(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１  ≧５０〜≦１００重量部の、≧１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有する少なくとも１種のポリエーテルカーボネートポリオール、
Ａ２  ≦５０〜≧０重量部の、≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有し、かつ、カーボネート単位を含まない少なくとも１種のポリエーテルポリオール、
Ａ３  成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０．５〜２５重量部の水および／または物理的噴射剤、
Ａ４  成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０〜１０重量部の少なくとも１種の酸化防止剤、
Ａ５  成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０〜１０重量部のアジュバントおよび添加剤、
を含む成分Ａと、
Ｂ  ２，４−および／もしくは２，６−ＴＤＩならびに／または２，４−および／もしくは２，６−ＴＤＩから誘導された修飾ポリイソシアネート、あるいは、これらのイソシアネートと他のジおよび／もしくはポリイソシアネートとの混合物であるジおよび／またはポリイソシアネート
を含む成分Ｂとの反応により粘弾性ポリウレタンフォームを製造する方法であって、
成分Ａと成分Ｂとの反応を、７０〜１３０のイソシアネートインデックスにおいて実行し、前記重量部Ａ１＋Ａ２の合計が前記組成物中１００になるように成分Ａ１〜Ａ５の全重量部データを増減する、方法。
【請求項２】
成分Ａ４が、成分Ａ４．１として、アミノ基を含まない酸化防止剤を、成分Ａ１およびＡ２の前記重量部合計に対して０．０２〜５．０重量部含有し、成分Ａ４．２として、１種以上のアミノ基を有する少なくとも１種の化合物を含んでなる酸化防止剤を、成分Ａ１およびＡ２の前記重量部合計に対して０．０２〜５．０重量部含有し、成分Ａ１の総含有量が、成分Ａ１およびＡ２の前記重量部合計に対して特に０．０４〜１０．０重量部であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法により得られる、ポリウレタン軟質フォーム。
【請求項４】
椅子張り、編織物インレイ、マットレス、カーシート、ヘッドレスト、アームレスト、スポンジ、ルーフライナーなどの自動車パーツ用途のフォームホイル、ドアクラッド、シートカバーおよび建築用構成部材の製造のための、請求項３に記載のポリウレタン軟質フォームの使用。
【請求項５】
粘弾性ポリウレタンフォームの製造のための、≧１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有する少なくとも１種のポリエーテルカーボネートポリオールＡ１、および≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有し、カーボネート単位を含まない少なくとも１種のポリエーテルポリオールＡ２を含んでなるか、またはからなるポリオール成分の使用であって、
前記ポリオール成分が前記ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を≧５０〜≦１００重量％および前記ポリエーテルポリオールＡ２を≦５０〜≧０重量％含有する、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イソシアネート化合物とイソシアネートと反応する少なくとも１つのポリエーテルカーボネートポリオールを含んでなる成分との反応により粘弾性ポリウレタンフォーム、好ましくは粘弾性ポリウレタン軟質フォームを製造する方法に関する。本発明は、本発明の方法により製造したポリウレタンフォームおよびその使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
製造方法の環境に優しい姿勢の一端として、概して、例えば、ポリエーテルカーボネートポリオールの形態で、ＣＯ２系出発物質の使用が望ましい。１つのこのような応用は、例えば、国際公開第２０１４／０７４７０６（Ａ１）号から公知である。これは、２〜５０重量％の量のポリエーテルカーボネートポリオールを含有するポリオール成分を用いて製造された粘弾性ポリウレタンフォームを開示している。このように製造されたフォームは、特にポリエーテルカーボネートポリオールの比率が高い場合、比較的に高硬度であるという特徴があり、このことは特に粘弾性軟質フォームにとって不都合であると認識されている。加えて、使用されたポリエーテルカーボネートポリオールおよび従来のポリエーテルポリオールのポリオール混合物は分離傾向にあり、このことがフォーム製造に関する問題を引き起こす。
【発明の概要】
【０００３】
本発明の目的は、ＰＵ軟質フォーム応用のため、満足な軟らかさを有するＣＯ２系出発物質を用いて粘弾性ポリウレタン（軟質）フォームを製造できる方法を提供することであった。
【０００４】
この目的は、
Ａ１  ≧５０〜≦１００重量部の、≧１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有する少なくとも１つのポリエーテルカーボネートポリオール、
Ａ２  ≦５０〜≧０重量部の、≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有し、カーボネート単位を含まない少なくとも１つのポリエーテルポリオール、
Ａ３  成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０．５〜２５重量部の水および／または物理的噴射剤、
Ａ４  成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０〜１０重量部の少なくとも１つの酸化防止剤、
Ａ５  成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０〜１０重量部のアジュバントおよび添加剤、
を含んでなる成分Ａを
Ｂ  ２，４−および／もしくは２，６−ＴＤＩならびに／または２，４−および／もしくは２，６−ＴＤＩから誘導された修飾ポリイソシアネート、あるいは、これらのイソシアネートと他のジおよび／もしくはポリイソシアネートとの混合物であるジおよび／またはポリイソシアネート、
を含む成分Ｂと一緒に導入することにより粘弾性ポリウレタンフォームを製造する方法であって、
成分Ａと成分Ｂとの反応を、７０〜１３０のイソシアネートインデックスにおいて実行し、前記重量部Ａ１＋Ａ２の合計が組成物中１００になるように成分Ａ１〜Ａ５の全重量部データを増減（scaled）する、方法により達成される。
【０００５】
本発明は、５０〜１００重量部の、ＤＩＮ５３２４０に従った≧１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有するポリエーテルカーボネートポリオールを使用して、ポリエーテルカーボネートポリオール量が多いにもかかわらず、軟質粘弾性ポリウレタンフォームを製造できることを発見したことに基づいている。すなわち、本発明に従って製造されたポリウレタン（軟質）フォームは、技術水準から公知であるポリエーテルカーボネートポリオールの比率の増加に伴う硬度の増大を示さない。ポリエーテルカーボネートポリオールの本発明の高い適用量は、フォーム中への二酸化炭素の比較的高い混入量とも関連があり、結果として前述の環境的利点がある。
【０００６】
ポリウレタンフォーム製造のため、例えば、欧州特許出願公開第３５５０００号で記載されているように、しばしば機械的機器を使用する基本的に公知の一段階方法を用いて反応成分を反応させる。本発明に従った適切な加工装置の詳細は、Kunststoff-Handbuch, Volume VII, edited by Vieweg and Hoechtlen, Carl-Hanser-Verlag, Munich 1993, e.g. on pages 139 to 265に記載されている。
【０００７】
本発明に従った方法で製造されたポリウレタンフォームは、好ましくはポリウレタン軟質フォームの形態であり、成形品またはブロックフォーム、好ましくはブロックフォームとして製造できる。本発明の他の目的は、これらの方法に従って製造されたポリウレタンフォーム、これらの方法に従って製造されたポリウレタン軟質ブロックフォームまたはポリウレタン軟質型枠フォームおよび型枠パーツ製造用ならびにそれ自体型枠パーツとしてのポリウレタン軟質フォームの使用である。
【０００８】
粘弾性ポリウレタンフォームまたはポリウレタン軟質フォームは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ８３０７：２００７に従った低反発弾性を有するフォームであると見なされる。これに従って、特定の高さおよび落下方向に対する反発弾性を測定する高さからフォーム試験体上にボールを落下する。跳ね返った高さを落下高さに対する関係パーセントで示す。低いパーセント値は、低反発弾性を示す。理想的には、ボールはその衝撃後測定可能に跳ね返らないが、これは、反発弾性が０％であることを意味する。本発明に従った方法の有利な実施態様では、０％〜２０％の、特に０％〜１５％の、好ましくは０％〜１０％の、またはさらに０％〜８％のＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ８３０７：２００７に従った反発弾性を有する粘弾性ポリウレタンフォームまたはポリウレタン軟質フォームを得る。２％〜２０％の、特に２％〜１５％のＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ８３０７：２００７に従った反発弾性を有するポリウレタンフォームまたはポリウレタン軟質フォームも好ましい。
【０００９】
本発明に従った方法により得られる特に好ましいポリウレタンフォームまたはポリウレタン軟質フォームは、ＤＩＮ５３２４０に従った＞２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜＜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有するポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を使用する製造用のものである。このようなポリウレタンフォームまたはポリウレタン軟質フォームは、特に良好な粘弾性特性、すなわち、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ８３０７：２００７に従った特に低反発弾性という特徴がある。使用するポリエーテルカーボネートポリオールＡ１は、特に、２．５〜３．５の、好ましくは２．７〜３．３の平均ＯＨ官能性を有し、２．９〜３．１が特に好ましい。
【００１０】
本発明のさらなる目的は、粘弾性ポリウレタンフォームの製造のための、≧１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有する少なくとも１つのポリエーテルカーボネートポリオールＡ１、および≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有し、カーボネート単位を含まない少なくとも１つのポリエーテルポリオールＡ２を含んでなるまたはからなるポリオール成分の使用であって、
該ポリオール成分が該ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を≧５０〜≦１００重量％および該ポリエーテルポリオールＡ２を≦５０〜≧０重量％含有する使用に関する。ポリオール成分がポリエーテルカーボネートポリオールＡ１以外の他の有機ポリオールを含有しない場合、またはポリエーテルカーボネートポリオールＡ１の定義下に入らないさらなる有機ポリオールをポリウレタンフォーム製造用に使用しない場合に特に有利である。
【００１１】
本発明に従ったこの使用のため、＞２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有するポリエーテルカーボネートポリオールＡ１の使用は有利であり、この結果として、特に良好は粘弾性特性を有するポリウレタンフォームまたはポリウレタン軟質フォームを得る。また、使用するポリエーテルカーボネートポリオールＡ１は、特に、２．５〜３．５の、好ましくは２．７〜３．３の平均ＯＨ官能性を有し、２．９〜３．１が特に好ましい。
【発明の具体的説明】
【００１２】
不定詞「ａ（ｎ）」は、概して、「１つ以上」という意味の「少なくとも１つ」を意味する。状況に応じて、不定冠詞でなく、「１」という意味の定冠詞「ｏｎｅ」でなければならないか、または不定冠詞「ａ（ｎ）」も、１つの実施態様（one embodiment）の定冠詞「ｏｎｅ」（１つ）と当業者は理解するだろう。
【００１３】
「ポリウレタン（軟質）フォーム」という語は、いずれかの種類のポリウレタンフォーム、特にポリウレタン硬質フォームおよびポリウレタン軟質フォームの省略形である。
【００１４】
以下に、本発明に従った方法で使用する成分をより詳細に記載する。
【００１５】
成分Ａ１
成分Ａ１は、ＤＩＮ５３２４０に従って、≧１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇの、好ましくは≧１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２９０ｍｇＫＯＨ／ｇの、特に好ましくは≧１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２８０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価（ＯＨ数）を有するポリエーテルカーボネートポリオールを含んでなる。ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１が、＞２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有することも好ましい。前述のポリエーテルカーボネートポリオールを、例えば、≧１〜≦６の、好ましくは≧１〜≦４の、特に好ましくは≧２〜≦３の平均官能性を有する１つ以上のＨ官能性スターター分子の存在下、≧２重量％〜≦３０重量％の二酸化炭素および≧７０重量％〜≦９８重量％の１つ以上の酸化アルキレンの共重合により得ることができる。本発明の意味において「Ｈ官能性」は、アルコキシル化に対する活性があるＨ原子を有するスターター化合物を意味するものとする。例えば、トリメチロールプロパン、グリセロールおよび／またはプロピレングリコールおよび／またはソルビトールを、ヒドロキシ官能性スターター分子として使用できる。水酸基価をＤＩＮ５３２４０に従って決定できる。
【００１６】
好ましくは、二酸化炭素および１つ以上の酸化アルキレンの共重合は、少なくとも１つの複合金属シアン化物触媒または二重金属シアン化物触媒（ＤＭＣ触媒）の存在下である。
【００１７】
好ましくは、本発明に従って使用されるポリエーテルカーボネートポリオールは、式（Ｉ）：
【化１】
0006752806.tif 000002
に模式的に示すカーボネート基の間のエーテル基をも有する。式（Ｉ）に従った模式図では、Ｒは、例えばＯ、Ｓ、Ｓｉ等のヘテロ原子を含有してもよいアルキル、アルキルアリールまたはアリールなどの有機残基であり、ＥおよびＦは整数である。式（Ｉ）に従った模式図で示すポリエーテルカーボネートポリオールは、該ポリエーテルカーボネートポリオール中の示された構造を有するブロックをさらに見ることができることのみを意味するが、ブロックの配列、数および長さは変わり得るし、式（Ｉ）に示されたポリエーテルカーボネートポリオールに限定されない。式（Ｉ）に関して、ｅ／ｆ比は、好ましくは２：１〜１：２０、特に好ましくは１．５：１〜１：１０であることを意味する。
【００１８】
ポリエーテルカーボネートポリオール中に組み込まれたＣＯ２（「二酸化炭素由来単位」）の比率を、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの特徴的シグナルの評価から決定できる。以下の実施例は、１，８−オクタンジオールで開始したＣＯ２／酸化プロピレン−ポリエーテルカーボネートポリオール中の二酸化炭素由来単位の比率の決定を例証する。
【００１９】
ポリエーテルカーボネートポリオール中に組み込まれたＣＯ２の比率およびポリエーテルカーボネートポリオールに対するプロピレンカーボネートの関係を、１Ｈ−ＮＭＲ（使用機器はＢｒｕｋｅｒ製、ＤＰＸ４００、４００ＭＨｚ；パルスプログラムｚｇ３０、遅延時間ｄ１：１０秒、６４スキャン）により決定できる。各試料を重クロロホルム中に溶解する。１Ｈ−ＮＭＲの関連する共鳴（ＴＭＳ＝０ｐｐｍに対して）は以下の通りである：
【００２０】
４．５ｐｐｍで共鳴を有する環式カーボネート（副生成物として生成した）；５．１〜４．８ｐｐｍで共鳴を有するポリエーテルカーボネートポリオール中に組み込まれた二酸化炭素から得られたカーボネート；２．４ｐｐｍで共鳴を有する非解除反応酸化プロピレン（ＰＯ）；１．２〜１．０ｐｐｍで共鳴を有するポリエーテルポリオール（すなわち、二酸化炭素が組み込まれていない）；１．６〜１．５２ｐｐｍで共鳴を有するスターター分子（可能な場合）として組み込まれた１，８−オクタンジオール。
【００２１】
反応混合物中のポリマーに組み込まれたカーボネートのモル比率を、式（ＩＩ）に従って以下のように算出するが、以下の略語を使用している： 
Ｆ（４．５）＝環式カーボネートの４．５ｐｐｍにおける共鳴面積（resonance area）（１つのＨ原子に対応）
Ｆ（５．１〜４．８）＝ポリエーテルカーボネートポリオールの５．１〜４．８ｐｐｍにおける共鳴面積および環式カーボネートの１つのＨ原子。
Ｆ（２．４）＝遊離、非解除反応ＰＯの２．４ｐｐｍにおける共鳴面積
Ｆ（１．２〜１．０）＝ポリエーテルポリオールの１．２〜１．０ｐｐｍにおける共鳴面積
Ｆ（１．６〜１．５２）＝可能な場合、１，８−オクタンジオール（スターター）の１．６〜１．５２ｐｐｍにおける共鳴面積。
【００２２】
相対強度を考慮して、反応混合物中のポリマー結合カーボネート（「直鎖カーボネート」ＬＣ）を次式（ＩＩ）：
【数１】
0006752806.tif 000003
に従ってモル％に換算した。
【００２３】
反応混合物中のポリマー結合カーボネート（ＬＣ’）の重量比率（重量％）を式（ＩＩＩ）：
【数２】
0006752806.tif 000004
に従って算出した。
【００２４】
これにより、以下の式（ＩＶ）：
【数３】
0006752806.tif 000005
に従ったＮ（「分母」Ｎ）の値を得る。
【００２５】
因子１０２は、ＣＯ２（モル質量４４ｇ／モル）および酸化プロピレン（モル質量５８ｇ／モル）のモル質量の総和の結果であり、因子５８は、酸化プロピレンのモル質量の結果であり、因子１４６は、使用されるスターター１，８−オクタンジオール（可能な場合）のモル質量の結果である。
【００２６】
反応混合物中の環式カーボネート（ＣＣ’）の重量比率（重量％）を式（Ｖ）：
【数４】
0006752806.tif 000006
［式中、Ｎの値は式（ＩＶ）により算出される。］
に従って算出した。
【００２７】
反応混合物中の組成値からのポリマー比率（スターターおよびＣＯ２を含まない条件下活性化工程中の酸化プロピレンから製造されたポリエーテルポリオール、ならびにＣＯ２存在下起こる活性化工程中および共重合中の、スターター、酸化プロピレンおよび二酸化炭素から生成されたポリエーテルカーボネートポリオールからなる）に基づく組成を算出するため、反応混合物（すなわち、環式プロピレンカーボネートおよびおそらく存在する未反応酸化プロピレン）の非ポリマー成分を計算により除いた。ポリエーテルカーボネートポリオール中のカーボネート繰り返し単位の重量比率を、因子Ｆ＝４４／（４４＋５８）を用いて二酸化炭素の重量比率に換算した。ポリエーテルカーボネートポリオール中のＣＯ２含有率の表示を、共重合中およびおそらくＣＯ２の存在下の活性化工程中生成したポリエーテルカーボネートポリオール分子の比率（例えば、スターター（存在する場合、１，８−オクタンジオール）およびＣＯ２非含有条件下でスターターと添加されたエポキシドとの反応から得られたポリエーテルカーボネートポリオール分子の比率は考慮しなかった）に正規化する。
【００２８】
例えば、Ａ１のポリエーテルカーボネートポリオールの製造は、以下を含む：
（α）  Ｈ官能性スターター物質または少なくとも２つのＨ官能性スターター物質の混合物の提供および必要に応じて昇温および／または減圧による水および／または他の易揮発性化合物の除去（「乾燥」）、ここで、Ｈ官能性スターター物質または少なくとも２つのＨ官能性スターター物質の混合物のＤＭＣ触媒を乾燥前または後に添加する、
（β）  １つ以上のアルケニルオキシドの部分量（活性化および共重合に使用されるアルケニルオキシドの総量に対して）を、活性化のため工程（α）から得られた混合物に添加し、アルケニルオキシドの部分量のこの添加はおそらくＣＯ２の存在下で起こり得、それから、後の発熱化学反応および／または反応器内の圧力降下が原因で起こる温度ピーク（「ホットスポット」）をそれぞれ待ち、活性化のための工程（β）も何度か起こり得る、
（γ）  １つ以上のアルケニルオキシドおよび二酸化炭素を工程（β）で得られた混合物に添加し、工程（β）で使用されるアルケニルオキシドは工程（γ）で使用されるアルケニルオキシドと同じでも異なっていてもよい。
【００２９】
概して、２〜４個の炭素原子を有するアルケニルオキシド（エポキシド）を、ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１の製造用に使用できる。２〜２４個の炭素原子を有する酸化アルキレンは、例えば、酸化エチレン、酸化プロピレン、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、２−メチル−１，２−エポキシプロパン（イソブチレンオキシド）、１，２−エポキシペンタン、２，３−エポキシペンタン、２−メチル−１，２−エポキシブタン、３−メチル−１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシヘキサン、２，３−エポキシヘキサン、３，４−エポキシヘキサン、２−メチル−１，２−エポキシペンタン、４−メチル−１，２−エポキシペンタン、２−エチル−１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシウンデカン、１，２−エポキシドデカン、４−メチル−１，２−エポキシペンタン、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプテンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチロールオキシド、メチルスチロールオキシド、ピネンオキシド、モノ−、ジ−およびトリグリセリド類として１回以上エポキシ強化した脂肪類、エポキシ強化脂肪酸類、エポキシ強化脂肪酸のＣ１〜Ｃ２４エステル類、エピクロロヒドリン、グリシドール、およびグリシドール誘導体、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートなど、およびエポキシ官能性アルコキシシラン類、例えば３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシランなどからなる群から選択される１つ以上の化合物である。好ましくは、酸化エチレンおよび／または酸化プロピレンおよび／または１，２−ブチレンオキシドを酸化アルキレンとして使用し、酸化プロピレンが特に好ましい。
【００３０】
本発明の好ましい実施態様では、使用される酸化プロピレンおよび酸化エチレンの総量中の酸化エチレン量は、≧０かつ≦９０重量％であり、好ましくは≧０かつ≦５０重量％であり、特に好ましくは酸化エチレンを含有しない。
【００３１】
アルコキシル化に活性なＨ原子を有する化合物を、適切なＨ官能性スターター物質として使用できる。アルコキシル化に活性な活性Ｈ原子を有する群は、例えば、−ＯＨ、−ＮＨ２（第一級アミン）、−ＮＨ−（第二級アミン）、−ＳＨおよび−ＣＯ２Ｈであり、−ＯＨおよび−ＮＨ２が好ましく、−ＯＨが特に好ましい。例えば、水、一価または多価アルコール類、多価アミン類、多価チオール類、アミノアルコール類、チオアルコール類、ヒドロキシエステル類、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエステルエーテルポリオール類、ポリエーテルカーボネートポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、ポリカーボネート類、ポリエチレンイミン類、ポリエーテルアミン類（例えば、いわゆるＨｕｎｔｓｍａｎのＪｅｆｆａｍｉｎｅｓ（登録商標）、例えば、Ｄ−２３０、Ｄ−４００、Ｄ−２０００、Ｔ−４０３、Ｔ−３０００、Ｔ−５０００など、または相当するＢＡＳＦ製品、例えば、ポリエーテルアミンＤ２３０、Ｄ４００、Ｄ２００、Ｔ４０３、Ｔ５０００など）、ポリテトラヒドロフラン類（例えば、ＢＡＳＦのポリＴＨＦ（登録商標）、例えば、ポリＴＨＦ（登録商標）２５０、６５０Ｓ、１０００、１０００Ｓ、１４００、１８００、２０００など）、ポリテトラヒドロフランアミン類（ＢＡＳＦ製品ポリテトラヒドロフランアミン１７００）、ポリエーテルチオール類、ポリアクリレートポリオール類、ヒマシ油、リシノール酸のモノ−またはジグリセリド、脂肪酸のモノグリセリド類、化学的に改質した脂肪酸のモノ−、ジ−および／またはトリグリセリド類、および平均して分子当たり少なくとも２個のＯＨ基を含有するＣ１〜Ｃ２４アルキル脂肪酸エステル類からなる群から選択される１つ以上の化合物を、Ｈ官能性スターター物質として使用する。平均して分子当たり少なくとも２個のＯＨ基を含有するＣ１〜Ｃ２４アルキル脂肪酸エステル類は、例えば、Ｌｕｐｒａｎｏｌ  Ｂａｌａｎｃｅ（登録商標）（ＢＡＳＦ  ＡＧ）、Ｍｅｒｇｉｎｏｌ（登録商標）製品群（Ｈｏｂｕｍ  Ｏｌｅｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨ）、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）製品群（Ｃｏｇｎｉｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ）およびＳｏｙｏｌ（登録商標）ＴＭ製品群（ＵＳＳＣ  Ｃｏ．）などの市販製品である。
【００３２】
アルコール類、アミン類、チオール類およびカルボン酸類を、単官能性スターター化合物として使用できる。次のものを単官能性アルコールとして使用できる：メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、３−ブテン−１−オール、３−ブチン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−３−ブチン−２−オール、プロパルギルアルコール、２−メチル−２−プロパノール、１−ｔ−ブトキシ−２−プロパノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、３−ヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、３−オクタノール、４−オクタノール、フェノール、２−ヒドロキシビフェニル、３−ヒドロキシビフェニル、４−ヒドロキシビフェニル、２−ヒドロキシピリジン、３−ヒドロキシピリジン、４−ヒドロキシピリジン。次の単官能性アミンが使用できる：ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、アニリン、アジリジン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン。次の単官能性チオールが使用できる：エタンチオール、１−プロパンチオール、２−プロパンチオール、１−ブタンチオール、３−メチル−１−ブタンチオール、２−ブテン−１−チオール、チオフェノール。次の単官能性カルボン酸を指定する：ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、脂肪酸、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸など、安息香酸、アクリル酸。
【００３３】
Ｈ官能性スターター物質として適切な多価アルコール類は、例えば、二価アルコール類（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、１，４−ブチンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、メチルペンタンジオール類（例えば３−メチル−１，５−ペンタンジオール）、１，６−ヘキサンジオール；１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン類（例えば１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン）、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール類、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール類、ジブチレングルコールおよびポリブチレングルコール類）；三価アルコール類（例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ヒマシ油）；四価アルコール類（例えば、ペンタエリスリトール）；多価アルコール類（例えば、ソルビトール、ヘキシトール、ショ糖、デンプン、デンプン加水分解物、セルロース、セルロース加水分解物、ヒドロキシ官能化脂肪類および油類、特に、ヒマシ油）、および種々の量のε−カプロラクトンを含有するこれらの前述のアルコール類の全修飾製品である。トリメチルプロパン、グリセリン、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートおよびヒマシ油などの三価アルコールも同様にＨ官能性スターターの混合物中で使用できる。
【００３４】
Ｈ官能性スターター物質を、ポリエーテルポリオールの物質分類、特に、１００〜４０００ｇ／モル、好ましくは２５０〜２０００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍｎを有するものからも選択できる。繰り返しエチレンオキシド単位およびプロピレンオキシド単位からなるポリエーテルポリオールが好ましく、３５〜１００％のプロピレンオキシド単位の量を有するのが好ましく、５０〜１００％のプロピレンオキシド単位の量を有するのが特に好ましい。これらは、酸化エチレンおよび酸化プロピレンのランダム共重合体、グラジエントコポリマー、交互またはブロック共重合体であり得る。繰り返しプロピレンオキシド単位および／またはエチレンオキシド単位からなる適切なポリエーテルポリオールは、例えば、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）、Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）、Ａｒｃｏｌ（登録商標）、Ｂａｙｃｏｌｌ（登録商標）、Ｂａｙｆｉｌｌ（登録商標）、Ｂａｙｆｌｅｘ（登録商標）、Ｂａｙｇａｌ（登録商標）、ＰＥＴ（登録商標）およびＢａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅＡＧのポリエーテルポリオール類（例えばＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）３６００Ｚ、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）１９００Ｕ、Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）Ｐｏｌｙｏｌ２２００、Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）Ｐｏｌｙｏｌ４０００Ｉ、Ａｒｃｏｌ（登録商標）Ｐｏｌｙｏｌ１００４、Ａｒｃｏｌ（登録商標）Ｐｏｌｙｏｌ１０１０、Ａｒｃｏｌ（登録商標）Ｐｏｌｙｏｌ１０３０、Ａｒｃｏｌ（登録商標）Ｐｏｌｙｏｌ１０７０、Ｂａｙｃｏｌｌ（登録商標）ＢＤ１１１０、Ｂａｙｆｉｌｌ（登録商標）ＶＰＰＵ０７８９、Ｂａｙｇａｌ（登録商標）Ｋ５５、ＰＥＴ（登録商標）１００４、Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ（登録商標）Ｓ１８０）である。さらに適切なホモポリエチレンオキシドは、例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥのＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｅブランドであり、適切なホモポリプロピレンオキシドは、例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥのＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）Ｐブランドであり、適切な酸化エチレンおよび酸化プロピレン混合共重合体は、例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）ＰＥまたはＰｌｕｒｉｏｌ（登録商標）ＲＰＥブランドである。
【００３５】
Ｈ官能性スターター物質を、ポリエステルポリオールの物質分類、特に、２００〜４５００ｇ／モル、好ましくは４００〜２５００ｇ／モルの範囲の分子量Ｍｎを有するものからも選択できる。少なくとも二官能性であるポリエステルをポリエステルポリオールとして使用する。ポリエステルポリオールは好ましくは交互の酸およびアルコール単位からなる。例えば、コハク酸、マレイン酸、マレイン酸無水物、アジピン酸、フタル酸無水物、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物または指定した酸および／または無水物の混合物を酸成分として使用する。例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールまたは指定したアルコールの混合物を、アルコール成分として使用する。二価または多価ポリエーテルポリオールをアルコール成分として使用する場合、ポリエーテルカーボネートポリオール製造用スターター物質としての役割もできるポリエステルエーテルポリオールを得る。ポリエステルエーテルポリオール製造用にポリエーテルポリオールを使用する場合、１５０〜２０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎを有するポリエーテルポリオールが好ましい。
【００３６】
さらに、ポリカーボネートポリオール（ポリカーボネートジオールなど）を、特に、１５０〜４５００ｇ／モル、好ましくは５００〜２５００の範囲の分子量Ｍｎを有するようなＨ官能性スターター物質として使用でき、例えば、ホスゲン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルもしくは炭酸ジフェニルならびに二官能性および／もしくは多官能性アルコールまたはポリエステルポリオールもしくはポリエーテルポリオールの反応により製造する。ポリカーボネートポリオールの例は、例えば、欧州特許出願公開第１３５９１７７号で見つけることができる。例えば、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧのＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｃ製品群、例えば、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｃ１１００またはＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）Ｃ２２００をポリカーボネートジオールとして使用できる。
【００３７】
ポリエーテルカーボネートポリオールも、Ｈ官能性スターター物質として使用できる。特に、上記方法に従って製造されたポリエーテルカーボネートポリオールを使用する。この目的のため、Ｈ官能性スターター物質として使用するこれらのポリエーテルカーボネートポリオールを別々の反応工程で予め製造する。
【００３８】
好ましいＨ官能性スターター物質は一般式（ＶＩ）：
［化２］
ＨＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＯＨ      （ＶＩ）
［式中、ｘは１〜２０の数、好ましくは２〜２０の偶数である。］
のアルコールである。
【００３９】
式（Ｖ）のアルコールの例は、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオールおよび１，１２−ドデカンジオールである。さらに好ましいＨ官能性スターター物質は、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、式（Ｖ）のアルコールとε−カプロラクトンとの反応生成物、例えば、トリメチロールプロパンとε−カプロラクトンとの反応生成物、グリセリンとε−カプロラクトンとの反応生成物、およびペンタエリスリトールとε−カプロラクトンとの反応生成物である。さらに、水、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヒマシ油、ソルビトールおよび繰り返しポリアルキレンオキシド単位からなるポリエーテルポリオールを、Ｈ官能性スターター物質として好ましく使用する。
【００４０】
エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、二官能性および三官能性ポリエーテルポリオール類（該ポリエーテルポリオールはジもしくはトリＨ官能性スターター物質および酸化プロピレン、またはジもしくはトリＨ官能性スターター物質、酸化プロピレンおよび酸化エチレンからなる）からなる群から選択される１つ以上の化合物は、Ｈ官能性スターター物質として特に好ましい。ポリエーテルポリオールは、好ましくは６２〜４５００ｇ／モルの範囲の数平均分子量Ｍｎ、特に、６２〜３０００ｇ／モルの範囲の数平均分子量Ｍｎを有し、６２〜１５００ｇ／モルの分子量Ｍｎが特に好ましい。好ましくは、ポリエーテルポリオールは、≧２〜≦３の官能性を有する。
【００４１】
本発明の好ましい実施態様では、ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を、複合金属シアン化物触媒または二重金属シアン化物触媒（ＤＭＣ触媒）を用いて、Ｈ官能性スターター物質に二酸化炭素および酸化アルキレンを累積すること（accumulation）により得ることができる。ＤＭＣ触媒を用いて、酸化アルキレンおよびＣＯ２をＨ官能性スターター物質に累積することによるポリエーテルカーボネートポリオールの製造は、例えば、欧州特許出願公開第０２２２４５３号、国際公開第２００８／０１３７３１号および欧州特許出願公開第２１１５０３２号で公知である。
【００４２】
概して、ＤＭＣ触媒は、エポキシド類のホモ重合法の技術水準から公知である（例えば、米国特許第３４０４１０９号、米国特許第３８２９５０５号、米国特許第３９４１８４９号および米国特許第５１５８９２２号参照）。例えば、米国特許第５４７０８１３号、欧州特許出願公開第７００９４９号、欧州特許出願公開第７４３０９３号、欧州特許出願公開第７６１７０８号、国際公開第９７／４００８６号、国際公開第９８／１６３１０号および国際公開第００／４７６４９号に記載されたＤＭＣ触媒は、エポキシド類のホモ重合において非常に高い活性を有し、非常に低い触媒濃度（２５ｐｐｍ以下）でポリエーテルポリオールおよび／またはポリエーテルカーボネートポリオールの製造を可能とする。二重金属シアン化物化合物（例えば、ヘキサシアノコバルト（ＩＩＩ）酸亜鉛）および有機錯体配位子（例えば、ｔ−ブタノール）は別として、典型例は、欧州特許出願公開第７００９４９号に記載の高活性ＤＭＣ触媒であり、５００ｇ／モルより大きい数平均分子量Ｍｎを有するポリエーテルも含有する。
【００４３】
ＤＭＣ触媒を、主に、ポリエーテルカーボネートポリオールの重量に対して、それぞれ、≦１重量％の量、好ましくは≦０．５重量％の量、特に好ましくは≦５００ｐｐｍの量、特に≦３００ｐｐｍの量で使用する。
【００４４】
本発明の好ましい実施態様では、ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１は、ＣＯ２として計算して、≧２．０かつ≦３０．０重量％、好ましくは≧５．０かつ≦２８．０重量％、特に好ましくは≧１０．０かつ≦２５．０重量％のカーボネート基（「二酸化炭素由来の単位」）の含有率を有する。
【００４５】
本発明の方法のさらなる実施態様では、Ａ１の１つ以上のポリエーテルカーボネートポリオールは、≧１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有し、トリメチロールプロパンおよび／またはグリセリンおよび／またはプロピレングリコールおよび／またはソルビトールなどのヒドロキシ官能性スターター分子の存在下、≧２．０重量％〜≦３０．０重量％の二酸化炭素および≧７０重量％〜≦９８重量％の酸化プロピレンの共重合により得ることができる。水酸基価をＤＩＮ５３２４０に従って決定できる。
【００４６】
本発明の方法のさらに好ましい実施態様に従えば、比ｅ／ｆが２：１〜１：２０、特に１．５：１〜１：１０である式（Ｉ）で表されるブロックを有するポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を使用する。
【００４７】
本発明の方法の枠組み内で、成分Ａが、ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を≧５５〜≦１００重量部およびポリエーテルポリオールＡ２を≦４５〜≧０重量部、特に、ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を≧６０〜≦１００重量部およびポリエーテルポリオールＡ２を≦４０〜≧０重量部含有することが好ましい。
【００４８】
本発明のさらなる実施態様では、成分Ａ１が１００重量部であり、および成分Ａ２が０重量部であり、並びに、Ａ１以外のさらなる有機ポリオールは含まれないことが好ましい。
【００４９】
本発明の方法のさらなる実施態様では、成分Ａは、ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を≧５０〜＜１００重量部およびポリエーテルポリオールＡ２を≦５０〜＞０重量部含有し、好ましくはポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を≧５５〜＜１００重量部およびポリエーテルポリオールＡ２を≦４５〜＞０重量部含有し、特に好ましくはポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を≧６０〜＜１００重量部およびポリエーテルポリオールＡ２を≦４０〜＞０重量部含有し、ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を≧８０〜＜１００重量部およびポリエーテルポリオールＡ２を≦２０〜＞０重量部が特に好ましく、ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を≧９５〜＜１００重量部およびポリエーテルポリオールＡ２を≦５〜＞０重量部がさらにより好ましい。
【００５０】
本発明の枠組み内で、ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１が、２．５〜３．５の、特に２．７〜３．３の、好ましくは２．９〜３．１の平均ＯＨ官能性を有するのが特に好ましく、２．９５〜３．０５がさらに好ましく、約３．０が特に好ましい。このようなＯＨ官能性および本発明に従った水酸基価を有するポリエーテルカーボネートポリオールは、多量のポリエーテルカーボネートポリオールを使用する場合であっても、特に軟質粘弾性ポリウレタンフォームを提供する。
【００５１】
成分Ａ２
成分Ａ２は、≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの、好ましくは≧２０〜≦１１２ｍｇＫＯＨ／ｇの、特に好ましくは≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦８０ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有するポリエーテルポリオールを含んでなり、カーボネート単位を含まない。Ａ２の化合物を、１つ以上の酸化アルキレンをＨ官能性スターター化合物に接触付加することにより製造できる。
【００５２】
２〜２４個の炭素原子を有する酸化アルキレンを酸化アルキレン（エポキシド）として使用できる。２〜２４個の炭素原子を有する酸化アルキレンは、例えば、酸化エチレン、酸化プロピレン、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、２−メチル−１，２−エポキシプロパン（イソブチレンオキシド）、１，２−エポキシペンタン、２，３−エポキシペンタン、２−メチル−１，２−エポキシブタン、３−メチル−１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシヘキサン、２，３−エポキシヘキサン、３，４−エポキシヘキサン、２−メチル−１，２−エポキシペンタン、４−メチル−１，２−エポキシペンタン、２−エチル−１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシウンデカン、１，２−エポキシドデカン、４−メチル−１，２−エポキシペンタン、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプテンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチロールオキシド、メチルスチロールオキシド、ピネンオキシド、モノ−、ジ−およびトリグリセリド類として１回以上エポキシ強化した脂肪類、エポキシ強化脂肪酸類、エポキシ強化脂肪酸のＣ１〜Ｃ２４エステル類、エピクロロヒドリン、グリシドール、およびグリシドール誘導体、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートなど、およびエポキシ官能性アルコキシシラン類、例えば３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシランなどからなる群から選択される１つ以上の化合物である。好ましくは、酸化エチレンおよび／または酸化プロピレンおよび／または１，２−ブチレンオキシドを酸化アルキレンとして使用する。過剰な酸化プロピレンおよび／または１，２−ブチレンオキシドの使用は特に好ましい。アルケニルオキシドを混合物で別々にまたは逐次反応混合物に添加できる。これは、ランダム共重合体またはブロック共重合体であり得る。酸化アルキレンを逐次的に投入する場合、生成される生成物（ポリエーテルポリオール）はブロック構造を有するポリエーテル鎖を含有する。
【００５３】
Ｈ官能性スターター化合物は、≧２〜≦６の官能性を有し、好ましくはヒドロキシ官能性（ＯＨ官能性）である。ヒドロ官能性スターター化合物の例は、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，１２−ドデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ショ糖、ハイドロキノン（hydrochinone）、ブレンツカテキン（brenzcatechin）、レゾルシン、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡ、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン（1,3,5-trihydroxybenzol）、ホルムアルデヒドおよびフェノールまたはメラミンまたは尿素のメチロール基含有縮合物である。１，２−プロピレングリコールおよび／またはグリセリンおよび／またはトリメチロールプロパンおよび／またはソルビトールは、スターター化合物として好ましく使用する。
【００５４】
Ａ２のポリエーテルポリオールは、好ましくは、≧０〜≦４０重量％の、特に好ましくは≧０〜≦２５重量％の酸化エチレン含有率を有する。
【００５５】
成分Ａ３
成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して、０．５〜２５重量部の、好ましくは１．０〜１５重量部の、特に好ましくは１．５〜１０重量部の水および／または物理的噴射剤を成分Ａ３として使用する。例えば、二酸化炭素および／または高揮発性有機物質を噴射剤として使用する。好ましくは、水を成分Ａ３として使用する。
【００５６】
成分Ａ４
ポリウレタン軟質フォーム製造用に使用できる酸化防止剤は、概して、当業者に公知である。このような化合物は、例えば、欧州特許公開第１８７４８５３号、G. Oertel (editor): “Kunststoff-Handbuch”, volume VII, Carl-Hanser-Verlag, Munich, Vienna 1993, chapter 3.4.8 or in Ullmanns´s Encyclopedia of Industrial Chemistry Peter P. Klemchuck, 2012, Vol. 4, p. 162 ff, Wiley VCHに記載されている。
【００５７】
本発明の方法の好ましい実施態様に従えば、成分Ａ４は、アミノ基を有する化合物を含有しない酸化防止剤Ａ４．１および１つ以上のアミノ基を有する少なくとも１つの化合物を含んでなる酸化防止剤Ａ４．２を含んでなる。
【００５８】
本発明の方法のさらに有利な実施態様では、成分Ａ４は、成分Ａ４．１としてアミノ基を含まない酸化防止剤を成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０．０２〜５．０重量部含有し、成分Ａ４．２として１つ以上のアミノ基を有する少なくとも１つの化合物を含んでなる酸化防止剤を成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０．０２〜５．０重量部含有し、成分Ａ４の総含有量が、成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して特に０．０４〜１０．０重量部である。
【００５９】
本発明の方法では、酸化防止剤Ａ４．１およびＡ４．２を、成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して、それぞれ０．０５〜１．５重量部の量で含有でき、成分Ａ４の総含有量は、成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して、特に０．１〜３．０重量部である。
【００６０】
アミノ基を含有しない酸化防止剤Ａ４．１は、
ｉ）フェノール誘導体、
ｉｉ）ラクトン、特に、ベンゾフラン−２−オン誘導体
ｉｉｉ）リン誘導体
およびこれらの化合物のいずれかの混合物
を含む化合物を含んでなる。
【００６１】
フェノール誘導体ｉ）を含む化合物は、例えば、２，６−ジ−（ｔ−ブチル）−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、Ｎ，Ｎ’−１，６−ヘキサメチレン−ビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、アルキルがＣ１〜Ｃ２４、好ましくはＣ１〜Ｃ２０、特に好ましくはＣ１〜Ｃ１８を有する二酸化炭素残部（carbon dioxid rest）を含んでなるアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）、エチレン−（ビスオキシエチレン）ビス−（３，（５−ｔ−ブチルヒドロキシ−４−トリル）−プロピオネート  ４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）および／またはトコフェロール類、例えばα−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロールおよびその混合物（ビタミンＥ）であり、好ましくは、２，６−ジ−（ｔ−ブチル）−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、アルキルがＣ１〜Ｃ２４、好ましくはＣ１〜Ｃ２０、特に好ましくはＣ１〜Ｃ１８炭素残部を含んでなるアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロールおよび／またはδ−トコフェロールである。
【００６２】
アミン非含有ラクトンｉｉ）、特に、ベンゾフラノンは、例えば、欧州特許出願公開第１２９１３８４号およびドイツ特許出願公開第１９６１８７８６号に記載されている。好ましいベンゾフラノンは、例えば、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−フェニル−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（２，３−ジメチルフェニル）−ベンゾフラン−２−オンおよび／または５−ｔ−オクチル−３−（２−アセチル−５−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾフラン−２−オンである。
【００６３】
抗酸化剤ｉｉｉ）は、例えば、ホスフィット類およびホスホニット類である。これらは、例えば、欧州特許出願公開第９０５１８０号および欧州特許出願公開第１８７４８５３号に記載されており、例えば、トリフェニルホスフィット、ジフェニルアルキルホスフィット、フェニルジアルキルホスフィット、トリス（ノニルフェニル）ホスフィット、トリラウリルホスフィット、トリオクタデシルホスフィット、ジステアリルペンタエリスリトールジホスフィット、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフィット、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスフィット、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフィット、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフィット、ビスイソデシルオキシペンタエリスリトールジホスフィット、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフィット、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスフィット、トリステアリルソルビトールトリホスフィット、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホニット、６−イソオクチルオキシ−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、６−フルオロ−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−１２−メチルジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスフィットおよび／またはビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスフィットなどである。
【００６４】
１つ以上のアミノ基を有する少なくとも１つの化合物を含んでなる酸化防止剤Ａ４．２は、概して、式（ＶＩＩ）：
［化３］
ＨＮＲ１Ｒ２      （ＶＩＩ）
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキル、フェニル、ナフチル、その各々がＣ１〜Ｃ１２アルキルもしくはＣ１〜Ｃ１２アルコキシもしくはベンジルで置換されているフェニルもしくはナフチル、またはα，α−ジメチルベンジルであり、
Ｒ２は、フェニル、ナフチル、その各々がＣ１〜Ｃ１２アルキルもしくはＣ１〜Ｃ１２アルコキシもしくはベンジルで置換されているフェニルもしくはナフチル、またはα，α−ジメチルベンジルである。］
の第二級アミンである。
【００６５】
適切な酸化防止剤Ａ４．２は、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１，４−ジメチルオペンチル（oentyl）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、４−（ｐ−トルエンスルファモイル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−アリルジフェニルアミン、４−イソプロポキシジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−（４−ｔ−オクチルフェニル）−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、例えばｐ，ｐ’−ジ−ｔ−オクチルジフェニルアミン、４−ｎ−ブチルアミノフェノール、４−ブチリルアミノフェノール、４−ノナノイルアミノフェノール、４−ドデカノイルアミノフェノール、４−オクタデカノイルアミノフェノール、ビス（４−メトキシフェニル）アミン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ジメチルアミノメチルフェノール、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，２−ビス［（２−メチルフェニル）アミノ］エタン、１，２−ビス（フェニルアミノ）プロパン、（ｏ−トリル）ビグアニド、ビス［４−（１’，３’−ジメチルブチル）フェニル］アミン、ｔ−オクチル化Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、モノ−およびジアルキル化ｔ−ブチル/ｔ−オクチルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化ノニルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化ドデシルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化イソプロピル/イソヘキシルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化ｔ−ブチルジフェニルアミンの混合物、２，３−ジヒドロ−３，３−ジメチル−４Ｈ−１，４−ベンゾチアジン、フェノチアジン、モノ−およびジアルキル化ｔ−ブチル/ｔ−オクチルフェノチアジンの混合物、モノ−およびジアルキル化ｔ−オクチル−フェノチアジンの混合物、Ｎ−アリルフェノチアジンおよび／またはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニル−１，４−ジアミノブタ−２−エンであり、好ましくはモノ−およびジアルキル化ｔ−ブチル/ｔ−オクチルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化ノニルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化ドデシルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化イソプロピル/イソヘキシルジフェニルアミンの混合物、モノ−お���びジアルキル化ｔ−ブチルジフェニルアミンの混合物である。
【００６６】
本発明の方法の好ましい実施態様では、アミノ基を含まない酸化防止剤Ａ４．１は、
ｉ）フェノール誘導体、
ｉｉ）ラクトン
ｉｉｉ）リン誘導体
およびこれらの化合物のいずれかの混合物を含む化合物を含んでなり、かつ
酸化防止剤Ａ４．２は１つ以上の第二級アミノ基を有する少なくとも１つの化合物を含んでなる。
【００６７】
さらに、酸化防止剤Ａ４．１が少なくとも１つのフェノール誘導体ｉ）を含んでなり、酸化防止剤Ａ４．２が次式：
［化４］
ＨＮＲ１Ｒ２      （ＶＩＩ）
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、フェニル−Ｃ１〜Ｃ４アルキル、Ｃ５〜Ｃ１２シクロアルキル、フェニル、ナフチル、その各々がＣ１〜Ｃ１２アルキルもしくはＣ１〜Ｃ１２アルコキシもしくはベンジルもしくはα，α−ジメチルベンジルで置換されているフェニルもしくはナフチルであり、
Ｒ２は、フェニル、ナフチル、その各々がＣ１〜Ｃ１２アルキルもしくはＣ１〜Ｃ１２アルコキシもしくはベンジルもしくはα，α−ジメチルベンジルで置換されているフェニルもしくはナフチルである。］
の少なくとも１つ化合物を含んでなるものと規定できる。
【００６８】
さらなる実施態様では、酸化防止剤Ａ４．１を、成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して、０．０２〜３．０重量部の、好ましくは０．０４〜２．０重量部の、特に好ましくは０．０５〜１．５重量部の量で使用し、抗酸化剤Ａ４．２を、成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して、０．０２〜３．０重量部の、好ましくは０．０４〜２．０重量部の、特に好ましくは０．０５〜１．５重量部の量で使用する。
【００６９】
さらなる実施態様では、本発明の方法を、
Ａ４．１  成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して、２，６−ジ−（ｔ−ブチル）−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、Ｎ，Ｎ’−１，６−ヘキサメチレン−ビス−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、アルキルがＣ１〜Ｃ２４、好ましくはＣ１〜Ｃ２０、特に好ましくはＣ１〜Ｃ１８炭素残部を含んでなるアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）、エチレン−（ビスオキシエチレン）ビス−（３，（５−ｔ−ブチルヒドロキシ−４−トリル）−プロピオネート  ４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）および／またはトコフェロール類、例えばα−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロールおよびその混合物（ビタミンＥ）などからなる群から選択される少なくとも１つ化合物を０．０２〜３．０重量部、好ましくは０．０４〜２．０重量部、特に好ましくは０．０５〜１．５重量部、
および
Ａ４．２  成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル（oentyl））−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ナフチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、４−（ｐ−トルエンスルファモイル）ジフェニルアミン（4-(p-toluolsulfamoyl)diphenylamine）、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−アリルジフェニルアミン、４−イソプロポキシジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−（４−ｔ−オクチルフェニル）−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、例えばｐ，ｐ’−ジ−ｔ−オクチルジフェニルアミン、４−ｎ−ブチルアミノフェノール、４−ブチリルアミノフェノール、４−ノナノイルアミノフェノール、４−ドデカノイルアミノフェノール、４−オクタデカノイルアミノフェノール、ビス（４−メトキシフェニル）アミン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ジメチルアミノメチルフェノール、２，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、１，２−ビス［（２−メチルフェニル）アミノ］エタン、１，２−ビス（フェニルアミノ）プロパン、（ｏ−トリル）ビグアニド、ビス［４−（１’，３’−ジメチルブチル）フェニル］アミン、ｔ−オクチル化Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、モノ−およびジアルキル化ｔ−ブチル/ｔ−オクチルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化ノニルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化ドデシルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化イソプロピル/イソヘキシルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化ｔ−ブチルジフェニルアミンの混合物、２，３−ジヒドロ−３，３−ジメチル−４Ｈ−１，４−ベンゾチアジン、フェノチアジン、モノ−およびジアルキル化ｔ−ブチル/ｔ−オクチルフェノチアジンの混合物、モノ−およびジアルキル化ｔ−オクチル−フェノチアジンの混合物、Ｎ−アリルフェノチアジンおよび／またはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニル−１，４−ジアミノブタ−２−エンからなる群から選択される少なくとも１つ化合物を０．０２〜３．０重量部、好ましくは０．０４〜２．０重量部、特に好ましくは０．０５〜１．５重量部
の存在下で実行する。
【００７０】
さらなる実施態様では、本発明の方法を、
Ａ４．１  成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して、２，６−ジ−（ｔ−ブチル）−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、アルキルがＣ１〜Ｃ１８炭素残部を含んでなるアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）、α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロールおよび／またはδ−トコフェロールからなる群から選択される少なくとも１つ化合物を０．０２〜３．０重量部、好ましくは０．０４〜２．０重量部、特に好ましくは０．０５〜１．５重量部、
および
Ａ４．２  成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して、モノおよびジアルキル化ｔ−ブチル/ｔｅｒｔ−オクチルジフェニルアミン、モノ−およびジアルキル化ノニルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化ドデシルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化イソプロピル/イソヘキシルジフェニルアミンの混合物、モノ−およびジアルキル化ｔ−ブチルジフェニルアミンの混合物からなる群から選択される少なくとも１つ化合物を０．０２〜３．０重量部、好ましくは０．０４〜２．０重量部、特に好ましくは０．０５〜１．５重量部
の存在下で実行する。
【００７１】
成分Ａ５
成分Ａ５として、成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して、それぞれ、アジュバントおよび添加剤を０〜１０重量部使用し、特に０．１〜８．０重量部、好ましくは０．１〜７．５重量部、特に好ましくは０．１５〜７．０重量部を使用する。例えば、以下の成分を、別々または本発明の方法に従ったアジュバントまたは添加剤としていずれかの組合せで使用できる：
ａ）触媒、
ｂ）乳化剤および起泡安定剤などの表面活性添加物質、特に、低放出量のもの、例えば、Ｔｅｇｏｓｔａｂ（登録商標）ＬＦシリーズ製品など、
ｃ）反応遅延剤（例えば、塩化水素酸または有機酸ハロゲン化物などの酸性反応の薬剤）、細胞レギュレーター（パラフィン類または脂肪アルコールまたはジメチルポリシロキサンなど）、顔料、着色剤、固体難燃剤（メラミンおよび／またはポリリン酸アンモニウムなど）、液体難燃剤（例えば、リン酸トリス（２−クロロプロピル）などのハロゲン化物、または、例えば欧州特許第２６８７５３４号および米国特許第４３８２０４２号に記載の例えばオリゴマーホスフェートを基剤とするハロゲンフリーのもの）、エージングおよび気候条件に対するさらなる安定化剤、可塑剤、静真菌および静菌作用を有する物質、充填剤（硫酸バリウム、珪藻土、すすチョークまたは白亜など）および分離剤などの添加剤。
【００７２】
必要に応じて使用するものであるこれらのアジュバントおよび添加剤は、例えば、欧州特許出願公開第００００３８９号、１８〜２１頁に記載されている。本発明に従った必要に応じて使用するアジュバントおよび添加剤のさらなる例ならびにこれらのアジュバントおよび添加剤の使用および作用に関する詳細は、the Kunststoff-Handbuch, volume VII, published by G. Oertel, Carl-Hanser-Verlag, Munich, 3rd edition, 1993, e.g. on pages 104-127に記載されている。
【００７３】
好ましくは、脂肪族第三級アミン類（例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン）、脂環式第三級アミン類（例えば１，４−ジアザ（２．２．２）ビシクロオクタン）、脂肪族アミノエーテル類（例えばジメチルアミノエチルエーテルおよびＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル）、脂環式アミノエーテル類（例えばＮ−エチルモルホリン）、脂肪族アミジン類、脂環式アミジン類、尿素、尿素誘導体（例えばアミノアルキル尿素類；例えば、欧州特許出願公開第０１７６０１３号参照、特に、（３−ジメチルアミノプロピルアミン）尿素）、およびスズ触媒（例えば、ジブチルスズオキシド、ジブチルスズジラウレート、エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）、リシノール酸スズ）を触媒として使用する。
【００７４】
成分Ｂ
２，４−および／もしくは２，６−ＴＤＩならびに／または２，４−および／もしくは２，６−ＴＤＩから誘導される修飾ポリイソシアネート、あるいは、これらのイソシアネートと他のジおよび／もしくはポリイソシアネートとの混合物を、本発明の方法でジおよび／もしくはポリイソシアネートとして使用できる。
【００７５】
２，４−および／もしくは２，６−ＴＤＩから誘導される修飾ポリイソシアネートは、例えば、カルボジイミド基、ウレタン基、アロファネート基、イソシアヌレート基、ウレア基またはビウレット基を有するＴＤＩ系ポリイソシアネートを意味するものとする。
【００７６】
「他の」ジおよび／またはポリイソシアネートは、例えば、W. Siefken in Justus Liebigs Annalen der Chemie, 562, pages 75 to 136に記載の脂肪族、脂環式、芳香脂肪族(araliphatic)、芳香族および複素環式ジおよび／またはポリイソシアネート、例えば、式（ＶＩＩＩ）：
［化５］
Ｑ（ＮＣＯ）ｎ      （ＶＩＩＩ）
［式中、
ｎ＝２〜４、好ましくは２〜３、
および
Ｑは、２〜１８個、好ましくは６〜１０個のＣ原子を有する脂肪族炭化水素残部、４〜１５個、好ましくは６〜１３個のＣ原子を有する脂環式炭化水素残部または８〜１５個、好ましくは８〜１３個のＣ原子を有する芳香脂肪族炭化水素残部である。］
のものとして理解するものとする。例えば、これらは、欧州特許出願公開第０００７５０２号、７〜８頁に記載のポリイソシアネートである。
【００７７】
好ましくは、２，４−および／もしくは２，６−トルイレンジイソシアネートならびに／または２，４−および／もしくは２，６−ＴＤＩから誘導される修飾ポリイソシアネートをイソシアネート成分Ｂとして使用し、２，４−および／もしくは２，６−トルイレンジイソシアネートが特に好ましい。
【００７８】
本発明の方法のさらなる実施態様では、イソシアネート成分Ｂは、５５〜９０重量％の２，４−および１０〜４５重量％の２，６−ＴＤＩのトルイレンジイソシアネート異性体混合物を含んでなる。
【００７９】
本発明の方法のさらなる実施態様では、インデックスは≧７０〜≦１３０、好ましくは≧８５〜≦１２５であり、≧９０〜≦１２０が特に好ましい。インデックスは、化学量論量、すなわち、ＯＨ当量の反応について算出されたイソシアネート基（ＮＣＯ）量に対する実際に使用するイソシアネート量の比パーセントを示す。
［数５］
インデックス＝（イソシアネート使用量）：（イソシアネート計算量）・１００    （ＩＸ）
【００８０】
本発明に従って得られるポリウレタンフォーム、好ましくはポリウレタン軟質フォームを、例えば：ルーフライナー、ドアクラッド、シートカバーなどの自動車部品および建築用構成部材用途の椅子張り、編織物インレイ（textile inlays）、マットレス、カーシート、ヘッドレスト、アームレスト、スポンジ、フォームホイルとして使用する。
【００８１】
本発明に従って製造された粘弾性ポリウレタンフォームおよびポリウレタン軟質フォームは、通常、空気中および光、特にＵＶ光の影響下貯蔵中、低変色傾向を示す。
【００８２】
本発明の軟質フォームは、≧１０〜≦１２０ｋｇ／ｍ３の、好ましくは≧１２〜≦６５ｋｇ／ｍ３の範囲のＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３３８６−１に従ったかさ密度を有する。
【実施例】
【００８３】
以下に、本発明を典型的な実施態様によって例証する。
【００８４】
ポリオールＡ１−１：７重量％の二酸化炭素と９３重量％の酸化プロピレンとの共重合により得られた、水酸基価２３８ｍｇＫＯＨ／ｇを有するグリセリンを基材とする三官能性ポリエーテルカーボネートポリオール
ポリオールＡ１−２：１００重量％の酸化プロピレンの重合により得られた、水酸基価２３５ｍｇＫＯＨ／ｇを有するグリセリンを基材とする三官能性ポリエーテルポリオール
ポリオールＡ１−３：２５重量％の酸化プロピレンと７５％の酸化エチレンとの重合により得られた、水酸基価３７ｍｇＫＯＨ／ｇを有するグリセリンを基材とする三官能性ポリエーテルポリオール
ポリオールＡ１−４：８５重量％の酸化プロピレンと１５％の末端酸化エチレンとの重合により得られた、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇを有するグリセリンを基材とする三官能性ポリエーテルポリオール
ポリオールＡ２−１：１０重量％の酸化エチレン（ethylene dioxide）と９０重量％の酸化プロピレンとの共重合により得られた、水酸基価４８ｍｇＫＯＨ／ｇを有するグリセリンを基材とする三官能性ポリエーテルポリオール
Ａ５−１（安定剤）：シロキサン系起泡安定剤Ｔｅｇｏｓｔａｂ（登録商標）ＢＦ２３７０（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ＧｍｂＨ、エッセン）
Ａ５−２（安定剤）：シロキサン系起泡安定剤Ｎｉａｘ（登録商標）Ｌ−６２６（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ＧｍｂＨ、レバークーゼン）
イソシアネートＢ１：商品名Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）Ｔ８０（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＡＧ、レバークーゼン）として得られる、８０重量％の２，４−および２０重量％の２，６−トルイレンジイソシアネート
イソシアネートＢ２：商品名Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）１０ＷＢ９４（Ｃｏｖｅｓｔｒｏ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＡＧ、レバークーゼン）として得られる、３２．０％のＮＣＯ含有率を有するＭＤＩ異性体混合物
Ａ５−３（触媒）：Ｄａｂｃｏ（登録商標）ＮＥ３００アミン触媒混合物（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＧｍｂＨ、ハンブルク）
Ａ５−４（触媒）：Ｄａｂｃｏ（登録商標）ＮＥ５００アミン触媒混合物（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＧｍｂＨ、ハンブルク）
Ａ５−５（触媒）：Ｄａｂｃｏ（登録商標）Ｔ−９（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ＧｍｂＨ、ハンブルク）で得られる、エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）
Ａ５−６（触媒）：Ａｄｄｏｃａｔ１０５アミン触媒（Ｒｈｅｉｎｃｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍｂＨ、マンハイム）
Ａ５−７（触媒）：Ａｄｄｏｃａｔ１０８アミン触媒（Ｒｈｅｉｎｃｈｅｍｉｅ  Ｒｈｅｉｎａｕ  ＧｍｂＨ、マンハイム）
Ａ５−８（安定剤）：シロキサン系起泡安定剤Ｔｅｇｏｓｔａｂ（登録商標）Ｂ８６８１（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｇｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔ  ＧｍｂＨ、エッセン）
水酸基価をＤＩＮ５３２４０に従って決定した。
【００８５】
ポリウレタンフォームを、下表１に示した処方に従って製造した。
成分の比率を重量部で記載する。
かさ密度および圧縮硬さを、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ３３８６−１に従って決定した。
引っ張り強さおよび引っ張り強さを、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１７９８に従って決定した。
圧縮設定をＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１８５６に従って決定した。
反発弾性を、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ８３０７：２００７に従って決定した。
【００８６】
【表１】
0006752806.tif 000007
【００８７】
実施例１および２は本発明の実施例であり、実施例３および４は比較例である。結果は、ポリエーテルカーボネートポリオールの本発明の使用およびさもなければ同じＮＣＯインデックスを有する同じ処方は、特に、引っ張り強さおよび破断点伸びに関して、実施例３および４の比較フォームより良好な機械特性を有する圧縮硬さのわずかな減少を有するフォームを得ることを示している。
実施例５および６も比較例である。これらは、本発明のポリエーテルカーボネートポリオール系ポリウレタンフォームを、ＴＤＩまたはＴＤＩ系ポリイソシアネートの使用によってのみ得ることができるが、例えば、純粋なＭＤＩの使用により得ることはできない。