(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の複数の開口部を開閉する複数の建具の状態を検知する複数の第１検知部と、
前記建物の内側にいる人の外出動作を検知する第２検知部と、
前記第１検知部の検知情報に基づいた情報を表示部に表示させる制御部と、
前記建物の玄関ドアを電動で施錠及び解錠する電気錠とを備え、
前記制御部は、前記第２検知部が外出動作を検知した場合に、前記第１検知部が安全な状態ではないと検知している前記建具の場所及び状態を、前記複数の建具の中で先頭に表示されるように前記表示部に表示させ、
前記第２検知部は、前記電気錠を解錠させる操作が前記建物の内側から行われたことを外出動作と検知するように構成されたことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２検知部が外出動作を検知した場合に、前記第１検知部が前記建具の状態を安全な状態ではないと検知すると、前記電気錠を解錠させる操作が前記建物の
内側から行われても前記電気錠を解錠させないように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
建物の複数の開口部を開閉する複数の建具の状態を検知する複数の第１検知部と、
前記建物の内側にいる人の外出動作を検知する第２検知部と、
前記第１検知部の検知情報に基づいた情報を表示部に表示させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記第２検知部が外出動作を検知した場合に、前記第１検知部が安全な状態ではないと検知している前記建具の場所及び状態を、前記複数の建具の中で先頭に表示されるように前記表示部に表示させ、
前記第２検知部と前記表示部とが同じケースに収納されて、前記建物の玄関室に配置されたことを特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに関し、より詳細には、建物の開口部に設けられた建具の状態を検知するセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、窓の施錠及び解錠を検知するワイヤレス送信器と、ワイヤレス受信器とを備えたワイヤレス施錠確認システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載のワイヤレス施錠確認システムでは、ワイヤレス送信器が、窓の施錠及び解錠を検知すると、検知信号を無線信号で送信する。ワイヤレス受信器が、ワイヤレス送信器からの電波信号を受信し、窓が解錠状態になっていると判断すると、警報音を出力して報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０９５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたワイヤレス受信器は、窓の解錠状態を判断すると報知動作を行っているが、建物内の人がワイヤレス受信器の報知内容を確認せずに外出すると、窓が施錠されているか否かについて外出先で不安になるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、外出時における建具の状態の確認忘れが起こりにくいセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のセキュリティシステムは、建物の複数の開口部を開閉する複数の建具の状態を検知する複数の第１検知部と、前記建物の内側にいる人の外出動作を検知する第２検知部と、前記第１検知部の検知情報に基づいた情報を表示部に表示させる制御部と、前記建物の玄関ドアを電動で施錠及び解錠する電気錠とを備え、前記制御部は、前記第２検知部が外出動作を検知した場合に、前記第１検知部が安全な状態ではないと検知している前記建具の場所及び状態を、前記複数の建具の中で先頭に表示させ、前記第２検知部は、前記電気錠を解錠させる操作が前記建物の内側から行われたことを外出動作と検知するように構成されたことを特徴とする。
本発明のセキュリティシステムは、建物の複数の開口部を開閉する複数の建具の状態を検知する複数の第１検知部と、前記建物の内側にいる人の外出動作を検知する第２検知部と、前記第１検知部の検知情報に基づいた情報を表示部に表示させる制御部とを備え、前記制御部は、前記第２検知部が外出動作を検知した場合に、前記第１検知部が安全な状態ではないと検知している前記建具の場所及び状態を、前記複数の建具の中で先頭に表示させ、前記第２検知部と前記表示部とが同じケースに収納されて、前記建物の玄関室に配置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外出時における建具の状態の確認忘れが起こりにくいセキュリティシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１のセキュリティシステムのシステム構成図である。
【図２】実施形態２のセキュリティシステムのシステム構成図である。
【図３】実施形態２のセキュリティシステムが適用された住宅の要部の断面図である。
【図４】実施形態２のセキュリティシステムが備える表示端末のブロック図である。
【図５】実施形態３のセキュリティシステムのシステム構成図である。
【図６】実施形態４のセキュリティシステムのシステム構成図である。
【図７】実施形態４のセキュリティシステムが適用された住宅の要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態に係るセキュリティシステムについて図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例に過ぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１０】
（実施形態１）
図１は本実施形態のセキュリティシステム１のシステム構成図である。本実施形態のセキュリティシステム１は戸建ての住宅に用いられ、住宅における異常の有無を監視する。なお、本実施形態のセキュリティシステム１が適用される建物は戸建ての住宅に限定されず、集合住宅の住戸でもよいが、以下の実施形態では戸建ての住宅を例に説明する。
【００１１】
このセキュリティシステム１は、複数台の第１検知部２と、受信部３と、第２検知部４と、処理部５（制御部）と、報知部６とを備える。
【００１２】
複数台の第１検知部２の各々は、住宅の開口部を開閉する建具（例えば窓や戸など）に設けられ、建具の状態（例えば開閉状態や施解錠状態）を検知する。本実施形態の第１検知部２は、例えば開口部に設けられた引き違い窓のような建具の状態を検知する。なお、第１検知部２の検知対象の建具は引き違い窓に限定されず、上げ下げ窓、スイング窓、ルーバー窓でもよいが、以下の実施形態では検知対象が引き違い窓である場合を例に説明する。
【００１３】
第１検知部２は、引き違い窓のような建具に設けられたクレセント錠のハンドルが施錠位置にあるか解錠位置にあるかを検知することによって、クレセント錠が施錠状態であるか解錠状態であるかを検知する。そして、第１検知部２は、クレセント錠が施錠状態であれば建具が安全な状態であると検知し、クレセント錠が解錠状態であれば建具が安全でない状態にあると検知する。複数台の第１検知部２の各々には個別の識別情報が割り当てられている。第１検知部２は、対応する建具に設けられたクレセント錠の状態を定期的に監視しており、クレセント錠の状態が変化すると、建具の状態の検知結果と識別情報とを無線信号（例えば電波信号）で受信部３に送信する。第１検知部２は検知結果を無線信号で受信部３に送信しているので、第１検知部２と受信部３との間の電気配線が不要になり、第１検知部２の設置作業が簡単になる。なお、第１検知部２は、検知結果を有線通信方式で受信部３に送信してもよい。第１検知部２と受信部３との間で有線通信方式で通信を行う場合は、電波障害が発生しやすい環境下でも通信エラーが起こりにくくなる。
【００１４】
受信部３は、第１検知部２から送信された無線信号を受信すると、無線信号で送信された検知結果と識別情報とを処理部５に出力する。
【００１５】
第２検知部４は、住宅の内側にいる人の外出動作を検知する。第２検知部４は、例えば住宅の玄関室を含む検知エリアにおいて人の存否を検知する人感センサを備える。住宅の内側にいる人が外出する場合、この人が検知エリアに入り、人感センサによって検知される。したがって、第２検知部４は、人感センサが検知エリアにおいて人を検知することから外出動作を検知し、外出動作の検知信号を処理部５に出力する。
【００１６】
処理部５は例えばマイクロコンピュータで構成される。マイクロコンピュータがＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリに記憶されたプログラムを実行することによって、処理部５の機能が実現される。なお、プログラムは予めメモリに記憶されていてもよいし、電気通信回線を介して、あるいは記録媒体に記憶された状態で提供されてもよい。
【００１７】
処理部５は、第２検知部４から外出動作の検知信号が入力された場合に、受信部３が受信した第１検知部２の検知結果を確認し、いずれかの第１検知部２で解錠状態（安全でない状態）と判断されていれば、報知部６に報知命令を出力する。処理部５は、第２検知部４から外出動作の検知信号が入力された場合に、全ての第１検知部２で施錠状態（安全な状態）と判断されていれば、報知部６に報知命令を出力しない。
【００１８】
報知部６は、例えば住宅の玄関室に設置されたモニタ装置からなり、処理部５から報知命令が入力されると、いずれかの建具が解錠状態となっていることをモニタ装置のモニタ画面に表示させる。住宅から外出しようとしている人は、報知部６のモニタ画面を確認することで、いずれかの建具が解錠状態になっていることを把握でき、解錠状態となっている建具を施錠してから外出することができる。したがって、住宅から外出しようとしている人が、建具の状態を確認し忘れる事態が起こりにくくなる。
【００１９】
ここで、本実施形態のセキュリティシステム１の動作を説明する。
【００２０】
複数台の第１検知部２の各々は、対応する建具に設けられたクレセント錠の状態（施錠状態又は解錠状態）を定期的に（例えば数十秒〜数分間隔で）監視する。第１検知部２は、対応するクレセント錠の状態が施錠状態から解錠状態に変化するか、或いは対応するクレセント錠の状態が解錠状態から施錠状態に変化すると、変化後のクレセント錠の状態を識別情報とともに受信部３へ無線送信する。受信部３は、第１検知部２からの無線信号を受信すると、無線信号で送信された検知結果と識別情報とを処理部５に出力する。
【００２１】
第２検知部４は、住宅の玄関室に設置されている人感センサが人を検知すると、外出動作と判断して、外出動作の検知信号を処理部５に出力する。
【００２２】
処理部５は、第２検知部４から外出動作の検知信号が入力されると、受信部３から入力された第１検知部２の検知結果をもとに、複数台の第１検知部２の各々で検知された建具の状態が安全な状態（すなわち施錠状態）か否かを判断する。処理部５は、いずれかの建具で安全な状態ではない（すなわち施錠状態ではない）と判断すると、建具の状態が安全な状態ではないことを報知部６から報知させるので、外出しようとしている人に、建具の状態が安全な状態ではないことを知らしめることができる。したがって、住宅内にいる人は、外出する前に建具の状態を確認でき、建具の状態が安全な状態でなければ、建具の状態を安全な状態とする作業（例えば鍵締めなどの作業）を行ってから外出できる。
【００２３】
なお、処理部５の内蔵メモリに、複数台の第１検知部２の各々が設置されている場所（すなわち複数台の第１検知部２の各々が設けられた建具の場所）と、第１検知部２に割り当てられた識別情報とを対応付けたデータテーブルを記憶されていてもよい。処理部５は、解錠状態を検知した第１検知部２の識別情報と、上記のデータテーブルとを用いて、解錠状態になっていると判断した建具の場所を特定できるから、解錠状態になっている建具の場所を報知させる報知命令を報知部６に出力することができる。この場合、住宅から外出しようとしている人物は、報知部６のモニタ画面を確認することで、解錠状態となっている建具の場所を把握でき、解錠状態となっている建具を施錠してから外出することができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態のセキュリティシステム１は、第１検知部２と、第２検知部４と、報知部６と、制御部（処理部５）とを備えたことを特徴とする。第１検知部２は、建物の開口部を開閉する建具の状態を検知する。第２検知部は、建物の内側にいる人の外出動作を検知する。制御部は、第２検知部４が外出動作を検知した場合に、第１検知部２が建具の状態を安全な状態ではないと検知していると、建具の状態が安全な状態ではないことを報知部６に報知させる。
【００２５】
この構成によれば、第２検知部４が外出動作を検知した場合に建具の状態が安全な状態になっていなければ、報知部６が報知動作を行うので、外出しようとしている人に、建具の状態が安全な状態ではないことを知らしめることができる。したがって、建物の内側にいる人は、外出する前に建具の状態を確認でき、建具の状態が安全な状態でなければ、建具の状態を安全な状態とする作業を行ってから外出できる。よって、外出後に建具の状態が安全な状態か否かが分からずに不安になる事態を回避できる。
【００２６】
なお、第１検知部２は、建具の状態が安全な状態か安全でない状態かを検知するのが好ましい。本実施形態の第１検知部２は、建具に設けられた錠が施錠されている状態を安全な状態、建具に設けられた錠が解錠されている状態を安全でない状態と検知しているが、建具が閉じた状態を安全な状態、建具が開いた状態を安全でない状態と検知してもよい。
【００２７】
（実施形態２）
本実施形態のセキュリティシステム１の概略的なシステム構成図を図２に示す。
【００２８】
実施形態１のセキュリティシステム１では受信部３と処理部５と報知部６とが別々に設けられていた。それに対して、本実施形態のセキュリティシステム１では、受信器１０が、複数の第１検知部２から検知結果を収集する収集部の機能（すなわち受信部３）と、処理部５と、報知部６とを備えている。なお、実施形態１で説明したセキュリティシステム１と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２９】
図３は本実施形態のセキュリティシステム１の概要を模式的に示した図である。住宅内で人がいる時間が最も長いと予想される部屋（例えばリビングなど）Ｒ１には受信器１０が設置されている。
【００３０】
受信器１０は、壁に取り付けられる壁掛け型のケース１１を備えている。ケース１１には受信部３と処理部５と報知部６とが収納されている。
【００３１】
報知部６は、報知のための手段として液晶ディスプレイ１２及び表示ランプ１３ａ，１３ｂを備える。液晶ディスプレイ１２及び表示ランプ１３ａ，１３ｂはケース１１の前面にそれぞれ設置されている。液晶ディスプレイ１２は、複数台の第１検知部２によって検知される建具の状態（施錠状態又は異常状態）を表示する。表示ランプ１３ａは例えば発光色が赤色の発光ダイオードであり、点灯によって建具の状態が安全でない状態であることを表示する。表示ランプ１３ｂは例えば発光色が緑色の発光ダイオードであり、点灯によって建具の状態が安全な状態であることを表示する。
【００３２】
住宅の部屋Ｒ３，Ｒ４には採光や通風のために開口部９０が設けられ、開口部９０には引き違い窓のような建具９１が開閉自在に設けられている。建具９１には、建具９１を施錠及び解錠するためにクレセント錠９２が設けられている。クレセント錠９２には、建具の状態（本実施形態ではクレセント錠９２の施解錠状態）を検知するために第１検知部２が取り付けられている。
【００３３】
玄関室Ｒ２の天井９４には、玄関ドア９３の前に立っている人の上方に位置するように人感センサ４１が設置されている。人感センサ４１は、人体から放射される熱線を検出する焦電型の赤外線検出素子を有し、赤外線検出素子によって熱線が検出されると検知信号を出力する。本実施形態では第２検知部４が人感センサ４１で構成されている。人感センサ４１が検知信号を発生すると、第２検知部４は住宅内にいる人の外出動作と判断し、外出動作の検知信号を受信器１０に無線送信する。なお、第２検知部４と受信器１０との間の通信は無線通信に限定されず、有線通信でもよい。
【００３４】
また玄関室Ｒ２には、玄関ドア９３の近くの壁に表示端末２０（副親機）が設置されている。
【００３５】
表示端末２０は、図４に示すように、光表示部２１と、音出力部２２と、通信部２３と、人感センサ２４と、信号処理部２５とを備える。
【００３６】
光表示部２１は建具の状態を光で表示する表示部である。光表示部２１は、表示端末２０の前面に設けられた２つの表示ランプ２１ａ，２１ｂを備える。表示ランプ２１ａは例えば発光色が赤色の発光ダイオードであり、点灯によって建具の状態が安全でない状態であることを表示する。表示ランプ１３ｂは例えば発光色が緑色の発光ダイオードであり、点灯によって建具の状態が安全な状態であることを表示する。
【００３７】
音出力部２２は例えば電子ブザーからなり、建具の状態を音で報知する。
【００３８】
通信部２３は、部屋Ｒ１に設置された受信器１０（親機）との間で無線通信を行う。
【００３９】
人感センサ２４は、表示端末２０の周囲において人の存否を検知する。
【００４０】
信号処理部２５は例えばマイクロコンピュータであり、マイクロコンピュータがメモリに記憶されたプログラムを実行することによって表示端末２０の機能が実現される。なお、プログラムは予めメモリに記憶されていてもよいし、電気通信回線を介して、あるいは記録媒体に記憶された状態で提供されてもよい。
【００４１】
本実施形態のセキュリティシステム１の動作について以下に説明する。
【００４２】
第１検知部２は、対応するクレセント錠９２の状態（施錠状態であるか解錠状態であるか）を定期的に検知する。第１検知部２は、クレセント錠９２の状態が施錠状態から解錠状態へ変化するか、或いはクレセント錠９２の状態が解錠状態から施錠状態へ変化すると、変化後のクレセント錠９２の状態を識別情報とともに受信器１０へ無線送信する。受信器１０では、第１検知部２から無線送信された信号（検知結果及び識別情報）を受信部３が受信すると、受信部３は受信した信号を処理部５に出力する。処理部５は、受信部３から入力された第１検知部２の識別情報と検知結果とをもとに、住宅の各所に設けられた建具の状態（本実施形態ではクレセント錠９２の施解錠状態）を把握する。
【００４３】
住宅の内側にいる人が外出するために玄関室Ｒ２に移動すると、人感センサ４１が人の存在を検知し、第２検知部４が外出動作の検知信号を受信器１０に無線送信する。第２検知部４から無線送信された検知信号が受信器１０によって受信されると、受信器１０の処理部５は、第１検知部２の検知結果をもとに、住宅の各所に設けられた建具の状態が安全な状態か安全でない状態かを判断する。本実施形態の処理部５は、建具に設けられたクレセント錠９２が施錠されている状態を安全な状態と判断し、クレセント錠９２が解錠されている状態を安全でない状態と判断している。
【００４４】
処理部５は、複数の第１検知部２の全てが施錠状態を検知していれば、全ての建具が安全な状態であると判断し、発光色が赤色の表示ランプ１３ａを消灯、発光色が緑色の表示ランプ１３ｂを点灯させる。処理部５は、複数の第１検知部２のうちの１つでも解錠状態を検知していれば、建具の状態が安全ではない状態だと判断し、発光色が赤色の表示ランプ１３ａを消灯、発光色が緑色の表示ランプ１３ｂを点灯させる。
【００４５】
また処理部５は、液晶ディスプレイ１２に、全ての第１検知部２についてその設置場所と検知結果とを、所定の順番で並べて表示させている。したがって、一部の第１検知部２で建具の状態が安全ではないと判断された場合、液晶ディスプレイ１２の表示内容からどの場所にある建具が安全ではないと判断されたかを容易に把握できる。ここで、処理部５は、安全ではないと判断した建具の情報が先頭に表示されるように、表示順序を並べ替えて液晶ディスプレイ１２に表示させてもよい。
【００４６】
なお受信器１０が、受信器１０の周囲において人の存否を検知する人感センサを備えてもよく、人感センサが人の存在を検知している場合のみ、処理部５が液晶ディスプレイ１２及び表示ランプ１３ａ，１３ｂによる表示動作を行わせてもよい。
【００４７】
本実施形態のセキュリティシステム１では、受信器１０は部屋Ｒ１に設置されているが、玄関室Ｒ２に設置されてもよく、外出しようとする人が、受信器１０の報知部６による報知動作に気付きやすくなる。この場合、第２検知部４を構成する人感センサ４１は、玄関室Ｒ２に設置された受信器１０に備えられてもよく、第２検知部４と受信器１０との間を電気的に接続する電気配線が不要になる。
【００４８】
このように、本実施形態において、第２検知部４と報知部６とが同じケース１１に収納されて、建物（住宅）の玄関室Ｒ２に配置されてもよい。
【００４９】
第２検知部４と報知部６とを収納したケース１１を玄関室Ｒ２に設置すればよいので、施工の手間が少なくなる。
【００５０】
また、受信器１０の処理部５は、玄関室Ｒ２に設置された表示端末２０に、建物の状態が安全な状態か安全でない状態かを表示させる制御命令を送信しても良い。
【００５１】
複数の第１検知部２の全てで施錠状態が検知されていれば、処理部５は、表示ランプ２１ａを消灯、表示ランプ２１ｂを点灯させる制御命令を表示端末２０に無線送信する。表示端末２０の通信部２３が受信器１０から無線送信された制御命令を受信すると、信号処理部２５は、受信した制御命令にしたがって、発光色が赤色の表示ランプ２１ａを消灯、発光色が緑色の表示ランプ２１ｂを点灯させる。したがって、玄関室Ｒ２にいる人は、表示ランプ２１ａ，２１ｂの表示から、建具の状態が安全な状態であることを確認できる。なお、信号処理部２５は、受信した制御命令にしたがって、建具の状態が安全な状態であることを示す報知音を音出力部２２から出力させてもよく、玄関室Ｒ２にいる人は建具が安全な状態であることを音で確認できる。
【００５２】
一方、複数の第１検知部２の一部が解錠状態にあると検知されていれば、処理部５は、表示ランプ２１ａを点灯、表示ランプ２１ｂを消灯させる制御命令を表示端末２０に無線送信する。表示端末２０の通信部２３が受信器１０から無線送信された制御命令を受信すると、信号処理部２５は、受信した制御命令にしたがって、発光色が赤色の表示ランプ２１ａを点灯、発光色が緑色の表示ランプ２１ｂを消灯させる。したがって、玄関室Ｒ２にいる人は、表示ランプ２１ａ，２１ｂの表示から、一部の建具の状態が安全ではない状態であることを確認できる。なお、信号処理部２５は、受信した制御命令にしたがって、建具の状態が安全ではない状態であることを示す報知音を音出力部２２から出力させてもよく、玄関室Ｒ２にいる人は建具が安全ではない状態であることを音で確認できる。
【００５３】
ここにおいて、表示端末２０の信号処理部２５は、人感センサ２４が人の存在を検知している場合のみ、光表示部２１や音出力部２２による表示動作を行わせてもよい。
【００５４】
（実施形態３）
本実施形態のセキュリティシステム１の概略的なシステム構成図を図５に示す。
【００５５】
本実施形態のセキュリティシステム１は、複数台の第１検知部２と、受信器１０と、電気錠７とを備える。なお、実施形態１又は２で説明したセキュリティシステム１と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５６】
複数台の第１検知部２の各々は、住宅の開口部９０を開閉する建具９１に設けられ、対応する建具９１が安全な状態（例えば施錠状態）か、安全ではない状態（例えば解錠状態）かを検知する（図３参照）。複数台の第１検知部２の各々には個別の識別情報が割り当てられている。第１検知部２は、対応する建具９１に設けられたクレセント錠９２の状態を定期的に監視しており、クレセント錠９２の状態が変化すると、クレセント錠９２の状態の検知結果と識別情報とを無線信号（例えば電波信号）で受信器１０に送信する。
【００５７】
受信器１０は、複数台の第１検知部２から検知結果を収集する機能を備える。本実施形態の受信器１０は、受信部３と、第１処理部５１と、第１通信部５２とを備える。
【００５８】
受信部３は、第１検知部２から送信された無線信号を受信すると、無線信号で送信された検知結果及び識別情報を第１処理部５１に出力する。
【００５９】
第１通信部５２は、電気錠７の第２通信部７１との間で有線通信方式で通信を行う。
【００６０】
第１処理部５１は例えばマイクロコンピュータで構成される。マイクロコンピュータがＲＯＭなどのメモリに記憶されたプログラムを実行することによって、受信器１０の機能が実現される。なお、プログラムは予めメモリに記憶されていてもよいし、電気通信回線を介して、あるいは記録媒体に記憶された状態で提供されてもよい。第１処理部５１は、受信部３が受信した第１検知部２の検知結果及び識別情報を、第１通信部５２から電気錠７に送信させる。
【００６１】
電気錠７は、住宅の玄関ドアに設けられた錠を電動で施錠及び解錠する。この電気錠７は、第２通信部７１と、第２処理部７２と、報知部７３と、解錠釦７４とを備える。
【００６２】
第２通信部７１は、受信器１０の第１通信部５２との間で有線通信方式で通信を行う。なお第２通信部７１と第１通信部５２との間の通信方式は有線通信方式に限定されず無線通信方式でもよい。
【００６３】
報知部７３は、電子音を出力する電子ブザーを備える。
【００６４】
解錠釦７４は、玄関ドアの屋内側に取り付けられたハンドル９５に設けられている。解錠釦７４は、屋内側にいる人が電気錠７を屋内側から解錠させるために操作される操作釦である。解錠釦７４が押されると、解錠釦７４から第２処理部７２に操作信号が出力される。
【００６５】
第２処理部７２は例えばマイクロコンピュータで構成される。マイクロコンピュータがＲＯＭなどのメモリに記憶されたプログラムを実行することによって、電気錠７の機能が実現される。なお、プログラムは予めメモリに記憶されていてもよいし、電気通信回線を介して、あるいは記録媒体に記憶された状態で提供されてもよい。
【００６６】
第２処理部７２は、解錠釦７４から操作信号が入力されると、電気錠７を解錠させる操作が住宅の内側から行われたと判断し、この操作をもとに外出動作が発生したと検知する。ここにおいて、解錠釦７４と第２処理部７２とで外出動作を検知する第２検知部が構成される。
【００６７】
第２処理部７２は、外出動作を検知すると、第２通信部７１が受信した第１検知部２の検知結果を確認する。第２処理部７２は、外出動作を検知した場合にいずれかの第１検知部２で解錠状態（安全でない状態）と判断されていれば、警告音（例えばピ，ピ，ピと連続的に鳴る電子音）を報知部７３から出力させることで、安全ではない状態を報知させる。また、第２処理部７２は、外出動作を検知した場合に全ての第１検知部２で施錠状態（安全な状態）と判断されていれば、解錠操作を受け付けたことを示す報知音（例えばピと鳴る電子音）を報知部７３から出力させることで、安全な状態であることを報知させる。
【００６８】
以下に本実施形態のセキュリティシステム１の動作を説明する。
【００６９】
複数台の第１検知部２の各々は、対応する建具９１に設けられたクレセント錠９２の状態（施錠状態又は解錠状態）を定期的に（例えば数十秒〜数分間隔で）監視する。第１検知部２は、対応するクレセント錠９２の状態が施錠状態から解錠状態に変化するか、或いは対応するクレセント錠９２の状態が解錠状態から施錠状態に変化すると、変化後のクレセント錠９２の状態を識別情報とともに受信器１０へ無線送信する。
【００７０】
受信器１０の受信部３は、第１検知部２からの無線信号を受信すると、無線信号で送信された検知結果と識別情報とを第１処理部５１に出力する。第１処理部５１は、受信部３が受信した検知結果及び識別情報を、第１通信部５２から電気錠７に送信させる。すなわち、受信器１０は、複数台の第１検知部２から検知結果を収集し、収集した検知結果を電気錠７に出力する機能を備えている。
【００７１】
電気錠７の第２通信部７１は、第１通信部５２から送信された検知結果及び識別情報を受信すると、受信した検知結果及び識別情報を第２処理部７２に出力する。第２処理部７２は、第２通信部７１から入力された第１検知部２の検知結果及び識別情報を、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）などの電気的に書き換え可能な不揮発性メモリに記憶させる。
【００７２】
ここで、住宅内の人が外出するために電気錠７の解錠釦７４を操作すると、解錠釦７４から第２処理部７２に操作信号が出力される。第２処理部７２は、解錠釦７４から操作信号が入力されると、この操作信号をもとに外出動作を検知する。第２処理部７２は、外出動作を検知すると、不揮発性メモリに記憶させた第１検知部２の検知結果及び識別情報を確認し、複数台の第１検知部２の各々で検知された建具９１の状態が安全な状態か否か（施錠状態であるか解錠状態であるか）を判断する。
【００７３】
第２処理部７２は、いずれかの建具９１が安全な状態ではない（すなわち施錠状態ではない）と判断すると、警告音を報知部７３から出力させて、錠を解錠させない。錠が解錠されないため、外出しようとする人は玄関ドアを開けることができない。
【００７４】
第２処理部７２は、全ての建具が安全な状態である（すなわち施錠状態である）と判断すると、解錠操作を受け付けたことを示す報知音を報知部７３から出力させて、錠を解錠させる。錠が解錠されるため、外出しようとする人は玄関ドアを開けて外出することができる。
【００７５】
なお本実施形態では、受信器１０が複数台の第１検知部２から検知結果を収集しているが、電気錠７が複数台の第１検知部２から検知結果を収集してもよく、この場合は受信器１０が不要になる。
【００７６】
以上のように本実施形態のセキュリティシステム１は、建物の玄関ドアを電動で施錠及び解錠する電気錠７をさらに備える。第２検知部（本実施形態では解錠釦７４及び第２処理部７２からなる）は、電気錠７を解錠させる操作が建物の内側から行われたことを外出動作と検知するように構成される。
【００７７】
第２検知部は、電気錠７を解錠させる操作をもとに外出動作を検知しているので、外出動作を検知するための専用のセンサが不要になるという利点がある。
【００７８】
また、制御部（第２処理部７２）は、第２検知部が外出動作を検知した場合に、第１検知部２が建具９１の状態を安全な状態ではないと検知すると、電気錠７を解錠させる操作が建物の内側から行われても電気錠７を解錠させないように構成されてもよい。
【００７９】
この構成によれば、建具９１の状態が安全ではない状態のままでは、電気錠７が解錠しないので、建具９１の状態を安全な状態としてから外出することができる。
【００８０】
（実施形態４）
本実施形態のセキュリティシステム１の概略的なシステム構成図を図６に示す。またセキュリティシステム１の概要を模式的に示した図を図７に示す。
【００８１】
本実施形態のセキュリティシステム１は、複数台の第１検知部２と、受信器１０と、携帯端末８とを備える。実施形態３のセキュリティシステム１では電気錠７が建具９１の状態を報知するのに対して、本実施形態のセキュリティシステム１では携帯端末８が建具９１の状態を報知する。なお、実施形態２又は３で説明したセキュリティシステム１と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８２】
受信器１０は、複数台の第１検知部２から検知結果を収集する機能を備える。本実施形態の受信器１０は、受信部３と、第１処理部５１と、第１通信部５２とを備える。
【００８３】
受信部３は、第１検知部２から送信された無線信号を受信すると、無線信号で送信された検知結果及び識別情報を第１処理部５１に出力する。
【００８４】
第１通信部５２は、携帯端末８の第３通信部８１との間で無線通信方式で通信を行う。
【００８５】
第１処理部５１は例えばマイクロコンピュータで構成される。マイクロコンピュータがＲＯＭなどのメモリに記憶されたプログラムを実行することによって、受信器１０の機能が実現される。第１処理部５１は、受信部３が受信した第１検知部２の検知結果及び識別情報を、第１通信部５２から携帯端末８に無線送信させる。
【００８６】
携帯端末８は第３通信部８１と第３処理部８２と報知部８３とを備える。
【００８７】
第３通信部８１は、免許が不要な近距離の無線通信方式で無線通信を行う通信モジュールを備え、受信器１０の第１通信部５２との間で定期的に無線通信を行っている。第３通信部８１は、受信器１０から送信された第１検知部２の検知結果及び識別情報を受信すると、受信した検知結果及び識別情報を第３処理部８２に出力する。ここにおいて、第３通信部８１の通信方式は、例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に準拠した通信方式である。なお、第３通信部８１の通信方式はＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠した通信方式でもよいし、特定小電力無線の通信方式でもよい。受信器１０の第１通信部５２は、住宅内の全体を通信エリアとしており、住宅内にある携帯端末８との間で無線通信を行うことができる。
【００８８】
報知部８３は、建具９１の状態が安全な状態であるか、安全では無い状態であるかを、例えば文字、図形、音、光などで表示する機能を備えている。
【００８９】
第３処理部８２は例えばマイクロコンピュータで構成される。マイクロコンピュータがＲＯＭなどのメモリに記憶されたプログラムを実行することによって、携帯端末８の機能が実現される。
【００９０】
第３処理部８２は、第３通信部８１から第１検知部２の検知結果と識別情報とが入力されると、入力された第１検知部２の検知結果及び識別情報をＥＥＰＲＯＭなどの電気的に書き換え可能な不揮発性メモリに記憶させる。
【００９１】
第３処理部８２は、第３通信部８１と第１通信部５２との間の無線通信が行えなくなると、携帯端末８が受信器１０の通信エリアから外に出たと判断し、外出動作を検知する。第３処理部８２は、外出動作を検知すると、不揮発性メモリに記憶させた第１検知部２の検知結果を確認する。第３処理部８２は、外出動作を検知した場合にいずれかの第１検知部２で解錠状態（安全でない状態）と判断されていれば、一部又は全部の建具９１が安全ではない状態にあることを報知部８３に報知させる。また、第３処理部８２は、外出動作を検知した場合に全ての第１検知部２で施錠状態（安全な状態）と判断されていれば、全ての建具９１が安全な状態にあることを報知部８３に報知させる。
【００９２】
ここで、携帯端末８は、例えば住宅に居住する人が個々に携帯する携帯デバイス８４や表示専用の携帯型タグ８５からなる（図７参照）。
【００９３】
携帯デバイス８４は例えばスマートフォンやタブレット端末などの汎用の携帯端末であり、受信器１０との間で近距離の無線通信を行う無線通信機能を備えている。携帯デバイス８４には、外出動作を検知すると建具の状態を表示するアプリが組み込まれている。
【００９４】
携帯型タグ８５は表示専用の端末であり、受信器１０との間で近距離の無線通信を行う無線通信機能を備えている。携帯型タグ８５は、外出動作を検知した場合に、表示ランプを点灯又は点滅させることで、建具の状態が安全な状態か安全でない状態かを報知する。なお携帯型タグ８５は、外出動作を検知した場合に、電子ブザーに報知音を出力させることで、建具の状態が安全な状態か安全でない状態かを報知してもよい。
【００９５】
以下に本実施形態のセキュリティシステム１の動作を説明する。
【００９６】
複数台の第１検知部２の各々は、対応する建具９１に設けられたクレセント錠９２の状態（施錠状態又は解錠状態）を定期的に（例えば数十秒〜数分間隔で）監視する。第１検知部２は、対応するクレセント錠９２の状態が施錠状態から解錠状態に変化するか、或いは対応するクレセント錠９２の状態が解錠状態から施錠状態に変化すると、変化後のクレセント錠９２の状態を識別情報とともに受信器１０へ無線送信する。
【００９７】
受信器１０の受信部３は、第１検知部２からの無線信号を受信すると、無線信号で送信された検知結果と識別情報とを第１処理部５１に出力する。第１処理部５１は、受信部３が受信した検知結果及び識別情報を、第１通信部５２から携帯端末８に無線送信させる。すなわち、受信器１０は、複数台の第１検知部２から検知結果を収集し、収集した検知結果を携帯端末８に送信する機能を備えている。
【００９８】
携帯端末８の第３通信部８１は、第１通信部５２から送信された検知結果及び識別情報を受信すると、受信した検知結果及び識別情報を第３処理部８２に出力する。第３処理部８２は、第３通信部８１から入力された第１検知部２の検知結果及び識別情報をメモリに記憶させる。
【００９９】
携帯端末８を携帯した人が玄関ドア９３から住宅の外に出て、第３通信部８１と受信器１０の第１通信部５２との定期通信が行えなくなると、第３処理部８２は、携帯端末８が受信器１０の通信エリア外に移動したと判断し、外出動作と検知する。
【０１００】
第３処理部８２は、外出動作を検知すると、メモリに記憶させた第１検知部２の検知結果及び識別情報を確認し、複数台の第１検知部２の各々で検知された建具９１の状態が安全な状態（すなわち施錠状態）か否かを判断する。第３処理部８２は、いずれかの建具９１が安全な状態ではない（すなわち施錠状態ではない）と判断すると、一部又は全部の建具９１が安全な状態ではないことを報知部８３に報知させる。第３処理部８２は、全ての建具９１が安全な状態である（すなわち施錠状態である）と判断すると、全ての建具９１が安全な状態であることを報知部８３に報知させる。
【０１０１】
ここで、受信器１０では、第１通信部５２が通信エリアにある携帯端末８と定期的に通信を行っているので、第１処理部５１は通信エリアにある携帯端末８の台数を把握することができる。そこで、第１処理部５１は、第１通信部５２と携帯端末８との定期通信において、受信器１０の通信エリアにある携帯端末８の台数の情報を、第１通信部５２から携帯端末８に無線送信させてもよい。この場合、携帯端末８の第３処理部８２は、受信器１０から定期通信で受信した情報をもとに、受信器１０の通信エリア、すなわち住宅内にある携帯端末８の台数を把握でき、携帯端末８は、外出動作を検知した時に住宅内にある携帯端末８の台数が２台以上であれば、建具の状態が安全か否かの報知を行わないようにしている。携帯端末８の台数が２台以上であれば、住宅内にはまだ人が残っていると予想されるので、住宅内に残っている人が建具を開けている状態を、安全では無い状態と判断して、報知動作が行われてしまう事態を回避することができる。
【０１０２】
本実施形態のセキュリティシステム１において、携帯端末８と、収集部（受信部３）と、通信部（第１通信部５２）とを、さらに備えてもよい。携帯端末８は建物にいる人によって携帯される。収集部は第１検知部２から検知結果を収集する。通信部は、建物の内側を含む通信エリアにおいて携帯端末８と無線通信を行う。収集部は、第１検知部２の検知結果に変化があると、変化があった検知結果を携帯端末８に送信するように構成される。携帯端末８は第２検知部（本実施形態では第３処理部からなる）、報知部８３、及び制御部（本実施形態では第３処理部からなる）を備える。第２検知部は、携帯端末８が通信エリアの外側に出ることを外出動作と検知する。制御部は、第２検知部が外出動作を検知した場合に、通信部から受信した第１検知部２の検知結果をもとに、第１検知部２によって建具９１の状態が安全な状態ではないと検知されていれば、建具９１の状態が安全な状態ではないことを報知部８３に報知させる。
【０１０３】
このように、携帯端末８が通信エリアの外側に出たことから外出動作を検知しているので、外出動作を検知するための専用のセンサが不要になるという利点がある。そして、携帯端末８が外出動作を検知した場合に、第１検知部２によって建具９１の状態が安全な状態ではないと検知されていれば、携帯端末８は建具９１の状態が安全な状態ではないことを報知部８３に報知させている。外出する人が携帯している携帯端末８が報知動作を行っているので、外出時に建具９１の状態の確認忘れが起こりにくくなるという利点もある。
【符号の説明】
【０１０４】
１  セキュリティシステム
２  第１検知部
３  受信部（収集部）
４  第２検知部
５  処理部（制御部）
６，７３，８３  報知部
７  電気錠
８  携帯端末
１０  受信器
１１  ケース
８１  第３通信部（通信部）
８２  第３処理部（制御部）
９０  開口部
９１  建具
９３  玄関ドア
Ｒ２  玄関室
【図１】
0006793319.tif 000002
【図２】
0006793319.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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