(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ）］を含む組成物［組成物（Ｃ１）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ１）］；
−  少なくとも１種のエポキシ樹脂［樹脂（Ｅ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ２）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ２）］であって、前記層（Ｌ２）の第１の表面が前記層（Ｌ１）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ２）；及び
−  式（Ｉ）：
0006644088.tif 000013
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のそれぞれは、互いに等しいか又は異なり、独立して水素原子又はＣ１〜Ｃ３炭化水素基であり、及びＲＯＨは、少なくとも１つのヒドロキシル基を含むＣ１〜Ｃ５炭化水素基である）
の少なくとも１種の（メタ）アクリルモノマー［モノマー（ＭＡ）］由来の繰り返し単位を含む少なくとも１種の官能性フルオロポリマー［官能性ポリマー（Ｆ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ３）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ３）］であって、前記層（Ｌ３）の第１の表面が前記層（Ｌ２）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ３）
を含む多層アセンブリ。
【請求項２】
官能性ポリマー（Ｆ１）が、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）と、請求項１に記載の式（Ｉ）の少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）と、任意選択的に、ＶＤＦと異なる少なくとも１種のフッ素化モノマー［モノマー（Ｆ）］とに由来する繰り返し単位を含むフルオロポリマーである、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項３】
層（Ｌ２）が、少なくとも１種のフルオロポリマー［ポリマー（Ｆ）］を更に含む組成物（Ｃ２）からなる、請求項１又は２に記載の多層アセンブリ。
【請求項４】
層（Ｌ３）が、
−  組成物（Ｃ３）の総重量に対して５０重量％〜１００重量％、好ましくは７５重量％〜１００重量％の、式（Ｉ）：
0006644088.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のそれぞれは、互いに等しいか又は異なり、独立して水素原子又はＣ１〜Ｃ３炭化水素基であり、及びＲＯＨは、少なくとも１つのヒドロキシル基を含むＣ１〜Ｃ５炭化水素基である）
の少なくとも１種の（メタ）アクリルモノマー［モノマー（ＭＡ）］由来の繰り返し単位を含む少なくとも１種の官能性フルオロポリマー［官能性ポリマー（Ｆ１）］；
−  任意選択的に、前記組成物（Ｃ３）の総重量に対して０．１重量％〜５０重量％、好ましくは０．１重量％〜２５重量％の、前記官能性ポリマー（Ｆ１）と異なる少なくとも１種のポリマー（Ｆ）；及び
−  任意選択的に、前記組成物（Ｃ３）の総重量に対して０．１重量％〜５０重量％、好ましくは０．１重量％〜２５重量％の、前記樹脂（Ｅ１）と同じ又は異なる少なくとも１種のエポキシ樹脂［樹脂（Ｅ２）］
を含む組成物（Ｃ３）からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層アセンブリ。
【請求項５】
少なくとも１種の非官能性フルオロポリマー［非官能性ポリマー（Ｆ）］を含む組成物［組成物（Ｃ４）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ４）］を更に含み、前記層（Ｌ４）の第１の表面が層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層アセンブリ。
【請求項６】
少なくとも１種のポリマー（Ｆ）からなる発泡体を含む組成物［組成物（Ｃ５）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ５）］を更に含み、前記層（Ｌ５）の第１の表面が層（Ｌ４）の第２の表面に直接設けられている、請求項５に記載の多層アセンブリ。
【請求項７】
ポリオレフィンとポリアミドとからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む組成物［組成物（Ｃ６）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ６）］を更に含み、前記層（Ｌ６）の第１の表面が層（Ｌ５）の第２の表面に直接設けられている、請求項６に記載の多層アセンブリ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層アセンブリの製造方法であって、
（ｉ）第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ１）を準備する工程；
（ｉｉ）第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ２）を前記層（Ｌ１）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ２）の第１の表面が前記層（Ｌ１）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｉｉｉ）第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ３）を前記層（Ｌ２）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ３）の第１の表面が前記層（Ｌ２）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｉｖ）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ４）を層（Ｌ３）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ４）の第１の表面が前記層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｖ）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ５）を層（Ｌ４）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ５）の第１の表面が前記層（Ｌ４）の第２の表面に直接設けられる、工程；及び
（ｖｉ）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ６）を層（Ｌ５）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ６）の第１の表面が前記層（Ｌ５）の第２の表面に直接設けられる、工程
を含む方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層アセンブリを含む多層パイプ。
【請求項１０】
内層及び外層を有する請求項９に記載の多層パイプであって、前記多層パイプの内層が層（Ｌ１）である、多層パイプ。
【請求項１１】
内層及び外層を有する請求項９に記載の多層パイプであって、前記多層パイプの外層が層（Ｌ１）である、多層パイプ。
【請求項１２】
内層及び外層を有する請求項９に記載の多層パイプであって、前記多層パイプの内層と外層との両方が層（Ｌ１）である、多層パイプ。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の多層パイプの製造の方法であって、
（ｉ）金属パイプを準備する工程であって、前記金属パイプが内層及び外層を有し、前記金属パイプの内層及び外層の少なくとも１つが、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ１）である、工程；
（ｉｉ）第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ２）を前記層（Ｌ１）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ２）の第１の表面が前記層（Ｌ１）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｉｉｉ）第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ３）を前記層（Ｌ２）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ３）の第１の表面が前記層（Ｌ２）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｉｖ）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ４）を層（Ｌ３）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ４）の第１の表面が前記層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｖ）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ５）を層（Ｌ４）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ５）の第１の表面が前記層（Ｌ４）の第２の表面に直接設けられる、工程；及び
（ｖｉ）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ６）を層（Ｌ５）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ６）の第１の表面が前記層（Ｌ５）の第２の表面に直接設けられる、工程
を含む方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の少なくとも２つの多層パイプを含む、現場接続多層パイプ。
【請求項１５】
請求項１４に記載の現場接続多層パイプの製造方法であって、
（ｉ’−ａ）請求項９〜１２のいずれか一項に記載の少なくとも２つの多層パイプを準備する工程であって、各多層パイプの少なくとも一方の端部が金属パイプを含み、前記金属パイプが内層及び外層を有し、前記金属パイプの外層が層（Ｌ１）であり、前記層（Ｌ１）が第１の表面と第２の表面とを有する、工程；
（ｉ’−ｂ）工程（ｉ’−ａ）で準備された前記少なくとも２つの多層アセンブリの金属パイプを互いに接続し、それにより接続金属パイプを得る工程であって、前記接続金属パイプが内層及び外層を有し、前記接続金属パイプの外層が層（Ｌ１）であり、前記層（Ｌ１）が第１の表面と第２の表面とを有する、工程；
（ｉｉ’）第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ２）を前記層（Ｌ１）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ２）の第１の表面が前記層（Ｌ１）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｉｉｉ’）第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ３）を前記層（Ｌ２）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ３）の第１の表面が前記層（Ｌ２）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｉｖ’）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ４）を層（Ｌ３）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ４）の第１の表面が前記層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｖ’）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ５）を層（Ｌ４）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ５）の第１の表面が前記層（Ｌ４）の第２の表面に直接設けられる、工程；及び
（ｖｉ’）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ６）を層（Ｌ５）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ６）の第１の表面が前記層（Ｌ５）の第２の表面に直接設けられる、工程
を含む方法。
【請求項１６】
炭化水素及び／又は気体を運ぶための上流、中流、又は下流用途における、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の多層パイプ又は請求項１４に記載の現場接続多層パイプのいずれかの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１５年５月２２日出願の欧州特許出願公開第１５３０５７７６．５号に対する優先権を主張するものであり、この出願の全内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、多層アセンブリ、前記多層アセンブリの製造方法、前記多層アセンブリを含むパイプ、及び様々な用途における前記パイプの使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
海洋石油掘削装置及びターミナルから石油及びガスを陸地へポンプ輸送するために使用される海洋パイプラインは、非常に高い内圧及び温度に耐え得ることが必要とされ、そのため、典型的には鉄及びスチールなどの金属で作られる。
【０００４】
しかし、金属パイプラインで一般的に直面し、且つ特に陸上及び海上のパイプラインで直面する主要な論点の中でも、過酷な環境による腐食は問題である。これは材料の劣化を生じさせ、その結果、その耐熱性及び耐薬品性を低下させる。
【０００５】
フルオロポリマー、特にフッ化ビニリデン系ポリマーを主体とするコーティングは、典型的には１００℃〜１６０℃の温度の炭化水素及び／又は腐食性のガスに対するこれらの耐薬品性のため、有利にはこれらの過酷な環境条件に耐性を有することがよく知られている。
【０００６】
また、金属製パイプラインのフルオロポリマートップコートの接着性を向上させるために、プライマーが典型的に使用されることもよく知られている。
【０００７】
しかし、プライマーの使用にも関わらず、特に石油及びガス産業において被覆された金属製のパイプラインが曝される高温及び／又は高圧の過酷な条件によって金属のコーティングの接着性が悪影響を受ける。剥離は、典型的にはトップコートから水分又は酸素が浸透することによって生じる。その結果、プライマーが脆くなって金属からのコーティングの剥離が観察される場合があり、これはその腐食を増加させる。
【発明の概要】
【０００８】
ここで、驚くべきことに、本発明の多層アセンブリが過酷な環境条件に有利に耐え、良好な耐腐食特性及び断熱特性を維持しつつ優れた層間接着特性を問題なく示すことが見出された。
【０００９】
第１の例において、本発明は、
−  少なくとも１種の金属化合物［化合物（Ｍ）］を含む組成物［組成物（Ｃ１）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ１）］；
−  少なくとも１種のエポキシ樹脂［樹脂（Ｅ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ２）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ２）］であって、前記層（Ｌ２）の第１の表面が前記層（Ｌ１）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ２）；及び
−  式（Ｉ）：
0006644088.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のそれぞれは、互いに等しいか又は異なり、独立して水素原子又はＣ１〜Ｃ３炭化水素基であり、及びＲＯＨは、少なくとも１つのヒドロキシル基を含むＣ１〜Ｃ５炭化水素基である）
の少なくとも１種の（メタ）アクリルモノマー［モノマー（ＭＡ）］由来の繰り返し単位を含む少なくとも１種の官能性フルオロポリマー［官能性ポリマー（Ｆ１）］を含む組成物［組成物（Ｃ３）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ３）］であって、前記層（Ｌ３）の第１の表面が前記層（Ｌ２）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ３）
を含む多層アセンブリに関する。
【００１０】
組成物（Ｃ２）は、少なくとも１種のフルオロポリマー［ポリマー（Ｆ）］を更に含んでもよい。
【００１１】
層（Ｌ２）は、典型的には、
−  前記組成物（Ｃ２）の総重量に対して１０重量％〜１００重量％、好ましくは５０重量％〜１００重量％の少なくとも１種の樹脂（Ｅ１）；及び
−  任意選択的に、前記組成物（Ｃ２）の総重量に対して０．１重量％〜９０重量％、好ましくは０．１重量％〜５０重量％の少なくとも１種のポリマー（Ｆ）
を含む組成物（Ｃ２）からなる。
【００１２】
組成物（Ｃ２）のポリマー（Ｆ）は、存在する場合、典型的には官能性フルオロポリマー［官能性ポリマー（Ｆ）］と非官能性フルオロポリマー［非官能性ポリマー（Ｆ）］とからなる群から選択される。
【００１３】
層（Ｌ３）は、有利には、
−  前記組成物（Ｃ３）の総重量に対して５０重量％〜１００重量％、好ましくは７５重量％〜１００重量％の、式（Ｉ）：
0006644088.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のそれぞれは、互いに等しいか又は異なり、独立して水素原子又はＣ１〜Ｃ３炭化水素基であり、及びＲＯＨは、少なくとも１つのヒドロキシル基を含むＣ１〜Ｃ５炭化水素基である）
の少なくとも１種の（メタ）アクリルモノマー［モノマー（ＭＡ）］由来の繰り返し単位を含む少なくとも１種の官能性フルオロポリマー［官能性ポリマー（Ｆ１）］；
−  任意選択的に、前記組成物（Ｃ３）の総重量に対して０．１重量％〜５０重量％、好ましくは０．１重量％〜２５重量％の、前記官能性ポリマー（Ｆ１）と異なる少なくとも１種のポリマー（Ｆ）；及び
−  任意選択的に、前記組成物（Ｃ３）の総重量に対して０．１重量％〜５０重量％、好ましくは０．１重量％〜２５重量％の、前記樹脂（Ｅ１）と同じ又は異なる少なくとも１種のエポキシ樹脂［樹脂（Ｅ２）］
を含む、好ましくはこれらからなる組成物（Ｃ３）からなる。
【００１４】
組成物（Ｃ３）のポリマー（Ｆ）は、存在する場合、典型的には官能性フルオロポリマー［官能性ポリマー（Ｆ）］と非官能性フルオロポリマー［非官能性ポリマー（Ｆ）］とからなる群から選択される。
【００１５】
本発明の多層アセンブリは、有利には、少なくとも１種の非官能性ポリマー（Ｆ）を含む組成物［組成物（Ｃ４）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ４）］であって、前記層（Ｌ４）の第１の表面が層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ４）を更に含む。
【００１６】
組成物（Ｃ４）は、１種以上のフィラーを更に含み得る。
【００１７】
組成物（Ｃ４）は、好ましくは、少なくとも１種の非官能性ポリマー（Ｆ）と、任意選択的に１種以上のフィラーとからなる。
【００１８】
組成物（Ｃ４）中での使用に好適なフィラーの非限定的な例としては、導電性付与剤及び顔料からなる群から選択されるフィラーが挙げられる。
【００１９】
本発明の多層アセンブリは、少なくとも１種のポリマー（Ｆ）からなる発泡体を含む、好ましくはこれからなる組成物［組成物（Ｃ５）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ５）］であって、前記層（Ｌ５）の第１の表面が層（Ｌ４）の第２の表面に直接設けられている、層（Ｌ５）も更に含み得る。
【００２０】
組成物（Ｃ５）の発泡体のポリマー（Ｆ）は、典型的には官能性フルオロポリマー［官能性ポリマー（Ｆ）］と非官能性フルオロポリマー［非官能性ポリマー（Ｆ）］とからなる群から選択される。
【００２１】
本発明の多層アセンブリは、ポリオレフィンとポリアミドとからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、好ましくはこれからなる組成物［組成物（Ｃ６）］からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層［層（Ｌ６）］であって、前記層（Ｌ６）の第１の表面が層（Ｌ５）の第２の表面に直接設けられている、層（Ｌ６）をまた更に含み得る。
【００２２】
好適なポリオレフィンの非限定的な例としては、特にポリエチレン及びポリプロピレンが挙げられる。
【００２３】
本発明の多層アセンブリの層（Ｌ１）、層（Ｌ２）、及び層（Ｌ３）のそれぞれは、単層又は多層のいずれであってもよい。
【００２４】
同様に、本発明の多層アセンブリの層（Ｌ４）、層（Ｌ５）、及び層（Ｌ６）のそれぞれは、存在する場合、単層又は多層のいずれであってもよい。
【００２５】
本発明の目的では、用語「単層」は、単一の層を示すためのその通常の意味に従って使用される。
【００２６】
本発明の目的では、用語「多層」は、少なくとも２つの層からなるアセンブリを示すためのその通常の意味に従って使用される。
【００２７】
本発明の多層アセンブリは、好ましくは、
−  少なくとも１種の化合物（Ｍ）からなる組成物（Ｃ１）からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ１）；
−  組成物（Ｃ２）からなる層（Ｌ２）であって、
−  前記組成物（Ｃ２）の総重量に対して１０重量％〜１００重量％、好ましくは５０重量％〜１００重量％の少なくとも１種の樹脂（Ｅ１）と、
−  任意選択的に、前記組成物（Ｃ２）の総重量に対して０．１重量％〜９０重量％、好ましくは０．１重量％〜５０重量％の少なくとも１種のポリマー（Ｆ）と、
−  任意選択的に、１種以上の添加剤と
からなり、第１の表面と第２の表面とを有し、前記層（Ｌ２）の第１の表面が前記層（Ｌ１）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ２）；
−  組成物（Ｃ３）からなる層（Ｌ３）であって、前記組成物（Ｃ３）は、
−  前記組成物（Ｃ３）の総重量に対して５０重量％〜１００重量％、好ましくは７５重量％〜１００重量％の、式（Ｉ）：
0006644088.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のそれぞれは、互いに等しいか又は異なり、独立して水素原子又はＣ１〜Ｃ３炭化水素基であり、及びＲＯＨは、少なくとも１つのヒドロキシル基を含むＣ１〜Ｃ５炭化水素基である）
の少なくとも１種の（メタ）アクリルモノマー［モノマー（ＭＡ）］由来の繰り返し単位を含む少なくとも１種の官能性フルオロポリマー［官能性ポリマー（Ｆ１）］と、
−  任意選択的に、前記組成物（Ｃ３）の総重量に対して０．１重量％〜５０重量％、好ましくは０．１重量％〜２５重量％の、前記官能性ポリマー（Ｆ１）と異なる少なくとも１種のポリマー（Ｆ）と、
−  任意選択的に、前記組成物（Ｃ３）の総重量に対して０．１重量％〜５０重量％、好ましくは０．１重量％〜２５重量％の、前記樹脂（Ｅ１）と同じ又は異なる少なくとも１種の樹脂（Ｅ２）と
からなり、前記層（Ｌ３）は第１の表面と第２の表面とを有し、前記層（Ｌ３）の第１の表面が前記層（Ｌ２）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ３）；
−  任意選択的に、少なくとも１種の非官能性ポリマー（Ｆ）と、任意選択的に、１種以上のフィラーとからなる組成物（Ｃ４）からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ４）であって、前記層（Ｌ４）の第１の表面が前記層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ４）；
−  任意選択的に、少なくとも１種のポリマー（Ｆ）からなる発泡体を含む、好ましくはこれからなる組成物（Ｃ５）からなる組成物（Ｃ５）からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ５）であって、前記層（Ｌ５）の第１の表面が層（Ｌ４）の第２の表面に直接設けられている、層（Ｌ５）；及び
−  任意選択的に、ポリオレフィンとポリアミドとからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、好ましくはこれからなる組成物（Ｃ６）からなり、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ６）であって、前記層（Ｌ６）の第１の表面が層（Ｌ５）の第２の表面に直接設けられている、層（Ｌ６）
を含む、より好ましくはこれらからなる。
【００２８】
本発明の多層アセンブリは、典型的には、多層フィルム又はパイプなどの多層成形物品のいずれかの形態である。
【００２９】
第２の例において、本発明は、
（ｉ）第１の表面と第２の表面とを有する上で定義された層（Ｌ１）を準備する工程；
（ｉｉ）第１の表面と第２の表面とを有する上で定義された層（Ｌ２）を前記層（Ｌ１）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ２）の第１の表面が前記層（Ｌ１）の第２の表面に直接接着される、工程；及び
（ｉｉｉ）第１の表面と第２の表面とを有する上で定義された層（Ｌ３）を前記層（Ｌ２）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ３）の第１の表面が前記層（Ｌ２）の第２の表面に直接接着される、工程
を含む、多層アセンブリの製造方法に関する。
【００３０】
本発明の方法は、有利には、
（ｉｖ）第１の表面と第２の表面とを有する上で定義された層（Ｌ４）を層（Ｌ３）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ４）の第１の表面が前記層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｖ）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する上で定義された層（Ｌ５）を、上で定義された層（Ｌ４）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ５）の第１の表面が前記層（Ｌ４）の第２の表面に直接設けられる、工程；及び
（ｖｉ）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する上で定義された層（Ｌ６）を、上で定義された層（Ｌ５）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ６）の第１の表面が前記層（Ｌ５）の第２の表面に直接設けられる、工程
を更に含む。
【００３１】
本発明の多層アセンブリは、有利には、本発明の方法によって得ることができる。
【００３２】
第３の例において、本発明は、本発明の多層アセンブリを含む多層パイプに関する。
【００３３】
本発明の多層パイプは、典型的には内層及び外層を有し、前記多層パイプの内層及び外層の少なくとも１つは、上で定義された層（Ｌ１）である。
【００３４】
本発明のある実施形態によれば、本発明の多層パイプの少なくとも１つの端部は金属パイプを含んでもよく、前記金属パイプは内層及び外層を有し、前記金属パイプの内層及び外層の少なくとも１つは、上で定義された層（Ｌ１）である。
【００３５】
本発明の第１の実施形態によれば、多層パイプは本発明の多層アセンブリを含み、前記多層パイプの内層は、上で定義された層（Ｌ１）である。
【００３６】
本発明のこの第１の実施形態の多層パイプは、典型的には、
−  第１の表面と第２の表面とを有する上で定義された層（Ｌ４）であって、前記層（Ｌ４）の第１の表面が層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ４）；
−  任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する上で定義された層（Ｌ５）であって、前記層（Ｌ５）の第１の表面が層（Ｌ４）の第２の表面に直接設けられている、層（Ｌ５）；及び
−  任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する上で定義された層（Ｌ６）であって、前記層（Ｌ６）の第１の表面が層（Ｌ５）の第２の表面に直接設けられている、層（Ｌ６）
を更に含む。
【００３７】
本発明の第２の実施形態によれば、多層パイプは本発明の多層アセンブリを含み、前記多層パイプの外層は、上で定義された層（Ｌ１）である。
【００３８】
本発明のこの第２の実施形態の多層パイプは、典型的には、第１の表面と第２の表面とを有する上で定義された層（Ｌ４）であって、前記層（Ｌ４）の第１の表面が層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ４）を更に含む。
【００３９】
本発明の第３の実施形態によれば、多層パイプは本発明の多層アセンブリを含み、前記多層パイプの内層と外層との両方が、上で定義された層（Ｌ１）である。
【００４０】
第４の例において、本発明は、本発明の多層パイプの製造方法に関する。
【００４１】
本発明の多層パイプの製造方法は、典型的には本発明の多層アセンブリの製造方法の工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含み、ここで、工程（ｉ）において金属パイプが準備され、前記金属パイプは内層及び外層を有し、前記金属パイプの内層及び外層の少なくとも１つは、上で定義された層（Ｌ１）である。
【００４２】
本発明の多層アセンブリが上で定義された少なくとも１つの層（Ｌ４）を更に含む場合、本発明の多層パイプは、典型的には本発明の多層アセンブリの製造方法の工程（ｉ）〜（ｉｖ）を含む方法によって得ることができ、ここで、工程（ｉ）において金属パイプが準備され、前記金属パイプは内層及び外層を有し、前記金属パイプの内層及び外層の少なくとも１つは、上で定義された層（Ｌ１）である。
【００４３】
本発明の多層アセンブリが上で定義された少なくとも１つの層（Ｌ５）を更に含む場合、本発明の多層パイプは、典型的には本発明の多層アセンブリの製造方法の工程（ｉ）〜（ｖ）を含む方法によって得ることができ、ここで、工程（ｉ）において金属パイプが準備され、前記金属パイプは内層及び外層を有し、前記金属パイプの外層は、上で定義された層（Ｌ１）である。
【００４４】
本発明の多層アセンブリが上で定義された少なくとも１つの層（Ｌ６）を更に含む場合、本発明の多層パイプは、典型的には本発明の多層アセンブリの製造方法の工程（ｉ）〜（ｖｉ）を含む方法によって得ることができ、ここで、工程（ｉ）において金属パイプが準備され、前記金属パイプは内層及び外層を有し、前記金属パイプの外層は、上で定義された層（Ｌ１）である。
【００４５】
本発明の方法の工程（ｉ）において、層（Ｌ１）は、典型的には、
（ｉ−ａ）適切な溶媒、好ましくはアルコール若しくは無機溶媒を使用して洗浄され、及び／又は
（ｉ−ｂ）有機溶媒又は例えばＨ３ＰＯ４などの無機溶媒のいずれかを使用する、湿式吹付け加工、ハイドロブラスト加工、及びマイクロ吹付け加工などの（ただしこれらに限定されない）任意の吹付け加工技術によって処理される。
【００４６】
本発明の方法の工程（ｉ）において、層（Ｌ１）は、有利には１５０℃〜３００℃に含まれる温度まで加熱される。
【００４７】
当業者は、組成物（Ｃ２）の処理温度に応じて適切な温度を決定するであろう。
【００４８】
本発明の方法の工程（ｉｉ）の際、組成物（Ｃ２）は固体組成物又は液体組成物のいずれであってもよい。本発明の方法の工程（ｉｉ）の際、組成物（Ｃ２）は、好ましくは固体組成物であり、より好ましくは粉末の形態である。
【００４９】
本発明の方法の工程（ｉｉ）の際、層（Ｌ２）は、典型的には任意の好適な技術により、好ましくは静電粉体塗装により塗布される。
【００５０】
静電粉体塗装は、通常、静電スプレーガンによって行われる。これは、電気的に分極した粒子が接地した又は逆に帯電した表面に引き付けられる電気泳動の原理を利用する。
【００５１】
静電粉体塗装が使用される場合、当業者は塗布される組成物の特性に応じて適切な出力設定を選択するであろう。１０〜６０ｋＶ及び５μＡ〜４０μＡでの運転で良好な結果が得られた。
【００５２】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ）の際、組成物（Ｃ３）は固体組成物又は液体組成物のいずれであってもよい。本発明の方法の工程（ｉｉｉ）の際、組成物（Ｃ３）は、好ましくは固体組成物であり、より好ましくは粉末の形態である。
【００５３】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ）の際、層（Ｌ３）は、典型的には任意の好適な技術により、好ましくは静電粉体塗装により塗布される。
【００５４】
本発明の方法の工程（ｉｖ）の際、組成物（Ｃ４）は、存在する場合、固体組成物又は液体組成物のいずれであってもよい。本発明の方法の工程（ｉｖ）の際、組成物（Ｃ４）は、存在する場合、好ましくは固体組成物であり、より好ましくは粉末又はペレットの形態である。
【００５５】
本発明の方法の工程（ｉｖ）の際、層（Ｌ４）は、存在する場合、典型的には任意の好適な技術により、好ましくは静電粉体塗装又はロール押出により設けられる。
【００５６】
ロール押出は、通常、公知の技術によって行われる。
【００５７】
本発明の方法の工程（ｉｉ）、工程（ｉｉｉ）、及び工程（ｉｖ）のいずれの際にも、静電粉体塗装が使用される場合、それにより得られる多層アセンブリは、典型的には、好ましくは１８０℃〜２６０℃に含まれる温度で焼成される。
【００５８】
本発明の方法の工程（ｖ）の際、層（Ｌ５）は、存在する場合、典型的には任意の好適な技術により、好ましくはテープラッピング、共押出、押出コーティングにより、又は射出成形により設けられる。
【００５９】
層（Ｌ６）は、存在する場合、典型的には任意の好適な技術により、好ましくは押出により設けられる。
【００６０】
任意選択的に、望ましい厚さの層（Ｌ２）を得るために、工程（ｉｉｉ）の前に工程（ｉｉ）を例えば２回以上繰り返してもよい。
【００６１】
任意選択的に、望ましい厚さの層（Ｌ３）を得るために、工程（ｉｖ）が存在する場合にはその前に工程（ｉｉｉ）を例えば２回以上繰り返してもよい。
【００６２】
任意選択的に、層（Ｌ４）が存在する場合、望ましい厚さの層（Ｌ４）を得るために、工程（ｖ）が存在する場合にはその前に工程（ｉｖ）を例えば２回以上繰り返してもよい。
【００６３】
任意選択的に、層（Ｌ５）が存在する場合、望ましい厚さの層（Ｌ５）を得るために、何らかの後続の工程が存在する場合にはその前に工程（ｖ）を例えば２回以上繰り返してもよい。
【００６４】
層（Ｌ２）は、典型的には１５０μｍ〜７００μｍ、好ましくは２５０μｍ〜５００μｍに含まれる厚さを有する。
【００６５】
層（Ｌ３）は、典型的には１５０μｍ〜７００μｍ、好ましくは２００μｍ〜５００μｍに含まれる厚さを有する。
【００６６】
層（Ｌ４）は、存在する場合、典型的には５００μｍ〜３０００μｍ、好ましくは１０００μｍ〜１５００μｍに含まれる厚さを有する。
【００６７】
層（Ｌ５）は、典型的には任意の好適な厚さを有する。当業者は、本発明の多層アセンブリの最終用途に応じて層（Ｌ５）の適切な厚さを決定するであろう。
【００６８】
厚さは、典型的には任意の適切な手順に従って測定される。
【００６９】
第５の例において、本発明は、少なくとも２つの本発明の多層パイプを含む、現場接続多層パイプに関する。
【００７０】
本発明の目的では、用語「現場接続」は、多層パイプが互いに接続される場所を意味することが意図されている。
【００７１】
本発明の現場接続多層パイプは、少なくとも２つの本発明の多層パイプを含み、前記多層パイプは有利には互いに接続される。
【００７２】
本発明の現場接続多層パイプの多層パイプは、典型的には本発明の第２の実施形態によるものであり、前記多層パイプの外層は、上で定義された層（Ｌ１）である。
【００７３】
本発明の現場接続多層パイプは、好ましくは少なくとも２つの多層パイプを含み、前記少なくとも２つの多層パイプの金属パイプは同じ内径を有し、前記多層パイプは有利には互いに接続される。
【００７４】
本発明の現場接続多層パイプは、典型的には少なくとも２つの多層パイプの金属パイプに沿って延びる連続した接続領域を有する。
【００７５】
本発明の現場接続多層パイプは、より好ましくは、
−  少なくとも２つの多層パイプであって、各多層パイプの少なくとも一方の端部が金属パイプを含み、前記金属パイプは内層及び外層を有し、前記金属パイプの外層が層（Ｌ１）であり、前記層（Ｌ１）が第１の表面と第２の表面とを有し、前記金属パイプが互いに接続され、それにより接続金属パイプが得られ、前記接続金属パイプは内層及び外層を有し、前記接続金属パイプの外層が層（Ｌ１）であり、前記層（Ｌ１）が第１の表面と第２の表面とを有する、少なくとも２つの多層パイプ；及び
−  少なくとも１つの現場接続多層アセンブリであって、
−  前記接続金属パイプと、
−  第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ２）であって、前記層（Ｌ２）の第１の表面が前記層（Ｌ１）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ２）と、
−  第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ３）であって、前記層（Ｌ３）の第１の表面が前記層（Ｌ２）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ３）と、
−  任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ４）であって、前記層（Ｌ４）の第１の表面が前記層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着されている、層（Ｌ４）と、
−  任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ５）であって、前記層（Ｌ５）の第１の表面が前記層（Ｌ４）の第２の表面に直接設けられている、層（Ｌ５）と、
−  任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ６）であって、前記層（Ｌ６）の第１の表面が前記層（Ｌ５）の第２の表面に直接設けられている、層（Ｌ６）と
を含む少なくとも１つの現場接続多層アセンブリ
を含む。
【００７６】
第６の例において、本発明は、本発明の現場接続多層パイプの製造方法に関する。
【００７７】
本発明の現場接続多層パイプの製造方法は、有利にはオーブンを使用しないで行われる。
【００７８】
本発明の現場接続多層パイプの製造方法は、典型的には、
（ｉ’−ａ）少なくとも２つの多層パイプを準備する工程であって、各多層パイプの少なくとも一方の端部が金属パイプを含み、前記金属パイプは内層及び外層を有し、前記金属パイプの外層が層（Ｌ１）であり、前記層（Ｌ１）が第１の表面と第２の表面とを有する、工程；
（ｉ’−ｂ）工程（ｉ’−ａ）で準備された少なくとも２つの多層アセンブリの金属パイプを互いに接続し、それにより接続金属パイプを得る工程であって、前記接続金属パイプが内層及び外層を有し、前記接続金属パイプの外層が層（Ｌ１）であり、前記層（Ｌ１）が第１の表面と第２の表面とを有する、工程；
（ｉｉ’）第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ２）を前記層（Ｌ１）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ２）の第１の表面が前記層（Ｌ１）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｉｉｉ’）第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ３）を前記層（Ｌ２）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ３）の第１の表面が前記層（Ｌ２）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｉｖ’）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ４）を層（Ｌ３）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ４）の第１の表面が前記層（Ｌ３）の第２の表面に直接接着される、工程；
（ｖ’）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ５）を層（Ｌ４）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ５）の第１の表面が前記層（Ｌ４）の第２の表面に直接設けられる、工程；及び
（ｖｉ’）任意選択的に、第１の表面と第２の表面とを有する層（Ｌ６）を層（Ｌ５）の第２の表面上に設ける工程であって、前記層（Ｌ６）の第１の表面が前記層（Ｌ５）の第２の表面に直接設けられる、工程
を含む。
【００７９】
本発明の方法の工程（ｉ’−ｂ）の際、少なくとも２つの多層パイプの金属パイプは、典型的には溶接によって互いに接続される。
【００８０】
本発明の方法の工程（ｉｉ’）の際、層（Ｌ２）は、典型的には任意の好適な技術により、好ましくは静電粉体塗装によるなどの吹付け塗装により塗布される。
【００８１】
本発明の方法の工程（ｉｉｉ’）の際、層（Ｌ３）は、典型的には任意の好適な技術により、好ましくは静電粉体塗装又は熱噴霧により塗布される。
【００８２】
層（Ｌ３）が静電粉体塗装によって塗布される場合、そのようにして得られる層（Ｌ３）は、典型的には熱源下に置かれる。
【００８３】
熱源の非限定的な例としては、例えば、赤外線ランプ、及び電気式エアヒーターなどの電気ヒーターが挙げられる。
【００８４】
本発明の方法の工程（ｉｖ’）の際、層（Ｌ４）は、存在する場合、典型的には任意の好適な技術により、好ましくは静電粉体塗装により、熱噴霧により、押出コーティングにより、又は射出成形により設けられる。
【００８５】
本発明の方法の工程（ｖ’）の際、層（Ｌ５）は、存在する場合、典型的には任意の好適な技術により、好ましくはテープラッピング、共押出、押出コーティングにより、又は射出成形により設けられる。
【００８６】
本発明の方法の工程（ｖｉ’）の際、層（Ｌ６）は、存在する場合、典型的には任意の好適な技術により、好ましくは押出により設けられる。
【００８７】
任意選択的に、望ましい厚さの層（Ｌ２）を得るために、工程（ｉｉｉ’）の前に工程（ｉｉ’）を例えば２回以上繰り返してもよい。
【００８８】
任意選択的に、望ましい厚さの層（Ｌ３）を得るために、工程（ｉｖ’）が存在する場合にはその前に工程（ｉｉｉ’）を例えば２回以上繰り返してもよい。
【００８９】
任意選択的に、層（Ｌ４）が存在する場合、望ましい厚さの層（Ｌ４）を得るために、工程（ｖ’）が存在する場合にはその前に工程（ｉｖ’）を例えば２回以上繰り返してもよい。
【００９０】
任意選択的に、層（Ｌ５）が存在する場合、望ましい厚さの層（Ｌ５）を得るために、何らかの後続の工程が存在する場合にはその前に工程（ｖ’）を例えば２回以上繰り返してもよい。
【００９１】
層（Ｌ２）は、典型的には１５０μｍ〜７００μｍ、好ましくは２５０μｍ〜５００μｍに含まれる厚さを有する。
【００９２】
層（Ｌ３）は、典型的には１５０μｍ〜７００μｍ、好ましくは２００μｍ〜５００μｍに含まれる厚さを有する。
【００９３】
層（Ｌ４）は、存在する場合、典型的には５００μｍ〜３０００μｍ、好ましくは１０００μｍ〜１５００μｍに含まれる厚さを有する。
【００９４】
層（Ｌ５）は、典型的には任意の好適な厚さを有する。当業者は、本発明の多層アセンブリの最終用途に応じて層（Ｌ５）の適切な厚さを決定するであろう。
【００９５】
第７の例において、本発明は、本発明の多層パイプ又は本発明の現場接続多層パイプのいずれかの、炭化水素及び／又は気体を運ぶための上流、中流、又は下流の用途における使用に関する。
【００９６】
組成物（Ｃ１）は、少なくとも１種の化合物（Ｍ）を含む、好ましくはこれらからなる。
【００９７】
化合物（Ｍ）は、典型的にはステンレス鋼又は炭素鋼などの鋼材である。
【００９８】
樹脂（Ｅ１）は、典型的には、エポキシ化合物（エピクロロヒドリン又はグリセロールジクロロヒドリンなど）と、多価アルコール（脂肪族アルコール若しくは脂肪族ポリオール、好ましくはグリセロール若しくはペンタエリスリトール、又は芳香族アルコール若しくは二価フェノールなどの芳香族ポリオール、好ましくはビスフェノールＡ若しくはビスフェノールＦ、又は三価フェノールなど）との縮合によって得ることができる。
【００９９】
本発明のある実施形態によれば、多価アルコールは１つ以上のハロゲン原子、好ましくは１つ以上の臭素原子を含んでいてもよい。
【０１００】
樹脂（Ｅ１）は、好ましくはビスフェノールＡエポキシ樹脂、ノボラックエポキシ樹脂、及び脂肪族エポキシ樹脂からなる群から選択される。
【０１０１】
ビスフェノールＡエポキシ樹脂は、典型的にはビスフェノールＡ又はビスフェノールＡのジグリシジルエーテルと、エピクロロヒドリンとの縮合によって製造される。
【０１０２】
ノボラックエポキシ樹脂は、典型的にはエポキシフェノールノボラック及びエポキシクレゾールノボラックからなる群から選択される。
【０１０３】
エポキシフェノールノボラックは、典型的には、フェノールとホルムアルデヒドとの反応と、それに続くエピクロロヒドリンとの縮合によって製造される。
【０１０４】
エポキシクレゾールノボラックは、典型的には、クレゾールとホルムアルデヒドとの反応と、それに続くエピクロロヒドリンとの縮合によって製造される。
【０１０５】
脂肪族エポキシ樹脂は、典型的にはグリシジルエポキシ樹脂及び脂環式エポキシ樹脂からなる群から選択される。
【０１０６】
グリシジルエポキシ樹脂は、典型的には脂肪族アルコール又は脂肪族ポリオールと、エピクロロヒドリンとの縮合によって製造される。
【０１０７】
脂環式エポキシ樹脂は、典型的には１つ以上の脂環式環に直接結合しているエポキシド基を有する。
【０１０８】
ビスフェノールＡエポキシ樹脂は、好ましくは又は式：
0006644088.tif 000005
（式中、ｎは約２〜約３０である）
である。
【０１０９】
クレゾールノボラックエポキシ樹脂は、好ましくは式：
0006644088.tif 000006
（式中、ｍは約５〜約２５である）
のものである。
【０１１０】
組成物（Ｃ２）は、１種以上の添加剤も更に含んでもよい。
【０１１１】
組成物（Ｃ２）は、好ましくは、
−  前記組成物（Ｃ２）の総重量に対して１０重量％〜１００重量％、好ましくは５０重量％〜１００重量％の少なくとも１種の樹脂（Ｅ１）；及び
−  任意選択的に、前記組成物（Ｃ２）の総重量に対して０．１重量％〜９０重量％、好ましくは０．１重量％〜５０重量％の少なくとも１種のポリマー（Ｆ）；及び
−  任意選択的に、１種以上の添加剤
からなる。
【０１１２】
組成物（Ｃ２）中での使用に好適な添加剤の非限定的な例としては、アミン硬化剤などの硬化剤、金属酸化物、フィラー、顔料、及び着色剤からなる群から選択される添加剤が挙げられる。
【０１１３】
使用できるアミン硬化剤の例としては、これらに限定されるものではないが、ポリアミドアミン（二量体化リノール酸及びジエチレントリアミン由来のポリアミドアミン等）、アミドアミン（ステアリン酸由来のアミドアミン等）、脂肪族アミン付加体、アルキレンオキシド／ポリアミン付加体；ポリアルキレンオキシドアミン、ポリプロピレングリコール又はポリエチレングリコールのアミノ化生成物、ケチミン、ジシアンジアミド、及び芳香族アミンが挙げられる。
【０１１４】
使用できる金属酸化物の例としては、これらに限定されるものではないが、酸化コバルト（ＩＩＩ）、酸化コバルト（ＩＩ）、酸化コバルト（ＩＩ、ＩＩＩ）、二酸化チタン、及び二酸化亜鉛が挙げられる。
【０１１５】
使用できるフィラーの例としては、これらに限定されるものではないが、硫酸バリウム及び硫酸カルシウムなどの硫酸塩、並びにメタケイ酸カルシウムなどのケイ酸塩が挙げられる。
【０１１６】
樹脂（Ｅ２）は、上で定義されている樹脂（Ｅ１）として定義され、前記樹脂（Ｅ２）は、前記樹脂（Ｅ１）と同じ又は異なる。
【０１１７】
本発明の目的では、用語「フルオロポリマー［ポリマー（Ｆ）］」は、少なくとも１種のフッ素化モノマー［モノマー（Ｆ）］由来の繰り返し単位を含むポリマーを指すことが意図されている。
【０１１８】
用語「フッ素化モノマー［モノマー（Ｆ）］」とは、少なくとも１個のフッ素原子を含むエチレン性不飽和モノマーを意味することを本明細書では意図する。
【０１１９】
ポリマー（Ｆ）は、非晶質であっても半結晶性であってもよい。
【０１２０】
用語「非晶質」は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３４１８−０８に従って測定される、５Ｊ／ｇ未満、好ましくは３Ｊ／ｇ未満、より好ましくは２Ｊ／ｇ未満の融解熱を有するフルオロポリマーを意味することを本明細書では意図する。
【０１２１】
用語「半結晶性」は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８に従って測定される、１０〜９０Ｊ／ｇ、好ましくは３０〜６０Ｊ／ｇ、より好ましくは３５〜５５Ｊ／ｇの融解熱を有するフルオロポリマーを意味することを本明細書では意図する。
【０１２２】
ポリマー（Ｆ）は、好ましくは半結晶性である。
【０１２３】
ポリマー（Ｆ）は、官能性フルオロポリマー［官能性ポリマー（Ｆ）］又は非官能性フルオロポリマー［非官能性ポリマー（Ｆ）］のいずれであってもよい。
【０１２４】
本発明の目的では、用語「官能性フルオロポリマー［官能性ポリマー（Ｆ）］」は、少なくとも１種の官能性モノマー由来の繰り返し単位を更に含むフルオロポリマーを意味することが意図されている。
【０１２５】
本発明の目的では、用語「非官能性フルオロポリマー［非官能性ポリマー（Ｆ）］」は、少なくとも１種の官能性モノマー由来の繰り返し単位を含まないフルオロポリマーを意味することが意図されている。
【０１２６】
用語「官能性モノマー」は、少なくとも１種の官能基を含むモノマーを意味することを本明細書では意図する。
【０１２７】
官能性モノマーは、官能性フッ素化モノマー［官能性モノマー（Ｆ）］又は官能性含水素モノマー［官能性モノマー（Ｈ）］のいずれであってもよい。
【０１２８】
用語「含水素モノマー［モノマー（Ｈ）］」とは、少なくとも１個の水素原子を含み、フッ素原子を含まないエチレン系不飽和モノマーを意味することを本明細書では意図する。
【０１２９】
モノマー（Ｆ）は、１つ又は複数の他のハロゲン原子（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）を更に含むことができる。モノマー（Ｆ）が１つ以上の水素原子を含まない場合、それはパー（ハロ）フルオロモノマーと称される。モノマー（Ｆ）が少なくとも１個の水素原子を含む場合、それは水素含有フッ素化モノマーと称される。
【０１３０】
好適なモノマー（Ｆ）の非限定的な例としては、特に、
−  テトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンなどのＣ２〜Ｃ８パーフルオロオレフィン；
−  フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、１，２−ジフルオロエチレン及びトリフルオロエチレンなどのＣ２〜Ｃ８水素化フルオロオレフィン；
−  式ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒｆ０（式中、Ｒｆ０は、Ｃ１〜Ｃ６パーフルオロアルキルである）を満たすパーフルオロアルキルエチレン；
−  クロロトリフルオロエチレンなどのクロロ−及び／又はブロモ−及び／又はヨード−Ｃ２〜Ｃ６フルオロオレフィン；
−  式ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（式中、Ｒｆ１は、Ｃ１〜Ｃ６フルオロ−若しくはパーフルオロアルキル、例えばＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７である）を満たす（パー）フルオロアルキルビニルエーテル；
−  ＣＦ２＝ＣＦＯＸ０（パー）フルオロ−オキシアルキルビニルエーテル（式中、Ｘ０は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２オキシアルキル基、又はパーフルオロ−２−プロポキシ−プロピル基などの１個又は複数個のエーテル基を有するＣ１〜Ｃ１２（パー）フルオロオキシアルキル基である）；
−  式ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＯＲｆ２（式中、Ｒｆ２は、Ｃ１〜Ｃ６フルオロ−若しくはパーフルオロアルキル基、例えばＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７又は−Ｃ２Ｆ５−Ｏ−ＣＦ３などの１個若しくは複数のエーテル基を有するＣ１〜Ｃ６（パー）フルオロオキシアルキル基である）を満たす（パー）フルオロアルキルビニルエーテル；
−  式ＣＦ２＝ＣＦＯＹ０（式中、Ｙ０は、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル基若しくは（パー）フルオロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ１２オキシアルキル基、又は１個若しくは複数個のエーテル基を有するＣ１〜Ｃ１２（パー）フルオロオキシアルキル基であり、Ｙ０は、その酸、酸ハライド又は塩形態でのカルボキシル基又はスルホン酸基を含む）を満たす官能性（パー）フルオロオキシアルキルビニルエーテル；及び
−  フルオロジオキソール、好ましくはパーフルオロジオキソール
が挙げられる。
【０１３１】
モノマー（Ｆ）が例えばフッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニルなどの水素含有フッ素化モノマーである場合、ポリマー（Ｆ）は、前記水素含有フッ素化モノマー由来の繰り返し単位を含むポリマーであるか、又は前記水素含有フッ素化モノマーと、少なくとも１種の他のモノマーとに由来する繰り返し単位を含むポリマーであるかのいずれかである。
【０１３２】
モノマー（Ｆ）が例えばテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのパー（ハロ）フルオロモノマーである場合、ポリマー（Ｆ）は、前記パー（ハロ）フルオロモノマーと少なくとも１種のモノマー（Ｈ）とに由来する繰り返し単位を含むポリマーである。
【０１３３】
ポリマー（Ｆ）は、好ましくは２５モル％超、好ましくは３０モル％超の、少なくとも１種のモノマー（Ｆ）由来の繰り返し単位を含む。
【０１３４】
ポリマー（Ｆ）は、少なくとも１種のモノマー（Ｈ）由来の繰り返し単位を更に含んでいてもよい。
【０１３５】
好適なモノマー（Ｈ）の非限定的な例としては、特に、エチレン、プロピレン及びイソブチレン、並びにスチレン及びｐ−メチルスチレンなどのスチレンモノマーが挙げられる。
【０１３６】
ポリマー（Ｆ）が少なくとも１種のモノマー（Ｈ）由来の繰り返し単位を更に含む場合、これは、好ましくは１モル％超、好ましくは５モル％超、より好ましくは１０モル％超の、前記少なくとも１種のモノマー（Ｈ）由来の繰り返し単位を含む。
【０１３７】
ポリマー（Ｆ）は、典型的には当該技術分野で既に公知の手順に従って懸濁重合又は乳化重合によって得ることできる。
【０１３８】
モノマー（Ｆ）が例えばフッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニルなどの水素含有フッ素化モノマーである場合、官能性ポリマー（Ｆ）は、前記水素含有フッ素化モノマーと少なくとも１種の官能性モノマーとに由来する繰り返し単位を含むポリマーであるか、又は前記水素含有フッ素化モノマーと、少なくとも１種の官能性モノマーと、少なくとも１種の他のモノマーとに由来する繰り返し単位を含むポリマーであるかのいずれかである。
【０１３９】
モノマー（Ｆ）が例えばテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのパー（ハロ）フルオロモノマーである場合、官能性ポリマー（Ｆ）は、前記パー（ハロ）フルオロモノマーと、少なくとも１種の官能性モノマーと、前記官能性モノマーと異なる少なくとも１種のモノマー（Ｈ）とに由来する繰り返し単位を含むポリマーである。
【０１４０】
官能性ポリマー（Ｆ）は、好ましくは２５モル％超、好ましくは３０モル％超の、少なくとも１種のモノマー（Ｆ）由来の繰り返し単位を含む。
【０１４１】
官能性ポリマー（Ｆ）は、好ましくは、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）、少なくとも１種の官能性モノマー、及び任意選択的に、ＶＤＦと異なる少なくとも１種のモノマー（Ｆ）由来の繰り返し単位を含む。
【０１４２】
ポリマー（Ｆ）は、より好ましくは、
（ａ）少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも７５モル％、より好ましくは少なくとも８５モル％のフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）と；
（ｂ）任意選択的に、０．１モル％〜１５モル％、好ましくは０．１モル％〜１２モル％、より好ましくは０．１モル％〜１０モル％の、フッ化ビニル（ＶＦ１）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、トリフルオロエチレン（ＴｒＦＥ）、及びパーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）からなる群から選択される少なくとも１種のモノマー（Ｆ）と；
（ｃ）０．０１モル％〜２０モル％、好ましくは０．０５モル％〜１５モル％、より好ましくは０．１モル％〜１０モル％の少なくとも１種の官能性モノマーと
を含む。
【０１４３】
官能性モノマーは、好ましくは、上で定義された式（Ｉ）の（メタ）アクリルモノマー［モノマー（ＭＡ）］からなる群から選択される官能性モノマー（Ｈ）である。
【０１４４】
官能性ポリマー（Ｆ）は、好ましくは官能性ポリマー（Ｆ１）であり、前記官能性ポリマー（Ｆ１）は、少なくとも１種のモノマー（Ｆ）と、上で定義された式（Ｉ）の少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）とに由来する繰り返し単位を含む。
【０１４５】
官能性ポリマー（Ｆ１）は、好ましくは、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）と、上で定義された式（Ｉ）の少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）と、任意選択的に、ＶＤＦと異なる少なくとも１種のモノマー（Ｆ）とに由来する繰り返し単位を含む。
【０１４６】
官能性ポリマー（Ｆ１）は、好ましくは少なくとも０．０１モル％、より好ましくは少なくとも０．０５モル％、更に好ましくは少なくとも０．１モル％の上で定義された式（Ｉ）の少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）由来の繰り返し単位を含む。
【０１４７】
官能性ポリマー（Ｆ１）は、好ましくは最大で２０モル％、より好ましくは最大で１５モル％、更により好ましくは最大で１０モル％、最も好ましくは最大で３モル％の、上で定義された式（Ｉ）の少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）由来の繰り返し単位を含む。
【０１４８】
官能性ポリマー（Ｆ１）中のモノマー（ＭＡ）繰り返し単位の平均モル百分率の決定は、任意の好適な方法によって行うことができる。特に、酸−塩基滴定法（例えば、アクリル酸含有量の測定に好適である）、ＮＭＲ法（側鎖に脂肪族水素原子を含むモノマー（ＭＡ）の定量に適切である）、前記官能性ポリマー（Ｆ１）製造時の全供給モノマー（ＭＡ）及び未反応残留モノマー（ＭＡ）に基づく重量バランスを挙げることができる。
【０１４９】
モノマー（ＭＡ）は、好ましくは、式（ＩＩ）：
0006644088.tif 000007
（式中、Ｒ’１、Ｒ’２、及びＲ’３は水素原子であり、Ｒ’ＯＨは、少なくとも１つのヒドロキシル基を含むＣ１〜Ｃ５炭化水素基、好ましくは少なくとも１つのヒドロキシル基を含むＣ２〜Ｃ３炭化水素基である）
のものである。
【０１５０】
モノマー（ＭＡ）は、より好ましくはヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルヘキシル（メタ）アクリレートからなる群から選択される。
【０１５１】
モノマー（ＭＡ）は、更に好ましくは、
−  下記式のヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）：
0006644088.tif 000008
−  下記式のいずれかの２−ヒドロキシプロピルアクリレート（ＨＰＡ）：
0006644088.tif 000009
−  及びこれらの混合物
からなる群から選択される。
【０１５２】
官能性ポリマー（Ｆ１）は、好ましくは、少なくとも１種のモノマー（Ｆ）と、少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）とに由来するランダムに分布した繰り返し単位の線状シーケンスを含むランダムポリマーである。
【０１５３】
官能性ポリマー（Ｆ１）は、より好ましくは、少なくとも２０％、好ましくは少なくとも４０％、より好ましくは少なくとも６０％の、少なくとも１種のモノマー（Ｆ）と、少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）とに由来するランダムに分布した繰り返し単位の線状シーケンスを含むランダムポリマーである。
【０１５４】
「ランダムに分布した繰り返し単位」という表現は、モノマー（ＭＡ）シーケンス（前記シーケンスは、少なくとも１種のモノマー（Ｆ）由来の２つの繰り返し単位間に含まれている）の平均数（％）と、少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）由来の繰り返し単位の全平均数（％）との間のパーセント比を意味することが意図されている。
【０１５５】
少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）由来の繰り返し単位のそれぞれが分離されている、すなわちモノマー（ＭＡ）由来の繰り返し単位が少なくとも１種のモノマー（Ｆ）の２つの繰り返し単位間に含まれている場合、モノマー（ＭＡ）シーケンスの平均数は、少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）由来の繰り返し単位の平均総数に等しく、その結果、少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）由来のランダムに分布した繰り返し単位の分率は１００％である。この値は、少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）由来の繰り返し単位の完全にランダムな分布に相当する。したがって、少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）由来の繰り返し単位の総数に対して少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）由来の分離された繰り返し単位の数が大きいほど、少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）由来のランダムに分布した繰り返し単位の分率の百分率値はより高くなるであろう。
【０１５６】
官能性ポリマー（Ｆ１）中のランダムに分布したモノマー（ＭＡ）繰り返し単位の平均モル百分率の決定は、任意の好適な方法によって行うことができる。特にＮＭＲ法を挙げることができる。
【０１５７】
官能性ポリマー（Ｆ１）は、典型的には、例えば国際公開第２００８／１２９０４１号パンフレット（ＳＯＬＶＡＹ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＩＴＡＬＹ  Ｓ．Ｐ．Ａ．）１０／３０／２００８に開示されている方法に従ってなど、当該技術分野で既に公知の任意の手順に従って懸濁重合により得ることができる。
【０１５８】
ポリマー（Ｆ１）は、有利には、ラジカル開始剤の存在下で水性媒体が入った反応容器内で少なくとも１種のモノマー（Ｆ）及び少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）を重合させることを含む方法によって製造することができ、前記方法は、
−  前記少なくとも１種のモノマー（ＭＡ）を含む水溶液を連続的に供給する工程；及び
−  前記反応容器中の圧力を前記少なくとも１種のモノマー（Ｆ）の臨界圧力を超える圧力に維持する工程
を含む。
【０１５９】
圧力は、典型的には５０ｂａｒ超、好ましくは７５ｂａｒ超、更により好ましくは１００ｂａｒ超の値で維持される。
【０１６０】
このプロセスは、典型的には少なくとも３５℃、好ましくは少なくとも４０℃、より好ましくは少なくとも４５℃の温度で行われる。
【０１６１】
モノマー（Ｆ）が例えばフッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、フッ化ビニルなどの水素含有フッ素化モノマーである場合、非官能性ポリマー（Ｆ）は、前記水素含有フッ素化モノマー由来の繰り返し単位を含むポリマーであるか、又は前記水素含有フッ素化モノマーと、少なくとも１種の他のモノマーとに由来する繰り返し単位を含むポリマーであるかのいずれかである。
【０１６２】
モノマー（Ｆ）が例えばテトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどのパー（ハロ）フルオロモノマーである場合、非官能性ポリマー（Ｆ）は、前記パー（ハロ）フルオロモノマーと、少なくとも１種のモノマー（Ｈ）とに由来する繰り返し単位を含むポリマーである。
【０１６３】
非官能性ポリマー（Ｆ）は、好ましくは２５モル％超、好ましくは３０モル％超の、少なくとも１種のモノマー（Ｆ）由来の繰り返し単位を含む。
【０１６４】
非官能性ポリマー（Ｆ）は、好ましくはフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）と、任意選択的に、ＶＤＦと異なる少なくとも１種のモノマー（Ｆ）とに由来する繰り返し単位を含む。
【０１６５】
非官能性ポリマー（Ｆ）は、より好ましくは、
（ａ’）少なくとも６０モル％、好ましくは少なくとも７５モル％、より好ましくは少なくとも８５モル％のフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）；及び
（ｂ’）任意選択的に、０．１モル％〜１５モル％、好ましくは０．１モル％〜１２モル％、より好ましくは０．１モル％〜１０モル％の、フッ化ビニル（ＶＦ１）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、トリフルオロエチレン（ＴｒＦＥ）、及びパーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）からなる群から選択される少なくとも１つのモノマー（Ｆ）
を含む。
【０１６６】
本発明のためには、用語「発泡体」は、その中に組み込まれたガスポケットを有する固体のポリマーマトリックスを意味することが意図されている。
【０１６７】
発泡体は、典型的には０．０１〜０．２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）、好ましくは０．０１〜０．１Ｗ／（ｍ・Ｋ）に含まれる熱伝導率を有する。
【０１６８】
発泡体の熱伝導率は、典型的には、例えばＡＳＴＭ  Ｅ１５３０標準試験法に従うなどの任意の適切な技術によって測定される。
【０１６９】
参照により本明細書に援用される特許、特許出願及び刊行物のいずれかの開示が用語を不明瞭にさせ得る程度まで本出願の記載と矛盾する場合、本記載が優先するものとする。
【０１７０】
本発明は、以下の実施例を参照して以降でより詳細に説明されるが、実施例の目的は単なる例示であり、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例】
【０１７１】
原材料
官能性ポリマー（Ｆ１−Ａ）：ＶＤＦ及びＨＥＡ由来の繰り返し単位を含むフルオロポリマー（ＨＥＡ：０．９モル％）。
【０１７２】
官能性ポリマー（Ｆ１−Ｂ）：ＶＤＦ及びＨＥＡ由来の繰り返し単位を含むフルオロポリマー（ＨＥＡ：０．８モル％）。
【０１７３】
官能性ポリマー（Ｆ２）：ＶＤＦ及びアクリル酸（ＡＡ）由来の繰り返し単位を含むフルオロポリマー（ＡＡ：１．０モル％）。
【０１７４】
非官能性ポリマー（Ｆ３）：ＳＯＬＥＦ（登録商標）６００８  ＶＤＦを主体とするホモポリマー。
【０１７５】
樹脂（Ｅ１−Ａ）：ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリンエポキシ樹脂。
【０１７６】
官能性ポリマー（Ｆ１）の製造
４Ｌの反応器に２３７０ｇの脱塩水及び０．８５ｇのＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）Ｋ１００懸濁化剤を入れた。この混合物を８８０ｒｐｍの速度で回転するインペラで攪拌した。反応器を２０℃において真空（３０ｍｍＨｇ）及び窒素の順序でパージした。この手順を３回行った。その後、この中にジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、及びｔ−アミルペルピバレート開始剤のイソドデカン溶液（７５％）を表１に示されている通りの量で添加した。最後に、１０５４ｇのフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）を反応器内に入れた。反応器を設定温度（表１参照）まで徐々に加熱し、圧力を１１０ｂａｒに固定した。重合中、一定量のＨＥＡ（表１）を含む７１０ｇの水溶液を供給することにより、圧力を１１０ｂａｒで一定に保った。この供給後、それ以上の水溶液を入れなかったところ、圧力は低下し始めた。大気圧に達するまで反応器を脱気することによって重合を止めた。概して、すべての作業実施形態においてモノマーの約６５〜７５％の変換を達成した。ポリマーを濾過により集め、脱塩水中で洗浄した。洗浄工程後、このポリマー粉末を６５℃で一晩乾燥させた。
【０１７７】
0006644088.tif 000010
【０１７８】
官能性ポリマー（Ｆ２）の製造
表１の代わりに表２中に示されている条件で、ＨＥＡの代わりにアクリル酸（ＡＡ）を使用したこと以外は官能性ポリマー（Ｆ１）の製造のために使用したものと同じ手順を行った。４Ｌの反応器に２１４４ｇの脱塩水及び０．９４ｇのＭＥＴＨＯＣＥＬ（登録商標）Ｋ１００懸濁化剤を入れた。重合中、一定量のＡＡ（表２）を含む８４６ｇの水溶液を供給することにより、圧力を１１０ｂａｒで一定に保った。モノマーの７５％の変換を達成した。
【０１７９】
0006644088.tif 000011
【０１８０】
実施例１：多層アセンブリの製造
金属層［層（Ｌ１−Ａ）］として炭素鋼パネル又はステンレス鋼パネルを含む多層アセンブリを作製した。最初に金属の表面をエチルアルコールで洗浄して汚染物質を取り除き、その後、金属層にプライマーコーティング層をより強く接着できるように酸化アルミニウム（１０メッシュ）で表面をグリットブラスト加工することで粗面を得ることにより、層（Ｌ１−Ａ）（横１０ｍｍ厚さ３ｍｍと測定）を作製した。次いで、このようにして得た層（Ｌ１−Ａ）を７５℃で１５分間予熱し、５％ｗ／ｗのＨ３ＰＯ４溶液及びそれに続いて水で洗い流し、最後に２６０℃で２０分加熱した。その後、層（Ｌ１−Ａ）上に、３０ｋＶ及び５μＡの出力設定の静電スプレーガンを使用して、１００重量％の樹脂（Ｅ１−Ａ）を含有する組成物を噴霧することにより、プライマー層［層（Ｌ２−Ａ）］を塗布した。第１のガンと同じ方法及び同じ条件で作動する第２のガンを使用して静電粉体塗装を行うことにより、層（Ｌ２−Ａ）上に直ちに（２０秒未満）１００重量％の官能性ポリマー（Ｆ１−Ａ）を含有する組成物を噴霧することで結合層［層（Ｌ３−Ａ）］を得た。層（Ｌ３−Ａ）は、好ましくは層（Ｌ２−Ａ）が完全に架橋する前に塗布される。このようにして得たアセンブリを２４０℃のオーブン中で１０分間加熱した。このようにして得たアセンブリの最終的な厚さは約５５０μｍであった。その後、追加的な層［層（Ｌ４−Ａ）］を、次の通りに作製した非官能性ポリマー（Ｆ３）のプレートを使用して圧縮成形することにより設けた：非官能性ポリマー（Ｆ３）（４０〜１００ｇのペレット）を枠内に入れた。その後、２枚のアルミニウム箔を上下に置いて枠内の粉末を覆った。このようにして得たフィルムを２枚の鋼板間に入れ、次いで２枚のプレスプレート間に入れた。その後、プレスプレートを２３０℃で５分加熱した。最後に室温までの水冷工程を行った。層（Ｌ４−Ａ）の最終的な厚さは１０００μｍ〜１５００μｍに含まれていた。このようにして得た層（Ｌ４−Ａ）を２３０℃のプレスのキャビティ内でアセンブリの層（Ｌ３−Ａ）と接触させ、引き続き冷却水での急冷により室温まで冷却した。
【０１８１】
実施例２：多層アセンブリの製造
官能性ポリマー（Ｆ１−Ｂ）を使用した以外は実施例１で詳述したものと同じ手順に従った。
【０１８２】
比較例１：多層アセンブリの製造
官能性ポリマー（Ｆ１−Ａ）の代わりに１００重量％の官能性ポリマー（Ｆ２）を含有する組成物を使用した以外は実施例１で詳述したものと同じ手順に従った。
【０１８３】
比較例２：多層アセンブリの製造
官能性ポリマー（Ｆ１−Ａ）の代わりに１００重量％の非官能性ポリマー（Ｆ３）を含有する組成物を使用した以外は実施例１で詳述したものと同じ手順に従った。
【０１８４】
実施例３：現場接続多層アセンブリの製造
実施例１で詳述したものと同じ手順に従うことで実施例１の多層アセンブリを得た。この中の層（Ｌ１−Ａ）は部分的にコーティングされており、それにより前記多層アセンブリの一方の端部で外側の未コーティングの層（Ｌ１−Ａ）が露出する。このようにして得た多層アセンブリの未コーティングの端部をコーティングすることで、オーブンを使用しない現場接続のコーティングをシミュレートできる手順を使用した現場接続多層アセンブリを得た。最初に金属の表面をエチルアルコールで洗浄して汚染物質を取り除き、その後、金属層にプライマーコーティング層をより強く接着できるように酸化アルミニウム（１０メッシュ）で表面をグリットブラスト加工することで粗面を得ることにより、未コーティングの層（Ｌ１−Ａ）（横５ｍｍ厚さ３ｍｍと測定）を処理した。その後、このようにして得た未コーティングの層（Ｌ１−Ａ）を、抵抗加熱ヒーターを用いて２４０℃で１５分間予熱した。多層アセンブリのコーティングされている領域を保護するために水平なマスクを使用した。その後、未コーティングの層（Ｌ１−Ａ）上に、３０ｋＶ及び５μＡの出力設定の静電スプレーガンを使用して、１００重量％の樹脂（Ｅ１−Ａ）を含有する組成物を噴霧することにより、プライマー層（Ｌ２−Ａ）を塗布した。第１のガンと同じ方法及び同じ条件で作動する第２のガンを使用して静電粉体塗装を行うことにより、層（Ｌ２−Ａ）上に直ちに（２０秒未満）１００重量％の官能性ポリマー（Ｆ１−Ａ）を含有する組成物を噴霧することで結合層［層（Ｌ３−Ａ）］を得た。層（Ｌ３−Ａ）は、好ましくは層（Ｌ２−Ａ）が完全に架橋する前に塗布される。その後、多層アセンブリからマスクを外し、伝熱を制限することができる２つのＰＴＦＥのブロックに置き換えた。このようにして得たアセンブリを、２００℃に到達させるためにＩＲカーボンランプの下に７分間置いた。アセンブリの最終的な厚さは約５５０μｍであった。その後、追加的な層［層（Ｌ４−Ａ）］を、次の通りに作製した非官能性ポリマー（Ｆ３）のプレートを使用して圧縮成形することにより設けた：非官能性ポリマー（Ｆ３）（２０〜６０ｇのペレット）を枠内に入れた。その後、２枚のアルミニウム箔を上下に置いて枠内の粉末を覆った。このようにして得たフィルムを２枚の鋼板間に入れ、次いで２枚のプレスプレート間に入れた。その後、プレスプレートを２３０℃で５分加熱した。最後に室温までの水冷工程を行った。層（Ｌ４−Ａ）の最終的な厚さは１０００μｍ〜１５００μｍに含まれていた。このようにして得た層（Ｌ４−Ａ）を２３０℃のプレスのキャビティ内でアセンブリの層（Ｌ３−Ａ）と接触させ、引き続き冷却水での急冷により室温まで冷却した。
【０１８５】
陰極剥離試験
陰極剥離試験は、ＣＳＡ−Ｚ  ２４５．２０カナダ規格に従って行った。試験を開始する前に、各試料の中心に直径３ｍｍの穴をドリルで層（Ｌ１−Ａ）の金属表面が露出するまで開けることにより、実施例１、実施例２、実施例３、比較例１、及び比較例２に開示の手順により得た多層アセンブリに穴を開けた。具体的には、多層アセンブリと前記現場接続多層アセンブリとの間に直径３ｍｍの穴をドリルで開けることにより、実施例３の現場接続多層アセンブリに穴を開けた。各試料を直流電源の負極端子と繋ぎ、アノードを正極端子と繋ぐことによって電気的な応力を生成した。適用した条件は１．５±０．１５Ｖ及び６５℃±３℃であった。その後、試料を室温まで冷却した。陰極剥離は、穴の中心から少なくとも２０ｍｍの８個の縁を各切り口が金属パネルに到達するようにナイフで切ることにより、熱を取り除いて６０分後に評価した。その後、穴からコーティングの下にナイフの先端を挿入し、コーティングが明らかな抵抗を示すまで継続してコーティングを削り取った。剥離の距離は、各切り口に沿った元の穴の縁から測定した。陰極剥離試験は、腐食を防ぐコーティングの能力を試験するために利用した。各試料について得られた結果は次の表３にまとめられている。
【０１８６】
0006644088.tif 000012
【０１８７】
このように、本発明の実施例１、実施例２、及び実施例３のいずれかの多層アセンブリにより特に表される本発明の多層アセンブリは、比較例１及び比較例２のいずれかの多層アセンブリと比較して優れた層間接着特性を問題なく示すことが分かった。