(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接近を報知する１つの音に対応する信号を出力する音源と、
前記音源から出力される前記信号を増幅するアンプと、
前記アンプにより増幅された信号に基づく音を出力する第１スピーカと、前記第１スピーカから出力される音と逆位相の音を出力する第２スピーカとを有する第１スピーカシステムと、
前記第１スピーカから出力される音と同位相の音を出力する第３スピーカと、前記第３スピーカから出力される音と逆位相の音を出力する第４スピーカとを有する第２スピーカシステムとを備え、
前記第１スピーカシステムおよび前記第２スピーカシステムは、前記第１スピーカおよび前記第３スピーカが前記第２スピーカおよび前記第４スピーカよりも前記車両の縦中心面側に位置するように配置されている
車両近接報知装置。
【請求項２】
前記第１スピーカの音響放射面と前記第３スピーカの音響放射面とは、対向している
請求項１に記載の車両近接報知装置。
【請求項３】
前記第１スピーカおよび前記第３スピーカは、前記第２スピーカおよび前記第４スピーカの間に配置され、
前記第１スピーカの音響放射面と前記第３スピーカの音響放射面は、前記車両の前方に向いている
請求項１に記載の車両近接報知装置。
【請求項４】
前記第２スピーカの音響放射面と前記第４スピーカの音響放射面は、前記車両の側方に向いている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両近接報知装置。
【請求項５】
前記第１スピーカシステムおよび前記第２スピーカシステムのうちの一方は、前記車両の運転席の前方に配置され、
前記第１スピーカシステムおよび前記第２スピーカシステムのうちの他方は、前記車両の助手席の前方に配置されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両近接報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載され、車両の接近を外部に報知する警報音を出力する車両近接報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車及びハイブリッド自動車は低騒音であるため、自車ロードノイズが小さい低速走行時には歩行者等が車両の接近に気づき難いという問題がある。このため、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車には、走行時に車両の走行状態を想起させる連続音である警報音を発生させることで車両の接近を歩行者等に警告する車両近接報知装置が備えられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０８６３６号公報
【特許文献２】特開平１１−２８５０９３号公報
【発明の概要】
【０００４】
このような車両近接報知装置では、車外に対して警報音を発生すると、警報音は車内へも回りこみ、車内の搭乗者へ不快感を与えることとなる。
【０００５】
そこで、本開示は、搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力することができる車両近接報知装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本開示の一態様に係る車両近接報知装置は、車両の接近を報知する１つの音に対応する信号を出力する音源と、音源から出力される信号を増幅するアンプと、第１スピーカシステムと、第２スピーカシステムと、を備える。第１スピーカシステムは、アンプにより増幅された信号に基づく音を出力する第１スピーカと、第１スピーカから出力される音と逆位相の音を出力する第２スピーカとを有する。第２スピーカシステムは、第１スピーカから出力される音と同位相の音を出力する第３スピーカと、第３スピーカから出力される音と逆位相の音を出力する第４スピーカとを有する。第１スピーカシステムおよび第２スピーカシステムは、第１スピーカおよび第３スピーカが第２スピーカおよび第４スピーカよりも車両の縦中心面側に位置するように配置されている。
【０００７】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０００８】
本開示は、必要な音圧を確保しつつ、簡便に、搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力することができる車両近接報知装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る車両近接報知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る車両近接報知装置を搭載した車両の一例を示す図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る車両近接報知装置を搭載した車両を上面からみた模式図である。
【図３Ｂ】実施の形態１に係る車両近接報知装置を搭載した車両を正面からみた模式図である。
【図４】実施の形態１に係る車両近接報知装置のスピーカの指向特性の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１の変形例に係る車両近接報知装置のブロック図である。
【図６Ａ】実施の形態２に係る車両近接報知装置を搭載した車両を上面からみた模式図である。
【図６Ｂ】実施の形態２に係る車両近接報知装置を搭載した車両を正面からみた模式図である。
【図７Ａ】実施の形態３に係る車両近接報知装置を搭載した車両を上面からみた模式図である。
【図７Ｂ】実施の形態３に係る車両近接報知装置を搭載した車両を正面からみた模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の基礎となった知見）
従来の車両近接報知装置は、警報音を発生するスピーカと、警報音に対応する信号を出力する音源と、音源から出力された信号を増幅してスピーカに出力するアンプとを備えている。
【００１１】
特許文献１に記載されている車両用警報音源は、車外スピーカ及び車内スピーカと、車内の減音したい位置に設けたマイクと、適応型コントローラを備えている。車両用警報音源は、基準信号により増幅器を介して車外スピーカから警告音を発生する。このとき、適応型コントローラは、基準信号及びマイクの入力により車内空間伝達系の伝達特性に対する逆伝達特性を同定し、マイクの入力が最小になるように、増幅器を介して車内スピーカの出力音を制御している。
【００１２】
また、特許文献２に記載されている車載用警報音装置は、警報音の指向特性を制御するための制御音を生成し、信号処理によって警報音の指向特性を所望の特性に変更している。
【００１３】
このように、車外に対して警報音を発生することにより歩行者等に車両の接近を知らせることができる。しかし、警報音は、歩行者に車両の接近を知らせると同時に不快感を与えることにもなる。また、警報音は車内へも回りこむため、歩行者だけでなく車内の搭乗者にも不快感を与えることとなる。車内への警報音を制御しようとすると、マイク等他の装置が必要となったり、制御音を生成するために警報音に対応する信号に信号処理を行う等の必要性が生じるため、簡便に警報音を制御して搭乗者へ与える不快感を低減することは難しい。
【００１４】
また、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車から出力される警報音に関しては、北米ＮＨＴＳＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｈｉｇｈｗａｙ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）において、最小音圧値の規定が検討されている。例えば、１／３オクターブの８周波数バンドに対して最小音圧値が規定され、所定の計測方法で計測した場合に最小音圧値以上の警報音が出力される必要がある。したがって、警報音の音圧を最小音圧値よりも小さくすることはできない。そこで、最小音圧値以上の警報音を出力しつつ、搭乗者へ与える不快感を低減する技術が求められる。
【００１５】
一般的に、最小音圧値以上の警報音を出力するために、スピーカの数量を複数にして同じ音を出力すると、特定の周波数に音響エネルギーが集中して喧しくなり、搭乗者への不快感を増大させてしまう傾向になる。
【００１６】
以下の実施の形態では、必要な音圧を確保しつつ、簡便に、搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力することができる車両近接報知装置について説明する。
【００１７】
本開示の一態様に係る車両近接報知装置は、車両の接近を報知する１つの音に対応する信号を出力する音源と、音源から出力される信号を増幅するアンプと、第１スピーカシステムと、第２スピーカシステムとを備える。第１スピーカシステムは、アンプにより増幅された信号に基づく音を出力する第１スピーカと、第１スピーカから出力される音と逆位相の音を出力する第２スピーカとを有する。第２スピーカシステムは、第１スピーカから出力される音と同位相の音を出力する第３スピーカと、第３スピーカから出力される音と逆位相の音を出力する第４スピーカとを有する。第１スピーカシステムおよび第２スピーカシステムは、第１スピーカおよび第３スピーカが第２スピーカおよび第４スピーカよりも車両の縦中心面側に位置するように配置されている。
【００１８】
これによれば、第１スピーカ、第２スピーカ、第３スピーカおよび第４スピーカから発生する警報音は、車両の内部に回り込みにくくなる。また、第１スピーカから出力される警報音と第２スピーカから出力される警報音とは相殺され、第３スピーカから出力される警報音と第４スピーカから出力される警報音とは相殺される。したがって、警報音が搭乗者へ与える不快感を低減することができる。
【００１９】
また、第１スピーカの音響放射面と第３スピーカの音響放射面とは、対向していてもよい。
【００２０】
これによれば、第１スピーカから出力される警報音と第２スピーカから出力される警報音とをより確実に相殺することができる。また、第３スピーカから出力される警報音と第４スピーカから出力される警報音とをより確実に相殺することができる。
【００２１】
また、第１スピーカおよび第３スピーカは、第２スピーカおよび第４スピーカの間に配置され、第１スピーカの音響放射面と第３スピーカの音響放射面は、車両の前方に向いていてもよい。
【００２２】
これによれば、特に車両の前方において、警報音としての必要な音圧を確保することができる。
【００２３】
また、第２スピーカの音響放射面と第４スピーカの音響放射面は、車両の側方に向いていてもよい。
【００２４】
これによれば、特に車両の側方側において、警報音として必要な音圧を確保することができる。
【００２５】
また、第１スピーカシステムおよび第２スピーカシステムのうちの一方は、車両の運転席の前方に配置され、第１スピーカシステムおよび第２スピーカシステムのうちの他方は、車両の助手席の前方に配置されていてもよい。
【００２６】
これによれば、第１スピーカおよび第２スピーカの音響放射の最も少ない方向が車両の助手席の方向に向くため、第１スピーカおよび第２スピーカから発生する警報音は、車両の内部の助手席付近に回り込みにくくなる。同様に、第３スピーカおよび第４スピーカの音響放射の最も少ない方向が車両の運転席の方向に向くため、第３スピーカおよび第４スピーカから発生する警報音は、車両の内部の運転席付近に回り込みにくくなる。したがって、警報音が搭乗者へ与える不快感を低減することができる。
【００２７】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２８】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る車両近接報知装置は、複数のスピーカを有する。複数のスピーカは、位相の異なる警報音を出力する一対のスピーカと、同位相の警報音を出力する２つのスピーカとを少なくとも含む。複数のスピーカは、位相の異なる警報音を出力する一対のスピーカが組み合わされ、さらに、同位相の警報音を出力する２つのスピーカが車両の縦中心面側に配置されるように、配置される。ここで、車両の縦中心面とは、車両の中心を通り、車両の前後方向および鉛直方向に延びる仮想面をいう。これにより、警報音として必要な音圧を確保しつつ、警報音が搭乗者へ与える不快感を低減することができる。
【００２９】
まず、本実施の形態に係る車両近接報知装置の構成を説明する。図１は、本実施の形態に係る車両近接報知装置１０の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示すように、車両近接報知装置１０は、音源１１と、第１アンプ１４と、第２アンプ１５と、第１スピーカシステム１６と、第２スピーカシステム１７とを備えている。また、第１スピーカシステム１６は、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂを有している。第２スピーカシステム１７は、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂを有している。なお、第１スピーカシステム１６は、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂが取付けられるスピーカボックスを含んでもよい。同様に、第２スピーカシステム１７は、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂが取付けられるスピーカボックスを含んでもよい。
【００３１】
音源１１は、車両１００（図２参照）の接近を外部に報知する１つの警報音に対応する信号（電気信号）を発生する音源である。警報音とは、例えば、エンジン音である。この場合、音源１１は、疑似エンジン音または電子音を使用することが多く、例えば、３００Ｈｚ〜５００Ｈｚの低音部と１ｋＨｚ〜３ｋＨｚの周波数成分で構成されている。また、音源１１から出力される警報音は、単純な正弦波信号音等であってもよい。音源１１は、第１アンプ１４および第２アンプ１５に接続されている。すなわち、音源１１から出力された信号は、第１アンプ１４および第２アンプ１５に入力される。
【００３２】
第１アンプ１４は、音源１１と第１スピーカシステム１６との間に接続されている。第１アンプ１４は、音源１１から出力される信号を、所定の増幅度で増幅して第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂに出力する。
【００３３】
第２アンプ１５は、音源１１と第２スピーカシステム１７との間に接続されている。第２アンプ１５は、音源１１から出力される信号を、所定の増幅度で増幅して第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂに出力する。このときの増幅度は、第１アンプ１４の増幅度と同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００３４】
なお、第１アンプ１４および第２アンプ１５は、アナログアンプであってもよいし、デジタルアンプであってもよい。
【００３５】
第１スピーカ１６ａ、第２スピーカ１６ｂ、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂは、車両の接近を報知する警報音を、車両の外部に出力する。第１スピーカ１６ａ、第２スピーカ１６ｂ、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂの各々は、電気信号を機械振動に変換する機能を有し、電気信号に基づいた音圧の警報音を出力する。
【００３６】
第１スピーカシステム１６において、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂは、第１アンプ１４により増幅された信号に基づく警報音を出力する。このとき、第２スピーカ１６ｂは、第１スピーカ１６ａから出力される警報音と逆位相の警報音を出力する。
【００３７】
第２スピーカシステム１７において、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂは、第２アンプ１５から出力された信号に対応する警報音を出力する。このとき、第３スピーカ１７ａは、第１スピーカ１６ａから出力される警報音と同位相の警報音を出力する。第４スピーカ１７ｂは、第３スピーカ１７ａから出力される警報音と逆位相の警報音を出力する。
【００３８】
なお、図１において、＋の記号は、信号が正の位相であることを示し、−の記号は、信号が上述した正の位相の逆位相である負の位相であることを示している。ここで、同位相および逆位相について簡単に述べる。第１スピーカ１６ａから出力される警報音と同位相の警報音とは、例えば、出力される警報音が正弦波信号音の場合、当該正弦波信号音と同じ位相を持った警報音をいう。また、第１スピーカ１６ａから出力される警報音と逆位相の警報音とは、例えば、出力される警報音が正弦波信号音の場合、当該正弦波信号音と逆の位相を持った警報音をいう。第１スピーカ１６ａ、第２スピーカ１６ｂ、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂから出力される警報音の位相は、音源１１や第１アンプ１４、第２アンプ１５に内蔵される回路（図示せず）、または第１スピーカ１６ａ、第２スピーカ１６ｂ、第３スピーカ１７ａ、第４スピーカ１７ｂに内蔵される回路（図示せず）により調節される。
【００３９】
尚、位相の調整方法については、位相シフタ回路等により調整される。
【００４０】
また、第１スピーカシステム１６において、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂは、音響放射面が互いに逆向きになるように配置されている。つまり、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂは、第１スピーカ１６ａの音響放射の主軸方向と第２スピーカ１６ｂの音響放射の主軸方向とが逆向きになるように配置されている。
【００４１】
同様に、第２スピーカシステム１７において、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂは、音響放射面が互いに逆向きになるように配置されている。つまり、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂは、第３スピーカ１７ａの音響放射の主軸方向と第４スピーカ１７ｂの音響放射の主軸方向とが逆向きになるように配置されている。
【００４２】
また、第１スピーカ１６ａの音響放射面と第３スピーカ１７ａの音響放射面とは、対向している。第１スピーカ１６ａ、第２スピーカ１６ｂ、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂの配置関係については後述する。
【００４３】
図２は、本実施の形態に係る車両近接報知装置１０を搭載した車両の一例を示す図である。図３Ａは、本実施の形態に係る車両近接報知装置１０を搭載した車両を上面からみた模式図である。図３Ｂは、本実施の形態に係る車両近接報知装置１０を搭載した車両を正面からみた模式図である。なお、図３Ａにおいて、一点鎖線ｘ１は第１スピーカシステム１６において第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂそれぞれの音響放射面から等間隔の距離にある水平方向の線対称の対称線、一点鎖線ｘ２は第２スピーカシステム１７において第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂそれぞれの音響放射面から等間隔の距離にある水平方向の線対称の対称線、一点鎖線ｙは第１スピーカ１６ａ、第２スピーカ１６ｂ、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂそれぞれの音響放射面の中心を通る中心線を示している。また、図３Ｂにおいて、一点鎖線ｚ１は第１スピーカシステム１６において第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂそれぞれの音響放射面から等間隔の距離にある鉛直方向の線対称の対称線、一点鎖線ｚ２は第２スピーカシステム１７において第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂそれぞれの音響放射面から等間隔の距離にある鉛直方向の線対称の対称線を示している。また、対称線ｘ１、対称線ｚ１およびと中心線ｙとの交点を点Ａ、対称線ｘ２、対称線ｚ２および中心線ｙとの交点を点Ｂで示している。
【００４４】
車両近接報知装置１０では、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７は、車両１００の前方の２箇所に所定の間隔を置いて設置されている。例えば、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７は、車両１００のエンジンルームに設置されている。車両１００のエンジンルームにおいて、図３Ａに示すように、第１スピーカシステム１６は車両１００の助手席１０２の前方に設置され、第２スピーカシステム１７は運転席１０１の前方に配置されている。
【００４５】
具体的には、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第１スピーカシステム１６は、一点鎖線ｘ１で示した対称線の上に助手席１０２の中心部分が重なるように設置されている。また、第２スピーカシステム１７は、一点鎖線ｘ２で示した対称線の上に運転席１０１の中心部分が重なるように設置されている。また、第１スピーカシステム１６と第２スピーカシステム１７は、一点鎖線ｙで示した中心線の位置が同一となるように設置されている。第１スピーカシステム１６の中心は点Ａの位置、第２スピーカシステム１７の中心は点Ｂの位置に重なるように配置されている。また、第２スピーカ１６ｂの音響放射面と第４スピーカ１７ｂの音響放射面は、車両１００の側方に向いている。
【００４６】
また、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７は、以下のように配置されて設置されている。すなわち、第１スピーカ１６ａと第３スピーカ１７ａとが、第２スピーカ１６ｂおよび第４スピーカ１７ｂの間に配置される。そして、第１スピーカ１６ａの音響放射面と第３スピーカ１７ａの音響放射面とは対向するように設置されている。また、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂは、音響放射面が互いに逆向きになるように配置されている。第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂは、音響放射面が互いに逆向きになるように配置されている。また、図３Ｂに示すように、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７は、ほぼ同一の高さの位置に設置されている。例えば、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７は、高さ１．２ｍ程度の位置に設置されている。
【００４７】
つまり、車両１００において、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７は、第１スピーカ１６ａおよび第３スピーカ１７ａが、第２スピーカ１６ｂおよび第４スピーカ１７ｂよりも車両の縦中心面側に位置するように配置されている。
【００４８】
このような構成とすることにより、第１スピーカ１６ａ、第２スピーカ１６ｂ、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂそれぞれのスピーカの指向特性は以下のようになる。図４は、本実施の形態に係る車両近接報知装置１０のスピーカの指向特性の一例を示す図である。図４において実線は、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂの指向特性、破線は、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂの指向特性を示している。
【００４９】
第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂの指向特性は、図４に実線で示すように、第１スピーカ１６ａの音響放射の主軸方向と第２スピーカ１６ｂの音響放射の主軸方向に警報音が広がるため、一点鎖線ｘ１に沿った方向には、警報音が伝達しにくいという特徴を有する。また、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂの指向特性は、図４に破線で示すように、第３スピーカ１７ａの音響放射の主軸方向と第４スピーカ１７ｂの音響放射の主軸方向に警報音が広がるため、一点鎖線ｘ２に沿った方向には警報音が伝達しにくいという特徴を有する。
【００５０】
これにより、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂの音響放射の最も少ない方向が車両１００の助手席１０２の方向に向くため、第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカ１６ｂから発生する警報音は、車両１００の内部の助手席１０２付近に回り込みにくくなる。同様に、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂの音響放射の最も少ない方向が車両１００の運転席１０１の方向に向くため、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂから発生する警報音は、車両１００の内部の運転席１０１付近に回り込みにくくなる。
【００５１】
また、第２スピーカ１６ｂは、第１スピーカ１６ａから出力される警報音と逆位相の警報音を出力するので、第１スピーカ１６ａから出力される警報音と第２スピーカ１６ｂから出力される警報音とは相殺される。同様に、第４スピーカ１７ｂは、第３スピーカ１７ａから出力される警報音と逆位相の警報音を出力するので、第３スピーカ１７ａから出力される警報音と第４スピーカ１７ｂから出力される警報音とは相殺される。
【００５２】
これにより、警報音が搭乗者へ与える不快感を低減することができる。
【００５３】
さらに、音響放射面が対向している第１スピーカ１６ａおよび第３スピーカ１７ａは、同位相の警報音を出力するので、車両１００の前方中心付近では、第１スピーカ１６ａおよび第３スピーカ１７ａのそれぞれから出力される警報音の双方が合成されて伝達するため、警報音は大きくなる。
【００５４】
また、第２スピーカ１６ｂの音響放射面および第４スピーカ１７ｂの音響放射面は、車両１００の側方に向いており、かつ、第２スピーカ１６ｂおよび第４スピーカ１７ｂから出力される警報音は同位相であるため、これらの警報音は相殺されることなく、車両１００の側方に伝達する。
【００５５】
これにより、警報音として必要な音圧を確保することができる。
【００５６】
以上、本実施の形態に係る車両近接報知装置１０は、第１スピーカシステム１６と、第２スピーカシステム１７と、を備える。第１スピーカシステム１６は、第１スピーカ１６ａと、第１スピーカから出力される音と逆位相の音を出力する第２スピーカ１６ｂとを有する。第２スピーカシステム１７は、第１スピーカ１６ａから出力される音と同位相の音を出力する第３スピーカ１７ａと、第３スピーカから出力される音と逆位相の音を出力する第４スピーカ１７ｂとを有する。第１スピーカ１６ａおよび第３スピーカ１７ａは、第２スピーカ１６ｂおよび第４スピーカ１７ｂよりも車両の縦中心面側に配置されている。すなわち、第１スピーカ１６ａおよび第３スピーカ１７ａは、車両１００の縦中心面側に、第２スピーカ１６ｂおよび第４スピーカ１７ｂは、車両１００の側方側に配置されている。
【００５７】
これにより、車両近接報知装置１０において、必要な音圧の警報音を確保しつつ、簡便に、搭乗者へ与える不快感を低減した警報音を出力することができる。
【００５８】
なお、車両近接報知装置１０は、第１スピーカ１６ａ、第２スピーカ１６ｂ、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂから出力される警報音を車外にいる歩行者等に向けて発生するので、第１スピーカ１６ａ、第２スピーカ１６ｂ、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂは車両１００の外部に設置されてもよい。
【００５９】
また、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７の車両１００に対する前後、左右、上下方向の位置は、上述した例に限らず変更してもよい。例えば、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７は、車両１００の幅方向の中心であって車両１００の前方２ｍの位置において最も警報音が大きくなる位置に設置してもよい。また、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７を異なる高さの位置に設置してもよい。
【００６０】
また、第１スピーカ１６ａ、第２スピーカ１６ｂ、第３スピーカ１７ａおよび第４スピーカ１７ｂの音響放射の主軸方向は、上述した例に限らず変更してもよい。例えば、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７は、第１スピーカ１６ａおよび第３スピーカ１７ａの音響放射の主軸方向が車両１００の前方に向くように設置されてもよい。また、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７は、第１スピーカ１６ａおよび第３スピーカ１７ａの音響放射の主軸方向が斜め上方を向くように車両１００の上下方向に所定角度回転させて設置してもよい。なお、スピーカの配置位置、向きについては、後に詳述する。
【００６１】
また、スピーカシステムの個数および配置位置は、上述した個数に限らず変更してもよい。例えば、上述したようにスピーカボックスを運転席および助手席の前方２箇所に備える構成に限らず、運転席および助手席の後方２箇所に備える構成であってもよい。また、運転席および助手席の前方と後方のそれぞれに２箇所ずつ備える構成であってもよい。
【００６２】
また、車両近接報知装置１０は、音源１１と第１アンプ１４との間または音源１１と第２アンプ１５との間にフィルタを入れてもよい。フィルタとは、音源１１から出力される信号に何等かの処理を加える処理部であり、例えば、振幅変調器、周波数変調器、位相変調器、遅延フィルタ、ピッチ変換器等であってもよい。
【００６３】
（変形例）
次に、実施の形態１の変形例について説明する。図５は、本変形例に係る車両近接報知装置２０のブロック図である。
【００６４】
車両近接報知装置２０は、上述した実施の形態１に示した車両近接報知装置１０の構成に限らず、例えば、アンプを１つのみ備える構成であってもよい。以下、詳細に説明する。
【００６５】
図５に示すように、本変形例にかかる車両近接報知装置２０は、音源１１と、第３アンプ２４と、第１スピーカシステム１６と、第２スピーカシステム１７とを備えている。なお、音源１１、第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７の構成は、実施の形態１に示した車両近接報知装置１０と同様であるため、説明を省略する。
【００６６】
第３アンプ２４は、音源１１と第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７との間に接続されている。第３アンプ２４は、実施の形態１に示した第１アンプ１４および第２アンプ１５と同様、音源１１から出力される信号を、所定の増幅度で増幅して第１スピーカシステム１６および第２スピーカシステム１７の双方に同一の信号を出力する。
【００６７】
より詳細には、第３アンプ２４は、第１スピーカシステム１６の第１スピーカ１６ａおよび第２スピーカシステム１７の第３スピーカ１７ａが同位相の警報音を出力するように同一の信号を出力する。また、第１スピーカシステム１６の第２スピーカ１６ｂおよび第２スピーカシステム１７の第４スピーカ１７ｂが、第１スピーカ１６ａおよび第３スピーカ１７ａから出力される警報音と逆位相の警報音を出力するように、同一の信号を出力する。
【００６８】
このように、第１スピーカシステム１６と第２スピーカシステム１７とで第３アンプ２４を共用することで、車両近接報知装置２０の構成を簡略化することができる。
【００６９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２にかかる車両近接報知装置について説明する。図６Ａは、本実施の形態に係る車両近接報知装置を搭載した車両を上面からみた模式図である。図６Ｂは、本実施の形態に係る車両近接報知装置を搭載した車両を正面からみた模式図である。
【００７０】
本実施の形態に係る車両近接報知装置が実施の形態１に示した車両近接報知装置１０と異なる点は、スピーカの音響放射面が車両１１０の進行方向の前方に向いている点である。以下、実施の形態１に示した車両近接報知装置１０と異なる点についてのみ説明する。
【００７１】
本実施の形態にかかる車両近接報知装置は、第１スピーカシステム３６と、第２スピーカシステム３７とを備えている。第１スピーカシステム３６は、第１スピーカ３６ａおよび第２スピーカ３６ｂを有している。第２スピーカシステム３７は、第３スピーカ３７ａおよび第４スピーカ３７ｂを有している。第１スピーカシステム３６は、第１スピーカ３６ａおよび第２スピーカ３６ｂが取付けられるスピーカボックスを含んでもよい。同様に、第２スピーカシステム３７は、第３スピーカ３７ａおよび第４スピーカ３７ｂが取付けられるスピーカボックスを含んでもよい。
【００７２】
本実施の形態にかかる車両近接報知装置において、第１スピーカ３６ａと第３スピーカ３７ａは、同位相の警報音を出力する。第２スピーカ３６ｂは、第１スピーカ３６ａから出力される警報音と逆位相の警報音を出力する。第４スピーカ３７ｂは、第３スピーカ３７ａから出力される警報音と逆位相の警報音を出力する。
【００７３】
また、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、第１スピーカシステム３６および第２スピーカシステム３７において、第１スピーカ３６ａと第３スピーカ３７ａとが、第２スピーカ３６ｂと第４スピーカ３７ｂとの間に配置されている。つまり、車両１１０において、第２スピーカ３６ｂおよび第４スピーカ３７ｂは、車両１１０の側方側に位置するように配置され、第１スピーカ３６ａおよび第３スピーカ３７ａは、第２スピーカ３６ｂおよび第４スピーカ３７ｂよりも車両の縦中心面側に位置するように配置されている。また、第１スピーカ３６ａ、第２スピーカ３６ｂ、第３スピーカ３７ａおよび第４スピーカ３７ｂの音響放射面は、車両１１０の前方に向いている。
【００７４】
一般的に、逆位相の警報音を出力する２つのスピーカを備えるスピーカシステムでは、各スピーカから出力される警報音による振動は、スピーカを取付けているスピーカボックス全体に伝達する。したがって、各スピーカの音響放射面が互いに逆向きに配置されていなくても、逆位相の警報音はスピーカボックス内で互いに影響し合い、完全ではないものの相殺される。
【００７５】
したがって、第１スピーカ３６ａから出力される警報音と第２スピーカ３６ｂから出力される警報音とは相殺され、第３スピーカ３７ａから出力される警報音と第４スピーカ３７ｂから出力される警報音とは相殺される。また、車両１１０の前方中心付近では、第１スピーカ３６ａと第３スピーカ３７ａのそれぞれから出力される警報音の双方が伝達するため、警報音は大きくなる。
【００７６】
このように、スピーカの音響放射面が車両１１０の進行方向の前方に向いていることにより、本実施の形態に係る車両近接報知装置は、車両１１０の前方での警報音を大きくすることができる。したがって、特に車両１１０の前方において警報音としての必要な音圧を確保しつつ、警報音が搭乗者へ与える不快感を低減することができる。
【００７７】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３にかかる車両近接報知装置について説明する。図７Ａは、本実施の形態に係る車両近接報知装置を搭載した車両を上面からみた模式図である。図７Ｂは、本実施の形態に係る車両近接報知装置を搭載した車両を正面からみた模式図である。
【００７８】
本実施の形態に係る車両近接報知装置が実施の形態２に示した車両近接報知装置と異なる点は、車両の縦中心面側に配置されたスピーカの音響放射面が、車両の進行方向の前方に向くように配置され、車両の側方側に配置されたスピーカの音響放射面が、車両の側方に向くように配置されている点である。以下、実施の形態２に示した車両近接報知装置と異なる点についてのみ説明する。
【００７９】
本実施の形態にかかる車両近接報知装置は、第１スピーカシステム４６と、第２スピーカシステム４７とを備えている。第１スピーカシステム４６は、第１スピーカ４６ａおよび第２スピーカ４６ｂを有している。第２スピーカシステム４７は、第３スピーカ４７ａおよび第４スピーカ４７ｂを有している。第１スピーカシステム４６は、第１スピーカ４６ａおよび第２スピーカ４６ｂが取付けられるスピーカボックスを含んでもよい。同様に、第２スピーカシステム４７は、第３スピーカ４７ａおよび第４スピーカ４７ｂが取付けられるスピーカボックスを含んでもよい。
【００８０】
第１スピーカ４６ａ、第２スピーカ４６ｂ、第３スピーカ４７ａおよび第４スピーカ４７ｂの機能は、実施の形態２に示した第１スピーカ３６ａ、第２スピーカ３６ｂ、第３スピーカ３７ａおよび第４スピーカ３７ｂと同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、第１スピーカシステム４６および第２スピーカシステム４７において、第１スピーカ４６ａと第３スピーカ４７ａとが、第２スピーカ４６ｂと第４スピーカ４７ｂとの間に配置されている。つまり、車両１２０において、第２スピーカ４６ｂおよび第４スピーカ４７ｂは、車両１２０の側方側に位置するように配置され、第１スピーカ４６ａおよび第３スピーカ４７ａは、第２スピーカ４６ｂおよび第４スピーカ４７ｂよりも車両の縦中心面側に位置するように配置されている。また、第１スピーカ４６ａ、第３スピーカ４７ａの音響放射面は、車両１２０の前方に向いている。そして、第２スピーカ４６ｂ、第４スピーカ４７ｂの音響放射面は、車両１２０の側方に向いている。
【００８２】
したがって、第１スピーカ４６ａから出力される警報音と第２スピーカ４６ｂから出力される警報音とは相殺され、第３スピーカ４７ａから出力される警報音と第４スピーカ４７ｂから出力される警報音とは相殺される。また、車両１２０の前方中心付近では、第１スピーカ４６ａと第３スピーカ４７ａのそれぞれから出力される警報音の双方が合成されて伝達するため、警報音は大きくなる。また、第２スピーカ４６ｂの音響放射面と第４スピーカ４７ｂの音響放射面は、車両１２０の側方に向いており、かつ、第２スピーカ４６ｂと第４スピーカ４７ｂから出力される警報音は同位相であるため、これらの警報音は相殺されることなく、車両１２０の側方に伝達する。
【００８３】
このように、車両１２０の中心側に配置されたスピーカの音響放射面が車両１２０の進行方向の前方に向き、車両１２０の側方側に配置されたスピーカの音響放射面が車両１２０の側方に向いていることにより、本実施の形態に係る車両近接報知装置は、車両１２０の前方での警報音を大きくしつつ、側方側での警報音も大きくすることができる。したがって、特に車両１２０の前方および側方において警報音としての必要な音圧を確保しつつ、警報音が搭乗者へ与える不快感を低減することができる。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態および変形例に係る車両近接報知装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００８５】
上記実施の形態に係る車両近接報知装置に含まれる構成の少なくとも一部は集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００８６】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００８７】
つまり、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００８８】
また、上記で用いた数字は、全て本開示を具体的に説明するために例示するものであり、本開示は例示された数字に制限されない。
【００８９】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【００９０】
以上、一つまたは複数の態様に係る車両近接報知装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本開示は、電気自動車及びハイブリッド自動車等の低騒音車等に搭載される車両近接報知装置に適用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１０，２０  車両近接報知装置
１１  音源
１４  第１アンプ
１５  第２アンプ
１６，３６，４６  第１スピーカシステム
１６ａ，３６ａ，４６ａ  第１スピーカ
１６ｂ，３６ｂ，４６ｂ  第２スピーカ
１７，３７，４７  第２スピーカシステム
１７ａ，３７ａ，４７ａ  第３スピーカ
１７ｂ，３７ｂ，４７ｂ  第４スピーカ
２４  第３アンプ
１００，１１０，１２０  車両
１０１  運転席
１０２  助手席
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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