(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
穂木の切断面と台木の切断面とを密着させた状態の接ぎ木苗を所定方向に移動させる移動部と、
前記接ぎ木苗の移動経路上にテープを引き出し可能に配置するテープ供給部と、
前記接ぎ木苗に先行して前記移動経路上を移動することで、前記テープを前記テープ供給部から引き出し、前記テープの第１部分と該第１部分と対向した第２部分とで前記接ぎ木苗の密着させた部分を挟む、引き出し部材と、
前記接ぎ木苗の密着させた部分の周囲を前記テープで覆い、溶着する溶着部と、
を備える接ぎ木装置。
【請求項２】
前記テープは、熱可塑性樹脂フィルムであり、
前記溶着部は、前記テープを超音波溶着することを特徴とする請求項１に記載の接ぎ木装置。
【請求項３】
前記移動部には、前記穂木と前記台木とを保持する保持部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接ぎ木装置。
【請求項４】
前記引き出し部材が前記保持部の移動方向前方に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の接ぎ木装置。
【請求項５】
回転軸を中心に回転する回転台と、
前記回転台の外周部において穂木及び台木を保持する保持部と、
前記穂木と前記台木の切断面を密着させた状態の接ぎ木苗の移動経路上に熱可塑性樹脂を材料とするテープを引き出し可能に配置するテープ供給部と、
前記テープを前記テープ供給部から引き出し、前記テープの第１部分と該第１部分と対向した第２部分とで前記接ぎ木苗の密着させた部分を挟み込む挟み込み機構と、
前記テープの前記第１部分と前記第２部分とを超音波溶着して、前記接ぎ木苗の密着させた部分の周囲を覆う溶着部と、
を備える接ぎ木装置。
【請求項６】
前記溶着部が前記テープを超音波溶着するときに、前記溶着部との間で前記テープを挟む押し当て部材と、
前記テープで覆われた前記接ぎ木苗を前記押し当て部材から離間する方向に付勢する付勢部材と、を更に備える請求項２又は５に記載の接ぎ木装置。
【請求項７】
前記挟み込み機構は、前記保持部よりも回転方向前方に設けられ、前記回転台の回転に伴って、前記テープを前記テープ供給部から引き出す引き出し部材を有することを特徴とする請求項５に記載の接ぎ木装置。
【請求項８】
前記引き出し部材を前記接ぎ木苗の移動経路から一時的に退避させる退避機構を更に備える請求項１〜４及び７のいずれか一項に記載の接ぎ木装置。
【請求項９】
前記引き出し部材は、前記接ぎ木苗の移動経路から退避する姿勢となるように揺動可能であり、
前記退避機構は、所定の位置で前記引き出し部材が揺動するように、前記引き出し部材をガイドするガイド部を有することを特徴とする請求項８に記載の接ぎ木装置。
【請求項１０】
前記引き出し部材又は前記引き出し部材近傍に設けられ、前記引き出し部材による前記テープの引き出し方向を規制する規制機構を更に備える請求項１〜４及び７〜９のいずれか一項に記載の接ぎ木装置。
【請求項１１】
前記引き出し部材が前記テープ供給部から引き出した前記テープには、所定の張力が付加されていることを特徴とする請求項１〜４及び７〜１０のいずれか一項に記載の接ぎ木装置。
【請求項１２】
前記溶着部による溶着の後に、前記保持部は、前記穂木の保持を解除した後、前記台木の保持を解除することを特徴とする請求項３〜５及び７のいずれか一項に記載の接ぎ木装置。
【請求項１３】
前記溶着部は、前記テープを溶着した部分を、溶着と同時に切断することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接ぎ木装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接ぎ木装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌病害対策や収量向上の一助として接ぎ木の利用が世界的に増加している。従来、接ぎ木において台木と穂木とを接合する接合資材としては、略Ｃ字状のチューブ（特許文献１等参照）、粘着テープ（特許文献２〜４等参照）、熱収縮性プラスチック（特許文献５等参照）、伸縮性を有する不織布（特許文献６等参照）、クリップ（特許文献７等参照）等が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９３９９０号公報
【特許文献２】特開平４−１８３３２６号公報
【特許文献３】特開２００４−１５９５１８号公報
【特許文献４】特開平３−５８７１８号公報
【特許文献５】特開平５−３０８５６号公報
【特許文献６】特開２００５−１４３３３２号公報
【特許文献７】特開２０１２−２０５５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、Ｃ字状のチューブの場合、台木や穂木の軸径に応じた径のものを数種類準備し、かつ選択する必要があるため、接ぎ木を自動化する際の接合資材として用いると、装置が複雑化するおそれがある。【０００５】
粘着テープの場合、トマトのように胚軸周辺に毛がある苗では、テープの間に毛を挟み込んでしまい、粘着剤が機能しないおそれがある。また、接合部分に水分がある場合や、接ぎ木後の高湿度下での養生管理中においても、粘着剤が機能しないおそれがある。また、粘着剤が用いられるため、扱いが難しく、接ぎ木を自動化する際の接合資材としては不向きである。【０００６】
熱収縮性プラスチックの場合、加熱処理が必要となるため、苗への熱による影響が懸念される。また、伸縮性のある不織布の場合、不織布は通気性および保水性を有する素材のため、穂木から自根が発生し、接ぎ木が活着しないおそれがある。【０００７】
クリップで野菜苗の接ぎ木を行う場合、接合状態としては良好であるが、野菜苗の茎は柔らかいため、接ぎ木接合後にクリップの自重の影響により接ぎ木の茎部が曲がる恐れがある。また、クリップは他の接合資材と比べると高価であり、ユーザからは資材費の低減が求められている、という問題もある。【０００８】
このように、これまでに使用、又は提案されてきた接ぎ木の接合資材には様々な問題があった。また、近年、接ぎ木作業を行う作業者の確保が難しくなっており、その問題を解決するため、接ぎ木作業の機械化も行われている。そこで、本発明は、テープの超音波溶着による接ぎ木苗の接合方法においてシンプルな構成で接ぎ木の自動化を実現することが可能な接ぎ木装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の接ぎ木装置は、穂木の切断面と台木の切断面とを密着させた状態の接ぎ木苗を所定方向に移動させる移動部と、前記接ぎ木苗の移動経路上にテープを引き出し可能に配置するテープ供給部と、前記接ぎ木苗に先行して前記移動経路上を移動することで、前記テープを前記テープ供給部から引き出し、前記テープの第１部分と該第１部分と対向した第２部分とで前記接ぎ木苗の密着させた部分を挟む、引き出し部材と、前記接ぎ木苗の密着させた部分の周囲を前記テープで覆い、溶着する溶着部と、を備えている。【００１０】
本発明の接ぎ木装置は、回転軸を中心に回転する回転台と、前記回転台の外周部に、穂木及び台木を保持する保持部と、前記穂木と前記台木の切断面を密着させた状態の接ぎ木苗の移動経路上に熱可塑性樹脂を材料とするテープを引き出し可能に配置するテープ供給部と、前記テープを前記テープ供給部から引き出し、前記テープの第１部分と該第１部分と対向した第２部分とで前記接ぎ木苗の密着させた部分を挟み込む挟み込み機構と、前記テープの前記第１部分と前記第２部分とを超音波溶着して、前記接ぎ木苗の密着させた部分の周囲を覆う溶着部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の接ぎ木装置は、テープの超音波溶着による接ぎ木苗の接合方法においてシンプルな構成で接ぎ木作業の自動化を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る接ぎ木装置の概要を示す図である。
【図２】接ぎ木装置のブロック図である。
【図３】接ぎ木装置を概略的に示す斜視図である。
【図４】上側テーブル近傍の平面図である。
【図５】把持機構近傍を拡大して示す平面図である。
【図６】把持機構及び溶着機近傍を示す斜視図である。
【図７】テープ引き出し機構の斜視図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｃ）は、把持解除部について説明するための図である。
【図９】制御装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、図９の処理を説明するための図（その１）である。
【図１１】図１０（ｂ）の熱可塑性樹脂テープの状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）、図１２（ｂ）は、図９の処理を説明するための図（その２）である。
【図１３】接ぎ木後の穂木と台木の接合面近傍を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、図９の処理を説明するための図（その３）である。
【図１５】ピンをベルトコンベアで移動させる変形例について示す図である。
【図１６】図１６（ａ）、図１６（ｂ）は、上側テーブルと下側テーブルを別々の回転軸に設ける変形例について説明するための図である。
【図１７】図１７（ａ）、図１７（ｂ）は、テープ供給装置を１つのみ用いる変形例について説明するための図（その１）である。
【図１８】図１８（ａ）、図１８（ｂ）は、テープ供給装置を１つのみ用いる変形例について説明するための図（その２）である。
【図１９】図１９（ａ）〜図１９（ｃ）は、熱可塑性樹脂テープをチャック機構で引っ張る変形例について説明するための図である。
【図２０】図２０（ａ）、図２０（ｂ）は、熱可塑性樹脂テープのピンと接ぎ木苗との間の部分を切断しない例について説明するための図である。
【図２１】変形例１に係る接ぎ木装置の一部を示す斜視図である。
【図２２】図２１から熱可塑性樹脂テープと接ぎ木苗を省略した状態を示す斜視図である。
【図２３】付勢部材としてねじりバネを用いた例を示す図である。
【図２４】付勢部材として弾性部材及びロール部材を用いた例を示す図である。
【図２５】押し出し板に板状部材を設けた例を示す図である。
【図２６】変形例２に係る接ぎ木装置の一部を示す平面図である。
【図２７】変形例２に係る接ぎ木装置の一部を示す斜視図である。
【図２８】引っ張りコイルバネの弾性力により、力作用部及び第２把持部を付勢する例を示す図である。
【図２９】テープ引き出し機構の固定部材の下面にストッパ部材を設ける例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、接ぎ木装置の一実施形態について、図１〜図１４に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１には、本実施形態の接ぎ木装置１００の概要が示されている。接ぎ木装置１００は、図１に示すように、移動部としての回転テーブル２０を有しており、時計回り方向に３０°ずつ間欠的に回転する回転テーブル２０に対して、「（Ａ）穂木・台木の供給」処理、「（Ｂ）穂木・台木の切断」処理、「（Ｃ）穂木・台木の接合」処理、「（Ｄ）接合された苗の排出」処理の４つの処理を順次実行することで、接ぎ木を自動的に実行する装置である。
【００１５】
図２には、接ぎ木装置１００のブロック図が示されている。本実施形態では、「（Ａ）穂木・台木の供給」処理は、図２に示す苗供給部１２が実行し、「（Ｂ）穂木・台木の切断」処理は、苗切断部１４が実行し、「（Ｃ）穂木・台木の接合」処理は、苗接合部１１０が実行し、「（Ｄ）接合された苗の排出」処理は、苗排出部１１２が実行する。このとき、「（Ｂ）穂木・台木の切断」処理においては、穂木の切断面と台木の切断面を密着させた状態にするまでの工程を行い、その後、穂木と台木は密着した接ぎ木苗の状態で移動する。「（Ｃ）穂木・台木の接合」処理では、移動してきた接ぎ木苗の密着した部分を接合資材で覆い、密着面がずれないようにする（以下、「接合」という）。
【００１６】
図３は、接ぎ木装置１００を概略的に示す斜視図である。図３に示すように、接ぎ木装置１００は、アルミフレーム等で形成された台座部９０と、台座部９０上に設けられた回転テーブル２０と、テープ供給部としてのテープ供給装置３１、３２と、溶着部４３と、把持解除機構５１と、コンベア６０と、制御装置１０（図２参照）と、を備える。なお、図３においては、図２の苗供給部１２や苗切断部１４等についての図示を省略している。なお、苗供給部１２、及び苗切断部１４は既存の技術を用いることができる。
【００１７】
回転テーブル２０は、上側テーブル２６Ａ及び下側テーブル２６Ｂを有する。上側テーブル２６Ａと下側テーブル２６Ｂは、同一径の円盤状部材であり、上下方向（図３のＺ軸方向）に所定間隔をあけた状態で、回転軸１２０に固定されている。上側テーブル２６Ａと下側テーブル２６Ｂは、図２に示す回転テーブル駆動装置２２により、所定時間間隔で、間欠的に３０°ずつ時計回り方向に回転する。
【００１８】
図４には、上側テーブル２６Ａ近傍の平面図が示されている。上側テーブル２６Ａの上面（＋Ｚ面）の外周部近傍には、図４に示すように、３０°間隔で保持部としての把持機構２４が設けられている（図３では図示の便宜上、不図示）。また、下側テーブル２６Ｂの下面（−Ｚ面）の外周部近傍にも、３０°間隔で保持部としての把持機構１２４が設けられている（図６参照）。上側テーブル２６Ａに設けられた把持機構２４は接ぎ木に用いる穂木１０２を把持し、下側テーブル２６Ｂの把持機構１２４は台木１０４を把持する（図６参照）。なお、上側テーブル２６Ａに設けられた把持機構２４と、下側テーブル２６Ｂに設けられた把持機構１２４は、それぞれ穂木１０２、台木１０４を把持し、穂木１０２、台木１０４の切断面が密着した状態の接ぎ木苗１０３になるよう位置が調整されている。すなわち、把持機構２４が把持する穂木１０２の軸心位置（茎の中心位置）と把持機構１２４が把持する台木の軸心位置（茎の中心軸の位置）が略同一となるように把持機構２４及び把持機構１２４の位置が調整されている。また、接ぎ木苗１０３は、回転テーブル２０の回転とともに移動するので、接ぎ木苗１０３の移動経路は、回転テーブル２０の外周に沿った経路となっている。
【００１９】
図５は、把持機構２４近傍を拡大して示す平面図であり、図６は、把持機構２４、１２４、及び溶着機４０近傍を示す斜視図である。図５、図６に示すように、把持機構２４は、第１把持部２９Ａ、第２把持部２９Ｂ、力作用部３４、トーションバネ３６、ブロック状部材３８、及び軸１２９を有する。第１把持部２９Ａは、上側テーブル２６Ａの上面に固定されている。第２把持部２９Ｂは、上側テーブル２６Ａの上面に、軸１２９を介して設けられている。これにより、第２把持部２９Ｂは、軸１２９を中心として、Ｚ軸回りに回動可能とされている。力作用部３４は、第２把持部２９Ｂの軸１２９近傍に固定されている。
【００２０】
また、図５に示すように、力作用部３４と、上側テーブル２６Ａの上面に固定されたブロック状部材３８との間には、トーションバネ３６が設けられている。このトーションバネ３６の弾性力により、力作用部３４及び第２把持部２９Ｂには軸１２９を中心とした時計回り方向の力が常時付勢されている。これにより、力作用部３４に把持解除部５０が接触していない状態では、第２把持部２９Ｂと第１把持部２９Ａとの間で穂木１０２を保持できる（挟むことができる）ようになっている。逆に把持解除部５０から力作用部３４に＋Ｙ方向の力を受けると、力作用部３４及び第２把持部２９Ｂは、軸１２９を中心に反時計回り方向に回動し、保持していた穂木１０２を解放する。
【００２１】
把持機構１２４は、前述した把持機構２４と同様の構造を有する。すなわち、把持機構１２４は、図６に示すように、第１把持部２９Ａと、第２把持部２９Ｂと、力作用部３４と、を有するとともに、把持機構２４と同様、トーションバネ（図示せず）、ブロック状部材（図示せず）、軸（図示せず）を有している。
【００２２】
なお、回転テーブル２０が停止した状態における把持機構２４、１２４の位置は、図４に示すように、時計の文字盤の数字の位置と対応する。したがって、以下においては、図４の最も＋Ｙ側の把持機構２４、１２４の位置を「１２時の位置」と呼び、１２時の位置から３０°時計回り方向にずれた位置を「１時の位置」、１時の位置から３０°時計回り方向にずれた位置を「２時の位置」と呼ぶものとする。すなわち、最も−Ｙ側の位置（溶着機４０と対向する位置）は、「６時の位置」となる。なお、本実施形態では、一例として、図１に示すように、「（Ａ）穂木・台木の供給」処理は、１２時の位置にある把持機構２４、１２４に対して実行され、「（Ｂ）穂木・台木の切断」処理は、３時の位置にある把持機構２４、１２４が保持する穂木及び台木に対して実行される。また、「（Ｃ）穂木・台木の接合」処理は、６時の位置にある把持機構２４、１２４が保持する穂木及び台木に対して実行され、「（Ｄ）苗の排出」処理は、７時の位置にある把持機構２４、１２４に対して実行される。
【００２３】
上側テーブル２６Ａの上面の把持機構２４それぞれの近傍（各把持機構２４の時計回り方向前方）には、図４に示すように、テープ引き出し機構３９が設けられている。図７は、テープ引き出し機構３９を拡大して示す斜視図である。テープ引き出し機構３９は、図７に示すように、＋Ｚ方向から見て略Ｕ字形状を有する固定部材２７と、固定部材２７が有する揺動軸１２７に設けられた引き出し部材としてのピン２８と、を備える。揺動軸１２７は、上側テーブル２６Ａの外周の接線方向に延びる軸である。ピン２８は、揺動軸１２７に設けられることで、矢印Ｂ方向（回転テーブル２０の半径方向外向き、即ち、外周方向）には揺動可能であるが、その他の方向へは揺動できないようになっている。なお、ピン２８は、回転テーブル２０の回転とともに移動するので、ピン２８が揺動しなければ、ピン２８の移動経路は、回転テーブル２０の外周に沿った経路となる。
【００２４】
テープ供給装置３１、３２は、図４において破線で示すように、少なくともピン２８や、接ぎ木苗１０３の移動経路上を横切る状態で熱可塑性樹脂テープ３０を供給する。本実施形態では、テンション付加機能を有するテープ供給装置３１、３２の両方から熱可塑性樹脂テープ３０を供給するものとし、ロール状に熱可塑性樹脂テープ３０が巻き付けられたものから、連続的にテープを供給する。なお、テープ供給装置３１、３２は、テンション付加機能により熱可塑性樹脂テープ３０にかける張力を調整することができる。例えば、接ぎ木装置１００による動作が実行されている間は、テープ供給装置３１、３２は、熱可塑性樹脂テープ３０に対して、２．０Ｎ以上の張力（巻き取りテンション）をかけるものとする。なお、テンション付加機能については、本実施形態ではトルクモータをテンション付加装置として用い、テンション付加装置３３Ａ、３３Ｂを熱可塑性樹脂テープ３０が巻き付けられたロールの軸と連動させることにより熱可塑性樹脂テープ３０にテンションをかけることとしている。ただし、これに限定されるものではなく、ロールの軸にテンション付加機能が組み込まれたものを用い、熱可塑性樹脂テープの供給にブレーキをかけることにより、テンションをかけても良い。なお、テープ供給装置３１、３２の配置の関係でテープ供給方向を途中で変更する場合には、必要に応じてテープ誘導部材を設けることとしてもよい。例えば、図４の例ではテープ誘導部材３７をフレーム１３５に取り付け、当該テープ誘導部材３７を介して熱可塑性樹脂テープ３０の供給方向を変更している。
【００２５】
なお、熱可塑性樹脂テープ３０としては、伸縮性を有する樹脂、例えば、引張強度が３００〜７００ｋｇ／ｃｍ2であり、引張伸度が３００〜７００％である樹脂を採用することができる。また、熱可塑性樹脂テープ３０の厚さは例えば０．２８ｍｍであり、Ｚ軸方向の幅は例えば１０ｍｍであるものとする。なお、テープの厚さやＺ軸方向の幅は接合対象の作物により適宜選択可能である。例えば、熱可塑性樹脂テープ３０は、厚さが０．４ｍｍ程度で、Ｚ軸方向の幅が１２ｍｍ程度であってもよい。具体的には、熱可塑性樹脂テープ３０として、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性ポリウレタン、塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリプロピレンなどの樹脂を用いることができる。これにより、いずれの熱可塑性樹脂テープを用いても接合資材は、粘着テープやＣ字状チューブ、クリップ等と比べ、１／２〜１／７のコストとすることができる。
【００２６】
回転テーブル２０の外周に設けられている把持機構２４、１２４の回転方向前方には、テープ引き出し機構３９が設けられている。テープ供給装置３１から供給される熱可塑性樹脂テープ３０は引き出し部材としてのピン２８により把持機構２４、１２４の移動経路に導かれる。ピン２８により引き出された熱可塑性樹脂テープ３０はピン２８を軸にして略Ｕ字状になる。ピン２８の後方を、接ぎ木苗１０３を把持した把持機構２４、１２４が移動するので、把持機構２４、１２４が６時の位置に来たとき、接ぎ木苗１０３は熱可塑性樹脂テープ３０の間に挟まれた状態になる。すなわち、ピン２８は、熱可塑性樹脂テープ３０をテープ供給部３９から引き出し、熱可塑性樹脂テープで接ぎ木苗１０３（穂木１０２、台木１０４の切断面が密着した部分）を挟み込む挟み込み機構としての機能を有する。
【００２７】
溶着部４３は、溶着機４０、溶着機用電動スライダ４２、押し当て部材３５を有する。溶着機４０は、図４に示すように、回転テーブル２０の６時の位置近傍に設けられている。溶着機４０は、微細な超音波振動を発生する装置であり、６時の位置にある把持機構２４、１２４に把持された穂木１０２及び台木１０４の切断面が密着した部分を熱可塑性樹脂テープ３０で接合するために用いられる。溶着機４０は、溶着機用電動スライダ４２により、Ｙ軸方向に往復移動可能とされている。溶着機４０の＋Ｙ側には、図６に示すように、上側テーブル２６Ａと下側テーブル２６Ｂとの間に設けられた押し当て部材３５が位置している。なお、溶着機４０の具体的な機能や動作等については後述する。なお、溶着機用電動スライダ４２の可動方法については、電動に限らない。電動以外にも空気圧、手動等の方法をとることができるが、どの手法を採用するかは、実施者が適宜選択すれば良い。また、本実施形態では押し当て部材３５が回転テーブル２０の外周外側から延設されたフレーム１３５に取り付けられているが、押し当て部材３５は、上側テーブル２６Ａ、または下側テーブル２６Ｂに直接設けられてもよい。
【００２８】
把持解除機構５１は、把持解除部５０、把持解除用電動スライダ５２を有する。把持解除部５０は、図４に示す把持解除用電動スライダ５２により、Ｙ軸方向に往復移動可能とされている。把持解除部５０は、７時の位置にある把持機構２４、１２４の力作用部３４に対して、−Ｙ側から接触部５６Ａ、５６Ｂを押しつけることで、７時の位置にある把持機構２４、１２４による接ぎ木苗１０３の把持を解除する。ここで、把持解除部５０は、図８（ａ）に示すように、ＹＺ断面が略Ｕ字状（コ字状）の把持解除部材５４と、把持解除部材５４の＋Ｙ端部に設けられた接触部５６Ａ、５６Ｂとを有し、接触部５６Ａは、接触部５６Ｂよりも＋Ｙ側に位置している。把持解除部５０が＋Ｙ方向に移動することで、図８（ｂ）に示すように接触部５６Ａが上側テーブル２６Ａに設けられた力作用部３４を押すようになっている。そして、把持解除部５０が更に＋Ｙ方向に移動することで、図８（ｃ）に示すように接触部５６Ｂが下側テーブル２６Ｂに設けられた力作用部３４を押すようになっている。なお、把持解除用電動スライダ５２の可動方法については、電動に限るものではない。電動以外にも空気圧、手動等の方法をとることができるが、どの手法を採用するかは、実施者が適宜選択すれば良い。なお、接触部５６Ａ、５６ＢのＹ軸方向の位置を同一にし、上側テーブル２６Ａに設けられた力作用部３４と下側テーブル２６Ｂに設けられた力作用部３４との位置（図８（ａ）〜図８（ｃ）ではＹ軸方向の位置）を異ならせることにより、接触部５６Ａが上側テーブル２６Ａ側の力作用部３４を押すタイミングと接触部５６Ｂが下側テーブル２６Ｂ側の力作用部３４を押すタイミングをずらすようにしてもよい。また、接触部５６Ａ、５６ＢのＹ軸方向の位置を異ならせるとともに、上下の力作用部３４のＹ軸方向の位置を異ならせるようにしてもよい。
【００２９】
図３に戻り、コンベア６０は、７時の位置にある把持機構２４による把持が解除された接ぎ木苗１０３を受け取り、図３の矢印Ａ方向に搬送する。
【００３０】
制御装置１０は、図２に示す接ぎ木装置１００の各部の動作を統括的に制御する。また、制御装置１０は、入力部７０が有するスタートボタンやストップボタンが作業者によって操作されたことを検出すると、該操作に応じて接ぎ木装置１００の各部の動作を制御する。
【００３１】
（制御装置１０の処理）
次に、本実施形態における制御装置１０の処理（「（Ｃ）穂木・台木の接合」処理と「（Ｄ）苗の排出」処理）について、図９のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。なお、図９の処理の前提として、図９の処理が開始されると、回転テーブル２０の１２時の位置においては「（Ａ）穂木・台木の供給」処理が実行され、回転テーブル２０の３時の位置においては、「（Ｂ）穂木・台木の切断」処理が実行されるようになっている。なお、本実施形態では、説明の便宜上、図９の処理が開始される段階で、１２時の位置、１時の位置、２時の位置には切断前の穂木１０２及び台木１０４がセットされており、３時の位置、４時の位置、５時の位置には、切断後の穂木１０２及び台木１０４がセットされているものとする。なお、切断後の穂木１０２と台木１０４は、それぞれの切断面が密着して、接ぎ木苗１０３の状態となっている。
【００３２】
図９の処理では、まず、ステップＳ１０において、制御装置１０は、スタートボタンが押されるまで待機する。
【００３３】
制御装置１０は、作業者によって入力部７０のスタートボタンが押されたことを検出すると、ステップＳ１２に移行し、装置の原点あわせを実行する。すなわち、制御装置１０は、回転テーブル駆動装置２２を制御して、回転テーブル２０の各把持機構２４、１２４が規定位置に来るように回転テーブル２０の角度を調整する。また、制御装置１０は、溶着機用電動スライダ４２と把持解除用電動スライダ５２の位置を初期位置（−Ｙ端部）に位置決めする。
【００３４】
次いで、ステップＳ１４では、制御装置１０は、テンション付加装置３３Ａ、３３Ｂのテープ張力調整をＯＮにするとともに、コンベア６０をＯＮにする。すなわち、制御装置１０は、テープ供給装置３１、３２に連動するテンション付加装置３３Ａ、３３Ｂを制御して、例えば熱可塑性樹脂テープ３０に対して、２．０Ｎ以上の張力をかける。また、制御装置１０は、コンベア６０の上面が図３の矢印Ａ方向に動くようにコンベア６０を制御する。
【００３５】
次いで、ステップＳ１６では、制御装置１０は、回転テーブル駆動装置２２を制御して、回転テーブル２０を３０°だけ時計回り方向に回転させる。
【００３６】
ここで、ステップＳ１６の処理を実行する前の状態が、図１０（ａ）に模式的に示されている。図１０（ａ）の状態では、５時の位置にある把持機構２４、１２４の時計回り方向前方に位置するピン２８に熱可塑性樹脂テープ３０が引っ掛かった状態となっている。そして、ステップＳ１６の処理を実行すると、図１０（ｂ）に示すような状態となる。この場合、図１０（ｂ）に示すように、回転テーブル２０の３０°回転に伴って、把持機構２４、１２４に把持された接ぎ木苗１０３が時計回り方向に移動するとともにピン２８が移動し、熱可塑性樹脂テープ３０を引き出す。なお、図１０（ｂ）の状態では、図１１に示すように、接ぎ木苗１０３の密着した部分は、熱可塑性樹脂テープ３０によってＹ軸方向両側から挟まれた状態となっている。なお、熱可塑性樹脂テープ３０のうち、図１１において接ぎ木苗１０３の＋Ｙ側に位置する部分を「第１部分１３０Ａ」と呼ぶものとし、熱可塑性樹脂テープ３０のうち第１部分１３０Ａに対向する部分を「第２部分１３０Ｂ」と呼ぶものとする。
【００３７】
次いで、ステップＳ１８では、制御装置１０は、溶着機用電動スライダ４２を前方（＋Ｙ方向）に移動するとともに、把持解除用電動スライダ５２を前方（＋Ｙ方向）に移動する。このような溶着機用電動スライダ４２の移動により、図１２（ａ）に示すように、溶着機４０と押し当て部材３５とが近接する。ここで、押し当て部材３５は、図１２（ａ）に示すようにゲタ歯状の形状を有しているため、押し当て部材３５の隙間部分に接ぎ木苗１０３の密着した部分が入り込む。そして、熱可塑性樹脂テープ３０（第１部分１３０Ａと第２部分１３０Ｂ）のうち、溶着機４０と押し当て部材３５とに挟まれた部分には、微細な超音波振動と圧力が掛けられる。これにより、熱可塑性樹脂テープ３０（第１部分１３０Ａ、第２部分１３０Ｂ）の間に生じる摩擦力で熱可塑性樹脂テープ３０同士が瞬時に溶融し、溶着され、更に溶着した部分の一部で熱可塑性樹脂テープ３０が溶断される（ステップＳ２０）。なお、押し当て部材３５の−Ｙ端部は、角度や形状、そして超音波照射時間を変更することにより、熱可塑性樹脂テープ３０の溶着・溶断の状態を変更可能とすることができる。ここで、熱可塑性樹脂テープ３０は、引張荷重が掛けられた状態で溶着・溶断されるため、溶断されたタイミングで収縮する。この収縮により、熱可塑性樹脂テープ３０は、接ぎ木苗１０３の密着した部分に密着するため、図１３に示すように、穂木１０２と台木１０４が密着した状態（各切断面が密着した状態）で維持することが可能となる。このとき、溶着・溶断された熱可塑性樹脂テープ３０のテープ供給部側の熱可塑性樹脂テープ３０は溶着され、繋がった状態となっている。また、前述のように、把持解除部５０も＋Ｙ方向に移動しているが、最初の接ぎ木苗１０３が熱可塑性樹脂テープ３０により接合された時点では７時の位置に苗が存在していないので、「（Ｄ）苗の排出」処理は行われない。
【００３８】
次いで、ステップＳ２２では、制御装置１０が、溶着機用電動スライダ４２を後方（−Ｙ方向）に移動させるとともに、把持解除用電動スライダ５２を後方（−Ｙ方向）に移動させる。図１２（ｂ）には、溶着機用電動スライダ４２を後方（−Ｙ方向）に移動させたことに伴い、溶着機４０が−Ｙ方向に移動した状態が示されている。なお、図１２（ｂ）におけるピン２８の周囲に残留した熱可塑性樹脂テープ３０は、この後、自然に落下する。そして、テープ供給装置３１、３２は、テンション付加装置３３Ａ、３３Ｂにより熱可塑性樹脂テープ３０に張力（巻き取りテンション）を付与しているため、溶着・溶断され繋がった状態になっている熱可塑性樹脂テープ３０は図１２（ｂ）の矢印方向に移動し（巻き取られ）、図１４（ａ）の状態に遷移する。図１４（ａ）の状態では、５時の位置に来ている把持機構２４、１２４の時計回り方向前方に位置するピン２８に熱可塑性樹脂テープ３０が引っ掛かった状態となる。
【００３９】
次いで、ステップＳ２４では、制御装置１０は、ストップボタンが押されたか否かを判断する。このステップＳ２４の判断が否定された場合には、ステップＳ１６に戻る。そして、ステップＳ１６において、制御装置１０が回転テーブル駆動装置２２を介して回転テーブル２０を３０°回転させると、図１４（ｂ）に示すような状態となる。そして、ステップＳ１８に移行すると、制御装置１０は、溶着機用電動スライダ４２を前方（＋Ｙ方向）に移動するとともに、把持解除用電動スライダ５２を前方（＋Ｙ方向）に移動する。これにより、溶着機４０が押し当て部材３５に押し当てられるので、ステップＳ２０において、熱可塑性樹脂テープ３０が溶着・溶断され、接ぎ木苗１０３の接合が行われる。また、ステップＳ１８により、把持解除部５０の接触部５６Ａ、５６Ｂが図８（ａ）〜図８（ｃ）のように把持機構２４（７時の位置）の力作用部３４に押し当てられる。これにより、７時の位置に位置する把持機構２４、１２４による接合後の接ぎ木苗１０３の把持が解除される。なお、本実施形態では、図８（ａ）〜図８（ｃ）のように、接触部５６Ａ、５６Ｂが力作用部３４を押すタイミングをずらしているので、穂木１０２と台木１０４が確実に接合された状態で把持機構２４、１２４による苗の把持を解除することができる。すなわち、台木１０４の把持が先に解除されると台木１０４だけが落下してしまうことがあるが、上記のように先に穂木１０２の把持を解除することで、台木１０４のみが落下する可能性を確実に低減することができる。ステップＳ１８の結果、接ぎ木後の苗はコンベア６０上に落下するので、落下した苗はコンベア６０により図３の矢印Ａ方向に搬送されるようになっている。
【００４０】
その後は、ステップＳ１６〜Ｓ２４の処理・判断を、ステップＳ２４の判断が肯定されるまで（ストップボタンが押されるまで）繰り返す。これにより、接ぎ木作業を連続的に自動的に実行することが可能となる。
【００４１】
ステップＳ２４の判断が肯定されると、ステップＳ２６に移行し、制御装置１０は、テープ供給装置３１、３２のテンション付加装置３３Ａ、３３Ｂによるテープ張力調整をＯＦＦにするとともに、コンベア６０の動作をＯＦＦにする。以上により、図９の全処理が終了する。
【００４２】
ここで、テープ引き出し機構３９は把持機構２４、１２４の移動経路から一時的にピン２８を退避させる退避機能を有する。ピン２８は、固定部材２７が有する揺動軸１２７に揺動可能に取り付けられているため、フレーム１３５等が移動経路上にある場合は、回転テーブル２０の外周方向へ揺動することによりフレーム１３５等を避けることができる。図１４（ｂ）等に示すように、回転テーブル２０を回転させるためには、７時の位置付近で、押し当て部材３５を保持するフレーム１３５やテープ供給装置３１から溶着部に向けて供給されている熱可塑性樹脂テープ３０をピン２８が乗り越える必要があるため、本実施形態では、図４や図７に示すようにフレーム１３５、及びテープ供給装置３１から供給されている熱可塑性樹脂テープ３０の上をカバーするようにカバー部材１９８を設けている。
【００４３】
カバー部材１９８は、フレーム１３５の上面及びテープ供給装置３１から供給される熱可塑性樹脂テープ３０を上方から覆う平面部と、フレーム１３５から−Ｙ方向に所定勾配で傾斜するとともに、−Ｘ方向に向けて次第に幅が狭くなる略三角形状の斜面９８からなる。さらに、斜面９８の＋Ｘ側端部は上側テーブル２６Ａと下側テーブル２６Ｂの間に入り込み、−Ｘ側端部が回転テーブル２０から横方向に突出するように配置されている。そのため、回転テーブル２０の回転に伴ってピン２８が回転軸１２０を中心に回転すると、まずピン２８の軸部側面と斜面９８の下端が当接する。そしてさらに回転が進行するに従って、斜面９８の下端と当接するピン２８の軸部側面位置が先端方向に移動し、遂にはピン２８の先端部が斜面９８に乗り上げ、カバー部材１９８の平面部上に案内される。なお、ピン２８が押し当て部材３５が取り付けられているフレーム１３５や、テープ供給装置３１から溶着部に向けて供給されている熱可塑性樹脂テープ３０を乗り越えるために設けられているカバー部材１９８は、図４や図７の形状に限定されるものではなく、他の形状であっても、ピン２８をガイドできる形状であればよい。例えば、カバー部材１９８には、斜面９８がなくてもよい。
【００４４】
なお、上記説明では、作業者がスタートボタンを押す時点で１２時の位置、１〜５時の位置に穂木１０２や台木１０４がセットされている場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、穂木１０２や台木１０４がセットされていない状態で、スタートボタンが押されてもよい。この場合、穂木１０２と台木１０４が６時の位置に来るまでの間は、６時の位置においては、熱可塑性樹脂テープ３０の溶着・溶断のみが行われるようになっている。
【００４５】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、回転テーブル２０は、穂木１０２の切断面と台木１０４の切断面とを密着した状態の接ぎ木苗１０３を所定方向（時計回り方向）に移動させ、テープ供給装置３１、３２は、接ぎ木苗１０３の移動経路上に熱可塑性樹脂テープ３０を引き出し可能に配置する。また、ピン２８は、接ぎ木苗１０３に先行して移動経路上を移動することで、熱可塑性樹脂テープ３０をテープ供給装置３１、３２から引き出し、熱可塑性樹脂テープ３０で接ぎ木苗１０３の密着部分を挟む。そして、溶着機４０は、熱可塑性樹脂テープ３０（第１部分１３０Ａと第２部分１３０Ｂ）を溶着して、接ぎ木苗１０３の密着した部分の周囲を熱可塑性樹脂テープ３０で覆う。このように、ピン２８が接ぎ木苗１０３に先行して移動して、熱可塑性樹脂テープ３０を引き出すので、接ぎ木苗１０３が直接熱可塑性樹脂テープ３０を引き出す必要がなくなる。これにより、接ぎ木の際の穂木１０２と台木１０４の接合面の位置のズレの発生を抑制し、接ぎ木苗１０３に負担がかかり難くなり、確実な接ぎ木苗の接合が可能となるので、接ぎ木の効率（歩留まり）を向上することができる。また、本実施形態によれば、テープを超音波溶着して接ぎ木する場合に、シンプルな構成で接ぎ木の自動化を実現することが可能となる。特に、本実施形態によれば、低コストな接合資材を用いたテープの超音波溶着による接ぎ木苗の接合において、シンプルな構成で効率のよい接ぎ木作業の自動化を実現することが可能となる。
【００４６】
また、本実施形態では、超音波溶着による熱可塑性樹脂テープ３０を用いた接ぎ木の接合を行うことで、接ぎ木苗１０３の接合状態を適切な状態に維持することが可能となる。具体的には、超音波溶着では摩擦熱を利用するため、接合資材として粘着剤を利用したテープを用いる場合と比べ、周辺の温度条件や、接ぎ木苗１０３周辺の毛や水分による影響されずに、接ぎ木苗の接合を行うことができる。また、超音波溶着では、接合資材として熱収縮性プラスチックを用いる場合のようにプラスチックを収縮させる大量の熱を必要としないため、接ぎ木苗１０３への熱的な影響もなく、また、溶着に要する時間を短く（例えば１秒以下）することができる。また、超音波溶着では、接ぎ木後の高湿度下での管理中においても、粘着剤を用いたテープのように湿度の影響を受けて簡単に剥離することがなく、接合状態を安定して維持することができる。また、接合資材としてチューブを用いる場合には、様々な直径（軸径）の穂木や台木に対応すべく、複数種類のサイズのチューブを用意し、適切なサイズのチューブを選択する必要があったが、本実施形態では、熱可塑性樹脂テープ３０を用いることで様々な太さの穂木や台木に対応することが可能となっている。また、熱可塑性樹脂テープ３０は軽量であるため、接合資材としてクリップを用いる場合と比べ、接合資材の自重による接ぎ木苗１０３への影響を抑えることができる。更に、熱可塑性樹脂テープ３０で、接ぎ木苗１０３の密着部分を覆うことで、接合資材として通気性や保水性を有する不織布を用いる場合のように、穂木側から自根が発生して接ぎ木が活着しないという事態の発生を抑制することができる。また、従来、接ぎ木装置で用いられているクリップに比べ、接合資材のコストが低いため、接ぎ木装置による接ぎ木苗の価格を抑えることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、溶着機４０は、熱可塑性樹脂テープ３０を溶着した部分を、溶着と同時に切断（溶断）できるので、熱可塑性樹脂テープ３０を切断する装置を別途用意しなくてもよい。また、熱可塑性樹脂テープ３０を溶着と同時に切断することで、接ぎ木作業に要する時間を短縮することができる。ただし、溶着機４０においては必ずしも熱可塑性樹脂テープ３０を溶断しなくてもよい。この場合、例えば、７時の位置などにおいて、熱可塑性樹脂テープ３０を所定の切断機構により切断すればよい。具体的には、ハンダごてや超音波等を用いて熱により熱可塑性樹脂テープ３０を切断してもよいし、ニッパやハサミなどを用いてせん断力により熱可塑性樹脂テープ３０を切断してもよい。また、溶着機４０の先端に切断刃を取り付けて溶着とともに切断してもよい。なお、いずれの場合でも切断後のテープ供給部側の熱可塑性樹脂テープ３０は溶着により繋がった状態である。
【００４８】
また、本実施形態では、熱可塑性樹脂テープ３０には、所定の張力が付加されているので、溶着機４０により熱可塑性樹脂テープ３０を溶着し、溶断することで、熱可塑性樹脂テープ３０の収縮により、熱可塑性樹脂テープ３０を接ぎ木苗１０３に密着させることができ、接合後の穂木と台木のずれを抑制することが可能となる。この場合、穂木や台木が少々曲がっている場合や、穂木と台木の直径に差がある場合などにおいて特に有効である。
【００４９】
また、本実施形態では、回転テーブル２０は、上側テーブル２６Ａに穂木１０２を把持する把持機構２４を固定し、下側テーブル２６Ｂに台木１０４を把持する把持機構１２４を固定し、一体として回転するので、回転テーブル２０の回転という、簡易な動作により、接ぎ木苗１０３を回転テーブル２０の外周に沿って移動することが可能である。また、切断面を密着した穂木１０２と台木１０４を回転テーブル２０の外周沿いに一緒に回転させて溶着部まで移動し、熱可塑性樹脂テープを接ぎ木苗１０３の周囲に覆うように溶着するので、効率的に接ぎ木作業を行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態では、回転テーブル２０の外周部に設置した把持機構２４の回転方向前方にピン２８を設けているので、ピンを駆動するための特別な機構を設けなくても、ピン２８を接ぎ木苗１０３に先行して移動させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、ピン２８を接ぎ木苗１０３の移動経路から一時的に退避させる退避機構（カバー部材１９８や、固定部材２７の揺動軸１２７でピン２８を支持する構造を含む機構）を有している（図７参照）。これにより、ピン２８がフレーム１３５や熱可塑性樹脂テープ３０と接触して、回転テーブル２０の回転を妨げるのを防止することができる。また、本実施形態では、ピン２８が、上側テーブル２６Ａの外周の接線方向に延びる揺動軸１２７に対して揺動可能に取り付けられており、カバー部材１９８には、回転テーブル２０の回転によりピン２８が所定の位置で持ち上がるように、ピン２８をガイドする斜面９８を有している。これにより、モータ等によりピン２８を駆動しなくても、簡易な構成により、ピン２８を退避させることができる。
【００５２】
また、本実施形態によると、回転テーブル２０は、外周部において接ぎ木苗１０３を保持し、回転軸１２０を中心に回転し、テープ供給部は、接ぎ木苗１０３の移動経路上に熱可塑性樹脂テープ３０を引き出し可能に配置する。そして、ピン２８は、回転テーブル２０の回転に伴って、熱可塑性樹脂テープ３０をテープ供給装置３１、３２から引き出し、熱可塑性樹脂テープ３０で接ぎ木苗１０３の密着した部分を挟み込む。更に、溶着機４０は、熱可塑性樹脂テープ３０を超音波溶着して、接ぎ木苗１０３の密着した部分の周囲を熱可塑性樹脂テープ３０で覆う。回転テーブル２０の回転と、溶着機４０による超音波溶着により、接ぎ木苗１０３に熱の影響を与えること無く、短時間で熱可塑性樹脂テープ３０による接ぎ木苗１０３の接合を行うことができる。また、熱収縮プラスチックによる接合と比べ、プラスチックを収縮させるために使用するエネルギよりも少ないエネルギで接合が可能となる。
【００５３】
また、本実施形態では、熱可塑性樹脂テープ３０が透明であるので、作業者は、穂木１０２と台木１０４とが適切に密着した状態となっているかを熱可塑性樹脂テープ３０越しに視認することができる。
【００５４】
なお、上記実施形態では、把持機構２４、１２４を３０°間隔で配置する場合について説明したが、これに限らず、その他の角度間隔で把持機構２４、１２４を配置するようにしてもよい。この場合、図９のステップＳ１６では、把持機構２４、１２４を配置した間隔（角度）だけ回転テーブル２０を回転すればよい。
【００５５】
なお、上記実施形態の把持機構２４、１２４や把持解除部５０の構成は一例である。例えば、把持機構２４、１２４の把持動作や把持解除動作をモータ制御等により実現することとしてもよい。
【００５６】
なお、上記実施形態では、ピン２８が、カバー部材１９８の斜面９８によりガイドされ、揺動する（持ち上がる）場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ピン２８をモータ等の駆動機構により揺動させたり、駆動機構によりピン２８を上下方向（Ｚ軸方向）へスライド移動させたりしてもよい。
【００５７】
なお、上記実施形態では、ピン２８が、上側テーブル２６Ａに設けられている場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ピン２８が下側テーブル２６Ｂに設けられてもよい。あるいは、図１５に示すように、テープ引き出し機構を、ピン２８、ベルトコンベア４１で構成しても良く、ベルトコンベア４１に固定した複数のピン２８をＸ軸方向に沿って移動することとしてもよい。この場合、把持機構２４、１２４が５時の位置から６時の位置に移動する間に、把持機構２４、１２４に先立ってピン２８が−Ｘ方向に移動するように、ベルトコンベア４１を駆動する。このようにすることで、上記実施形態と同様、ピン２８により熱可塑性樹脂テープ３０をテープ供給装置３１、３２から引き出すことが可能となる。
【００５８】
なお、上記実施形態では、上側テーブル２６Ａと下側テーブル２６Ｂとを同一の回転軸１２０に設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示すように、上側テーブル２６Ａと下側テーブル２６Ｂとを、異なる回転軸１２０Ａ、１２０Ｂに設けることとしてもよい。この場合、上側テーブル２６Ａと下側テーブル２６Ｂとを逆方向（図１６（ｂ）の矢印方向）に回転することで、図１６（ｂ）の位置Ｑにおいて、上記実施形態の６時の位置と同様の状態（接ぎ木苗１０３を熱可塑性樹脂テープ３０で挟んだ状態）を作り出すことができる。したがって、位置Ｑおいて溶着機４０を押し当て部材３５に押し当てることで、上記実施形態と同様に、接ぎ木作業を行うことが可能となる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、テープ供給装置３１、３２の両方から熱可塑性樹脂テープ３０を供給する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、一つのテープ供給装置から熱可塑性樹脂テープ３０を供給し、熱可塑性樹脂テープ３０の先端を固定することとし、テープ供給装置には逆回転可能なテンション付加装置を設ける構成としてもよい。
【００６０】
また、例えば、図１７（ａ）に示すように、テープ供給装置１３１から供給される熱可塑性樹脂テープ３０の一端をチャック機構１１１により把持することで、ピン２８と接ぎ木苗１０３の移動経路上に熱可塑性樹脂テープ３０を配置することとしてもよい。この場合、ピン２８と接ぎ木苗１０３とが図１７（ｂ）のように移動することで、上記実施形態の図１０（ｂ）と同様の状態にすることができる。そして、図１８（ａ）に示すように、溶着機４０で熱可塑性樹脂テープ３０を溶着・溶断した後、図１８（ｂ）に示すようにテープ供給装置１３１のテンション付加装置１３３により、熱可塑性樹脂テープ３０を＋Ｙ方向に引っ張ることで、熱可塑性樹脂テープ３０を再度、ピン２８と穂木１０２及び台木１０４の移動経路上に配置する。このようにすることで、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、溶着・溶断後において、溶断されたテープ供給装置１３１側の熱可塑性樹脂テープ３０と、チャック機構１１１に把持された熱可塑性樹脂テープ３０は溶着され、繋がった状態となっている。
【００６１】
なお、上記実施形態では、移動部として回転テーブル２０の外周に穂木１０２及び台木１０４を把持する把持機構２４、１２４を設け、回転テーブル２０の回転で穂木１０２及び台木１０４を移動したが、これに限定するものでは無い。例えば１組の把持装置を用い、穂木１０２及び台木１０４を把持し、穂木１０２及び台木１０４の切断面を密着した状態の接ぎ木苗１０３を図１７（ａ）の＋Ｘ方向から−Ｘ方向に移動させ、その後テープ引き出し機構３９のピン２８により接ぎ木苗１０３の負荷をかけない状態でテープ供給部から熱可塑性樹脂テープを引き出し、溶着部において超音波溶着してもよい。
【００６２】
なお、上記実施形態では、ピン２８により熱可塑性樹脂テープ３０をテープ供給装置３１、３２から引き出す場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１９（ａ）に示すように、熱可塑性樹脂テープ３０の一部を保持するチャック機構１１１Ｄが、接ぎ木苗１０３に先行して移動するようにしてもよい。この場合、上記実施形態において、回転テーブル２０に設置したテープ引き出し機構の引き出し部材（ピン２８）を、熱可塑性樹脂テープを挟むチャック機構１１１Ｄに置き換えて、回転テーブル２０の回転に合わせ把持機構の回転方向前方に位置した状態で回転する。そして、図１９（ｂ）、図１９（ｃ）に示すように、接ぎ木苗１０３が６時の位置に来て、溶着機４０により溶着・溶断が行われる直前に、密着した接ぎ木苗の後ろに位置するチャック機構１１１Ｄが、テープ供給装置３１、３２から供給される熱可塑性樹脂テープ３０を、２本一緒に挟み、熱可塑性樹脂テープ３０が溶着・溶断される。その後、回転テーブル２０の回転に伴い、接合した接ぎ木苗の後に位置するチャック機構１１１Ｄがテープを引き出し、次の接ぎ木苗が熱可塑性樹脂テープ３０の間に挟まれた状態となる。この動作を繰り返すことにより、自動で接ぎ木苗の接合が可能となる。なお、チャック機構１１１Ｄは、熱可塑性樹脂テープ３０を機械的に把持（挟持）してもよいし、熱可塑性樹脂テープ３０を真空吸着保持してもよい。また、チャック機構１１１Ｄは、静電気や磁気を利用して熱可塑性樹脂テープ３０を吸着保持してもよい。この場合、熱可塑性樹脂テープ３０を帯電させたり、熱可塑性樹脂テープ３０に磁性体を付着させたりすればよい。なお、この場合、チャック機構１１１Ｄが挟み込み機構となる。
【００６３】
なお、図１９（ａ）の例においては、溶着機４０において、溶断まで行わなくてもよい。例えば、チャック機構１１１Ｄで熱可塑性樹脂テープ３０を引っ張った後に、７時の位置に位置する接ぎ木苗１０３と接ぎ木苗１０３前後のチャック機構１１１Ｄとの間を切断するようにしてもよい。この場合、電動ニッパやエアニッパなどの切断機構を有していればよい。
【００６４】
なお、上記実施形態では、ピン２８等を用いて熱可塑性樹脂テープ３０をテープ供給装置３１、３２から引き出すことにより、接ぎ木苗１０３にダメージを与えないようにする場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、穂木１０２や台木１０４が樹木である場合には、茎が堅いため、穂木１０２や台木１０４で熱可塑性樹脂テープ３０を引き出してもダメージは少ない。この場合、把持機構２４、１２４により把持した樹木の接ぎ木苗１０３が回転テーブル２０の回転によって、テープ供給部から供給されている熱可塑性樹脂テープを引き出し、６時の位置に移動する。次に溶着部により熱可塑性樹脂テープ３０でＵ字状に覆われている接ぎ木苗１０３の回転方向後側を溶断・溶着することにより接ぎ木苗１０３の接合が可能となる。したがって、このような場合には、ピン２８等を設けないようにしてもよい。
【００６５】
なお、上記実施形態では、制御装置１０は、各装置の動作をシーケンシャルに制御する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、接ぎ木装置１００の必要箇所にセンサを設け、センサの検出結果に基づいて各装置の動作を制御するようにしてもよい。
【００６６】
なお、上記実施形態では、熱可塑性樹脂テープ３０が透明である場合について説明したが、これに限らず、不透明、半透明であってもよい。
【００６７】
なお、上記実施形態では、溶着機４０の先端部の左右（図６におけるＸ軸方向の一側と他側）の突出量、及び／又は、押し当て部材３５の左右（Ｘ軸方向の一側と他側）の突出量を異ならせてもよい。このようにすることで、溶着機４０と押し当て部材３５の接触力（押し当て力）が弱い側を溶着し、接触力が強い側を溶着かつ切断することが可能となる。したがって、例えばピン２８と接ぎ木苗１０３の間（接ぎ木苗の−Ｘ側）の溶着部分の押し当て力を弱くし、他方を強くすれば、図２０（ａ）に示すように、ピン２８の周囲の熱可塑性樹脂テープ３０が接ぎ木苗１０３を覆う熱可塑性樹脂テープ３０につながった状態で残るようになる。この場合、図２０（ｂ）に示すように、ピン２８の周囲の熱可塑性樹脂テープ（リング状部分）は、苗排出部１１２における排出後も接ぎ木苗１０３を覆う熱可塑性樹脂テープにつながったままとなるため、リング状部分に支柱を差し込むことで、支柱に接ぎ木を支持させることが可能となる。また、ピン２８の周囲を覆っていた熱可塑性樹脂テープ３０がピン２８から抜け落ちて、苗接合部１１０近傍に散乱するのを防止することができる。
【００６８】
（変形例１）
図２１には、変形例１に係る接ぎ木装置２００の一部が斜視図にて示されている。また、図２２には、図２１から熱可塑性樹脂テープ３０と接ぎ木苗１０３（穂木１０２、台木１０４）を省略した状態が斜視図にて示されている。
【００６９】
図２１、図２２に示すように、本変形例１においては、ピン２８の所定高さ位置に規制部としての円環状部材２８ａが設けられている。この場合の所定高さ位置は、ピン２８が熱可塑性樹脂テープ３０を略水平に引き出した状態で、熱可塑性樹脂テープ３０の上端とほぼ接する位置である。また、押し当て部材３５の近傍には、規制部としてのガイド部材２０６Ａ，２０６Ｂが設けられている。
【００７０】
ガイド部材２０６Ａは、押し当て部材３５の＋Ｘ側かつ−Ｙ側に設けられた不図示の支柱に設けられており、Ｙ方向ガイド部材２１４Ａ，２１４Ｂと、Ｚ方向ガイド部材２１６Ａ，２１６Ｂとを有する。Ｚ方向ガイド部材２１６Ａ，２１６Ｂは、支柱に設けられたＹ方向ガイド部材２１４Ｂにねじ止めにより固定されている。ただし、これに限らず、Ｚ方向ガイド部材２１６Ａ，２１６Ｂは、Ｙ方向ガイド部材２１４Ａに固定されてもよいし、Ｙ方向ガイド部材２１４Ａ，２１４Ｂの両方に固定されてもよい。また、一方のＺ方向ガイド部材が一方のＹ方向ガイド部材に固定され、他方のＺ方向ガイド部材が他方のＹ方向ガイド部材に固定されてもよい。また、固定方法は、ねじ止め以外の固定方法であってもよい。Ｙ方向ガイド部材２１４Ａ，２１４Ｂは、Ｙ軸方向に所定間隔をあけて設けられており、隙間２１５を形成している。この隙間２１５に熱可塑性樹脂テープ３０が通されることで、熱可塑性樹脂テープ３０がＺ方向ガイド部材２１６Ａ，２１６Ｂの間に導かれるようになっている。Ｚ方向ガイド部材２１６Ａ，２１６Ｂは、熱可塑性樹脂テープ３０の幅とほぼ同一の間隔をあけて配置されているため、Ｚ方向ガイド部材２１６Ａ，２１６Ｂは、Ｙ方向ガイド部材２１４Ａ，２１４Ｂにより導かれた熱可塑性樹脂テープ３０のＺ方向（鉛直方向）への移動を規制している。なお、本実施形態では、Ｚ方向ガイド部材２１６Ａ，２１６ＢがＹ方向ガイド部材２１４Ａ，２１４Ｂよりも−Ｘ側（ピン２８に近い位置）に設けられている。これにより、Ｚ方向ガイド部材２１６Ａ，２１６Ｂの位置がピン２８の軌道に近い位置に設定されるため、ピン２８が熱可塑性樹脂テープ３０を引っ張るときの熱可塑性樹脂テープ３０の上下位置を安定させることができる。
【００７１】
ガイド部材２０６Ｂは、押し当て部材３５の＋Ｘ側に隣接して配置されている。ガイド部材２０６Ｂは、上端と下端が−Ｙ側に張り出したコ字状（Ｕ字状）の形状を有し、−Ｙ側に張り出した部分において熱可塑性樹脂テープ３０を上下から挟み、熱可塑性樹脂テープ３０のＺ方向（鉛直方向）への移動を規制している。
【００７２】
これら円環状部材２８ａやガイド部材２０６Ａ，２０６Ｂにより、ピン２８によって引き出された熱可塑性樹脂テープ３０の引き出し方向が規制される。これにより、熱可塑性樹脂テープ３０の鉛直方向へのずれが抑制されるので、穂木１０２と台木１０４の適切な位置を熱可塑性樹脂テープ３０で覆うことができる。すなわち、円環状部材２８ａ、ガイド部材２０６Ａ，２０６Ｂにより、接ぎ木苗１０３の密着した部分を挟んで上下に略均等な幅で密着した部分を覆うように、熱可塑性樹脂テープ３０の上端及び下端を案内することができる。したがって、接合後の穂木１０２と台木１０４のずれを効果的に抑制することが可能となる。なお、円環状部材２８ａは、図２１に示すように、熱可塑性樹脂テープ３０の上側に位置しているため、ピン２８の周囲に残留した熱可塑性樹脂テープ３０の自然落下が円環状部材２８ａによって妨げられることはない。なお、ピン２８に円環状部材２８ａを設ける場合に限らず、例えば、ピン２８の中央部近傍よりも下端部側の径を小さくし、上端部側の径を大きくしてもよい。
【００７３】
ここで、図２１では、不図示であるが、Ｙ方向ガイド部材２１４Ａ，２１４Ｂの間の隙間２１５は、アクチュエータによって開閉できるようにしてもよい。この場合、Ｙ方向ガイド部材２１４Ａ、２１４Ｂを互いにＹ軸方向逆向きに駆動してもよいし、いずれか一方をＹ軸方向に駆動してもよい。ただし、熱可塑性樹脂テープ３０の安定供給の観点からすれば、Ｙ方向ガイド部材２１４Ｂを駆動するのが好ましい。なお、隙間２１５を開閉できるようにする場合、Ｚ方向ガイド部材２１６Ａは、Ｙ方向ガイド部材２１４Ａ，２１４Ｂのいずれかに固定するようにし、Ｚ方向ガイド部材２１６Ｂについても、Ｙ方向ガイド部材２１４Ａ，２１４Ｂのいずれかに固定するようにすればよい。制御装置１０は、アクチュエータを制御して、回転テーブル２０の回転中は隙間２１５を広くし、回転テーブル２０が停止したと同時に隙間２１５を狭くして、Ｙ方向ガイド部材２１４Ａ、２１４Ｂの間で熱可塑性樹脂テープ３０を把持するようにする。これにより、回転テーブル２０の回転時には所定のテンションをかけながらピン２８によって熱可塑性樹脂テープ３０を引っ張り出せるようにし、回転テーブル２０の停止時には、熱可塑性樹脂テープ３０のテンションを維持することができる。したがって、回転テーブル２０が停止した状態で、溶着機４０による超音波溶着が行われ、押し当て部材３５の隙間に接ぎ木苗１０３が押し込まれる際に、接ぎ木苗１０３の接合状態を維持するために必要なテンションを熱可塑性樹脂テープ３０に確実にかけることができる。なお、Ｙ方向ガイド部材２１４Ａ、２１４Ｂそれぞれが対向する面にスポンジやゴム等の弾性部材を設けることで、熱可塑性樹脂テープ３０を把持する際の滑りを抑制することもできる。
【００７４】
なお、ガイド部材２０６Ａの支柱に対する上下位置（Ｚ方向位置）を調整できるようにしてもよい。ガイド部材２０６Ａの上下位置を調整することで、接ぎ木苗１０３の−Ｙ側に位置する熱可塑性樹脂テープ３０と、＋Ｙ側に位置する熱可塑性樹脂テープ３０との上下位置を合わせることができる。
【００７５】
また、本変形例１においては、図２２に示すように、押し当て部材３５の隙間（接ぎ木苗１０３の密着した部分が入り込む箇所）に付勢部材としてのバネ部材２０８が設けられている。バネ部材２０８は、略Ｌ字状の金属部材である。本変形例１においては、上記実施形態と同様、押し当て部材３５の隙間に穂木１０２、台木１０４が入り込んだ状態で、熱可塑性樹脂テープ３０が押し当て部材３５と溶着機４０とにより挟まれ、溶着、溶断される。この場合、接合された接ぎ木苗１０３が押し当て部材３５の隙間に位置することになるが、本変形例１のようにバネ部材２０８を設けておくことで、バネ部材２０８の弾性力により、接合後の接ぎ木苗１０３が押し当て部材３５から離間する方向に付勢される。これにより、接合後の接ぎ木苗１０３が押し当て部材３５の隙間に嵌った状態で回転テーブル２０が回転し、接ぎ木苗１０３に過度な力がかかるのを防止することができる。
【００７６】
なお、図２２では、押し当て部材３５の隙間にバネ部材２０８を設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図２３に示すように、付勢部材として、押し当て部材３５の上側近傍及び下側近傍にねじりバネ３０８Ａ、３０８Ｂを設けてもよい。ねじりバネ３０８Ａ，３０８Ｂは、押し当て部材３５と同様、フレーム１３５（図４参照）に固定された保持部材３１０に設けられている。ねじりバネ３０８Ａ、３０８Ｂは、バネ部材２０８と同様、弾性力により、接合後の接ぎ木苗１０３を押し当て部材３５から離間する方向に付勢する。これにより、接合後の接ぎ木苗１０３が押し当て部材３５の隙間に嵌った状態で回転テーブル２０が回転し、接ぎ木苗１０３に過度な力がかかるのを防止することができる。
【００７７】
なお、ねじりバネ３０８Ａ，３０８Ｂに代えて、図２４に示すように、針金をコの字状（Ｕ字状）に折り曲げて、一端部近傍及び他端部近傍にねじりバネを形成した弾性部材３０８を付勢部材として用いることとしてもよい。この場合、弾性部材３０８の一部が押し当て部材３５の隙間に入るようにし、当該弾性部材３０８の一部（押し当て部材３５の隙間に入る部分）にロール部材３０９を設けるようにする。このようにロール部材３０９を設けることで、弾性部材３０８の弾性力を接ぎ木苗１０３に対して効果的に伝達することができるようになる。
【００７８】
更に、本変形例１においては、図２１、図２２に示すように、上側テーブル２６Ａに設けられた把持機構２４の力作用部３４には、押し出し板２０２が設けられ、下側テーブル２６Ｂに設けられた把持機構１２４の第２把持部２９Ｂには、押し出し棒２０４が設けられている。なお、力作用部３４と押し出し板２０２は、別部材でもよいが、押し出し板２０２と力作用部３４とを一体成型してもよい。
【００７９】
把持解除部５０は、上記実施形態と同様、７時の位置（図１の（Ｄ）の位置）にある把持機構２４、１２４の力作用部３４に対して−Ｙ側から接触部５６Ａ、５６Ｂを押しつけ、把持機構２４、１２４による接ぎ木苗１０３の把持を解除する。この場合、把持機構２４の力作用部３４の姿勢変化により、押し出し板２０２の姿勢も変化し、押し出し板２０２が穂木１０２を把持機構２４の外側に押し出す。また、把持機構２４の第２把持部２９Ｂが開くことで、押し出し棒２０４の姿勢が変化し、押し出し棒２０４が台木１０４を把持機構１２４の外側に押し出す。これにより、接合後の接ぎ木苗１０３は、７時の位置において、コンベア６０上に落下しやすくなる。また、把持機構２４側には、押し出し板２０２を設けているため、押し出し板２０２の把持機構２４の上方に位置する部分が、穂木１０２の葉を含む全体を外側に効果的に押すことができる。これにより、接ぎ木苗１０３の排出の際に、穂木１０２や穂木１０２の葉が把持機構２４に引っかかるのを抑制することができる。ただし、把持機構２４の押し出し板２０２に代えて、押し出し棒２０４と同様の押し出し棒を設けるようにしてもよい。なお、図２５に示すように、押し出し板２０２に、穂木１０２の葉の広がりを抑制する板状部材３２０を設けてもよい。これにより、板状部材３２０の把持機構２４側とは反対側（接触部５６Ａが当接する位置）に穂木１０２の葉が広がらないようになる。したがって、接ぎ木苗１０３の排出の際に、押し出し板２０２と把持解除部５０の接触部５６Ａとの間に穂木１０２の葉が挟まれ、接ぎ木苗１０３が損傷するのを抑制することができる。本変形例１のように、押し出し板２０２を設けておくことにより、手作業で穂木を把持機構２４にセットする際には、作業者は穂木１０２を保持した手で押し出し板２０２を押すことで、把持機構２４を容易に開くことができるという効果もある。
【００８０】
なお、変形例１の接ぎ木装置２００は、上述した円環状部材２８ａ、バネ部材２０８、ねじりバネ３０８Ａ，３０８Ｂ、押し出し板２０２、押し出し棒２０４の少なくとも１つを備えていなくてもよい。
【００８１】
（変形例２）
図２６は、変形例２に係る接ぎ木装置３００の一部（６時の位置（図１の（Ｃ）の位置）及び７時の位置の近傍）を示す平面図であり、図２７は、変形例２に係る接ぎ木装置３００の一部（７時の位置の近傍）を示す斜視図である。図２７に示すように、変形例２においては、上側テーブル２６Ａに設けられた把持機構２４の力作用部３４の上面に、軸部材２１０Ａを介して回転体２１２Ａが設けられ、下側テーブル２６Ｂに設けられた把持機構１２４の力作用部３４の下面に、軸部材２１０Ｂを介して回転体２１２Ｂが設けられている。回転体２１２Ａ，２１２Ｂは、軸部材２１０Ａ，２１０Ｂを中心としたＺ軸回りに回転自在となっている。また、７時の位置近傍には、回転体２１２Ａが接触する接触部材２９４Ａと、回転体２１２Ｂが接触する接触部材２９４Ｂと、が設けられている。接触部材２９４Ａ，２９４Ｂは、ローラ状の形状を有し、支持部材２９６（図２６参照）により支持されている。接触部材２９４Ａ，２９４Ｂの位置は回転体２１２Ａ，２１２Ｂ以外とは接触しない位置に固定された状態となっている。なお、接触部材２９４Ａ、２９４Ｂの表面には、回転体２１２Ａ，２１２Ｂに接触した回転体２１２Ａ，２１２ＢがＺ軸回りに回転しやすくなるように、摩擦係数の高い材料（例えばゴムなど）を設けておいてもよい。
【００８２】
本変形例２では、図２６に示すように、把持機構２４に設けられた回転体２１２Ａは、７時の位置近傍で、接触部材２９４Ａに接触する。そして、回転体２１２Ａは、接触部材２９４Ａの外周に沿って回転しながら移動するため、把持機構２４の力作用部３４が押され、把持機構２４による接ぎ木苗１０３の把持が解除される。また、把持機構１２４に設けられた回転体２１２Ｂは、７時の位置近傍で、接触部材２９４Ｂに接触する。そして、回転体２１２Ｂは、接触部材２９４Ｂの外周に沿って回転しながら移動するため、把持機構１２４の力作用部３４が押され、把持機構１２４による接ぎ木苗１０３の把持が解除される。なお、本変形例２においても、把持機構２４の把持解除のタイミングが、把持機構１２４による把持解除のタイミングよりも早くなるように、接触部材２９４Ａ，２９４Ｂの位置を調整することができる。
【００８３】
本変形例２によれば、上記実施形態の把持解除機構５１のように把持解除用電動スライダ５２などの駆動機構を用いなくても、把持機構２４，１２４の把持を適切なタイミングで解除することができる。この場合、把持機構２４，１２４の把持を解除するために、電動モータ等を用いなくてもよいため、コスト削減を図ることができる。なお、接触部材２９４Ａ，２９４Ｂは、ローラ形状である場合について説明したが、これに限らず、回転体２１２Ａ，２１２Ｂと接触するのであれば、他の形状（例えば板状）であってもよい。
【００８４】
なお、上記変形例１と変形例２を適宜組み合わせることも可能である。
【００８５】
なお、図５においては、トーションバネ３６の弾性力により、力作用部３４及び第２把持部２９Ｂに軸１２９を中心とした時計回り方向の力を付勢する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図２８に示すように、引っ張りコイルバネ２３６の弾性力により、力作用部３４及び第２把持部２９Ｂに軸１２９を中心とした時計回り方向の力を付勢するようにしてもよい。図２８の例では、引っ張りコイルバネ２３６の一端を、第２把持部２９Ｂに接続し、引っ張りコイルバネ２３６の他端を、上側テーブル２６Ａの上面に固定された固定台２３８に接続するようにしている。この場合、固定台２３８に長孔２３９を形成しておき、固定台２３８を上側テーブル２６Ａに固定するために用いるネジ２４３と、長孔２３９との位置関係を変更することにより固定台２３８の固定位置を調整するようにする。これにより、引っ張りコイルバネ２３６による付勢力を調整することができる。なお、引っ張りコイルバネ２３６による付勢力を調整する必要がない場合には、固定台２３８に長孔２３９を設けなくてもよい。また、引っ張りコイルバネ２３６の一端を上側テーブル２６Ａに直接接続するようにしてもよい。なお、下側テーブル２６Ｂ側についても同様の構成を採用することができる。
【００８６】
なお、上記実施形態及び変形例では、把持機構２４の第１把持部２９Ａを省略し、テープ引き出し機構３９の固定部材２７に、第１把持部２９Ａとしての機能を持たせるようにしてもよい。すなわち、固定部材２７と第２把持部２９Ｂとにより穂木１０２を把持するようにしてもよい。
【００８７】
なお、図２９に示すように、テープ引き出し機構３９の固定部材２７の下面に断面Ｌ字状でブロック状のストッパ部材２４３を設けることとしてもよい。このストッパ部材２４３により、ピン２８が垂直位置より回転テーブル２０の奥側に回転するのを防止することができる。これにより、回転テーブル２０の回転の際や熱可塑性樹脂テープ３０の溶着の際にピン２８が回転テーブル２０の奥側へ揺動するのを防止することができる。なお、図２９では、ストッパ部材２４３が固定部材２７に設けられている場合を図示しているが、ストッパ部材２４３は、例えば、上側テーブル２６Ａに固定されてもよい。
【００８８】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００８９】
２０  回転テーブル（移動部）
２４、１２４  把持機構（保持部）
２６Ａ  上側テーブル（回転台）
２６Ｂ  下側テーブル（回転台）
２８  ピン（引き出し部材）
２８ａ  円環状部材（規制機構）
３０  熱可塑性樹脂テープ（テープ）
３１、３２  テープ供給装置（テープ供給部）
３５  押し当て部材
４０  溶着機（溶着部の一部）
１００  接ぎ木装置
１０２  穂木
１０３  接ぎ木苗
１０４  台木
１２０  回転軸
１２７  揺動軸（退避機構の一部）
１９８  カバー部材（退避機構の一部、ガイド部）
２０６Ａ、２０６Ｂ  ガイド部材（規制機構）
２０８  バネ部材（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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