(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室に設置された巻上機のシーブにかけ渡され、かごとつり合い重りとを連結する主ロープの揺れを抑制するエレベータのロープ制振装置であって、
前記機械室の床面のロープ孔を貫通して設けられ、支点部を介して前記床面に固定され、かつ支点部を支点として揺動可能に取り付けられる枠部と、
前記機械室の床面よりも上方の前記枠部に回転可能に設置された上側ローラと、
前記機械室の床面を貫通した前記枠部の下方に回転可能に設置され、前記上側ローラのローラ径よりも大きく、かつ前記上側ローラの重量よりも重い下側ローラと、
を備えたエレベータのロープ制振装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロープ制振装置において、
前記下側ローラから前記支点部までの距離は、前記上側ローラから前記支点部までの距離よりも長いエレベータのロープ制振装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロープ制振装置を一対備え、各ロープ制振装置は前記主ロープを間にして対向して前記床面のロープ孔に設置されるロープ制振機構。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のロープ制振装置を一対備え、各ロープ制振装置は前記主ロープを間にして対向して前記床面のロープ孔に設置され、かつ、両ロープ制振装置は前記下側ローラ付近で連結されているロープ制振機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのロープ制振装置及びロープ制振機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの主ロープは、巻上機のシーブにかけ渡され、かごとつり合い重りとを連結している。エレベータの運転中に主ロープが揺れると、乗り心地にも影響する。
【０００３】
近年、ビルの高層化に伴い、エレベータの主ロープも長くなってきている。主ロープが長くなると、その揺れも大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６５８３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に、強風や地震等の発生により建物が揺れ、それに伴って主ロープが大きく揺れると、エレベータの運転に支障を来す。このため、主ロープの揺れを抑制する効果的に抑制する提案が望まれている。
【０００６】
本発明の実施形態は、簡易な構成によって主ロープの揺れを効果的に抑制できるエレベータのロープ制振装置及びロープ制振機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態は、機械室に設置された巻上機のシーブにかけ渡され、かごとつり合い重りとを連結する主ロープの揺れを抑制するエレベータのロープ制振装置であって、機械室の床面のロープ孔を貫通して設けられ、支点部を介して前記床面に固定され、かつ支点部を支点として揺動可能に取り付けられる枠部と、機械室の床面よりも上方の前記枠部に回転可能に設置された上側ローラと、機械室の床面を貫通した前記枠部の下方に回転可能に設置され、上側ローラのローラ径よりも大きく、かつ上側ローラの重量よりも重い下側ローラと、を備えたエレベータのロープ制振装置である。
【０００８】
また、ロープ制振装置を一対備え、各ロープ制振装置は前記主ロープを間にして対向して床面のロープ孔に設置されるロープ制振機構である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るエレベータのロープ制振装置及びロープ制振機構を適用したエレベータの構成図。
【図２】第１実施形態に係るエレベータのロープ制振装置の構成を示す斜視図。
【図３】図２に示すエレベータのロープ制振装置を適用したロープ制振機構の動作説明図。
【図４】第２実施形態に係るエレベータのロープ制振装置から成るロープ制振機構を示す斜視図。
【図５】図４に示すエレベータのロープ制振機構の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に示すように、実施形態のエレベータのロープ制振装置及びロープ制振機構が適用されるエレベータは、機械室２に設けられた巻上機シーブ３及びそらせシーブ４によって主ロープ５を駆動している。主ロープ５は、かご６とつり合い重り７とを連結する。
【００１１】
機械室２の機械室床８には、主ロープを昇降路９に垂れ下げるためのロープ孔１０が穿設されている。このロープ孔１０には、後述するように、実施形態におけるロープ制振装置及びロープ制振機構が設置されている。
【００１２】
［第１実施形態］
図２は第１実施形態が適用されるロープ制振装置の構成を示している。
【００１３】
図２に示すように、ロープ制振装置２１は、左右一対の縦枠から成る枠部２１ａと、枠部２１ａの縦枠間に軸２１ｈによって回転自在に配置された上側ローラ２１ｂと、枠部２１の下方において枠部２１ａの縦枠間に軸２１ｊによって回転自在に配置された下側ローラ２１ｃとを備える。
【００１４】
また、ロープ制振装置２１は、支点部２１ｄとなる箇所に設けられた取付座２１ｇの取付孔２１ｅによって機械室床８に固定され、かつ、ロープ孔１０を貫通して設けられている。ロープ制振装置２１の支点部２１ｄの縦枠間には、丸棒２１ｆが配置され、支点部２１ｄを中心として振り子状に揺動可能となっている。
【００１５】
下側ローラ２１ｃのローラ径は、上側ローラ２１ｂよりも大きく、その重量も重く構成されている。また、下側ローラ２１ｃから支点部２１ｄまでの距離は、上側ローラ２１ｂから支点部２１ｄまでの距離よりも長くなっている。
【００１６】
図３に示すように、図２に示すロープ制振装置２１を一対備え、各ロープ制振装置２１は主ロープ５を間にして対向して機械室床８のロープ孔１０に設置されるロープ制振機構３０が構成される。
【００１７】
次に、図３を参照して第１実施形態の作用を説明する。
【００１８】
一対のロープ制振装置２１が主ロープ５を間にしてロープ孔１０に設置され、ロープ制振機構３０が構成されている。
【００１９】
主ロープ５に揺れ（振動）が無い状態では、図中、全線で示すように、主ロープ５は、各ロープ制振装置２１には接触することなく、上下動を繰り返す。
【００２０】
地震の発生等により、主ロープ５が図中２点鎖線で示すように軌道２２のように揺れると、ロープ５の揺れに伴って、各ロープ制振装置２１は、支点部２１ｄを中心に振り子状に揺動運動をする。主ロープ５が上側ローラ２１ｂ及び下側ローラ２１ｃに接触すると、下側ローラ２１ｃの揺れ方向とは反対方向に上側ローラ２１ｂが揺れる。すなわち、図中矢印で示すように、各ロープ制振装置２１には、下側ローラ２１ｃから上側ローラ２１ｂに向かう力が加わる。この力によって上側ローラ２１ｂは、主ロープ５の揺れ（振動）を抑える方向に振れて主ロープ５の揺れ（振動）を抑制する。このとき、下側ローラ２１ｃの方が上側ローラ２１ｂよりも大きく、その重量も重く構成されている。また、下側ローラ２１ｃから支点部２１ｄまでの距離は、上側ローラ２１ｂから支点部２１ｄまでの距離よりも長くなっている。このため、主ロープ５が揺れた際の振れ幅を効果的に小さくすることができる。
【００２１】
なお、第１実施形態では、一対のロープ制振装置２１でロープ制振機構３０を構成したが、必ずしも一対である必要はない。一台のロープ制振装置２１をロープ孔１０に設置することでも主ロープ５の揺れを抑制することが期待できる。
【００２２】
［第２実施形態］
図４、図５は第２実施形態の構成を示している。
【００２３】
第２実施形態では、ロープ制振装置２１を一対備え、各ロープ制振装置２１は主ロープ２を間にして対向してロープ孔１０に設置され、かつ、両ロープ制振装置２１は下側ローラ２１ｃ付近で連結されることでロープ制振機構３１が構成される。
【００２４】
２つの制振装置２１の連結は、ローラ連結具３２によって２つの枠部２１ａをボルトで締結する。各ロープ制振装置２１の構成は図２で説明したと同様であるため、その説明は省略する。
【００２５】
次に、図５を参照して第２実施形態の作用を説明する。
【００２６】
主ロープ５に揺れ（振動）が無い状態では、図中、全線で示すように、主ロープ５は、各ロープ制振装置２１には接触することなく、上下動を繰り返す。
【００２７】
地震の発生等により、主ロープ５が図中２点鎖線で示すように軌道２２のように揺れると、ロープ５の揺れに伴って、各ロープ制振装置２１は、支点部２１ｄを中心に振り子状に揺動運動をする。このとき、２つの制振装置２１は、ローラ連結具３２によって連結されてロープ制振機構３１を構成しているので、複数本の主ロープ５がバラバラに揺れた場合でも、下側ローラ２１ｃによってバラバラな揺れを吸収して揺れ幅を少なくすることができる。
【００２８】
このように第２実施形態によれば、第１実施形態と同様な効果を奏するとともに、より一層、主ロープの揺れを少なくすることができる。
【００２９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
２…機械室、３…巻上機シーブ、４…そらせシーブ、５…主ロープ、６…かご、７…つり合い重り、８…機械室床、９…昇降路、１０…ループ孔、１１…コンペンロープ、２１…ロープ制振装置、２１ａ…枠部、２１ｂ…上側ローラ、２１ｃ…下側ローラ、２１ｄ…支点部、２１ｅ…取付孔、２１ｆ…丸棒、２１ｇ…取付座、２１ｈ，２１ｊ…軸、２２…主ロープの軌道、３０，３１…ロープ制振機構
【要約】
【課題】簡易な構成によって主ロープの揺れを効果的に抑制できるエレベータのロープ制振装置及びロープ制振機構を提供する。
【解決手段】機械室２に設置された巻上機シーブ３にかけ渡され、かご６とつり合い重り７とを連結する主ロープ５の揺れを抑制するエレベータのロープ制振装置２１であって、機械室２の床面のロープ孔１０を貫通して設けられ、支点部２１ｄを介して床面に固定され、かつ支点部を支点として揺動可能に取り付けられる枠部と、機械室床８の床面よりも上方の枠部２１ａに回転可能に設置された上側ローラ２１ｂと、機械室床８の床面を貫通した枠部２１ａの下方に回転可能に設置され、上側ローラ２１ｂのローラ径よりも大きく、かつ上側ローラ２１ｂの重量よりも重い下側ローラ２１ｃと、を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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