(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能若しくはプリンタ機能の中の二種以上の機能と省電力機能とを備える本体部と、
前記本体部の省電力機能とは独立に機能する操作部と、
前記本体部と前記操作部を接続する第一通信路及び第二通信路と、
前記本体部の電源制御状態と前記操作部の電源制御状態との組み合わせに基づき、当該本体部から前記操作部に対する通知を制御する制御部と、
を備える複合機であって、
前記制御部は、
前記組み合わせが、前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得るか否かを判断し、
前記組み合わせが前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得るものであると判断したときには、前記第二通信路を介して前記本体部に対する前記操作部の接続禁止を、当該本体部から前記操作部に通知し、
前記組み合わせが前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得るものではないと判断したときには、前記第二通信路を介して前記本体部に対する前記操作部の接続許可を、当該本体部から前記操作部に通知する、ことを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記制御部は、
前記操作部の電源制御状態が通常モードから省電力モードへの移行を完了しており、かつ前記本体部の電源制御状態が通常モードから省電力モードへの移行を開始したとき、
前記組み合わせが前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得るものであると判断することを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項３】
前記制御部は、
前記操作部の電源制御状態が通常モードから省電力モードへの移行を完了しており、かつ前記本体部の電源制御状態が通常モードから省電力モードへの移行を開始したとき、
前記第二通信路を介して前記本体部から前記操作部に前記接続禁止を通知し、
前記操作部の電源制御状態が通常モードから省電力モードへの移行を完了した後に、前記操作部からの復帰要求を待って、前記第二通信路を介して前記操作部に前記接続許可を通知することを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項４】
前記制御部は、
前記本体部についてのリブート処理が開始されたとき、前記第二通信路を介して前記操作部に対して接続禁止を通知することを特徴とする請求項１に記載の複合機。
【請求項５】
前記制御部は、
前記接続禁止の通知及び前記接続許可の通知を、前記第二通信路を介する代わりにエミュレーションにより行うこと請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の複合機。
【請求項６】
コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能若しくはプリンタ機能の中の二種以上の機能と省電力機能とを備える本体部と、前記本体部の省電力機能とは独立に機能する操作部と、前記本体部と前記操作部を接続する第一通信路及び第二通信路と、前記本体部の電源制御状態と前記操作部の電源制御状態との組み合わせに基づき、当該本体部から前記操作部に対する通知を制御する制御部と、を備える複合機において実行される情報処理方法であって、
前記組み合わせが、前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得るか否かを判断するステップと、
当該組み合わせが前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得ると判断したときに、前記第二通信路を介して前記本体部に対する前記操作部の接続禁止を、当該本体部から前記操作部に通知するステップと、
当該組み合わせが前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得ないと判断したときに、前記第二通信路を介して前記本体部に対する前記操作部の接続許可を、前記本体部から前記操作部に通知するステップと、を実行することを特徴とする複合機において実行される制御方法。
【請求項７】
コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能若しくはプリンタ機能の中の二種以上の機能と省電力機能とを備える本体部と、前記本体部の省電力機能とは独立に機能する操作部と、前記本体部と前記操作部を接続する第一通信路及び第二通信路と、前記本体部の電源制御状態と前記操作部の電源制御状態との組み合わせに基づき、当該本体部から前記操作部に対する通知を制御する制御部と、を備える複合機に、
前記組み合わせが、前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得るか否かを判断する処理、
当該組み合わせが前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得ると判断したときに、前記第二通信路を介して前記本体部に対する前記操作部の接続禁止を、当該本体部から前記操作部に通知する処理、
当該組み合わせが前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得ないと判断したときに、前記第二通信路を介して前記本体部に対する前記操作部の接続許可を、前記本体部から前記操作部に通知する処理、を実行させることを特徴とする複合機の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複合機において実行される制御方法及び複合機の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ及びこれらの機能を２種以上具備した複合機等は、ユーザにより操作される操作部を備える。当該複合機において、本体部と操作部との接続は通信路を介して行われる。操作部を備える機器において、本体部が有する機能と操作部が備える機能との独立性を保つために、本体側のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と操作部側のＯＳに異なる種類のＯＳを用いるものが知られている。このような、独立性を保つように構成された複合機などの機器は、本体部側と操作部側の電源制御も独立して行えるように構成される。
【０００３】
複合機等において消費電力の低減を図るには、当該機器のアイドル状態を検知したときに省電力モードに移行させて、所定の復帰条件の発生を検知したときには通常モードに移行させるように電源制御を実行する。
【０００４】
このように、省電力モードへの移行を制御する機能を備える機器において、通常使用時に全体部を制御するメイン制御システムに加えて、省電力モードでも動作するサブ制御システムを備えるものが知られている。当該機器が備えるサブ制御システムは、メイン制御システムの電源を管理し、省電力モードでの動作を担う。即ち、省電力モードでは、メイン制御システムのＣＰＵ電源をＯＦＦし、ネットワーク応答や機器の監視をサブ制御システムで行い、省電力モードから復帰する際に再びメイン制御システムを復帰させるという方法で消費電力の削減を図る。
【０００５】
当該機器の本体部側と操作部側とで種類の異なるＯＳを用いて、双方の電源制御を独立して行なう構成では、省電力機能のための制御システムにより、本体部側の電源制御状態と操作部側の電源制御状態とが意図しない組み合わせへと遷移してしまうことがある。例えば、操作部側が省電力モードに移行しており、かつ、本体部側が通常モードから省電力モードに移行している途中において、ユーザが操作部を操作することで操作部側が省電力モードから通常モードに復帰する処理、即ち、省エネ復帰処理を実行することがある。この場合、操作部側の電源制御状態は、省電力モードから通常モードに復帰するが、本体部側の電源制御状態は省電力モードのまま維持される状態になる。
【０００６】
本体部と操作部との接続にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）を用いるものであって、操作部がＵＳＢを介して本体部から電力供給を受ける構成の場合において、本体部側の電源制御状態と操作部側の電源制御状態とが上記のような組み合わせ状態に遷移すると、ＵＳＢホストが破損する虞がある。なぜならば、本体部側ではＵＳＢホストに対する電源供給が断たれているのに対して、操作部側ではＵＳＢ接続を行うための電源が入っているので、ＵＳＢホストに対して、電気的なストレスが作用するからである。
【０００７】
一般的に、上記のような電源状態下においてＵＳＢホストに電気的なストレスが作用するか否かは、ＣＰＵチップセットの仕様による。したがって、電気的なストレスを回避するにはＣＰＵチップセットの仕様変更をすればよい。しかちながら、ＣＰＵチップセットの仕様変更は機器のコスト高の原因となるので好ましくない。また、どのようなＣＰＵチップセットにおいても対応できる技術が望ましい。
【０００８】
上記に対応可能な技術として、メイン制御システムが有するＵＳＢデバイスドライバの状態を保持する保持手段と、ＵＳＢデバイスドライバの状態を遷移させる遷移手段と、ＵＳＢの状態を取得する取得手段とを有する画像処理装置が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示されている技術によれば、ＵＳＢに接続されたデバイス（ＵＳＢデバイス）とメイン制御システムで用いるＵＳＢデバイスドライバとの間に生じる電源状態の不整合を修復できる。しかし、ＵＳＢデバイスとＵＳＢデバイスドライバとの間の生じる状態の不整合の発生そのものを防止することはできない。したがって、多様な不整合の発生に効果的に対応することにおいて、従来技術には課題がある。
【００１０】
本発明は、本体部側及び操作部側における電源の遷移状態に関わりなく機器への不要なストレスを軽減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能若しくはプリンタ機能の中の二種以上の機能と省電力機能とを備える本体部と、前記本体部の省電力機能とは独立に機能する操作部と、前記本体部と前記操作部を接続する第一通信路及び第二通信路と、前記本体部の電源制御状態と前記操作部の電源制御状態との組み合わせに基づき、当該本体部から前記操作部に対する通知を制御する制御部と、を備える複合機であって、前記制御部は、前記組み合わせが、前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得るか否かを判断し、前記組み合わせが前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得るものであると判断したときには、前記第二通信路を介して前記本体部に対する前記操作部の接続禁止を、当該本体部から前記操作部に通知し、前記組み合わせが前記第一通信路に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得るものではないと判断したときには、前記第二通信路を介して前記本体部に対する前記操作部の接続許可を、当該本体部から前記操作部に通知する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、本体側及び操作部側における電源の遷移状態に関わりなく機器への不要なストレスを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る複合機のハードウェア構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る複合機に備えられる制御部の制御ブロックを示す図である。
【図３】従来例に係る複合機に発生する不都合を説明する図である。
【図４】実施形態に係る複合機の動作遷移の第１例を説明する図である。
【図５】実施形態に係る複合機の動作遷移の第１例を説明する図である。
【図６】実施形態に係る複合機の動作遷移の第２例を説明する図である。
【図７】実施形態に係る複合機の動作遷移の第２例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る操作部を備えた機器、情報処理方法及び情報処理プログラムの実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下においては、複合機（ＭＦＰ）を当該機器の例に用いることとする。本発明の要旨において、操作部を備えた機器は複合機に限定されるものではなく、複写機・ファクシミリ・プリンタ・スキャナなどの他の機器においても適用できるものである。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る複合機１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能及びプリンタ機能などの各種機能を備えた本体部１００と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２００とを備える。
【００１６】
本体部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４、本体側通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０５、本体側第１接続Ｉ／Ｆ１０６、エンジン部１０７、本体側第２接続Ｉ／Ｆ１０８、を備え、これらがシステムバス１０９を介して相互に接続されている。
【００１７】
本体部１００は、操作部２００から受け付けた入力に応じた動作を行う。また、本体部１００は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じて動作させることも可能となっている。
【００１８】
ＣＰＵ１０１は、本体部１００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１０２又はＨＤＤ１０４等に格納されたアプリケーションプログラムを実行する。これにより、ＣＰＵ１０１は、本体部１００全体の動作を制御し、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及びプリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１９】
エンジン部１０７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能及びプリンタ機能を実現させるための汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン部１０７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙などのシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部等を備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションをエンジン部１０７に設けてもよい。
【００２０】
本体側通信Ｉ／Ｆ１０５は、本体部１００が、クライアントＰＣなどの外部装置と通信するためのインタフェースである。本体側第１接続Ｉ／Ｆ１０６は、第１通信路３００を介して操作部２００と通信するためのインタフェースである。なお、図１においては、第１通信路３００は有線的に図示されているが、この間の接続は無線によるものでもよい。操作部２００は本体部１００に対して取り外し可能に接続されているので、物理的に接続されているときには、第１通信路３００は有線通信路として機能し、操作部２００を本体部１００から取り外したときには、第１通信路３００は無線通信経路として機能する。
【００２１】
操作部２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、フラッシュメモリ２０４、操作側通信Ｉ／Ｆ２０５、操作側第１接続Ｉ／Ｆ２０６、表示部２０７、操作側第２接続Ｉ／Ｆ２０８、を備え、これらがシステムバス２０９を介して相互に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、操作部２００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリア（作業領域）として、ＲＯＭ２０２又はフラッシュメモリ２０４等に格納されたプログラムを実行する。これにより、ＣＰＵ２０１は、操作部２００全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。
【００２３】
操作側通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワークを介してＷｅｂサーバ装置と通信するためのインタフェースである。また、操作側通信Ｉ／Ｆ２０５は、操作部２００を本体部１００から取り外したときに、無線通信によって本体部１００との間で通信するためのインタフェースである。
【００２４】
操作側第１接続Ｉ／Ｆ２０６は、操作部２００が本体部１００に装着されている際に、第１通信路３００を介して有線通信により、本体部１００との間で通信を行うためのインタフェースである。
【００２５】
表示部２０７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、複合機１の動作状況を示す情報、設定状態などの各種の情報を表示する。一例として、表示部２０７は、タッチパネル機能を備えた液晶表示装置で構成されている。表示部２０７は、例えばタッチパネル機能を備えた有機ＥＬ表示装置で構成してもよい。さらに、表示部２０７には、ハードウェアキーなどの操作部、又は発光部などを設けてもよい。
【００２６】
なお、本体部１００と操作部２００は、それぞれ異なるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により動作する。したがって、本体部１００と操作部２００は、それぞれの動作の独立性が保たれていて、それぞれにおける動作電源の制御も独立して行われるように構成されている。
【００２７】
本体部１００と操作部２００は、第１通信路３００を介して、本体側第１接続Ｉ／Ｆ１０６と操作側第１接続Ｉ／Ｆ２０６により、相互に接続されている。また、本体部１００と操作部２００は、第２通信路４００を介して、本体側第２接続Ｉ／Ｆ１０８と操作部２００の操作側第２接続Ｉ／Ｆ２０８により、相互に接続されている。
【００２８】
すでに説明したとおり、操作部２００は、複合機１の本体部１００から取り外し可能に構成されている。操作部２００は、本体部１００に装着されている場合、専用の第１通信路３００を介して本体部１００との間で相互に通信を行う。第１通信路３００は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）を用いることができる。また、操作部２００は、本体部１００に装着されている場合、専用の第２通信路４００を介して本体部１００との間で相互の通信を行う。第２通信路４００は、本体部１００が省エネモードに移行する処理を実行している間は使用できない第１通信路３００に代わって、後述する接続禁止通知や復帰要求、接続許可通知などを本体部１００と操作部２００の間で通信するために用いられる。なお、接続禁止通知や復帰要求、接続許可通知などの信号には、第２通信路４００がＩ２Ｃ通信を使用可能な通信線であれば、Ｉ２Ｃコマンドを用いればよい。第２通信路４００が専用信号線であれば、当該信号線の電圧のレベル（Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ）を用いればよい。
【００２９】
操作部２００は、本体部１００から取り外されたときは、無線通信経路を介して接続される。このとき、操作部２００は表示部２０７に表示したＷｅｂインタフェースを介して、ＷｅｂＡＰＩを動作させて、所定の操作を実行する。なお、本体部１００との間の無線通信経路には、例えば、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉｆｉ（登録商標）又は赤外線通信などを用いてもよい。
【００３０】
操作部２００には、本体部１００上で動作する各種アプリケーション及び開発者が開発しているアプリケーションの操作画面などが表示される。これにより、操作部２００は、複合機１の操作端末として機能する。なお、操作部２００には、例えばタブレット型端末又はスマートフォンなどの単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器である情報処理端末を用いてもよい。
【００３１】
本体部１００は、ＲＯＭ１０２またはＨＤＤ１０４に記憶されているソフトウェアをＣＰＵ１０１の演算機能により実行させることで、メイン制御機能とサブ制御機能を備える。メイン制御機能は、自身が備えるスキャナや接続された外部装置からの入力画像の処理、入力画像の出力用データへの処理、画像出力の各手段を制御するメイン制御システムを構成する。一方、サブ制御機能は、メイン制御システムへの電源供給を制御するサブ制御システムを構成する。
【００３２】
また、サブ制御システムは、画像などのデータの入出力に用いるネットワーク、ＵＳＢ等のＩ／Ｆを通じて、常時、外部装置との応答／発信を可能とし、省電力モードからの復帰条件の１つをＵＳＢからのデータ入力とする復帰動作の制御を行う。
【００３３】
本実施形態に係る複合機１は、機能の独立性を保つために、本体部１００側のＯＳと操作部２００側のＯＳとで、種類の異なるＯＳを用いている。即ち、複合機１の本体部１００と操作部２００とは、別々のＯＳで互いに独立して動作するようになっている。例えば、本体部１００側のＯＳとしては、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）が用いられている。また、操作部２００側のＯＳとしては、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）が用いられている。
【００３４】
本実施形態に係る複合機１は、本体部１００及び操作部２００がそれぞれ異なるＯＳで動作するため、本体部１００と操作部２００との間の通信は共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。例えば、操作部２００が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体部１００へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体部１００が操作部２００へイベントを通知する動作などは、異なる装置間の通信として行われる。本実施形態に係る複合機１は、操作部２００が本体部１００へコマンド通信を行うことにより、本体部１００の機能を用いることができる。
【００３５】
一方、本体部１００から操作部２００に通知するイベントには、本体部１００における動作の実行状況（例えば、印刷終了枚数、読み取り枚数など）、本体部１００側で設定された内容などが含まれる。更に、操作部２００に対する電力供給は、本体部１００から第１通信路３００を介して行われる。このため、操作部２００の電源制御は、本体部１００の電源制御とは別に独立して行うことができる。
【００３６】
したがって、本実施形態に係る複合機１は、本体部１００の電源制御状態及び操作部２００の電源制御状態の組み合わせが第１通信路３００に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得る場合における本体部１００に対する操作部２００の接続を禁止できる。これによって、第１通信路３００を構成するハードウェアに対する電気的ストレスが係ることを防止することができる。
【００３７】
なお、「本体部１００の電源制御状態及び操作部２００の電源制御状態の組み合わせが第１通信路３００に何らかの異常を生じさせる状態に遷移し得る」という意味については、後述する。
【００３８】
次に、本実施形態に係る複合機１の機能構成について図２及び図３を用いて説明する。図２は、本体部１００に係るＣＰＵ１０１の演算処理機能のより実行される本体側機能ブロック１０の機能構成図である。図３は、操作部２００に係るＣＰＵ２０１の演算処理機能により実行される操作部側機能ブロック２０の機能構成図である。
【００３９】
図２に示すように、本体側機能ブロック１０は、本体側省エネ制御部１１と、省エネ判断部１２と、接続禁止通知部１３と、接続許可通知部１４と、本体側復帰要求通知部１５と、を有する。
【００４０】
本体側省エネ制御部１１は、複合機１の省電力モードへの移行条件、省電力モードからの復帰条件それぞれが満たされたか否かを判断する機能を有し、判断結果に応じて複合機１の電力モードを遷移させる制御を実行するための機能ブロックである。例えば、本体部１００が操作部２００から復帰要求を取得した場合、複合機１を省電力モードから復帰させる。
【００４１】
省エネ判断部１２は、本体部１００と操作部２００の電源状態を監視し、操作部２００がスリープ状態（省電力モード）に移行しようとしているか、また、本体部１００が通常モードから省電力モードに移行しようとしているか、を監視する。省エネ判断部１２は、本体部１００と操作部２００の電源状態の監視の結果、本体部１００の電源制御状態及び操作部２００の電源制御状態の組み合わせが第１通信路３００に対して何らかの異常を生じさせる状態に遷移しているか否かを判断する処理を実行する。
【００４２】
接続禁止通知部１３は、省エネ判断部１２における判断処理の結果が第１通信路３００に対して何らかの異常を生じさせる状態への遷移であったときに、操作部２００に対して接続禁止の通知する処理を実行する。
【００４３】
接続許可通知部１４は、操作部２００の電源制御状態が省電力モードから通常モードに復帰し、かつ本体部１００の電源制御状態が通常モードから省電力モードに移行した後に、操作部２００からの接続復帰要求に応じて、操作部２００に対して接続許可通知を送信する。
【００４４】
本体側復帰要求通知部１５は、本体部１００がリブートを実行した場合に、本体部１００の動作電源が投入（ＯＮ）された後に、操作部２００に対して復帰要求を送信する処理を実行するための機能ブロックである。
【００４５】
また、図３に示すように、操作部側機能ブロック２０は、操作側省エネ制御部２１と、接続禁止取得部２２と、接続許可取得部２３と、操作側復帰要求通知部２４と、を有する。
【００４６】
操作側省エネ制御部２１は、操作部２００の省電力モードへの移行条件、省電力モードからの復帰条件それぞれが満たされたか否かを判断し、判断結果に応じて操作部の電力モードを遷移させる制御を実行する機能ブロックである。例えば、本体部１００から復帰要求を取得した場合、操作部２００を省電力モードから復帰させる処理を実行する。
【００４７】
接続禁止取得部２２は、接続禁止通知部１３から接続禁止通知を取得した場合に、操作部２００から本体に対するＵＳＢ接続の要求を停止する処理を実行する機能ブロックである。
【００４８】
接続許可取得部２３は、接続許可通知部１４から接続許可通知を取得した場合に、操作部２００から本体部１００に対するＵＳＢ接続による接続要求を実行する機能ブロックである。
【００４９】
操作側復帰要求通知部２４は、操作部２００が省電力モードから復帰した場合に、直ちに、又は所定時間経過後に、本体部１００に対して省電力モードから復帰させるために復帰要求を送信する処理を実行する。なお、操作側復帰要求通知部２４は、本体部１００に対して復帰要求を送信したにも関わらず、本体部１００から接続許可が通知されない場合は、再度、復帰要求を送信する。即ち、本体部１００からの接続許可が通知されるまで復帰要求の送信を繰り返す処理を実行する。
【００５０】
次に、上記の機能構成を備える本体部１００と操作部２００において実行される電源制御における状態遷移の例について、説明する。
【００５１】
例えば、図４に示すように、操作部２００がスリープ状態（省電力モード）に移行している状態において（ステップＳ４０１）、本体部１００においても通常モードから省電力モードに移行するための省エネ移行処理が開始された場合（ステップＳ４０２）を前提とする。この場合、本体部１００における省エネ移行処理が終了する以前に、例えばユーザが表示部２０７のタッチパネルを操作すると（ステップＳ４０３）、操作部２００から本体部１００に対してするＵＳＢ接続の要求処理が実行される（ステップＳ４０４）。
【００５２】
その後において、操作部２００の電源制御状態は省エネ復帰処理が完了して省電力モードから通常モードに復帰することになる（ステップＳ４０５）。しかし、この場合、本体部１００の電源制御状態は省エネ移行処理開始（Ｓ４０２）の後、タイミングＴ４ｂにおける省エネ移行処理の完了までの間は、通常モードから省電力モードへの移行中である。
【００５３】
そうすると、本体部１００が省電力モードに移行している間に相当するタイミングＴ４ａからタイミングＴ４ｂまでは、ＵＳＢホストである本体部１００の本体側第１接続Ｉ／Ｆ１０６に対して電気的なストレスが作用する状態になる。このような状態が生じると、本体部１００における何らかの故障の原因につながる可能性がある。
【００５４】
そこで、本実施形態に係る複合機１では、図５に示すように、操作部２００がスリープ状態（省電力モード）に移行している状態において（ステップＳ５０１）、本体部１００についても通常モードから省電力モードに移行するための省エネ移行処理が開始された場合には（ステップＳ５０２）、省エネ判断部１２の判断に基づいて本体側省エネ制御部１１が接続禁止通知部１３を制御し、操作部２００に対して接続禁止を通知する処理を実行する（ステップＳ５０３）。ここで、接続禁止が通知される条件は、省エネ判断部１２における判断結果が、「本体部１００の電源制御状態及び操作部２００の電源制御状態の組み合わせにおいて第１通信路３００に何らかの異常を生じさせる状態に遷移している」というものである。
【００５５】
以上のように、操作部２００が省電力モードに移行し、本体部１００も通常モードから省電力モードに移行しようとしているときには、本体部１００から操作部２００に対して、その後の操作部２００における状態変化による本体部１００への接続要求を禁止する。これによって、本体部１００に対する電気的ストレスの発生を防止し、故障の原因につながる事象を確実の発生を防止できる。
【００５６】
したがって、この場合には、ユーザにより操作部２００のパネルタッチが行われても（ステップＳ５０４）、操作部２００から本体部１００に対するＵＳＢ接続は要求されない。操作部２００は、本体部１００の電源制御状態が省エネ移行処理の完了により、通常モードから省電力モードに移行するまで処理を待つ。この間（タイミングＴ５ａからタイミングＴ５ｂの間）、本体部１００は、通常モードから省電力モードへの移行を完了する。
【００５７】
タイミングＴ５ａからタイミングＴ５ｂの間において、操作部２００の電源制御状態が省エネ復帰処理を完了し、操作部２００の電源制御状態が省電力モードから通常モードに復帰した後（ステップＳ５０５）は、本体部１００の電源制御状態は省電力モードである。そこで、操作側復帰要求通知部２４は、本体部１００に対して復帰要求を通知する（ステップＳ５０６）。本体部１００は、操作部２００からの復帰要求の通知に応じて、接続許可通知部１４からの接続許可通知を送信する（ステップＳ５０７）。
【００５８】
操作部２００は、本体部１００からの接続許可通知を待ってから、本体部１００に対してＵＳＢ接続を要求する（ステップＳ５０８）。これにより、ユーザの待ち時間を最小化でき、複合機１の使い勝手を良好なものにできる。
【００５９】
次に、本体部１００と操作部２００により構成される複合機１におけるリブート時において実行される電源制御における状態遷移の例について説明する。既に説明した本実施形態に係る電源制御は、複合機１をリブート（再稼働）させるときにも、同様の効果を発揮する。
【００６０】
すでに説明したとおり、複合機１を構成する本体部１００と操作部２００は、独立したシステム構成を備えているので、それぞれを別々にリブートすることができる。この場合、例えば、本体部１００のリブート処理の時間に比べて操作部２００のリブート処理の時間が長くなる場合、操作部２００を一時的に省電力モードに止めておき、本体部１００のリブート時に操作部２００を省電力モードから通常モードに復帰させる。このように電源制御を実行することで、あたかも本体部１００と操作部２００が両方ともリブートしたかのように見せることができる。
【００６１】
例えば、図６に示すように、本体部１００においてリブート移行処理が開始され（ステップＳ６０１）、本体部１００が電源ＯＦＦになるまで（ステップＳ６０６）、操作部２００は省電力モードに移行している状態になっていることを前提とする（Ｓ６０２）。この場合、省電力モードになっている操作部２００の表示部２０７に対してユーザがタッチ操作を行うと（ステップＳ６０３）操作部２００から本体部１００に対してＵＳＢ接続の要求処理が実行される（ステップＳ６０４）。
【００６２】
その後において、操作部２００の電源制御状態は省エネ復帰処理が完了して省電力モードから通常モードに復帰する（ステップＳ６０５）。この場合、本体部１００はリブート移行処理の途中であって、操作部２００からのＵＳＢ接続の要求処理の後に電源がＯＦＦになり（ステップＳ６０６）、その後、本体部１００の電源がＯＮになる（ステップＳ６０７）。本体部１００は、電源がＯＮになった後に操作部２００に対して復帰要求を通知する（ステップＳ６０８）。
【００６３】
この場合、操作部２００から本体部１００に対するＵＳＢ接続の要求が行われた後、本体部１００から操作部２００に対して復帰要求が通知されるまで（ステップＳ６０４からステップＳ６０８の間）、ＵＳＢホストである本体部１００の本体側第１接続Ｉ／Ｆ１０６に対して電気的なストレスが作用する状態になる。このような状態が生じると、本体部１００における何らかの故障の原因につながる可能性がある。
【００６４】
そこで、図７に示すように、本体部１００のリブート移行処理が開始された段階で（ステップＳ７０１）、接続禁止通知部１３から操作部２００に対して接続禁止の通知を行う（ステップＳ７０２）。
【００６５】
その後、操作部２００がスリープ状態（省電力モード）に移行して（ステップＳ７０３）、ユーザによる操作部２００のパネルタッチが行われても（ステップＳ７０４）、接続禁止の通知を受けている操作部２００から本体部１００に対してＵＳＢ接続の要求は行われない。
【００６６】
操作部２００は、通常モードから省エネモードに復帰し（Ｓ７０５）、しばらくすると本体部１００のリブート移行処理において、本体部１００の電源が一旦ＯＦＦになり（ステップＳ７０６）、その後、本体部１００の電源がＯＮになる（ステップＳ７０７）。その後、本体側復帰要求通知部１５は、操作部２００に対して復帰要求を通知する（ステップＳ７０８）。
【００６７】
その後、本体部１００は、操作部２００に対して、接続許可通知部１４からの接続許可通知を送信する（ステップＳ７０９）。操作部２００は、本体部１００からの接続許可通知を待ってから、本体部１００に対してＵＳＢ接続を要求する（ステップＳ７１０）。
【００６８】
以上のように、操作部２００が省電力モードに移行し、本体部１００も通常モードから省電力モードに移行しようとしているときには、本体部１００から操作部２００に対して、その後の操作部２００における状態変化による本体部１００への接続要求を禁止する。これによって、本体部１００に対する電気的ストレスの発生を防止し、故障の原因につながる事象の発生を確実に防止できる。
【００６９】
また、操作部２００が本体部からの接続許可通知を待ってから、本体部１００に対してＵＳＢ接続を要求するので、ユーザの待ち時間を最小化でき、複合機１の使い勝手を良好なものにできる。
【００７０】
以上説明をした本実施形態に係る複合機１において、接続禁止の通信及び接続許可の通信は第２通信路４００を介して実行する。なお、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、接続禁止の通信及び接続許可の通信をエミュレーションによりソフトウェア的に行うこともできる。このようにすると、接続禁止の通信及び接続許可の通信を行うための専用の信号線を用意する必要がないので、複合機１のコストダウンを図ることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１    複合機
１０    本体
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    ＨＤＤ
１５    通信Ｉ／Ｆ
１６    接続Ｉ／Ｆ
１７    エンジン部
１８    電源制御部
１９    システムバス
２０    操作部
２１    ＣＰＵ
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２４    フラッシュメモリ
２５    通信Ｉ／Ｆ
２６    接続Ｉ／Ｆ
２７    表示部
２８    電源制御部
２９    システムバス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００７−０６８１５６号公報
【図１】
0006798278.tif 000002
【図２】
0006798278.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006798278.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006798278.tif 000008