(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に着脱自在に構成された本体部、本体部から左右方向に伸びている主軸部と、主軸部の左右端部に設けられ且つ当該主軸部に対して固定されている円環状フレーム部と、円環状フレーム部内部に配置されている電動機付きプロペラ部からなるローター部と、主軸部とフレーム部の少なくとも一部に連結され、飛行中に、その内部に空気が充填される様に構成されている翼部と、本体部と円環状フレーム部を連結する支持固定フレームと、本体部に設けられた少なくとも当該プロペラ部及び当該ローター部の回転状態を制御する為の制御手段及び電源手段を有していることを特徴とする個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項２】
当該円環状フレーム部内部に配置されている当該ローター部は、当該主軸部に対して回転自在に構成されていることを特徴とする請求項１記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項３】
前記支持固定フレーム部と当該主軸部が折り畳み可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項４】
前記翼部は、当該主軸部と前記円環状フレーム部の少なくとも一部と係合する部分の近傍に空気取り入れ部が設けられており、且つ、当該主軸部と直交する方向に長手軸を有する複数の空気室が並列状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項５】
当該翼部の両端部近傍部は、当該円環状フレーム部に設けられている少なくとも一つの翼形状保持ロツドにより外方に延展せしめられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項６】
当該翼形状保持ロツドは、当該円環状フレーム部に対してその配置位置が変位可能に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項７】
前記ローター部は、前記プロペラ部の上面と下面の少なくとも一方に適宜の保護部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項８】
当該ローター部は、所望の制御信号に応答して、当該主軸部の中心軸線を中心軸として任意の角度に旋回されその位置に固定される事が可能である様に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項９】
当該ローター部に於ける当該それぞれのプロペラ部は、所望の制御信号に応答して、任意の回転方向及び又は回転数で回転する事が可能である様に構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項１０】
少なくとも前記円環状フレーム部及び前記翼部が折り畳み可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項１１】
当該個人用もしくは貨物用飛行デバイスの収納時には、当該双方の円環状フレーム部が、直立させた前記本体部の一対の側面にそれぞれ近接した位置に移動すると共に、当該双方の円環状フレーム部のそれぞれが形成する平面が、当該本体部のそれぞれの側面が形成する平面と平行となる様に折り畳まれる様に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項１２】
当該本体部の接地部分には適宜の車輪部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項１３】
当該本体部は、人間の背中部分に着脱自在に当接出来る様に適宜の着脱部材が設けられている事を特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項１４】
当該本体部は、当該本体部の接地部分を下面として立設させた状態に於いて、その内部に、当該本体部の下端部方面から上端部方面に向けて、電源手段部と制御手段部と緊急避難用機器収納部とがこの順に配置されている事を特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【請求項１５】
該本体部に設けられている当該制御手段部には、当該制御手段部から所望の信号線を介して延展されている手動操作可能な遠隔制御パネル部が接続されている事を特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載の個人用もしくは貨物用飛行デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人用もしくは貨物用飛行デバイスに関すものであり、特に詳しくは、人間個人が自身の意思に基づいて自由に空中を移動する事が可能な個人用もしくは貨物用飛行デバイスに関すものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から人間は、鳥の様に空を自由に飛び廻る事を夢に見てきており、その大きな流れの一つとしてエンジン付きの飛行機を開発し現在に至っている。
この分野は、一人乗りの小型機から多人数の乗客や大量の貨物を同時に輸送出来る大型機まで多種多様な飛行機が現在では世界中で活躍している。
然しながら、係る分野の飛行機に於いては、或る程度の長さの滑走路を持つ飛行場設備が全世界の各地に設けられている事が大前提となっており、又、それらの飛行に当たっては、多くの制御システムや飛行管制管理システム更には人的及び物質的移動・運行システム等の併用的運用が必須条件となっているため、膨大な設備費や運用費用が必要となる為、極めてコスト高なシステムとなっている事はあきらかであって、到底個人の人間が、自分の意思に基づいて、任意の時間で任意の場所から任意の方向に任意の高さで且つ安価に鳥の様に自由に飛び回れる言う飛行デバイスではない事は明白である。
【０００３】
一方、この目的に挑戦して来た別の分野としては、グライダーやハングライダー或いはパラグライダー等のジャンルが知られており、グライダーに有っては、個人的飛行デバイスであるとしても、その離着陸に際しては或る程度の長さの滑走路が必要であると同時に、離陸時には、別の飛行機による牽引や車両による牽引が必須であり、その分コスト高になる事は明らかであると共に、飛行環境も上昇気流が存在している地域のみに限定される事から、上記目的には合致するものではない事は明らかである。
又、ハングライダー或いはパラグライダーにあっても、グライダー歩とでは無いにしても、離陸時には、所定の長さの滑走路、好ましくは、駆け下りる事が可能な程度の下向きに傾斜した滑走路が必要であり、着陸時にも所定大きさの広場が必要であると同時に、グライダーと同様にその飛行環境も上昇気流が存在している地域のみに限定される事から、上記目的には合致するものではない事は明らかである。
【０００４】
上記した従来例とは異なり、本発明に関連する人間個人が単独で飛行出来る事を可能にするデバイスに関連する公知例としは、先ず思い出されるのは、前回のロサンジェルスでのオリンピック大会の開会式で披露されたジェット気流を噴射するエンジン機構を人間の背中に背負わせて、当該噴射ジェットの反発力を利用して、人間を空中で飛行させた技術が知られている。
係る公知例では、確かに、人間個人が自由に空中を飛行出来るデバイスを提供したものではあるが、エンジン部の機構が複雑で重量が重く、コストが高騰すると共に、燃料の搭載量も極めて制限されるため、長時間の飛行は不可能であるばかりか、その操縦方法も複雑で特定の訓練を受けたもの出ない限り自由な飛行は不可能であり、大衆的な個人用もしくは貨物用飛行デバイスとしては、汎用性が無いものである事は明らかである。
【０００５】
その他、パラグライダーの改良技術として、モーターでプロペラを回転させる推進装置をパラグライダーの後部に取り付けた個人用飛行デバイスが例えば、特開２０１５-１０７６８８号公報（特許文献１）で知られている。
係る公知例では、従来のパラグライダーに対しては、飛行可能環境を大幅に緩和して、操縦者が比較的任意に飛行する事が可能ではあるが、空中で停止する（ホバリング）する事は不可能であると同時に、離着陸時は大きな翼部の取り扱いに不便さがあり、地上に於ける飛行準備作業や飛行終了時の収納作業が難しくおおきな労力を必要とする他、地上に於ける当該デバイスの運搬にもかなりの努力を要求されるので、一般的且つ汎用性のある経済的な個人用飛行デバイスではない事は明らかである。
【０００６】
同様に、特表２００８-５３１３９５号公報（特許文献２）には、人間の体の一部に取り付けられる匡体部の左右双方側に、適宜のエンジン機構で回転させるファン部を取り付け、当該ファン部の回転による空気流を推進力にして空中に浮揚する個人用飛行デバイスが開示されている。
当該個人用飛行デバイスに於いては、当該ファン部は、当該匡体部に固定されているため、それ自身は旋回出来ない構造となっているが、当該ファン部の空気排気通路の一部に可動式フィン部が設けられており、当該可動式フィン部のフィンを傾斜させることにより当該空気流の排出方向を変更させ、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイスを前方に移動させる事が可能であると説明されている。
【０００７】
然しながら、係る構成の個人用飛行デバイスに於いては、空中での上下方向の移動は確実に実行出来るとしても、前後左右の任意の移動には大きな制約が存在する事並びに、当該デバイスの地上での運搬にも不便さを有する事は明らかである。
又、特許第６６１３４２３号公報（特許文献３）には、人間個人が搭乗する搭乗部と、当該搭乗部に対してその前後部に配置され且つ当該搭乗部に対し旋回可能に取り付けられている機体部と、当該機体部の両端部に、当該機体部位対して直交する方向に設けられた一対の翼部とで構成された個人用飛行デバイスであって、当該翼部のそれぞれには、適宜のモーター機構で旋回される複数個のローター部が設けられている個人用飛行デバイスが開示されている。
【０００８】
当該個人用もしくは貨物用行デバイスに於いては、当該各ローター部はそれぞれの翼部に対して固定されて取り付けられており、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイスが垂直に上下方向に移動する場合には、当該搭乗部の前方にある当該翼部を当該搭乗部の後方にある当該翼部に対して高くなるように制御し、一方、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイスを空中で前方に移動させる場合には、当該搭乗部の前方にある当該翼部を当該搭乗部の後方にある当該翼部に対して低くなるように制御するように構成されている。
【０００９】
然しながら、係る個人用飛行デバイスは、当該各ローター部はそれぞれの翼部に対して固定されて取り付けられている為、当該個人用飛行デバイスは、空中に於いて、後進方向は左右方向への飛行が困難であり、従って、搭乗者の任意の意思かに基づいた、自由な飛行を容易に行う事は不可能であり、又、当該個人用飛行デバイスの操縦システムも複雑であり、製作費の高騰が危惧されている他、当該個人用飛行デバイスそのものの大きさも大きく、重量も重くなっている為、全体の製造コストが上昇する他、その収納、移動、保管等にも大きな問題を抱えており、汎用性のある個人用飛行デバイスとしては不適切な物である事は明らかであった。
【００１０】
その為、本願発明者は、鋭意検討を重ね、且つ多数の実験機を作成してテストを繰り返した結果、小型で軽量で、飛行操作が容易である為、搭乗者が任意に且つ自分が意図する方向へ自由に空中を飛行出来、然もその飛行滑空のための制御操作が容易で、経済的に優れ、然も、飛行時以外の時点では、当該飛行デバイス本体を折りたたみ縮小された形に保持させる事により、その移動、保管、収納が容易である個人用若しくは貨物用飛行デバイスを完成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１５-１０７６８８号公報
【特許文献２】特表２００８-５３１３９５号公報
【特許文献３】特許第６６１３４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の目的は、簡易な構成であり且つ小型で軽量で、飛行操作が容易である事に、搭乗者が任意に且つ自分が意図する方向へ自由に且つ俊敏に空中を飛行出来、然もその飛行滑空のための制御操作が容易で、経済的に優れ、更には、飛行時以外の時点では、当該飛行デバイス本体を折りたたみ縮小された形に保持させる事によって、その移動、保管、収納が容易である個人用飛行デバイスを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に於ける、第１の態様に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１は、上記した目的を達成する為に、以下に示す様な基本的技術構成を採用するものである。
即ち、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイスは、人体に着脱自在に構成された本体部、本体部から左右方向に伸びている主軸部と、主軸部の左右端部に設けられ且つ当該主軸部に対して固定されている円環状フレーム部と、円環状フレーム部内部に配置されている電動機付きプロペラ部からなるローター部と、主軸部とフレーム部の少なくとも一部に連結され、飛行中に、その内部に空気が充填される様に構成されている翼部と、本体部と円環状フレーム部を連結する支持固定フレームと、本体部に設けられた少なくとも当該プロペラ部及び当該ローター部の回転状態を制御する為の制御手段及び電源手段を有していることを特徴とする個人用もしくは貨物用飛行デバイスである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイスは、上記したような基本的な技術構成を採用した結果、従来の同種の個人用飛行デバイスに比べて、簡易な構成であり且つ小型で軽量で、滑走路が無い場所でも離着陸可能であると同時に、その飛行操作が容易である事に、搭乗者が任意に且つ自分が意図する方向へ自由に且つ俊敏に空中を飛行出来、然もその飛行滑空のための制御操作が容易で、経済的に優れ、更には、飛行時以外の時点では、当該飛行デバイス本体を折りたたみ縮小された形に保持させる事によって、その移動、保管、収納が容易である個人用もしくは貨物用飛行デバイスを提供すると言う効果を発揮する事になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る個人用もしくは貨物用飛行デバイスの構成の概略を説明する図である。
【図２】図２は、本発明に係る個人用もしくは貨物用飛行デバイスで人間が飛行する状態を説明する図である。
【図３】図３は、本発明に係る個人用もしくは貨物用飛行デバイスで使用される本体部の具体的な構成の概要を説明する図である。
【図４】図４は、本発明に係る個人用もしくは貨物用飛行デバイスで使用される主軸部及び支持固定フレームの具体例に於ける構成の概要を説明する拡大図である。
【図５】図５は、本発明に係る個人用もしくは貨物用飛行デバイスで使用されるローター部の一具体例の構成の概要を説明する図である。
【図６】図６は、本発明に係る個人用もしくは貨物用飛行デバイスで使用される翼部の一具体例の構成の概要を説明する図である。
【図７】図７は、本発明に係る個人用もしくは貨物用飛行デバイスを折り畳んだ状態を説明する図である。
【図８】図８は、本発明に係る個人用もしくは貨物用飛行デバイスを折り畳んだ状態を説明する拡大図である。
【図９】図９は、本発明に係る個人用もしくは貨物用飛行デバイスを折り畳んだ状態で搬送する場合の一具体例の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の構成の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下の説明に於いては、主として  本発明に係る個人用飛行デバイス１の構成に関して説明するが、本発明に係る当該貨物用飛行デバイス１に関しては、当該デバイス本体と人体との当接する緊縛手段を貨物と当該デバイスと本体とを固定する適宜の公知の着脱自在装置と適宜置換することで容易に転換使用する事が可能であるので、その部分に関しては、その詳細な説明は省略する。
【００１７】
即ち、図１は、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の一具体例構成の概要を示したものであって、図中、人体に着脱自在に構成された本体部２、当該本体部２から左右方向に伸びている主軸部３と、当該主軸部３の左右端部に設けられ、且つ当該主軸部３に対して固定されている円環状フレーム部４と、当該円環状フレーム部４内部に配置されている電動機５付きプロペラ部６とからなるローター部７と、当該主軸部３と当該フレーム部４の少なくとも一部に連結され、飛行中に、その内部に空気が充填される様に構成されている翼部８と、本体部２と当該環状フレーム部４とを連結する支持固定フレーム９と、当該本体部１に設けられた、少なくとも当該プロペラ部６及び当該ローター部７の回転状態を制御する為の制御手段１１及び電源手段１０を有していることを特徴とする個人用もしくは貨物用飛行デバイス１が示されている。
【００１８】
本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１は、上記構成及び図２から明らかな通り、当該本体部２を人間が背負い、その後、当該ローター部７の当該プロペラ部６を回転させる事により所望の浮力を得て、当該人間ともども空中に浮遊し、且つ空中を、当該ローター部７の回転状態と当該プロペラ部６の回転状態を適宜制御することにより、上下動の他前後左右に任意の方向に移動する事が出来るものである。
尚、後述する通り、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１は、その略中央に位置する当該本体部２を、中心線Ｃを中心として左右対称に構成されている事から、以後、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の構成そのものを個別に説明する場合には、当該本体部２を中心として一方側の構成を説明することにし、他方側の説明は省略する。
【００１９】
尚、図１（Ａ）は、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の正面図であって、当該翼部８の存在を示したものであって、その内部の骨組みは見えないが、図１（Ｂ）は同じ図であって、当該翼部８の一部〈下側面〉を削除した状態を示したものであり、その骨組みが見て取れる。
又、図１（Ｃ）はその平面図である。
又、図２（Ａ）と図２（Ｂ）とは上記図１の（Ａ）と（Ｂ）の関係と同じ関係にある。
【００２０】
処で、本発明に係る当該本体部２の構造は、特に特定されるものでは無いが、例えば、図３に示す様な、長尺状中心線Ｃを垂直状に配置した場合の直方形形状であることが好ましい具体例であり、その寸法は、例えば、横方向（Ｌ）が３００乃至６００ｍｍ、その側面部Ｓの幅（Ｗ）が５００ｍｍ乃至７００ｍｍ、その高さ（Ｈ）が７００ｍｍ乃至９００ｍｍである。
当該本体部２は、内部は空間領域が形成され、その外側部は、当該本発明に係る個人用もしくは貨物用飛行デバイス１を出来るだけ軽量化する必要性があることから、アルミ或いはジュラルミンの様な形状金属材料或いは薄厚のＦＲＰ複合合成樹脂又は、炭素繊維を使用した複合積層樹脂等の材料で構成されるものであることが望ましい。
【００２１】
例えば、カーボンフレーム板で厚みが５ｍｍ程度の材料を使用する事が望ましい。
勿論、当該本体部２の外観形状は、当該直方形形状以外でも、円筒型、半円筒型、多角断面形状を有する中空体その他任意の形状のものが使用可能であることは言うまでもない。
又、本発明に於ける当該本体部２の底面部、つまり、地上面と接触する面部には、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１を、操縦者が携行移動させることを容易にする為に、適宜の車輪部材１３が設けられている事が好ましい具体例である。
更に、本発明に於ける当該本体部２の内部は図３（Ｃ）に示されている通り、当該本体部２の接地部分を下面として立設させた状態に於いて、その内部に、当該下端部方面２１から上端部方面２２に向けて、後述する電源手段部１０と制御手段部１１と落下傘の様な緊急避難用機器収納部１２とがこの順に配置されている事も好ましい具体例である。
【００２２】
本発明に於いて使用される当該電源手段部１０は、後述する様に、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１に於ける当該ローター部７に配置されている当該プロペラ部６を回転させる電動機５に電源を供すると共に、当該円環状フレーム部４内部に設けられている当該ローター部７を当該固定状態にある円環状フレーム部４に対して旋回させる為の補助電動機（第１補助電動機）１４や、その他後述する多数の補助電動機群を回転させるための電源となる。
本発明に於いて使用される当該電源手段部１０は図その特性が特に限定されるものでは無いが、例えば、リチウムイオンポリマー電池を使用することが望ましい具体例である。
その際の当該電源手段部１０の重量は４０Ｋg程度である事が望ましい。
【００２３】
本発明に於いては、当該プロペラ部６を回転させる燃料として、ガソリン等の液体燃料を使用することなく、電動機５を当該バッテリー１０から得られる電気エネルギーを使用するものである為、当該バッテリー１０に対する充電設備の有る処であれば、どこでも容易に飛行する事が可能である。
一方、本発明に係る当該本体部２は、人間の背中部分に当接して取り付けて使用するものであるため、図３（Ｂ）に示す様に当該本体部２に於ける人間の背中部分と対向してそれに当接する面部１５の少なくとも一部に、当該人間の体部分と当が本体部２とを任意に着脱出来る様に構成された適宜の着脱自在機構１６が設けられている事が望ましい。
【００２４】
更には、メッシュ構造のハーネスやベルト等も使用可能である。
当該着脱自在機構１６の構成は特に限定されるものでは無いが、図３（Ｂ）に例示されている様な、肩掛用ベルト部１６−１と着脱自在型緊締バンド１６−２とで構成されたものであっても良く、或いは、図３（Ｂ）の一部で示されるような、人間の体の少なくとも一部の部位の少なくとも一部（例えば、肩から腕までの半分程度、或いは胴体の一部の半分程度、又は足部の一部を半分程度被覆する）を被覆抱擁する様に形成された軽量合成樹脂等で成型された半割状カプセル形状の人体保持具１７を使用して、着脱自在に人体と当該本体部２とを固定する様に構成されたものであっても良い。
或いは、上記したベルト方式に替えて、その全てを、人体の略全域を被覆出来る様な半割状カプセル形状の人体保持具１当該ローター部７で置き換えて使用する事も可能である。
【００２５】
一方、本発明に係る当該本体部２に設けられる当該制御手段部１１は、後述する様に、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１に於ける当該電動機５付きプロペラ部６の回転速度や回転方向、或いは、当該円環状フレーム部４内に当該円環状フレーム部４に対して旋回自在に配置されている当該ローター部７の回転方向、更には、後述する様に、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１を折り畳んだり、折り畳み状態から拡張する場合に於ける、各関節部分の動作を遂行する為の各種の補助電動機群の回転方向、回転速度、各電動機に於ける駆動シークエンスの制御等を実行するための適宜のプログラム手段を内蔵するものである。
更に、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１に於いては、人間が飛行しながら制御を実行する必要がある為、当該固定状態の制御手段部１１の一部から適宜のフィーダー線１８を介して、飛行中の人間の手の届く範囲の部位迄に外部に延展せしめられている補助制御手段１９が設けられているものであっても良い。
【００２６】
更に、本発明に係る当該本体部２の当該制御手段１１の上段部には、適宜の構成を有する緊急避難用機器収納部１２が収納されている事も望ましい具体例である。
本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１は、後述する様に、適宜の形状を有する翼部８が備えられている事から、仮に当該ローター部５に於ける当該プロペラ部６の回転が何らかの事態の発生で停止した場合でも、所定の期間の間、当該翼部８の浮力機能を利用して滑空が可能であるので、適度の空間地面があれば、何とか着地する事が可能な様に設計されているが、万一、当該滑空機能も失われた場合の緊急事態に対応出来る様に、例えば、落下傘装置を内蔵しておく事が望ましい。
係る落下傘装置を含む当該緊急避難用機器収納部１２は、飛行中の人間が、その緊急事態を認識した際に、例えば、当該補助制御手段１９を操作して、当該落下傘装置を当該本体部２を外部に噴射放出して当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の地上の軟着陸を支援する様に構成されるものである。
【００２７】
次に、本発明に於ける当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１に使用される当該主軸部３に付いて詳細に説明する。
図１及び図３から明らかな通り、発明に係る当該個人用飛行デバイス１に於いては、当該本体部２の側面部Ｓの一部分から、左右両方向に向けて外方に、当該本体部２の垂直中心線Ｃに対してして直交する角度を以て延展せしめられている主軸部３が設けられている。
本発明に係る当該主軸部３は、その先端部に於いて、後述する円環状フレーム部４を保持固定する為の機能を有するものであり、その基本的構成は、軽量且つ高強度を有する材料から構成された直線状の中空管状体３１で構成されている。
当該中空管状体３１の構成材料は特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウムやジュラルミン若しくは炭素繊維補強樹脂材料等で構成された内径が１０ｍｍで外径が３０ｍｍの中空管を使用する事が可能である。
【００２８】
又、当該中空管状体３１の長さも特に限定されないが、例えば、１ｍ乃至１．５ｍ程度の長さのものが使用可能である。
尚、図４（Ａ）に示す様に、当該中空管状体３１の一方の端部３３は、当該本体部２の当該側面部Ｓの上側端縁部の適宜の部位に設けられた所望の接合部材３２と接合されており、又その他方の端部３４は、当該円環状フレーム部４の一部と適宜の接合部材３５と接合されている。
そして、当該主軸部３、当該円環状フレーム部４を、その円環状フレームが形成する平面部Ｐが常時、地上平面と直交する様な状態となる様に固定保持するものである。
【００２９】
従って、当該主軸部３は基本的には、当該主軸部３の長手方向の中心軸線Ｄに対しては旋回出来ない様に固定保持されているものである。
尚、当該主軸部３或いは当該円環状フレーム部４の内部には、適宜の電源線及び信号伝達線等が必要に応じて配設されるものである。
更に、本発明に係る当該主軸部３及び／又は当該円環状フレーム部４の一部は、後述する翼部８を係止させるための機能を有するものであり、当該翼部８の先端部に於ける袋状部分が当該主軸部３及び／又は当該円環状フレーム部４の一部を包み込んで取り付けられるものである。
又、本発明に於いては、当該主軸部３は、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１全体を畳み或いは拡開させる事を可能とする為に、後述する様な適宜の折りたたみ機構を含んでいる事が望ましい具体例である。
【００３０】
一方、本発明に於いては、当該円環状フレーム部４を上記の形態に保持固定する為には、当該主軸部３の固定支持手段３５のみでは不安定となるので、当該円環状フレーム部４を安定的の固定保持する為に当該主軸部３とは別体の支持固定フレーム９を追加的に設ける事も望ましい具体例である。
当該支持固定フレーム９は、図１及び図４（Ａ）に示されている通り、当該本体部２の一部と当該円環状フレーム部４の一部とを連結して保持固定する機能を有するものであって、具体的には、例えば、当該支持固定フレーム９の一方の端部９６は、当該本体部２の当該側面部Ｓの上側端縁部であって、当該主軸部３の一方の端部３３が固定されている接合部材３２のほぼ垂直下方部分の適宜の部位に設けられた所望の接合部材９１と接合されており、又、その他方の端部９７は、当該円環状フレーム部４の一部であって、当該固定支持手段３５が設けられている部位とは異なる部位に設けられた適宜の接合部材９５と接合されている。
【００３１】
尚、本発明に於ける当該支持固定フレーム９は、当該主軸部３と略同一の材料で構成された中空状の管状部材で構成されており、その内部には、適宜の電源線と信号線とを挿通させておく事が可能である事は言うまでも無い。
又、発明に於ける当該支持固定フレーム９は、その全体の形状は直線状に形成されていても良く、或いは適度の曲率を持った湾曲状に構成されたものであっても良い。
尚、本発明に於ける当該支持固定フレーム９は当該主軸部３と同様に、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１全体を畳み或いは拡開させる事を可能とする為に、後述する様な適宜の折りたたみ機構を含んでいる事が望ましい具体例である。
【００３２】
次に、本発明に於いて使用される当該円環状フレーム部４とその中に配置される当該ローター部７の構成の具体例について説明する。
即ち、当該円環状フレーム部４は、図１及び図５に示されている通り、前記した当該主軸部３の一端部３４に当該適宜の接合部材３５を介して固定保持され、且つ地表面に対して略垂直な状態に保持されており、当該円環状フレーム部４のその直径は、特に特定されるものではないが、例えば、１．５ｍ乃至１．８ｍである事が望ましい具体例である。
また、当該円環状フレーム部４の構成材料も特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウムやジュラルミン若しくは炭素繊維補強樹脂材料等で構成された内径が１０ｍｍで外径が３０ｍｍの中空管を使用する事が可能である。
尚、当該円環状フレーム部４の内部にも、適宜の電源線及び信号伝達線等が必要に応じて配設されるものである。
【００３３】
又、当該円環状フレーム部４の内部に配置される当該ローター部７は、適宜の電動機５と当該電動機により回転されるプロペラ部６とで構成されているものであり、当該電動機５は特に限定されるものではなく、例えば、その直径が１５０ｍｍ程度の公知の電動式モーターを使用する事が可能であり、一方当該プロペラ部６の構成も特に限定されるものではないが、例えば、プロペラ部６のブレード形状は通常使用されている形状のものを使用し、ブレードの枚数は２枚若しくはそれ以上で、固定ピッチ形式のもので、エポキシ系合成樹脂で成形された、直径が１４００乃至１７００ｍｍのものを使用する事も好ましい具体例である。
【００３４】
更に、本発明に於いては、当該ローター部７全体が固定されている当該円環状フレーム部４に対して旋回自在となる様に構成されているものである。
即ち、図５（Ａ）から明らかな通り、当該電動機５付きプロペラ部６を含む当該ローター部７が当該円環状フレーム部４の中心部を通る当該円環状フレーム部４の直径部分と一致する様に配置された支持ロッド部４１の中央部に配置固定されており、且つ当該支持ロッド部４１の中心軸線Ｅが、前述した当該主軸部３の長手方向中心軸線Ｄと当該接合部材３５を介して同芯状となる様に配置されている。
【００３５】
尚、当該支持ロッド部４１の構成材料は特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウムやジュラルミン若しくは炭素繊維補強樹脂材料等で構成された内径が１０ｍｍで外径が３０ｍｍの中空管を使用する事が可能である。
又、当該中空管状体３１の長さも特に限定されないが、例えば、１ｍ乃至１．５ｍ程度の長さのものが使用可能である。
又、当該支持ロッド部４１の中空部内には、適宜の電源線及び信号線が挿入されるものである事は言うまでも無い。
そして、当該接合部材３５内部には、別途、当該支持ロッド部４１をその中心軸線Ｅの周りに任意の方向に回転させるためのモーター手段、つまり第１補助電動手段１４が設けられている事が望ましい具体例である。
【００３６】
この結果、当該支持ロッド部４１に固定して搭載されている当該ローター部７は、当該円環状フレーム部４内で、当該円環状フレーム部４に対して、任意な時期に、任意方向に旋回させる事が可能となり、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の上昇、下降、前・後方向の水平飛行、ホバリング等の操作が容易に実行可能となる。
尚、本発明に於いては、当該ローター部７に於いては、当該電動機５付きプロペラ部６を保護する為に、当該プロペラ部６の上面と下面に適宜の保護部材４２，４３を設ける事も好ましい具体例である。
【００３７】
例えば、図５に示す様に、当該プロペラ部６の上面には、当該円環状フレーム部４の直径よりも小さい直径を持った補助円環状フレーム４２１と当該補助円環状フレーム４２１の複数個所の部分と当該補助円環状フレーム４２１の中心部に設けられている電動機の非回転部分に係合固定される中央固定部４２３とを連結する複数本のスポーク部４２２からなる上面保護部材４２が配置されており、一方、当該プロペラ部６の下面には、当該円環状フレーム部４の直径よりも小さい直径を持った補助円環状フレーム４３１と当該補助円環状フレーム４３１の複数個所の部分と当該補助円環状フレーム４３１の中心部に設けられている電動機の非回転部分に係合固定される中央固定部不４３３とを連結する複数本のスポーク部４３２からなる下面保護部材４３が配置されている事も望ましい具体例である。
【００３８】
尚、上記した当該下面保護部材４３に於ける当該スポーク部４３２の一部は、上記した当該支持ロッド部４１を兼用するものであっても良い。
更に、本発明に於ける当該個人用飛行デバイス１に於いては、当該プロペラ部６が何らかの原因で破損した場合に、当該破片等が飛行中の人体に当たって当該人体を損傷させる危険性がある事から、図５（Ａ）及び図５（Ｃ）に示す様に、当該保護部材４２，４３の各周縁部で、当該ローター部７の当該人体部に近接している周縁部に対応する部分の上面保護部材４２と下面保護部材４３との間に防護用の壁材２１を湾曲状に設置する事も好ましい具体例である。
【００３９】
次に、本発明に係る当該個人用飛行デバイス１で使用される当該翼部８の構成の具体例について図１及び図６を参照しながら詳細に説明する。
尚、図６（Ａ）は、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の飛行中の状態を上方から観察した斜視図であり、同図（Ｂ）その一部拡大図であり、又同図（Ｃ）は、当該翼部８に於ける異なる部位に於ける断面図の概要を示した図である。
本発明に係る当該翼部８は、上記した様に、当該個人用飛行デバイス１を滑空させる機能を持たせる為に設けられるものであり、基本的には、気密性の高いナイロン６６等の合成繊維を使用した織物布帛或いは合成樹脂製フィルム等で袋状に構成され、軽量で且つそれを折り畳みや拡開する際に容易に対応できる素材で構成されている事が望ましく、翼形としては、例えばＮＡＣＡ４４１２とする事も望ましい具体例である。
【００４０】
そして、本発明に於いては当該翼部８の内部に、当該主軸部３及び当該円環状フレーム部４の後半部分４８を予め包含させて置き、当該翼部８の先端部分８５、つまり、当該個人用飛行デバイス１が前方に向けて飛行する方向側の端部に近接させて、当該主軸部３及び当該円環状フレーム部４の後半部分４８を配置し且つそれに係止されるものである。
そして、当該翼部８は、当該翼部８の先端部分８５近傍に設けた適宜の空気取り入れ孔部８６よりその内部に空気を引き込み、充満させて膨張させることにより、図６に示す様な断面が形成され、それによって生じる気流の変化に伴って浮力が発生する様な公知の流線形断面形状に形成される様な密閉状の袋形状を有している事が望ましい具体例である。
【００４１】
更に望ましい事も具体例としては、当該翼部８の内部を当該翼部８の左右の長さ方向と直交する方向に隔壁部８１を複数個配置し、それによって当該翼部８内に複数個の当該流線形断面形状を有する隔室８２を形成したものである。
即ち、本発明に於ける当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１に於ける当該翼部８は、当該主軸部３と当該環状フレーム部４の少なくとも一部４８と係合する部分の近傍に空気取り入れ部８６が設けられており、且つ、当該主軸部３と直交する方向に長手軸を有する複数の空気室８２が並列状に形成されている事が望ましい具体例である。
図６（Ｃ）の（ａ）図及び（ｂ）図は、図６（Ａ）に於けるａ―ａ断面線及びｂ―ｂ断面線から見た当該翼部８の断面図であり、又、図６（Ｃ）の（ｃ）図は、図６（Ａ）に於けるｃ―ｃ断面線から見た当該翼部８の断面図である。
【００４２】
更に、本発明に於ける当該翼部８の両端部分８８に於いては、当該翼部８の必要目積を拡大すると共に、その形状を維持する為に、当該円環状フレーム部４の後半部分４８の適宜の部位から外方に向けて延展せしめられた少なくとも１本、好ましくは複数本の翼形状保持ロツド８９が設けられている事も望ましい具体例である。
つまり、本発明に係る当該翼部８の両端部近傍部８８は、当該円環状フレーム部４に設けられている少なくとも一つの翼形状保持ロツド８９により外方に延展せしめられている事が、好ましい具体例である。
本発明に於ける当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１に於いては、上記した基本的な構造を有するものであって、その使用時に於ける人或いは物体の積載重量は略９０Ｋｇであり、飛行可能な人間は身長が１５０ｃｍ以上である事を想定している。
そして、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の使用時に於ける当該翼部８の展開状態に於いては、横方向の長さが例えば、略７５６０ｍｍで、高さが略２１１０ｍｍである事が望ましい具体例である。
【００４３】
又、本発明に於ける当該翼部８に於ける展開時の総翼面積は、例えば、５．１６ｍ２  である事が望ましく、当該翼部８の最適迎角度は、例えば１５度に設定される事が望ましい具体例である。
上記した構成からある本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１に於いては、当該デバイス（機体）の機体重量は、例えば略６２．３Ｋｇを想定しており、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の最大推力は、例えば、２０４Ｋｇを想定している。
【００４４】
次に、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の使用方法について具体例を更に説明する。
即ち、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の一つの特徴は、人間個人が手軽に且つ容易に空中を飛行出来る様に考案されているものであり、その為には、その形体が簡易で且つ軽量であって、容易に搬送できる事が必要となる。
その目的を達成する為に、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１は、当該デバイス１を適宜の大きさに容易に且つ短時間で折り畳めるように構成すると同時に、容易に且つ短時間で所定の形状に拡開出来る様に構成されている事が必要となる。
そこで、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１に於いては、少なくとも当該円環状フレーム部４、当該翼部８、当該主軸部３及び当該支持固定フレーム９等をその使用状態から適宜の状態に折り畳み可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００４５】
より具体的には、図１に示されている当該個人用飛行デバイス１の展開時の形態から、その収納時には、図７に示されている様に、当該双方の円環状フレーム部４、４’が、直立させた当該本体部２の一対の側面Ｓにそれぞれ近接した位置に移動すると共に、当該双方の円環状フレーム部４’、４のそれぞれが形成する平面Ｐが、当該本体部２のそれぞれの側面Ｓが形成する平面Ｑと平行となる様に折り畳まれる様に構成されている事を特徴とするものである。
その為の具体的な構造としては、主として、当該支持固定フレーム部９と当該主軸部３が折り畳み可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００４６】
より具体的に説明するならば、先ず、図４（Ａ）は、当該主軸部３の側面図であり、又、図４（Ｂ）は、当該主軸部３の平面図であって、当該各図に沿って、当該主軸部３に於ける折り畳み機構を説明すると、当該主軸部３はその略中央部で２分割されていて、当該第１の主軸部分割部３１’と当該第２の主軸部分割部３１”との間に適宜の第１の関節部材５１を配置したものであって、当該第１の関節部材５１は、従来周知の電動式駆動型の構成を有し、その一方の端部では、ギヤ部を有するモーター部（第２の補助電動機）１４−１が設けられていると共に、その他方の端部には、当該ギヤ部と連動して所定の方向に回転する回転可動部材７０が設けられており、当該第１の主軸部分割部３１’が、例えば当該第１の関節部材５１のモーター部（第２の補助電動機）１４−１と係合されており、他方の当該第２の主軸部分割部３１”が、当該回転可動部材７０と係合されている。
【００４７】
当該第２の補助電動機１４−１は、その回転により、当該第１の関節部材５１を当該本体部１の裏側側面の方向に変位させる様に設定されている。
一方、当該主軸部３に於ける当該第２の主軸部分割部３１”の他方の端部３３は、既に説明した通り、当該本体部２の上端部設けられた適宜の接合部材３２と適宜の嵌合手段を介して接合されているが、当該接合部材３２には、適宜のモーター手段（第３の補助電動機）１４−２が内蔵されており、当該第３の補助電動機１４−２は、当該第２の主軸部分割部３１”を当該本体部２の側面Ｓに向けて旋回させる様に設定されている。
【００４８】
一方、当該主軸部３に於ける当該第１の主軸部分割部３１’の他方の端部３４は、既に説明した通り、当該接合部材３５に接合固定されているが、その際、適宜の関節部材（第２の関節部材）５２を介して接合しており、当該第２の関節部材５２は、当該第１の関節部材５１と同様の構成を有しており、その一方の端部には、ギヤ部を有するモーター部（第３の補助電動機）１４−３が設けられていると共に、その他方の端部には、当該ギヤ部と連動して回転する回転可動部材当該ローター部７１とが設けられており、当該第１の主軸部分割部３１’の他方の端部３４が、例えば当該第２の関節部材５２のモーター部（第３の補助電動機）１４−３と係合されており、当該第２の関節部材５２の他方の端部が、当該接合部材３５と旋回自在に係合されている。
【００４９】
係る構成によって、例えば、適宜の電源手段１０から当該第２乃至第４のモーター部（１４−１乃至１４−３）のそれぞれに電源を供給し、各モーター部を所望の角度だけ回転させることによって、当該主軸部３全体は、図４（Ａ）に於いては、その中央部の第１の関節部材５１が紙面の下側方向に向けて移動する事が可能となり、又、図４（Ｂ）に於いては、当該第１の関節部材５１は紙面に沿って上側方向に、その中央部の第１の関節部材５１が紙面の下側方向に移動する事が可能となり、当該主軸部３の折り畳み動作が実現される。
具体的には、当該第３の補助電動機１４−２が反時計回りの回転を行うと同時に、当該第２の補助電動機１４−１が時計回りの回転を行い、且つ当該第３の補助電動機）１４−３が時計回りの回転を行う事によって、当該第１の関節部材５１が図４（Ｂ）に於ける紙面に沿って上側方向に移行することになり、その結果、当該第１の主軸部分割部３１’と当該第２の主軸部分割部３１”とは、当該第１の関節部材５１を軸として折れ曲がり、最終的には図８に示す様な折り畳み形状をとることが出来る。
【００５０】
一方、当該支持固定フレーム９の折り畳み機構を図４（Ａ）及び図８（Ｂ）を参照しながら説明する。
即ち、当該支持固定フレーム９の折り畳み機構にあっては、図４（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されている通り、当該本体部３に於ける当該折り畳み機構と同様に、その略中央部で２分割されていて、当該第１の支持固定フレーム分割部９３と当該第２の支持固定フレーム分割部９４との間に上記した第１の関節部材５１同一の構成を有する第３の関節部材５３を配置したものであって、当該第２の関節部材５３の一方の端部では、ギヤ部を有するモーター部（第５の補助電動機）１４−４が設けられていると共に、その他方の端部には、当該ギヤ部と連動して所定の方向に回転する回転可動部材７２とが設けられており、当該第２の支持固定フレーム分割部９４の一方の端部が、例えば当該第３の関節部材５３のモーター部（第５の補助電動機）１４−４と係合されており、他方の当該第２の支持固定フレーム分割部９４の端部９７が、当該円環状フレーム部４の一部に設けられている当該適宜の接合部材９５と旋回自在に係合されている。
【００５１】
他方、当該第３の関節部材５３に於ける他方の端部には、上記した通り、当該ギア部と連動して回転する回転可動部材７２が設けられており、これに当該第１の支持固定フレーム分割部９３の一方の端部が旋回自在に係合されており、当該第１の支持固定フレーム分割部９３の一方の端部９６が、例えば、当該本体部２の側面部Ｓの一部に設けられている適宜の接合手段９１と係合している適宜の補助連結手段９２の端部と、適宜の電動モーター手段（第６の補助電動機）１４−５を有する可動式連結手段９８を介して旋回自在に結合されている。
【００５２】
又、当該補助連結手段９２は、当該接合手段９１に於いて、当該本体部２の当該垂直軸線Ｃと平行する中心軸線を持った回転軸部１００に係合されており、且つ当該補助連結手段９２は、当該回転軸部１００を回転させる電動モーター手段（第７の補助電動機）１４−６によって回転動作を受け、当該補助連結手段９２は、当該各電動モーター手段に所定の電源を供給して、所望の回転動作を付与した場合には、当該本体部２の側面部Ｓに近接する様な方向に旋回せしめられる。
この結果、当該支持固定フレーム９の当該第３の関節部材５３は、図４（Ａ）に於いて紙面に沿って左側の方向に移動せしめられ、且つ、当該第１の支持固定フレーム分割部９３と当該第２の支持固定フレーム分割部９４を相互に引き寄せ近接させながら、当該円環状フレーム部４を、向きを変えながら当該本体部２の側面Ｓに近接するように引き寄せる事が可能となる。
【００５３】
つまり、当該第６補助電動機１４−５に於ける時計回り方向の回転と、当該第５補助電動機１４−４に於ける反時計回り方向の回転により、当該第１の支持固定フレーム分割部９３と当該第２の支持固定フレーム分割部９４とが当該第３の関節部材５３を基点として折れ曲がりその両者が平行状態となるように接近することで、当該ローター部が本体部２に引き寄せられると同時に、当該第７の補助電動機１４−６の回転によって、当該第１の支持固定フレーム分割部９３の一方の端部９６が、当該本体部２の側面部Ｓの表面部Ｑと並行となるように旋回せしめられるので、当該ローター部を含む当該円環状フレーム部４が本体部２に引き寄せられる。
本発明に於ける当該支持固定フレーム部９の最終的な折り畳み状態は、図８（Ｂ）に示されている。
【００５４】
一方、本発明に於いては、当該翼部８の両端部において、上記した通り当該翼部８の形状を完全に延展させるために、本発明に於ける当該翼部８の両端部分８８に於いては、当該円環状フレーム部４の後半部分４８の適宜の部位から外方に向けて延展せしめられた少なくとも１本、好ましくは複数本の翼形状保持ロッド８９が設けられている事も望ましい具体例である。
【００５５】
この際、当該翼部８を構成しているシート状部材は、適宜の形状にランダムに折り曲げられて、当該一対の円環状フレーム部４、と４’との間の間隙部及び当該円環状フレーム部４、と４’の下方部に収納されることになる。
つまり、例えば、本発明に係る当該翼部８の両端部近傍部８８に於いては、図１（Ａ）に示されている通り、当該円環状フレーム部４の後半部分４８の適宜の３か所の部位から適宜の係合固定手段１０１乃至１０３を介して外方に向けて固定状に延展せしめられた第１乃至第３の翼形状保持ロッド８９−１乃至８９−３が所望の間隔を介して取り付けられている。
【００５６】
更に、当該係合固定手段１０１乃至１０３には、適宜の電動モーター手段が設けられておりそれぞれの第８の補助電動機１４−７、第９の補助電動機１４−８及び第１０の補助電動機１４−９が設けられており、当該各電動モーター手段は、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１を折り畳む場合に於いては、当該それぞれの当該翼形状保持ロッド８９−１乃至８９−３を当該円環状フレーム部４のフレーム部外方縁部に近接させる様に移動変位させて様に動作すると共に、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の使用時には、当該各電動モーター手段を逆方向に回転させて、元の当該翼部８の延展状態に戻すことになる。
【００５７】
本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の折り畳まれた状態は、図７で示されているが、実際に当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１を収納状態で搬送する場合の状況は、図９に示されている。
係る状態においては、当該本体部２の後方側に当該円環状フレーム部４が張り出して配置されているが、本発明に於いては、当該本体部２の重量が当該２個の円環状フレーム部４の総重量よりも重くなるように設定されているので、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の搬送には何ら問題は無い。
一方、人間が本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイスを背負って飛行する場合の例が図２に示されている。
尚、本発明に於ける当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１に於いては、人間に換えて、適宜の大きさや形状を有する物品を飛行させる事も可能であり、その際は、当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１の飛行操作は、地上若しくは空中における操作手段からの遠隔操作で実行される事になる。
【００５８】
以下に、本発明に於ける当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１がその折り畳み状態から飛行可能な状態に展開する手順の一例を説明する。
即ち、第１のステップでは、当該第３補助電動機１４−２と当該第当該ローター部７補助電動機１４−６の駆動により、当該円環状フレーム４の平面Ｐを当該本体部２の平面１５の面と並行になるように移動させる。
その後、第２のステップに於いて、当該第２補助電動機１４−１、当該第４補助電動機１４−３、当該第５補助電動機１４−４、当該第６補助電動機１４−５を連動して駆動させる事により、当該主軸部３が真っ直ぐな状態にする。
【００５９】
次いで、第３のステップに於いて、当該係合固定手段１０１乃至１０３に設けられている個々の当該第８補助電動機１４−７、当該第９補助電動機１４−８、当該第５１０補助電動機１４−９、当該第６補助電動機１４−５を連動して駆動させる事により、指定した角度まで動かし、当該翼部８の布の形状を図１に示す様な形態に保持する。  
その後、第４のステップに於いて、当該固定支持手段３５と当該係合固定手段１０１とで回転自在に軸支されている当該ローター部７を当該固定支持手段３５内部に設けられている第１補助電動機１４を駆動させて、当該ローター部７を水平にする。
【００６０】
又、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイスを飛行させる場合の操作手順及び飛行中の操作方法の具体例を以下に説明する。
例えば、本発明に係る当該個人用もしくは貨物用飛行デバイス１に於いては、        離着陸時の垂直モード、垂直モードから水平飛行モードへの移行モード、水平飛行モード、水平飛行モードから垂直モードへの移行モードの４形態がある。
垂直モード時の上下移動：
当該固定支持手段当該支持固定手段３５の当該補助電動機（第１補助電動機）１４で当該ローター部７を水平に保ちながら、当該電動機５の出力を本体にかかる重力とつり合う出力が出るように調節し、重力を越えれば上昇、重力を下回れば下降する。
また、上昇速度、下降速度は、重力とつり合う力と出力の差によって調節し、平均上昇速度は時速１８Ｋｍ、平均下降速度は時速当該ローター部７mが望ましい。当該ローター部７と当該翼部８が回転自在なため、例えば翼部８が風に煽られ、急角度になったとしても、地面との角度を計算し、当該固定支持手段当該支持固定手段３５の当該補助電動機（第１補助電動機）１４で当該ローター部７を水平に維持することができる。
【００６１】
垂直モード時の前後移動：
当該支持固定手段３５のモーターで左右の当該ローター部７を同じ角度に傾けることで、当該電動機５の力を、地面に垂直な力と、地面に並行な力に分けることで、前後方向の力を生み出し移動する。前後の移動速度は当該ローター部７の傾きで調整し、傾きを大きくすることで移動速度は速くなる。垂直上昇時の前後移動中は、当該電動機５の力を分けているため、地面に垂直な力が小さくなり、また、当該ローター部７の傾きが大きいほど地面に垂直な力は小さくなるため、重力と釣り合わせるため、当該電動機５の出力を大きくする必要がある。当該電動機５の出力には限界があるため、当該ローター部７を傾けられる角度にも限界がある。
垂直モード時の左右回転：
当該支持固定手段３５のモーターで左右の当該ローター部７を反対方向に傾けることで、本体を中心に回転し、目標の方向まで回転したところで、当該支持固定手段３５のモーターで当該ローター部７を水平に戻すことで、回転を止める。
【００６２】
垂直モード時の左右移動：
垂直上昇時の左右回転と垂直上昇時の前後移動を組み合わせることで行う。
垂直モードから水平飛行モードへの移行：
当該支持固定手段３５で当該ローター部７を徐々に前に傾けながら、徐々に当該電動機５の出力を上げて上昇速度を上げていき、デバイスの角度が垂直モードと水平飛行モードの中間になった時点で、当該ローター部７の傾きを徐々に地面と真横を向くように戻しながら、上昇速度は徐々に上げ続けることで、水平の速度を得て、翼部８で揚力を得て飛行する。機体が目標の角度になった時点で、目標の水平速度になるまで当該電動機５の出力は下げる。
【００６３】
水平飛行時の前移動：
当該ローター部７の角度を真横、当該翼部８の迎え角を１５度ほどに維持しながら、当該電動機５の水平方向の力で水平速度を得て、当該翼部８で揚力を得て飛行する。
水平飛行時の上下移動：左右の当該ローター部７を上下に向けることで上下方向に力を生み移動する。その際、水平方向の力が減り、揚力が減ることを防ぐため、それを補うように当該電動機５の出力をあげる。
水平飛行時の左右移動：左右の当該電動機５の出力を調整し、出力差を作ることで、出力が弱い方向に曲がる。
水平飛行時の進行方向を軸とした回転：
この操作は、機体の進行方向に対して角度のついた風などにより、意図しない揚力の左右差が生まれることで、機体が傾いた時に、それを相殺することができる。当該ローター部７を左右逆方向に傾けることで、機体の進行方向を軸に回転する。
【００６４】
水平飛行時の後ろ移動：
不可。旋回するか、垂直モードになる必要がある。垂直モードになったあと、後移動するか、後ろ向きに回転したのち前移動することで可能。
水平飛行モードから垂直モードへの移行：
当該ローター部７の角度を徐々に上に傾けながら、徐々に当該電動機５の出力を下げ水平速度を下げていく。水平速度が下がり翼で揚力を得られなくなったことで、重心に従って機体が垂直に戻る。機体が水平モードと垂直モードの中間の角度になった時点で当該ローター部７を徐々に水平にすることで垂直モードになる。
【符号の説明】
【００６５】
１  基材
２  本体部
３  主軸部
４  円環状フレーム部
５  電動機
６  支持固定フレーム塗装膜
７  ローター部
８  翼部
９  支持固定フレーム
１０  電源手段
１１  制御手段
１２  緊急避難用機器収納部
１３  車輪部材
１４  補助電動機（第１補助電動機）
１４−１  （第２補助電動機）
１４−２  （第３補助電動機）
１４−３  （第４補助電動機）  
１４−４  （第５補助電動機）  
１４−５  （第６補助電動機）
１４−６  （第７補助電動機）
１５  人間の背中部分と対向してそれに当接する面部
１６  着脱自在機構
１７  人体保持具
１８  フィーダー線
１９  補助制御手段
２１  防御用壁材
３１  中空管状体
３１’  第１の主軸部分割部
３１”  当該第２の主軸部分割部
３２  接合部材
３３  中空管状体の一方の端部
３４  他方の端部、主軸部の一端部
３５  接合部材、固定支持手段
４１  支持ロッド部
４２  上面保護部材
４２１  補助円環状フレーム
４２２  スポーク部
４２３  中央固定部
４３  下面保護部材
４３１  補助円環状フレーム
４３３  中央固定部
４３２  スポーク部
４８  円環状フレーム部の後半部分
５１  第１の関節部材
５２  第２の関節部材
５３  第３の関節部材
７０  回転可動部材
７１  回転可動部材
７２  回転可動部材
８１  隔壁部
８２  空気室、隔室
８５  翼部８の先端部分
８６  空気取り入れ部、空気取り入れ孔部
８８  翼部の両端部分
８９  翼形状保持ロッド
８９−１乃至８９−３  翼形状保持ロッド
９１  接合部材
９２  補助連結手段
９３  第１の支持固定フレーム分割部
９４  第２の支持固定フレーム分割部
９５  接合部材
９６  第１の支持固定フレーム分割部の一方の端部
９７  端部、他方の端部は
９８  可動式連結手段
１００  回転軸部
１０１乃至１０３  係合固定手段
１０５  翼部の縁部
Ｓ  本体部の側面部
Ｐ  円環状フレームが形成する平面部
Ｅ  支持ロッド部の中心軸線
Ｄ  主軸部の長手方向中心軸線
Ｑ  側面Ｓが形成する平面
Ｃ  垂直軸線
【要約】      （修正有）【課題】小型で軽量で、飛行操作が容易であり、搭乗者が任意の方向へ空中を飛行出来、経済的に優れ、移動、保管、収納も容易な個人用飛行デバイスを提供する。【解決手段】本体部２、主軸部３と、主軸部の左右端部に設けられている円環状フレーム部４、円環状フレーム部内部に配置されているロ一ター部７と翼部８とで構成され、本体部２を適宜の着脱自在機構１６により人間の背中部分に当接して取り付けて使用する。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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