(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求金額を含む請求情報を請求者のデバイスから受信し、
前記請求情報を支払者のデバイスに表示し、
前記請求情報に応じた支払の指示を前記支払者のデバイスから受信し、
前記支払の指示に応じて、前記請求金額を含む決済依頼を金融機関のサーバへ送信する、
ように構成されたコンピュータを備え、
前記コンピュータは、前記支払者のデバイスに支払明細一覧を表示し、前記支払明細一覧に含まれる支払対象の選択を受け付け、選択された支払対象に対応する前記請求情報を前記支払者のデバイスに表示し、前記支払者が前記支払者の情報を入力するための支払受付フォームを前記支払者のデバイスに表示し、前記支払受付フォームに設けられた入力項目のうち、支払者宛メッセージ用の入力項目以外の入力項目を前記請求者が非表示にして金額入力を不要にセットした場合に、前記決済依頼の送信を実行せずに、前記支払者宛メッセージ用の入力項目に入力された情報を前記支払者のデバイスに提供し、前記支払明細一覧は、支払者を特定しない状態で支払を求める請求者の支払明細を支払対象として含む、
システム。
【請求項２】
請求金額を含む請求情報を請求者のデバイスから受信し、
前記請求情報を支払者のデバイスに表示し、
前記請求情報に応じた支払の指示を前記支払者のデバイスから受信し、
前記支払の指示に応じて、前記請求金額を含む決済依頼を金融機関のサーバへ送信する、
ように構成されたコンピュータを備え、
前記コンピュータは、前記支払者のデバイスに支払明細一覧を表示し、前記支払明細一覧に含まれる支払対象の選択を受け付け、選択された支払対象に対応する前記請求情報を前記支払者のデバイスに表示し、前記支払明細一覧は、支払者を特定しない状態で支払を求める請求者の支払明細を支払対象として含み、前記コンピュータは、前記支払者が予め設定した支払先について、閲覧した履歴のある請求明細に限り、一定期間未払いであれば前記請求情報に応じた支払の処理を自動的に実行する、
システム。
【請求項３】
前記コンピュータは、前記支払者が前記支払者の情報を入力するための支払受付フォームを前記支払者のデバイスに表示し、前記支払受付フォームへの入力を受け付ける
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記支払者の情報が登録されている場合、前記コンピュータは、登録されている前記支払者の情報を前記支払受付フォームに自動セットした状態で前記支払者のデバイスに表示する
請求項１又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記支払受付フォームは、業種、属性、または用途ごとに類型化されており、少なくとも一部の入力項目に対する入力及び／又は表示の要否を前記請求者が設定でき、前記コンピュータは、前記請求者による前記要否の設定を受け付け、前記支払受付フォームの類型を選択するためのオブジェクトを前記請求者のデバイスに表示する
請求項１、３、４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記支払受付フォームは、支払者宛メッセージ用の入力項目を含み、前記請求者が前記支払者宛メッセージ用の入力項目以外の入力項目を非表示にして金額入力を不要にセットした場合、前記コンピュータは、前記決済依頼の送信を実行せずに、前記支払者宛メッセージ用の入力項目に入力された情報を前記支払者のデバイスに提供する
請求項１、３、４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピュータは、前記支払受付フォームにおける支払金一口あたりの金額の設定を前記請求者のデバイスから受け付ける
請求項１、３〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
コンピュータによって実施される方法であって、
請求金額を含む請求情報を請求者のデバイスから受信することと、
前記請求情報を支払者のデバイスに表示することと、
前記請求情報に応じた支払の指示を前記支払者のデバイスから受信することと、
前記支払の指示に応じて、前記請求金額を含む決済依頼を金融機関のサーバへ送信することと、を含み、
前記コンピュータが、前記支払者のデバイスに支払明細一覧を表示し、前記支払明細一覧に含まれる支払対象の選択を受け付け、選択された支払対象に対応する前記請求情報を前記支払者のデバイスに表示し、前記支払者が前記支払者の情報を入力するための支払受付フォームを前記支払者のデバイスに表示し、前記支払受付フォームに設けられた入力項目のうち、支払者宛メッセージ用の入力項目以外の入力項目を前記請求者が非表示にして金額入力を不要にセットした場合に、前記決済依頼の送信を実行せずに、前記支払者宛メッセージ用の入力項目に入力された情報を前記支払者のデバイスに提供し、前記支払明細一覧は、支払者を特定しない状態で支払を求める請求者の支払明細を支払対象として含む、方法。
【請求項９】
コンピュータによって実施される方法であって、
請求金額を含む請求情報を請求者のデバイスから受信することと、
前記請求情報を支払者のデバイスに表示することと、
前記請求情報に応じた支払の指示を前記支払者のデバイスから受信することと、
前記支払の指示に応じて、前記請求金額を含む決済依頼を金融機関のサーバへ送信することと、を含み、
前記コンピュータが、前記支払者のデバイスに支払明細一覧を表示し、前記支払明細一覧に含まれる支払対象の選択を受け付け、選択された支払対象に対応する前記請求情報を前記支払者のデバイスに表示し、前記支払明細一覧は、支払者を特定しない状態で支払を求める請求者の支払明細を支払対象として含み、前記支払者が予め設定した支払先について、閲覧した履歴のある請求明細に限り、一定期間未払いであれば前記請求情報に応じた支払の処理を自動的に実行する、方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、払込票・請求書のペーパーレス化に係るシステム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共料金の支払いに関わる請求・支払方法として、銀行口座の引落しやクレジットカード継続払い、或いはペイジー（登録商標）などの決済手段が多用されている。一方で、コンビニエンスストアや銀行の窓口で支払うことができる払込票を用いた請求・支払も多用されており、この払込票の発行枚数は日本で年間３億枚にのぼるとされている。
【０００３】
コンビニエンスストアや銀行窓口などで支払うことができる払込票に類似するものとして、ゆうちょ銀行が運営する払込取扱票がある。払込取扱票は、同窓会費、学会等各種団体の会費、その他物販に伴う代金支払などで多用されている。払込取扱票はまた、請求者や支払者が自由に書き込める通信欄があるという特徴を有しており、現在においても継続的に使用されている理由のひとつとなっている。
【０００４】
払込票や払込取扱票は、通信販売など販売チャネルがインターネットによらず雑誌など紙媒体でなされている場合、税務当局や電力会社など販売者が支払者のメールアドレスや携帯電話番号の情報を入手しておらず郵送（住所・氏名）による請求が必要とされる場合、高齢者等インターネットに関わるノウハウを持たない層を支払者に含む場合、支払者が請求明細を確認してから支払いたいと考える場合、同窓会や各種会費など慣習的に使用している場合、などの各ケースで使用される請求手段である。
【０００５】
より具体的には、払込票や払込取扱票による請求・徴収・代金回収を行っている企業・機関・団体として、国、地方公共団体等による税金等の徴収、公共料金（電力、ガス、水道、社会保険料、公共放送、新聞代金等）の支払、その他の民間企業（通信販売、ＥＣショップ、保険料等）の請求業務、寄付受付（大学・学校、慈善団体、宗教団体等）、同窓会・各種ファンクラブ・同好会会費などがある。また、必ずしも払込票等を用いていないとしても、相当の手間を要する、小口現金決済を主体とする類似の徴収業務として、学校諸雑費（ＰＴＡ会費、各種積立金、部活動関係費用等）の徴収、病院・介護施設・託児所・保育所・幼稚園等の諸雑費の請求業務、町内会費の徴収業務などが存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４８７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
払込票や払込取扱票、及びその他の請求書相当物（以下、これらを総称して「払込票等」という）を発行する企業・団体・各種機関等にとって、印刷代、郵送費用、通信欄に記入された手書きの情報の転記、その他払込票等の紙の取扱いに伴う手間やコストが発生する。また、払込票等をもとにした運営にあたっては、コンビニエンスストア、銀行等の金融機関、ゆうちょ銀行、収納代行会社等の取扱機関や中間事業者に支払う取扱手数料が発生するといったデメリットも発生する。
【０００８】
このような印刷代、郵送費用、その他紙の取扱いに伴う手間やコストを解消するために、ｅメールやショートメール（ＳＭＳ：携帯電話番号を用いた通信手段）を用いて、被請求者宛にペーパーレスの請求通知を行い、ここから銀行振込、ペイジーでの支払い、クレジットカード決済等で支払を受け付ける方式も一部で開始されている。しかしながら、このような方式は、請求者が被請求者のメールアドレスや携帯電話番号を入手し、且つ、常に最新の状態としておく必要があるため、請求手段として十分な普及をみせないまま今日に至っており、また、払込票等が使い続けられる理由のひとつとなっている。特に、税公金の徴収を行う国家機関や地方自治体、電力会社等の公共料金に係る事業会社などは、納税者・利用者のｅメールアドレスやショートメール（携帯電話番号）などの情報を持たないケースが多いため、請求・徴収業務を払込票等に依存しているケースが多い。
【０００９】
例えば特許文献１に記載された発明は、通信センターサーバが、収納元サーバから携帯電話のユーザに対する請求書情報を受信すると、請求書情報を２次元バーコードに変換して、ユーザの携帯電話に送信する。次に、ユーザは２次元バーコードを携帯電話に表示させて店舗のＰＯＳレジで読み取らせ、所要の支払い手続を行う技術が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載された発明は従来通り店舗のＰＯＳレジで支払い手続きを行うため、被請求者にとっての手間は削減されない。また、被請求者の携帯電話番号等に係る情報を保持・管理することが前提条件となる。
【００１０】
本発明はこのような課題に対し、請求者が被請求者のメールアドレスや携帯電話番号、更には住所や氏名の情報を持たない場合であっても、ペーパーレスで請求を行い、全体のコストを大幅に低減させながら、被請求者にとっても支払いの手間を削減させ、利便性を高めるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一様態であるシステムは、支払者の情報を登録し、支払者に対する請求情報を受信し、請求情報は支払者の識別子および請求金額を含み、請求情報を支払者のデバイスに表示し、請求情報に対する支払指示を受信し、支払指示に基づいて、請求金額を含む決済依頼を送信するように構成されたコンピュータを備える。
【００１２】
また、本発明の一態様であるシステムは、複数の支払受付フォームを登録し、複数の支払受付フォームを支払者のデバイスに表示し、複数の支払受付フォームのうちから選択された明細に対する支払指示を受信し、支払指示は支払者の情報および支払金額を含み、支払指示に基づいて決済依頼を送信するように構成されたコンピュータを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、請求、支払、及び支払結果情報入手の処理が、全てペーパーレスで処理されるため、印刷、郵送、及び紙の取扱いに伴うコストを全て「０」にすることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、請求者は、被請求者のメールアドレス、携帯電話番号、住所・氏名などの情報を入手する必要がなく、又は継続的に最新の状態にしておく手間を省くことができる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、従来の払込取扱票における手書きの自由使用欄の機能を継承することが可能となり、支払と合わせて、注文明細情報、あるいは被請求者の住所（住所移転等を含む）・氏名・メールアドレス・携帯電話番号などの情報をデータの形式で入力し、伝達できるようになるため、請求者、および入力する支払者にとっての利便性も一層高まることになる。
【００１６】
なお、この場合の請求者、被請求者はいずれも法人、個人等の属性を問わず適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るペーパーレス請求明細管理システムを含む構成を例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエンドユーザー・デバイスの構成を例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るペーパーレス請求明細管理システム全体の論理的な機能構成を例示する概念図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るエンドユーザー・デバイスに表示される支払画面を例示する図である。
【図５】現状の「払込取扱票」を例示する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るエンドユーザー・デバイスに表示される支払画面を例示する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、請求企業・団体の支払受付フォームの明細登録画面を例示する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、請求企業・団体の明細登録画面を例示する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、公共料金等の支払時に表示される、任意情報入力欄の画面を例示する図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るペーパーレス請求明細管理システムに関する処理シーケンスを例示する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るペーパーレス請求明細管理システムに関する処理シーケンスを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。複数の図面において同一の符号は同一の要素を表し、重複した説明は省略する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係るペーパーレス請求明細管理システムを含む構成を例示する図である。図１は概略的に、請求者デバイス１００が、ネットワーク１１０を介して管理サーバ１２０に接続されることを例示している。図１はまた、エンドユーザー・デバイス１４０が、ネットワーク１３０を介して管理サーバ１２０に接続され、また、管理サーバ１２０がネットワーク１５０を介して金融機関サーバ１６０に接続されることを例示している。
【００２０】
請求者デバイス１００は、請求者により操作されるデバイスであり、例えば、ＰＣ、タブレット、スマートフォン、またはサーバ等、あるいはこれらの組み合わせとすることができる。請求者デバイス１００は、請求者自身の情報、被請求者に対する請求明細情報、及び被請求者であるエンドユーザーのデバイス上に表示する画面定義情報等を管理サーバ１２０に送信することができる。請求明細情報は、請求金額、被請求者情報、及びこの請求に付随する各種明細情報（請求対象月、使用料等）を含み得る。なお、この場合の被請求者情報は、支払を行う者を特定するためのＩＤ番号等を含み得る。
【００２１】
この請求者デバイス１００から管理サーバ１２０への情報送信は、請求者デバイス上の画面操作、この画面操作を通じたファイル・アップロード、及びファイル伝送などがあり得るが、これらに限定されない。ペーパーレス請求明細管理システムは、特定の請求企業等が単独で運営することも可能である。一方で、複数の請求者（例：電力・ガス会社、税金徴収業務や水道業務を運営する地方自治体、同窓会事務局、学校、病院、介護施設等）が共同で利用すると、被請求者は、自身の支払明細を統合的に一覧で把握することができるようになるため、多種の支払いについて「請求通知の受取」、「請求明細の確認」、「（在宅で、いつでも）支払」、「支払履歴管理・支払金額推移の確認」、「未払明細の確認」などを一元管理できるようになり、支払を行うエンドユーザーにとっての利便性も向上する。
【００２２】
管理サーバ１２０は、１つまたは複数のサーバで構成され、ネットワーク１１０経由で請求者デバイス１００から、請求者自身の情報、被請求者に対する請求明細情報、及び被請求者であるエンドユーザーのデバイス上に表示する入力フォームの定義情報等を受信することができる。管理サーバ１２０は、請求者デバイス１００から送信されたこれらの情報を、データベース１２１に登録することができる。
【００２３】
また、管理サーバ１２０は、ネットワーク１１０を通じて請求者デバイス１００から受信した請求明細情報を、ネットワーク１３０を通じてエンドユーザー・デバイスに通知することができる。また、エンドユーザー・デバイス１４０上の指示操作に基づき、ネットワーク１５０を通じて金融機関サーバ１６０に対して決済処理を要求し、受信した決済処理結果をデータベース１２１に登録するとことができる。なお、この決済処理機能は、管理サーバ１２０とは物理的に独立したサーバ上に実装してもよい。
【００２４】
さらに管理サーバ１２０は、エンドユーザー・デバイス１４０上の指示操作を受けて、エンドユーザーに対する請求明細、支払済明細の情報を取得してエンドユーザー・デバイス１４０に送信すること、また、被請求者が特定されない「寄付・任意会費等」の一覧情報を取得してエンドユーザー・デバイス１４０に送信することができる。寄付・任意会費等は、例えば寄付・募金の受付、同窓会費、その他の会費が含まれ得る。
【００２５】
エンドユーザー・デバイス１４０は、支払を行うエンドユーザーにより操作されるデバイスであり、例えば、ＰＣ、タブレット、スマートフォン等とすることができる。エンドユーザーは、エンドユーザー・デバイス１４０を用いて、ネットワーク１３０を通じ、管理サーバ１２０に対して、エンドユーザー宛の請求明細、又は支払済の明細情報の取得を指示し、ネットワーク１３０を通じてその結果を入手し、これをエンドユーザー・デバイス１４０の画面に表示させることができる。
【００２６】
また、エンドユーザーはエンドユーザー・デバイス１４０を用いて、支払いを行う明細を特定した上で、管理サーバ１２０に対して、その支払を指示し、その支払結果を照会することができる。この際、エンドユーザーはエンドユーザー・デバイス１４０を用いて、氏名、住所、その他の付帯情報を支払情報にセットすることができる。
【００２７】
また、エンドユーザー・デバイス１４０は、ネットワーク１３０を通じて管理サーバから請求明細の到着通知を受信し、その内容を表示することができる。
【００２８】
金融機関サーバ１６０は、ネットワーク１５０を通じて管理サーバ１２０からの決済依頼の処理要求を受付け、決済処理を実行し、決済処理の結果を管理サーバ１２０に送信する。また、これら一連の結果をデータベース１６１に保存することができる。
【００２９】
ネットワーク１１０は、例えばインターネット等、請求者デバイス１００と管理サーバ１２０との間で相互通信可能な周知のネットワークとすることができ、特に限定されることはない。ネットワーク１３０は、例えばインターネット等、管理サーバ１２０とエンドユーザー・デバイス１４０との間で相互通信可能な周知のネットワークとすることができ、特に限定されることはない。ネットワーク１５０は、例えばインターネット等、管理サーバ１２０と金融機関サーバ１６０との間で相互通信可能な周知のネットワークとすることができ、特に限定されることはない。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態に係るエンドユーザー・デバイス１４０の構成を例示する図である。エンドユーザー・デバイス１４０は、概略的に、ＩＦ部１４１、表示部１４２、入力受付部１４３を備える。
【００３１】
ＩＦ部１４１は、管理サーバ１２０から、エンドユーザー・デバイス１４０に表示する為のエンドユーザー宛の請求明細、過去の支払履歴に関する情報、または決済処理結果に関する情報などを受信するインタフェースである。また、エンドユーザー・デバイス１４０は、ＩＦ部１４１を介して、エンドユーザーの支払指示情報や画面に表示すべき情報を指示・特定するための情報を管理サーバ１２０に送信することができる。
【００３２】
表示部１４２は、ディスプレイ装置であり、エンドユーザー宛の請求明細、過去の支払明細に関する情報、支払結果に関する情報等を表示することができる。
【００３３】
入力受付部１４３は、エンドユーザーによる入力を受け付けることができる。入力内容は、エンドユーザー宛の請求明細一覧からの明細選択操作、過去の支払明細一覧からの明細選択操作、支払指示に関する操作等である。
【００３４】
図３は、本発明の一実施形態に係るペーパーレス請求明細管理システム全体の論理的な機能構成を例示する概念図である。図３の中央部にはペーパーレス請求明細管理システムの管理サーバ１２０が記載されている。
【００３５】
請求企業・団体（公共料金等）３１０は、電力、ガス、水道、税金、電話、公共放送等の公共料金に係る請求者を示している。なお、この請求企業・団体（公共料金等）３１０は、公共料金に係る企業・団体に限定されず、ＥＣショップその他の民間企業、学校、病院、同窓会等の各種会員組織であっても、被請求者が特定されている状態で請求を行う場合、その請求者は請求企業・団体（公共料金等）３１０に含まれるものとする。
【００３６】
請求企業・団体（公共料金等）３１０は、請求者デバイス１００を使用して、管理サーバ１２０に請求明細データ３１１を送信する。なお、この際の送信手段は、ファイル送信、ＰＣ等を用いたファイル・アップロード、画面からの個別データ入力の方法があり得るが、これらに限定されない。この請求明細データ３１１には、請求金額、被請求者情報、及びこの請求に付随する明細情報（請求対象月、使用料等）、および支払者（エンドユーザー）３３０を特定するためのＩＤ番号等を含み得る。
【００３７】
管理サーバ１２０は、受信した請求明細データ３１１の請求情報をデータベース１２１に格納する。この際、支払者（エンドユーザー）３３０に対して、ｅメール、ショートメール、プッシュ通知などの方法を用いて請求通知３３１を送信してもよい。
【００３８】
請求通知３３１を受け取った、あるいは、請求情報照会３３２の操作を通じて自身に対する請求を認識した支払者（エンドユーザー）３３０は、エンドユーザー・デバイス１４０を使用して、支払対象とする請求明細を選択し、支払指示操作を行う。エンドユーザー・デバイス１４０から送信された支払指示３３３の情報は管理サーバ１２０経由で、支払指示３４１として金融機関サーバ１６０に送信される。
【００３９】
なお、このような支払者（エンドユーザー）３３０による支払処理は、支払者（エンドユーザー）３３０による設定によって、自動的に実行されるようにしてもよい。この場合、支払者（エンドユーザー）３３０は、全て、又は特定の支払先（例：電力料金）について、請求が到来した時点で即時に、又は、支払者（エンドユーザー）３３０が指定した期間（例：１０日）が経過した時点で、支払者（エンドユーザー）３３０が指定した支払手段を使用して自動的に支払処理を実行するようにしてもよい。このような自動支払の設定をしておけば、支払者（エンドユーザー）３３０は支払漏れや、これに伴う延滞料金の支払を回避できる。また、このような自動支払いを行った場合でも、支払者（エンドユーザー）３３０は、過去の支払履歴を一覧で参照できる等のメリットがある。
【００４０】
金融機関サーバ１６０は、支払指示３４１に基づき、決済処理を行い、これを管理サーバ１２０に返信する。管理サーバ１２０はこの結果をデータベース１２１に記録して、支払者（エンドユーザー）３３０による支払結果の照会を可能とする。また同時に、この結果を支払者（エンドユーザー）３３０に対し、ｅメール、ショートメール、プッシュ通知などの方法を用いて通知してもよい。
【００４１】
管理サーバ１２０は、受け付けた支払結果データ３１２を請求企業・団体（公共料金等）３１０に対して還元する。この情報還元の方法は、管理サーバ１２０からのファイル伝送でもよいし、また、管理サーバ１２０に接続された請求者デバイス１００を用いた照会でもよい。
【００４２】
請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０は、主には寄付・任意会費等を受け付ける請求者である。この場合の請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０は、必ずしも寄付・任意会費等を受け付ける請求者に限定されず、公共料金等の請求者であっても、エンドユーザーをあらかじめ特定しない状態でペーパーレス請求明細管理システムを利用する者を含みうる。
【００４３】
この場合、請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０は、支払者（エンドユーザー）３３０が操作する入力画面の項目等を定義するための画面入力フォーム３２１を、管理サーバ１２０に登録する。支払者（エンドユーザー）３３０は、支払可能明細一覧から、支払対象とする明細を選択した上で、画面入力フォーム３２１で定義された画面の内容に従い、必要な入力を行った上で、支払処理を行う。この際の入力項目とは、支払金額、住所、氏名、電話番号、支払対象年・月等の付随情報、請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０が発番する顧客ＩＤ番号、およびペーパーレス請求明細管理システムのアカウントＩＤ番号等を含み得る。
【００４４】
請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０への支払を行う場合でも、管理サーバ１２０を経由した金融機関サーバ１６０への支払指示３４１の流れ、および請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０への支払結果データ還元の方法は、請求企業・団体（公共料金等）３１０へ支払を行った場合と同様である。
【００４５】
このようなペーパーレス請求明細管理システムの利用において、支払者（エンドユーザー）３３０は、「請求通知受取」、「請求明細確認」、「（在宅で、いつでも）支払」（コンビニ、郵便局、銀行窓口に出向く必要なし）、「支払履歴管理」（過去の支払金額推移の参照）、「未払明細確認」（支払漏れの防止）など、紙ベースの払込票、払込取扱票、請求書等では得られない利便性を享受することができる。
【００４６】
なお、ペーパーレス請求明細管理システムの利用に先立って、請求企業・団体（公共料金等）３１０、および請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０は、企業名・団体名等の基本情報に加えて、連絡先等の自身の情報を管理サーバ１２０に登録する手続きが必要となる。また、この登録に先立って、ペーパーレス請求明細管理システムの運営事業者によって、請求者（資金徴収者）としての適格性の審査を受けることが想定される。
【００４７】
支払者（エンドユーザー）３３０が、支払者を特定する方式である請求企業・団体（公共料金等）３１０からの請求を、ペーパーレス請求明細管理システムを通じて受取り、このシステムを用いて支払う場合は、あらかじめペーパーレス請求明細管理システムのアカウントを生成・登録しておく必要がある。これは、このアカウントを生成・登録手続きを通じて設定されるＩＤ番号等が、請求企業・団体（公共料金等）３１０にとって支払者（エンドユーザー）３３０を識別するキー情報となるためである。なお、このＩＤ番号は、必ずしもペーパーレス請求明細管理システムが発行するＩＤ番号でなくても、例えばマイナンバー等、支払者（エンドユーザー）３３０を一意に特定できる情報がペーパーレス請求明細管理システムによって保持されていればよい（以降、この支払者（エンドユーザー）３３０を特定できる情報を「アカウントＩＤ番号等」という）。
【００４８】
一方、支払者（エンドユーザー）３３０が、請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０への支払いを行う場合、各支払いの都度、支払受付フォーム上の各項目の入力を行えば、あらかじめペーパーレス請求明細管理システムのアカウントを生成・登録しておく必要はない。但し、支払者（エンドユーザー）３３０が、あらかじめ自身の属性（氏名、住所、電話番号）や支払手段の情報（クレジットカード番号、銀行口座番号等）の情報をペーパーレス請求明細管理システムに登録しておくと、支払いの都度、クレジットカード番号等の支払関連情報を入力しなくて済む、あるいは、支払処理における支払受付フォームへのデータ入力の際に、氏名、住所などの各属性項目へ値を自動セットする機構を組み込むことによって、入力作業が簡便化される等のメリットが生じ得る。
【００４９】
なお、支払者（エンドユーザー）３３０が使用するデバイスは、ＰＣ、スマートフォン、タブレット等、機種・種別に限定されないが、スマートフォン、タブレット等であれば、プッシュ通知やショートメール（ＳＭＳ）の受信等、利用にあたっての利便性が向上し得る。
【００５０】
図４は、本発明の一実施形態に係るエンドユーザー・デバイスに表示される支払画面を例示する図である。図４は、エンドユーザー・デバイス１４０に表示される公共料金等の請求・支払画面の例であって、被請求者であるエンドユーザーが特定され、請求金額も決定されている例を示している。
【００５１】
４０１で例示しているのは、エンドユーザー宛に発行された請求明細が一覧で表示されている画面の例であり、電力、水道、自動車税、通販ショップからの請求明細が一覧で表示されている例である。また、この画面の下部には、過去の支払明細を参照するためのボタン（「過去のお支払い明細をみる」）、および被請求者が特定されていない「寄付・任意会費等」の一覧を参照するためのボタン（「その他のお支払い可能明細」）が配置されている例が示されている。エンドユーザーは、この自身宛の請求一覧から、支払おうとする明細を選択する。
【００５２】
４０２は、電力料金が選択された例を示したものである。なお、ここで表示されている金額（「８、９６０円」）、支払対象月（「８月分」）、問合せ用の請求番号等の情報は、請求企業・団体から管理サーバ１２０に送信される請求明細データに含めることが可能である。４０２で支払内容を確認したエンドユーザーは、４０２の画面下部にある「お支払い手続きへ」のボタンで支払い手続きに進むことができる。また「この支払先への過去の明細を見る」のボタンは、同一の支払先（例えば「ｘｘｘｘ電力」）への過去の支払い履歴・推移を参照する画面を呼び出すためのボタンの例である。なお、これら４０１、４０２の画面は例示であって、これらの項目、ボタン配置等はこれら４０１、４０２で示した例に限定されない。
【００５３】
４０２の画面から支払手続きへ進む場合、その支払い方法は、クレジットカード、銀行口座を用いた即時（リアルタイム）口座振替、ペイジー、銀行振込などが考えられるが、これらに限定されない。
【００５４】
このように、ペーパーレス請求明細管理システムを用いた支払いにあたって、エンドユーザーはコンビニエンスストア、郵便局、銀行窓口などに出向く必要がなく、在宅のまま、いつでも支払うことが可能であり、これはエンドユーザーにとっても大きなメリットとなり、また、請求者にとっても延滞率等の減少、回収率の向上が期待できる。
【００５５】
さらに、エンドユーザー等によるアカウント設定により、全て、又は特定の支払先について、エンドユーザーによる都度の支払手続きによらず、エンドユーザーのアカウントに登録されている支払手段を用いて自動的に支払処理を行うようにしてもよい。また、請求が到着した後、一定期間（例：１０日）未払いであれば自動的に支払処理を実行するようにしてもよい。このような方式は、エンドユーザーにとって支払漏れを防止する効果があり、また、請求者にとっても回収率の向上、延滞防止の効果が期待できる。なお、このような自動支払いが実行された場合でも、エンドユーザーは自身の各種公共料金の支払履歴を一元的に一覧で参照できるなどのメリットがある。図４０２の画面下部にある「この支払先に自動支払いを適用する」のボタンは、このような自動支払いを設定するための画面を呼び出すためのボタンの例である。自動支払いはまた、閲覧した履歴のある請求明細に限り、一定期間（例：１０日）未払いであれば自動的に支払処理を実行するようにしてもよい。
【００５６】
図５は、現状の「払込取扱票」を例示する図である。払込取扱票においては、図５の上部にある「口座記号番号」や「金額」欄以外に、中段部に自由記入欄として使える手書き用の「通信欄」５０１があり、支払者であるエンドユーザーは、この「通信欄」に、請求者に対する伝達内容を自由に手書きで記入することができるようになっている。
【００５７】
払込取扱票における「通信欄」は、通常の銀行振込などでは対応できない特色であり、払込取扱票の利便性を高める一方で、請求者、支払者（エンドユーザー）の両者に対し、紙や手書き文字の取扱いを強いる結果となり、請求者、支払者にとっての利用上の難点にもなっている。
【００５８】
なお、払込取扱票は、図５に例示したような手書き主体のもの以外に、請求者によって記入すべき項目の項目名（例：「卒業年次：」「寄付口数」など）等が事前に印刷されているものがある。このような部分印刷された払込取扱票は、支払者の記入の手間を緩和し、項目記入漏れを防ぐ効果があるもの、請求者側に印刷コストや郵送コスト等が発生し、また転記の手間や手書き文字の誤読が発生しやすいという観点からは、手書き主体の払込取扱票と同様なデメリットが生じる。
【００５９】
図６は、本発明の一実施形態に係るエンドユーザー・デバイス１４０に表示される支払画面を例示したものである。エンドユーザー・デバイス１４０に表示される画面の中で、図６は、被請求者であるエンドユーザーがあらかじめ特定されていない「寄付・任意会費等」を支払うための画面例を示している。
【００６０】
６０１の画面において、同窓会、財団寄付、ファンクラブ会費、教会寄付、学術学会年会費などの支払可能明細が一覧で表示されている例を示す。また、この明細一覧の上部には対象明細を選択するための検索キーワード入力欄、また、画面下部には、他の明細等を参照するための「もっと見る」ボタン、過去の支払明細を参照するための「過去のお支払い明細をみる」ボタン、およびエンドユーザー宛の請求一覧を参照するための「その他のお客さま宛の請求」ボタンが配置されている例を示している。
【００６１】
エンドユーザーは、６０１の画面の明細一覧から支払おうとする明細を選択する。６０２の画面では、同窓会への支払いが選択された例を示している。６０２の画面では、エンドユーザーによって、支払受付フォームに応じた卒業年次、自身の名前、住所、電話番号、会費の支払、寄付の支払（支払口数）が入力され、選択されている例を示している。この場合、合計金額（５，０００円）は自動計算されるようにしてもよい。
【００６２】
また、エンドユーザーがあらかじめペーパーレス請求明細管理システム上でアカウント登録の手続きを行っている場合、６０２の画面上にある「氏名」「住所」「電話番号」などの属性情報は、登録済のアカウント情報から、自動的にセットするようにしてもよい。
【００６３】
また、この画面下部の点線枠内（６０２１）には、「支払者宛の任意メッセージ」の項目が配置されており、ここには請求者（この場合、同窓会事務局）から支払者（この場合、同窓会会員）宛の任意のメッセージが表示されている。なお、他の各項目を非表示かつ金額欄を入力不要とし、このような請求者からの任意メッセージのみをセットすると、請求や支払行為を伴わない、支払者（会員）宛のメッセージング・ツールとして、ペーパーレス請求明細管理システムを活用することができる。
【００６４】
また、この画面上の下段部（６０２２）には、参照用の関連ＵＲＬと、これに付随するコメントが表示されている。例えば、ここに請求者（この場合、同窓会）のホームページへのリンクアドレスをセットしておけば、従来で郵送していた紙ベースの資料（例えば「同窓会誌」など）の印刷、郵送も不要とすることができ、請求者にとっての合理化効果が一層大きくなることが期待される。
【００６５】
エンドユーザーによって、６０２の画面下部にあるような「お支払手続きへ」のボタンが押下された場合、支払手続きの画面へ進めるようにしてもよい。なお、この場合の取り得る支払手段は、４０２の説明と同様である。また、このようなペーパーレス請求明細管理システムを用いた支払いの仕組みから得られるエンドユーザーや請求者のメリットも４０２の説明と同様である。
【００６６】
図５で例示した払込取扱票の通信欄５０１を６０２のような形式で実装すると、手書きが不要になり、記入すべき属性情報が自動セットされるなどの仕組みを通じて、エンドユーザーによる情報の記入の手間が削減され、利便性が向上する。また、ここで入力された情報を、請求者にデータとして還元することによって、請求者に対する情報の伝達スピードが向上する共に、同時に手書き文字の転記、誤読、再入力などの手間がなくなり、請求者側でも通信欄に入力された情報の取扱い効率が大幅に向上することが期待できる。
【００６７】
なお、これら６０１、６０２の画面は例示であって、これらの項目、ボタン配置等はこれら６０１、６０２で示した例に限定されない。
【００６８】
このような情報の支払受付フォームを個別の企業・団体ごとに定義するのは煩雑であり、手間やコストがかかる。したがって、支払受付フォームは利用する企業・団体の業種や属性、用途ごとに類型化し、細かい入力項目の要否設定等のみ請求者によって設定するように実装されてもよい。
【００６９】
図７は、本発明の一実施形態に係る請求企業・団体の支払受付フォームの明細登録画面を例示する図である。図７の上部には支払受付フォームを登録しようとしている請求企業・団体を特定する「企業・団体コード」および、その名称が表示されている。
【００７０】
図７の画面の中段部以下には、類型化された入力フォーマットのタイプを選択するためのボタン（「同窓会タイプ」、「寄付受付タイプ」、「ＥＣショップ 注文受付タイプ」「各種会費受付（新規入会を含む）タイプ」「各種会費受付（既存会員）タイプ」「支払後のご案内」）が表示されている。なお、図７にある６つの類型（ボタン）、およびその他の項目配置は一つの例であり、これらの例に限定されない。
【００７１】
図８は、本発明の一実施形態に係る請求企業・団体の明細登録画面を例示する図である。図８は図７の画面で「同窓会タイプ」が選択された場合の画面例である。この画面では、請求者が同窓会の事務局等である場合に、支払受付フォームの項目（「卒業年次」、「住所」、「氏名」、「電話番号」）が配置され、それぞれの項目の入力要否・表示要否を請求者が選択し、また年会費や寄付金の一口あたりの金額を、請求者が設定できるようにしている。
【００７２】
また図８の下段部には、「支払者宛の任意メッセージ」の項目が配置されており、ここには請求者（例えば同窓会事務局）から支払者（例えば同窓会会員）宛の任意のメッセージを登録できるようにしている。
【００７３】
また図８の最下段部には、支払者（エンドユーザー）の画面に表示する「案内ＵＲＬ」と、「ひと言メッセージ」が設定できるようにしている。
【００７４】
図８は一つの例であり、実際の適用事例においては、図８に記載されたような項目種類や項目配置、各項目の入力要領には限定されない。
【００７５】
このように、支払受付フォームを類型化することによって、請求者の支払い付フォームの設定作業が大幅に簡便化され、画面プログラムの作成も容易となる。
【００７６】
図８で定義された支払受付フォームをエンドユーザー・デバイス１４０上に表示した例は、図６（６０２）に示されている。
【００７７】
ここまで図６、図７、図８を用いて、寄付・任意会費等の支払受付用の入力・表示フォーマットの作成、および表示画面の具体例を説明した。一方、これらで示された表示・入力フォーマットは、寄付・任意会費等に限らず、公共料金等の支払受付画面にも適用可能である。
【００７８】
図９は、本発明の一実施形態に係る、公共料金等の支払時に表示される、任意情報入力欄の画面を例示する図である。図９は、公共料金等の請求において、図８で示したような請求者用の画面を用いた設定作業を通じて、あらかじめ請求者が入力・表示フォームを定義し、支払者用の画面表示の際に、付帯的な情報を表示し、また入力を受け付けられるようした例である。図９は、支払者による支払が完了した後に、各種のアンケ―トを表示している例である（図７の画面下部にある「支払後のご案内」ボタンから設定）。
【００７９】
図９で例示するように、支払完了後の画面では、「（プロモーション用）各種案内の可否」および「メールアドレス」「連絡先電話番号」の入力を受け付ける例が示されている。
【００８０】
このような、請求企業・団体等による、支払者のメールアドレスや連絡先電話番号等の属性情報の入手、あるいはプロモーション用の連絡手段に係る情報の入手は、従来の払込票等を用いた請求では困難であったが、本ペーパーレス請求明細管理システムを用いれば、これを低コスト、且つ効率的に実現することができるようになる。
【００８１】
なお、図４、図６、図９は、スマートフォン用の画面を例示しているが、これらは、ＰＣ、タブレット等の画面とした場合も同様である。
【００８２】
図１０は、本発明の一実施形態に係るペーパーレス請求明細管理システムに関する処理シーケンスを例示する図である。図１０では、支払者（エンドユーザー）３３０によるアカウント登録から、支払処理、およびこの後の請求団体・企業に対する支払情報の還元までの全体の流れを示している。また図１０は、特に公共料金等の請求において、被請求者や金額が請求者によって特定されている場合のシーケンスを示している。
【００８３】
図１０において、Ｓ１００１からＳ１００５までは、実際の請求・支払手続きに先立つ事前処理を示しており、Ｓ１００６からＳ１０１４までは、その後の請求・支払時のシーケンスを示している。図１０はまた、請求企業・団体（公共料金等）３１０は請求者デバイス１００を使用し、支払者（エンドユーザー）３３０はエンドユーザー・デバイス１４０を使用して各処理を行うことを示している。
【００８４】
Ｓ１００１：請求企業・団体（公共料金等）３１０は、「払込票送付」（又は「口座引落し」、「クレジットカード継続払い」等の各支払方法）からペーパーレス請求明細管理システムへの支払方法の切替えができる支払方法登録サイトを準備する。切替え手続きは、上記のような申込受付サイトの他、紙の申込書としてもよい。
【００８５】
Ｓ１００２：支払者（エンドユーザー）３３０は、管理サーバ１２０に対し、自身のアカウント（会員）を登録し、アカウントＩＤ番号等を取得する。なお、Ｓ１００２の登録作業は、ペーパーレス請求明細管理システムの支払者（エンドユーザー）３３０用のスマートフォン・アプリの他、ＰＣ等での利用が可能なＷｅｂアプリケーション等としてもよい。
【００８６】
公共料金等の請求者は、原則として被請求者（支払者（エンドユーザー）３３０）を特定した状態で請求を行い、その支払を受け付ける。このため、支払者（エンドユーザー）３３０が自身の支払履歴等を参照しようとする場合、他者による明細情報の閲覧等を防止する観点から、一般的にはＩＤ／パスワード等の認証手段の登録、および自身のアカウントへのアクセス時の認証手続きが必要となる。
【００８７】
アカウント登録手続きにおいて、支払者（エンドユーザー）３３０が、自身の住所、氏名、生年月日、携帯電話番号等の属性も同時に登録できるようにしてもよい。また、銀行口座番号、クレジットカード番号などの支払手段の情報も登録できるようにしてもよい。属性情報や支払手段を事前に登録しておくと、支払者（エンドユーザー）３３０による、以降の支払手続きや情報入力が容易になる。
【００８８】
Ｓ１００３：支払者（エンドユーザー）３３０が行ったアカウント作成時の登録内容は、管理サーバ１２０へ送信され、管理サーバ１２０のデータベース１２１に記録される。
【００８９】
Ｓ１００４：支払者（エンドユーザー）３３０は、請求企業・団体（公共料金等）３１０が準備したホームページ（支払方法登録サイト）上で、支払方法をペーパーレス請求明細管理システムへ変更する。支払方法の変更は、例えば水道の使用開始等に伴い新規に支払方法を登録する場合を含む。
【００９０】
支払い方法の切替えの際、一般的には、ペーパーレス請求明細管理システムにおける支払者（エンドユーザー）３３０を特定するためのアカウントＩＤ番号等の入力が必要とされる。支払者（エンドユーザー）３３０はまた、請求企業・団体（公共料金等）３１０が必要とする、氏名、住所、および請求企業・団体（公共料金等）３１０が発行・管理する顧客番号等のその他の情報を入力する。
【００９１】
Ｓ１００４における支払方法の切替えは、前述の通り、必ずしも請求企業・団体（公共料金等）３１０が準備したホームページ（支払方法登録サイト）上で行う必要はなく、紙の申込書でも可能である。
【００９２】
Ｓ１００５：請求企業・団体（公共料金等）３１０は、Ｓ１００４における支払者（エンドユーザー）３３０による支払方法の変更申込を受け、支払方法変更情報を管理サーバ１２０に送信してもよい。送信方法は、ファイル伝送、ファイル・アップロードなどの方法がありうるが、これらに限定されない。支払方法変更情報は、支払者（エンドユーザー）３３０のアカウントＩＤ番号等の識別子を含む。
【００９３】
Ｓ１００５における、支払方法変更情報の管理サーバ１２０宛の送信があると、支払者（エンドユーザー）３３０用の画面に「変更が受け付けられた」旨を任意的に表示するように構成されてもよい。
【００９４】
Ｓ１００６：請求企業・団体（公共料金等）３１０は、支払方法の変更登録がなされた支払者（エンドユーザー）３３０への請求情報を、管理サーバ１２０に対して送信する。請求情報には、支払者（エンドユーザー）３３０を特定するためのアカウントＩＤ情報等、金額、およびその他の関連情報を含みうる。送信方法は、ファイル伝送、ファイル・アップロードなどの方法がありうるが、これらに限定されない。
【００９５】
Ｓ１００７：請求企業・団体（公共料金等）３１０から請求情報を受信した管理サーバ１２０は、該当の支払者（エンドユーザー）３３０に対して、請求を受信した旨を通知する。請求通知手段は、ｅメール、ショートメール（ＳＭＳ）、プッシュ通知などがありうるが、これらに限定されない。
【００９６】
Ｓ１００７の請求通知は、支払者（エンドユーザー）３３０に対して請求が到来していることを通知することにより、支払者（エンドユーザー）３３０にとっての利便性を高めるものである。しかしながら、支払者（エンドユーザー）３３０が、到来している請求情報の一覧等を参照すれば請求の到来状況を確認できるため、ペーパーレス請求明細管理システムの運用上必須のものではない。
【００９７】
Ｓ１００８：支払者（エンドユーザー）３３０は、エンドユーザー・デバイス１４０を用いて、自身に対する請求明細を確認する。請求明細の確認画面は、４０１、４０２で例示したようなものとなる。
【００９８】
Ｓ１００９：内容を確認した支払者（エンドユーザー）３３０は、エンドユーザー・デバイス１４０を用いて、管理サーバ１２０に対して支払指示を行う。支払指示は、例えば４０２で例示した画面における操作等とすることができる。支払の際には、所定の暗証番号、パスワード等の認証手段を必須とするようにしてもよい。
【００９９】
Ｓ１００８、Ｓ１００９の支払処理は、支払者（エンドユーザー）３３０による設定によって、自動的に実行されるようにしてもよい。この場合、支払者（エンドユーザー）３３０は、全て、又は特定の支払先（例：電力料金）について、請求が到来した時点で即時に、又は、支払者（エンドユーザー）３３０が指定した期間（例：１０日）が経過した時点で、支払者（エンドユーザー）３３０が指定した支払手段を使用して自動的に支払処理を実行するようにしてもよい。このような自動支払の設定をしておけば、支払者（エンドユーザー）３３０は支払漏れや、延滞料金の支払を回避できる。また、自動支払いを行った場合でも、支払者（エンドユーザー）３３０は、過去の支払履歴を一覧で参照できるというメリットがある。
【０１００】
Ｓ１０１０：決済指示を受信した管理サーバ１２０は、金融機関サーバ１６０に対して決済依頼の電文を送信する。金融機関サーバ１６０は、決済依頼の電文を受信すると、指定された銀行口座、クレジットカード番号等に関する決済処理を行う。
【０１０１】
Ｓ１０１１：金融機関サーバ１６０は、決済処理の正常な終了を確認した後、決済処理の結果を管理サーバ１２０に返信して決済が完了したことを通知する。
【０１０２】
Ｓ１０１２：金融機関サーバからの正常な決済処理を示す電文を受け取った後、管理サーバ１２０は、決済処理の結果をデータベース１２１に記録すると共に、結果情報をエンドユーザー・デバイス１４０に対して送信して支払が完了したことを通知する。送信手段は、ｅメール、ショートメール（ＳＭＳ）、プッシュ通知などがありうるが、これらに限定されない。
【０１０３】
Ｓ１０１１におけるエンドユーザー・デバイス１４０宛の結果通知は、支払者（エンドユーザー）３３０が支払結果を参照すれば支払結果を確認できるため、ペーパーレス請求明細管理システムの運用上必須のものではない。
【０１０４】
Ｓ１０１３：支払者（エンドユーザー）３３０による支払を確認した管理サーバ１２０は、支払を受け付けたことを示す情報を請求者デバイス１００に対して送信する。送信手段は、ファイル伝送や個別の通知電文を用いた通知などの方法がありうるが、これらに限定されない。
【０１０５】
Ｓ１０１３における請求者デバイス１００宛の支払受付情報送信は、請求企業・団体（公共料金等）３１０が支払済情報を参照すれば支払結果を確認できるため、ペーパーレス請求明細管理システムの運用上必須のものではない。
【０１０６】
また、Ｓ１００８、Ｓ１００９、Ｓ１０１２の過程で、請求企業・団体（公共料金等）３１０によって設定される図９のような入力フォームを画面表示し、支払者（エンドユーザー）３３０からの情報入力を受け付け、管理サーバ１２０に送信し、管理サーバ１２０が受信した情報を保存し、請求企業・団体（公共料金等）３１０に送信してもよい。
【０１０７】
Ｓ１０１４：請求企業・団体（公共料金等）３１０は、必要に応じて、管理サーバ１２０に接続された請求者デバイス１００を用いて支払結果を確認する。
【０１０８】
このようなＳ１００１からＳ１０１４の一連の過程において、請求企業・団体（公共料金等）３１０は、払込票等の印刷、発送、郵送料の負担、紙の取扱いの手間やコストをかける必要がなくなるため、従来のコストを大幅に削減することができる。また、支払者（エンドユーザー）３３０の電話番号、メールアドレス等の情報の入手や最新のものに維持し、管理する手間やコストも不要であるため、事業の効率化の上で大きなメリットがある。
【０１０９】
図１１は、本発明の一実施形態に係るペーパーレス請求明細管理システムに関する処理シーケンスを例示する図である。図１１は、支払者（エンドユーザー）３３０によるアカウント（会員）登録から、支払処理、およびこの後の請求団体・企業に対する支払情報の還元までの全体の流れを示している。また図１１は、特に寄付・任意会費等、あらかじめ被請求者や金額が請求者によって特定されていない場合のシーケンスを示している。
【０１１０】
図１１において、Ｓ１１０１からＳ１１０４までは、実際の支払手続きに先立つ事前処理を示しており、Ｓ１１０５からＳ１１１１までが、実際の支払処理のシーケンスを示している。図１１はまた、請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０は請求者デバイス１００を使用し、支払者（エンドユーザー）３３０はエンドユーザー・デバイス１４０を使用して各処理を行うことを示している。
【０１１１】
Ｓ１１０１：支払者（エンドユーザー）３３０は、管理サーバ１２０に対し、自身のアカウントを登録し、アカウントＩＤ番号等を取得する。Ｓ１１０１の登録作業は、ペーパーレス請求明細管理システムの支払者（エンドユーザー）３３０用のスマートフォン・アプリの他、ＰＣ等での利用が可能なＷｅｂアプリケーション等としてもよい。
【０１１２】
Ｓ１１０２：支払者（エンドユーザー）３３０が行ったアカウント作成時の登録内容は、管理サーバ１２０のデータベース１２１に記録される。
【０１１３】
寄付・任意会費等は、被請求者（支払者（エンドユーザー）３３０）が特定されず、また各種の支払関連情報を支払の都度入力することが可能なため、Ｓ１１０１、Ｓ１１０２のアカウントの事前登録は必須とされない。ただし、支払者（エンドユーザー）３３０が自身の住所、氏名、生年月日、性別等の属性や、銀行口座番号、クレジットカード番号などの支払手段の情報も登録をあらかじめ行っておくことにより、これらの情報を用いたプログラム処理によって以降の支払手続きや入力手続きを簡便化することが可能となり、また、自身の過去の支払履歴等を参照することなどが可能となる。アカウントの登録手続きをあらかじめ行う場合は、他者による明細情報の閲覧等を防止するため、一般的にはＩＤ／パスワード等の認証手段の登録、および自身のアカウントへのアクセス時の認証手続きが必要となる。
【０１１４】
Ｓ１１０３：請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０は、請求者デバイス１００を用いて支払受付フォームを登録する。支払受付フォームの登録内容や登録方法は、図７、図８で例示したようなものになる。
【０１１５】
Ｓ１１０４：登録作業が完了した支払受付フォームは、請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０の指示操作により、管理サーバ１２０に登録され、これによって支払者（エンドユーザー）３３０による閲覧、選択が可能となる。
【０１１６】
Ｓ１１０５：支払者（エンドユーザー）３３０は、エンドユーザー・デバイス１４０を用いて管理サーバ１２０に接続し、支払可能明細の一覧を参照し、支払おうとする明細を選択する。支払可能明細の一覧は、６０１で例示したような画面とすることができる。
【０１１７】
Ｓ１１０６：内容を確認した支払者（エンドユーザー）３３０は、エンドユーザー・デバイス１４０を用いて、支払受付フォーム上に表示された項目や支払金額等を入力し、管理サーバ１２０に対して支払指示を行う。支払指示は、例えば６０２で例示した画面における操作等とすることができる。この支払の際には、所定の暗証番号、パスワード等の認証手段を必須とするようにしてもよい。
【０１１８】
Ｓ１１０７：支払指示を受信した管理サーバ１２０は、金融機関サーバ１６０に対して決済依頼の電文を送信する。金融機関サーバ１６０は、決済依頼の電文を受信すると、指定された銀行口座、クレジットカード番号等に関する決済処理を行う。
【０１１９】
Ｓ１１０８：金融機関サーバ１６０は、決済処理の正常な終了を確認した後、その結果を管理サーバ１２０に返信する。
【０１２０】
Ｓ１１０９：金融機関サーバからの正常な決済処理を示す電文を受け取った後、管理サーバ１２０は、その結果をデータベース１２１に記録すると共に、結果情報をエンドユーザー・デバイス１４０に対して送信し、支払完了を通知する。送信手段は、ｅメール、ショートメール（ＳＭＳ）、プッシュ通知などがありうるが、これらに限定されない。
【０１２１】
Ｓ１１０９におけるエンドユーザー・デバイス１４０宛の支払い完了通知は、支払者（エンドユーザー）３３０が支払結果を参照すれば支払結果を確認できるため、ペーパーレス請求明細管理システムの運用上必須のものではない。
【０１２２】
Ｓ１１１０：支払者（エンドユーザー）３３０による支払を確認した管理サーバ１２０は、支払を受け付けたことを示す情報を請求者デバイス１００に対して送信する。送信手段は、ファイル伝送や個別の通知電文を用いた通知などの方法がありうるが、これらに限定されない。
【０１２３】
Ｓ１１１０における請求者デバイス１００宛の結果通知は、請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０が管理サーバに接続された請求者デバイス１００を用いて支払済情報を参照すれば支払結果を確認できるため、ペーパーレス請求明細管理システムの運用上必須のものではない。
【０１２４】
Ｓ１１１１：請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０は、必要に応じて、管理サーバ１２０に接続された請求者デバイス１００を用いて支払結果を確認する。
【０１２５】
Ｓ１１０１からＳ１１１１の一連の過程において、請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０は、払込票等の印刷、発送、郵送料の負担、紙の取扱いの手間やコストをかける必要がなくなるため、従来のコストを大幅に削減することができる。また、支払者（エンドユーザー）３３０の電話番号、メールアドレス等の情報の入手や最新のものに維持し、管理する手間やコストも不要であるため、事業の効率化の上で大きなメリットがある。
【０１２６】
なお、Ｓ１１０５、Ｓ１１０６、Ｓ１１０９の過程で、請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０によって設定される図９のような入力フォームを追加的に画面表示し、支払者（エンドユーザー）３３０からの情報入力を受け付け、これを管理サーバ１２０に送信し、管理サーバ１２０がこれを保存し、請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０に送信するようにしてもよい。
【０１２７】
図１１において、金額の入力や支払関連の処理、およびこの支払結果の情報の還元のシーケンスが記載されている。一方、図８で例示したような請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０による支払受付フォーム登録の際に、金額入力が必須とされなかった場合は、支払関連の手続きは行われず、単に支払者（エンドユーザー）３３０が入力した情報のみが請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０に提供される場合がある。このような方式でペーパーレス請求明細管理システムを利用すれば、例えば、同窓会事務局（請求企業・団体（寄付・任意会費等）３２０）と同窓会会員（支払者（エンドユーザー）３３０）の間の情報通信手段として、ペーパーレス請求明細管理システムを活用することもできる。
【符号の説明】
【０１２８】
１００  請求者デバイス
１１０、１３０、１５０  ネットワーク
１２０  管理サーバ
１２１  管理サーバのデータベース
１４０  エンドユーザー・デバイス
１６０  金融機関サーバ
１６１  金融機関サーバのデータベース
３１０  請求企業・団体（公共料金等）
３２０  請求企業・団体（寄付・任意会費等）
３３０  支払者（エンドユーザー）
【要約】
【課題】払込票や請求書等、紙を用いた請求手続きをペーパーレス化すると共に、印刷、郵送、および転記等の手作業に係るコストや手間をなくし、同時に、請求者による被請求者のメールアドレス、電話番号の入手・管理も不要とするシステム、方法およびプログラムを提供する。
【解決手段】システムは、支払者の情報を登録し、支払者に対する請求情報を受信し、請求情報は支払者の識別子および請求金額を含み、請求情報を支払者のデバイスに表示し、請求情報に対する支払指示を受信し、支払指示に基づいて、請求金額を含む決済依頼を送信するように構成されたコンピュータを備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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