(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを保持するコラムジャケットと、
前記コラムジャケットをチルト方向に回動可能に支持し、車体に固定されるブラケットと、
第１歯列を有し、前記コラムジャケットとともに前記チルト方向に移動可能であり、前記チルト方向および前記ステアリングシャフトの軸方向に交差する交差方向に移動可能な移動部材と、
前記交差方向において前記移動部材と前記ブラケットとの間に位置するように前記ブラケットによって支持されたツース部材であって、前記交差方向において前記第１歯列と対向し前記第１歯列と噛み合い可能な第２歯列と、前記第２歯列を前記第１歯列から前記交差方向に離れるように前記ブラケット側に傾けた状態で支持する湾曲状の弾性部とを有するツース部材とを含み、
前記ツース部材は、前記移動部材と前記ブラケットとの間で前記弾性部が挟持されて弾性変形した状態において、前記第２歯列が前記第１歯列に噛み合うように構成されていることを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
前記弾性部は、前記移動部材側に凸湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを保持するコラムジャケットと、
第１歯列が設けられ、前記コラムジャケットをチルト方向に回動可能に支持し、車体に固定されるブラケットと、
前記コラムジャケットとともに前記チルト方向に移動可能であり、前記チルト方向および前記ステアリングシャフトの軸方向に交差する交差方向に移動可能な移動部材と、
前記交差方向において前記移動部材と前記ブラケットとの間に位置し、前記コラムジャケットとともに前記チルト方向に移動可能なツース部材であって、前記第１歯列と噛み合い可能な第２歯列と、前記第２歯列を前記第１歯列から離れるように前記移動部材側に傾けた状態で支持する湾曲状の弾性部とを有するツース部材とを含み、
前記ツース部材は、前記移動部材と前記ブラケットとの間で前記弾性部が挟持されて弾性変形した状態において、前記第２歯列が前記第１歯列に噛み合うように構成されていることを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項４】
前記弾性部は、前記ブラケット側に凸湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記第１歯列と前記第２歯列とが噛み合った状態では、前記第１歯列および前記第２歯列の歯筋が、前記交差方向に延びていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ステアリングコラムの位置をチルト方向に調整するチルト調整機構が設けられたステアリング装置が提案されている。例えば、下記特許文献１のステアリングコラムは、チルト調整機構として、チルト方向に移動可能な調整部と、チルト方向の位置が固定された保持部とを含む。保持部には、チルト方向に沿って並ぶ歯が設けられている。調整部のクランプボルトには、クランプボルトと共にチルト方向に移動可能なツースプレートが挿通されている。チルト方向におけるツースプレートの両外側のそれぞれには、保持部に当接する弾性腕部が設けられている。
【０００３】
クランプボルトに取り付けられた操作部材を操作することにより、ツースプレートを押圧してツースプレートを保持部へ向けて移動させると、保持部の歯とツースプレートの歯とが噛み合い、チルト方向におけるステアリングコラムの位置が固定される。このとき一対の弾性腕部が弾性変形している。そして、操作部材を先程とは逆向きに操作することによりツースプレートに対する押圧を解除すると、一対の弾性腕部が弾性復帰することによって、ツースプレートが保持部から離間するように移動される。これにより、ツースプレートの歯と保持部の歯との噛み合いが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／００１３８１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のステアリングコラムでは、弾性腕部は、チルト方向におけるツースプレートの両外側に設けられているため、ツースプレートが大型化する虞がある。
また、ツースプレートとは別の部材として、ツースプレートを保持部から離間させるための弾性部材を設ける構成のステアリングコラムも想定できるが、この構成では、部品点数が多くなる虞がある。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、歯同士を噛み合わせることによってチルト方向におけるコラムジャケットの位置を固定する構成において、部品点数を削減しつつツース部材の小型化を図れるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、一端（３Ａ）に操舵部材（１１）が連結されるステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを保持するコラムジャケット（４）と、前記コラムジャケットをチルト方向（Ｃ）に回動可能に支持し、車体（２）に固定されるブラケット（６）と、第１歯列（５２Ｌ）を有し、前記コラムジャケットとともに前記チルト方向に移動可能であり、前記チルト方向および前記ステアリングシャフトの軸方向（Ｘ）に交差する交差方向（Ｙ）に移動可能な移動部材（４５）と、前記交差方向において前記移動部材と前記ブラケットとの間に位置するように前記ブラケットによって支持されたツース部材（４３）であって、前記交差方向において前記第１歯列と対向し前記第１歯列と噛み合い可能な第２歯列（６０Ｌ）と、前記第２歯列を前記第１歯列から前記交差方向に離れるように前記ブラケット側（Ｙ１）に傾けた状態で支持する湾曲状の弾性部（６１）とを有するツース部材とを含み、前記ツース部材は、前記移動部材と前記ブラケットとの間で前記弾性部が挟持されて弾性変形した状態において、前記第２歯列が前記第１歯列に噛み合うように構成されていることを特徴とする、ステアリング装置（１）である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記弾性部は、前記移動部材側に凸湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載のステアリング装置である。
請求項３に記載の発明は、一端（３Ａ）に操舵部材（１１）が連結されるステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを保持するコラムジャケット（４）と、第１歯列（５２ＬＰ）が設けられ、前記コラムジャケットをチルト方向（Ｃ）に回動可能に支持し、車体（２）に固定されるブラケット（６）と、前記コラムジャケットとともに前記チルト方向に移動可能であり、前記チルト方向および前記ステアリングシャフトの軸方向（Ｘ）に交差する交差方向（Ｙ）に移動可能な移動部材（４４Ｐ）と、前記交差方向において前記移動部材と前記ブラケットとの間に位置し、前記コラムジャケットとともに前記チルト方向に移動可能なツース部材（４３Ｐ）であって、前記第１歯列と噛み合い可能な第２歯列（６０ＬＰ）と、前記第２歯列を前記第１歯列から離れるように前記移動部材側（Ｙ２）に傾けた状態で支持する湾曲状の弾性部（６１Ｐ）とを有するツース部材とを含み、前記ツース部材は、前記移動部材と前記ブラケットとの間で前記弾性部が挟持されて弾性変形した状態において、前記第２歯列が前記第１歯列に噛み合うように構成されていることを特徴とする、ステアリング装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記弾性部は、前記ブラケット側に凸湾曲していることを特徴とする、請求項１に記載のステアリング装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第１歯列と前記第２歯列とが噛み合った状態では、前記第１歯列および前記第２歯列の歯筋（５２Ａ，６０Ａ）が、前記交差方向に延びていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置である。
【００１０】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトを保持するコラムジャケットは、チルト方向に回動可能である。この回動によって、チルト方向における操舵部材の位置調整、つまりチルト調整が可能になる。
第１歯列を有する移動部材は、コラムジャケットとともにチルト方向に移動可能である。第２歯列をブラケット側に傾けて支持する湾曲状の弾性部を有するツース部材は、ブラケットによって支持されている。ツース部材が交差方向において移動部材とブラケットとの間に位置するので、チルト調整後にブラケットに近づくように移動部材を交差方向に移動させると、移動部材とブラケットとの間で弾性部が挟持されて弾性変形し、第２歯列と第１歯列とが噛み合う。
【００１２】
この状態から、ブラケットから離れるように移動部材を交差方向に移動させると、ツース部材は、弾性変形する前の状態に戻る。すなわち、ツース部材の弾性部は、第１歯列から離れるようにブラケット側に第２歯列を向けて湾曲した状態に戻るため、第２歯列と第１歯列との噛み合いが解除される。
このように、弾性部を弾性変形させることによって第１歯列と第２歯列とを噛み合わせることができ、弾性部を弾性復帰させることによって第１歯列と第２歯列との噛み合いを解除することができる。したがって、第１歯列と第２歯列との噛み合いを解除するために弾性変形する部分を、第２歯列を支持する弾性部とは別に設ける必要がないので、ツース部材の小型化を図ることができる。また、第２歯列と第１歯列との噛み合いを解除するために弾性変形する部材をツース部材とは別に設ける構成と比較して、部品点数を削減することができる。
【００１３】
以上により、部品点数を削減しつつツース部材の小型化を図れる。
請求項２に記載の発明によれば、弾性部が移動部材側に凸湾曲しているため、移動部材とブラケットとの間で弾性部を弾性変形させやすい。
請求項３に記載の発明によれば、一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトを保持するコラムジャケットは、チルト方向に回動可能である。この回動によって、チルト方向における操舵部材の位置調整、つまりチルト調整が可能になる。
【００１４】
ブラケットには、第１歯列が設けられている。第２歯列を移動部材側に傾けて支持する湾曲状の弾性部を有するツース部材は、移動部材およびコラムジャケットとともにチルト方向に移動可能である。ツース部材が交差方向において移動部材とブラケットとの間に位置するので、チルト調整後に、ブラケットに近づくように移動部材を交差方向に移動させると、移動部材とブラケットとの間に弾性部が挟持されて弾性変形し、第２歯列と第１歯列とが噛み合う。
【００１５】
この状態から、ブラケットから離れるように移動部材を交差方向に移動させると、ツース部材は、弾性変形する前の状態に戻る。すなわち、ツース部材の弾性部は、第１歯列から離れるように移動部材側に第２歯列を向けて湾曲した状態に戻るため、第２歯列と第１歯列との噛み合いが解除される。
このように、弾性部を弾性変形させることによって第１歯列と第２歯列とを噛み合わせることができ、弾性部を弾性復帰させることによって第１歯列と第２歯列との噛み合いを解除することができる。したがって、第１歯列と第２歯列との噛み合いを解除するために弾性変形する部分を、第２歯列を支持する弾性部とは別に設ける必要がないので、ツース部材の小型化を図ることができる。また、第２歯列と第１歯列との噛み合いを解除するために弾性変形する部材をツース部材とは別に設ける構成と比較して、部品点数を削減することができる。
【００１６】
以上により、部品点数を削減しつつツース部材の小型化を図れる。
請求項４に記載の発明によれば、弾性部がブラケット側に凸湾曲しているため、移動部材とブラケットとの間で弾性部を弾性変形させやすい。
請求項５に記載の発明によれば、第１歯列と第２歯列とを、それぞれの歯筋が延びる方向から噛み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、ステアリング装置の斜視図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面の模式図である。
【図４】図４は、アッパーブラケットの左側の側板周辺の部材の分解斜視図である。
【図５】図５は、図３においてＶ−Ｖ線に沿った断面の模式図であり、ステアリング装置の解除状態を示した図である。
【図６】図６は、図３においてＶＩ−ＶＩ線に沿った断面の模式図である。
【図７】図７は、図５においてロック状態を示した図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置のアッパーブラケットの左側の側板周辺の部材の分解斜視図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係るステアリング装置において解除状態を示した断面の模式図である。
【図１０】図１０は、図９においてロック状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す側面図である。図１において、紙面左側が、ステアリング装置１が取り付けられる車体２の前側であり、紙面右側が車体２の後側であり、紙面上側が車体２の上側であり、紙面下側が車体２の下側である。
【００１９】
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３と、コラムジャケット４と、転舵機構５とを含んでいる。ステアリングシャフト３の後端である一端３Ａには、操舵部材１１が連結されている。ステアリング装置１は、操舵部材１１の操舵に連動して、転舵輪（図示せず）を転舵する。転舵機構５は、例えば、ラックアンドピニオン機構であるがこれに限らない。
【００２０】
ステアリングシャフト３は、車体２の前後方向に延びている。以下では、ステアリングシャフト３が延びる方向を軸方向Ｘとする。軸方向Ｘは、他端３Ｂが一端３Ａよりも低くなるように水平方向に対して傾斜している。軸方向Ｘにおける後側には、符号「Ｘ１」を付し、軸方向Ｘにおける前側には、符号「Ｘ２」を付す。
軸方向Ｘに交差（直交）する方向のうち、図１において紙面と垂直な方向を左右方向Ｙ（交差方向）といい、図１において略上下に延びる方向を上下方向Ｚという。左右方向Ｙにおいて、図１の紙面の奥側は、右側Ｙ１であり、紙面の手前側は、左側Ｙ２である。上下方向Ｚにおいて、上側には、符号「Ｚ１」を付し、下側には、符号「Ｚ２」を付す。
【００２１】
なお、図１以外の各図において図１の軸方向Ｘ、後側Ｘ１、前側Ｘ２、左右方向Ｙ、右側Ｙ１、左側Ｙ２、上下方向Ｚ、上側Ｚ１および下側Ｚ２に対応する方向には、図１と同じ符号を付している。
ステアリングシャフト３は、筒状のアッパーシャフト２０およびロアーシャフト２１を有している。アッパーシャフト２０とロアーシャフト２１とは、例えば、スプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対移動可能に嵌合されている。操舵部材１１は、アッパーシャフト２０の後端である一端２０Ａに連結されている。
【００２２】
コラムジャケット４は、アウタジャケットとしてのロアージャケット２３と、ロアージャケット２３に内嵌されたインナジャケットとしてのアッパージャケット２２とを含む。軸方向Ｘは、アッパージャケット２２の軸方向でもあり、ロアージャケット２３の軸方向でもある。
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット４内に挿通されている。アッパーシャフト２０は、軸受２４を介してアッパージャケット２２に回転可能に支持され、ロアーシャフト２１は、軸受２５を介してロアージャケット２３に回転可能に支持されている。そのため、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３を回転自在に支持し、ステアリングシャフト３を保持している。アッパーシャフト２０がロアーシャフト２１に対して軸方向Ｘに摺動することによって、コラムジャケット４は、ステアリングシャフト３とともに伸縮可能である。
【００２３】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット４を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材１１の位置を車両の前後に調整することができる。このように、ステアリング装置１は、テレスコ調整機能を有する。
ステアリング装置１は、車体２に固定されるロアーブラケット１２と、ロアーブラケット１２によって支持されたチルト中心軸１３と、ロアージャケット２３の外周に固定され、チルト中心軸１３によって回転可能に支持されたコラムブラケット１４とを含む。ステアリングシャフト３およびコラムジャケット４は、チルト中心軸１３の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にして略上下に回動（チルト）可能である。チルト中心ＣＣまわりの回動方向をチルト方向Ｃという。チルト方向Ｃは、左右方向Ｙと交差している。
【００２４】
ステアリングシャフト３およびコラムジャケット４をチルト中心ＣＣ回りに回動させることで、操舵部材１１の位置を略上下に調整することができる。このように、ステアリング装置１は、チルト調整機能を有する。
図２は、ステアリング装置１の斜視図である。図２を参照して、ステアリング装置１は、コラムジャケット４をチルト方向Ｃに回動可能に支持し、車体２に固定されたアッパーブラケット６と、チルト調整後およびテレスコ調整後の位置をロックする締付機構１８とを含む。
【００２５】
アッパーブラケット６は、車体２に取り付けられた取付板２９と、取付板２９の両端から下側Ｚ２に延びる一対の側板３０とを含む。各側板３０には、上下方向Ｚに長手の長方形状の挿通孔３２が形成されている。
図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面の模式図である。図３において、ステアリングシャフト３の中心軸３Ｃを通って上下方向Ｚに延びる平面を基準面３Ｄということにする。
【００２６】
図３に示すように、ロアージャケット２３は、軸方向Ｘの後端から前方Ｘ２に延びるスリット３３と、スリット３３の両側に配置された一対の被締付部３４とを含む。一対の被締付部３４を締め付けることにより、ロアージャケット２３は、弾性的に縮径可能である。一対の被締付部３４は、一対の側板３０間に配置され、対応する側板３０の内側面に沿う板状をなしている。一対の被締付部３４のそれぞれには、円孔からなる軸挿通孔３５が形成されている。
【００２７】
ロアージャケット２３の下側Ｚ２の部分には、軸方向Ｘに延びる案内溝３７が形成されている。案内溝３７には、アッパージャケット２２に固定された被案内突起３８が挿通されている。案内溝３７は、被案内突起３８を介して軸方向Ｘへのアッパージャケット２２の移動を案内しつつ、ロアージャケット２３に対するアッパージャケット２２の回転を規制する。また、案内溝３７の軸方向Ｘの端部が被案内突起３８と当接することにより、ロアージャケット２３からのアッパージャケット２２の抜けが防止されている。
【００２８】
締付機構１８は、挿通軸４０と、左側Ｙ２の側板３０の付近に配置された操作部材４１、カム４２、締付部材４４、移動部材４５およびツース部材４３をさらに含む。また、締付機構１８は、右側Ｙ１の側板３０付近に配置されたツース部材７１、移動部材７２、締付部材７９、ナット７４、針状ころ軸受７５およびスラストワッシャ７６をさらに含む。
挿通軸４０は、左右方向Ｙに延びる中心軸線Ｃ１を有するボルトである。挿通軸４０は、左右方向Ｙから見て軸挿通孔３５と挿通孔３２とが重なる部分に挿通されている。詳しくは、挿通軸４０は、コラムジャケット４に対する軸方向Ｘおよびチルト方向Ｃの移動が軸挿通孔３５によって規制されており、コラムジャケット４の回動に伴ってチルト方向Ｃに移動可能である。挿通軸４０の左端部には、頭部４０Ａが設けられており、右端部には、ねじ溝４０Ｂが設けられている。
【００２９】
挿通軸４０の頭部４０Ａと左側Ｙ２の側板３０との間には、操作部材４１、カム４２、締付部材４４、移動部材４５およびツース部材４３が配置されている。挿通軸４０のねじ溝４０Ｂにはナット７４が取り付けられている。ナット７４と右側Ｙ１の側板３０との間には、環状のスラストワッシャ７６および針状ころ軸受７５と、締付部材７９と、移動部材７２と、ツース部材７１とが配置されている。針状ころ軸受７５とスラストワッシャ７６とは、締付部材７９とナット７４との間に左側Ｙ２からこの順番で配置されており、挿通軸４０に挿通されている。
【００３０】
右側Ｙ１のツース部材７１、移動部材７２および締付部材７９のそれぞれは、以下に特に説明がない場合は、左側Ｙ２のツース部材４３、移動部材４５および締付部材４４のそれぞれを基準面３Ｄよりも右側Ｙ１に移動させて左右の向きのみを反転させたものである。そのため、右側Ｙ１のツース部材７１、移動部材７２および締付部材７９の各構成には、左側Ｙ２のツース部材４３、移動部材４５および締付部材４４のそれぞれの構成と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
操作部材４１は、把持可能なレバー等である。操作部材４１は、長手方向の一端である基端部４１Ａと、長手方向の他端である把持部４１Ｂとを有する。挿通軸４０の頭部４０Ａは、操作部材４１と一体回転可能に基端部４１Ａに固定されている。カム４２は、操作部材４１の基端部４１Ａと一体回転可能に連結され、挿通軸４０に対する左右方向Ｙの移動が規制されている。挿通軸４０の中心軸線Ｃ１が、操作部材４１の回転中心に相当する。運転者は、操作部材４１の把持部４１Ｂを掴んで操作することで、挿通軸４０およびカム４２を操作部材４１とともに回動させることができる。
【００３２】
図４は、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０の周辺の部材の分解斜視図である。
図４を参照して、締付部材４４は、環状の押圧部４６と、押圧部４６から右側Ｙ１へ突出した略直方体の回転規制部４７と、回転規制部４７から右側Ｙ１へ突出した筒状のボス部４８とを一体的に有する。締付部材４４は、押圧部４６の右側面を構成する押圧面４４Ａを含む。
【００３３】
図３を参照して、締付部材４４の押圧部４６の左側面には、カム４２の右側面に形成されたカム突起４２Ａと乗り上げ可能なカム突起４４Ｂが形成されている。右側Ｙ１の締付部材７９には、左側Ｙ２の締付部材４４とは異なりカム突起４４Ｂが形成されていない。
図４を参照して、移動部材４５は、締付部材４４の押圧部４６に右側Ｙ１から隣接している。移動部材４５は、軸方向Ｘに長手の本体部５０と、軸方向Ｘにおける本体部５０の両端のそれぞれから右側Ｙ１へ１つずつ突出する一対の突出部５１と、突出部５１のそれぞれに１列ずつ形成された第１歯列５２Ｌとを一体的に有する。本体部５０には、本体部５０を左右方向Ｙに貫通する貫通孔４５Ａが形成されている。貫通孔４５Ａは、左右方向Ｙから見て例えば四角形状である。各第１歯列５２Ｌは、上下方向Ｚに沿って並ぶ略三角形状の複数の第１歯５２によって構成されている。
【００３４】
ツース部材４３は、移動部材４５の本体部５０に右側Ｙ１から隣接している。ツース部材４３は、例えば、左右方向Ｙに弾性変形可能な金属板である。ツース部材４３は、対応する第１歯列５２Ｌとそれぞれ噛み合い可能な一対の第２歯列６０Ｌと、第２歯列６０Ｌをそれぞれ支持する一対の弾性部６１と、本体部６２とを一体的に有する。一対の第２歯列６０Ｌのそれぞれは、上下方向Ｚに並ぶ略三角形状の複数の第２歯６０で構成されている。弾性部６１は、軸方向Ｘにおける本体部６２の端部に１つずつ連結されている。第２歯列６０Ｌは、対応する弾性部６１に１つずつ連結されている。
【００３５】
本体部６２は、上下方向Ｚに延びる一対の縦枠６３と、縦枠６３同士を連結する一対の横枠６４とを含む。一対の縦枠６３は、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てて配置されている。一対の横枠６４は、上下方向Ｚに互いに間隔を隔てて配置されている。ツース部材４３には、上下方向Ｚに長手の直線孔６５が形成されている。直線孔６５は、一対の縦枠６３と一対の横枠６４とによって囲まれた空間である。
【００３６】
アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０には、アッパーブラケット６に対するツース部材４３のチルト方向Ｃへの移動を規制する移動規制機構５５が設けられている。移動規制機構５５は、左側Ｙ２の側板３０を押出成型することによって形成された一対の規制部５５Ａを含む。一対の規制部５５Ａは、軸方向Ｘに長手の略直方体である。規制部５５Ａは、挿通孔３２において上下方向Ｚの両外側に１つずつ配置されている。
【００３７】
図３を参照して、右側Ｙ１の側板３０には、移動規制機構７７が形成されている。移動規制機構７７は、左側Ｙ２の側板３０に設けられている移動規制機構５５を基準面３Ｄよりも右側Ｙ１に移動させて左右の向きのみを反転させたものであるため、その説明を省略する。
締付部材４４は、中心軸線Ｃ１まわりに挿通軸４０と相対回転可能なように挿通軸４０の外周によって支持されている。移動部材４５の貫通孔４５Ａには、締付部材４４の回転規制部４７が左側Ｙ２から挿通されている。これにより、移動部材４５の本体部５０は、締付部材４４の押圧部４６に右側Ｙ１から隣接している。また、移動部材４５は、締付部材４４に対する回転が規制され、かつ締付部材４４と一体移動可能な状態で締付部材４４によって支持されている。移動部材４５は、締付部材４４および挿通軸４０を介して、ロアージャケット２３によって支持されている。締付部材４４および移動部材４５は、挿通軸４０（コラムジャケット４）とともにチルト方向Ｃに移動可能である。ツース部材４３の直線孔６５には、締付部材４４の回転規制部４７において移動部材４５の貫通孔４５Ａに挿通された部分よりも右側Ｙ１の部分が相対回転不能に挿通されている。直線孔６５は上下方向Ｚに長手の長孔なので、回転規制部４７は、直線孔６５に対して上下方向Ｚに移動可能であるが、直線孔６５に対して軸方向Ｘには移動不能である。挿通軸４０は、中心軸線Ｃ１まわりにツース部材４３、締付部材４４および移動部材４５と相対回転する。
【００３８】
軸方向Ｘから見て、ツース部材４３は、規制部５５Ａ同士の間に配置されており、これにより、アッパーブラケット６に対するツース部材４３の上下方向Ｚの移動が規制されている。また、左側Ｙ２の側板３０に対するツース部材４３の回転は、一対の規制部５５Ａによって規制されている。これにより、ツース部材４３に対する締付部材４４の回転が防止される。ツース部材４３、締付部材４４および移動部材４５は、左側Ｙ２の側板３０に対して回転不能である。
【００３９】
ツース部材４３は、左右方向Ｙにおいて、移動部材４５と左側Ｙ２の側板３０との間に位置するように左側Ｙ２の側板３０によって支持されている。詳しくは、ツース部材４３は、一対の規制部５５Ａを介してアッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０によって支持されている。また、ツース部材４３の弾性部６１は、移動部材４５の本体部５０と左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２の周縁部３２Ａとの間に位置している。周縁部３２Ａとは、側板３０において、軸方向Ｘの両外側から挿通孔３２を区画する部分のことをいう。一対の規制部５５Ａは、軸方向Ｘへ延びているので、左側Ｙ２の側板３０に対する軸方向Ｘへのツース部材４３の移動を案内することもできる。
【００４０】
操作部材４１の操作に応じてカム４２が回転し、カム突起４２Ａとカム突起４４Ｂとが乗り上げることによって、締付部材４４は、挿通軸４０の中心軸線Ｃ１に沿って右側Ｙ１に移動する。すると、締付部材４４の押圧面４４Ａは、移動部材４５の本体部５０とツース部材４３の弾性部６１および本体部６２とを介して左側Ｙ２の側板３０を押圧する。これにより、両締付部材４４，７９によって、一対の側板３０がクランプされて締め付けられる。
【００４１】
このとき、各側板３０が、ロアージャケット２３の対応する被締付部３４を締め付けることから、ロアージャケット２３のチルト方向Ｃへの回動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部３４が締め付けられることで、ロアージャケット２３は、弾性的に縮径してアッパージャケット２２を締め付ける。この結果、アッパージャケット２２の軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００４２】
チルト方向Ｃおよび軸方向Ｘにおいて操舵部材１１の位置が固定されているとき、すなわち、チルトロックおよびテレスコロックが達成されているときのステアリング装置１の状態を「ロック状態」と呼ぶ。なお、通常の運転時ではステアリング装置１はロック状態である。
一方、操作部材４１がロック解除方向へ回転すると、カム４２の回転に伴い、締付部材４４は、中心軸線Ｃ１に沿ってカム４２に近づく方向（左側Ｙ２）に移動する。これにより、両締付部材４４，７９による一対の側板３０の締め付けが解除され、チルト調整およびテレスコ調整が可能となる。
【００４３】
チルト方向Ｃおよび軸方向Ｘにおいて操舵部材１１の位置の固定が解除されているとき、すなわち、チルトロックおよびテレスコロックが解除されているときのステアリング装置１の状態を「解除状態」と呼ぶ。
ステアリング装置１は、車両衝突の二次衝突時のテレスコ方向（軸方向Ｘ）の初期拘束の安定化のために、テレスコロック機構８３をさらに備える。テレスコロック機構８３は、筒状のロック部材８０と、伝達部材８１と、軸方向Ｘに延びる板状のロックプレート８２とを含む。ロック部材８０、伝達部材８１およびロックプレート８２は、軸方向Ｘから見て、一対の被締付部３４の間に配置されている。ロック部材８０は、挿通軸４０によって回転可能に支持されている。ロックプレート８２は、アッパージャケット２２に固定されている。伝達部材８１は、挿通軸４０の回転をロック部材８０に伝達するためのカムや、ロック部材８０をロックプレート８２に向けて付勢するためのばね等を含む。
【００４４】
ロック状態では、ロック部材８０に設けられた歯部８０Ａと、ロックプレート８２に設けられた歯部８２Ａとが噛み合っている。これによって、操舵部材１１（図１参照）の軸方向Ｘの位置が強固にロックされている。また、解除状態では、歯部８０Ａと歯部８２Ａとの噛み合いが解除されている。
ステアリング装置１は、第１歯５２と第２歯６０とを噛み合わせることでコラムジャケット４のチルト方向Ｃにおける位置を強固にロックするチルトロック機構８６，８７をさらに含む。
【００４５】
左側Ｙ２のチルトロック機構８６は、前述した左側Ｙ２の側板３０、挿通軸４０、カム４２、ツース部材４３、締付部材４４および移動部材４５を含む。右側Ｙ１のチルトロック機構８６は、前述した右側Ｙ１の側板３０、挿通軸４０、ツース部材７１、締付部材７９および移動部材７２を含む。
移動部材４５の一対の第１歯列５２Ｌは、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てて配置されている。後側Ｘ１の第１歯列５２Ｌの第１歯５２は、その歯先を前側Ｘ２に向けて、後側Ｘ１の突出部５１から前側Ｘ２に突出している。前側Ｘ２の第１歯列５２Ｌの第１歯５２は、その歯先を後側Ｘ１に向けて、前側Ｘ２の突出部５１から後側Ｘ１に突出している。第１歯列５２Ｌの各第１歯５２は、左右方向Ｙに延びる歯筋５２Ａを有する。
【００４６】
図５は、図３においてＶ−Ｖ線に沿った断面の模式図であり、ステアリング装置１の解除状態を示した図である。
図５を参照して、ツース部材４３の各弾性部６１は、軸方向Ｘに本体部６２から離れるに従って右側Ｙ１へ向かうように湾曲している。各弾性部６１は、左側Ｙ２に凸湾曲した形状を有している。弾性部６１には、ツース部材４３の剛性を低減するための剛性低減部としての複数の孔６１Ａが形成されていてもよい（図４参照）。
【００４７】
一対の第２歯列６０Ｌは、対応する第１歯列５２Ｌに右側Ｙ１から対向している。弾性部６１は、第２歯列６０Ｌの第２歯６０を、第１歯列５２Ｌの第１歯５２から離れるように左側Ｙ２（アッパーブラケット６側）に傾けた状態で支持している。詳しくは、前側Ｘ２の第２歯列６０Ｌは、前側Ｘ２の弾性部６１の前端縁に設けられている。後側Ｘ１の第２歯列６０Ｌは、後側Ｘ１の弾性部６１の後端縁に設けられている。前側Ｘ２の第２歯列６０Ｌの第２歯６０は、その歯先を前側Ｘ２かつ右側Ｙ１へ向けて、前側Ｘ２の弾性部６１の前端縁から前側Ｘ２かつ右側Ｙ１へ突出している。後側Ｘ１の第２歯列６０Ｌの第２歯６０は、その歯先を後側Ｘ１かつ右側Ｙ１へ向けて、後側Ｘ１の弾性部６１の後端縁から後側Ｘ１かつ右側Ｙ１へ突出している。
【００４８】
第２歯列６０Ｌの各第２歯６０は、その先端として左右方向Ｙに対して傾斜した方向に延びる歯筋６０Ａを有する。第２歯６０の歯元部６０Ｂは、弾性部６１によって支持されており、弾性部６１に一体化されている。ツース部材４３は、前述したように左右方向Ｙに弾性変形可能であるが、ツース部材４３では、少なくとも一対の弾性部６１が左右方向Ｙに弾性変形可能であればよい。ツース部材４３は、左側Ｙ２の側板３０に左側Ｙ２から隣接している（図３参照）。
【００４９】
左側Ｙ２の側板３０において一対の周縁部３２Ａの軸方向Ｘの両外側の部分には、凹部５６が形成されている。各凹部５６は、側板３０を右側Ｙ１へ窪ませることで形成されている。凹部５６の底面５６Ａは、各第１歯列５２Ｌに右側Ｙ１から１つずつ対向している。挿通孔３２の周縁部３２Ａは、ツース部材４３の一対の弾性部６１に右側Ｙ１から対向している。
【００５０】
図３を参照して、右側Ｙ１の側板３０には、一対の凹部７８が形成されている。一対の凹部７８は、左側Ｙ２の側板３０に設けられている一対の凹部５６を、基準面３Ｄの右側Ｙ１にそれぞれ移動させて左右の向きのみを反転させたものである。図３では、一対の凹部５６のうち一方の凹部５６のみを図示しており、一対の凹部７８のうち一方の凹部７８のみを図示している。
【００５１】
次に、第１歯列５２Ｌと第２歯列６０Ｌとの噛み合い動作について説明する。
運転者がチルト調整のために操舵部材１１（図１参照）をチルト方向Ｃに移動させると、コラムジャケット４（図１参照）全体が、アッパーブラケット６に対し相対的にチルトする。操舵部材１１のチルト調整は、締付部材４４の回転規制部４７やボス部４８が挿通孔３２内でチルト方向Ｃに移動可能な範囲で行われる。
【００５２】
移動部材４５と一体移動する回転規制部４７がツース部材４３の直線孔６５に挿通されているので、移動部材４５は、ツース部材４３に対して上下方向Ｚへ相対移動可能であるとともに、軸方向Ｘへ一体移動可能である。したがって、第１歯列５２Ｌと第２歯列６０Ｌとは、上下方向Ｚに相対移動する。
図６は、図３においてＶＩ−ＶＩ線に沿った断面の模式図である。ＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図では、移動部材４５の本体部５０は本来あらわれないが、説明の便宜上、二点鎖線で図示している。図７は、図５においてロック状態を示した図である。
【００５３】
チルト調整後に、図６に示すように、第２歯列６０Ｌの第２歯６０と第１歯列５２Ｌの第１歯５２とが左側Ｙ２から見て重ならない位置関係にある状態で操作部材４１を操作し、左側Ｙ２の側板３０に近づけるように締付部材４４および移動部材４５を右側Ｙ１へ移動させると、左側Ｙ２の側板３０と移動部材４５との間隔が左右方向Ｙに狭められる。そして、移動部材４５が左側Ｙ２からツース部材４３に当接し、左側Ｙ２の側板３０が右側Ｙ１からツース部材４３に当接する。左側Ｙ２の側板３０と移動部材４５との間隔が左右方向Ｙにさらに狭められると、移動部材４５と左側Ｙ２の側板３０との間で一対の弾性部６１が挟持される。これにより、第２歯列６０Ｌを第１歯列５２Ｌに近づけるように一対の弾性部６１が弾性変形する。詳しくは、一対の弾性部６１は、その形状が湾曲状から軸方向Ｘに延びる直線状に近づくように弾性変形する。これにより、チルト調整後の位置に応じた第２歯列６０Ｌの第２歯６０が第１歯列５２Ｌの第１歯５２に右側Ｙ１から噛み合う。第１歯列５２Ｌの第１歯５２と第２歯列６０Ｌの第２歯６０とが噛み合った状態では、第１歯５２の歯筋５２Ａと第２歯６０の歯筋６０Ａは、左右方向Ｙに延びている（図７参照）。このように、ツース部材４３は、移動部材４５と左側Ｙ２の側板３０との間で一対の弾性部６１が挟持されて弾性変形した状態において、第２歯列６０Ｌが第１歯列５２Ｌに噛み合うように構成されている。弾性部６１に剛性低減部としての複数の孔６１Ａが設けられている場合、弾性部６１を容易に弾性変形させて第２歯６０を傾けることができる。
【００５４】
一方、移動部材４５が右側Ｙ１に移動する際に、第２歯列６０Ｌの第２歯６０と、第１歯列５２Ｌの第１歯５２とが左側Ｙ２から見て重なる位置関係にある状態で、操作部材４１を操作し、左側Ｙ２の側板３０と移動部材４５との間隔を左右方向Ｙに狭めると、締付部材４４の押圧面４４Ａが左側Ｙ２の側板３０を押圧する前に、第１歯列５２Ｌが第２歯列６０Ｌに乗り上げる。第１歯列５２Ｌが第２歯列６０Ｌに乗り上げて第１歯列５２Ｌと第２歯列６０Ｌとが互いに噛み合わない状態を、ツースオンツースの状態という。
【００５５】
前述したように、左側Ｙ２の側板３０には、ツース部材４３の第１歯列５２Ｌと対向する位置に、凹部５６が設けられている。そのため、第１歯列５２Ｌの右側Ｙ１には、空間５６Ｂが存在する。よって、図７に二点鎖線で示すように、ツースオンツースの状態において、第２歯列６０Ｌにおいて第１歯列５２Ｌに乗り上げられた部分の第２歯６０は、弾性変形して右側Ｙ１へ傾いて空間５６Ｂ内に収容されている。
【００５６】
このように第２歯６０が空間５６Ｂに収容されることによって、締付部材４４の押圧面４４Ａは、移動部材４５の本体部５０とツース部材４３の弾性部６１および本体部６２とを介して左側Ｙ２の側板３０を押圧する。したがって、操作部材４１（図３参照）が操作途中で回転不能となることなく、ステアリング装置１はロック状態に達することができる。
【００５７】
このステアリング装置１では、第１歯列５２Ｌと第２歯列６０Ｌとの位置関係に関わらず、ロック状態になることができる。すなわち、チルト調整位置がどの位置であってもステアリング装置１をロック状態にすること、いわゆる無段階ロックが可能である。
一方、ロック状態のステアリング装置１を解除状態に変化させると、左側Ｙ２の側板３０から離れるように締付部材４４および移動部材４５が左側Ｙ２へ移動する。これにより、移動部材４５と左側Ｙ２の側板３０との間隔が左右方向Ｙに広がり、ツース部材４３の一対の弾性部６１は、移動部材４５と左側Ｙ２の側板３０とによる押圧から解除される。そのため、ツース部材４３は、弾性変形する前の状態に戻る。すなわち、ツース部材４３の弾性部６１は、第１歯列５２Ｌから離れるように側板３０側（アッパーブラケット６側）に第２歯列６０Ｌを傾けて湾曲した状態に戻るため、第２歯列６０Ｌと第１歯列５２Ｌとの噛み合いが解除される。
【００５８】
以上のように、第２歯列６０Ｌを支持する弾性部６１を弾性変形させることによって第１歯列５２Ｌと第２歯列６０Ｌとを噛み合わせることができ、弾性部６１を弾性復帰させることによって第１歯列５２Ｌと第２歯列６０Ｌとの噛み合いを解除することができる。したがって、第１歯列５２Ｌと第２歯列６０Ｌとの噛み合いを解除するために弾性変形する部分を、第２歯列６０Ｌを支持する部分（すなわち弾性部６１）とは別に設ける必要がないので、ツース部材４３の小型化を図ることができる。また、第２歯列６０Ｌと第１歯列５２Ｌとの噛み合いを解除するために弾性変形するばね等の部材をツース部材４３とは別に設ける構成のステアリング装置と比較して、部品点数を削減することができる。したがって、部品点数を削減しつつツース部材４３の小型化を図れる。
【００５９】
また、弾性部６１が左側Ｙ２（移動部材４５側）に凸湾曲しているため、移動部材４５と左側Ｙ２の側板３０との間で弾性部６１を弾性変形させやすい。
右側Ｙ１のチルトロック機構８７においても、左側Ｙ２のチルトロック機構８６と同様の効果を奏する。
また、第２歯列６０Ｌに第１歯列５２Ｌが乗り上げた状態（図７の二点鎖線参照）で二次衝突が発生すると、移動部材４５がツース部材４３に対して上下方向Ｚに移動することによって、第２歯列６０Ｌに対する第１歯列５２Ｌの乗り上げが解消される。これにより、第１歯列５２Ｌによる乗り上げが解消された第２歯６０が、弾性変形する前の状態に戻り、第１歯列５２Ｌの第１歯５２と噛み合い、上下方向Ｚにおける操舵部材１１の位置が保持される。
【００６０】
＜第２実施形態＞
次に、この発明の第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐについて説明する。
図８は、本発明の第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐのアッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０周辺の部材の分解斜視図である。図９は、ステアリング装置１Ｐにおいて解除状態を示した断面の模式図である。図１０は、図９においてロック状態を示した図である。図８〜図１０では、今まで説明した部材と同じ部材には同じ参照符号を付して、その説明を省略する。また、第２実施形態では、左側Ｙ２のチルトロック機構８６について説明するが、右側Ｙ１のチルトロック機構８７についてもこの実施形態の構成を適用することができる。
【００６１】
第２実施形態に係るステアリング装置１Ｐが、第１実施形態に係るステアリング装置１（図４参照）と主に異なる点は、第１歯列５２ＬＰが、アッパーブラケット６の側板３０に設けられている点と、ツース部材４３Ｐの弾性部６１Ｐが、移動部材としての締付部材４４Ｐ側に第２歯列６０Ｌを傾けて支持している点である。第２実施形態のステアリング装置１Ｐは、移動部材４５，７２（図３参照）を含んでいない。
【００６２】
図８を参照して、第１歯列５２ＬＰは、左側Ｙ２の側板３０に設けられた保持部９０によって保持されている。保持部９０は、左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２Ｐの軸方向Ｘにおける両外側のそれぞれに１つずつ設けられている。第２実施形態の挿通孔３２Ｐは、チルト方向Ｃに延びるチルト溝である。保持部９０は、チルト方向Ｃに沿って延びる略矩形状である。一対の第１歯列５２ＬＰのそれぞれは、対応する保持部９０から挿通孔３２Ｐへ向けてそれぞれ突出している。保持部９０は、押し出し成型などで側板３０を左側Ｙ２へ押し出すことによって形成されているため、第１歯列５２ＬＰは、側板３０と単一の部材で一体に形成されて側板３０に設けられている。保持部９０は、第２実施形態とは異なり、側板３０と別体として形成されていてもよい。この場合、第１歯列５２ＬＰは、保持部９０が側板３０に固定されることによって側板３０に設けられる。
【００６３】
一対の第１歯列５２ＬＰは、軸方向Ｘに互いに間隔を隔てて配置されている。後側Ｘ１の第１歯列５２ＬＰと前側Ｘ２の第１歯列５２ＬＰとは、軸方向Ｘに互いに対向している。各第１歯列５２ＬＰは、チルト方向Ｃに沿って等間隔で並ぶ複数の第１歯５２Ｐで構成される。前側Ｘ２の第１歯列５２ＬＰの複数の第１歯５２Ｐは、挿通孔３２Ｐ側（後側Ｘ１）に歯先を向けている。後側Ｘ１の第１歯列５２ＬＰの複数の第１歯５２Ｐは、挿通孔３２Ｐ側（前側Ｘ２）に歯先を向けている。
【００６４】
締付部材４４Ｐは、ツース部材４３Ｐを押圧するための第１押圧部９１と、左側Ｙ２の側板３０を押圧するための第２押圧部９２と、側板３０に対する締付部材４４Ｐの空転を防止するためのボス部９３とを一体的に有する。
第１押圧部９１は、左右方向Ｙから見て、略四角形状である。以下では、第１押圧部９１の右側面を第１押圧面９１Ａと呼ぶことにする。第２押圧部９２は、第１押圧部９１の第１押圧面９１Ａから右側Ｙ１に突出している。第２押圧部９２の右側面を第２押圧面９２Ａと呼ぶことにする。第２押圧面９２Ａは、略半円弧状であり、軸方向Ｘに間隔を隔てて一対設けられている。
【００６５】
ボス部９３は、左右方向Ｙから見て略四角形状であり、一対の第２押圧面９２Ａの間から右側Ｙ１に突出している。ボス部９３の軸方向Ｘの両側面は、挿通孔３２Ｐにおいてチルト方向Ｃに延びる縁部に沿うようにチルト方向Ｃに延びている。締付部材４４Ｐは、第１実施形態の締付部材４４と同様に、カム４２に右側Ｙ１から隣接しており、カム４２のカム突起４２Ａ（図３参照）に乗り上げ可能なカム突起４４Ｂが形成されている。
【００６６】
締付部材４４Ｐの第２押圧部９２の一対の第２押圧面９２Ａは、アッパーブラケット６の左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２Ｐの周縁部３２ＰＡに左側Ｙ２から当接可能である。
ツース部材４３Ｐは、一対の第２歯列６０ＬＰと、第２歯列６０ＬＰをそれぞれ支持する一対の弾性部６１Ｐと、本体部６２Ｐとを一体的に有する。一対の第２歯列６０ＬＰのそれぞれは、チルト方向Ｃに並ぶ略三角形状の複数の第２歯６０Ｐで構成されている。弾性部６１Ｐは、軸方向Ｘにおける本体部６２Ｐの端部に１つずつ連結されている。第２歯列６０ＬＰは、対応する弾性部６１Ｐに１つずつ連結されている。詳しくは、前側Ｘ２の第２歯列６０ＬＰは、前側Ｘ２の弾性部６１Ｐの前端縁に設けられている。後側Ｘ１の第２歯列６０ＬＰは、後側Ｘ１の弾性部６１Ｐの後端縁に設けられている。
【００６７】
本体部６２Ｐは、チルト方向Ｃに沿って延びる略矩形状である。本体部６２Ｐの軸方向Ｘおよび上下方向Ｚにおける略中央には、左右方向Ｙに本体部６２Ｐを貫通する貫通孔６６が形成されている。
図９を参照して、一対の第２歯列６０ＬＰは、対応する第１歯列５２ＬＰに左側Ｙ２から対向している。弾性部６１Ｐは、第２歯列６０ＬＰを、第１歯列５２ＬＰから離れるように左側Ｙ２（締付部材４４Ｐ側）に傾けた状態で支持している。詳しくは、前側Ｘ２の第２歯列６０ＬＰの第２歯６０Ｐは、前側Ｘ２の弾性部６１Ｐの前端縁から前側Ｘ２かつ左側Ｙ２へ突出している。後側Ｘ１の第２歯列６０ＬＰの第２歯６０Ｐは、後側Ｘ１の弾性部６１Ｐの後端縁から後側Ｘ１かつ左側Ｙ２へ突出している。
【００６８】
締付部材４４Ｐは、中心軸線Ｃ１まわりに挿通軸４０と相対回転可能なように挿通軸４０の外周によって支持されており、挿通軸４０とともにチルト方向Ｃに移動可能である。締付部材４４Ｐのボス部９３は、左側Ｙ２の挿通孔３２Ｐに相対回転不能に挿通されている。ツース部材４３Ｐの貫通孔６６には、締付部材４４Ｐの第２押圧部９２が相対回転不能にかつ一体移動可能に挿通されている。これにより、ツース部材４３Ｐは、締付部材４４Ｐを介して挿通軸４０に支持されている。したがって、ツース部材４３Ｐは、挿通軸４０（コラムジャケット４）とともにチルト方向Ｃに移動可能である。
【００６９】
ツース部材４３Ｐは、左右方向Ｙにおいて、締付部材４４Ｐと左側Ｙ２の側板３０との間に位置している。詳しくは、ツース部材４３Ｐの弾性部６１Ｐは、締付部材４４Ｐの第１押圧部９１と左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２Ｐの周縁部３２ＰＡとの間に位置している。
図１０を参照して、操作部材４１の操作に応じてカム４２が回転し、カム突起４２Ａとカム突起４４Ｂとが乗り上げることによって、締付部材４４Ｐは、挿通軸４０の中心軸線Ｃ１に沿って右側Ｙ１に移動する。すると、締付部材４４Ｐの第１押圧面９１Ａは、ツース部材４３Ｐの弾性部６１Ｐおよび本体部６２Ｐを介して左側Ｙ２の側板３０を押圧する。これにより、締付機構１８によって一対の側板３０がクランプされて締め付けられ、チルトロックが達成される。一対の側板３０の間で両被締付部３４が締め付けられることで、ロアージャケット２３が弾性的に縮径してアッパージャケット２２を締め付ける。これにより、テレスコロックが達成される。
【００７０】
次に、第１歯列５２ＬＰと第２歯列６０ＬＰとの噛み合い動作について説明する。
チルト調整後に、第２歯列６０ＬＰの第２歯６０Ｐと第１歯列５２ＬＰの第１歯５２Ｐとが左側Ｙ２から見て重ならない位置関係にある状態で操作部材４１を操作し、左側Ｙ２の側板３０に近づけるように締付部材４４Ｐを右側Ｙ１へ移動させると、左側Ｙ２の側板３０と締付部材４４Ｐとの間隔が左右方向Ｙに狭められる。そして、締付部材４４Ｐが左側Ｙ２からツース部材４３Ｐに当接し、左側Ｙ２の側板３０が右側Ｙ１からツース部材４３Ｐに当接する。左側Ｙ２の側板３０と締付部材４４Ｐとの間隔が左右方向Ｙにさらに狭められると、締付部材４４Ｐと左側Ｙ２の側板３０との間で一対の弾性部６１Ｐが挟持される。これにより、第２歯列６０ＬＰを第１歯列５２ＬＰに近づけるように一対の弾性部６１Ｐが弾性変形する。詳しくは、一対の弾性部６１Ｐは、その形状が湾曲状から軸方向Ｘに延びる直線状に近づくように弾性変形する。これにより、チルト調整後の位置に応じた第２歯列６０ＬＰの第２歯６０Ｐが第１歯列５２ＬＰの第１歯５２Ｐに右側Ｙ１から噛み合う。第１歯列５２ＬＰの第１歯５２Ｐと第２歯列６０ＬＰの第２歯６０Ｐとが噛み合った状態では、第１歯５２Ｐの歯筋５２Ａと第２歯６０Ｐの歯筋６０Ａは、左右方向Ｙに延びている。このように、ツース部材４３Ｐは、締付部材４４Ｐと左側Ｙ２の側板３０との間で一対の弾性部６１Ｐが挟持されて弾性変形した状態において、第２歯列６０ＬＰが第１歯列５２ＬＰに噛み合うように構成されている。
【００７１】
一方、締付部材４４Ｐが右側Ｙ１に移動する際に、第２歯列６０ＬＰの第２歯６０Ｐと、第１歯列５２ＬＰの第１歯５２Ｐとが左側Ｙ２から見て重なる位置関係にある場合、締付部材４４Ｐの第２押圧面９２Ａが左側Ｙ２の側板３０を押圧する前に、第１歯列５２ＬＰが第２歯列６０ＬＰに乗り上げてツースオンツースの状態になる。ツースオンツースの状態では、第２歯列６０ＬＰにおいて第１歯列５２ＬＰに乗り上げられた部分の第２歯６０Ｐは、弾性変形して左側Ｙ２に傾いている。
【００７２】
図１０の二点鎖線で示すように、ツースオンツースの状態において、第１歯列５２ＬＰにおいて第２歯列６０ＬＰに乗り上げられた部分の第２歯６０Ｐは、軸方向Ｘにおける締付部材４４Ｐの両外側の空間５７に位置している。このように、ツースオンツースの状態であっても、第２歯６０Ｐが空間５７に位置することによって、締付部材４４Ｐの第１押圧面９１Ａが左側Ｙ２の側板３０の挿通孔３２Ｐの周縁部３２ＰＡを押圧できる。したがって、操作部材４１（図３参照）が操作途中で回転不能となることなく、ステアリング装置１はロック状態に達することができる。
【００７３】
一方、ロック状態のステアリング装置１を解除状態に変化させると、左側Ｙ２の側板３０から離れるように締付部材４４Ｐが左側Ｙ２へ移動する。これにより、締付部材４４Ｐと左側Ｙ２の側板３０との間隔が左右方向Ｙに広がり、ツース部材４３の一対の弾性部６１Ｐは、締付部材４４Ｐと左側Ｙ２の側板３０とによる押圧から解除される。そのため、ツース部材４３Ｐは、弾性変形する前の状態に戻る。すなわち、ツース部材４３Ｐの弾性部６１Ｐは、第１歯５２Ｐから離れるように左側Ｙ２（締付部材４４Ｐ側）に第２歯列６０ＬＰを傾けて湾曲した状態に戻るため、第２歯列６０ＬＰと第１歯列５２ＬＰとの噛み合いが解除される。
【００７４】
以上のように、第２歯列６０ＬＰを支持する弾性部６１Ｐを弾性変形させることによって第１歯列５２ＬＰと第２歯列６０ＬＰとを噛み合わせることができ、弾性部６１Ｐを弾性復帰させることによって第１歯列５２ＬＰと第２歯列６０ＬＰとの噛み合いを解除することができる。したがって、第１歯列５２ＬＰと第２歯列６０ＬＰとの噛み合いを解除するために弾性変形可能な部分を、第２歯列６０ＬＰを支持する部分（すなわち弾性部６１Ｐ）とは別に設ける必要がないので、ツース部材４３Ｐの小型化を図ることができる。また、第２歯列６０ＬＰと第１歯列５２ＬＰとの噛み合いを解除するためにツース部材４３Ｐとは別のばね等の部材を設ける構成のステアリング装置と比較して、部品点数を削減することができる。したがって、部品点数を削減しつつツース部材４３Ｐの小型化を図れる。
【００７５】
また、弾性部６１Ｐが右側Ｙ１（締付部材４４Ｐ側）に凸湾曲しているため、締付部材４４Ｐと左側Ｙ２の側板３０との間で弾性部６１Ｐを弾性変形させやすい。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、各弾性部６１は、必ずしも左側Ｙ２に凸湾曲している必要はなく、第２歯列６０Ｌを第１歯列５２Ｌから離れるように傾けた状態で支持することができ、かつ、弾性変形したときに第２歯列６０Ｌを第１歯列５２Ｌに近づけて第１歯列５２Ｌと噛み合わせることができるように構成されていればよい。すなわち、各弾性部６１が右側Ｙ１に凸湾曲した形態や、各弾性部６１が右側Ｙ１に凸湾曲した部分と左側Ｙ２に凸湾曲した部分とを有する形態であってもよい。
【００７６】
同様に、各弾性部６１Ｐは、必ずしも右側Ｙ１に凸湾曲している必要はなく、第２歯列６０ＬＰを第１歯列５２ＬＰから離れるように傾けた状態で支持することができ、かつ、弾性変形したときに第２歯列６０ＬＰを第１歯列５２ＬＰに近づけて第１歯列５２ＬＰと噛み合わせることができるように構成されていればよい。すなわち、各弾性部６１Ｐが左側Ｙ２に凸湾曲した形態や、各弾性部６１Ｐが右側Ｙ１に凸湾曲した部分と左側Ｙ２に凸湾曲した部分とを有する形態であってもよい。
【００７７】
また、第１歯列５２Ｌ，５２ＬＰおよび第２歯列６０Ｌ，６０ＬＰは、互いに対向する方向（左右方向Ｙ）と直交する方向に延びる歯筋を有する複数の歯、すなわち左右方向Ｙに起伏する複数の歯によって構成されていてもよい。
また、第１歯列５２Ｌおよび第２歯列６０Ｌのうちのいずれか一方が、単一の歯によって構成されていてもよい。すなわち、第１歯列５２Ｌが単一の第１歯５２によって構成されており、第２歯列６０Ｌが複数の第２歯６０によって構成されていてもよい。あるいは、第１歯列５２Ｌが複数の第１歯５２によって構成されており、第２歯列６０Ｌが単一の第２歯６０によって構成されていてもよい。このことは、第２実施形態の第１歯列５２ＬＰおよび第２歯列６０ＬＰでも同様である。
【００７８】
また、剛性低減部は、孔６１Ａに限られず、弾性部６１、６１Ｐを左右方向Ｙに薄くする窪みや切り欠きであってもよい。また、締付部材４４と移動部材４５とは単一の部材で一体に設けられていてもよい。
また、第１実施形態および第２実施形態とは異なり、ステアリング装置１は、左側Ｙ２のチルトロック機構８６または右側Ｙ１のチルトロック機構８７のうちのいずれか一方だけを含んでいてもよい。
【００７９】
また、ステアリング装置１は、操舵部材１１の操舵が補助されないマニュアルタイプのステアリング装置に限らず、電動モータによって操舵部材１１の操舵が補助されるコラムアシストタイプの電動パワーステアリング装置であってもよい。
また、ステアリング装置１は、テレスコロック機構８３に限らず、異なる構造のテレスコロック機構を備えてもよいし、第１実施形態および第２実施形態とは異なり、テレスコロック機構８３を含んでいなくてもよい。
【００８０】
また、ステアリング装置１は、テレスコ調整機能を備えず、チルト調整機能のみを備える構成であってもよい。
また、ロアージャケット２３は、一対の側板３０の挟持により縮径してアッパージャケット２２を保持する構成であればよく、例えば、スリット３３は前側Ｘ２が閉端となっていてもよい。また、ステアリング装置１は、ロアージャケット２３に代えて、縮径せずにアッパージャケット２２を保持する構成であってもよい。
【００８１】
また、チルトロック機構８６およびチルトロック機構８７は、第１実施形態および第２実施形態とは異なり、アッパーブラケット６の取付板２９（図２参照）と車体２（図１参照）とを連結するカプセル（図示せず）を有するカプセルタイプのステアリング装置１にも適用可能である。二次衝突時には、カプセル（図示せず）が破断されることでアッパーブラケット６が車体２から離脱する。
【００８２】
また、第１実施形態および第２実施形態のステアリング装置１は、操作部材４１の基端部４１Ａがアッパージャケット２２よりも上側Ｚ１に配置された、いわゆるレバー上置きタイプのステアリング装置であるが、操作部材４１の基端部４１Ａがアッパージャケット２２よりも下側Ｚ２に配置された、いわゆるレバー下置きタイプのステアリング装置にもチルトロック機構８６およびチルトロック機構８７を適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１；１Ｐ…ステアリング装置、２…車体、３…ステアリングシャフト、３Ａ…一端、４…コラムジャケット、６…アッパーブラケット、１１…操舵部材、４３；４３Ｐ…ツース部材、４４Ｐ…締付部材、４５…移動部材、５２Ｌ；５２ＬＰ…第１歯列、５２Ａ…歯筋、６０Ｌ；６０ＬＰ…第２歯列、６０Ａ…歯筋、６１；６１Ｐ…弾性部、Ｃ…チルト方向、Ｘ…軸方向、Ｙ…左右方向、Ｙ１…右側、Ｙ２…左側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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