を採れず、十分なかぶり厚さを採るためには、鉄筋径を細くする対処が必要であった。そのため、この点でも信頼性に不安が生じる事態となっていた。
【００６３】
これに対し、本実施の形態においては、従来と同様、カプラー３０が用いられるものの、カプラー３０に溶接用の開口部４０が設けられ、グラウトではなく溶接により第一鉄筋１０と第二鉄筋２０の接続が行われる。そのため、従来行われていたような信頼性の低い目視検査ではなく、溶接の分野で確立された検査手法である超音波探傷検査などの抜き取り検査を実施することができるので、信頼性を向上させることが可能となる。
【００６４】
また、グラウトを用いないことから前述した接触面積を十分に確保する必要性がなくなるため、カプラー３０の軸方向における長さを飛躍的に短くすることが可能となる。そのため、図３や図４に示されているように、カプラー３０を避けてスターラップ６４やフープ６６を鉄筋に巻き付けることができる。したがって、十分なかぶり厚さを採ることができ、信頼性を向上させることが可能となる。
【００６５】
また、従来は、前述した一般的な機械式継手の他に、溶接（カプラー３０を用いる溶接ではない）による接続も行われていた（このような接続構造は、一般的な溶接継手として知られていた）。しかしながら、このような溶接による接続においては、２つの鉄筋を固定する冶具が必要であり、作業性が悪かった。さらに、作業者によって継手そのものの信頼性が大きく左右する工法であった。
【００６６】
これに対し、本実施の形態においては、開口部４０が設けられたカプラー３０を用いて溶接により第一鉄筋１０と第二鉄筋２０の接続を行うため、前述した冶具は不要であり、機械的継手と同様のより適切な作業性を確保することができる。また、カプラー３０が用いられることにより、作業者によって継手そのものの信頼性が大きく左右することはなくなる。
【００６７】
このように、本実施の形態は、機械的継手の利点を生かしつつも、機械的継手の不都合を解決したものとなっている。
【００６８】
また、上記実施の形態においては、開口部４０が溶接金属５０で充填されていることとした。すなわち、前述した離間空間Ｓのみならず、離間空間Ｓの上方に位置する開口部４０も溶接金属５０で充填されることとした。
【００６９】
そのため、鉄筋同士の接続のみならずカプラー３０も鉄筋に適切に接続され、接続構造の強度がより一層向上し、カプラー３０が応力負担材として有効に働くこととなる。
【００７０】
また、上記実施の形態においては、開口部４０が、カプラー３０の周方向において半周を開口して形成されていることとした。
【００７１】
そのため、作業者が溶接を容易に実施することが可能となる。
【００７２】
また、上記実施の形態においては、カプラー３０の外周断面が、対辺が平行な多面体であることとした。そのため、上述した超音波探傷検査を適切に行うことが可能となる。
【００７３】
カプラー３０の外周断面が、対辺が平行な多面体であるため、カプラー３０は、互いに平行な外周面（平坦面）の組を複数有することとなる。例えば、上記実施の形態のようにカプラー３０が八面体である場合には、平坦面Ａ１及びその対面の平坦面Ａ２の組、平坦面Ｂ１及びその対面の平坦面Ｂ２の組、平坦面Ｃ１及びその対面の平坦面Ｃ２の組、平坦面Ｄ１及びその対面の平坦面Ｄ２の組をそれぞれ有する。そして、この場合には、超音波探傷器の発信側の探触子を平坦面Ａ１に沿って受信側の探触子を平坦面Ａ２に沿って走査することにより、双方の探触子の軌跡が平行になるように双方の探触子を動かすことが可能となり、超音波探傷検査を適切に行うことが可能となる。また、平坦面Ａ１及び平坦面Ａ２の組で検査を行った後、引き続き、平坦面Ｂ１及び平坦面Ｂ２の組、平坦面Ｃ１及び平坦面Ｃ２の組、平坦面Ｄ１及びその対面の平坦面Ｄ２の組で検査を行うことにより、前記周方向における角度を変えて複数回検査が行われることとなるため、欠陥を探し出す精度が向上する。
【００７４】
このように、カプラー３０の外周断面が、対辺が平行な多面体である場合には、凹凸を顕著に有する鉄筋（ネジ鉄筋や異形鉄筋）ではなく、カプラー３０に対して走査を行うことにより、超音波探傷検査を適切に行うことが可能となる。
【００７５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００７６】
上記実施の形態においては、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０は、ネジ鉄筋であり、中空部３２の内周面３４には、カプラー螺条３６が形成されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０は、ネジ鉄筋ではなく一般的な異形鉄筋であり、カプラー螺条３６が形成されていないこととしてもよい。また、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０がネジ鉄筋である場合に、カプラー螺条３６が形成されていないこととしてもよい。
【００７７】
ただし、鉄筋とカプラー３０との螺合により、より強固な接続が実現できる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００７８】
また、上記実施の形態においては、前記内周面３４のうちの前記離間空間Ｓに面する位置には、螺条が形成されていないこととした。すなわち、前記内周面３４には、カプラー３０の軸方向において、第一螺条形成部３６ａと第二螺条形成部３６ｂとの間に螺条非形成部３４ａが設けられていることとした。
【００７９】
しかしながら、これに限定されるものではなく、例えば、螺条非形成部３４ａが設けられていないこととしてもよい。ただし、螺条非形成部３４ａが設けられている場合には、以下のメリットが生ずる点で、上記実施の形態の方が望ましい。
【００８０】
すなわち、前述したとおり、螺条非形成部３４ａが存在するため、第一螺条形成部３６ａと螺条非形成部３４ａの境界に第一鉄筋１０の第一端部１０ｂが到達すると第一鉄筋１０の挿入が止められ、第二螺条形成部３６ｂと螺条非形成部３４ａの境界に第二鉄筋２０の第二端部２０ｂが到達すると第二鉄筋２０の挿入が止められる。そのため、第一鉄筋１０と第二鉄筋２０の間隔を、作業者の技量によらず、常に一定にすることができる。また、前述したとおり、螺条非形成部３４ａは、通常の溶接における裏当て金と同様の機能を発揮する。つまり、カプラー３０に、裏当て金の機能も持たせることが可能となる（別途、裏当て金を用意する必要がない）。
【符号の説明】
【００８１】
１  継手
１０  第一鉄筋
１０ａ  第一鉄筋螺条
１０ｂ  第一端部
２０  第二鉄筋
２０ａ  第二鉄筋螺条
２０ｂ  第二端部
３０  カプラー
３２  中空部
３４  内周面
３４ａ  螺条非形成部
３６  カプラー螺条
３６ａ  第一螺条形成部
３６ｂ  第二螺条形成部
４０  開口部
５０  溶接金属
６０  梁主筋
６２  柱主筋
６４  スターラップ
６６  フープ
Ｓ  離間空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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