(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射を透過しない第１複合材料（１４６）を含むと共に、外縁（１４２）と内縁（１４４）とを有する第１積層体（１３８）、
電磁放射に対する透過性を有する第２複合材料（１４８）を含むと共に、前記内縁に沿って前記第１積層体の内側に配置されて、物理的に接合された第２積層体（１４０）、
前記第２積層体（１４０）に接合されるか、又は、当該第２積層体を構成する層間に介装されたアンテナ（１２４）、
前記第２積層体（１４０）と前記アンテナとの後方に配置された共振キャビティ（１９８）、を備える複合パネルであって、
前記第１積層体（１３８）は、少なくとも１つの第１繊維強化ポリマー層（１５２）、少なくとも１つの第２繊維強化ポリマー層（１５４）、及び前記第１繊維強化ポリマー層と前記第２繊維強化ポリマー層との間に介装されて第１サンドイッチ構造を形成する第１コア（１５６）、を有しており、
前記第２積層体（１４０）は、少なくとも１つの第３繊維強化ポリマー層（１５８）、少なくとも１つの第４繊維強化ポリマー層（１６０）、及び前記第３繊維強化ポリマー層と前記第４繊維強化ポリマー層との間に介装されて第２サンドイッチ構造を形成する第２コア（１６２）、を有している、複合パネル。
【請求項２】
前記第３繊維強化ポリマー層（１５８）は、前記第１繊維強化ポリマー層（１５２）と挟み込み配置されており、
前記第４繊維強化ポリマー層（１６０）は、前記第２繊維強化ポリマー層（１５４）と挟み込み配置されており、
前記第２コア（１６２）は、前記第１コア（１５６）と相接する、請求項１に記載の複合パネル。
【請求項３】
前記第３繊維強化ポリマー層（１５８）と、前記第４繊維強化ポリマー層（１６０）と、前記第２コア（１６２）とは、いずれも非導電である誘電体である、請求項１又は２に記載の複合パネル。
【請求項４】
前記アンテナ（１２４）は、前記第３繊維強化ポリマー層（１５８）と前記第２コア（１６２）との間に介装されている、請求項１〜３のいずれかに記載の複合パネル。
【請求項５】
前記アンテナ（１２４）は、前記第２コア（１６２）と前記第４繊維強化ポリマー層（１６０）との間に介装されている、請求項１〜３のいずれかに記載の複合パネル。
【請求項６】
前記第１積層体（１３８）と前記第２積層体（１４０）とにより画成される内側成形輪郭（１９０）、及び
前記第１積層体と前記第２積層体とにより画成される外側成形輪郭（１９２）、をさらに有し、
前記アンテナ（１２４）は、前記内側成形輪郭に沿って前記第２積層体に接合されている、請求項１〜３のいずれかに記載の複合パネル。
【請求項７】
前記第１積層体（１３８）と前記第２積層体（１４０）とにより画成される内側成形輪郭（１９０）、及び
前記第１積層体と前記第２積層体とにより画成される外側成形輪郭（１９２）、をさらに有し、
前記アンテナ（１２４）は、前記外側成形輪郭に沿って前記第２積層体に接合されている、請求項１〜３のいずれかに記載の複合パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概してアンテナ構造体に関し、より詳しくは、ＲＦ窓を有する構造的な複合パネルを含む形状適合型アンテナアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の輸送体（vehicles）の殆どは、通信用アンテナを備えている。従来、アンテナは、輸送体の外面に（例えば、ボルトで）単純に取り付けられていた。しかしながら、アンテナが外面に取り付けられていると、空気抵抗の増加、被雷の可能性の増大、環境への露出に起因する故障率（例えば、着氷）の高まり、アンテナ識別特性（antenna signatures）（例えば、断面形状の視覚あるいはレーダによる捕捉容易性）の増加、構造的に適した位置に取り付けが限定されるなどの不利益が生じる。このような不利益は、例えば、航空機などの高速の輸送体で外付けアンテナを用いる場合に、特に顕著である。
【０００３】
外付けアンテナの不利益についての解決策の１つは、レドーム（radomes）などの囲いを輸送体の外面に取り付けてアンテナを環境から保護することである。レドームを用いれば、空気抵抗や環境への露出を抑制可能である。しかしながら、レドームは非構造部材であるので、耐ロード性や弾丸抵抗性（ballistic tolerant properties）を与えることにはならない。
【０００４】
したがって、当業者は、形状適合型アンテナ構造体の分野で研究及び開発の努力を続けている。
【発明の概要】
【０００５】
一実施形態では、本開示の複合パネルは、電磁放射を透過しない第１複合材料を含むと共に、外縁と内縁とを有する構造的な第１積層体、及び、電磁放射に対する透過性を有する第２複合材料を含むと共に、前記内縁に沿って前記第１積層体の内側に配置されて、物理的に接合された構造的な第２積層体、を備える。
【０００６】
別の実施形態では、本開示の複合構造体は、互いに接続された複数の複合パネルを備える複合構造体を備える。前記複数の複合パネルのうちの少なくとも１つの複合パネルは、電磁放射を透過しない第１複合材料を含むと共に、外縁と内縁とを有する構造的な第１積層体、及び、電磁放射に対する透過性を有する第２複合材料を含むと共に、前記内縁に沿って前記第１積層体の内側に配置されるとともに、物理的に接合された構造的な第２積層体、を有する。
【０００７】
さらに別の実施形態では、本開示の形状適合型複合アンテナアセンブリは、電磁放射を透過しない第１複合材料を含むと共に、外縁と内縁とを有する構造的な第１積層体、及び、電磁放射に対する透過性を有する第２複合材料を含むと共に、前記内縁に沿って前記第１積層体の内側に配置されて、物理的に接合された構造的な第２積層体を有する複合パネルと、前記第２積層体に対して位置決めされたアンテナと、前記第２積層体及び前記アンテナの後方に配置された共振キャビティと、を備える。
【０００８】
本開示の装置及び方法についての他の実施形態は、以下の詳細な説明、添付図面、及び添付の特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の複合構造体の一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図２】図１の第１複合パネルの一実施形態を示す概略平面図である。
【図３】図１の第１複合パネルの一実施形態を断面で示す概略側面図である。
【図４】図１の第１複合パネルの別の実施形態を断面で示す概略側面図である。
【図５】図１の第１複合パネルの別の実施形態を断面で示す部分概略側面図である。
【図６】図１の第１複合パネルの別の実施形態を断面で示す部分概略側面図である。
【図７】図１の第１複合パネルの別の実施形態を上部側方から見た概略斜視図である。
【図８】図１の第１複合パネルの別の実施形態を上部側方から見た概略斜視図である。
【図９】図１に示す形状適合型複合アンテナアセンブリの、本開示による製造方法の一実施形態を示すフロー図である。
【図１０】航空機の製造及び保守方法を示すフロー図である。
【図１１】航空機を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の詳細説明は添付の図面を参照しており、これらの添付図面は、本開示の具体的な実施形態を示すものである。異なる構造及び動作を有する他の実施形態も、本開示の範囲から逸脱するものではない。なお、複数の図面において、同様の要素又は部品については同様の参照符号を用いている。
【００１１】
上述の図１において、様々な要素及び／又は部品を繋ぐ実線は、機械的、電気的、流体的、光学的、電磁気的、その他の連結、及び／又は、それらの組み合わせを表す場合がある。本明細書で用いる「結合」とは、直接的又は間接的に結び付いていることを意味する。例えば、部材Ａと部材Ｂとは直接的に結び付いていてもよいし、例えば、他の部材Ｃを介して、間接的に結び付いていてもよい。なお、開示した様々な要素間の関係が必ずしもすべて開示されているとは限らない。従って、ブロック図に示した以外の結合も存在しうる。本開示の範囲から逸脱することなく、実線で示した要素の１つ又は複数を特定の実施例から省くことも可能である。当業者であればわかるように、図１に示した特徴部分のいくつかを様々な態様に組み合わせることが可能であり、そのような組み合わせに、図１や他の図面、及び／又は、添付の開示に記載された他の特徴部分を含める必要はなく、そのような組み合わせが明示されている必要もない。同様に、提示された例に限らない追加の特徴を、本明細書に図示及び記載された特徴のいくつか又はすべてと組み合わせることが可能である。
【００１２】
図１を参照すると、概括的に符号１００で示される本開示の複合構造体は、一実施形態において複数の複合パネル１０２を含む。複数の複合パネル１０２を相互に接合して、三次元（「３Ｄ」）形状１０４を有し、中空の内部空間１０６を画成する複合構造体１００を形成する。例えば、複数の複合パネル１０２は、複合パネル１１４−第１複合パネル１１４とも記載−、及び、複合パネル１１６−第２複合パネル１１６とも記載−を含む。
【００１３】
特に明記しない限り、本明細書で用いる「第１」、「第２」、「第３」、「第４」等の用語は、単に標識として用いられており、これらの用語で言及している要素に対し、順序、位置、又は階層的な要件を課すものではない。加えて、例えば「第２」のアイテムについて言及することによって、より小さい序数のアイテム（例えば、「第１」のアイテム）、及び／又は、より大きい序数のアイテム（例えば、「第３」のアイテム）の存在を要件としたり、排除したりするものではない。
【００１４】
一実施例における複合構造体１００は、図１に示すように、複合パネル１１４と複合パネル１１６の２つの複合パネルを備えるのみである。しかしながら、当業者には理解できるように、他の実施例における複合構造体１００は、相互接続して所望の３Ｄ形状１０４を形成するのに適した任意の数の複合パネル１０２（例えば、第３複合パネル、第４複合パネル、など）を備えうる。
【００１５】
複合構造体１００の３Ｄ形状１０４は、所望のどのような形状であってもよい。３Ｄ形状１０４には各種寸法１０８があり、寸法１０８の例としては、複合構造体１００の長さ、幅、高さ、及び／又は、断面寸法がある。
【００１６】
複数の複合パネル１０２のうちの少なくとも１つ（例えば、第１複合パネル１１４）は、無線波（「ＲＦ:radio frequency」）窓１１８を備える。ＲＦ窓１１８は、電磁放射１５０のうちの、例えば、選択された波長域を透過させるように構成される。非限定的な一般例では、ＲＦ窓１１８は、ＲＦアンテナ１２４が送受信するＲＦ信号（例えば、無線波１２６）と干渉しないように構成されている。非限定的な具体例では、ＲＦ窓１１８は、約３ｋＨｚから約３００ＧＨｚの周波数の無線波１２６に対する透過性を有する。
【００１７】
引き続き図１を参照すると、一般的に、複合構造体１００に対するＲＦ窓１１８の位置（又は、構造部品１１０上のＲＦ窓１１８の位置）は、各種要件に基づき決定される。一例では、ＲＦアンテナ１２４が送受信するＲＦ信号（例えば、無線波１２６）などの到達範囲を到達範囲分析により得て、これによってＲＦ窓１１８の位置を決定する。具体的には、輸送体１１２に含まれる他の構造部品など、近隣に位置する障害物による遮蔽が抑止されるようにＲＦ窓１１８を位置させてもよい。別の例では、所望する通信の種類によって、ＲＦ窓１１８の位置を決定する。具体的には、空対衛星の通信、空対空の通信、及び／又は、空対地の通信が向上するようにＲＦ窓１１８を位置させてもよい。別の例では、構造部品１１０の構造的要件などを構造分析により得て、これによってＲＦ窓１１８の位置を決定する。具体的には、構造部品１１０のロード耐性に悪影響を及ぼさない場所（構造的に無害な場所）にＲＦ窓１１８を位置させてもよい。さらに別の例では、ＲＦ窓１１８は、他のアンテナ（明示的な図示略）との干渉が少なくなるような場所に位置させる。
【００１８】
ＲＦ窓１１８の寸法は、各種要件に基づき決定することができる。例えば、その大きさ（例えば、二次元形状面積及び／又は厚み）は、ＲＦアンテナ１２４の大きさ、無線波１２６の周波数、無線波１２６の所望の通過帯域などにより決定してもよい。
【００１９】
一実施例における複合構造体１００は、図１に示すように、複数の複合パネル１０２のうちの１つ（例えば、第１複合パネル１１４）に１つのＲＦ窓１１８を有するのみであるが、別の実施例では、第１複合パネル１１４が複数のＲＦ窓１１８（図１には明示していない）を有してもよい。同様に、複数の複合パネル１０２のうちの他の複合パネル（図１には明示していない）が、少なく１つのＲＦ窓１１８を有してもよい。
【００２０】
図２を参照すると、一実施形態の第１複合パネル１１４は、第１積層体１３８及び第２積層体１４０を備える。第１積層体１３８は、外縁１４２及び内縁１４４を有する。第２積層体１４０は、内縁１４４に沿って第１積層体１３８の内側に配置されるとともに、物理的に接合されている。第２積層体１４０は、ＲＦ窓１１８を画定する。
【００２１】
一例では、第１積層体１３８及び／又は第２積層体１４０は、構造的な積層体である。本明細書で用いる「構造的」なる用語は、一般的に輸送体１１２の移動中（例えば、航空機の飛行中）に生じる歪み、応力、及び／又は、力−本明細書ではこれらを包括的に「ロード（loads）」と称する−に耐える能力があることを意味する。
【００２２】
図１を図２と併せて参照すると、第１積層体１３８は、第１複合材料１４６（図１）を含む。第１複合材料１４６は、電磁放射１５０を透過させない。非限定的な一般例では、第１複合材料１４６は、ＲＦアンテナ１２４が送受信するＲＦ信号（例えば、無線波１２６）を遮蔽するよう構成されている。非限定的な具体例では、第１複合材料１４６は、約３ｋＨｚから約３００ＧＨｚの周波数の無線波１２６を透過させない。
【００２３】
第２積層体１４０は、第２複合材料１４８を含む（図１）。第２複合材料１４８は、例えば、選択された波長域の電磁放射１５０を透過させる。非限定的な一般例では、第２複合材料１４８は、ＲＦアンテナ１２４が送受信するＲＦ信号（例えば、無線波１２６）と干渉しないよう構成されている。非限定的な具体例では、第２複合材料１４８は、約３ｋＨｚから約３００ＧＨｚの周波数の無線波１２６に対する透過性を有する。
【００２４】
図３を図１と併せて参照すると、第１積層体１３８は、少なくとも１つの第１繊維強化ポリマー層（first fiber-reinforced polymer ply）（あるいはレイヤー）１５２、少なくとも１つの第２繊維強化ポリマー層１５４、及び、第１コア１５６を備える。第１コア１５６は、第１繊維強化ポリマー層１５２と第２繊維強化ポリマー層１５４との間に介装されて、サンドイッチ構造を形成する。第２積層体１４０は、少なくとも１つの第３繊維強化ポリマー層１５８、少なくとも１つの第４繊維強化ポリマー層１６０、及び、第２コア１６２を備える。第２コア１６２は、第３繊維強化ポリマー層１５８と第４繊維強化ポリマー層１６０との間に介装されて、サンドイッチ構造を形成する。
【００２５】
非限定的な一般例では、第１繊維強化ポリマー層１５２、第２繊維強化ポリマー層１５４、第３繊維強化ポリマー層１５８、及び第４繊維強化ポリマー層１６０は、ポリマーマトリックス材により強化材としての繊維状材料を結着してなるシートあるいはマットを含む。ポリマーマトリックス材としては、任意の適切な熱硬化性樹脂（例えば、エポキシ）あるいは熱可塑性樹脂を含む。繊維状材料としては、任意の適切な連続強化繊維やフィラメントの織材あるいは不織材（例えば、編状（knit）、編組状（braided）、縫綴状（stitched））を含む。
【００２６】
第１繊維強化ポリマー層１５２、第３繊維強化ポリマー層１５８、第１コア１５６、第２コア１６２、第２繊維強化ポリマー層１５４、及び、第４繊維強化ポリマー層１６０を、例えば、モールド（図示略）内で順次レイアップし（laid up）、これを共硬化することにより第１複合パネル１１４が形成される。一例では、第１繊維強化ポリマー層１５２、第２繊維強化ポリマー層１５４、第３繊維強化ポリマー層１５８、及び、第４繊維強化ポリマー層１６０は、ポリマーマトリックス材を予め含浸させた繊維強化材のシート（例えば、プレプリグ）を含む。これは、乾式レイアップとしても知られている。別の例では、第１繊維強化ポリマー層１５２、第２繊維強化ポリマー層１５４、第３繊維強化ポリマー層１５８、及び第４繊維強化ポリマー層１６０は、繊維強化材のシートを含み、この繊維強化材にポリマーマトリックス材を塗布する。これは、湿式レイアップとしても知られている。
【００２７】
第１繊維強化ポリマー層１５２、第２繊維強化ポリマー層１５４、第３繊維強化ポリマー層１５８、及び、第４繊維強化ポリマー層１６０は、それぞれの構造的特性及び透過特性を有する。使用される繊維強化材の構造的特性及び透過特性には、引張強度、導電性、及び／又は、誘電率が含まれるが、これに限定されない。
【００２８】
第１繊維強化ポリマー層１５２及び第２繊維強化ポリマー層１５４の構造的特性及び透過特性は、繊維強化材及び／又はポリマーマトリックス材の引張強度、導電性、及び／又は、誘電率などにより決定される。これら特性を検討することによって、第１繊維強化ポリマー層１５２及び第２繊維強化ポリマー層１５４を第１積層体１３８に使用することの適性が判断されうる。
【００２９】
非限定的な一般例では、第１繊維強化ポリマー層１５２及び／又は第２繊維強化ポリマー層１５４は、導電性であり、電磁放射１５０（例えば、無線波１２６）（図１）を遮蔽する。非限定的な具体例では、第１繊維強化ポリマー層１５２及び／又は第２繊維強化ポリマー層１５４は、炭素繊維強化ポリマーからなる。第１繊維強化ポリマー層１５２と第２繊維強化ポリマー層１５４とは、同じ構成成分（例えば、繊維強化材及び／又はポリマーマトリックス材）を含んでもよいし、異なる構成成分を含んでもよい。
【００３０】
第３繊維強化ポリマー層１５８及び第４繊維強化ポリマー層１６０の構造的特性及び透過特性は、繊維強化材及び／又はポリマーマトリックス材の引張強度、導電性、及び／又は、誘電率などにより決定される。これら特性を検討することによって、第３繊維強化ポリマー層１５８及び第４繊維強化ポリマー層１６０を第２積層体１４０に使用することの適性が判断されうる。
【００３１】
非限定的な一般例では、第３繊維強化ポリマー層１５８及び／又は第４繊維強化ポリマー層１６０は、誘電体であり、電磁放射１５０（例えば、無線波１２６）（図１）を透過させる。非限定的な具体例では、第３繊維強化ポリマー層１５８及び／又は第４繊維強化ポリマー層１６０は、ガラスファイバー繊維強化ポリマー（fiberglass fiber-reinforced polymer）からなる。非限定的な別の具体例では、第３繊維強化ポリマー層１５８及び／又は第４繊維強化ポリマー層１６０は、ガラス繊維強化ポリマー（glass fiber-reinforced polymer）からなる。非限定的な別の具体例では、第３繊維強化ポリマー層１５８及び／又は第４繊維強化ポリマー層１６０は、石英繊維強化ポリマー（quartz fiber-reinforced polymer）からなる。第３繊維強化ポリマー層１５８と第４繊維強化ポリマー層１６０とは、同じ構成成分（例えば、繊維強化材及び／又はポリマーマトリックス材）を含んでもよいし、異なる構成成分を含んでもよい。
【００３２】
非限定的な一般例では、第１コア１５６及び第２コア１６２は、ソリッドなコア材を含む。非限定的な具体例では、第１コア１５６及び第２コア１６２は、ハニカム構造のコア材を含む。非限定的な別の具体例では、第１コア１５６及び第２コア１６２は、シンタクチックフォームのコア材（syntactic foam core material）を含む。非限定的な別の具体例では、第１コア１５６及び第２コア１６２は、フォーム材を含む。
【００３３】
同様に、第１コア１５６及び第２コア１６２はそれぞれの構造的特性及び透過特性を有する。使用されるコア材の構造的特性及び透過特性には、引張強度、導電性、及び／又は、誘電率が含まれるが、これに限定されない。使用のコア材の構造的特性及び透過特性を検討することによって、第１積層体１３８に第１コア１５６を使用することの適性、及び／又は、第２積層体１４０に第２コア１６２を使用することの適性が判断されうる。
【００３４】
非限定的な一般例では、第１コア１５６は、導電性で、電磁放射１５０（例えば、無線波１２６）（図１）を遮蔽する。非限定的な具体例では、第１コア１５６は、熱可塑性あるいは熱硬化性のシンタクチックフォームなどの構造的なフォーム材を含んでもよい。非限定的な別の具体例では、第１コア１５６は、ウレタンフォームなどの連続気泡フォーム材を含んでもよい。非限定的な別の具体例では、第１コア１５６は、独立気泡フォーム材を含んでもよい。
【００３５】
図４を参照すると、第１積層体１３８は、ピン強化第１コア（pin-reinforced first core）１６４を含む。ピン強化第１コア１６４は、構造的な第１積層体１３８の一構成例である。構造的な第１積層体１３８を形成する技術は、他にも考えられる。ピン強化第１コア１６４は、非限定的な一般例では、複数の導電性強化ピン１６６で補強された独立気泡フォーム材を含む。導電性強化ピン１６６は、例えば炭素を含む。導電性強化ピン１６６は、ピン強化第１コア１６４の厚みを完全にあるいは部分的に挿通するように延伸していてもよい。
【００３６】
再び図３を図１と併せて参照すると、非限定的な一般例では、第２コア１６２は、非導電性の誘電体であって、例えば、選択された波長域の電磁放射１５０（例えば、無線波１２６）を透過させる。非限定的な具体例では、第２コア１６２は、構造的フォーム材を含む。非限定的な別の具体例では、第２コア１６２は、連続気泡フォーム材を含む。非限定的な別の具体例では、第２コア１６２は、独立気泡フォーム材を含む。
【００３７】
再び図４を参照すると、第２積層体１４０は、ピン強化第２コア１６８を含む。ピン強化第２コア１６８は、構造的な第２積層体１４０の一構成例である。構造的な第２積層体１４０を形成する技術は、他にも考えられる。ピン強化第２コア１６８は、非限定的な一般例では、複数の非導電性強化ピン１７０で補強された独立気泡フォーム材を含む。一例では、複数の非導電性強化ピン１７０はガラスを含む。非限定的な別の一般例では、複数の非導電性強化ピン１７０は、石英を含む。非導電性強化ピン１７０は、ピン強化第２コア１６８の厚みを完全にあるいは部分的に挿通するように延伸していてもよい。さらに別の非限定的な一般例では、ピン強化第２コア１６８は、非導電性のピン強化独立気泡フォーム材を含む。
【００３８】
強化ピンにより、複合パネルのコアの構造的な一体性（structural integrity）がさらに高まる。強化ピンは、損傷を緩和したり、損傷の伝播を抑制したりするためにも用いられる。一例では、ピン強化第１コア１６４に導電性強化ピン１６６を用いることにより、耐性及び弾丸抵抗性の高い第１積層体１３８が得られる。別の例では、ピン強化第２コア１６８に複数の非導電性強化ピン１７０を用いることにより、耐性及び弾丸抵抗性の高い第２積層体１４０が得られる。さらに別の例では、ピン強化第１コア１６４に導電性強化ピン１６６を用い、又、ピン強化第２コア１６８に複数の非導電性強化ピン１７０を用いることにより、耐性及び弾丸抵抗性の高い複合パネル（例えば、第１複合パネル１１４）が得られる。
【００３９】
ピン強化第２コア１６８は、複数の導電性強化ピン１６６も備える。導電性強化ピン１６６を追加することにより、ピン強化第２コア１６８の透過特性が変わる。例えば、導電性強化ピン１６６を追加することにより、選択された周波数に対する透過性がピン強化第２コア１６８、ひいては、ＲＦ窓１１８に付加される。
【００４０】
図２及び図３を図１と併せて参照すると、ＲＦ窓１１８を有する複合パネル（例えば、第１複合パネル１１４）を製造するには、第２積層体１４０を第１積層体１３８と一体化させる。例えば、第３繊維強化ポリマー層１５８は、第１繊維強化ポリマー層１５２に対して、内縁１４４沿って挟み込み配置される。第２コア１６２は、第１コア１５６に対して、内縁１４４に沿って相接（例えば、隣接かつ接合）される。一例では、第２コア１６２の外縁（明示的な図示略）を第１コアの１５６内縁（明示的な図示略）に当接（例えば、接触）させる。第４繊維強化ポリマー層１６０は、第２繊維強化ポリマー層１５４に対して、内縁１４４に沿って挟み込み配置される。
【００４１】
図５を参照すると、一例では、第１積層体１３８は、複数の第１繊維強化ポリマー層１８２（例えば、２つ以上の第１繊維強化ポリマー層１５２）及び複数の第２繊維強化ポリマー層１８４（例えば、２つ以上の第２繊維強化ポリマー層１５４）を有する。第２積層体１４０は、複数の第３繊維強化ポリマー層１８６（例えば、２つ以上の第３繊維強化ポリマー層１５８）及び複数の第４繊維強化ポリマー層１８８（例えば、２つ以上の第４繊維強化ポリマー層１６０）を有する。複数の第３繊維強化ポリマー層１８６と複数の第１繊維強化ポリマー層１８２とは、挟み込み配置されている。複数の第４繊維強化ポリマー層１８８と複数の第２繊維強化ポリマー層１８４とは、挟み込み配置されている。
【００４２】
挟み込み配置された状態で、複数の第３繊維強化ポリマー層１８６のうちの少なくとも１つの第３繊維強化ポリマー層１５８は少なくとも部分的に、複数の第１繊維強化ポリマー層１８２のうちの少なくとも１つの第１繊維強化ポリマー層１５２の内縁２１２を超えて延びている。挟み込み配置された状態で、複数の第４繊維強化ポリマー層１８８の少なくとも１つの第４繊維強化ポリマー層１６０は少なくとも部分的に、複数の第２繊維強化ポリマー層１８４の少なくとも１つの第２繊維強化ポリマー層１５４の内縁２１４を超えて延びている。第１コア１５６の内縁２１６の位置を、複数の第１繊維強化ポリマー層１８２の内縁２１２及び複数の第２繊維強化ポリマー層１８４の内縁２１４の位置に対してずらすことにより、第１複合パネル１１４の構造的な一体性が向上する。
【００４３】
当業者であれば認識できるように、繊維強化ポリマー層（例えば、複数の第１繊維強化ポリマー層１８２、複数の第２繊維強化ポリマー層１８４、複数の第３繊維強化ポリマー層１８６、複数の第４繊維強化ポリマー層１８８）の総数、及び／又は、コア（例えば、第１コア１５６及び第２コア１６２）の厚みは、例えば、第１複合パネル１１４の所望の構造的特性や透過特性、複合構造体１００（図１）の所望の用途などに合わせて変更可能である。
【００４４】
図６を参照すると、第１複合パネル１１４は、内側成形輪郭１９０及び外側成形輪郭１９２を有する。例えば、第１複合パネル１１４と第２複合パネル１１６とを相互接続して複合構造体１００を製造する際に、内側成形輪郭１９０は、複合構造体１００の内表面１９４を画成し、外側成形輪郭１９２は、複合構造体１００の外表面１９６を画成する。内側成形輪郭１９０は、連続面であってもよく、外側成形輪郭１９２は、連続面であってもよい。本明細書で用いる「連続」との用語は、概して、切れ目のない一体構成、あるいは途絶のないことを意味する。一例では、第１繊維強化ポリマー層１５２（あるいは複数の第１繊維強化ポリマー層１８２）（図５）と第３繊維強化ポリマー層１５８（あるいは複数の第３繊維強化ポリマー層１８６）（図５）は、連続する内側成形輪郭１９０を構成する。一例では、第２繊維強化ポリマー層１５４（あるいは、複数の第２繊維強化ポリマー層１８４）（図５）と第４繊維強化ポリマー層１６０（あるいは、複数の第４繊維強化ポリマー層１８８）（図５）は、連続する外側成形輪郭１９２を構成する。
【００４５】
ＲＦアンテナ１２４は、第１複合パネル１１４のＲＦ窓１１８に対して相対的に配置される。一例では、図６に最もわかりやすく示すように、ＲＦアンテナ１２４はＲＦ窓１１８の後方に配置されている。例えば、ＲＦアンテナ１２４は、第２積層体１４０の後方で第１複合パネル１１４の内側成形輪郭１９０（あるいは、複合構造体１００の内表面１９４）に沿って（例えば、内側成形輪郭に対して）結合されている。このような例では、ＲＦアンテナ１２４は、第２積層体１４０に結合（例えば、機械的に接続、接着により接合、など）された形状適合型アンテナを含む。非限定的な具体例では、ＲＦアンテナ１２４は、第１複合パネル１１４の内側成形輪郭１９０に接合（例えば、接着により接合）された、剥離貼付け式の薄型アップリケアンテナ（thin peel and stick applique antenna）などの形状適合型アンテナアップリケ（applique）を含む。非限定的な別の具体例では、ＲＦアンテナ１２４は、第２積層体１４０の後方で第１複合パネル１１４の内側成形輪郭１９０（あるいは、複合構造体１００の内表面１９４）に対して機械的に結合された（例えば、固定された）、１つ又は複数の平面アンテナ部品（例えば、ダイポールアンテナ、ホーンアンテナ、パッチアンテナ）を含む。適当な種類のアンテナ部品は他にも想定される。
【００４６】
別の例では（明示的な図示略）、ＲＦアンテナ１２４は、ＲＦ窓１１８の前方に配置してもよい。具体的には、ＲＦアンテナ１２４は、第２積層体１４０の前方で第１複合パネル１１４の外側成形輪郭１９２（あるいは、複合構造体１００の外表面１９６）に沿って（例えば、外側成形輪郭に対して）結合される。非限定的な具体例では、ＲＦアンテナ１２４は、第２積層体１４０に接合（例えば、接着により接合）される、剥離貼付け式の薄型アップリケアンテナなどの形状適合型の外部アンテナアップリケを含みうる。図６では明示的な図示は省略されているが、アンテナアップリケに保護被膜を施して、環境への露出からアンテナアップリケ保護してもよい。
【００４７】
ＲＦアンテナ１２４の放射素子の形状は、所望の到達範囲や偏波、他のアンテナの放射パターンとの重なり、及び、近傍にある航空機部品との近接度合に依存する。非限定的な具体例では、半球状円偏波を放射（hemispheric circularly polarized radiation）するスパイラルやスロットスパイラル（slotted spiral）形状である。非限定的な別の具体例では、半球状直線偏波を放射（hemispheric linearly polarized radiation）する波状スパイラル（sinuous spiral）形状である。非限定的なさらに別の実施例では、四分円放射パターン（spherical quadrant radiation）を呈するスロットノッチ（slot notch）形状である。
【００４８】
これらの例のいずれにおいても、ＲＦアンテナ１２４は交換可能である（例えば、取り外し及び取り換えが可能である）。一例では、ＲＦアンテナ１２４が損傷したり、正常に機能しなくなったりした場合には、新しいＲＦアンテナと交換することができる。別の例では、所望する通信の種類に合わせて、ＲＦアンテナ１２４を別の種類のＲＦアンテナ（例えば、特定用途用アンテナ（mission specific antenna）)と交換することができる。
【００４９】
さらに別の例（明示的な図示略）では、ＲＦアンテナ１２４は、第２積層体１４０のサンドイッチ構造を形成するレイヤーとレイヤーの間に介装してもよい。一例では、ＲＦアンテナ１２４は、第３繊維強化ポリマー層１５８と第２コア１６２との間に介装される。別の例では、ＲＦアンテナ１２４は、第２コア１６２と第４繊維強化ポリマー層１６０との間に介装される。別の例では、ＲＦアンテナ１２４は、複数の第３繊維強化ポリマー層１８６（図５）の間に介装される。さらに別の例では、ＲＦアンテナ１２４は、複数の第４繊維強化ポリマー層１８８（図５）間に介装される。このような例では、ＲＦアンテナ１２４は、導電箔（例えば、銅箔）を含んでもよい。
【００５０】
共振キャビティ１９８は、ＲＦ窓１１８及びＲＦアンテナ１２４の後方に配置されている。一例では、共振キャビティ１９８は、第２積層体１４０の後方で、第１複合パネル１１４の内側成形輪郭１９０（あるいは、複合構造体１００の内部空間１０６における内表面１９４）に結合されている。共振キャビティ１９８は、ＲＦアンテナ１２４から送信された電磁放射１５０（例えば、無線波１２６）（図１）を、例えば、選択された波長域で一方向に放射させるように構成されている。共振キャビティ１９８は、さらに、ＲＦアンテナ１２４の共振周波数を設定する（例えば、ＲＦアンテナ１２４を同調させる）ように構成されている。一例では、共振キャビティ１９８には誘電材料が裏張りされててもよい。別の例では、共振キャビティ１９８に誘電材料が充填されててもよい。
【００５１】
共振キャビティ１９８の寸法は、各種要因により決定される。例えば、共振キャビティ１９８の大きさ及び／又は深さは、例えば、ＲＦアンテナ１２４の大きさ、無線波１２６（図１）の周波数、空洞の内部に充填される誘電材料やその他の材料により決定され、誘電材料やその他の材料を用いることにより必要とされるキャビティ深さが小さくなる。
【００５２】
任意の部材として、ワイヤーメッシュ２００を、第１複合パネル１１４のサンドイッチ構造に介装してもよい。ワイヤーメッシュ２００は、落雷防止機構として機能しうる。ワイヤーメッシュ２００は、例えば選択された波長の電磁放射１５０（例えば、無線波１２６）（図１）に対する透過性を有する。非限定的な具体例では、ワイヤーメッシュ２００は、細径のアルミニウムメッシュシート（fine aluminum mesh sheet）を含む。非限定的な別の一般例では、ワイヤーメッシュ２００は、アルミニウムメッシュ箔で形成されたパターン（patterned aluminum mesh foil）を含んでもよい。
【００５３】
一例では、図６に最もわかりやすく示すように、ワイヤーメッシュ２００は、第２繊維強化ポリマー層１５４と第１コア１５６との間、及び、第４繊維強化ポリマー層１６０と第２コア１６２との間に介装される。別の例では（明示的な図示略）、ワイヤーメッシュ２００は、第１繊維強化ポリマー層１５２と第１コア１５６との間、及び、第３繊維強化ポリマー層１５８と第２コア１６２との間に介装される。別の例（明示的な図示略）では、ワイヤーメッシュ２００は、複数の第２繊維強化ポリマー層１８４と複数の第４繊維強化ポリマー層１８８（図５）との間に介装される。別の例では（明示的な図示略）、ワイヤーメッシュ２００は、複数の第１繊維強化ポリマー層１８２と複数の第３繊維強化ポリマー層１８６（図５）との間に介装される。
【００５４】
図１を図６と併せて参照すると、複合構造体１００を構成する複数の複合パネル１０２のうち、ＲＦ窓１１８を含んでいない複合パネル（例えば、第２複合パネル１１６）はいずれも、構造的な第３積層体１７２を含みうる。第３積層体１７２は、第３複合材料１７４（図１）を含みうる。第３複合材料１７４は、電磁放射１５０に対すて不透過であってもよい。非限定的な一般例では、第３複合材料１７４は、ＲＦアンテナ１２４が送受信するＲＦ信号（例えば、無線波１２６）を遮蔽するよう構成されている。非限定的な具体例では、第３複合材料１７４は、約３ｋＨｚから約３００ＧＨｚの周波数の無線波１２６を透過させない。
【００５５】
第３積層体１７２は、少なくとも１つの第５繊維強化ポリマー層１７６、少なくとも１つの第６繊維強化ポリマー層１７８、及び、第３コア１８０を有する。第３コア１８０は、第５繊維強化ポリマー層１７６と第６繊維強化ポリマー層１７８との間に介装されてサンドイッチ構造を形成する。第３積層体１７２は、第１積層体１３８と同じ構成成分（例えば、繊維強化材及び／又はポリマーマトリックス材）を含んでもよいし、異なる構成成分を含んでもよい。
【００５６】
図１を参照すると、一実施形態においては、複合構造体１００は、輸送体１１２の構造部品１１０を形成する。非限定的な一般例では、複合構造体１００（例えば、構造部品１１０）は、航空機（例えば、輸送体１１２）の機体の構造部分である。
【００５７】
非限定的な具体例では、複合構造体１００は、固定翼航空機（例えば、航空機や固定翼無人航空機）の翼部分である。非限定的な別の具体例では、複合構造体１００は、固定翼航空機の水平安定板あるいは垂直安定板である。非限定的な別の具体例では、複合構造体１００は、回転翼航空機（例えば、ヘリコプターや回転翼無人航空機）の翼部分である。非限定的なさらに別の具体例では、複合構造体１００は、回転翼航空機の尾部支材である。よって、３Ｄ形状１０４や寸法１０８は、例えば、輸送体１１２の種類（例えば、航空機の種類）、構造部品１１０の種類、構造部品１１０のサイズや形状などによって異なる。
【００５８】
図７を参照すると、一実施形態においては、複合構造体１００（例えば、輸送体１１２の構造部品１１０）は、航空機（例えば、固定翼あるいは回転翼の航空機）の複合翼１２８である。複数の複合パネル１０２は、相互に接合されて複合翼１２８を形成する。例えば、複数の複合パネル１０２は、第１複合パネル１１４、第２複合パネル１１６、第３複合パネル１２０、及び、第４複合パネル１２２を含む。本実施例では、第１複合パネル１１４は、概して複合翼１２８の上面１３０を構成し、第２複合パネル１１６は、概して複合翼１２８の下面１３２を構成し、第３複合パネル１２０は、概して複合翼１２８の前縁部１３４を構成し、第４複合パネル１２２は、概して複合翼１２８の後縁部１３６を構成する。
【００５９】
一実施例における複合翼１２８は、図７に示すように４つの複合パネル１０２を有する。しかしながら、当業者であれば認識できるように、別の実施例では、複合翼１２８（あるいは、輸送体１１２の他の構造部品１１０）を構成するのに、どのような構成の複合パネル１０２をいくつ用いてもよい。一例では、複合翼１２８は、相互に接合されてクラムシェル型を形成する２つの複合パネル１０２を含む。例えば、第１複合パネル１１４は、概して、複合翼１２８の上面１３０と、前縁部１３４の上側部分と、後縁部１３６の上側部分とを構成する。第２複合パネル１１６は、概して、複合翼１２８の下面１３２と、前縁部１３４の下側部分と、後縁部１３６の下側部分とを構成する。別の実施例では、４つより多い数の複合パネル１０２を相互接続して、複合翼１２８（あるいは、輸送体１１２の他の構造部品１１０）を形成してもよい。
【００６０】
複合翼１２８は、少なくとも１つのＲＦ窓１１８を有し、ＲＦ窓１１８は、複合翼１２８を構成する複数の複合パネル１０２のうちの少なくとも１つの複合パネル（例えば、第１複合パネル１１４）に一体的に形成されている。一例では、図２に最もわかりやすく示すように、ＲＦ窓１１８は、第１複合パネル１１４に一体的に形成されている。
【００６１】
図１に照らして引き続き図７を参照すると、複合構造体１００により形成される輸送体１１２の他の種類の構造部品１１０（例えば、尾部支材）においてＲＦ窓１１８を配置するのに適した位置の決定には、適当な構造的分析及び／又は透過性分析を用いられる。一例では、複合翼１２８におけるＲＦ窓１１８の長手位置は、所望の視野範囲や無線波１２６の所望の偏波特性、他のアンテナとの放射パターンの重なりの検討、輸送体１１２における近隣の構造体（例えば、主要な構造体と二次的な構造体）の近接度合に基づく遮蔽と回折の検討、及び／又は、ＲＦ窓１１８の存在が複合翼１２８の歪み耐性に与える影響に依存する。
【００６２】
本明細書において用いる「長手」との用語は、一般に、構造体の長さ方向であると定義される。一例では、航空機における長手位置は、航空機の長さ方向について定義され、航空機の長手方向は、航空機の先端と後端とを結ぶ方向と定義される。別の例では、航空機の翼における長手位置は、翼の長さ（例えば、スパン方向の寸法）に対して定義され、翼の長手方向は、翼の基端（例えば、航空機の胴体部に接続されている部分）と翼の機外側の先端とを結ぶ方向と定義される。
【００６３】
非限定的な一例として、複合翼１２８の上面１３０にＲＦ窓１１８を配置する場合、他方の翼（明示的な図示略）に対称的に配置される類似のアンテナの放射パターンとの重なりが考慮される。非限定的な別の例として、複合翼１２８の長手方向に沿ってＲＦ窓１１８を配置する場合、翼の基端からの距離が、一般的には動作可能帯域の中心周波数の約１／２から１／４波長になるように考慮される。非限定的な別の例として、航空機の機体上の配置については、例えば、ＲＦ窓１１８の向きを考慮して、空対空、空対衛星、及び／又は、空対地上の無線到達範囲を確保するようにする。非限定的な別の実施例として、スターボードにＲＦ窓１１８を配置する場合、例えば、近隣の構造体との干渉、航空機の反対側に対称的に配置される類似のアンテナの放射パターンとの重なり、及び／又は、ＲＦ窓１１８の向きを考慮して、空対空、空対衛星、及び／又は、空対地上の無線到達範囲を確保するようにする。さらに別の非限定的な例として、垂直尾翼あるいは水平尾翼の先端部あるいは後端部にＲＦ窓１１８を配置する場合、例えば、近隣の構造体との干渉、航空機の反対側に対称的に配置される類似のアンテナの放射パターンとの重なり、及び／又は、ＲＦ窓１１８の向きを考慮して、空対空、空対衛星、及び／又は、空対地上の無線到達範囲を確保するようにする。
【００６４】
一実施例では、複合翼１２８（例えば、複合構造体１００）は、図７に示すように、空対衛星通信用にＲＦ窓１１８が（例えば、複数の複合パネル１０２の第１複合パネル１１４の）上面１３０に１つ配置されているのみであるが、別の実施例では、複合翼１２８は複数のＲＦ窓１１８を有してもよく、これらは同一の表面に配置されていてもよいし、一つのＲＦ窓がもう一つのＲＦ窓１１８（図２には明示していない）とは異なる表面に配置されていてもよい。
【００６５】
引き続き図７を参照すると、複合構造体１００（例えば、複合翼１２８）は少なくとも１つのアクセルパネル２０４を有する。アクセルパネル２０４は、複数の複合パネル１０２のうちの少なくとも１つの複合パネル（例えば、第１複合パネル１１４）に形成されている。アクセルパネル２０４は、複合構造体１００の内部空間１０６（図１）へのアクセスを可能にするように構成されており、これにより、例えば、ＲＦアンテナ１２４及び／又は共振キャビティ１９８（図１）にアクセスできる。あるいは、ＲＦ窓１１８が複合翼１２８の基端近くに配置されている場合には、本体部（例えば、機体）から複合翼１２８を取り外すことにより容易にアクセスできる。
【００６６】
図１を図６と共に参照すると、複合構造体１００は、複数の内部支持体２０２を有している。複数の内部支持体２０２は、内部空間１０６に配置されて、複合構造体１００の内表面１９４（図６）（例えば、複数の複合パネル１０２の内側成形輪郭１９０（図６））に結合されていてもよい。複数の内部支持体２０２により、複合構造体１００の構造的な一体性が改善される。
【００６７】
図１に示した、輸送体１１２、形状適合型複合アンテナアセンブリ２１０、第１複合パネル１１４、及び／又は、第２複合パネル１１６の実施形態は、異なる実施形態を実現する態様に物理的又は構造的な限定を加えることを意図するものではない。説明した特徴に加えて、及び／又は、説明した特徴に代えて、他の特徴を用いることができる。いくつかの特徴が別の実施形態においては不要な場合もある。また、機能的特徴を説明するためにいくつかのブロックを提示したが、別の実施形態で実装する際には、これらのブロックのうち１つ又は複数を組み合わせたり、異なるブロックに分割したりすることができる。また、形状適合型複合アンテナアセンブリ２１０は、複合材料（例えば、第１複合材料１４６、第２複合材料１４８、及び／又は、第３複合材料１７４）、及び／又は、コア（例えば、第１コア１５６、第２コア１６２、及び／又は、第３コア１８０）以外の材料を追加で含んでもよい。
【００６８】
図８を図１と併せて参照すると、一例では、複数の内部支持体２０２は、翼桁２０６及び／又はリブ２０８を含んでもよい。他の内部支持体２０２としては、例えば、ストリンガ（stringers）、支柱（struts）なども用いることができる。
【００６９】
図９を図１〜図６と併せて参照すると、本開示の一実施形態の方法は、概括的に符号３００で示され、形状適合型複合アンテナアセンブリ、例えば、形状適合型複合アンテナアセンブリ２１０（図１）の製造方法であって、例えば、ブロック３０２に示すように、少なくとも１つの第１繊維強化ポリマー層１５２をモールドにてレイアップすることを含む。第１繊維強化ポリマー層１５２は、内縁２１２（図５）により画成される開口を有する。
【００７０】
方法３００は、さらに、ブロック３０４に示すように、少なくとも１つの第３繊維強化ポリマー層１５８を第１繊維強化ポリマー層１５２にレイアップすることを含む。第３繊維強化ポリマー層１５８は、第１繊維強化ポリマー層１５２の開口の内部に配置され、かつ、内縁２１２に沿って接合されている。例えば、第３繊維強化ポリマー層１５８は、第１繊維強化ポリマー層１５２と挟み込み配置してもよい。
【００７１】
方法３００は、さらに、ブロック３０６に示すように、第１コア１５６及び第２コア１６２を第１繊維強化ポリマー層１５２及び第３繊維強化ポリマー層１５８にレイアップすることを含む。第１コア１５６は、第１繊維強化ポリマー層１５２上に配置され、第２コア１６２は、第３繊維強化ポリマー層１５８上に配置される。一例では、第１コア１５６は、内縁２１６（図５）により画成される開口を有する。第２コア１６２は、第１コア１５６の開口内に配置され、かつ内縁２１６に沿って接合されている。別の例では、第１コア１５６を、例えば、複数の導電性強化ピン１６６（例えば、図４に示すピン強化第１コア１６４）を用いて形成し、第２コア１６２を、内縁２１６の内側に、例えば、複数の非導電性強化ピン１７０（例えば、図４に示すピン強化第２コア１６８）を用いて形成する。
【００７２】
方法３００は、さらに、ブロック３０８に示すように、第２繊維強化ポリマー層１５４を第１コア１５６にレイアップすることを含む。第２繊維強化ポリマー層１５４は、内縁２１４（図５）により画成される開口を有する。第２繊維強化ポリマー層１５４の開口において、第２コア１６２が露出している。
【００７３】
方法３００は、さらに、ブロック３１０に示すように、少なくとも１つの第４繊維強化ポリマー層１６０を第２繊維強化ポリマー層１５４の少なくとも一部分と第２コア１６２とにレイアップすることを含む。第４繊維強化ポリマー層１６０は、第２繊維強化ポリマー層１５４の開口内に配置され、内縁２１４に接合される。例えば、第４繊維強化ポリマー層１６０は、第２繊維強化ポリマー層１５４と挟み込み配置されてもよい。
【００７４】
方法３００は、さらに、ブロック３１２に示すように、第１繊維強化ポリマー層１５２、第２繊維強化ポリマー層１５４、第１コア１５６、第３繊維強化ポリマー層１５８、第４繊維強化ポリマー層１６０、及び、第２コア１６２を共硬化することを含み、これにより第１複合パネル１１４が形成される。
【００７５】
この結果、第１繊維強化ポリマー層１５２、第２繊維強化ポリマー層１５４、第１コア１５６、第３繊維強化ポリマー層１５８、第４繊維強化ポリマー層１６０、及び、第２コア１６２は、サンドイッチ構造を有する第１複合パネル１１４を形成する。第１繊維強化ポリマー層１５２、第２繊維強化ポリマー層１５４、及び、第１コア１５６は、第１複合パネル１１４の第１積層体１３８を形成する。第３繊維強化ポリマー層１５８、第４繊維強化ポリマー層１６０、及び、第２コア１６２は、第１複合パネル１１４の第２積層体１４０を形成する。第２積層体１４０は、第１積層体１３８と一体であってもよく（例えば、同一の内側成形輪郭１９０及び外側成形輪郭１９２（図６）を共有するなど）、第１複合パネル１１４内にＲＦ窓１１８を構成する。
【００７６】
方法３００は、さらに、ブロック３１４に示すように、例えば、ＲＦ窓１１８の一方の面に近接（当該面上あるいはその近傍）する位置にてＲＦアンテナ１２４を第１複合パネル１１４に結合することを含む。一例では、ＲＦ窓１１８の後方でＲＦアンテナ１２４を第１複合パネル１１４に結合（例えば、第２積層体１４０の内側成形輪郭１９０（図６）に結合）する。一例では、ＲＦ窓１１８の前方でＲＦアンテナ１２４を複合パネル１１４に結合（例えば、第２積層体１４０の外側成形輪郭１９２（図６）に結合）してもよい。別の例では、ＲＦアンテナ１２４を第２積層体１４０内に介装してもよい。
【００７７】
方法３００は、さらに、ブロック３１６に示すように、共振キャビティ１９８（図６）をＲＦ窓１１８及びＲＦアンテナ１２４の後方に配置することを含む。一例では、共振キャビティ１９８は、例えばＲＦ窓１１８及びＲＦアンテナ１２４の後方で第１複合パネル１１４に結合（例えば、第２積層体１４０の内側成形輪郭１９０（図６）に結合）される。
【００７８】
方法３００は、さらに、ブロック３１８に示すように、第１複合パネル１１４を少なくとも１つの別の複合パネル（例えば、第２複合パネル１１６（図１））と相互に接合させることを含み、これにより複合構造体１００を形成する。
【００７９】
複合構造体１００は、輸送体１１２（図１）の構造部品１１０を形成する。一例では、図７に示すように、複合構造体１００は航空機の複合翼１２８を形成する。よって、複合構造体１００（例えば、複合翼１２８）は、形状適合型複合アンテナアセンブリ２１０を含む。
【００８０】
本開示の範囲から逸脱することなく、方法３００についての変形、追加、削除を行うことが可能である。方法３００に工程を追加したり、省いたり、変更したりすることが可能である。加えて、工程は任意の適切な順序で実行可能である。さらに、方法３００では、複合材料（例えば、第１複合パネル１１４及び／又は第２複合パネル１１６（図１））及び／又はコア（例えば、第１コア１５６、第２コア１６２、及び／又は、第３コア１８０（図１））以外の材料を追加で用いでもよい。
【００８１】
本開示の実施例は、図１０に示すような航空機の製造及び保守方法１１００、及び、図１１に示すような航空機１２００に関連させて説明することができる。生産開始前の工程として、例示的な方法１１００は、ブロック１１０２で示す航空機１２００の仕様決定及び設計と、ブロック１１０４で示す材料調達とを含む。航空機１２００の生産中の工程として、ブロック１１０６で示す、部品及び小組立品の製造と、ブロック１１０８に示す、システムインテグレーションとが行われる。その後、航空機１２００は、ブロック１１１０に示す認可及び納品の工程を経て、ブロック１１１２で示す就航期間に入る。顧客による就航期間中は、航空機１２００は、ブロック１１１４で示す定例のメンテナンス及び保守のスケジュールに組み込まれる。定例のメンテナンス及び保守には、航空機１２００の１つ以上のシステムについての改良、再構成、改修なども含みうる。
【００８２】
方法１１００の各工程は、システムインテグレーター、第三者、及び／又は、オペレータ（例えば、顧客）によって実行又は実施することができる。説明のために言及すると、システムインテグレーターは、航空機メーカー及び主要システム下請業者をいくつ含んでもよいが、これに限定されない。第三者は、売主、下請業者、供給業者をいくつ含んでもよいが、これに限定されない。オペレータは、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス組織等であってもよい。
【００８３】
図１１に示すように、例示的な方法１１００によって製造される航空機１２００は、複数の高水準システム１２０４及び内装１２０６を備える機体１２０２を含んでもよい。高水準システム１２０４の例としては、推進系１２０８、電気系１２１０、油圧系１２１２、環境系１２１４のうちの１つ又は複数が挙げられる。また、その他のシステムをいくつ含んでもよい。航空宇宙産業に用いた場合を例として説明したが、本開示の原理は、例えば自動車産業や船舶産業等などの他の産業に適用してもよい。
【００８４】
本明細書に開示あるいは説明した装置及び方法は、製造及び保守方法１１００における１つ又はそれ以上のどの段階において採用してもよい。例えば、製造工程（ブロック１１０６）に対応する部品又は小組立品は、航空機１２００の就航期間（ブロック１１１２）中に製造される部品又は小組立品と同様に組み立て又は製造することができる。また、１つ又は複数の実施例の装置、方法、又はそれらの組み合わせを、製造段階（ブロック１１０８及び１１１０）で用いることによって、例えば、航空機製造及び就航工程において偽造部品に関連するリスクを減らすことができる。同様に、１つ又は複数の実施例の装置、方法、又はそれらの組み合わせを、航空機１２００の就航期間（ブロック１１１２）において、整備及び保守（ブロック１１１４）の工程に用いることができるが、これは例であって限定はされない。
【００８５】
さらに、本開示は、以下の付記による実施形態も含む。
【００８６】
付記１  電磁放射を透過しない第１複合材料を含むと共に、外縁と内縁とを有する第１積層体、及び
電磁放射に対する透過性を有する第２複合材料を含むと共に、前記内縁に沿って前記第１積層体の内側に配置されて、物理的に接合された第２積層体、を備える複合パネル。
【００８７】
付記２  前記第１積層体は、
少なくとも１つの第１繊維強化ポリマー層、
少なくとも１つの第２繊維強化ポリマー層、及び
前記第１繊維強化ポリマー層と前記第２繊維強化ポリマー層との間に介装されて第１サンドイッチ構造を形成する第１コア、を有する、付記１に記載の複合パネル。
【００８８】
付記３  前記第２積層体は、
少なくとも１つの第３繊維強化ポリマー層、
少なくとも１つの第４繊維強化ポリマー層、及び
前記第３繊維強化ポリマー層と前記第４繊維強化ポリマー層との間に介装されて第２サンドイッチ構造を形成する第２コア、を有する、付記２に記載の複合パネル。
【００８９】
付記４  前記第３繊維強化ポリマー層は、前記第１繊維強化ポリマー層と挟み込み配置されており、
前記第４繊維強化ポリマー層は、前記第２繊維強化ポリマー層と挟み込み配置されており、
前記第２コアは、前記第１コアと相接する、付記３に記載の複合パネル。
【００９０】
付記５  前記第３繊維強化ポリマー層と、前記第４繊維強化ポリマー層と、前記第２コアとは、いずれも非導電性である誘電体からなる、付記３又は４に記載の複合パネル。
【００９１】
付記６  アンテナ、及び
前記第２積層体と前記アンテナとの後方に配置された共振キャビティ、をさらに備える、付記３〜５のいずれかに記載の複合パネル。
【００９２】
付記７  前記アンテナは、前記第３繊維強化ポリマー層と前記第２コアとの間に介装されている、付記６に記載の複合パネル。
【００９３】
付記８  前記アンテナは、前記第２コアと前記第４繊維強化ポリマー層との間に介装されている、付記６に記載の複合パネル。
【００９４】
付記９  前記第１積層体と前記第２積層体とにより画成される内側成形輪郭、及び
前記第１積層体と前記第２積層体とにより画成される外側成形輪郭をさらに有し、
前記アンテナは、前記内側成形輪郭に沿って前記第２積層体に接合されている、付記６に記載の複合パネル。
【００９５】
付記１０  前記第１積層体と前記第２積層体とにより画成される内側成形輪郭、及び
前記第１積層体と前記第２積層体とにより画成される外側成形輪郭をさらに有し、
前記アンテナは、前記外側成形輪郭に沿って前記第２積層体に接合されている、付記６に記載の複合パネル。
【００９６】
付記１１  互いに接続された複数の複合パネルを備える複合構造体であって、前記複数の複合パネルのうちの少なくとも１つの複合パネルは、
電磁放射を透過しない第１複合材料を含むと共に、外縁と内縁とを有する第１積層体、及び
電磁放射に対する透過性を有する第２複合材料を含むと共に、前記内縁に沿って前記第１積層体の内側に配置されて、物理的に接合された第２積層体、を有する複合構造体。
【００９７】
付記１２  前記第１積層体は、
少なくとも１つの第１繊維強化ポリマー層、
少なくとも１つの第２繊維強化ポリマー層、及び
前記第１繊維強化ポリマー層と前記第２繊維強化ポリマー層との間に介装されて第１サンドイッチ構造を形成する第１コア、を有する、付記１１に記載の複合構造体。
【００９８】
付記１３  前記第２積層体は、
少なくとも１つの第３繊維強化ポリマー層、
少なくとも１つの第４繊維強化ポリマー層、及び
前記第３繊維強化ポリマー層と前記第４繊維強化ポリマー層との間に介装されて第２サンドイッチ構造を形成する第２コア、を有する、付記１２に記載の複合構造体。
【００９９】
付記１４  前記第３繊維強化ポリマー層は、前記第１繊維強化ポリマー層と挟み込み配置されており、
前記第４繊維強化ポリマー層は、前記第２繊維強化ポリマー層と挟み込み配置されており、
前記第２コアは、前記第１コアと相接する、付記１３に記載の複合構造体。
【０１００】
付記１５  アンテナ、及び、
前記第２積層体と前記アンテナの後方に配置された共振キャビティ、をさらに備える、付記１１に記載の複合構造体。
【０１０１】
付記１６  前記複合構造体は、輸送体の構造部品を構成する、付記１１に記載の複合構造体。
【０１０２】
付記１７  前記複合構造体は、航空機の複合翼を構成する、付記１１に記載の複合構造体。
【０１０３】
付記１８  電磁放射を透過しない第１複合材料を含むと共に、外縁と内縁とを有する第１積層体、及び、
電磁放射に対する透過性を有する第２複合材料を含むと共に、前記内縁に沿って前記第１積層体の内側に配置されて、物理的に接合された第２積層体、を有する複合パネルと、
前記第２積層体に対して位置決めされたアンテナと、
前記第２積層体及び前記アンテナの後方に配置された共振キャビティと、を備える形状適合型複合アンテナアセンブリ。
【０１０４】
付記１９  前記第１積層体は、
少なくとも１つの第１繊維強化ポリマー層、
少なくとも１つの第２繊維強化ポリマー層、及び
前記第１繊維強化ポリマー層と前記第２繊維強化ポリマー層との間に介装されて第１サンドイッチ構造を形成する第１コア、を有し、
前記第２積層体は、
少なくとも１つの第３繊維強化ポリマー層、
少なくとも１つの第４繊維強化ポリマー層、及び
前記第３繊維強化ポリマー層と前記第４繊維強化ポリマー層との間に介装されて第２サンドイッチ構造を形成する第２コア、を有し、
前記第３繊維強化ポリマー層は、前記第１繊維強化ポリマー層と挟み込み配置されており、
前記第４繊維強化ポリマー層は、前記第２繊維強化ポリマー層と挟み込み配置されており、
前記第２コアは、前記第１コアと相接する、付記１８に記載の形状適合型複合アンテナアセンブリ。
【０１０５】
付記２０  前記複合パネルは、少なくとも１つの別の複合パネルと相互に接続されて、複合構造体を形成する、付記１８に記載の形状適合型複合アンテナアセンブリ。
【０１０６】
本開示の装置及び方法について様々な実施形態を図示及び開示したが、明細書を読めば当業者には種々の変形が想定可能であろう。本願はそのような変形も包含し、請求の範囲によってのみ限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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