(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが視認不可能な空間に存在する第１の機器と前記ユーザが視認可能な空間に存在する第２の機器とから前記ユーザによる操作対象となる対象機器を特定する機器特定装置が行う機器特定方法であって、
前記第１の機器及び前記第２の機器は、前記ユーザの発話に含まれる操作内容を示す情報に対応する２つの機器であり、
前記ユーザの視線が向けられている方向に関する視線情報を取得する取得ステップと、
前記視線情報に基づき、前記ユーザの視線が、前記第２の機器が存在する位置と異なる第１の領域に向けられているか否かを判断する判断ステップと、
前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断された場合、前記第１の機器と前記第２の機器とのうち前記第１の機器を前記対象機器として特定する特定ステップとを含む
機器特定方法。
【請求項２】
前記判断ステップでは、さらに、前記ユーザの視線が前記第２の機器に向けられているか否かを判断し、
前記特定ステップでは、前記ユーザの視線が前記第２の機器に向けられていると判断された場合、当該第２の機器を前記対象機器として特定する
請求項１記載の機器特定方法。
【請求項３】
前記第１の領域は、前記機器特定装置が存在する領域である
請求項１又は２記載の機器特定方法。
【請求項４】
前記機器特定装置は、前記ユーザの視線が当該機器特定装置に向けられているかを検出する視線検出部を備え、
前記取得ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記機器特定装置に向けられていることを検出した旨を前記視線情報として取得し、
前記判断ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記機器特定装置に向けられていることを検出した場合に、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断する
請求項３記載の機器特定方法。
【請求項５】
前記機器特定装置は、前記複数の機器とは異なる位置に設置されている集音装置により収集された前記ユーザの発話に基づき前記対象機器を操作し、
前記第１の領域は、前記集音装置が存在する領域である
請求項１又は２記載の機器特定方法。
【請求項６】
前記集音装置は、前記ユーザの視線が当該集音装置に向けられているかを検出する視線検出部を備え、
前記取得ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記集音装置に向けられていることを検出した旨を前記視線情報として取得し、
前記判断ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記集音装置に向けられていることを検出した場合に、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断する
請求項５記載の機器特定方法。
【請求項７】
前記機器特定装置は、前記ユーザの発話に基づき前記対象機器を操作し、
前記第１の領域は、前記ユーザによる発話の相手であるオブジェクトが存在する領域である
請求項１又は２記載の機器特定方法。
【請求項８】
前記オブジェクトは、前記ユーザの視線が当該オブジェクトに向けられているかを検出する視線検出部を備え、
前記取得ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記オブジェクトに向けられていることを検出した旨を前記視線情報として取得し、
前記判断ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記オブジェクトに向けられていることを検出した場合に、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断する
請求項７記載の機器特定方法。
【請求項９】
前記機器特定装置は、前記ユーザの発話に基づき前記対象機器を操作し、
前記第１の領域は、前記ユーザによる発話の相手である仮想オブジェクトが存在する領域である
請求項１又は２記載の機器特定方法。
【請求項１０】
前記取得ステップでは、撮像装置により撮影された、前記ユーザが含まれる画像を前記視線情報として取得し、
前記判断ステップでは、前記画像を解析することにより、前記ユーザの視線が前記仮想オブジェクトに向けられているか否かを判断し、前記ユーザの視線が前記仮想オブジェクトに向けられていると判断した場合、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断する
請求項９記載の機器特定方法。
【請求項１１】
前記機器特定方法は、さらに、
前記ユーザの発話内容に基づき前記対象機器を制御するための命令を生成し、当該命令を前記対象機器に送信する操作ステップを含む
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の機器特定方法。
【請求項１２】
前記機器特定方法は、さらに、
前記ユーザに対して、前記特定された対象機器を通知するステップを含む
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の機器特定方法。
【請求項１３】
前記特定ステップでは、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられている場合であっても、前記ユーザによる発話の内容に、前記第２の機器を特定する情報が含まれる場合、前記第２の機器を前記対象機器として特定する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の機器特定方法。
【請求項１４】
前記特定ステップでは、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断された場合であっても、前記ユーザによる発話の内容に、前記第２の機器が存在する空間を特定する情報が含まれる場合、前記第２の機器を前記対象機器として特定する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の機器特定方法。
【請求項１５】
前記機器特定装置は、複数の集音装置のいずれかにより収集された前記ユーザの発話に基づき前記対象機器を操作し、
前記複数の集音装置は、前記ユーザに予め対応付けられている第１の集音装置を含み、
前記機器特定方法は、さらに、
前記第１の集音装置により前記ユーザの発話が収集された場合、前記第１の機器及び前記第２の機器のうち、前記ユーザに予め対応付けられている機器を、前記対象機器として特定する
請求項１又は２記載の機器特定方法。
【請求項１６】
ユーザが視認不可能な空間に存在する第１の機器と前記ユーザが視認可能な空間に存在する第２の機器とから前記ユーザによる操作対象となる対象機器を特定する機器特定装置であって、
前記第１の機器及び前記第２の機器は、前記ユーザの発話に含まれる操作内容を示す情報に対応する２つの機器であり、
前記ユーザの視線が向けられている方向に関する視線情報を取得する取得部と、
前記視線情報に基づき、前記ユーザの視線が、前記第２の機器が存在する位置と異なる第１の領域に向けられているか否かを判断する判断部と、
前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断された場合、前記第１の機器と前記第２の機器とのうち前記第１の機器を前記対象機器として特定する特定部とを備える
機器特定装置。
【請求項１７】
請求項１記載の機器特定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数の機器からユーザによる操作対象となる対象機器を特定する機器特定方法及び機器特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声入力を利用して家庭にある電子機器の状態を確認及び操作するシステムがある。例えば、このようなシステムでは、携帯型マイクで取得された人の発話内容がテレビなどの電子機器に転送される。電子機器は、ユーザが発した言葉を解析して発話に基づく処理を実行する。これにより、電子機器の状態の確認又は操作が実現される。
【０００３】
特許文献１に記載の装置は、画像処理及び音声処理の２種類の処理の結果を解析することでユーザの発話開始から終了までの区間と音源の方向とを特定する。これにより、ユーザによる音声操作の利便性を向上できるとともに、ユーザが発した言葉の誤認識を軽減できる。
【０００４】
特許文献２に記載の装置は、音声、拍手又はジェスチャ等、ユーザの利用環境に応じた複数の開始トリガを用いることで、ユーザの発話開始を特定する。これにより、音声操作の利便性を向上できる。
【０００５】
また、特許文献３に記載の装置は、複数の電子機器を制御する際に、ユーザの手又は頭の動きから機器を特定することで、音声認識及び機器制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１５３６６３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０８００１５号公報
【特許文献３】特開２００７−１２１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このようなシステムでは、複数の機器から操作対象の機器を適切に判断することが望まれている。
【０００８】
本開示は、複数の機器から操作対象の機器を適切に判断できる機器特定方法又は機器特定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係る機器特定方法は、ユーザが視認不可能な空間に存在する第１の機器と前記ユーザが視認可能な空間に存在する第２の機器とから前記ユーザによる操作対象となる対象機器を特定する機器特定装置が行う機器特定方法であって、前記第１の機器及び前記第２の機器は、前記ユーザの発話に含まれる操作内容を示す情報に対応する２つの機器であり、前記ユーザの視線が向けられている方向に関する視線情報を取得する取得ステップと、前記視線情報に基づき、前記ユーザの視線が、前記第２の機器が存在する位置と異なる第１の領域に向けられているか否かを判断する判断ステップと、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断された場合、前記第１の機器と前記第２の機器とのうち前記第１の機器を前記対象機器として特定する特定ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、複数の機器から操作対象の機器を適切に判断できる機器特定方法又は機器特定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】実施の形態において対話情報提供システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図１Ｂ】実施の形態において機器メーカがデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
【図１Ｃ】実施の形態において機器メーカ及び管理会社の両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社に該当する例を示す図である。
【図２】実施の形態１における対話情報提供システムの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における対話情報提供システムによる動作を示すフローチャートである。
【図４Ａ】実施の形態１における機器管理情報の一例を示す図である。
【図４Ｂ】実施の形態１における対話辞書の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１における対話情報提供システムに含まれる各装置のブロック図である。
【図６】実施の形態１における対話情報提供システムの動作例を示す図である。
【図７】実施の形態１における対話情報提供システムの動作例を示す図である。
【図８】実施の形態１における機器の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１における集音装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１におけるホームゲートウェイの動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１における対象機器特定処理のフローチャートである。
【図１２】実施の形態１における音声対話処理の動作例を示す図である。
【図１３】実施の形態１における音声対話処理のフローチャート図である。
【図１４】実施の形態１における音声認識処理の動作例を示す図である。
【図１５】実施の形態１における音声認識処理のフローチャート図である。
【図１６】実施の形態１における意図理解処理の動作例を示す図である。
【図１７】実施の形態２における対象機器特定処理のフローチャートである。
【図１８】実施の形態２における対話情報提供システムの動作例を示す図である。
【図１９】実施の形態３における第１の機器及び第２の機器のブロック図である。
【図２０Ａ】実施の形態３における機器管理情報の一例を示す図である。
【図２０Ｂ】実施の形態３における機器管理情報の一例を示す図である。
【図２０Ｃ】実施の形態３における機器管理情報の一例を示す図である。
【図２１】実施の形態３における対象機器設定処理のフローチャートである。
【図２２】実施の形態４における対象機器設定処理のフローチャートである。
【図２３】実施の形態５における対話情報提供システムの構成を示す図である。
【図２４】実施の形態５における機器管理情報の一例を示す図である。
【図２５】実施の形態５における対象機器設定処理のフローチャートである。
【図２６】実施の形態６における対象機器特定処理のフローチャートである。
【図２７】対話情報提供システムの変形例の構成を示す図である。
【図２８】対話情報提供システムの変形例の構成を示す図である。
【図２９】対話情報提供システムの変形例の構成を示す図である。
【図３０】対話情報提供システムの変形例の構成を示す図である。
【図３１】サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図３２】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図３３】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【図３４】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（本開示の基礎となった知見）
ユーザからの発話に従って家庭内の複数の機器の状態を確認又は操作するサービスを提供するための技術が検討されている。
【００１３】
このようなシステムでは、装置は、ユーザの発話開始から終了までの区間を特定することでユーザの発話内容のみの音声データを取得する。そして、装置は、音声データを解析することで、ユーザが確認又は操作したい電子機器と、その確認又は操作内容を決定する。
【００１４】
また、ユーザの発話内容を取得する方法として、特定方向の音のみを選択するビームフォーミング処理、又は反響音を識別して反響音を削減するエコーキャンセル処理等を利用してノイズ低減を行なう方法が提案されている。しかし、ノイズ低減処理にも限界があり、既存のノイズ低減を利用した構成では十分なレベルの音声認識精度を実現することは困難である。
【００１５】
また、確認又は操作したい電子機器とその確認又は操作内容を特定する方法として、ユーザの発話を解析し、その結果をフレーム（テンプレート）に当てはめることによって対話を進行させるスロットフィリング技術がある。例えば、フレームは、「機器」、「操作」及び「場所」の３つの情報から構成される。ユーザが「電源を入れて」と発話するとフレームの「操作」に「ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ」が設定されるが、他の「機器」及び「場所」のフレームは埋まらない。この場合、システムは、ユーザに対して「どの機器の電源を入れたいですか」「どこにあるどの機器の電源を入れたいですか」等を聞き返すことにより対話を継続する。ユーザが再度「エアコン」又は「リビングのエアコン」等の発話を行うことで空いている「機器」、及び／又は「場所」のフレームが埋められる。しかし、フレームが埋まるまでユーザに対して聞き返しを行い、ユーザに発話を促す必要があるため、ユーザを苛立たせる可能性がある。また、聞き返し時の発話を誤認識して更に聞き返しを繰り返したり、意図しない結果に陥ったりする可能性がある。
【００１６】
また、ユーザは、機器に対して話しかけることに抵抗がある一方で、何も見ずに発話することに不自然さを感じる。また、発話した内容が認識されなかったり、複数の機器が存在する場合には、ユーザは、操作対象の機器を特定するために何度も言い直しをさせられたりすることで使いにくさを感じることもある。これらのニーズを満たすための技術的な解決策に関して、検討はされていなかった。
【００１７】
例えば、ユーザが特定の電子機器に関連付けられていないアバター、天井マイク又はウェアラブルマイク等を利用して発話する場合、どの電子機器を操作したいのかを特定することは困難である。
【００１８】
このように、操作対象の機器が複数存在する場合には、ユーザの発話に操作内容に加え、操作対象の機器を特定するための情報を含める必要がある。これにより、ユーザの発話が長くなるため、ノイズ等の影響によりユーザの発話内容を正しく把握できない状況が発生する可能性が高くなる。さらに、ユーザは機器操作のために多くの文言を発する必要があり、また、対象機器を特定できない場合には聞き返しが発生する。これにより、ユーザの利便性が低下するという課題がある。
【００１９】
本開示の一態様に係る機器特定方法は、複数の機器からユーザによる操作対象となる対象機器を特定する機器特定装置が行う機器特定方法であって、前記ユーザの視線が向けられている方向に関する視線情報を取得する取得ステップと、前記視線情報に基づき、前記ユーザの視線が、当該ユーザが視認可能な空間における一部の領域であって、前記複数の機器が存在する位置と異なる第１の領域に向けられているか否かを判断する判断ステップと、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断された場合、前記複数の機器のうち、当該ユーザが視認不可能な空間に存在する第１の機器を前記対象機器として特定する特定ステップとを含む。
【００２０】
これにより、ユーザの視線が、機器が存在する位置以外の特定の領域に向けられている場合、ユーザにとって視認することのできない空間に存在する機器が操作対象であると特定される。これにより、ユーザに対する聞き返しの発生を低減できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００２１】
例えば、前記判断ステップでは、さらに、前記ユーザの視線が、当該ユーザが視認可能な空間に存在する、前記複数の機器に含まれる第２の機器に向けられているか否かを判断し、前記特定ステップでは、前記ユーザの視線が前記第２の機器に向けられていると判断された場合、当該第２の機器を前記対象機器として特定してもよい。
【００２２】
これにより、ユーザがある機器に視線を向けている場合、その機器が操作対象であると特定できる。これにより、ユーザに対する聞き返しの発生を低減できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００２３】
例えば、前記第１の領域は、前記機器特定装置が存在する領域であってもよい。
【００２４】
これにより、ユーザの視線がホームゲートウェイなどの機器特定装置に向けられている場合、ユーザにとって視認することのできない空間に存在する機器が操作対象であると特定される。これにより、ユーザに対する聞き返しの発生を低減できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００２５】
例えば、前記機器特定装置は、前記ユーザの視線が当該機器特定装置に向けられているかを検出する視線検出部を備え、前記取得ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記機器特定装置に向けられていることを検出した旨を前記視線情報として取得し、前記判断ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記機器特定装置に向けられていることを検出した場合に、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断してもよい。
【００２６】
これにより、ユーザの視線が機器特定装置に向けられているかを容易な構成で精度良く検出できる。
【００２７】
例えば、前記機器特定装置は、前記複数の機器とは異なる位置に設置されている集音装置により収集された前記ユーザの発話に基づき前記対象機器を操作し、前記第１の領域は、前記集音装置が存在する領域であってもよい。
【００２８】
これにより、ユーザの視線が、特定の機器に関連付けられていない天井マイク、又はウェアラブルマイク等の集音装置に向けられている場合、ユーザにとって視認することのできない空間に存在する機器が操作対象であると特定される。これにより、ユーザに対する聞き返しの発生を低減できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００２９】
例えば、前記集音装置は、前記ユーザの視線が当該集音装置に向けられているかを検出する視線検出部を備え、前記取得ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記集音装置に向けられていることを検出した旨を前記視線情報として取得し、前記判断ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記集音装置に向けられていることを検出した場合に、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断してもよい。
【００３０】
これにより、ユーザの視線が集音装置に向けられているかを容易な構成で精度良く検出できる。
【００３１】
例えば、前記機器特定装置は、前記ユーザの発話に基づき前記対象機器を操作し、前記第１の領域は、前記ユーザによる発話の相手であるオブジェクトが存在する領域であってもよい。
【００３２】
これにより、ユーザの視線が、特定の機器に関連付けられていない特定のオブジェクト（例えばぬいぐるみ）に向けられている場合、ユーザにとって視認することのできない空間に存在する機器が操作対象であると特定される。これにより、ユーザに対する聞き返しの発生を低減できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００３３】
例えば、前記オブジェクトは、前記ユーザの視線が当該オブジェクトに向けられているかを検出する視線検出部を備え、前記取得ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記オブジェクトに向けられていることを検出した旨を前記視線情報として取得し、前記判断ステップでは、前記視線検出部が前記ユーザの視線が前記オブジェクトに向けられていることを検出した場合に、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断してもよい。
【００３４】
これにより、ユーザの視線がオブジェクトに向けられているかを容易な構成で精度良く検出できる。
【００３５】
例えば、前記機器特定装置は、前記ユーザの発話に基づき前記対象機器を操作し、前記第１の領域は、前記ユーザによる発話の相手である仮想オブジェクトが存在する領域であってもよい。
【００３６】
これにより、ユーザの視線が、特定の機器に関連付けられていない仮想的なオブジェクト（例えばアバター）に向けられている場合、ユーザにとって視認することのできない空間に存在する機器が操作対象であると特定される。これにより、ユーザに対する聞き返しの発生を低減できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００３７】
例えば、前記取得ステップでは、撮像装置により撮影された、前記ユーザが含まれる画像を前記視線情報として取得し、前記判断ステップでは、前記画像を解析することにより、前記ユーザの視線が前記仮想オブジェクトに向けられているか否かを判断し、前記ユーザの視線が前記仮想オブジェクトに向けられていると判断した場合、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断してもよい。
【００３８】
これにより、ユーザの視線が仮想的なオブジェクトに向けられているかを容易な構成で精度良く検出できる。
【００３９】
例えば、前記機器特定方法は、さらに、前記ユーザの発話内容に基づき前記対象機器を制御するための命令を生成し、当該命令を前記対象機器に送信する操作ステップを含んでもよい。
【００４０】
これにより、ユーザの発話内容に基づき、ユーザが視認不可能な空間に存在する機器を操作できる。
【００４１】
例えば、前記機器特定方法は、さらに、前記ユーザに対して、前記特定された対象機器を通知するステップを含んでもよい。
【００４２】
これにより、ユーザの発話内容に基づき、ユーザが視認不可能な空間に存在する機器を操作する前に操作内容をユーザに確認できるので、ユーザの意図しない操作が行われることを防止できる。
【００４３】
例えば、前記特定ステップでは、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられている場合であっても、前記ユーザによる発話の内容に、前記複数の機器に含まれる第３の機器を特定する情報が含まれる場合、前記第３の機器を前記対象機器として特定してもよい。
【００４４】
これにより、ユーザの視線情報に基づき操作対象となる機器を特定した場合であっても、ユーザの発話内容から特定される機器を操作対象として優先させることができる。よって、ユーザの意図しない機器が誤って操作対象に選択されることを抑制できる。
【００４５】
例えば、前記特定ステップでは、前記ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断された場合であっても、前記ユーザによる発話の内容に、所定の空間を特定する情報が含まれる場合、前記複数の機器のうち前記所定の空間に存在する第３の機器を前記対象機器として特定してもよい。
【００４６】
これにより、ユーザの視線情報に基づき操作対象となる機器を特定した場合であっても、ユーザの発話内容から特定される空間に存在する機器を操作対象として優先させることができる。よって、ユーザの意図しない機器が誤って操作対象に選択されることを抑制できる。
【００４７】
例えば、前記機器特定装置は、複数の集音装置のいずれかにより収集された前記ユーザの発話に基づき前記対象機器を操作し、前記複数の集音装置は、前記ユーザに予め対応付けられている第１の集音装置を含み、前記機器特定方法は、さらに、前記第１の集音装置により前記ユーザの発話が収集された場合、前記複数の機器のうち、前記ユーザに予め対応付けられている機器を、前記対象機器として特定してもよい。
【００４８】
これにより、ユーザに対応付けられている機器を操作対象として優先させることができる。よって、ユーザの意図しない機器が誤って操作対象に選択されることを抑制できる。
【００４９】
また、本開示は、以上のような特徴的な処理を実行する機器特定方法として実現することができるだけでなく、機器特定方法に含まれる特徴的なステップを実行するための処理部を備える機器特定装置などとして実現することもできる。また、このような機器特定方法に含まれる特徴的な各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体あるいはインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【００５０】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることも出来る。
【００５１】
（提供するサービスの全体像）
まず、本実施の形態における情報管理システムが提供するサービスの全体像について説明する。
【００５２】
図１Ａは、本実施の形態における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。情報管理システムは、グループ１１００、データセンタ運営会社１１１０及びサービスプロバイダ１１２０を備える。
【００５３】
グループ１１００は、例えば企業、団体又は家庭等であり、その規模を問わない。グループ１１００は、第１の機器及び第２の機器を含む複数の機器１１０１及びホームゲートウェイ１１０２を備える。複数の機器１１０１は、インターネットと接続可能な機器（例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はテレビ等）、及びそれ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、照明、洗濯機又は冷蔵庫等）を含む。複数の機器１１０１は、それ自身ではインターネットと接続不可能であっても、ホームゲートウェイ１１０２を介してインターネットと接続可能となる機器を含んでもよい。また、ユーザ１０１０は、グループ１１００内の複数の機器１１０１を使用する。
【００５４】
データセンタ運営会社１１１０は、クラウドサーバ１１１１を備える。クラウドサーバ１１１１は、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。クラウドサーバ１１１１は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１１０は、データの管理、クラウドサーバ１１１１の管理、及びそれらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１１０が行っている役務の詳細については後述する。
【００５５】
ここで、データセンタ運営会社１１１０は、データの管理又はクラウドサーバ１１１１の管理のみを行っている会社に限らない。例えば、図１Ｂに示すように、複数の機器１１０１のうちの一つの機器を開発又は製造している機器メーカが、データの管理又はクラウドサーバ１１１１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１１０に該当する。また、データセンタ運営会社１１１０は一つの会社に限らない。例えば、図１Ｃに示すように、機器メーカ及び管理会社が共同又は分担してデータの管理又はクラウドサーバ１１１１の管理を行っている場合は、両者又はいずれか一方がデータセンタ運営会社１１１０に該当する。
【００５６】
サービスプロバイダ１１２０は、サーバ１１２１を備える。ここで言うサーバ１１２１とは、その規模は問わず、例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダ１１２０がサーバ１１２１を備えていない場合もある。
【００５７】
なお、上記の情報管理システムにおいて、ホームゲートウェイ１１０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１１が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ１１０２は不要となる。また、家庭内の全ての機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【００５８】
次に、上記の情報管理システムにおける情報の流れを説明する。
【００５９】
まず、グループ１１００の第１の機器又は第２の機器は、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１１０のクラウドサーバ１１１１にそれぞれ送信する。クラウドサーバ１１１１は、第１の機器又は第２の機器のログ情報を集積する（図１Ａの矢印１１３１）。ここで、ログ情報とは、複数の機器１１０１の例えば運転状況又は動作日時等を示す情報である。例えば、ログ情報は、テレビの視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時、洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時、又は冷蔵庫の開閉回数などを含むが、これらの情報に限らず、種々の機器から取得が可能な種々の情報を含んでもよい。なお、ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１１０１自体から直接、クラウドサーバ１１１１に提供されてもよい。また、ログ情報は、複数の機器１１０１から一旦、ホームゲートウェイ１１０２に集積され、ホームゲートウェイ１１０２からクラウドサーバ１１１１に提供されてもよい。
【００６０】
次に、データセンタ運営会社１１１０のクラウドサーバ１１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１１２０に提供する。ここで、一定の単位とは、データセンタ運営会社１１１０が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１１２０に提供することの出来る単位でもよいし、サービスプロバイダ１１２０が要求する単位でもよい。また、一定の単位で提供するとしているが、一定の単位でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化してもよい。ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１１２０が保有するサーバ１１２１に保存される（図１Ａの矢印１１３２）。
【００６１】
そして、サービスプロバイダ１１２０は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。情報が提供されるユーザは、複数の機器１１０１を使用するユーザ１０１０でもよいし、外部のユーザ１０２０でもよい。ユーザ１０１０及び１０２０への情報提供方法としては、例えば、サービスプロバイダ１１２０から直接ユーザ１０１０及び１０２０へ情報が提供されてもよい（図１Ａの矢印１１３３及び１１３４）。また、ユーザ１０１０への情報提供方法としては、例えば、データセンタ運営会社１１１０のクラウドサーバ１１１１を再度経由して、ユーザ１０１０に情報が提供されてもよい（図１Ａの矢印１１３５及び１１３６）。また、データセンタ運営会社１１１０のクラウドサーバ１１１１は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１１２０に提供してもよい。
【００６２】
なお、ユーザ１０１０は、ユーザ１０２０と異なっていても同一であってもよい。
【００６３】
（実施の形態１）
本実施の形態では、ユーザが天井マイク等のように集音機能を持つ機器を利用して発話による機器の状態を確認及び操作する場合の一例を示す。
【００６４】
本実施の形態では、ユーザの視線がある機器を向いている場合には、当該機器を操作対象に決定する。また、ユーザの視線が機器のない空間を向いている（例えば、集音装置を向いている）場合には、ユーザの視認範囲にない機器を操作対象に決定する。
【００６５】
図２は、本実施の形態における対話情報提供システムの構成を示す図である。この対話情報提供システムは、グループ１１００と、データセンタ運営会社１１１０内の音声対話サーバ２１００とを含む。グループ１１００と、音声対話サーバ２１００とはネットワーク２０２０を経由して接続されている。
【００６６】
グループ１１００は、第１の空間２００１と第２の空間２００２とを含む。例えば、グループ１１００は、家庭（住宅）であり、第１の空間２００１及び第２の空間２００２はリビング又は寝室等の部屋である。なお、空間には、複数の部屋が含まれてもよい。例えば、空間は、住宅の一階、又は二階などであってもよい。また、空間は、一つの部屋のある空間（領域）であってもよい。
【００６７】
また、グループ１１００は、第１の機器２０１１、第２の機器２０１２、集音装置２０１３、及びホームゲートウェイ１１０２を含む。第１の機器２０１１、集音装置２０１３、及びホームゲートウェイ１１０２は第１の空間２００１に配置されており、第２の機器２０１２は、第２の空間２００２に配置されている。また、第１の機器２０１１、第２の機器２０１２、集音装置２０１３、及びホームゲートウェイ１１０２は、ネットワーク２０２１を経由して接続されている。ネットワーク２０２１は機器間通信できる手段であればよく、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は特定小電力無線等である。
【００６８】
ここで、第１の機器２０１１及び第２の機器２０１２は、エアコン又は照明等の家電機器であり、ユーザとの対話に基づき、その動作が操作又は制御される機器である。
【００６９】
まず、本実施の形態に係る対話情報提供システムに動作の概略を説明する。図３は、本実施の形態に係る対話情報提供システムにおける操作対象の対象機器の特定処理のフローチャートである。
【００７０】
なお、以下の処理は、対話情報提供システムに含まれる機器特定装置により行われる。ここで機器特定装置とは、例えば、ホームゲートウェイ１１０２である。なお、後述するように、以下の処理は、グループ１１００に含まれる１又は複数の機器により行われてもよいし、グループ１１００に含まれる１又は複数の機器と、当該機器とネットワークを経由して接続されている外部の機器（例えば、音声対話サーバ２１００）とで分散処理されてもよい。
【００７１】
まず、機器特定装置は、ユーザの発話内容に基づき対象機器を特定できるか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００７２】
ユーザの発話内容に基づき対象機器を特定できない場合（Ｓ１０１でＮｏ）、機器特定装置は、ユーザの視線がいずれかの機器を向いているか否かを判定する（Ｓ１０３）。具体的には、機器特定装置は、ユーザの視線が向けられている方向に関する視線情報を取得する。次に、機器特定装置は、当該視線情報に基づき、ユーザの視線が、当該ユーザが視認可能な空間に存在する、複数の機器に含まれる第２の機器に向けられているか否かを判断する。また、機器特定装置は、当該視線情報に基づき、ユーザの視線が、当該ユーザが視認可能な空間における一部の領域であって、複数の機器が存在する位置と異なる第１の領域に向けられているか否かを判断する。ここで視認可能な空間とは、ユーザが現在の位置において視認できる空間である。
【００７３】
ユーザの視線がいずれの機器にも向いていない場合、つまり、ユーザの視線が上記第１の領域に向けられていると判断された場合（Ｓ１０３でＮｏ）、機器特定装置は、複数の機器のうち、当該ユーザが視認不可能な空間に存在する第１の機器を、対象機器として特定する（Ｓ１０５）。ここで視認不可能な空間とは、ユーザが現在の位置において視認できない空間である。
【００７４】
一方、ユーザの視線がいずれかの機器を向いている場合、つまり、ユーザの視線が上記第２の機器に向けられていると判断された場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、当該第２の機器を対象機器として特定する（Ｓ１０４）。
【００７５】
また、ユーザの発話内容に基づき対象機器を特定できる場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）、機器特定装置は、ユーザの発話内容に基づき特定された機器を対象機器に決定する（Ｓ１０２）。つまり、機器特定装置は、ユーザの視線が上記第１の領域又は第２機器に向けられている場合であっても、ユーザによる発話の内容に、複数の機器に含まれる第３の機器を特定する情報が含まれる場合、当該第３機器を対象機器として特定する。
【００７６】
次に、機器特定装置は、特定した対象機器が正しいかをユーザに確認する（Ｓ１０６）。具体的には、機器特定装置は、ユーザに対して、特定された対象機器を通知し、その返答を得る。なお、機器特定装置は、対象機器に加え、対象機器に対する制御内容をユーザに確認してもよい。
【００７７】
特定した対象機器がユーザにより承認された場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、機器特定装置は、特定された対象機器をユーザの操作に基づき操作する（Ｓ１０８）。具体的には、機器特定装置は、ユーザの発話内容に基づき対象機器を制御するための命令を生成し、当該命令を対象機器に送信する。
【００７８】
一方、特定した対象機器がユーザにより承認されなかった場合（Ｓ１０７でＮｏ）、機器特定装置は、ユーザに、対象機器を確認するための聞き返し対話を行い（Ｓ１０９）、当該対話により得られたユーザの発話内容に対してステップＳ１０１以降の処理を再度行う。
【００７９】
以上により、ユーザの視線が、機器が存在する位置以外の特定の領域に向けられている場合、ユーザにとって視認することのできない空間に存在する機器が操作対象であると特定される。これにより、ユーザに対する聞き返しの発生を低減できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００８０】
例えば、ユーザがリビングにおり、リビングと寝室にエアコンが設置されている。この場合において、ユーザがリビングのエアコンを制御したい場合には、ユーザはリビングのエアコンに視線を向けて、「エアコンつけて」と発話することで、リビングのエアコンを制御できる。
【００８１】
さらに、ユーザが寝室のエアコンを制御したい場合には、ユーザは、リビングに配置されているいずれの機器にも視線を向けない状態で上記発話を行うことで、寝室のエアコンを制御できる。
【００８２】
このように、本実施の形態に係る手法により、対象機器がユーザの視認範囲外に存在する場合においても、ユーザの視線に基づき対象機器を特定できる。これにより、このような場合において、ユーザの発話内容を短くできるので、ユーザの利便性を向上できるとともに、ノイズ等の影響により発話内容が認識できない、又は誤って解釈されることを抑制できる。
【００８３】
なお、図３では、機器特定装置は、ステップＳ１０６、Ｓ１０７及びＳ１０９において、対象機器の確認及び聞き返しを行っているが、これらの処理を行わなくてもよい。または、ステップＳ１０２、Ｓ１０４及びＳ１０５のいずれかの後のみ対象機器の確認が行われてもよい。例えば、発話内容に基づき対象機器が特定された場合（Ｓ１０２の後）には、対象機器の確認が行われてなくてもよい。
【００８４】
また、ステップＳ１０１及びＳ１０３の判定処理の順序は一例であり、これらの処理は逆の順序で行われてもよいし、少なくとも一部が並列に行われてもよい。
【００８５】
また、本実施の形態では、主にユーザの発話に基づき機器が操作される場合を例に説明を行うが、他の手法により、複数の機器が操作される場合にも同様の手法を用いることができる。例えば、ジェスチャにより機器を操作する場合にも同様の手法を用いることができる。
【００８６】
以下、各機器の構成及び動作の一例を詳細に説明する。
【００８７】
図２に示すように、第１の機器２０１１は、視線検出部２１１１を備え、第２の機器２０１２は視線検出部２１２１を備える。視線検出部２１１１、２１２１及び２１３１（後述）は、ユーザの視線方向を検出する。具体的には、視線検出部２１１１、２１２１及び２１３１は、赤外線カメラ又は可視カメラを備え、これらのカメラで得られた映像を解析し、顔認識等を利用してユーザの視線が自機器へ向いているかどうかを検出する。なお、視線検出部２１１１、２１２１及び２１３１は、ユーザの顔の向きを視線の向きとして検出してもよいし、ユーザの眼球の向きを視線の向きとして検出してもよい。
【００８８】
なお、ここでは、各機器がユーザの視線が自機器に向いているかを検出する例を述べるが、グループ１１００内に配置された１以上のカメラにより撮影された映像を解析することでユーザの視線の方向が検出されてもよいし、その他の手法によりユーザの視線の方向が検出されてもよい。
【００８９】
また、以下では、この視線検出をトリガとしてユーザが発話を開始するのかどうか判定する例を述べるが、ユーザの発話開始のトリガとして視線検出に加え、又は視線検出の代わりに、口唇検出、ジェスチャ検出、又は「マイクオン」のような固定ワードの発話検出等が用いられてもよい。口唇検出は、カメラで撮影した画像からユーザの口の動き、すなわち、口唇動作を検出し、口唇動作に基づいてユーザが発話を開始するのかどうか判定する。ジェスチャ検出は、拍手又は手を挙げる等、ユーザが予め決められた動作を行った際にカメラで撮影した画像又は音声データに基づいてユーザが発話を開始するのかどうか判定する。
【００９０】
集音装置２０１３は、視線検出部２１３１及び集音部２１３２を備える。集音部２１３２は、周辺の音声を取得し、当該音声に含まれる、ユーザの発話内容を一定期間保持する。具体的には、集音部２１３２は、カメラ等で得られたユーザの位置情報に基づき発話音源（ユーザ）の方向を特定し、発話音源の方向を用いて、得られた音声かから周辺ノイズを低減させることで、ユーザの発話内容を抽出する。
【００９１】
なお、集音装置２０１３は、集音する機能を持ち、集音したデータを転送可能な機能を持つ機器であればよい。例えば、集音装置２０１３は、天井に設置されている天井マイク、ユーザが身につけるウェアラブルマイク、又は集音する機能が備わっているぬいぐるみ等である。
【００９２】
ホームゲートウェイ１１０２は、機器特定部２１４１、及び音声対話部２１４３を備える。また、ホームゲートウェイ１１０２は、機器管理情報２１４２を保持している。機器特定部２１４１は、第１の機器２０１１、第２の機器２０１２、及び集音装置２０１３のいずれかの視線検出部２１１１、２１２１及び２１３１でユーザの視線が検出された際、機器管理情報２１４２を利用して操作対象の対象機器を特定する。
【００９３】
機器管理情報２１４２は、各機器の設置場所及び視線検出機能の有無等を示す（詳細は後述する）。音声対話部２１４３は、音声対話処理を行う。具体的には、音声対話部２１４３は、集音装置２０１３へ集音開始指示命令を発行することでユーザの発話内容を含む音声データを取得し、取得した音声データを音声対話サーバ２１００へ転送する。音声対話部２１４３は、音声データに含まれる発話内容に基づく制御命令を音声対話サーバ２１００から取得し、制御命令を対象機器に送信する。
【００９４】
なお、本実施の形態では、ホームゲートウェイ１１０２と集音装置２０１３とが別々に存在しているが、ホームゲートウェイ１１０２内に集音装置２０１３の機能が含まれてもよい。
【００９５】
音声対話サーバ２１００は、クラウドサーバ１１１１の一つであり、対話辞書２１０１を保持している。この音声対話サーバ２１００は、音声データ解析により音声データから発話内容を特定し、対話辞書２１０１を利用して発話内容から制御命令を特定する。
【００９６】
対話辞書２１０１には、発話内容（テキスト）から制御命令を特定するためのルールが記載されている（詳細は後述する）。なお、本実施の形態では、音声対話サーバ２１００とホームゲートウェイ１１０２とが別々に存在しているが、ホームゲートウェイ１１０２内に音声対話サーバ２１００の機能が含まれてもよい。また、ホームゲートウェイ１１０２内に、音声対話サーバ２１００の機能の一部が含まれてもよい。
【００９７】
図４Ａは、本実施の形態における機器管理情報２１４２の一例を示す図である。
【００９８】
機器管理情報２１４２は、機器を一意に特定する識別子情報と、機器がホームゲートウェイかどうかを示す属性情報と、機器が保有する機能のカテゴリーを示す種別情報と、機器が集音能力を保有しているかどうかを示す集音情報と、機器が設置されている場所を示す設置場所情報と、機器がユーザの発話開始トリガ（視線）を検出した機器かどうかを示す発話情報とを含む。
【００９９】
識別子情報は、例えば、ＷｉＦｉ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のペアリング時に機器のＭＡＣアドレス及び乱数から生成される。または、識別子情報は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅのインスタンスリスト通知に含まれる識別子が利用される。
【０１００】
属性情報及び種別情報は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ等の家電機器制御プロトコルをサポートしている場合はその家電機器制御のカテゴリーの情報を利用して設定される。
【０１０１】
集音情報は、ＷｉＦｉ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のペアリング時に通知された集音機能有無に基づき設定される。設置場所情報は、ホームゲートウェイ１１０２の設定メニュー等を利用してユーザにより設定される。発話情報は、第１の機器２０１１、第２の機器２０１２、及び集音装置２０１３のいずれかの視線検出部２１１１、２１２１、及び２１３１からユーザの発話開始トリガ（視線）が検出された際に設定される。
【０１０２】
図４Ｂは、本実施の形態における対話辞書２１０１の一例を示す図である。
【０１０３】
対話辞書２１０１は、音声認識の結果得られた文字列情報（発話内容）を示す発話認識テキスト情報と、発話認識テキストから制御命令を特定するためのアクション情報とを含む。アクション情報は、発話認識テキストから特定される制御命令を示す制御命令情報と、対象機器の種別（属性）を示す機器情報と、対象機器が設置されている場所を示す場所情報とを含む。
【０１０４】
例えば、ユーザが「リビングの照明つけて」と発話した場合、「リビング」「照明」「つけて」のキーワードマッチングにより、アクション情報として全フレーム（制御命令（ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ）、機器（照明）、場所（リビング））が埋まる。これにより、リビングに設置されている照明の電源をオンにする処理が行われる。
【０１０５】
また、ユーザが「エアコンつけて」と発話した場合、「エアコン」「つけて」のキーワードマッチングにより、アクション情報として場所以外のフレーム（制御命令（ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ）、機器（エアコン））が埋まる。この場合、ユーザ宅にエアコンが１台しか設置されていない場合はそのエアコンの電源をオンにする処理が行われるが、２台以上設置されている場合は「どこのエアコンの電源を入れますか」と聞き返してユーザから場所を指定して貰うことで最終的に電源をオンにする処理を行う対象のエアコンが特定される。
【０１０６】
また、ユーザが「冷房つけて」と発話した場合、機器そのものを特定する内容は発話されていないが機器固有の操作指示内容が発話されているので、対話辞書２１０１を用いて機器情報が補完される。また、ユーザが「電源入れて」又は「あたためて」と発話した場合、アクション情報として制御命令（ｐｏｗｅｒ＿ｏｎ、ｈｅａｔｉｎｇ＿ｏｎ）しか埋まらない。よって、ユーザから機器又は場所の情報を指示してもらう必要がある。
【０１０７】
また、ユーザが「一括オフ」と発話した場合のように、アクション情報のうち制御命令（ａｌｌ＿ｐｏｆｆ）しか埋まらなくても操作可能になる場合もある。
【０１０８】
図５は、本実施の形態における対話情報提供システムに各機器の構成例を示すブロック図である。
【０１０９】
第１の機器２０１１は、先述した視線検出部２１１１に加え、機器通信部２１１２及び機器命令実行部２１１３を備える。第２の機器２０１２は、先述した視線検出部２１２１に加え、機器通信部２１２２及び機器命令実行部２１２３を備える。
【０１１０】
機器通信部２１１２は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ等の家電機器制御のプロトコルスタックである。具体的には、機器通信部２１１２は、ホームゲートウェイ１１０２に対して、第１の機器２０１１が起動された際の通知等のインスタンスリスト通知と、電源入り又は切りの変化の通知等の機器状態の通知と、ホームゲートウェイ１１０２からの電源入り設定等の制御命令の受信及び解釈並びに制御命令の実行結果の応答とを行う。
【０１１１】
また、視線検出結果のホームゲートウェイ１１０２への通知は、この通知機能を利用しても行われてもよいし、独自のプロトコルで行われてもよい。
【０１１２】
機器命令実行部２１１３は、機器通信部２１１２から受けとった制御命令を機器のハードウェア命令へ変換して実行する。
【０１１３】
なお、視線検出部２１２１、機器通信部２１２２及び機器命令実行部２１２３の機能は、視線検出部２１１１、機器通信部２１１２及び機器命令実行部２１１３の機能と同様である。
【０１１４】
集音装置２０１３は、先述した視線検出部２１３１及び集音部２１３２に加え、情報提示部２１３３及び機器通信部２１３４を備える。
【０１１５】
情報提示部２１３３は、視線検出部２１３１で検出されたユーザに対して、各種情報を提示する。例えば、情報提示部２１３３は、ユーザに対して「お話ください」と音声を出力したり、ＬＥＤライトを発光させたりしてユーザの発話を促す。
【０１１６】
機器通信部２１３４の機能は、先述した機器通信部２１１２及び２１２２と同様である。
【０１１７】
ホームゲートウェイ１１０２は、先述した機器特定部２１４１及び音声対話部２１４３に加え、機器管理部２１４４、機器通信部２１４５及びクラウド通信部２１４６を備える。
【０１１８】
機器通信部２１４５の機能は、先述した機器通信部２１１２、２１２２及び２１３４の機能と同様である。クラウド通信部２１４６は、対話機能を利用するにあたって、ユーザが利用許諾に同意したかどうかを管理し、ユーザが利用許諾に同意した場合に音声対話サーバ２１００との接続を確立し、音声対話サーバ２１００と情報を送受信する。
【０１１９】
図６は、本実施の形態における、ユーザが対象機器に対して発話する場合の対話情報提供システムにおける動作例を示す図である。例えば、第１の機器２０１１は第１の空間２００１（１階リビング）に設置されているエアコンであり、第２の機器２０１２は第２の空間２００２（２階寝室）に設定されているエアコンであり、集音装置２０１３は、第１の空間２００１（１階リビング）の天井に設置されているマイクである。ユーザは、第１の空間２００１において、第１の機器２０１１に視線を向けて「エアコンつけて」と発話する。
【０１２０】
これにより、第１の機器２０１１は、ユーザの視線が自機器に向けられていることを検出し（Ｓ３０１）、検出結果をホームゲートウェイ１１０２に通知する（Ｓ３０２）。ホームゲートウェイ１１０２は、対象機器を特定する（Ｓ３０３）。この場合、第１の機器２０１１にユーザの視線が向けられているため、ホームゲートウェイ１１０２は、第１の機器２０１１を対象機器に決定する。
【０１２１】
次に、集音装置２０１３、ホームゲートウェイ１１０２及び音声対話サーバ２１００は、音声対話処理を行う（Ｓ３０４）。音声対話処理は、ユーザの発話を集音した音声データを解析した結果得られた文字列情報と対話辞書２１０１からユーザの意図する家電操作を特定し、その結果をユーザに通知する処理である。図４Ｂにおける対話辞書２１０１の例では、発話認識テキスト「エアコンつけて」に対する「場所」のアクションを特定できないが、ステップＳ３０３で特定された対象機器に基づき、「場所」を「第１の空間（リビング）」と補完できる。
【０１２２】
次に、ホームゲートウェイ１１０２は、音声対話処理の結果に基づいて第１の機器２０１１に制御命令を送信する（Ｓ３０５）。第１の機器２０１１は、受信した制御命令を実行する（Ｓ３０６）。
【０１２３】
このような流れにより、ユーザが機器を特定する内容の発話を行わない場合であっても機器を特定して操作することが可能になる。
【０１２４】
なお、ユーザが発話内容に機器を特定する要素が入っている場合は、ステップＳ３０３で特定された機器よりも、ユーザの発話内容で特定される機器を優先し、ユーザの発話内容で特定される機器を対象機器に決定する。例えば、リビングのエアコン（第１の機器２０１１）を見て「寝室のエアコンつけて」と発話した場合は、リビングのエアコンではなく、寝室のエアコンの電源が入れられる。
【０１２５】
図７は、本実施の形態における、ユーザが集音装置２０１３に対して発話する場合の対話情報提供システムにおける動作例を示す図である。ユーザは、集音装置２０１３に視線を向けて「エアコンつけて」と発話する。
【０１２６】
集音装置２０１３は、ユーザの視線が自機器に向けられていることを検知し（Ｓ３１１）、検出結果をホームゲートウェイ１１０２に通知する（Ｓ３１２）。ホームゲートウェイ１１０２は、対象機器を特定する（Ｓ３１３）。この場合、集音装置２０１３にユーザの視線が向けられているため、ホームゲートウェイ１１０２は、第１の機器２０１１及び第２の機器２０１２のうち、ユーザの視認範囲外に存在する第２の機器２０１２を対象機器に決定する。なお、ここでは、ユーザは、第１の空間２００１（リビング）に存在し、対象機器として第１の空間２００１と異なる第２の空間２００２（寝室）に配置されている第２の機器２０１２が選択される。
【０１２７】
次に、集音装置２０１３、ホームゲートウェイ１１０２及び音声対話サーバ２１００は、ステップＳ３０４と同様に、音声対話処理を行う（Ｓ３１４）。そして、ホームゲートウェイ１１０２は、音声対話処理の結果に基づいて第２の機器２０１２に制御命令を送信する（Ｓ３１５）。第２の機器２０１２は、受信した制御命令を実行する（Ｓ３１６）。
【０１２８】
このような流れにより、ユーザが機器を特定する内容の発話を行わず、かつ、機器に関連付けされていない集音装置２０１３に対してユーザが発話した場合であっても機器を特定して操作することが可能になる。
【０１２９】
次に、各装置の動作を説明する。図８は、第１の機器２０１１の動作の流れを示すフローチャートである。なお、第２の機器２０１２の動作も同様である。
【０１３０】
まず、第１の機器２０１１は、ユーザの視線が自機器に向いているかを検出することで、ユーザの発話開始を検出する（Ｓ２０１）。第１の機器２０１１は、ユーザの視線を検出した場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、ユーザの視線を検出したことを示す視線検出通知をホームゲートウェイ１１０２に送信する（Ｓ２０２）。
【０１３１】
また、第１の機器２０１１は、ホームゲートウェイ１１０２から制御命令を受信した場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、受信した制御命令を実行する（Ｓ２０４）。
【０１３２】
図９は、集音装置２０１３の動作の流れを示すフローチャートである。まず、集音装置２０１３は、ユーザの視線が自機器に向いているかを検出することで、ユーザの発話開始を検出する（Ｓ２１１）。集音装置２０１３は、ユーザの視線を検出した場合（Ｓ２１１でＹｅｓ）、ユーザの視線を検出したことを示す視線検出通知をホームゲートウェイ１１０２に送信する（Ｓ２１２）。
【０１３３】
図１０は、ホームゲートウェイ１１０２の動作の流れを示すフローチャートである。ホームゲートウェイ１１０２は、第１の機器２０１１、第２の機器２０１２又は集音装置２０１３から視線検出通知を受信した場合（Ｓ２２１でＹｅｓ）、いずれの装置で視線が検出されたかに基づき、対象機器を特定する（Ｓ２２２）。次に、ホームゲートウェイ１１０２は、音声対話処理を行う（Ｓ２２３）。次に、ホームゲートウェイ１１０２は、ステップＳ２２２で特定された対象機器に、音声対話処理で特定された制御命令を送信する（Ｓ２２４）。
【０１３４】
以下、ホームゲートウェイ１１０２における対象機器を特定する処理（Ｓ２２２）の詳細を説明する。図１１は、対象機器特定処理（Ｓ２２２）の詳細を示すフローチャートである。
【０１３５】
ホームゲートウェイ１１０２は、機器管理情報２１４２を参照し、視線検出通知の送信元の装置が家電機器かどうかを判定する（Ｓ２３１）。ここで家電機器とは、音声対話により操作を行う対象の機器である。
【０１３６】
視線検出通知の送信元の装置が家電機器である場合（Ｓ２３１でＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、視線検出通知の送信元の装置を対象機器に決定する（Ｓ２３２）。一方、視線検出通知の送信元の装置が家電機器でない場合（Ｓ２３１でＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、機器管理情報２１４２を参照し、ユーザの視認範囲外に機器が存在するかどうか判定する（Ｓ２３３）。
【０１３７】
具体的には、ユーザがどの空間に存在するかは検出されている。例えば、ホームゲートウェイ１１０２は、視線検出通知の送信元の装置と同じ空間（例えば部屋）にユーザが存在していると判断する。なお、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザの音声を取得した集音装置２０１３と同じ空間にユーザが存在していると判定してもよい。また、ホームゲートウェイ１１０２は、視線検出通知の送信元の装置の近傍にユーザが存在していると判断してもよい。または、ホームゲートウェイ１１０２は、グループ１１００内に設置されているカメラで得られた情報から、ユーザの位置を判定してもよい。
【０１３８】
ホームゲートウェイ１１０２は、機器管理情報２１４２を参照し、ユーザの存在する空間（例えば部屋）と異なる空間に存在する機器を、ユーザの視認範囲外の機器と判断する。なお、ここでは、ユーザと機器とが同じ空間（例えば部屋）に存在するか否かに基づき、各機器がユーザの視認範囲内であるか視認範囲外であるかが判定されているが、ホームゲートウェイ１１０２は、各機器及びユーザの位置をより詳細に判定するとともに、ユーザの存在する空間の詳細な間取りの情報等を用いて、ユーザの位置から実際に視認可能な機器を特定し、特定された機器以外をユーザの視認範囲外の機器と判定してもよい。
【０１３９】
ユーザの視認範囲外に機器が存在する場合（Ｓ２３３でＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザの視認範囲外の機器を対象機器に決定する（Ｓ２３４）。
【０１４０】
一方、ユーザの視認範囲外に機器が存在しない場合（Ｓ２３３でＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、対象機器を決定せず、全ての機器を対象機器の候補に決定する。
【０１４１】
なお、予めデフォルトの対象機器の候補として機器管理情報２１４２で管理されている全機器が設定され、ステップＳ２３２又はＳ２３４において、対象機器として機器が選択された場合には、当該機器のみが対象機器になるように更新されてもよい。
【０１４２】
また、ここでは、ステップＳ２３２及びＳ２３４において一つの機器のみが対象機器として選択される例を述べたが、対象機器を判定するための視線以外の判定基準が用いられる場合には、選択された機器の優先度が高く設定されてもよい。これにより、他の判定基準との組合せにより、最も可能性が高い機器を選択できる。また、これにより、例えば、ユーザの視認範囲外に複数の機器が存在する場合にはこれらの複数の機器の優先度を高く設定し、他の判定基準に基づき、一つの機器を選択できる。なお、以下で述べる他の実施の形態においても同様の変形例を適用できる。
【０１４３】
以下、図６及び図７に示す音声対話処理（Ｓ３０４及びＳ３１４）の詳細を説明する。図１２は、音声対話処理（Ｓ３０４及びＳ３１４）の動作例を示す図である。
【０１４４】
まず、集音装置２０１３、ホームゲートウェイ１１０２及び音声対話サーバ２１００は、発話内容をテキストに変換する音声認識処理を行う（Ｓ３２１）。次に、ホームゲートウェイ１１０２及び音声対話サーバ２１００は、対話辞書２１０１に基づいて、音声認識処理の結果として得られた認識テキストから機器への制御命令を出力する意図理解処理を行う（Ｓ３２２）。この意図理解処理により、対象機器又は制御命令が特定できていない場合（Ｓ３２３）、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザに聞き返しを行うように集音装置２０１３へ指示する（Ｓ３２４）。集音装置２０１３は、聞き返しの指示を受信すると、ユーザに対して対象機器又は制御命令を特定するための聞き返しを行う（Ｓ３２５）。
【０１４５】
この聞き返しにより得られた発話内容に対して、再度、音声認識処理（Ｓ３２６）及び意図理解処理（Ｓ３２７）が行われる。この意図理解処理により、対象機器及び制御命令が特定できた場合（Ｓ３２８）、ホームゲートウェイ１１０２は、集音装置２０１３に音声対話の結果を提示させる指示を集音装置２０１３へ送信する（Ｓ３２９）。集音装置２０１３は、結果表示の指示を受信すると、音声対話結果の情報をユーザに対して提示する（Ｓ３３０）。
【０１４６】
図１３は、ホームゲートウェイ１１０２による音声対話処理（図１０のＳ２２３）のフローチャートである。まず、ホームゲートウェイ１１０２は、音声認識処理（Ｓ２４１）及び意図理解処理（Ｓ２４２）を行う。次に、ホームゲートウェイ１１０２は、対象機器が特定できているかを判断する（Ｓ２４３）。機器が特定できている場合（Ｓ２４３でＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、制御命令が特定できているかを判断する（Ｓ２４４）。制御命令が特定できている場合（Ｓ２４４でＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、集音装置２０１３に音声対話の結果を表示させる指示を集音装置２０１３へ送信する（Ｓ２４５）。
【０１４７】
一方、対象機器が特定できていないと判断された場合（Ｓ２４３でＮｏ）、又は、制御命令が特定できていないと判断された場合（Ｓ２４４でＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザに聞き返しを行うように集音装置２０１３へ指示する（Ｓ２４６）。
【０１４８】
ここで、音声認識処理において、対象機器特定処理によって特定された対象機器の情報を利用することにより誤認識のリスクを低減できる可能性がある。例えば、ユーザが「あたためて」と発話した場合、音声認識結果を抽出する際には、「あたためて」、「暖めて」、「温めて」、「アタタメテ」等複数の候補が考えられる。仮に、対象機器としてエアコンと特定されている場合、「暖めて」を最有力候補としたほうが意図理解による機器操作内容として正しい結果が得やすい。同様に対象機器として電子レンジが特定されている場合は「温めて」としたほうがよい。また、対象機器が特定されていない場合は「あたためて」を選定したほうがよい。
【０１４９】
また、聞き返しを行っても理想的な回数の発話で必ずユーザが望む機器操作が行われるわけではない。例えば、ユーザが「電源入れて」と発話した場合、図４Ｂに示す対話辞書２１０１では、聞き返しにより機器と場所との２つの情報をユーザに発話してもらえば処理が完結するはずである。ただ、実際には機器として「エアコン」、場所として「寝室」のみをはっきり大きな声で発話してもらえる保証はない。雑音が混じったり、ユーザが余計な言葉を言ったり、ユーザが小さくこもった声で発話する場合もある。このように、認識に失敗する可能性は多々あるため、対象機器特定処理によりなるべく少ない発話で機器操作を行えるようにすることでユーザの利便性は高まる。あまりに誤認識が発生する場合には、ユーザに対して認識しやすい発話例を提示することで誤認識率の低減をはかったり、愛嬌あるキャラクター等に謝罪させることによりユーザの苛立ちを緩和させるようにしたりしても良い。
【０１５０】
図１４は、音声認識処理（図１２のＳ３２１）の動作例を示す図である。まず、ホームゲートウェイ１１０２は、集音装置２０１３に対して音声を保持するように指示し（Ｓ３５１）、音声対話サーバ２１００に対して音声認識を開始するように指示する（Ｓ３５２）。
【０１５１】
指示を受けた集音装置２０１３は、ユーザが発話した音声データの保持を開始する（Ｓ３５３）。その後、集音装置２０１３は、ユーザに対して発話するよう誘導するための情報を提示する（Ｓ３５５）。一方で、指示を受けた音声対話サーバ２１００は、音声データに対する音声認識を開始する（Ｓ３５４）。
【０１５２】
次に、ホームゲートウェイ１１０２は、集音装置２０１３が保持している音声データを取得し（Ｓ３５６）、音声対話サーバ２１００に音声データを転送する（Ｓ３５７）。音声対話サーバ２１００は、転送された音声データに対して音声認識処理を行う（Ｓ３５８）。この一連の処理がユーザの発話が終了するまで繰り返される。
【０１５３】
ユーザの発話が終了した場合、ホームゲートウェイ１１０２は、集音装置２０１３に対して音声データの保持を終了するよう通知し（Ｓ３５９）、音声対話サーバ２１００に対して音声認識を終了するよう通知する（Ｓ３６０）。
【０１５４】
通知を受けた集音装置２０１３は、ユーザが発話した音声データの保持を終了する（Ｓ３６１）。通知を受けた音声対話サーバ２１００は、音声認識処理を終了し（Ｓ３６２）、ホームゲートウェイ１１０２へ音声認識結果を通知する（Ｓ３６３）。
【０１５５】
図１５は、ホームゲートウェイ１１０２による音声認識処理（図１３のＳ２４１）のフローチャートである。
【０１５６】
まず、ホームゲートウェイ１１０２は、集音装置２０１３に対して音声を保持するように指示し、音声対話サーバ２１００に対して音声認識を開始するように指示する（Ｓ２５１）。次に、ホームゲートウェイ１１０２は、集音装置２０１３が保持している音声データを取得する（Ｓ２５２）。そして、ホームゲートウェイ１１０２は、取得した音声データに基づき、ユーザの発話が終了したかどうかを判断する（Ｓ２５３）。
【０１５７】
ユーザの発話がまだ続いていると判断された場合（Ｓ２５３でＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、音声対話サーバ２１００に音声データを転送し（Ｓ２５４）、ステップＳ２５２に戻る。
【０１５８】
一方、ユーザの発話が終了したと判断された場合（Ｓ２５３でＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、集音装置２０１３に対して音声データの保持を終了するよう通知し、音声対話サーバ２１００に対して音声認識を終了するよう通知する（Ｓ２５５）。
【０１５９】
次に、ホームゲートウェイ１１０２は、音声対話サーバ２１００から送信された音声認識結果を受信する（Ｓ２５６）。
【０１６０】
図１６は、意図理解処理（図１２のＳ３２２及びＳ３２７）の動作例を示す図である。まず、ホームゲートウェイ１１０２は、音声対話サーバ２１００に対して意図理解の開始を指示する（Ｓ３７１）。このとき、ホームゲートウェイ１１０２は、例えば、発話認識テキストなどを入力情報として音声対話サーバ２１００に送る。
【０１６１】
音声対話サーバ２１００は、意図理解開始の指示を受けると、発話認識テキストと対話辞書２１０１とを照合して、機器に対して指示するアクションを決定する（Ｓ３７２）。そして、音声対話サーバ２１００は、ホームゲートウェイ１１０２に対して、決定したアクションを示す情報を送信する（Ｓ３７３）。
【０１６２】
なお、上記説明では、ユーザの視線が複数の機器が存在しない領域に向けられていることを検出する手法として、集音装置２０１３が備える視線検出部２１３１の検出結果が用いられているが、これ以外の方法が用いられてもよい。例えば、視線検出部は、複数の機器（第１の機器２０１１及び第２の機器２０１２）が配置されている領域以外の任意の領域に設けられていてもよい。
【０１６３】
例えば、ホームゲートウェイ１１０２が視線検出部を備えてもよい。または、ユーザの対話の対象となるオブジェクト（人形等）に視線検出部が設けられていてもよい。さらに、ユーザの対話の対象となるオブジェクトは仮想的なオブジェクト（フォログラム等）であってもよい。この場合、例えば、グループ１１００内に設置されているカメラにより撮影された画像に基づき、ユーザの視線の方向が検出されてもよい。また、複数の機器が備える視線検出部のいずれにおいてもユーザの視線が検出されなかった場合に、ユーザの視線が複数の機器が存在しない領域に向けられていると判定されてもよい。
【０１６４】
なお、ユーザの視線が複数の機器が存在しない領域に向けられていることを検出する手法として、上記のいずれかが用いられても良いし、２以上の手法が用いられてもよい。
【０１６５】
以上のように、本実施の形態に係る機器特定方法は、複数の機器からユーザによる操作対象となる対象機器を特定する機器特定装置（例えば、ホームゲートウェイ１１０２等）により行われる。なお、先述したように機器特定装置は、ホームゲートウェイ１１０２に限定されず、システムに含まれる任意の機器であればよい。例えば、後述するように、機器特定装置は、ホームゲートウェイ１１０２、集音装置２０１３及び音声対話サーバ２１００の機能のうち少なくとも一部を含んでもよい。
【０１６６】
まず、機器特定装置は、ユーザの視線が向けられている方向に関する視線情報を取得する。機器特定装置は、視線情報に基づき、ユーザの視線が、当該ユーザが視認可能な空間における一部の領域であって、複数の機器が存在する位置と異なる第１の領域に向けられているか否かを判断する（Ｓ１０３、Ｓ２３１）。
【０１６７】
例えば、第１の領域は、機器特定装置が存在する領域である。具体的には、機器特定装置は、ユーザの視線が当該機器特定装置に向けられているかを検出する視線検出部を備え、当該視線検出部がユーザの視線が機器特定装置に向けられていることを検出した旨を視線情報として取得する。機器特定装置は、視線検出部がユーザの視線が機器特定装置に向けられていることを検出した場合に、ユーザの視線が第１の領域に向けられていると判断する。
【０１６８】
または、機器特定装置は、複数の機器とは異なる位置に設置されている集音装置２０１３により収集されたユーザの発話に基づき対象機器を操作し、第１の領域は、集音装置２０１３が存在する領域である。具体的には、集音装置２０１３は、ユーザの視線が当該集音装置２０１３に向けられているかを検出する視線検出部２１３１を備える。機器特定装置は、視線検出部２１３１がユーザの視線が集音装置２０１３に向けられていることを検出した旨を視線情報として取得する。機器特定装置は、視線検出部２１３１がユーザの視線が集音装置２０１３に向けられていることを検出した場合に、ユーザの視線が第１の領域に向けられていると判断する。
【０１６９】
または、機器特定装置は、ユーザの発話に基づき対象機器を操作し、第１の領域は、ユーザによる発話（対話）の相手であるオブジェクト（人形等）が存在する領域である。具体的には、オブジェクトは、ユーザの視線が当該オブジェクトに向けられているかを検出する視線検出部を備える。機器特定装置は、視線検出部がユーザの視線がオブジェクトに向けられていることを検出した旨を視線情報として取得する。機器特定装置は、視線検出部がユーザの視線がオブジェクトに向けられていることを検出した場合に、ユーザの視線が第１の領域に向けられていると判断する。
【０１７０】
または、機器特定装置は、ユーザの発話に基づき前記対象機器を操作し、第１の領域は、ユーザによる発話（対話）の相手である仮想オブジェクト（フォログラム等）が存在する領域である。具体的には、機器特定装置は、撮像装置により撮影された、ユーザが含まれる画像を視線情報として取得する。機器特定装置は、当該画像を解析することにより、ユーザの視線が仮想オブジェクトに向けられているか否かを判断し、ユーザの視線が仮想オブジェクトに向けられていると判断した場合、ユーザの視線が第１の領域に向けられていると判断する。
【０１７１】
ユーザの視線が前記第１の領域に向けられていると判断された場合（Ｓ１０３でＮｏ、Ｓ２３１でＮｏ）、機器特定装置は、複数の機器のうち、当該ユーザが視認不可能な空間に存在する第１の機器を対象機器として特定する（Ｓ１０５、Ｓ２３４）。
【０１７２】
次に、機器特定装置は、特定された対象機器をユーザの操作に基づき操作する（Ｓ１０８）。具体的には、機器特定装置は、ユーザの発話内容に基づき対象機器を制御するための命令を生成し、当該命令を対象機器に送信する。
【０１７３】
また、機器特定装置は、ユーザに対して、特定された対象機器を通知し（Ｓ１０６）、特定された対象機器がユーザにより承認された場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）に、特定された対象機器をユーザの操作に基づき操作する（Ｓ１０８）。
【０１７４】
これにより、本実施の形態に係る機器特定方法は、ユーザの視線が、機器が存在する位置以外の特定の領域に向けられている場合には、ユーザにとって視認することのできない空間に存在する機器を操作対象であると特定できる。これにより、ユーザに対する聞き返しの発生を低減できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【０１７５】
また、機器特定装置は、ユーザの視線が、当該ユーザが視認可能な空間に存在する、複数の機器に含まれる第２の機器に向けられているか否かを判断し（Ｓ１０３、Ｓ２３１）、ユーザの視線が第２の機器に向けられていると判断された場合（Ｓ１０３でＹｅｓ、Ｓ２３１でＹｅｓ）、当該第２の機器を対象機器として特定する（Ｓ１０４、Ｓ２３２）。
【０１７６】
これにより、本実施の形態に係る機器特定方法は、ユーザがある機器に視線を向けている場合、その機器が操作対象であると特定できる。これにより、ユーザに対する聞き返しの発生を低減できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【０１７７】
また、ユーザの視線が第１の領域に向けられている場合であっても、ユーザによる発話の内容に、複数の機器に含まれる第３の機器を特定する情報が含まれる場合、機器特定装置は、第３の機器を対象機器として特定する。また、ユーザの視線が第１の領域に向けられていると判断された場合であっても、ユーザによる発話の内容に、所定の空間を特定する情報が含まれる場合、複数の機器のうち所定の空間に存在する第３の機器を対象機器として特定する（Ｓ１０１でＹｅｓ、Ｓ１０２）。
【０１７８】
これにより、ユーザの視線情報に基づき操作対象となる機器を特定した場合であっても、ユーザの発話内容から特定される機器を操作対象として優先させることができる。よって、ユーザの意図しない機器が誤って操作対象に選択されることを抑制できる。
【０１７９】
（実施の形態２）
本実施の形態では、上記実施の形態１に係る対話情報提供システムの変形例について説明する。なお、以下の実施の形態では、先の実施の形態と重複する説明は省略し、主に相違点を説明する。
【０１８０】
本実施の形態に係る対話情報提供システムは、実施の形態１に係る対話情報提供システムに対して、対象機器特定処理（図１０のＳ２２２）が異なる。具体的には、本実施の形態では、ユーザの視線が機器に向いていない場合、ユーザの近くに存在する機器を対象機器として選択する。
【０１８１】
図１７は、本実施の形態に係る対象機器特定処理（Ｓ２２２Ａ）のフローチャートである。なお、図１７に示す処理は、図１０に示す処理に対してステップＳ２３３及びＳ２３４の代わりにステップＳ２３３Ａ及びＳ２３４を含む。
【０１８２】
視線検出通知の送信元の装置が家電機器でない場合（Ｓ２３１でＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、機器管理情報２１４２を参照し、ユーザの近くに機器が存在するかどうか判定する（Ｓ２３３Ａ）。
【０１８３】
具体的には、ホームゲートウェイ１１０２は、機器管理情報２１４２を参照し、ユーザの存在する空間（例えば部屋）と同じ空間に存在する機器を、ユーザの近くの機器と判断する。
【０１８４】
ユーザの近くに機器が存在する場合（Ｓ２３３ＡでＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザの近くの機器を対象機器に決定する（Ｓ２３４Ａ）。
【０１８５】
一方、ユーザの近くに機器が存在しない場合（Ｓ２３３ＡでＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、対象機器を決定せず、全ての機器を対象機器の候補に決定する。
【０１８６】
なお、予めデフォルトの対象機器の候補として機器管理情報２１４２で管理されている全機器が設定され、ステップＳ２３４Ａにおいて、対象機器として機器が選択された場合には、当該機器のみが対象機器になるように更新されてもよい。
【０１８７】
図１８は、本実施の形態における、ユーザが集音装置２０１３に対して発話する場合の対話情報提供システムにおける動作例を示す図である。なお、ユーザが対象機器に対して発話する場合の対話情報提供システムにおける動作例は、図６と同様である。
【０１８８】
例えば、ユーザは、集音装置２０１３に視線を向けて「エアコンつけて」と発話する。
【０１８９】
集音装置２０１３は、ユーザの視線が自機器に向けられていることを検知し（Ｓ３１１）、検出結果をホームゲートウェイ１１０２に通知する（Ｓ３１２）。ホームゲートウェイ１１０２は、対象機器を特定する（Ｓ３１３Ａ）。この場合、集音装置２０１３にユーザの視線が向けられているため、ホームゲートウェイ１１０２は、第１の機器２０１１及び第２の機器２０１２のうち、ユーザの近くに存在する第１の機器２０１１を対象機器に決定する。なお、ここでは、ユーザは、第１の空間２００１（リビング）に存在し、対象機器として、ユーザと同じ第１の空間２００１に存在する第１の機器２０１１が選択される。
【０１９０】
次に、集音装置２０１３、ホームゲートウェイ１１０２及び音声対話サーバ２１００は、ステップＳ３０４と同様に、音声対話処理を行う（Ｓ３１４）。そして、ホームゲートウェイ１１０２は、音声対話処理の結果に基づいて第１の機器２０１１に制御命令を送信する（Ｓ３１５Ａ）。第１の機器２０１１は、受信した制御命令を実行する（Ｓ３１６Ａ）。
【０１９１】
このような流れにより、ユーザが機器を特定する内容の発話を行わず、かつ、機器に関連付けされていない集音装置２０１３に対してユーザが発話した場合であっても機器を特定して操作することが可能になる。
【０１９２】
（実施の形態３）
本実施の形態では、上記実施の形態１に係る対話情報提供システムの変形例について説明する。本実施の形態では、第１の機器２０１１及び第２の機器２０１２は、さらに、ユーザとの距離を検出する機能を有する。対話情報提供システムは、検出された、機器とユーザとの距離に基づき、ユーザの視認範囲外の機器を特定する。
【０１９３】
図１９は、本実施の形態における第１の機器２０１１Ａ及び第２の機器２０１２Ａの一例を示すブロック図である。第１の機器２０１１Ａ及び第２の機器２０１２Ａは、実施の形態１に係る第１の機器２０１１及び第２の機器２０１２の構成要素に加え、ユーザと自機器との距離を検出する距離検出部２１１４及び２１２４を備える。ここで距離検出部２１１４及び２１２４は、ユーザが自機器から所定の距離以内に存在するか否かを検出してもよいし、ユーザと自機器との距離（値）を検出してもよい。
【０１９４】
図２０Ａ〜図２０Ｃは、本実施の形態における機器管理情報２１４２の一例を示す図である。図２０Ａに示す機器管理情報２１４２Ａの例では、ホームゲートウェイ１１０２と、第１の機器２０１１であるエアコンと、集音装置２０１３である天井マイクとがリビングに設置され、第２の機器２０１２であるエアコンが寝室に設置されている。また、距離検出部２１１４及び２１２４で取得されたユーザと機器との距離情報として、第１の機器２０１１でユーザが検出されたことが示されている。
【０１９５】
図２０Ｂに示す機器管理情報２１４２Ｂの例では、ホームゲートウェイ１１０２と、第１の機器２０１１であるエアコンと、第２の機器２０１２であるエアコンと、集音装置２０１３である天井マイクとが存在しているが、各装置の設置場所は設定されていない。また、距離検出部２１１４及び２１２４で取得されたユーザと機器との距離情報として、第１の機器２０１１でユーザが検出されたことが示されている。
【０１９６】
図２０Ｃに示す機器管理情報２１４２Ｃの例では、ホームゲートウェイ１１０２と、第２の機器２０１２であるエアコンとがリビングに設置されており、第１の機器２０１１である電子レンジと、集音装置２０１３である集音マイクとがキッチンに設置されている。また、距離検出部２１１４及び２１２４で取得されたユーザと機器との距離情報として、第１の機器２０１１でユーザが検出されたことが示されている。
【０１９７】
なお、ここでは、距離情報としてどの機器でユーザが検出されたかが示されているが、距離の遠近が分かるよう数値情報が示されてもよい。また、この数値情報として、機器との通信時間を示す情報が用いられてもよい。これにより、ユーザを検出した機器が複数存在する場合に、どの機器がユーザに最も近いかを判定できる。
【０１９８】
図２１は、図１１に示す処理のうち、ユーザの視認範囲外の機器を対象機器に設定する処理（Ｓ２３３及びＳ２３４）の詳細を示すフローチャートである。
【０１９９】
まず、ホームゲートウェイ１１０２は、機器管理情報２１４２に設置場所情報が設定されているかどうか判定する（Ｓ４０１）。設置場所情報が設定されている場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザと異なる空間（例えば異なる部屋）に設置されている機器を選択する（Ｓ４０２）。
【０２００】
一方、設置場所情報が設定されていない場合（Ｓ４０１でＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、距離情報に基づき、ユーザから所定の距離以上は離れている機器を選択する（Ｓ４０３）。例えば、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザを検出した機器以外の機器を選択する。
【０２０１】
また、ステップＳ４０２及びＳ４０３において、複数の機器が選択された場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、最もユーザからの距離が遠い機器を選択する（Ｓ４０５）。
【０２０２】
以下、この処理の具体例を図２０Ａ及び図２０Ｂの例で説明する。
【０２０３】
図２０Ａに示す例では、第１の機器２０１１はリビングに設置されているエアコンであり、第２の機器２０１２は寝室に設置されているエアコンであり、集音装置２０１３は天井に設置されているマイクである。ユーザがリビングで機器に視線を向けずに（例えば集音装置２０１３に視線を向けて）「あたためて」と発話した場合には、ユーザと異なる部屋に設置されている寝室のエアコンが対象機器として選択される。なお、異なる部屋に複数台のエアコンが設置されている場合は、これらの全てのエアコンが選択されてもよいし、最もユーザから遠い機器のみが選択されてもよい。
【０２０４】
また、図２０Ｂに示す例では、ユーザからの距離が近い順に第１の機器２０１１、第２の機器２０１２が存在している。第１の機器２０１１及び第２の機器２０１２はエアコンであり、集音装置２０１３は天井に設置されているマイクである。ユーザがリビングで機器に視線を向けずに「冷房つけて」と発話した場合、ユーザからの距離が最も遠い寝室のエアコンの冷房運転が開始される。
【０２０５】
（実施の形態４）
本実施の形態では、上記実施の形態２に係る対話情報提供システムに対して、実施の形態３と同様の変形例を適用した場合について説明する。なお、第１の機器２０１１Ａ及び第２の機器２０１２Ａ、及び機器管理情報２１４２の構成は、実施の形態３と同様である。
【０２０６】
図２２は、図１７に示す処理のうち、ユーザの近くの機器を対象機器に設定する処理（Ｓ２３３Ａ及びＳ２３４Ａ）の詳細を示すフローチャートである。
【０２０７】
まず、ホームゲートウェイ１１０２は、機器管理情報２１４２に設置場所情報が設定されているかどうか判定する（Ｓ４０１）。設置場所情報が設定されている場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザと同じ空間（例えば同じ部屋）に設置されている機器を選択する（Ｓ４０２Ａ）。
【０２０８】
一方、設置場所情報が設定されていない場合（Ｓ４０１でＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、距離情報に基づき、ユーザから所定の距離以内に存在する機器を選択する（Ｓ４０３Ａ）。例えば、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザを検出した機器を選択する。
【０２０９】
また、ステップＳ４０２Ａ及びＳ４０３Ａにおいて、複数の機器が選択された場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、最もユーザからの距離が近い機器を選択する（Ｓ４０５Ａ）。
【０２１０】
以下、この処理の具体例を図２０Ａ〜図２０Ｃの例で説明する。
【０２１１】
図２０Ａに示す例では、第１の機器２０１１はリビングに設置されているエアコンであり、第２の機器２０１２は寝室に設置されているエアコンであり、集音装置２０１３は天井に設置されているマイクである。ユーザがリビングで機器に視線を向けずに「あたためて」と発話した場合には、ユーザと同じ部屋に設置されているリビングのエアコンが対象機器として選択される。なお、リビングに複数台のエアコンが設置されている場合は、これらの全てのエアコンが選択されてもよいし、最もユーザに近い機器のみが選択されてもよい。
【０２１２】
また、図２０Ｂに示す例では、ユーザからの距離が近い順に第１の機器２０１１、第２の機器２０１２が存在している。第１の機器２０１１及び第２の機器２０１２はエアコンであり、集音装置２０１３は天井に設置されているマイクである。ユーザがリビングで機器に視線を向けずに「冷房つけて」と発話した場合、ユーザからの距離が近いリビングのエアコンの冷房運転が開始される。これにより、ユーザにより快適な環境を提供できる。
【０２１３】
また、図２０Ｃに示す例では、第１の機器２０１１はキッチンに設置されている電子レンジであり、第２の機器２０１２はリビングに設置されているエアコンであり、集音装置２０１３はキッチンに設置されているマイク機能を有する表示機器である。ユーザがキッチンで表示機器を利用してレシピを検索しながら「あたためて」と発話した場合にも同様に、発話しているユーザとの距離が閾値以内の機器である電子レンジが選択される。または、ユーザが居る場所をキッチンと特定すると、距離の遠近のみでなく、調理家電カテゴリーの機器である電子レンジを優先することで更にユーザの意図を推定しやすくなる可能性がある。
【０２１４】
（実施の形態５）
本実施の形態では、上記実施の形態４の変形例を説明する。また、本実施の形態では、ユーザが自分専用のぬいぐるみ、アバター、又はウェアラブルマイク等を利用して、発話により家電機器の状態を確認又は操作する場合について説明する。具体的には、ユーザが機器に視線を向けずに発話した場合であって、ユーザ専用の集音装置で発話が取得された場合には、そのユーザに対応付けられている機器（例えば、そのユーザの部屋に設置されている機器）が選択される。
【０２１５】
図２３は、本実施の形態における対話情報提供システムの一例を示す図である。図２３に示す対話情報提供システムは、図２に示す対話情報提供システムに対してグループ１１００Ａの構成がグループ１１００と異なる。具体的には、グループ１１００Ａは、さらに、集音装置２０１４を含む。集音装置２０１４は、視線検出部２１５１と集音部２１５２を備える。視線検出部２１５１と集音部２１５２の機能は、集音装置２０１３が備える視線検出部２１３１と集音部２１３２と同様である。集音装置２０１４は、更に、ユーザ情報２１５５を保持している。ユーザ情報２１５５は、集音装置２０１３を使用するユーザ（所有者）の名称又は識別子等を示す。
【０２１６】
図２４は、本実施の形態における機器管理情報２１４２の一例を示す図である。図２４に示す機器管理情報２１４２Ｄの例では、ホームゲートウェイ１１０２と、第１の機器２０１１であるエアコンと、集音装置２０１３である天井マイクとがリビングに設置され、第２の機器２０１２であるエアコンが子供部屋に設置されている。また、子供が、集音装置２０１４であるウェアラブルマイクを身につけて発話しようとしている。
【０２１７】
図２５は、ユーザの近くの機器を対象機器に設定する処理（図１７のＳ２３３Ａ及びＳ２３４Ａ）の詳細を示すフローチャートである。図２５に示す処理は、図２２に示す処理に対してステップＳ４０６及びＳ４０７が追加されている。
【０２１８】
設置場所情報が設定されている場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザが天井マイクのように設置場所が固定されている設置マイクを利用して発話したかどうか判定する（Ｓ４０６）。ユーザが設置マイクを利用して発話した場合（Ｓ４０６でＹｅｓ）、実施の形態４と同様にステップＳ４０２Ａ以降の処理が行われる。
【０２１９】
一方、ユーザが設置マイクを利用して発話していない場合、つまり、そのユーザに対応付けられているウェアラブルマイク等の携帯マイクを利用して発話した場合（Ｓ４０６でＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザの部屋に設置されている機器を選択する（Ｓ４０７）。
【０２２０】
この処理の具体例を図２４の例で説明する。
【０２２１】
図２４の例では、第１の機器２０１１はリビングに設置されているエアコンであり、第２の機器２０１２はユーザの部屋に設置されているエアコンであり、集音装置２０１４はユーザ専用のウェアラブルマイクである。ユーザは、リビングでウェアラブルマイクを利用して「あたためて」と発話した場合には、ユーザの部屋に設置されている第２の機器２０１２が選択される。
【０２２２】
このようにして、「あたためて」のようにユーザが機器を特定する発話をしない場合でも機器を特定して該当機器を制御することが可能になる。
【０２２３】
なお、ユーザには予め優先度が設定されていてもよい。これにより、複数のユーザが同時に発話した場合に、より優先度の高いユーザの発話が優先される。例えば、家族内において大人の優先度が子供より高く設定されていてもよい。または、家族の優先度が高く設定されており、来客等の予め登録されていないユーザの優先度が低く設定されてもよい。
【０２２４】
なお、ここでは、実施の形態４の変形例として、本実施の形態の動作を説明したが、他の実施の形態に対しても同様の変形例を適用できる。
【０２２５】
以上のように、機器特定装置は、複数の集音装置２０１３及び２０１４のいずれかにより収集されたユーザの発話に基づき対象機器を操作する。複数の集音装置２０１３及び２０１４は、ユーザに予め対応付けられている第１の集音装置２０１４を含む。機器特定装置は、第１の集音装置２０１４によりユーザの発話が収集された場合、複数の機器（第１の機器２０１１及び第２の機器２０１２）のうち、ユーザに予め対応付けられている機器を対象機器として特定する。
【０２２６】
これにより、ユーザに対応付けられている機器を操作対象として優先させることができる。よって、ユーザの意図しない機器が誤って操作対象に選択されることを抑制できる。
【０２２７】
（実施の形態６）
本実施の形態では、上記実施の形態１の変形例を説明する。本実施の形態では、対話情報提供システムは、集音を開始する際にユーザに操作したい機器を明示的に指示してもらえるようユーザを誘導する。具体的には、対話情報提供システムは、ユーザに対象機器の方を向いて発話することを促す。
【０２２８】
図２６は、対象機器特定処理（Ｓ２２２）の変形例（Ｓ２２２Ｂ）のフローチャートである。図２６に示す処理は、図１１に示す処理に対してステップＳ２３５及びＳ２３６が追加されている。
【０２２９】
視線検出通知の送信元の装置が家電機器でない場合（Ｓ２３１でＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザに対象機器へ視線を向けて発話してもらう通知を行ったかどうか判定する（Ｓ２３５）。通知を行っていない場合（Ｓ２３５でＮｏ）、ホームゲートウェイ１１０２は、ユーザへの情報提示能力を有する集音装置２０１３等に、ユーザにメッセージを伝えるように指示する（Ｓ２３６）。例えば、このメッセージとは「操作したい機器を向いてお話ください」等である。
【０２３０】
このようにすることで、より明確にユーザの操作したい機器を特定することが可能になる。
【０２３１】
（その他の変形例）
なお、上記実施の形態において説明された技術は、例えば以下の構成によっても実現されうる。
【０２３２】
図２７では、視線検出部２１３１と集音部２１３２とが別機器に分離されている。つまり、図２７に示すグループ１１００Ｂは、集音装置２０１３の代わりに、視線検出部２１３１を備える視線検出装置２０１３Ａと、集音部２１３２を備える集音装置２０１３Ｂとを備える。このような構成にすることにより、機器の単価を下げられるだけでなく、機器を小型化及び軽量化できるので機器を携帯しやすくできる。これにより、視線検出の精度を向上できる。
【０２３３】
図２８に示すグループ１１００Ｃでは、ホームゲートウェイ１１０２Ａは対話辞書２１４７を保持している。このような構成にすることにより、電波不良又は有線ＬＡＮケーブルが抜けている場合等の通信切断時においても発話による機器制御を実施できる。また、通信可能な場合においても通信によるオーバーヘッドを低減できるため応答性を高めることができる。
【０２３４】
なお、この場合、ホームゲートウェイ１１０２Ａ、及び音声対話サーバ２１００の両方で意図理解処理を実施してもよい。この場合、ホームゲートウェイ１１０２Ａが保有する対話辞書２１４７と、音声対話サーバ２１００が保有する対話辞書２１０１とに差異が発生する場合が考えられるため、いずれか一方でしか所望の結果が得られない可能性がある。
【０２３５】
図２９に示す例では、ホームゲートウェイ１１０２Ａに対話辞書２１４７が保持され、音声対話サーバ２１００が存在しない。このような構成にすることにより、インターネットに接続していない環境においても発話による機器制御を実施できる。
【０２３６】
図３０に示すグループ１１００Ｄでは、ホームゲートウェイ１１０２と集音装置２０１３とが一体化されている。グループ１１００Ｄに含まれるホームゲートウェイ１１０２Ｂは、視線検出部２１３１及び集音部２１３２を備える。このような構成にすることにより、視線検出通知等を機器間通信で行う必要がなくなるため通信によるオーバーヘッドが低減されるので、ユーザへの応答性を向上できる。
【０２３７】
なお、上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現されるクラウドサービスの類型はこれらに限られるものでない。
【０２３８】
（サービスの類型１：自社データセンタ型クラウドサービス）
図３１は、サービスの類型１（自社データセンタ型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。本類型では、サービスプロバイダ１１２０がグループ１１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する。本類型では、サービスプロバイダ１１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。すなわち、サービスプロバイダ１１２０が、ビッグデータを管理するクラウドサーバ１１１１を保有している。したがって、データセンタ運営会社は存在しない。
【０２３９】
本類型では、サービスプロバイダ１１２０は、データセンタ（クラウドサーバ）１２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１１２０は、オペレーティングシステム（ＯＳ）１２０２及びアプリケーション１２０１を管理する。サービスプロバイダ１１２０は、サービスプロバイダ１１２０が管理するＯＳ１２０２及びアプリケーション１２０１を用いてサービスを提供する（矢印１２０４）。
【０２４０】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型クラウドサービス）
図３２は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＩａａＳとは、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築及び稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２４１】
本類型では、データセンタ運営会社１１１０が、データセンタ（クラウドサーバ）１２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１１２０は、ＯＳ１２０２及びアプリケーション１２０１を管理する。サービスプロバイダ１１２０は、サービスプロバイダ１１２０が管理するＯＳ１２０２及びアプリケーション１２０１を用いてサービスを提供する（矢印１２０４）。
【０２４２】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型クラウドサービス）
図３３は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＰａａＳとは、プラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築及び稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２４３】
本類型では、データセンタ運営会社１１１０は、ＯＳ１２０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）１２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１１２０は、アプリケーション１２０１を管理する。サービスプロバイダ１１２０は、データセンタ運営会社１１１０が管理するＯＳ１２０２及びサービスプロバイダ１１２０が管理するアプリケーション１２０１を用いてサービスを提供する（矢印１２０４）。
【０２４４】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型クラウドサービス）
図３４は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型クラウドサービス）における情報管理システムが提供するサービスの全体像を示す図である。ここで、ＳａａＳとは、ソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。ＳａａＳ利用型クラウドサービスは、例えば、データセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社又は個人などの利用者がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０２４５】
本類型では、データセンタ運営会社１１１０は、アプリケーション１２０１を管理し、ＯＳ１２０２を管理し、データセンタ（クラウドサーバ）１２０３を運営及び管理している。また、サービスプロバイダ１１２０は、データセンタ運営会社１１１０が管理するＯＳ１２０２及びアプリケーション１２０１を用いてサービスを提供する（矢印１２０４）。
【０２４６】
以上、いずれのクラウドサービスの類型においても、サービスプロバイダ１１２０がサービスを提供する。また、例えば、サービスプロバイダ又はデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション又はビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０２４７】
以上、本開示の実施の形態に係る対話情報提供システムについて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０２４８】
また、上記実施の形態に係る対話情報提供システムに含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０２４９】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２５０】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０２５１】
さらに、本開示は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０２５２】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０２５３】
また、上記フローチャート等に示す複数のステップが実行される順序は、本開示を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０２５４】
以上、一つまたは複数の態様に係る対話情報提供システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５５】
本開示は、ユーザの発話により複数の機器を操作する機器制御システム、及び複数の機器と接続されるホームゲートウェイにおいて有用である。
【符号の説明】
【０２５６】
１０１０、１０２０  ユーザ
１１００、１１００Ａ、１１００Ｂ、１１００Ｃ、１１００Ｄ  グループ
１１０１  複数の機器
１１０２、１１０２Ａ、１１０２Ｂ  ホームゲートウェイ
１１１０  データセンタ運営会社
１１１１  クラウドサーバ
１１２０  サービスプロバイダ
１１２１  サーバ
１２０１  アプリケーション
１２０２  ＯＳ
１２０３  データセンタ
２００１  第１の空間
２００２  第２の空間
２０１１、２０１１Ａ  第１の機器
２０１２、２０１２Ａ  第２の機器
２０１３、２０１３Ｂ、２０１４  集音装置
２０１３Ａ  視線検出装置
２０２０、２０２１  ネットワーク
２１００  音声対話サーバ
２１０１、２１４７  対話辞書
２１１１、２１２１、２１３１、２１５１  視線検出部
２１１２、２１２２、２１３４、２１４５  機器通信部
２１１３、２１２３  機器命令実行部
２１１４、２１２４  距離検出部
２１３２、２１５２  集音部
２１３３  情報提示部
２１４１  機器特定部
２１４２、２１４２Ａ、２１４２Ｂ、２１４２Ｃ、２１４２Ｄ  機器管理情報
２１４３  音声対話部
２１４４  機器管理部
２１４６  クラウド通信部
２１５５  ユーザ情報
【図１Ａ】
0006739907.tif 000002
【図１Ｂ】
0006739907.tif 000003
【図１Ｃ】
0006739907.tif 000004
【図２】
0006739907.tif 000005
【図３】
0006739907.tif 000006
【図４Ａ】
0006739907.tif 000007
【図４Ｂ】
0006739907.tif 000008
【図５】
0006739907.tif 000009
【図６】
0006739907.tif 000010
【図７】
0006739907.tif 000011
【図８】
0006739907.tif 000012
【図９】
0006739907.tif 000013
【図１０】
0006739907.tif 000014
【図１１】
0006739907.tif 000015
【図１２】
0006739907.tif 000016
【図１３】
0006739907.tif 000017
【図１４】
0006739907.tif 000018
【図１５】
0006739907.tif 000019
【図１６】
0006739907.tif 000020
【図１７】
0006739907.tif 000021
【図１８】
0006739907.tif 000022
【図１９】
0006739907.tif 000023
【図２０Ａ】
0006739907.tif 000024
【図２０Ｂ】
0006739907.tif 000025
【図２０Ｃ】
0006739907.tif 000026
【図２１】
0006739907.tif 000027
【図２２】
0006739907.tif 000028
【図２３】
0006739907.tif 000029
【図２４】
0006739907.tif 000030
【図２５】
0006739907.tif 000031
【図２６】
0006739907.tif 000032
【図２７】
0006739907.tif 000033
【図２８】
0006739907.tif 000034
【図２９】
0006739907.tif 000035
【図３０】
0006739907.tif 000036
【図３１】
0006739907.tif 000037
【図３２】
0006739907.tif 000038
【図３３】
0006739907.tif 000039
【図３４】
0006739907.tif 000040