(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのカメラ（２、３、４、５）が搭載された車両（１）の内部に用いられる車両内装品（３０）であって、
前記車両の前方に対し左右方向の前記車両の長さを車幅（Ｌｖ）とすると、
前記車両の前方に対し左右方向の長さ（Ｌｓ）が前記車幅に基づき設定されており、前記車両内の天井（１６）に設置可能な支持部材（３１）と、
前記支持部材の前面壁部の下側の端部（３１９）から下方向に延びるように、および、前記前面壁部の上側の端部（３２０）から前方向に延びるようにそれぞれ設けられ、前記天井に係合可能な爪部材（３２１、３２２）と、
前記車両の前方に対し左右方向の長さ（Ｌｃ）が予め設定されており、複数の孔（３３３、３３４、３３５）を有し、前記支持部材に取付けられている収容部材（３３）と、
前記収容部材に収容され、画面（３４１、３５１、３６１）が前記孔を介して露出しており、前記カメラが撮影する映像を前記車両の後退方向に向かって表示可能な複数のモニタ（３４、３５、３６）と、
を備え、
前記爪部材は、前記天井のうち、前記前面壁部に対向する部分であって前記車両のフロントガラス（１５）に向けて前下がりに傾斜する部分に係合し、
前記支持部材は、前記爪部材とは別の手段により前記天井に固定される車両内装品。
【請求項２】
前記支持部材は、前記車幅が大きくなるとき、前記車両の前方に対し左右方向の前記支持部材の長さが大きくなるように設定されている請求項１に記載の車両内装品。
【請求項３】
前記支持部材に設けられ、後退方向に延びており、支持部穴（３１７、３１８）を有する突起（３１５、３１６）と、
前記支持部穴に対応する収容部穴（３３７、３３８）が前記収容部材に形成され、
前記支持部穴および前記収容部穴に挿通されたとき、前記支持部材および前記収容部材にかかる重力を支持する嵌合部材（４０１、４０２）と、
をさらに備える請求項１または２に記載の車両内装品。
【請求項４】
前記モニタは、前記車両の左右方向に延びる第１回転軸（ＯL１、ＯC１、ＯR１）、前記車両の上下方向に延びる第２回転軸（ＯL２、ＯC２、ＯR２）、および、前記車両の前後方向に延びる前記画面の中心軸（ＣL、ＣC、ＣR）をさらに有し、
前記第１回転軸と前記中心軸とのなす角度を第１角度（θL１、θC１、θR１）とし、前記第２回転軸と前記中心軸とのなす角度を第２角度（θL２、θC２、θR２）とすると、
前記第１角度または前記第２角度を変更可能なアクチュエータ（３７、３８、３９）をさらに備える請求項１から３のいずれか一項に記載の車両内装品。
【請求項５】
前記車両の前方に対し前記収容部材の左側に設けられる前記モニタを左サイドモニタ（３４）とし、前記車両の前方に対し前記収容部材の右側に設けられる前記モニタを右サイドモニタ（３６）とすると、
前記左サイドモニタの前記第１角度は４５度以上８０度以下の範囲に設定され、前記左サイドモニタの前記第２角度は２０度以上５０度以下の範囲に設定され、
前記右サイドモニタの前記第１角度は６０度以上９０度以下の範囲に設定され、前記右サイドモニタの前記第２角度は２０度以上５０度以下の範囲に設定されている請求項４に記載の車両内装品。
【請求項６】
前記車両の前方に対し前記収容部材の左側に設けられる前記モニタを左サイドモニタ（３４）とし、前記車両の前方に対し前記収容部材の右側に設けられる前記モニタを右サイドモニタ（３６）とすると、
前記左サイドモニタの前記第１角度は６０度以上９０度以下の範囲に設定され、前記左サイドモニタの前記第２角度は２０度以上５０度以下の範囲に設定され、
前記右サイドモニタの前記第１角度は４５度以上８０度以下の範囲に設定され、前記右サイドモニタの前記第２角度は２０度以上５０度以下の範囲に設定されている請求項４に記載の車両内装品。
【請求項７】
前記車両の前方に対し左側の路面を撮影する前記カメラを左サイドカメラ（４）とし、前記車両の前方に対し右側の路面を撮影する前記カメラを右サイドカメラ（５）とし、前記車両の後方を撮影する前記カメラをバックカメラ（３）とし、前記車両の前方に対し前記収容部材の中央に設けられる前記モニタをセンタモニタ（３５）とすると、
前記左サイドモニタは、前記左サイドカメラが取得する映像を表示し、
前記右サイドモニタは、前記右サイドカメラが取得する映像を表示し、
前記センタモニタは、前記バックカメラが取得する映像を表示する請求項５または６に記載の車両内装品。
【請求項８】
前記収容部材は、ケース（３３１）とカバー（３３２）とを組み合わせて構成されており、
前記カバーには前記孔が形成されており、
前記カバーと前記モニタとの間には、前記画面の外周に沿って枠状に形成された弾性部材（４１、４２、４３）が設けられており、
前記弾性部材は、前記モニタの動作に追従して弾性変形することにより、前記カバーにおける前記孔と前記モニタとの隙間を埋める請求項１から７のいずれか一項に記載の車両内装品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に取り付ける車両内装品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許文献１に記載のように、車両の右側の路面を撮影する右サイドカメラ、車両の左側の路面を撮影する左サイドカメラおよび車両内に設置されたモニタが車両に備えられ、各カメラが撮影する映像をモニタが表示するカメラモニタシステムがドアミラーに代替して開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カメラモニタシステムにおいて、右サイドカメラや左サイドカメラだけでなく、車両の前方を撮影するフロントカメラ、車両の後方を撮影するバックカメラを車両が備えることがある。また、車両におけるフロントフェンダの死角またはドアの死角を撮影するサイドアンダカメラを車両が備えることがある。
【０００５】
特許文献１に記載のように、カメラの撮影映像を切り替えてモニタに表示する場合、同時に複数の撮影映像を見ることが不可能である。同時に複数の撮影映像を見る場合、モニタの数が複数必要である。また、撮影箇所の増加とともにカメラの数も増加し、モニタの数が増加する。モニタの数が増加することによって、モニタを車両に取付ける作業の時間がかかる。また、車両内のスペースや運転者の快適性である内装の自由度が車種によって制限されるため、モニタの数、設置箇所または大きさは、車種によって専用設計となる。専用設計になる場合、開発工数や開発費が大きく伴い、車両のコストが増大する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、モニタを搭載し多様な車両に対応しつつ標準化可能で、取付けが容易な車両内装品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも１つのカメラ（２、３、４、５）が搭載された車両（１）の内部に用いられる車両内装品（３０）である。
車両内装品は、支持部材（３１）、爪部材（３２１、３２２）、収容部材（３３）および複数のモニタ（３４、３５、３６）を備える。
【０００８】
車両の前方に対し左右方向の車両の長さを車幅（Ｌｖ）とする。
支持部材は、車両の前方に対し左右方向の長さ（Ｌｓ）が車幅に基づき設定されており、車両内の天井（１６）に設置可能である。
爪部材は、支持部材の前面壁部の下側の端部（３１９）から下方向に延びるように、および、前面壁部の上側の端部（３２０）から前方向に延びるようにそれぞれ設けられ、天井に係合可能である。
【０００９】
収容部材は、車両の前方に対し左右方向の長さ（Ｌｃ）が予め設定されており、複数の孔（３３３、３３４、３３５）を有し、支持部材に取付けられている。
モニタは、収容部材に収容され、画面（３４１、３５１、３６１）が孔を介して露出しており、カメラが撮影する映像を車両の後退方向に向かって表示可能である。
爪部材は、天井のうち、車両のフロントガラス（１５）に向けて前下がりに傾斜する部分に係合する。
支持部材は、爪部材とは別の手段により天井に固定される。
【００１０】
車両の前方に対し左右方向の支持部材の長さが車幅に基づき設定されているため、多種多様の車両に対応することができる。また、車両の前方に対し左右方向の収容部材の長さが予め設定されていることによって、収容部材で用いられる部品の大きさを統一する標準化を行うことができる。
【００１１】
爪部材が支持部材の前面壁部に設けられている。これにより、車両の天井のうち、車両のフロントガラスに向けて前下がりに傾斜する部分に爪部材を係合することができるため、爪部材によるワンタッチでの天井との仮固定後、天井と支持部材との固定がしやすくなり、取付け作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による車両内装品が用いられる車両の正面図。
【図２】図１のＩＩから見た車両の側面図。
【図３】図１のＩＩＩから見た車両の側面図。
【図４】本発明の第１実施形態による車両内装品が用いられる車両内部の構成図。
【図５】図４のＶから見た車両内部の構成図。
【図６】図４のＶＩから見た車両内部の断面図。
【図７】本発明の第１実施形態による車両内装品の斜視図。
【図８】本発明の第１実施形態による支持部材の斜視図。
【図９】本発明の第１実施形態による収容部材の斜視図。
【図１０】本発明の第１実施形態による第１角度を説明するための構成図。
【図１１】本発明の第１実施形態による第２角度を説明するための構成図。
【図１２】本発明の第１実施形態による車幅、支持部材長さおよび収容部材長さの関係を示す特性図。
【図１３】本発明の第２実施形態による車両内装品が用いられる車両内部の構成図。
【図１４】本発明の第２実施形態による第１角度を説明するための構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第１実施形態による車両内装品を図１〜図１２に基づいて説明する。複数の実施形態の説明において、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明する。また、「本実施形態」という場合、第１実施形態および第２実施形態を包括する。本実施形態による車両内装品は、少なくとも１つのカメラを搭載した車両に設けられる。
【００１４】
（第１実施形態）
第１実施形態による車両内装品３０が設けられる車両１について説明する。
図１、図２および図３に示すように、車両１は、外部に、フロントカメラ２、バックカメラ３、左サイドカメラ４および右サイドカメラ５を備える。
車両１の前進方向を「前」とし、車両１の後退方向を「後」とする。また、前進方向から見て上側を「上」とし、前進方向から見て下側を「下」とし、上下方向と車両の高さ方向である車高方向は同一である。さらに、前進方向から見て右側を「右」とし、前進方向から見て左側を「左」とし、左右方向は、車幅方向と同一である。
【００１５】
フロントカメラ２は、車両１の前端１０に設けられ、車両１の前方における路面を含んだ範囲ＡFを撮影する。
バックカメラ３は、車両１の後端１１に設けられ、車両１の後方における路面を含んだ範囲ＡBを撮影する。
【００１６】
左サイドカメラ４は、車両１の左側の左ドア１２に設けられ、左側における路面を含んだ後方の範囲ＡLを撮影する。
右サイドカメラ５は、車両１の右側の右ドア１３に設けられ、右側における路面を含んだ後方の範囲ＡRを撮影する。以下、フロントカメラ２、バックカメラ３、左サイドカメラ４および右サイドカメラ５を総称するとき、「カメラ」と記載する。
【００１７】
カメラ２〜５は、広角レンズを有する撮像光学系を備えるとともに、ＣＣＤ型やＣＭＯＳ型の撮像素子を有し、撮影する映像を１秒間に数コマ以上のコマ数の動画として出力可能である。ここで、ＣＣＤは、Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅの略で、電荷結合素子を用いたセンサのことである。ＣＭＯＳは、Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳＦＥＴの略で、金属酸化物半導体電界効果トランジスタであるＭＯＳＦＥＴを相補形に設置されたゲート構造のことである。
【００１８】
また、カメラ２〜５は、前後方向の断面形状が流線形などの空気抵抗を考慮した筐体に収容されている。図中において、これらのカメラ２〜５が撮影する範囲ＡF、ＡB、ＡL、ＡRを破線で示す斜線のハッチングで示す。このように、車両１は、ドアミラーに代替するカメラ２〜５が搭載されている。
【００１９】
図４に示すように、車両１は、内部に、運転座席６、助手座席７および車両内装品３０を備える。
運転座席６は、右側に設けられ、前部に取付けられるハンドル１４に対向している。
助手座席７は、左側に設けられ、左右方向において運転座席６とは反対側に設けられている。
【００２０】
図５および図６に示すように、車両内装品３０は、車両１のフロントガラス１５の上側に位置する天井１６に設けられている。車両内装品３０の支持部材３１が天井１６に取付けられ、車両内装品３０の収容部材３３が支持部材３１に取付けられている。
図７に示すように、車両内装品３０は、支持部材３１、収容部材３３および嵌合部材４０１、４０２を備える。
【００２１】
図８に示すように、支持部材３１は、三角形形状の断面を有し、４つのねじ穴３１１、２つの突起３１５、３１６、爪部材３２１、３２２および係合部材３２３を有し、天井１６に設置可能である。
複数のねじ穴３１１は、左右方向に設けられている。複数のねじ穴３１１を介して、ねじ止めすることによって、天井１６と支持部材３１とが固定される。
突起３１５、３１６は、後退方向に延びており、左右方向に連通している支持部穴３１７、３１８が形成されている。
【００２２】
爪部材３２１は、支持部材３１の前下側における端部３１９に設けられ、下方向に延びるように複数形成されている。
爪部材３２２は、支持部材３１の前上側における端部３２０に設けられ、前方向に延びるように複数形成されている。
爪部材３２１、３２２は、支持部材３１と一体に形成されており、天井１６に設けられている穴を介して、天井１６と係合可能である。
【００２３】
係合部材３２３は、支持部材３１の後下側の端部３２４と支持部材３１の後側の端面３２５に設けられ、後方向に延びるように複数形成されている。係合部材３２３は、支持部材３１の後左右側に形成されていてもよい。図中、爪部材３２１、３２２および係合部材３２３は、は、所在をわかりやすくするために、誇張して記載している。また、図中、爪部材３２１、３２２および係合部材３２３は、寸法、角度および支持部材３１との寸法は必ずしも正確なものではない。
【００２４】
収容部材３３は、容器状に形成され、係合部材３２３によって支持部材３１に係合され、後述の嵌合部材４０１、４０２によって支持部材３１に嵌合されている。
図９に示すように、収容部材３３は、ケース３３１とカバー３３２とを組み合わせて構成されている。また、収容部材３３は、複数のモニタ３４〜３６、アクチュエータ３７〜３９および「弾性部材」としてのスペーサ４１〜４３を有する。
【００２５】
ケース３３１は、支持部材３１と嵌合可能であり、左右方向に延びており、前後方向に延びる有底穴が形成されている。ケース３３１とカバー３３２とは嵌合可能である。
また、ケース３３１は、側面３７１、３７２に支持部穴３１７、３１８に対応する収容部穴３３７、３３８が形成されている。また、支持部穴３１７、３１８と収容部穴３３７、３３８とに、後述の嵌合部材４０１、４０２が挿通され、支持部材３１とケース３３１とが嵌合される。これによって、支持部材３１と収容部材３３が嵌合される。
【００２６】
カバー３３２は、板状に形成され、複数の孔３３３〜３３５が形成されている。孔３３３は左側に設けられ、孔３３４は中央に設けられ、孔３３５は右側に設けられている。
図８に戻って、嵌合部材４０１、４０２は、Ｔ字形状の断面を有し、支持部穴３１７、３１８と収容部穴３３７、３３８とが挿通されたとき、支持部材３１と収容部材３３とにかかる重力を支持する。嵌合部材４０１、４０２は、例えば、ポリアセタール等の樹脂で形成されている。
【００２７】
図９に戻って、モニタ３４〜３６は、長方形形状の断面を有し、車両１内において、カメラ２〜５が撮影する映像を後退方向に向かって表示可能である。また、モニタ３４〜３６は、例えば、バックライトを有する液晶型、プラズマ表示型またはＯＥＬＤ型のものが用いられる。ここで、ＯＥＬＤは、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略で、有機化合物を用いた層状の構造体に電圧を掛けると発光する現象を用いた表示装置である。
【００２８】
モニタ３４〜３６は、収容部材３３に収容され、ケース３３１とカバー３３２との間に設けられ、左サイドモニタ３４、センタモニタ３５および右サイドモニタ３６の３つで構成されている。また、モニタ３４〜３６は画面３４１、３５１、３６１を有し、画面３４１、３５１、３６１は車両１内から見えるように孔３３３〜３３５を介して露出している。
【００２９】
左サイドモニタ３４は、孔３３３側に設けられている。また、左サイドモニタ３４は、
回転軸ＯL１、回転軸ＯL２および画面３４１の中心軸ＣLを有する。
センタモニタ３５は、孔３３４側に設けられている。また、センサモニタ３５は、
回転軸ＯC１、回転軸ＯC２および画面３５１の中心軸ＣCを有する。
右サイドモニタ３６は、孔３３５側に設けられている。また、右サイドモニタ３６は、
回転軸ＯR１、回転軸ＯR２および画面３６１の中心軸ＣRを有する。
【００３０】
第１実施形態における車両内装品３０において、説明を簡単にするため、回転軸ＯL１と回転軸ＯC１と回転軸ＯR１とは同軸である。回転軸ＯL１、ＯC１、ＯR１を第１回転軸ＯL１、ＯC１、ＯR１とする。回転軸ＯL２、ＯC２、ＯR２を第２回転軸ＯL２、ＯC２、ＯR２とする。
【００３１】
第１回転軸ＯL１、ＯC１、ＯR１は、左右方向に延びている。第２回転軸ＯL２、ＯC２、ＯR２は上下方向に延びている。
中心軸ＣL、ＣC、ＣRは、前後方向に延びている。第１実施形態における車両内装品３０において、中心軸ＣL、ＣC、ＣRは、画面３４１、３５１、３６１に垂直である。ここで、「垂直」とは、９０度のことを示すが、常識的な誤差範囲を含む。以下、垂直は、同様に拡大解釈するものとする。
【００３２】
中心軸ＣLと回転軸ＯL１とでなす角度を左第１角度θL１［度］とし、中心軸ＣLと回転軸ＯL２とでなす角度を左第２角度θL２［度］とする。
中心軸ＣCと回転軸ＯC１とでなす角度を中央第１角度θC１［度］とし、中心軸ＣCと回転軸ＯC２とでなす角度を中央第２角度θC２［度］とする。
中心軸ＣRと回転軸ＯR１とでなす角度を右第１角度θR１［度］とし、中心軸ＣRと回転軸ＯR２とでなす角度を右第２角度θR２［度］とする。
【００３３】
左第１角度θL１、中央第１角度θC１、右第１角度θR１を総称するとき、以下「第１角度」と記載する。同様に、左第２角度θL２、中央第２角度θC２、右第２角度θR２を総称するとき、以下「第２角度」と記載する。第１角度θL１、θC１、θR１および第２角度θL２、θC２、θR２は、第１実施形態において、鋭角とする。
【００３４】
アクチュエータ３７〜３９は、モニタ３４〜３６とケース３３１の内側の端面３３９との間に設けられている。アクチュエータ３７は左サイドモニタ３４側に設けられ、アクチュエータ３８はセンタモニタ３５側に設けられ、アクチュエータ３９は右サイドモニタ３６側に設けられている。アクチュエータ３７〜３９は、回転機構およびモータを有する。回転機構は、第１回転軸ＯL１、ＯC１、ＯR１を軸心にもつ回転部と、第２回転軸ＯL２、ＯC２、ＯR２を軸心にもつ回転部とを含む２軸回転機構である。
【００３５】
アクチュエータ３７〜３９は、モータが回転して回転機構が作動することによって、モニタ３４〜３６が第１回転軸ＯL１、ＯC１、ＯR１を中心に回転する。同様に、アクチュエータ３７〜３９によって、モニタ３４〜３６が第２回転軸ＯL２、ＯC２、ＯR２を中心に回転する。アクチュエータ３７〜３９は、第１角度θL１、θC１、θR１および第２角度θL２、θC２、θR２を変更可能にする。
【００３６】
図１０に示すように、モニタ３４〜３６は、第１角度θL１、θC１、θR１が以下関係式（１）〜（３）となるように、設定されている。左サイドモニタ３４および中央モニタ３５は、画面３４１、３５１が右後方に向かうように調整され、右サイドモニタ３６は、画面３６１が左後方に向かうように調整されている。
４５≦θL１≦８０        ・・・（１）
６０≦θC１≦９０        ・・・（２）
６０≦θR１≦９０        ・・・（３）
【００３７】
図１１（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、モニタ３４〜３６は、第２角度θL２、θC２、θR２が以下関係式（４）〜（６）となるように、設定されている。モニタ３４〜３６は、画面３４１、３５１、３６１が下後方に向かうように調整されている。第１角度θL１、θC１、θR１および第２角度θL２、θC２、θR２は、実験やシミュレーション等によって求めることができる。
２０≦θL２≦５０        ・・・（４）
２０≦θC２≦５０        ・・・（５）
２０≦θR２≦５０        ・・・（６）
【００３８】
スペーサ４１〜４３は、枠状に形成されており、画面３４１、３５１、３６１の外周に沿って形成されている。スペーサ４１〜４３は、例えば、ゴムで形成されており、モニタ３４〜３６とカバー３３２との間に設けられている。スペーサ４１は、左サイドモニタ３４側に設けられ、スペーサ４２は、中央モニタ３５側に設けられ、スペーサ４３は、右サイドモニタ３６側に設けられている。
【００３９】
（作用）
車両内装品３０の作用について説明する。
左サイドモニタ３４は、左サイドカメラ４が撮影する映像を表示する。センタモニタ３５は、バックカメラ３が撮影する映像を表示する。右サイドモニタ３６は、右サイドカメラ５が撮影する映像を表示する。車両内装品３０は、ドアミラーに代替するカメラモニタシステムを搭載する車両１に用いられる。
【００４０】
カメラモニタシステムにおいて、左サイドカメラ、右サイドカメラまたはバックカメラだけでなく、フロントカメラまたは車両のフロントフェンダの死角もしくはドアの死角を撮影するサイドアンダカメラを車両は備える。撮影箇所の増加とともにカメラの数も増加し、モニタの数が増加する。モニタの数が増加することによって、モニタを車両に取付ける作業の時間がかかる。また、車内のスペースや運転者の快適性である内装の自由度が車種によって制限されるため、モニタの数、設置箇所または大きさは、車種によって専用設計となる。専用設計になる場合、車両のコストが増大する虞があった。
【００４１】
そこで、本実施形態の車両内装品３０は、モニタ３４〜３６を搭載し多様な車両に対応しつつ標準化可能で、取付けを容易にするために、車両内装品３０に「ある工夫」を施している。以下、車両内装品３０の特徴構成を説明する。
【００４２】
（特徴構成）
車幅方向における車両１の天井１６の長さを車幅Ｌｖとし、車幅方向における支持部材３１の長さを支持部材長さＬｓとし、車幅方向における収容部材３３の長さを収容部材長さＬｃとする。車幅Ｌｖは、車種によって決定される値である。車幅Ｌｖを車幅方向における車両１の外側の最大長さとしてもよい。または、車幅Ｌｖを車両１の内側の最大長さとしてもよい。
【００４３】
支持部材長さＬｓは車幅Ｌｖに基づき設定されており、収容部材長さＬｃは予め設定されている。
図１２に示すように、車幅Ｌｖが所定の値Ｌｖ＿ｃ以下のとき、車幅Ｌｖが大きくなるに伴い、支持部材長さＬｓが大きくなる。また、車幅Ｌｖが所定の値Ｌｖ＿ｃを超えるとき、支持部材長さＬｓは一定値である。収容部材長さＬｃは、車幅Ｌｖの変化に影響なく一定値であり、支持部材長さＬｓ以下となるように、支持部材３１と収容部材３３とが調整されている。
【００４４】
（効果）
［１］支持部材長さＬｓは車幅Ｌｖに基づき設定されるため、多種多様の車両に対応することができる。また、収容部材長さＬｃは予め設定されていることによって、収容部材３３で用いられる部品の大きさを統一する標準化を行うことができる。このため、設計効率が向上し、設計の共通化と部品や材料の種類の低減により、低コスト化につながる。
【００４５】
［２］爪部材３２１が支持部材３１の前下側の端部３１９に設けられ、下方向に延びている。また、爪部材３２２が支持部材３１の前上側の端部３２０に設けられ、前方向に延びている。これにより、車両１の天井１６に設けられる穴に、爪部材３２１、３２２を係合することができる。爪部材３２１、３２２によるワンタッチでの天井１６との仮固定後、ねじ止め等による天井１６と支持部材３１との固定がしやすくなり、取付け作業が容易になる。なお、爪部材３２１から天井１６に係合して、爪部材３２２を天井１６に係合することが好ましい。
【００４６】
［３］第１角度θL１、θC１、θR１および第２角度θL２、θC２、θR２を変更可能なアクチュエータ３７〜３９が設けられている。アクチュエータ３７〜３９によって、モニタ３４〜３６の向きが運転手に応じて適切にすることができるため、運転手がモニタ３４〜３６を見るときの見やすさである視認性が向上する。
【００４７】
第１角度θL１、θC１、θR１が関係式（１）〜（３）となるように、モニタ３４〜３６が設定されている。また、第２角度θL２、θC２、θR２が関係式（４）〜（６）となるように、モニタ３４〜３６が設定されている。関係式（１）〜（６）となるように、モニタ３４〜３６が設定されているとき、前方を向く運転者が運転しているとき、モニタ３４〜３６は運転者の視界に入らなくなり、運転の邪魔にならなくなる。
【００４８】
［４］左サイドモニタ３４は、左サイドカメラ４が撮影する映像を表示し、センタモニタ３５は、バックカメラ３が撮影する映像を表示し、右サイドモニタ３６は、右サイドカメラ５が撮影する映像を表示する。これにより、運転者は撮影する映像を見るとき、誤認することを防止できる。
【００４９】
［５］収容部材３３とモニタ３４〜３６との間に、「弾性部材」としてのスペーサ４１〜４３が設けられている。アクチュエータ３７〜３９が第１角度θL１、θC１、θR１および第２角度θL２、θC２、θR２を変更するとき、スペーサ４１〜４３がモニタ３４〜３６の動作に追従して弾性変形する。スペーサ４１〜４３が弾性変形することによって、収容部材３３とモニタ３４〜３６との隙間を埋める。隙間が見えないため、第１角度θL１、θC１、θR１および第２角度θL２、θC２、θR２を変更しても、車両内装品３０の意匠性が確保される。
【００５０】
（第２実施形態）
第２実施形態では、運転座席および助手座席の設置箇所と、第１角度θL１、θC１、θR１と、が異なる天を除き、第１実施形態と同様である。
図１３に示すように、運転座席７１は左側に設けられ、ハンドル７３も左側に設けられ、助手席７２は右側に設けられている。
【００５１】
図１４に示すように、車両内装品７０のモニタ３４〜３６は、第１角度θL１、θC１、θR１が以下関係式（７）〜（９）となるように、設定されている。左サイドモニタ３４は、画面３４１が右後方に向かうように調整され、中央モニタ３５および右サイドモニタ３６は、画面３５１、３６１が左後方に向かうように調整されている。第２実施形態において、第１実施形態と同様の効果を奏する。
６０≦θL１≦９０        ・・・（７）
６０≦θC１≦９０        ・・・（８）
４５≦θR１≦８０        ・・・（９）
【００５２】
（その他実施形態）
（ｉ）本発明の他の実施形態では、モニタの数を３つ以上備えてもよい。フロントカメラまたは車両のフロントフェンダーの死角もしくはドアの死角を撮影するサイドアンダカメラが撮影する映像をモニタは表示してもよい。
【００５３】
（ｉｉ）本発明の他の実施形態では、ＥＴＣカードを挿入可能なユニットや小物を入れる収納部材を車両内装品に搭載させてもよい。ここで、ＥＴＣは、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍの略で、電子料金授受システムのことである。
【００５４】
（ｉｉｉ）本発明の他の実施形態では、モニタをタッチパネル化し、表示選択スイッチを有することで、所望のカメラの撮影映像をモニタが表示するようにしてもよい。また、１つのモニタが画面を分割し、複数の映像を表示してもよい。
【００５５】
（ｉｖ）本発明の他の実施形態では、複数のＧＰＳ衛星から電波信号を受信することで車両の位置を地球の経度と緯度とで表される位置情報として取得するナビゲーションシステムを車両に搭載する。ここで、ＧＰＳとは、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。取得した位置情報が示す位置が地図上に表示されたナビゲーション映像を本実施形態のモニタが表示してもよい。
【００５６】
（ｖ）本発明の他の実施形態では、車両のダッシュボードに設置箇所されるスピードメータ、タコメータ、燃料計、水温計または距離計である自動車の走行に必要な情報を本実施形態のモニタが表示してもよい。
【００５７】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  ・・・車両、
２、３、４、５  ・・・カメラ、
１６  ・・・天井、
３０  ・・・車両内装品、
３１  ・・・支持部材、  ３１９  ・・・端部、
３２１、３２２  ・・・爪部材、
３３  ・・・収容部材、  ３３３、３３４、３３５  ・・・孔、
３４、３５、３６  ・・・モニタ、  ３４１、３５１、３６１  ・・・画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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