(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータス管からさや管ダクトスリーブを取り外すロータス管補修具であって、
ロータス管のさや管ダクトスリーブ内に挿入可能な本体と、
前記本体に設けられ、前記さや管ダクトスリーブの内径よりも小さい外径と、前記さや管ダクトスリーブの内径に等しい外径と、に切替え可能な保持部と、
を備えることを特徴とするロータス管補修具。
【請求項２】
前記保持部は、
自然状態で前記さや管ダクトスリーブの内径よりも小さい外径を有する弾性部材と、
前記弾性部材を前記本体の軸線方向に圧縮させ、前記弾性部材の外径を調節する圧縮機構と、
を有することを特徴とする請求項１ に記載のロータス管補修具。
【請求項３】
前記圧縮機構は、
前記本体に取付けられ前記弾性部材を係止する係止部と、
前記本体の外面に形成された雄ネジ部と、
前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が形成され、前記雄ネジ部に前記雌ネジ部が螺合する位置を変えることで、前記係止部との距離を調節可能な移動部と、
を有することを特徴とする請求項２ に記載のロータス管補修具。
【請求項４】
前記本体により前記軸線周りに回転可能に支持されるとともに、前記弾性部材と前記移動部との間に配置された押え部材を備えることを特徴とする請求項３ に記載のロータス管補修具。
【請求項５】
ロータス管の固定板からさや管ダクトスリーブを取外すロータス管補修方法であって、
前記さや管ダクトスリーブ内にロータス管補修具の保持部を挿入し、
前記保持部の外径を大きくすることで、前記さや管ダクトスリーブの内面に前記保持部を押付け、
前記ロータス管補修具を前記さや管ダクトスリーブとともに前記さや管ダクトスリーブの長手方向に移動させて前記さや管ダクトスリーブを取り外すことを特徴とするロータス管補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータス管補修具及びロータス管補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力線や信号線を地中に埋設して、道路等の外観を向上させることが行われている。このために、特許文献１に記載されたハンドホール（支持部材）やロータス管が用いられている。
【０００３】
ハンドホールは、道路等に沿って間隔を空けて地中に埋設されている。ハンドホールの側壁から地中に延びるように、ロータス管が配置されている。ロータス管は、複数のさや管ダクトスリーブと、この複数のさや管ダクトスリーブの端部に接着剤等により取付けられた固定板とを備える。ハンドホールに固定されているダクトスリーブ等にロータス管の固定板が固定されている。さや管ダクトスリーブのうちハンドホール内に突出している部分は、さや管ダクトスリーブ全体の長さに比べてわずかである。各さや管ダクトスリーブ内には収容管が挿通され、この収容管内に電力線等が配置される。
ハンドホールは、電力線等の分岐やメンテナンス等に利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７８７８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようにハンドホールに取付けられた状態のロータス管において、さや管ダクトスリーブが破損する等したときにさや管ダクトスリーブを修理、交換等するために、固定板からさや管ダクトスリーブを取外す必要がある。
しかしながら、さや管ダクトスリーブのうちハンドホール内に突出している部分はわずかであるため、この突出している部分を把持して固定板からさや管ダクトスリーブを取外すのは困難である。そのため、ハンドホールからロータス管全体を掘り起こして、ロータス管のさや管ダクトスリーブを修理等している。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、支持部材に取付けられているロータス管からさや管ダクトスリーブを容易に取外すことができるロータス管補修具及びロータス管補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のロータス管補修具は、ロータス管のさや管ダクトスリーブ内に挿入可能な本体と、前記本体に設けられ、前記さや管ダクトスリーブの内径よりも小さい外径と、前記さや管ダクトスリーブの内径に等しい外径と、に切替え可能な保持部と、を備え、ロータス管からさや管ダクトスリーブを取り外すことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明のロータス管補修方法は、ロータス管の固定板からさや管ダクトスリーブを取外すロータス管補修方法であって、前記さや管ダクトスリーブ内にロータス管補修具の保持部を挿入し、前記保持部の外径を大きくすることで、前記さや管ダクトスリーブの内面に前記保持部を押付け、前記ロータス管補修具を前記さや管ダクトスリーブとともに前記さや管ダクトスリーブの長手方向に移動させて、ロータス管からさや管ダクトスリーブを取り外すことを特徴としている。
【０００９】
これらの発明によれば、さや管ダクトスリーブ内に挿入した保持部の外径を大きくして、さや管ダクトスリーブの内面に保持部を押付ける。ロータス管補修具をさや管ダクトスリーブの長手方向に移動させると、さや管ダクトスリーブと保持部との間に作用する摩擦力により、ロータス管補修具とともにさや管ダクトスリーブが移動する。
【００１０】
また、上記のロータス管補修具において、前記保持部は、自然状態で前記さや管ダクトスリーブの内径よりも小さい外径を有する弾性部材と、前記弾性部材を前記本体の軸線方向に圧縮させ、前記弾性部材の外径を調節する圧縮機構と、を有してもよい。
この発明によれば、弾性部材を軸線方向に圧縮することで、弾性部材の軸線方向の長さを短くするとともに弾性部材を本体の径方向に大きくすることができる。
【００１１】
また、上記のロータス管補修具において、前記圧縮機構は、前記本体に取付けられ前記弾性部材を係止する係止部と、前記本体の外面に形成された雄ネジ部と、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が形成され、前記雄ネジ部に前記雌ネジ部が螺合する位置を変えることで、前記係止部との距離を調節可能な移動部と、を有してもよい。
この発明によれば、係止部と移動部とで弾性部材を軸線方向に圧縮させることで、弾性部材の外径を調節することができる。
【００１２】
また、上記のロータス管補修具において、前記本体により前記軸線周りに回転可能に支持されるとともに、前記弾性部材と前記移動部との間に配置された押え部材を備えてもよい。
この発明によれば、本体に対して移動部を軸線周りに回転させても、その回転が押え部材により弾性部材に伝わりにくくなる。このため、弾性部材が軸線周りにねじれるのを抑え、移動部を回転させる際の操作性を向上させることができる。
【００１３】
また、上記のロータス管補修具において、前記保持部は、弾性を有する材料で形成された袋状部材と、前記袋状部材内への流体の供給と前記袋状部材内からの前記流体の排出が可能な流体給排機構と、を有してもよい。
この発明によれば、流体給排機構により袋状部材内に供給する流体の量を調節することで、袋状部材の外径を調節することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のロータス管補修具及びロータス管補修方法によれば、支持部材に取付けられているロータス管からさや管ダクトスリーブを容易に取外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のロータス管補修具が用いられるロータス管の側面の断面図である。
【図２】同ロータス管の正面図である。
【図３】同ロータス管補修具におけるゴム輪が自然状態の側面図である。
【図４】同ロータス管補修具の正面図である。
【図５】同ロータス管補修具の本体の側面図である。
【図６】同ロータス管補修具のゴム輪の正面図である。
【図７】同ロータス管補修具の押え部材の正面図である。
【図８】同ロータス管補修具におけるゴム輪が軸線方向に圧縮された状態の側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態のロータス管補修方法を説明する断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態のロータス管補修方法を説明する断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態のロータス管補修具の側面の断面図である。
【図１２】同ロータス管補修具の作用を説明する側面の断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態のロータス管補修具の一部を破断した側面図である。
【図１４】同ロータス管補修具の作用を説明する一部を破断した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るロータス管補修具（以下、補修具と略称する）の第１実施形態を、図１から図１０を参照しながら説明する。以下では、まず、本補修具が用いられるロータス管について説明する。
図１及び図２に示すように、ロータス管１０１は公知の構成のものであり、例えば円板状の固定板１０２と、この固定板１０２に形成された複数の貫通孔１０２ａに挿通された複数のさや管ダクトスリーブ１０３と、を備えている。複数のさや管ダクトスリーブ１０３は、さや管ダクトスリーブ１０３の径方向に並べて配置されている。複数のさや管ダクトスリーブ１０３の第一の端部１０３ａが固定板１０２に図示しない接着剤等で固定されている。複数のさや管ダクトスリーブ１０３は、互に略平行（平行も含む）になるように配置されている。
固定板１０２及びさや管ダクトスリーブ１０３は、硬質の樹脂や金属等で形成することができる。さや管ダクトスリーブ１０３の内径は、Ｌ１である。
【００１７】
このロータス管１０１は、地中Ｇに配置されたハンドホール（支持部材）１１１の側壁１１２に予め取付けられている。より詳しくは、側壁１１２に固定されているダクトスリーブ１１３に、ロータス管１０１の固定板１０２が図示しないボルト等で取付けられている。
ハンドホール１１１はコンクリート等で上方が開口された箱状に形成されている。この開口には、図示しない蓋が取付けられる。作業者は、ハンドホール１１１から蓋を取外し、ハンドホール１１１内で必要な作業を行う。
【００１８】
図３及び図４に示すように、本実施形態の補修具１は、ロータス管１０１のさや管ダクトスリーブ１０３内に挿入可能な本体１１と、本体１１に設けられ、外径を切替え可能な保持部１６と、を備えている。
本体１１は、ステンレス鋼等で棒状に形成されている。本体１１は、さや管ダクトスリーブ１０３内に少なくとも一部（先端部）が挿入可能である。図５に示すように、本体１１の外周面（外面）には、本体１１の略全長にわたり雄ネジ部１１ａが形成されている。すなわち、本体１１は全ネジになっていて、雄ネジ部１１ａの螺線の中心軸が本体１１の軸線Ｃである。
【００１９】
図３に示すように、保持部１６は、外力が作用しない自然状態でさや管ダクトスリーブ１０３の内径Ｌ１よりも小さい外径を有するゴム輪（弾性部材）１７と、ゴム輪１７を本体１１の軸線Ｃ方向に圧縮させ、ゴム輪１７の外径を調節する圧縮機構１８と、を有している。
図３及び図６に示すように、ゴム輪１７は円筒形に形成されている。ゴム輪１７を形成する材料は、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＥＰＲ（エチレン・プロピレンゴム）、ＥＰＤＥＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ウレタン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ブタジエン、アクリルゴム等、変形することができるものであれば特に限定されない。
ゴム輪１７の軸線Ｃ方向の長さＬ２は、５ｍｍ以上であることが好ましい。この長さＬ２が５ｍｍ未満であると、ゴム輪１７を形成する材料の種類によっては、補修具１を引き抜く時の力で本体１１からゴム輪１７が外れてしまう恐れがある。
【００２０】
図３及び図５に示すように、圧縮機構１８は、本体１１の第一の端部１１ｂに取付けられ弾性部材１７を係止する係止部２１と、前述の雄ネジ部１１ａと、この雄ネジ部１１ａに螺合する雌ネジ部２５ａが形成された移動部２２と、を有している。
係止部２１は、例えば図示はしないが雄ネジ部１１ａに螺合する雌ネジ部を有する一対の部材を有している。一対の部材は、雄ネジ部１１ａに螺合するとともに互いに密着することで、本体１１に固定されている。
図５に示すように、係止部２１における本体１１の第二の端部１１ｃから離間している端部には、端に向かうほど外形が小さくなる円錐台形に形成された先細り部２１ａが設けられている。先細り部２１ａは、後述するように係止部２１をさや管ダクトスリーブ１０３内に挿入しやすくなるように設けている。しかし、係止部２１をさや管ダクトスリーブ１０３内に挿入しやすくなるのであれば、先細り部２１ａの形状は特に限定されず、円錐形等でもよい。
【００２１】
係止部２１における先細り部２１ａ以外の部分である筒状部２１ｂの軸線Ｃ方向の長さＬ３は、０ｍｍよりも長ければよく、１０ｍｍ以上であることがより好ましい。係止部２１に筒状部２１ｂが無いと、後述するようにゴム輪１７の外径が大きくなったときに補修具１の軸がずれる（さや管ダクトスリーブ１０３に対して補修具１が傾く）恐れがある。
筒状部２１ｂにおけるゴム輪１７に対向（接触）する面は、ゴム輪１７の押え面になっている。
【００２２】
移動部２２は、図３に示すように例えば円筒形に形成された延長部材２４と、延長部材２４の第一の端部に固定されたナット２５とを有する。
延長部材２４の内径は、本体１１の雄ネジ部１１ａの外径よりも大きい。延長部材２４には、取っ手２６が取付けられていてもよい。この例では、取っ手２６は棒状に形成され、延長部材２４の第二の端部に一対取付けられている。
なお、本体１１に対して延長部材２４とともにナット２５を軸線Ｃ周りに容易に回転できるときには、延長部材２４に取っ手２６は備えられなくてもよい。また、延長部材２４の内周面に雌ネジ部２５ａと同様の雌ネジ部を形成し、雄ネジ部１１ａに螺合させてもよい。
【００２３】
ナット２５の内周面に前述の雌ネジ部２５ａが形成されている。移動部２２は、延長部材２４よりもナット２５の方がゴム輪１７に近くなるように配置されている。
なお、ナット２５は、延長部材２４に固定されず、延長部材２４とゴム輪１７との間に配置されていてもよい。
取っ手２６を軸線Ｃ周りに回転させることで、ナット２５の雌ネジ部２５ａが本体１１の雄ネジ部１１ａに螺合する位置が変わる。これにより、本体１１に対して移動部２２が軸線Ｃ方向に移動し、係止部２１と移動部２２との距離が調節される。移動部２２は、係止部２１とともにゴム輪１７を軸線Ｃ方向に挟む。
【００２４】
図３及び図７に示すように、ゴム輪１７と移動部２２との間に、リング状の押え部材２７が配置されていてもよい。押え部材２７は、押え部材２７の貫通孔２７ａ内に本体１１が挿通されることで、本体１１により軸線Ｃ周りに回転可能に支持されている。
係止部２１、延長部材２４、及び押え部材２７は、ステンレス鋼等の金属で形成することができる。
なお、押え部材２７は移動部２２と一体に構成されていてもよいが、移動部２２とは分離していることが好ましい。
【００２５】
このように構成された補修具１は、ゴム輪１７が軸線Ｃ方向に圧縮されていない自然状態において、ゴム輪１７の外径はさや管ダクトスリーブ１０３の内径Ｌ１よりも小さい。
一方で、使用者が取っ手２６を把持して移動部２２を軸線Ｃ周りの所定の向きに回転させて、図８に示すように係止部２１と移動部２２との距離を近づける。ゴム輪１７を軸線Ｃ方向に圧縮することでゴム輪１７の軸線Ｃ方向の長さが短くなるとともにゴム輪１７が径方向に大きくなる。係止部２１と移動部２２とでゴム輪１７を軸線Ｃ方向に圧縮させることで、ゴム輪１７の外径を調節する。ゴム輪１７が、内径Ｌ１に等しい外径や内径Ｌ１よりも大きい外径になる。なお、移動部２２を軸線Ｃ周りの所定の向きとは反対の向きに回転させると、ゴム輪１７の外径が小さくなる。
このように、保持部１６は、内径Ｌ１よりも小さい外径と、内径Ｌ１に等しい外径と、内径Ｌ１よりも大きい外径と、に切替え可能である。
【００２６】
移動部２２と押え部材２７とが分離しているため、本体１１に対して移動部２２を軸線Ｃ周りに回転させても、ナット２５と押え部材２７との間が滑ることで、その回転が押え部材２７によりゴム輪１７に伝わりにくくなる。このため、ゴム輪１７が軸線Ｃ周りにねじれるのを抑え、移動部２２を回転させる際の操作性が向上する。
なお、保持部１６は、内径Ｌ１よりも小さい外径と、内径Ｌ１に等しい外径と、に切替え可能であってもよい。
【００２７】
次に、以上のように構成された補修具１を用いてロータス管１０１の固定板１０２からさや管ダクトスリーブ１０３を取外す本実施形態のロータス管補修方法について説明する。
まず、図１に示すように、使用者はゴム輪１７が軸線Ｃ方向に圧縮されていない補修具１の保持部１６のゴム輪１７を、図９に示すようにさや管ダクトスリーブ１０３内に挿入する（補修具挿入工程Ｓ１）。このとき、補修具１を係止部２１からさや管ダクトスリーブ１０３内に挿入する。
【００２８】
次に、取っ手２６を把持して移動部２２を軸線Ｃ周りに回転させて保持部１６のゴム輪１７の外径を大きくすることで、さや管ダクトスリーブ１０３の内面にゴム輪１７を押付ける（ゴム輪拡径工程Ｓ３）。
次に、図１０に示すように、補修具１をさや管ダクトスリーブ１０３とともに固定板１０２に対してさや管ダクトスリーブ１０３の長手方向、より具体的には、さや管ダクトスリーブ１０３の第二の端部１０３ｂから第一の端部１０３ａに向かう方向に移動させる（スリーブ取外し工程Ｓ５）。さや管ダクトスリーブ１０３と保持部１６との間に作用する摩擦力により、補修具１を移動させることで、固定板１０２に対して補修具１とともにさや管ダクトスリーブ１０３が移動する。
以上の工程により、ロータス管１０１の固定板１０２からさや管ダクトスリーブ１０３が取外される。この後で、移動部２２を軸線Ｃ周りに回転させてゴム輪１７の外径を小さくし、さや管ダクトスリーブ１０３から補修具１を抜く。固定板１０２から取外したさや管ダクトスリーブ１０３に修理等をする。
【００２９】
なお、固定板１０２にさや管ダクトスリーブ１０３を取付けるのに、補修具１を用いてもよい。
すなわち、ゴム輪１７が軸線Ｃ方向に圧縮されていない補修具１のゴム輪１７を、修理をしたり新品に交換したりしたさや管ダクトスリーブ１０３内に挿入する。固定板１０２に対してさや管ダクトスリーブ１０３及び補修具１をさや管ダクトスリーブ１０３の第一の端部１０３ａから第二の端部１０３ｂに向かう方向に移動させる。固定板１０２の貫通孔１０２ａにさや管ダクトスリーブ１０３を挿通させる。固定板１０２とさや管ダクトスリーブ１０３の第一の端部１０３ａとを、接着剤等により固定する。
以上の工程により、固定板１０２にさや管ダクトスリーブ１０３が取付けられる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の補修具１及びロータス管補修方法によれば、さや管ダクトスリーブ１０３内に挿入した保持部１６の外径を大きくして、さや管ダクトスリーブ１０３の内面に保持部１６を押付ける。補修具１をさや管ダクトスリーブ１０３の長手方向に移動させると、さや管ダクトスリーブ１０３と保持部１６との間に作用する摩擦力により、補修具１とともにさや管ダクトスリーブ１０３が移動する。
したがって、ハンドホール１１１に取付けられているロータス管１０１からさや管ダクトスリーブ１０３を容易に取外すことができる。
【００３１】
保持部１６は、ゴム輪１７と圧縮機構１８とを有する。このため、ゴム輪１７を軸線Ｃ方向に圧縮することで、ゴム輪１７の軸線Ｃ方向の長さを短くするとともにゴム輪１７を本体１１の径方向に大きくすることができる。
圧縮機構１８は、係止部２１と、雄ネジ部１１ａと、移動部２２と、を有する。係止部２１と移動部２２とでゴム輪１７を軸線Ｃ方向に圧縮させることで、ゴム輪１７の外径を調節することができる。
補修具１が押え部材２７を備えることで、本体１１に対して移動部２２を軸線Ｃ周りに回転させても、その回転が押え部材２７によりゴム輪１７に伝わりにくくなる。このため、ゴム輪１７が軸線Ｃ周りにねじれるのを抑え、移動部２２を回転させる際の操作性を向上させることができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、圧縮機構１８は雄ネジ部１１ａと雌ネジ部２５ａとの螺合によりゴム輪１７を圧縮するとしたが、圧縮機構が公知のラチェット機構等によりゴム輪１７を圧縮するとしてもよい。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１１及び図１２を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１１に示すように、本実施形態の補修具２は、さや管ダクトスリーブ１０３内に挿入可能な本体３１と、本体３１に設けられ、外径を切替え可能な保持部３６と、を備えている。本体３１は、ステンレス鋼等で棒状に形成されている。本体３１の側面には、全周にわたり窪み３２が形成されている。
【００３４】
保持部３６は、弾性を有する材料で形成された袋状部材３８と、袋状部材３８内への空気（流体）の供給と袋状部材３８内からの空気の排出が可能な流体給排機構３９と、を有する。
袋状部材３８は、前述の窪み３２と、窪み３２の開口を覆うように取付けられた封止部材４１と、を有する。封止部材４１は、弾性を有するゴム製のシート等で形成され、窪み３２の開口を封止している。
流体給排機構３９は、例えば加圧ポンプ及び真空ポンプを有している。流体給排機構３９は、本体３１に形成された管路３３を介して袋状部材３８内と連通している。
【００３５】
このように構成された補修具２は、流体給排機構３９により管路３３を介して袋状部材３８内に空気を供給すると、図１２に示すように封止部材４１が径方向外側に伸びることで袋状部材３８の外径が内径Ｌ１よりも小さい外径から、さや管ダクトスリーブ１０３の内径Ｌ１に等しい外径、内径Ｌ１よりも大きい外径に変化する。
一方で、流体給排機構３９により袋状部材３８内から空気を排出すると、図１１に示すように封止部材４１が縮むことで袋状部材３８の外径が内径Ｌ１よりも大きい外径や内径Ｌ１に等しい外径から内径Ｌ１よりも小さい外径に変化する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の補修具２によれば、ハンドホール１１１に取付けられているロータス管１０１からさや管ダクトスリーブ１０３を容易に取外すことができる。さらに、流体給排機構３９により袋状部材３８内に供給する空気の量を調節することで、袋状部材３８の外径を調節することができる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１３及び図１４を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１３に示すように、本実施形態の補修具３は、第１実施形態の補修具１の保持部１６に代えて保持部５６を備えている。保持部５６は、複数の可動駒５７と、可動駒５７を本体１１の径方向に移動させる移動機構５８と、を有する。
【００３８】
各可動駒５７の先端側の側面５７ａは、径方向の外側に向かうにしたがって先端側に向かうように傾斜している。なお、後述する延長部材２４に対する第一の案内部材６１側を先端側、第一の案内部材６１に対する延長部材２４側を基端側とそれぞれ称する。
各可動駒５７の基端側の側面５７ｂは、径方向の外側に向かうにしたがって基端側に向かうように傾斜している。各可動駒５７は、図示しないゴムバンドのような付勢部材により、径方向の内側に付勢されている。
【００３９】
移動機構５８は、本体１１に取付けられた第一の案内部材６１と、前述の延長部材２４、ナット２５、取っ手２６、及び、ナット２５に取付けられた第二の案内部材６２と、を有している。
第一の案内部材６１の基端側の側面６１ａは、径方向の外側に向かうにしたがって先端側に向かうように傾斜している。第二の案内部材６２の先端側の側面６２ａは、径方向の外側に向かうにしたがって基端側に向かうように傾斜している。各可動駒５７は、第一の案内部材６１と第二の案内部材６２との間に、軸線Ｃ周りに並べて配置されている。
可動駒５７、第一の案内部材６１、及び第二の案内部材６２は、ステンレス鋼等の金属で形成されている。各可動駒５７の側面５７ａは、第一の案内部材６１の側面６１ａに沿って移動する。各可動駒５７の側面５７ｂは、第二の案内部材６２の側面６２ａに沿って移動する。
【００４０】
このように構成された補修具３は、図１３に示すように第二の案内部材６２が基端側にあるときには、各可動駒５７による外径が内径Ｌ１よりも小さい。
一方で、図１４に示すように、延長部材２４を軸線Ｃ周りに回転させて第二の案内部材６２を先端側に移動させると、各可動駒５７が付勢部材の付勢力に逆らって案内部材６１、６２の側面６１ａ、６２ａに沿って径方向の外側に移動する。このため、各可動駒５７による外径が、内径Ｌ１に等しくなったり、内径Ｌ１よりも大きくなったりする。
第二の案内部材６２を基端側に移動させると、図１３に示すように各可動駒５７は付勢部材の付勢力により案内部材６１、６２の側面６１ａ、６２ａに沿って径方向の内側に移動し、各可動駒５７による外径が内径Ｌ１よりも小さくなる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の補修具３によれば、ハンドホール１１１に取付けられているロータス管１０１からさや管ダクトスリーブ１０３を容易に取外すことができる。
【００４２】
以上、本発明の第１実施形態から第３実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１、２、３  補修具（ロータス管補修具）
１１、３１  本体
１１ａ  雄ネジ部
１６、３６、５６  保持部
１７  ゴム輪（弾性部材）
１８  圧縮機構
２１  係止部
２２  移動部
２５ａ  雌ネジ部
２７  押え部材
３８  袋状部材
３９  流体給排機構
１０１  ロータス管
１０３  さや管ダクトスリーブ
Ｃ    軸線
【図１】
0006654950.tif 000002
【図２】
0006654950.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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