(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に対して接着して用いられるクレードルと、
前記クレードルに対して装着される装置本体と、
前記クレードルに設けられた状態変化部と、
前記装置本体を前記クレードルに対して装着した状態で、前記状態変化部の状態を検知するように当該装置本体に設けられた検知部と、
警報を出力する出力部と、
前記検知部によって検知した前記状態変化部の状態が初期の状態から変化していると判断した場合に、前記出力部に対して警報の出力を指示する演算部とを備え、
前記状態変化部は、変色部材によって構成され、
前記検知部は、前記変色部材の色を検知する光センサであり、
前記演算部は、前記光センサによって検知した前記変色部材の色が初期の色から変色した色であると判断した場合に、前記出力部に対して警報の出力を指示する
医療装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記光センサによる前記変色部材の検出によって前記装置本体が前記クレードルに装着されたことを判断する
請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
さらに、前記変色部材を変色させるためのエネルギー線を照射するもので、前記装置本体が前記クレードルに対して装着された状態で、当該変色部材に対して当該エネルギー線が照射されるように当該装置本体に設けられたエネルギー照射部を備え、
前記演算部は、前記光センサによる前記変色部材の検出によって前記装置本体が前記クレードルに装着されたと判断した後、前記エネルギー照射部に対して前記変色部材への前記エネルギー線の照射を指示する
請求項１または２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記エネルギー照射部は、前記エネルギー線として、紫外光または熱線を照射する
請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記変色部材は、周囲の環境要因によって継時的に色変化するものである
請求項１または２に記載の医療装置。
【請求項６】
皮膚に対して接着して用いられるクレードルと、
前記クレードルに対して装着される装置本体と、
前記クレードルに設けられた状態変化部と、
前記装置本体を前記クレードルに対して装着した状態で、前記状態変化部の状態を検知するように当該装置本体に設けられた検知部と、
警報を出力する出力部と、
前記検知部によって検知した前記状態変化部の状態が初期の状態から変化していると判断した場合に、前記出力部に対して警報の出力を指示する演算部と、
前記装置本体を前記クレードルに対して装着した状態で、前記状態変化部の状態を変化させるように当該装置本体に設けられた作用部とを備え、
前記状態変化部は、前記作用部の作用によって位置変化するスイッチ押圧部を備え、
前記検知部は、何れか１つの位置にある前記スイッチ押圧部によって押圧されるマイクロスイッチを有する
医療装置。
【請求項７】
皮膚に対して接着して用いられるクレードルと、
前記クレードルに対して装着される装置本体と、
前記クレードルに設けられた状態変化部と、
前記装置本体を前記クレードルに対して装着した状態で、前記状態変化部の状態を検知するように当該装置本体に設けられた検知部と、
警報を出力する出力部と、
前記検知部によって検知した前記状態変化部の状態が初期の状態から変化していると判断した場合に、前記出力部に対して警報の出力を指示する演算部と、
前記装置本体を前記クレードルに対して装着した状態で、前記状態変化部の状態を変化させるように当該装置本体に設けられた作用部とを備え、
前記状態変化部は、前記クレードルに固定された磁石と、当該磁石を覆って当該クレードルに設けられた遮蔽板とを有し、
前記検知部は、磁気センサであり、
前記作用部は、前記装置本体を前記クレードルに対して装着した状態で前記遮蔽板に嵌合されるもので、当該装置本体を当該クレードルから離脱させる動作に伴って当該遮蔽板の位置を変化させる
医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体と、装置本体を患者の皮膚に装着するためのクレードルとを備えた医療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、皮下注射や静脈内注射などによって、患者の体内に薬液を持続的に投与する治療法が行われている。例えば、糖尿病患者に対する治療法として、患者の体内に微量のインスリンを持続的に投与する治療が実施されている。この治療法に用いられるインスリンポンプの一例として、下記特許文献１に示す皮膚に装着可能な医療装置がある。この医療装置は、ユーザの皮膚に装着するのに適した下部接着表面を有するベース部、及びその中に中空注入針が配置されたハウジング部を備えた針ユニットと、液体薬剤組成を含有する充填済みリザーバ、及び電子制御ポンプを備えたリザーバユニットとを有する。【０００３】
このような医療装置は、リザーバユニットをスライドさせて針ユニットと係合することにより２つのユニットを組み立て、その後、ユーザがベース部における下部接着表面のシートを外すと、ユーザの皮膚表面に装置を取り付けることが可能となる。また、針ユニットの使用に推奨される時間に亘り装置が所定の位置に配置された後、またはリザーバが空になった場合、装置を皮膚から除去し、２つのユニットを分離することで、針ユニットが廃棄可能となる。その後、新しい針ユニットを取り付けて、リザーバユニットをその中身が空になるまで再び使用することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６５８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら以上のような構成の医療装置では、装置を皮膚から除去した場合に、ユーザは、リザーバユニットから分離した針ユニットを交換することなく、使用に推奨される時間を超えて針ユニットを使い回すことができる。このような針ユニットの使い回しは、薬液投与の信頼性を損なう要因となる。【０００６】
そこで本発明は、クレードルの使い回しを防止することができ、これにより治療／診断の信頼性の向上を図ることが可能な医療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するための本発明の医療装置は、皮膚に対して接着して用いられるクレードルと、前記クレードルに対して装着される装置本体と、前記クレードルに設けられた状態変化部と、前記装置本体を前記クレードルに対して装着した状態で、前記状態変化部の状態を検知するように当該装置本体に設けられた検知部と、警報を出力する出力部と、前記検知部によって検知した前記状態変化部の状態が初期の状態から変化していると判断した場合に、前記出力部に対して警報の出力を指示する演算部とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明した構成の医療装置によれば、クレードルの使い回しを防止することができ、これにより治療／診断の信頼性の向上を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の薬液投与装置の全体構成を説明するための分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の薬液投与装置の要部を抜粋した断面図である。
【図３】第１実施形態の薬液投与装置のブロック図である。
【図４】第１実施形態の薬液投与装置の動作例（その１）を説明するフローチャートである。
【図５】第１実施形態の薬液投与装置における装置本体の結合を説明する断面図である。
【図６】第１実施形態の薬液投与装置におけるクレードルへの装置本体の装着を説明する断面図である。
【図７】第１実施形態の薬液投与装置における変色部材へのエネルギー線の照射を説明する断面図である。
【図８】第１実施形態の薬液投与装置の動作例（その２）を説明するフローチャートである。
【図９】第１実施形態の薬液投与装置の動作例（その３）を説明するフローチャートである。
【図１０】第２実施形態の薬液投与装置の全体構成を説明するための分解斜視図である。
【図１１】第２実施形態の薬液投与装置における装置本体の要部を抜粋した断面図である。
【図１２】第２実施形態の薬液投与装置のブロック図である。
【図１３】第２実施形態の薬液投与装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図１４】第３実施形態の薬液投与装置の全体構成を説明するための分解斜視図である。
【図１５】第３実施形態の薬液投与装置の平面図である。
【図１６】第３実施形態の薬液投与装置の要部を抜粋した断面図である。
【図１７】第３実施形態の薬液投与装置のブロック図である。
【図１８】第３実施形態の薬液投与装置における状態変化部の変化を説明するための断面図（その１）である。
【図１９】第３実施形態の薬液投与装置における状態変化部の変化を説明するための断面図（その２）である。
【図２０】第３実施形態の薬液投与装置における状態変化部の変化を説明するための断面図（その３）である。
【図２１】第３実施形態の薬液投与装置における状態変化部の変化を説明するための断面図（その４）である。
【図２２】第３実施形態の薬液投与装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図２３】第４実施形態の薬液投与装置の全体構成を説明するための分解斜視図である。
【図２４】第４実施形態の薬液投与装置の要部を抜粋した断面図である。
【図２５】第４実施形態の薬液投与装置のブロック図である。
【図２６】第４実施形態の薬液投与装置における状態変化部の変化を説明するための断面図（その１）である。
【図２７】第４実施形態の薬液投与装置における状態変化部の変化を説明するための断面図（その２）である。
【図２８】第４実施形態の薬液投与装置における状態変化部の変化を説明するための断面図（その３）である。
【図２９】第４実施形態の薬液投与装置における状態変化部の変化を説明するための断面図（その４）である。
【図３０】第４実施形態の薬液投与装置の動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、各実施形態においては、医療装置として、穿刺針を有し皮膚に対して接着して用いられるクレードルと、クレードルに対して装着された状態で穿刺針と連通する注射器を備えた装置本体を有する薬液投与装置に本発明を適用した場合の構成を説明する。しかしながら、本発明の医療装置は、装置本体と、この装置本体を皮膚に被装するためのクレードルとを備えた医療装置に広く適用される。本発明が適用される医療装置の他の例としては、センサを有し皮膚に対して接着して用いられるクレードルと、クレードルに対して装着された状態でセンサと接続する検出器または定量器を備えた装置本体とを有するモニタリング装置が例示される。この場合、患者の血液中あるいは生体組織中の特定の作用物質や組成を検出または定量する装置本体と、この装置本体を皮膚に被装するためのクレードルとを備えたモニタリング装置に広く適用される。モニタリングする作用物質や組成としては、グルコース、ホルモン、コレステロール、薬剤、ｐＨ、酸素飽和度等に適用可能である。また、本発明の医療装置を薬液投与装置に適用する場合、この薬液投与装置を用いて投与する薬液としては、インスリン以外にも、鎮痛薬、抗癌治療薬、ＨＩＶ薬、鉄キレート薬、肺高血圧症治療薬等にも適用可能である。
【００１１】
≪第１実施形態≫
＜薬液投与装置の構成＞
図１は、第１実施形態の薬液投与装置１の全体構成を説明するための分解斜視図である。図２は、第１実施形態の薬液投与装置１の要部を抜粋した断面図である。図３は、第１実施形態の薬液投与装置１のブロック図である。これらの図に示す薬液投与装置１は、装置本体２０、クレードル３０、およびリモートコントローラ４０を有する。装置本体２０は、リユース部２０ａとディスポ部２０ｂとに分離される。以下、薬液投与装置１の詳細な構成を、装置本体２０を構成するリユース部２０ａおよびディスポ部２０ｂ、クレードル３０、リモートコントローラ４０の順に説明する。
【００１２】
［リユース部２０ａ（装置本体２０）］
リユース部２０ａは、図３のブロック図にも示すように、装置本体２０の電子制御機能が集約的に配置された部分である。このリユース部２０ａは、図１に示した蓋体１１の内部に、電子制御機能を収容して構成されている。蓋体１１の内部に収容された電子制御機能は、電源部１２ａを有する回路基板１２、モータや歯車部等の駆動部１３、エネルギー照射部１４、検知部としての光センサ１５、出力部１６、本体通信部１７、および本体演算部１８である。
【００１３】
−蓋体１１−
蓋体１１は、以降に説明するディスポ部２０ｂの筐体２１と嵌合するものであり、ディスポ部２０ｂに向かう主面側に、上述した電子制御機能が収容された構成となっている。
【００１４】
−回路基板１２−
回路基板１２は、蓋体１１内に固定されたもので、上述した駆動部１３、エネルギー照射部１４、光センサ１５、出力部１６、本体通信部１７、および本体演算部１８を相互に接続する状態で、これらを搭載する。またこの回路基板１２は、以降に説明するディスポ部２０ｂに配置される電池からの電力を、配線を介して各部に供給するための電源部１２ａを備えている。
【００１５】
−駆動部１３−
駆動部１３は、ディスポ部２０ｂに設けられた注射器２２の押し子を駆動させるものである。この駆動部１３は、例えば電池によって駆動されるモータおよび、モータの駆動によって連動して回転する複数段の歯車で構成されている。
【００１６】
−エネルギー照射部１４−
エネルギー照射部１４は、以降に説明するクレードル３０に設けられた変色部材３４を変色させるためのエネルギー線Ｅを照射する。エネルギー線Ｅは、例えば光線または熱線である。光線であれば紫外光が好ましく用いられる。また熱線であれば、例えば８０℃〜９０℃程度の加熱が可能な輻射熱ヒータが用いられる。エネルギー照射部１４は、このようなエネルギー線Ｅの照射により、変色部材３４を変色させる。
【００１７】
図２に示すように、このようなエネルギー照射部１４は、装置本体２０をクレードル３０に装着させた状態において、クレードル３０に設けられた変色部材３４に向かってエネルギー線Ｅを照射するように、回路基板１２に対して取り付けられている。
【００１８】
−光センサ１５−
光センサ１５は、検査光Ｈを発信する発光素子と、発信した検査光Ｈの反射光を検出する受光素子とで構成された検知部である。受光素子としては、次に説明する変色部材３４の変色を検知できるもの、例えば変色部材３４の色変化を検出できるカラーセンサが用いられる。なお、変色部材３４の色変化を、変色部材３４で反射させた検査光Ｈの検出強度差として検出できる場合、光センサ１５の受光素子はモノクロセンサであってもよい。
【００１９】
図２に示すように、このような光センサ１５は、装置本体２０をクレードル３０に装着させた状態において、クレードル３０に設けられた変色部材３４に対して検査光Ｈを発信し、変色部材３４で反射させた反射光を検出するように、回路基板１２に対して取り付けられている。より詳しくは、光センサ１５は、変色部材３４におけるエネルギー線Ｅの照射位置に対して、検査光Ｈを発信し、そこで反射させた反射光が検出されるように、回路基板１２に対して取り付けられている。
【００２０】
−出力部１６−
出力部１６は、警報Ｗを出力する。この出力部１６が出力する警報Ｗとしては、例えば振動または音などを単独で、またはこれらを併用して発するものが適用され、さらに光を発するものであってもよい。
【００２１】
−本体通信部１７−
本体通信部１７は、ペアリングされたリモートコントローラ４０との間で無線通信を行う部分である。この本体通信部１７は、発信部と受信部とを有し、所定の波長帯域の電波を使った無線通信を行う部分であり、特に極超短波またはマイクロ波を用いた無線通信を行う。
【００２２】
ここでは、本体通信部１７において、通信距離が１００ｍ前後の無線通信が行われることとする。具体的には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標：ＩＥＥＥ８０２．１５．４：周波数２．４ＧＨｚ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標：ＩＥＥＥ８０２．１５．１：周波数２．４ＧＨｚ）、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ：周波数２．４ＧＨｚ，５ＧＨｚ）等の規格化された無線通信技術が適用される。
【００２３】
−本体演算部１８−
本体演算部１８は、ペアリングされたリモートコントローラ４０から送信された信号に基づいて、駆動部１３、エネルギー照射部１４、光センサ１５、および出力部１６の動作を制御する。
【００２４】
このような本体演算部１８は、例えばここでの図示を省略したＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備えたものである。本体演算部１８によって実行される、クレードル使い回し防止のアルゴリズムは、以降の薬液投与装置の動作例において詳細に説明する。
【００２５】
［ディスポ部２０ｂ（装置本体２０）］
ディスポ部２０ｂは、リユース部２０ａの蓋体１１によって閉塞される筐体２１と、この筐体２１の内部に収納された注射器２２および電池ボックス２３を備えている。
【００２６】
−筐体２１−
筐体２１は、平箱形状の主面側を大きく開口した凹状の収納部２１ａと、平箱形状の裏側主面の角部を開口した小容量の凹状の裏面収納部２１ｂを有する。裏面収納部２１ｂの底面は、収納部２１ａ側に凸となっている。これらの収納部２１ａと裏面収納部２１ｂとは、収納部２１ａと裏面収納部２１ｂとを隔てる壁面に設けた開口において連通している。
【００２７】
また筐体２１は、収納部２１ａの底面に、センサ開口２１ｈを備えている。このセンサ開口２１ｈは、リユース部２０ａとディスポ部２０ｂとを結合させた状態において、リユース部２０ａに設けたエネルギー照射部１４から照射されたエネルギー線Ｅ、および光センサ１５から発信された検査光Ｈを通過させる位置に設けられている。なお、センサ開口２１ｈには、エネルギー線Ｅおよび検査光Ｈを透過させる透明部材が嵌め込まれていてもよい。
【００２８】
−注射器２２−
注射器２２は、患者に投与する薬液が貯留された外筒と、外筒に陥入される押し子とを備えている。外筒には、薬液の排出ポートが設けられている。押し子の端部には歯車が設けられている。リユース部２０ａとディスポ部２０ｂとを結合させた状態において、押し子の端部に設けた歯車は、リユース部２０ａを構成する駆動部１３の歯車と嵌合される。これにより、駆動部１３の駆動によって押し子が外筒に押し込まれ、外筒の排出ポートから薬液が押し出される構成となっている。
【００２９】
−電池ボックス２３−
電池ボックス２３は、リユース部２０ａを構成する駆動部１３およびその他の構成要素の電源となる電池を収納するものであり、筐体２１の収納部２１ａに対して固定された状態で収納されている。この電池ボックス２３は、内部に収納した電池を、リユース部２０ａの回路基板１２に設けられた電源部１２ａに接続するための電極を備えている。なお、この電池ボックス２３は、リユース部２０ａの構成要素として設けられてもよく、電池ボックス２３を電源部１２ａに含めてもよい。
【００３０】
［クレードル３０］
クレードル３０は、穿刺針を保持し、上述したリユース部２０ａとディスポ部２０ｂとを結合させた装置本体２０が装着されるものである。このようなクレードル３０は、プレート３１と、投与ポート３２と、接着層３３と、状態変化部を構成する変色部材３４とを備えている。
【００３１】
−プレート３１−
プレート３１は、クレードル３０の筐体となる部分であり、装置本体２０に対して着脱自在なものである。より詳しくは、プレート３１は、ディスポ部２０ｂの筐体２１に対して、リユース部２０ａとは逆側から着脱自在に装着される。このようなプレート３１は、底板３１ａの周縁を部分的に立ち上げた壁部３１ｂを備えており、壁部３１ｂが開口している側から装置本体２０をスライドさせることにより、クレードル３０に装置本体２０を装着させる。このようなプレート３１は、投与ポート３２を保持するための保持部３６と、センサ開口３１ｈとを備えている。
【００３２】
保持部３６は、プレート３１において装置本体２０側に向かう面側に設けられており、投与ポート３２を所定状態で保持する。保持部３６が設けられているプレート３１部分には、投与ポート３２を保持した状態で、投与ポート３２の穿刺針（図示省略）を装置本体２０と逆側に突出させるための貫通孔（図示省略）が設けられている。穿刺針としては、剛性の金属針でもよいし、可撓性のカニューレであってもよい。
【００３３】
また図２に示すように、センサ開口３１ｈは、装置本体２０とクレードル３０とを結合させた状態において、ディスポ部２０ｂに設けたセンサ開口２１ｈと一致する位置に設けられている。この状態において、センサ開口３１ｈは、リユース部２０ａに設けたエネルギー照射部１４から照射されたエネルギー線Ｅ、および光センサ１５から発信された検査光Ｈが通過する位置に設けられている。なお、センサ開口３１ｈには、エネルギー線Ｅおよび検査光Ｈを透過させる透明部材が嵌め込まれていてもよい。
【００３４】
−投与ポート３２−
投与ポート３２は、穿刺針を保持するものであって、プレート３１の保持部３６に対して着脱自在に設けられている。投与ポート３２をプレート３１の保持部３６に保持させた状態においては、投与ポート３２に保持された穿刺針が、プレート３１に設けた貫通孔(図示省略）からディスポ部２０ｂとは逆側に突出する。
【００３５】
またクレードル３０に対して装置本体２０を装着した状態において、プレート３１の保持部３６に保持された投与ポート３２は、ディスポ部２０ｂにおける筐体２１の裏面収納部２１ｂに収納される。さらにこの状態において、投与ポート３２は、収納部２１ａと裏面収納部２１ｂとを連通する開口を介して、ディスポ部２０ｂに設けられた注射器２２の外筒から引き出された中空管に接続され、これにより投与ポート３２に保持された穿刺針と注射器２２とが連通した状態となる。
【００３６】
−接着層３３−
接着層３３は、プレート３１において、装置本体２０が装着される側とは逆側の面に設けられた軟質のシートであり、皮膚に対する接着性を有する。この接着層３３は、プレート３１において、投与ポート３２の穿刺針を突出させる貫通孔を避けて、プレート３１の広い範囲に設けられていることとする。
【００３７】
−変色部材３４−
変色部材３４は、状態変化部を構成する。この変色部材３４は、エネルギー照射部１４から照射されるエネルギー線Ｅが紫外光であれば紫外光（ultraviolet ray：ＵＶ）の照射によって変色するもの、例えばＵＶラベルが用いられる。またエネルギー線Ｅが熱線であれば、加熱によって変色するもの、例えば加熱積算ラベルが用いられる。
【００３８】
このような変色部材３４は、プレート３１のセンサ開口３１ｈ内に設けられており、例えば装置本体２０側に向かって接着層３３上に設けられている。より詳しくは、図２に示すように、変色部材３４は、装置本体２０をクレードル３０に装着させた状態において、エネルギー照射部１４からのエネルギー線Ｅおよび光センサ１５からの検査光Ｈが照射される位置に設けられている。
【００３９】
なお、変色部材３４は、接着層３３と同一層にあってもよい。この場合、接着層３３の一部を変色部材３４としたり、接着層３３全体を変色部材３４としてもよい。また変色部材３４は、プレート３１の上部に設けてもよい。この場合、プレート３１にはセンサ開口３１ｈを設ける必要はない。
【００４０】
［リモートコントローラ４０］
リモートコントローラ４０は、装置本体２０の駆動を操作するものである。このようなリモートコントローラ４０は、電源部４１、表示部４２、入力部４３、出力部４４、コントローラ通信部４５、およびこれらを制御するコントローラ演算部４６を備えている。各構成要素の詳細は次のようである。
【００４１】
−電源部４１−
電源部４１は、リモートコントローラ４０を構成する各構成要素に電力を供給するためのものであり、例えば電池およびこれを収納する電池ボックス、さらには電池からの電力の供給をオン／オフするスイッチなどで構成されている。
【００４２】
−表示部４２−
表示部４２は、装置本体２０の駆動に関する各種の設定内容、次に説明する入力部４３による入力内容、また装置本体２０での投与履歴等を表示する。このような表示部４２は、例えば液晶ディスプレイを用いて構成されている。
【００４３】
−入力部４３−
入力部４３は、電源のオンオフ操作、装置本体２０によるインスリンの投与設定、上述した各種のデータ、および表示部４２での表示内容の選択等を入力する部分である。このような入力部４３は、例えば図示したような操作ボタン形状のものの他、表示部４２の前面に設けたタッチパネルであってもよい。入力部４３が、タッチパネルである場合、表示部４２は、タッチパネル用の選択ボタンやテンキーなどを表示する。
【００４４】
−出力部４４−
出力部４４は、以降に説明するコントローラ演算部４６からの指示により、警報Ｗを出力する。この出力部４４は、警報Ｗとして、例えば振動、音、発光などを単独で、または併用して発するものが適用される。
【００４５】
−コントローラ通信部４５−
コントローラ通信部４５は、ペアリングされた装置本体２０との通信を行う部分である。このコントローラ通信部４５は、発信部と受信部とで構成されている。このコントローラ通信部４５は、装置本体２０側の本体通信部１７との間で無線通信を行う部分であり、この本体通信部１７と同様の規格化された無線通信技術が適用される。
【００４６】
−コントローラ演算部４６−
コントローラ演算部４６は、入力部４３において入力された各種の設定を、表示部４２に表示させ、またコントローラ通信部４５から装置本体２０の本体通信部１７に送信させ、また出力部４４に対して警報Ｗを出力させる。
【００４７】
以上のようなコントローラ演算部４６は、例えばここでの図示を省略したＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備えたものである。このようなコントローラ演算部４６によって前述の入力、表示、通信、出力が実行される。
【００４８】
＜薬液投与装置１の動作例（その１）＞
次に、以上のような構成の薬液投与装置１の動作例（その１）として、クレードル３０の使い回し防止の一連の動作の一例を説明する。以下に説明する動作は、装置本体２０の本体演算部１８を構成するＣＰＵが、ＲＯＭやＲＡＭに記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４９】
図４は、上述した薬液投与装置１の動作例（その１）を示すフローチャートである。以下、先の図１〜図３を参照しつつ、図４のフローチャートに示す順に、薬液投与装置１におけるクレードル３０の使い回し防止の一連の動作を説明する。なお、図４に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１１０は、装置本体２０の本体演算部１８によって実施されるステップである。またステップＳ１〜ステップＳ５は、ユーザが実施する動作を示しており、薬液投与装置１を構成するステップではなく、説明のために図示したステップである。
【００５０】
先ず、薬液投与装置１のユーザは、薬液投与装置１による薬液投与を実施するに先立ち、次のステップＳ１およびステップＳ２を実施する。
【００５１】
−ステップＳ１−
ステップＳ１において、薬液投与装置１のユーザは、装置本体２０を結合する。ここでは、薬液投与装置１のユーザは、図５に示すように、リユース部２０ａと、注射器２２に薬液を充填したディスポ部２０ｂとを結合させる。これにより、ディスポ部２０ｂに配置される電池からの電力が、リユース部２０ａの回路基板１２に設けられた電源部１２ａに供給され、リユース部２０ａの本体演算部１８が起動する。そして、本体演算部１８を構成するＣＰＵは所定のプログラムを実行し、ユーザからの第１プライミング命令を待つ。
【００５２】
−ステップＳ２−
次いでステップＳ２において、薬液投与装置１のユーザは、リモートコントローラ４０の入力部４３の操作により、第１プライミング命令を入力する。ここで、第１プライミングとは、注射器２２の外筒に充填した薬液を、注射器２２の外筒から引き出された中空管内を満たすように押し出し、中空管内から空気を追い出す作業である。
【００５３】
ユーザによってステップＳ２が実施されたことにより、リモートコントローラ４０側のコントローラ演算部４６は、コントローラ通信部４５に対して、装置本体２０側に第１プライミング命令を送信させる。
【００５４】
一方、薬液投与装置１による薬液投与を実施するにあたり、装置本体２０の本体演算部１８は、クレードル３０の使い回し防止の一連の動作として、次のようなステップＳ１０１〜Ｓ１１０を実施する。
【００５５】
［ステップＳ１０１］
先ず、ステップＳ１０１において、本体演算部１８は、本体通信部１７において第１プライミング命令を受信したか否かを判断する。そして、第１プライミング命令を受信した（ＹＥＳ）と判断されるまで、ステップＳ１０１の処理を繰り返し行ない、第１プライミング命令の受信を待って待機する。第１プライミング命令を受信した（ＹＥＳ）と判断された場合に、次のステップＳ１０２に進む。
【００５６】
［ステップＳ１０２］
ステップＳ１０２において、本体演算部１８は、光センサ１５に対して光検出を実施させる。これにより、光センサ１５は、発光素子による検査光Ｈの発信と、受光素子による光検出とを実施する。
【００５７】
［ステップＳ１０３］
ステップＳ１０３において、本体演算部１８は、光センサ１５において所定の色を検出したか否かを判断する。ここで、所定の色とは、クレードル３０に設けた変色部材３４の色である。より詳しくは、エネルギー線Ｅが照射される前の変色部材３４の初期の色である第１の色［Ｃ１］、またはエネルギー線Ｅを所定量だけ照射して変色させた場合の変色部材３４の色である第２の色［Ｃ２］である。第２の色［Ｃ２］とは、光センサ１５による検出で第１の色［Ｃ１］と区別できる色であればよい。
【００５８】
そして、第１の色［Ｃ１］または第２の色［Ｃ２］を検出した（ＹＥＳ）と判断した場合には、装置本体２０がクレードル３０に装着されていると判断してステップＳ１０４に進む。一方、これらの色を検出していない（ＮＯ）と判断した場合には、図５に示すように、装置本体２０がクレードル３０に装着されていないと判断してステップＳ１０５に進む。
【００５９】
［ステップＳ１０４］
ステップＳ１０４において、本体演算部１８は、出力部１６に対して警報の出力を指示する。これにより、出力部１６が警報を出力し、薬液投与装置１のユーザに対して装置本体２０がクレードル３０に装着されていることを通知し、第１プライミングを実施するにあたって、クレードル３０に対して装置本体２０を非装着な状態とすることを促す。なお、ステップＳ１０４は、装置本体２０の出力部１６から警報を出力させる処理とした。しかしながらステップＳ１０４は、本体通信部１７とコントローラ通信部４５との通信により、リモートコントローラ４０の出力部４４からも警報を出力させる処理としてもよい。またステップＳ１０４は、リモートコントローラ４０の出力部４４からのみ警報を出力させる処理としてもよい。
【００６０】
以上のステップＳ１０４の後は、ステップＳ１０１に戻り、次の第１プライミング命令の受信を待って待機し、次のステップＳ１０２以降を繰り返す。
【００６１】
−ステップＳ３−
ここで、ステップＳ１０４における警報の出力を認知した薬液投与装置１のユーザは、ステップＳ３として、装置本体２０をクレードル３０から取り外す。その後、薬液投与装置１のユーザは、改めてステップＳ２として、リモートコントローラ４０の入力部４３の操作により、第１プライミング命令を入力する。これにより、装置本体２０がクレードル３０に装着された状態で第１プライミングが実施されることを防止し、薬液投与装置１のユーザの体内に多量の空気が導入されることを防止する。
【００６２】
［ステップＳ１０５］
一方、ステップＳ１０５において、本体演算部１８は、駆動部１３に対して第１プライミングを実行させる。ここでは、ステップＳ１０３において所定の色を検出していない（ＮＯ）、すなわち図５に示したように、装置本体２０がクレードル３０に対して装着されていないと判断されている。このため、クレードル３０の穿刺針を介して薬液投与装置１のユーザの体内に多量の空気が導入される危険性を完全に排除した安全な第１プライミングを実行することができる。
【００６３】
［ステップＳ１０６］
その後、ステップＳ１０６において、本体演算部１８は、光センサ１５に対して光検出を実施させる。これにより、光センサ１５は、発光素子による検査光Ｈの発信と、受光素子による光検出とを実施する。
【００６４】
［ステップＳ１０７］
次にステップＳ１０７において、本体演算部１８は、ステップＳ１０６で光センサ１５は所定の色を検出したか否かを判断する。ここでの判断は、先のステップＳ１０３と同様に実施する。そして、変色部材３４の色として、第１の色［Ｃ１］または第２の色［Ｃ２］を検出した（ＹＥＳ）と判断した場合には、図６に示すように、装置本体２０がクレードル３０に装着されたと判断してステップＳ１０８に進む。
【００６５】
一方、これらの色を検出していない（ＮＯ）と判断した場合には、装置本体２０がクレードル３０に装着されていないと判断してステップＳ１０６に戻る。そして、ステップＳ１０７において、所定の色を検出した（ＹＥＳ）と判断され、装置本体２０がクレードル３０に装着されていると判断されるまで、これらのステップＳ１０６及びステップＳ１０７を繰り返す。
【００６６】
−ステップＳ４−
ここで、ステップＳ１０５において第１プライミングが実行された後、薬液投与装置１のユーザは、ステップＳ４として、装置本体２０をクレードル３０に装着する。この際、ユーザは、先ずクレードル３０を皮膚に対して接着させることにより、クレードル３０の穿刺針を皮膚に対して穿刺した状態とする。次いで、皮膚に接着させたクレードル３０に対して、第１プライミング実行済みの装置本体２０を装着する。
【００６７】
これにより、先のステップＳ１０６の光センサ１５による検出において、変色部材３４の色が検出され、ステップＳ１０７において所定の色を検出した（ＹＥＳ）との判断がなされるようになる。
【００６８】
［ステップＳ１０８］
次いでステップＳ１０８において、本体演算部１８は、ステップＳ１０６で検出した色が、第１の色［Ｃ１］であったか否かを判断する。第１の色［Ｃ１］とは、エネルギー線Ｅが照射される前の変色部材３４の初期の色である。
【００６９】
そして、第１の色［Ｃ１］以外の色を検出した（ＮＯ）と判断した場合には、変色部材３４を備えたクレードル３０が使い回されたものであるとしてステップＳ１０９に進む。一方、第１の色［Ｃ１］である（ＹＥＳ）と判断した場合には、ステップＳ１０６で検出した色が、エネルギー線Ｅが照射される前の変色部材３４の初期の色である第１の色［Ｃ１］であって、変色部材３４を備えたクレードル３０が使い回されたものではないとしてステップＳ１１０に進む。
【００７０】
［ステップＳ１０９］
ステップＳ１０９において、本体演算部１８は、出力部１６に対して警報の出力を指示する。これにより、出力部１６が警報を出力し、薬液投与装置１のユーザに対してクレードル３０が使い回されたものであることを通知し、クレードル３０の交換を促す。なお、ステップＳ１０９は、装置本体２０の出力部１６から警報を出力させる処理とした。しかしながらステップＳ１０９は、本体通信部１７とコントローラ通信部４５との通信により、リモートコントローラ４０の出力部４４からも警報を出力させる処理としてもよい。またステップＳ１０９は、リモートコントローラ４０の出力部４４からのみ警報を出力させる処理としてもよい。
【００７１】
以上のステップＳ１０９の後は、ステップＳ１０６に戻って以降を繰り返す。
【００７２】
−ステップＳ５−
ここで、ステップＳ１０９における警報の出力を認知した薬液投与装置１のユーザは、ステップＳ５として、クレードル３０の交換と装置本体２０の装着とを実施する。この際、先ずクレードル３０から装置本体２０を取り外し、次いで使い回したと判断されたクレードル３０を皮膚から剥がし取る。その後、新たなクレードル３０を皮膚に接着させ、皮膚に接着させた新たなクレードル３０に対して、ステップＳ１で結合させた装置本体２０を装着する。
【００７３】
［ステップＳ１１０］
一方ステップＳ１１０において、本体演算部１８は、図７に示すように、エネルギー照射部１４に対して、所定量のエネルギー線Ｅの照射を指示する。ここで所定量とは、第１の色［Ｃ１］の変色部材３４を、第２の色［Ｃ２］に変色されるだけの量である。これにより、第２の色[Ｃ２]に変色した変色部材３４は、この変色部材３４を備えたクレードル３０が、未使用品ではなく使用済み品であることを表すものとなる。
【００７４】
以上により、本体演算部１８によって実施されるクレードル３０の使い回し防止の一連の動作を終了させる。
【００７５】
なお、本体演算部１８は、ステップＳ１０８において第１の色［Ｃ１］である（ＹＥＳ)、すなわちクレードル３０が使い回されたものではないと判断した以降には、駆動部１３を駆動させた通常の薬液投与動作を実施する。通常の薬液投与動作には、持続的に微量の薬液を投与するベーサル投与や、ユーザの判断でリモートコントローラ４０を操作して追加的に薬液を投与するボーラス投与が含まれる。
【００７６】
以上の動作例（その１）によれば、変色部材３４が、この変色部材３４を備えたクレードル３０が未使用品であるのか使用済み品であるのかを表すものとなる。このため、装置本体２０のディスポ部２０ｂを交換し、ステップＳ１０１以降の処理を開始した際に、第２の色[Ｃ２]に変色した変色部材３４を有するクレードル３０をそのまま使い回した場合には、ステップＳ１０９において警報が出力され、薬液投与装置１のユーザに対して、クレードル３０の交換が促される。
【００７７】
＜薬液投与装置１の動作例（その２）＞
次に、以上のような構成の薬液投与装置１の動作例（その２）として、クレードル３０の使い回し防止の一連の動作の他の例を説明する。以下に説明する動作は、装置本体２０の本体演算部１８を構成するＣＰＵが、ＲＯＭやＲＡＭに記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００７８】
図８は、上述した薬液投与装置１の動作例（その２）の特徴部を示すフローチャートである。このフローチャートに示す動作例（その２）が、図４を用いて説明した動作例（その１）と異なるところは、ステップＳ１１０において、所定量のエネルギー線Ｅの照射を実施した後に、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０６とステップＳ６を追加したところにある。追加したステップＳ２０１〜ステップＳ２０６とステップＳ６以外のステップＳ１０１〜ステップＳ１１０とステップＳ１〜ステップＳ５は、動作例（その１）と同様である。このため、以下においては、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０６とステップＳ６のみを説明し、重複するステップの説明は省略する。
【００７９】
［ステップＳ２０１］
先のステップＳ１１０において、所定量のエネルギー線Ｅの照射を実施し、第１の色［Ｃ１］の変色部材３４を、第２の色［Ｃ２］に変色させた後のステップＳ２０１において、本体演算部１８は、定時か否かを判断する。ここで定時とは、例えばステップＳ１１０において所定量のエネルギー線Ｅの照射を実施した時刻から所定時間を経過した時刻であることとする。一例として、ステップＳ１１０において所定量のエネルギー線Ｅの照射を実施した時刻から２４時間経過したか否かによって定時であるか否かを判断する。
【００８０】
そして、定時である（ＹＥＳ）と判断されるまで、ステップＳ２０１を繰り返し、定時である（ＹＥＳ）と判断された場合に、次のステップＳ２０２に進む。
【００８１】
［ステップＳ２０２］
ステップＳ２０２において、本体演算部１８は、図７に示すように、エネルギー照射部１４に対して、所定量のエネルギー線Ｅの照射を指示する。ここで所定量とは、第２の色［Ｃ２］の変色部材３４を、第３の色［Ｃ３］に変色させるだけの量をＮ等分した量である。ここでＮ等分とは、クレードル３０に対して推奨される連続使用日数Ｎである。
【００８２】
［ステップＳ２０３］
次にステップＳ２０３において、本体演算部１８は、光センサ１５に対して光検出を実施させる。これにより、光センサ１５は、発光素子による検査光Ｈの発信と、受光素子による光検出とを実施する。
【００８３】
［ステップＳ２０４］
次いでステップＳ２０４において、本体演算部１８は、ステップＳ２０３で検出した光は、第３の色［Ｃ３］に対応しているか否かを判断する。第３の色［Ｃ３］とは、光センサ１５による検出で第２の色［Ｃ２］と区別できる色であればよく、ステップＳ２０２において照射した所定量のエネルギー線Ｅを、Ｎ回照射した場合に変色部材３４が変色した色である。ここで第３の色［Ｃ３］である（ＹＥＳ）と判断した場合には、クレードル３０が、推奨される連続使用日数であるＮ日の間使い続けられていると判断してステップＳ２０５に進む。一方、第３の色［Ｃ３］ではない（ＮＯ）と判断した場合には、ステップＳ２０１に戻り、以降を繰り返す。
【００８４】
［ステップＳ２０５］
ステップＳ２０５において、本体演算部１８は、出力部１６に対して警報の出力を指示する。これにより、出力部１６が警報を出力し、薬液投与装置１のユーザに対してクレードル３０が、推奨される連続使用日数であるＮ日間を経過して使い続けられていることを通知し、クレードル３０の使用時間に応じてクレードル３０の交換を促すとともに、装置本体２０のディスポ部２０ｂの交換も促す。
【００８５】
なおステップＳ２０５は、装置本体２０の出力部１６から警報を出力させる処理とした。しかしながらステップＳ２０５は、本体通信部１７とコントローラ通信部４５との通信により、リモートコントローラ４０の出力部４４からも警報を出力させる処理としてもよい。またステップＳ２０５は、リモートコントローラ４０の出力部４４からのみ警報を出力させる処理としてもよい。
【００８６】
［ステップＳ２０６］
次いでステップＳ２０６において、装置本体２０のポンプを停止させて薬液投与動作を停止させる。なお、装置本体２０の薬液投与動作を再開するためには、装置本体２０のディスポ部２０ｂを交換しなければならない。
【００８７】
−ステップＳ６−
ここで、ステップＳ２０５における警報の出力を認知した薬液投与装置１のユーザは、ステップＳ６として、使い続けられたクレードル３０の交換及び装置本体２０のディスポ部２０ｂの交換を実施する。この際、先ずクレードル３０から装置本体２０を取り外す。そして、推奨される連続使用日数であるＮ日間を経過して使い続けられたと判断されたクレードル３０を皮膚から剥がし取る。その後、新たなクレードル３０を皮膚に接着させる。次いで、装置本体２０のリユース部２０ａとディスポ部２０ｂの結合を解除し、リユース部２０ａに新たなディスポ部２０ｂを結合する。そして、図４のステップＳ１０1からの処理を開始する。
【００８８】
なお、続くステップＳ１０３において所定の色を検出したか否かが判断されるが、ここでの所定の色とは、エネルギー線Ｅが照射される前の変色部材３４の初期の色である第１の色［Ｃ１］、またはエネルギー線Ｅを所定量だけ照射して変色させた場合の変色部材３４の色である第２の色［Ｃ２］、そして、ステップＳ２０２において所定量のエネルギー線ＥをＮ回照射した場合の変色部材３４が変色したそれぞれの色が含まれる。これによって、ステップＳ６でディスポ部２０ｂのみが交換されて、クレードル３０が交換されなかった場合にも対応することができる。
【００８９】
以上により、本体演算部１８によって実施されるクレードル３０の使い回し防止の一連の動作を終了させる。
【００９０】
以上の動作例（その２）によれば、変色部材３４が、この変色部材３４を備えたクレードル３０が推奨される連続使用日数であるＮ日間を経過して使い続けられたものであるか否かを表すものとなる。このため、ステップＳ１０８において第１の色［Ｃ１］である（ＹＥＳ）としてクレードル３０が使い回されたものではないと判断された以降に、クレードル３０が推奨される連続使用日数であるＮ日の間使い続けられた場合に、ステップＳ２０５において警報が出力され、薬液投与装置１のユーザに対して、クレードル３０の交換と装置本体２０のディスポ部２０ｂの交換が促される。これによって、装置本体２０の使用状況が低く、ディスポ部２０ｂの注射器２２に薬液が残っている場合であっても、クレードル３０が推奨される連続使用日数を超えた場合にディスポ部２０ｂの交換を確実に行うことができるので、薬液の効能を十分に発揮することができる。
【００９１】
＜薬液投与装置１の動作例（その３）＞
次に、以上のような構成の薬液投与装置１の動作例（その３）として、クレードル３０の使い回し防止の一連の動作のさらに他の例を説明する。以下に説明する動作は、装置本体２０の本体演算部１８を構成するＣＰＵが、ＲＯＭやＲＡＭに記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【００９２】
図９は、上述した薬液投与装置１の動作例（その３）の特徴部を示すフローチャートである。図９のフローチャートに示す動作例（その３）が、図４を用いて説明した動作例（その１）と異なるところは、本体演算部１８が、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５に示す第１プライミングの実行に至る一連の処理を実施せず、ステップＳ１０６以降のクレードルの使い回しの判断処理のみを実施するところにある。ステップＳ１０６以降とステップＳ４以降の処理は、図４を用いて説明した動作例（その１）と同様に実施される。
【００９３】
この場合、第１プライミングの実行に至る一連の処理は、光センサ１５を用いない他の処理によって実行される。また、注射器２２の外筒から引き出された中空管内に予め薬液が満たされたディスポ部２０ｂを準備した場合であれば、リユース部２０ａとディスポ部２０ｂを結合させた際に第１プライミングを実行しなくてもよい。
【００９４】
また、図９に示した動作例（その３）は、図８を用いて説明した動作例（その２）と組み合わせ、図９に示したステップＳ１１０の後に、図８に示したステップＳ２０１〜ステップ２０６を加えてもよい。
【００９５】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明した第１実施形態の薬液投与装置１によれば、クレードル３０に変色部材３４を設けたことにより、クレードル３０の使い回しが変色部材３４の色変化によって検知され、その色変化によって出力部１６から警報が出力される構成である。これにより、薬液投与装置１のユーザに、クレードル３０の使い回しを通知してクレードル３０の交換を促すことができ、クレードル３０の使い回しを防止することが可能になる。
【００９６】
この結果、クレードル３０を皮膚に対して長時間接着させていることによる皮膚のかぶれを防止し、薬液投与装置１のユーザである患者の健康状態を維持することが可能である。また、皮膚の同じ位置に穿刺針が長時間穿刺され続けることによる皮膚の硬化を防止し、薬液投与装置１のユーザである患者に対する薬液投与の効果を維持することが可能である。さらに、クレードル３０に設けられた投与ポート３２の劣化による薬液の漏れを防止することが可能である。また本第１実施形態をモニタリング装置に適用した場合であっても同様に、皮膚の同じ位置にセンサが長時間留置され続けることによる皮膚の硬化を防止し、モニタリング装置のユーザである患者に対するモニタリングの検出または定量における精度を維持することが可能である。
【００９７】
以上より、薬液投与装置１による薬液投与の信頼性の向上、さらには薬液投与による治療の信頼性の向上を図ることが可能である。また、本第１実施形態をモニタリング装置に適用した場合であれば、モニタリング装置による検出や定量の信頼性の向上、さらには検出や定量による診断の信頼性の向上を図ることが可能である。
【００９８】
なお、上述した第１実施形態の薬液投与装置１においては、エネルギー照射部１４を、光センサ１５とは別に設けた構成を説明した。しかしながら、光センサ１５の発光素子が、検査光Ｈとは別に、変色部材３４を変色させることが可能な波長または出力の光をエネルギー線Ｅとして発信できるものである場合、光センサ１５がエネルギー照射部１４を兼ねた構成としてもよい。
【００９９】
≪第２実施形態≫
＜薬液投与装置の構成＞
図１０は、第２実施形態の薬液投与装置２の全体構成を説明するための分解斜視図である。図１１は、第２実施形態の薬液投与装置２の要部を抜粋した断面図である。図１２は、第２実施形態の薬液投与装置２のブロック図である。これらの図に示す薬液投与装置２が、図１〜図３を用いて説明した第１実施形態の薬液投与装置１と異なるところは、装置本体２０を構成するリユース部２０ａがエネルギー照射部１４を備えていないところ、およびクレードル３０に設けた変色部材３４’の構成にある。他の構成は、第１実施形態と同様である。このため、以下においては、リユース部２０ａの構成、および変色部材３４’の構成について説明し、第１実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１００】
［リユース部２０ａ（装置本体２０）］
リユース部２０ａは、図１２のブロック図にも示すように、装置本体２０の電子制御機能が集約的に配置された部分である。このリユース部２０ａは、図１０に示した蓋体１１の内部に、電子制御機能を収容した構成である。蓋体１１の内部に収容された電子制御機能は、電源部１２ａを有する回路基板１２、モータや歯車部等の駆動部１３、光センサ１５、出力部１６、本体通信部１７、および本体演算部１８である。電子制御機能としてエネルギー照射部を備えている必要はない。これらの各構成要素は、第１実施形態と同様である。
【０１０１】
［クレードル３０］
−変色部材３４’−
変色部材３４’は、エネルギー線の照射によらず、薬液投与装置２の通常動作における環境要因によって継時的に変色するものである。このような変色部材３４’として、水分の吸収によって変色する乾燥度試験紙、酸素濃度によって変色する酸素検知剤を含む層、体温や装置本体２０の駆動部１３においての発熱によって変色する層が例示される。このような変色部材３４’は、非可逆的に変色するものであることが好ましいが、復色の速度が遅い場合であれば可逆的に変色するものであってもよい。
【０１０２】
例えば、乾燥度試験紙を用いた変色部材３４’であれば、防湿状態で第１の色［Ｃ１］、その後大気放出された状態となってから、例えば数十分経過後に第２の色［Ｃ２］に変色するものが例示される。また酸素検知剤を含む変色部材３４’であれば、無酸素状態で第１の色［Ｃ１］、その後大気放出された状態となってから、例えば数十分経過後に第２の色［Ｃ２］に変色するものが例示される。この場合、以降に図１３を用いて説明する動作は、通常であれば、変色部材３４’を大気放出してから数十分の間に実施される。ここで、第２の色［Ｃ２］とは、第１実施形態と同様であって、光センサ１５による検出で第１の色［Ｃ１］と区別できる色であればよい。
【０１０３】
以上のような変色部材３４’は、乾燥度試験紙を用いたものである場合、クレードル３０が未使用の状態においては、防湿性の剥離紙で覆われているか、またはクレードル３０が防湿性の梱包材で梱包されていることとする。この場合、吸湿剤を同包してもよい。また変色部材３４’は、酸素検知剤を用いたものである場合、クレードル３０が未使用の状態においては、脱酸素した後にガスバリア性の剥離紙で覆われているか、またはクレードル３０がガスバリア性の梱包材で梱包されていることとする。この場合、脱酸素剤を同包してもよい。
【０１０４】
このような変色部材３４’は、プレート３１のセンサ開口３１ｈ内に設けられており、例えば装置本体２０側に向かって接着層３３上に設けられている。より詳しくは、図１１に示すように、変色部材３４’は、装置本体２０をクレードル３０に装着させた状態において、光センサ１５からの検査光Ｈが照射される位置に設けられている。
【０１０５】
なお、変色部材３４’は、接着層３３と同一層にあってもよい。この場合、接着層３３の一部を変色部材３４’としたり、接着層３３全体を変色部材３４’としてもよい。また変色部材３４’は、プレート３１の上部に設けてもよい。この場合、プレート３１にはセンサ開口３１ｈを設ける必要はない。
【０１０６】
＜薬液投与装置２の動作例＞
図１３は、上述した薬液投与装置２の動作例を示すフローチャートである。この図に示す薬液投与装置２の動作例は、クレードル３０の使い回し防止の一連の動作である。このフローチャートに示す動作例が、図４を用いて説明した第１実施形態の薬液投与装置１の動作例（その１）と異なるところは、ステップＳ１０８で第１の色［Ｃ１］である（ＹＥＳ)と判断した場合に、そのままクレードル３０の使い回し防止の一連の動作を終了させるところにある。
【０１０７】
なお、本体演算部１８は、ステップＳ１０８において第１の色［Ｃ１］である（ＹＥＳ)と判断した以降には、駆動部１３を駆動させた通常の薬液投与動作を実施する。通常の薬液投与動作には、持続的に微量の薬液を投与するベーサル投与や、ユーザの判断でリモートコントローラ４０を操作して追加的に薬液を投与するボーラス投与が含まれる。
【０１０８】
図１３に示す動作例においては、ステップＳ４で未使用のクレードル３０を皮膚に接着してからステップＳ１０７の判断に至るまでの時間は通常は短く、変色部材３４’の色は第１の色［Ｃ１］のままである。そして、ステップＳ１０８で第１の色［Ｃ１］である（ＹＥＳ)と判断した場合に、そのままクレードル３０の使い回し防止の一連の動作を終了させるが、上述した通常の薬液投与動作において、変色部材３４’が経時的に変色する。このため、変色部材３４’が、この変色部材３４’を備えたクレードル３０が未使用品であるのか使用済み品であるのかを表すものとなる。このため、装置本体２０のディスポ部２０ｂを交換し、ステップＳ１０１〜の処理を開始した際に、第１の色[Ｃ１]ではない色に変色した変色部材３４’を有するクレードル３０をそのまま使い回した場合には、ステップＳ１０９において警報が出力され、薬液投与装置２のユーザに対して、クレードル３０の交換が促される。
【０１０９】
なお、薬液投与装置２の動作例としては、図１３に示した動作例の他、本体演算部１８が、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５に示す第１プライミングの実行に至る一連の処理を実施せず、ステップＳ１０６以降のクレードルの使い回しの判断処理のみを実施する構成であってもよい。この場合、第１プライミングの実行に至る一連の処理は、光センサ１５を用いない他の処理によって実行される。また、注射器２２の外筒から引き出された中空管内に予め薬液が満たされたディスポ部２０ｂを準備した場合であれば、リユース部２０ａとディスポ部２０ｂを結合させた際に第１プライミングを実行しなくてもよい。
【０１１０】
＜第２実施形態の効果＞
以上説明した第２実施形態の薬液投与装置２であっても、第１実施形態と同様にクレードル３０に変色部材３４’を設けたことにより、クレードル３０の使い回しが変色部材３４’の色変化によって検知され、その色変化によって出力部１６から警報が出力される構成である。これにより、薬液投与装置２のユーザに、クレードル３０の使い回しを通知してクレードル３０の交換を促すことができ、クレードル３０の使い回しを防止することが可能になる。
【０１１１】
この結果、第１実施形態と同様に、薬液投与装置２による薬液投与の信頼性の向上、さらには薬液投与による治療の信頼性の向上を図ることが可能である。また、本第２実施形態をモニタリング装置に適用した場合であれば、モニタリング装置による検出や定量の信頼性の向上、さらには検出や定量による診断の信頼性の向上を図ることが可能である。
【０１１２】
≪第３実施形態≫
＜薬液投与装置の構成＞
図１４は、第３実施形態の薬液投与装置３の全体構成を説明するための分解斜視図である。図１５は、第３実施形態の薬液投与装置３の要部平面図である。図１６は、第３実施形態の薬液投与装置３の要部を抜粋した断面図である。図１７は、第３実施形態の薬液投与装置３のブロック図である。
【０１１３】
これらの図に示す薬液投与装置３が、図１〜図３を用いて説明した第１実施形態の薬液投与装置１と異なるところは、次の通りである。先ず、装置本体２０のリユース部２０ａは、光センサに換えてマイクロスイッチ３０１を用いた検知部３００を備え、エネルギー照射部に換えてストッパ解除部３１０を備えている。またクレードル３０は、変色部材に換えてスイッチ押圧部３２１を有する状態変化部３２０を備えている。これ以外の構成は、第１実施形態と同様である。このため、以下においては、装置本体２０のリユース部２０ａに設けられた検知部３００およびストッパ解除部３１０の構成と、クレードル３０に設けられた状態変化部３２０の構成を説明し、第１実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【０１１４】
［リユース部２０ａ（装置本体２０）］
リユース部２０ａは、図１７のブロック図にも示すように、装置本体２０の電子制御機能が集約的に配置された部分である。このリユース部２０ａは、図１４に示した蓋体１１の内部に、電子制御機能を収容して構成されている。蓋体１１の内部に収容された電子制御機能は、電源部１２ａを有する回路基板１２、モータや歯車部等の駆動部１３、出力部１６、本体通信部１７、本体演算部１８、および本第３実施形態に特徴的な検知部３００を構成するマイクロスイッチ３０１である。また、蓋体１１には、本第３実施形態に特徴的な作用部としてのストッパ解除部３１０が設けられている。
【０１１５】
−検知部３００−
検知部３００は、リユース部２０ａにおける蓋体１１の周縁部に設けられている。より詳しくは、クレードル３０に対して装置本体２０をスライドさせながら装着させる場合に、クレードル３０におけるプレート３１の壁部３１ｂに正面から近接して接触する蓋体１１の部分に、検知部３００が配置されている。図１６に示すように、このような検知部３００は、マイクロスイッチ３０１、蓋体１１の壁部に設けられた第１開口３０２ａおよび第２開口３０２ｂ、さらに第１開口３０２ａと第２開口３０２ｂとの間の隔壁部３０３とで構成されている。
【０１１６】
このうち、マイクロスイッチ３０１は、蓋体１１の内部に配置され、第１開口３０２ａまたは第２開口３０２ｂにスイッチ面を臨ませた状態で配置されている。ここでは、蓋体１１の内側から第２開口３０２ｂに、スイッチ面を臨ませた状態で、マイクロスイッチ３０１が設けられていることとする。このマイクロスイッチ３０１は、例えば次に説明する状態変化部３２０のスイッチ押圧部３２１によって押し圧されることにより、オンとなる。
【０１１７】
−ストッパ解除部３１０−
ストッパ解除部３１０は、次に説明するクレードル３０の状態変化部３２０の状態を変化させるための作用部として設けられたものである。このストッパ解除部３１０は、リユース部２０ａにおける蓋体１１の周縁部において、検知部３００に近接する位置に設けられている。このストッパ解除部３１０は、クレードル３０に対して装置本体２０をスライドさせながら装着させる場合に、クレードル３０におけるプレート３１の壁部３１ｂに向かって、リユース部２０ａから突出させた棒状部材である。
【０１１８】
［クレードル３０］
クレードル３０は、筐体となるプレート３１の壁部３１ｂに、本第３実施形態に特徴的な状態変化部３２０を設けている。プレート３１の壁部３１ｂにおいて、状態変化部３２０が設けられる位置は、クレードル３０に対して装置本体２０をスライドさせながら装着させる場合に、装置本体２０に正面から近接して接触する位置である。プレート３１の壁部３１ｂにおいて、状態変化部３２０が設けられる位置には、状態変化部３２０を設けるための戸袋状の収容部３１ｃが形成されている。収容部３１ｃには、装置本体２０に向かう側に、第１開口３１ｄおよび第２開口３１ｅが設けられている。
【０１１９】
このうち第１開口３１ｄは、装置本体２０の検知部３００に設けた第１開口３０２ａおよび第２開口３０２ｂに対向する大きさを有している。一方、第２開口３１ｅは、装置本体２０のストッパ解除部３１０が挿入される大きさを有している。
【０１２０】
−状態変化部３２０−
状態変化部３２０は、戸袋状の収容部３１ｃに収容されたスイッチ押圧部３２１を備え、このスイッチ押圧部３２１の突出位置が変化するものである。このような状態変化部３２０は、スイッチ押圧部３２１の他、弾性部材３２２、ストッパ３２３、係止突起３２４、第１係止溝３２５ａおよび第２係止溝３２５ｂを備えている。
【０１２１】
このうち、スイッチ押圧部３２１は、収容部３１ｃに収容された基部３２１ａと、この基部３２１ａから装置本体２０側に向かって突出する状態で設けられた棒状の押圧部材３２１ｂとで構成されている。押圧部材３２１ｂは、収容部３１ｃの第１開口３１ｄから装置本体２０側に向かって突出して設けられている。このようなスイッチ押圧部３２１は、基部３２１ａにおいて弾性部材３２２を介してプレート３１に連結されている。
【０１２２】
弾性部材３２２は、収容部３１ｃに収容された状態で、スイッチ押圧部３２１の基部３２１ａとプレート３１とを連結する。この弾性部材３２２は、例えば引っ張りバネであり、その両端にスイッチ押圧部３２１の基部３２１ａとプレート３１とを連結し、その弾性力によって、状態変化部３２０に対向する装置本体２０の検知部３００に設けられた第１開口３０２ａから第２開口３０２ｂに向かって、スイッチ押圧部３２１の押圧部材３２１ｂを移動させる。
【０１２３】
ストッパ３２３は、収容部３１ｃに収容された板バネ状のものである。このようなストッパ３２３は、一端がプレート３１に固定され、他端においてスイッチ押圧部３２１の基部３２１ａを収容部３１ｃの内壁に押し圧する状態で設けられ、スイッチ押圧部３２１の移動を制限する。
【０１２４】
係止突起３２４は、スイッチ押圧部３２１の基部３２１ａにおいて、ストッパ３２３によって収容部３１ｃの内壁に押圧される側の面に設けられている。この係止突起３２４は、ストッパ３２３によってスイッチ押圧部３２１の基部３２１ａが押し圧された状態において、収容部３１ｃの内壁に押し付けられる。
【０１２５】
第１係止溝３２５ａおよび第２係止溝３２５ｂは、収容部３１ｃにおいて係止突起３２４と対向する内壁部分に形成された凹部であり、係止突起３２４が嵌入される形状を有している。これらの第１係止溝３２５ａおよび第２係止溝３２５ｂは、装置本体２０の検知部３００に設けた第１開口３０２ａおよび第２開口３０２ｂと同程度の間隔で設けられている。
【０１２６】
以上のような構成の状態変化部３２０は、未使用品である初期の状態において、スイッチ押圧部３２１の基部３２１ａに設けられた係止突起３２４が第１係止溝３２５ａに嵌入された状態となっている。また、スイッチ押圧部３２１の基部３２１ａは、ストッパ３２３によって収容部３１ｃの内壁に押し付けられた状態となっている。
【０１２７】
図１８〜図２１は、クレードル３０への装置本体２０の装着に際しての状態変化部３２０の変化を説明するための断面図である。
【０１２８】
図１８に示すように、状態変化部３２０が初期の状態となっているクレードル３０に対して、装置本体２０をスライドさせながら装着させると、装置本体２０のストッパ解除部３１０が、クレードル３０におけるプレート３１の壁部３１ｂに設けた収容部３１ｃの第２開口３１ｅに挿入される。一方、クレードル３０の状態変化部３２０を構成するスイッチ押圧部３２１の押圧部材３２１ｂが、装置本体２０の検知部３００に設けた第１開口３０２ａに挿入される。
【０１２９】
そして、図１９に示すように、クレードル３０に対して装置本体２０が完全に装着された状態においては、装置本体２０のストッパ解除部３１０が、ストッパ３２３を押し圧し、ストッパ３２３によるスイッチ押圧部３２１の基部３２１ａの押し圧状態を開放する。これにより、初期の状態において、スイッチ押圧部３２１に設けた係止突起３２４が第１係止溝３２５ａ内から離脱する。さらに弾性部材３２２の応力により、第１係止溝３２５ａから係止突起３２４が外れた状態となる。この際、スイッチ押圧部３２１は、装置本体２０の検知部３００における第１開口３０２ａと第２開口３０２ｂとの間の隔壁部３０３に押圧部材３２１ｂが当接した状態となり、押圧部材３２１ｂが第１開口３０２ａ内に留まる。すなわち、スイッチ押圧部３２１は初期の位置に留まる。
【０１３０】
次いで、図２０に示すように、クレードル３０から装置本体２０を取り外すことにより、スイッチ押圧部３２１の押圧部材３２１ｂが、装置本体２０における検知部３００の第１開口３０２ａから抜き出される。またさらに、弾性部材３２２の応力により、スイッチ押圧部３２１が、装置本体２０における検知部３００の第２開口３０２ｂに対向する位置にまで移動し、スイッチ押圧部３２１の基部３２１ａに設けられた係止突起３２４が第２係止溝３２５ｂに嵌入されて使用済み品の状態となる。
【０１３１】
その後、図２１に示すように、スイッチ押圧部３２１が初期の位置から移動したクレードル３０に対して、装置本体２０をスライドさせながら装着させると、移動したスイッチ押圧部３２１の押圧部材３２１ｂが、装置本体２０の検知部３００に設けた第２開口３０２ｂに挿入される。そして、第２開口３０２ｂに臨んで設けられたマイクロスイッチ３０１を押し圧し、マイクロスイッチ３０１をオンの状態とする。
【０１３２】
＜薬液投与装置３の動作例＞
次に、以上のような構成の薬液投与装置３の動作例として、クレードル３０の使い回し防止の一連の動作の一例を説明する。以下に説明する動作は、装置本体２０の本体演算部１８を構成するＣＰＵが、ＲＯＭやＲＡＭに記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１３３】
図２２は、上述した薬液投与装置３の動作例を示すフローチャートである。以下、先の図１４〜図２１を参照しつつ、図２２のフローチャートに示す順に、薬液投与装置３におけるクレードル３０の使い回し防止の一連の動作を説明する。なお、図２２に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０３は、装置本体２０の本体演算部１８によって実施されるステップである。またステップＳ１１〜ステップＳ１３は、ユーザが実施する動作を示しており、薬液投与装置３を構成するステップではなく、説明のために図示したステップである。
【０１３４】
先ず、薬液投与装置３のユーザは、薬液投与装置３による薬液投与を実施するに先立ち、次のステップＳ１１およびステップＳ１２を実施する。
【０１３５】
−ステップＳ１１−
ステップＳ１１において、薬液投与装置３のユーザは、リユース部２０ａとディスポ部２０ｂとを結合させた装置本体２０を、クレードル３０に装着する。ここでは先ず、薬液投与装置３のユーザは、リユース部２０ａと、注射器２２に薬液を充填したディスポ部２０ｂとを結合させる。これにより、ディスポ部２０ｂに配置される電池からの電力が、リユース部２０ａの回路基板１２に設けられた電源部１２ａに供給され、リユース部２０ａの本体演算部１８が起動する。そして、本体演算部１８を構成するＣＰＵは所定のプログラムを実行し、ユーザからの送液投与命令を待つ。ユーザは、クレードル３０を皮膚に対して接着させることにより、クレードル３０の穿刺針を皮膚に対して穿刺した状態とする。次いで、皮膚に接着させたクレードル３０に対して、装置本体２０をスライドさせながら装着させる。
【０１３６】
−ステップＳ１２−
ステップＳ１２において、薬液投与装置３のユーザは、リモートコントローラ４０の入力部４３の操作により、送液命令を入力する。ここで、送液命令は、薬液投与装置３による薬液投与のための通常動作の命令である。
【０１３７】
一方、薬液投与装置３による薬液投与を実施するにあたり、装置本体２０の本体演算部１８は、クレードル３０の使い回し防止の一連の動作として、次のようなステップＳ３０１〜Ｓ３０３を実施する。
【０１３８】
［ステップＳ３０１］
先ず、ステップＳ３０１において、本体演算部１８は、本体通信部１７において、リモートコントローラ４０側から送液命令を受信したか否かを判断する。そして、送液命令を受信した（ＹＥＳ）と判断されるまで、ステップＳ３０１の処理を繰り返し行ない、送液命令の受信を待って待機する。送液命令を受信した（ＹＥＳ）と判断された場合に、次のステップＳ３０２に進む。
【０１３９】
［ステップＳ３０２］
ステップＳ３０２において、本体演算部１８は、マイクロスイッチがオンになったか否かを判断する。ここで、先に説明したとおり、図１６に示したマイクロスイッチ３０１は、状態変化部３２０のスイッチ押圧部３２１によって押し圧されることによりオンとなるものである。
【０１４０】
このステップＳ３０２において、マイクロスイッチがオンである（ＹＥＳ）と判断した場合には、図２１に示したように、状態変化部３２０のスイッチ押圧部３２１が初期の位置から移動してマイクロスイッチ３０１が押し圧されたと判断し、ステップＳ３０３に進む。
【０１４１】
一方、マイクロスイッチがオンでではない（ＮＯ）と判断した場合には、図１９に示したように、状態変化部３２０のスイッチ押圧部３２１によってマイクロスイッチ３０１が押し圧されていない、すなわち状態変化部３２０のスイッチ押圧部３２１が初期の位置に保たれており、クレードル３０が使い回されたものではないとして処理を終了させる。
【０１４２】
［ステップＳ３０３］
ステップＳ３０３において、本体演算部１８は、出力部１６に対して警報の出力を指示する。これにより、出力部１６が警報を出力し、薬液投与装置３のユーザに対してクレードル３０が使い回されたものであることを通知し、クレードル３０の交換を促す。なお、ステップＳ３０３は、装置本体２０の出力部１６から警報を出力させる処理とした。しかしながらステップＳ３０３は、本体通信部１７とコントローラ通信部４５との通信により、リモートコントローラ４０の出力部４４からも警報を出力させる処理としてもよい。またステップＳ３０３は、リモートコントローラ４０の出力部４４からのみ警報を出力させる処理としてもよい。
【０１４３】
以上のステップＳ３０３の後は、ステップＳ３０１に戻って以降を繰り返す。
【０１４４】
−ステップＳ１３−
ここで、ステップＳ３０３における警報の出力を認知した薬液投与装置３のユーザは、ステップＳ１３として、クレードル３０の交換を実施する。この際、先ずクレードル３０から装置本体２０を取り外し、次いで使い回したと判断されたクレードル３０を皮膚から剥がし取る。その後、新たなクレードル３０を皮膚に接着させる。
【０１４５】
なお、本体演算部１８は、ステップＳ３０２においてマイクロスイッチがオンでではない（ＮＯ）と判断した以降には、駆動部１３を駆動させた通常の薬液投与動作を実施する。通常の薬液投与動作には、持続的に微量の薬液を投与するベーサル投与や、ユーザの判断でリモートコントローラ４０を操作して追加的に薬液を投与するボーラス投与が含まれることは、他の実施形態と同様である。また、本実施形態では、検知部３００をリユース部２０ａ側に設置したが、ディスポ部２０ｂ側に設置することも可能である。
【０１４６】
＜第３実施形態の効果＞
以上説明した第３実施形態の薬液投与装置３によれば、装置本体２０に設けたマイクロスイッチ３０１のオンオフによって、クレードル３０の使い回しが検知されて警報が出力される構成である。これにより、薬液投与装置３のユーザに、クレードル３０の使い回しを通知してクレードル３０の交換を促すことができ、クレードル３０の使い回しを防止することが可能になる。
【０１４７】
この結果、第１実施形態と同様に、薬液投与装置３による薬液投与の信頼性の向上、さらには薬液投与による治療の信頼性の向上を図ることが可能である。また、本第３実施形態をモニタリング装置に適用した場合であれば、モニタリング装置による検出や定量の信頼性の向上、さらには検出や定量による診断の信頼性の向上を図ることが可能である。
【０１４８】
≪第４実施形態≫
＜薬液投与装置の構成＞
図２３は、第４実施形態の薬液投与装置４の全体構成を説明するための分解斜視図である。図２４は、第４実施形態の薬液投与装置４の要部を抜粋した断面図である。図２５は、第４実施形態の薬液投与装置４のブロック図である。
【０１４９】
これらの図に示す薬液投与装置４が、図１〜図３を用いて説明した第１実施形態の薬液投与装置１と異なるところは、次の通りである。先ず、装置本体２０は、光センサに換えて磁気センサ４００を検知部として備え、エネルギー照射部に換えて引掛部材４１０を備えている。またクレードル３０は、変色部材に換えて磁石４２１と遮蔽板４２２とを有する状態変化部４２０を備えている。これ以外の構成は、第１実施形態と同様である。このため、以下においては、装置本体２０に設けられた磁気センサ４００および引掛部材４１０の構成と、クレードル３０に設けられた状態変化部４２０の構成を説明し、第１実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【０１５０】
［装置本体２０］
装置本体２０のリユース部２０ａは、図２５のブロック図にも示すように、装置本体２０の電子制御機能が集約的に配置された部分である。このリユース部２０ａは、図２３に示した蓋体１１の内部に、電子制御機能を収容して構成されている。蓋体１１の内部に収容された電子制御機能は、電源部１２ａを有する回路基板１２、モータや歯車部等の駆動部１３、出力部１６、本体通信部１７、本体演算部１８である。
【０１５１】
また装置本体２０のディスポ部２０ｂには、本第４実施形態に特徴的な構成である、検知部としての磁気センサ４００、および作用部としての引掛部材４１０が設けられている。
【０１５２】
−磁気センサ４００−
図２４に示すように、磁気センサ４００は、ディスポ部２０ｂにおける筐体２１の底面であって、クレードル３０に向かう面に設けられている。より詳しくは、磁気センサ４００は、クレードル３０に対して装置本体２０をスライドさせながら装着させた場合に、クレードル３０に設けた磁石４２１と対向する位置に固定されている。
【０１５３】
この磁気センサ４００は、遮蔽板４２２を介することなく磁石４２１に対向配置されることで、磁気検出が可能となる。このような磁気センサ４００は、リユース部２０ａに設けられた回路基板１２を介して、回路基板１２に搭載された本体演算部１８に対して電気的に接続されている。
【０１５４】
−引掛部材４１０−
引掛部材４１０は、次に説明するクレードル３０の状態変化部４２０の状態を変化させるための作用部として設けられたものである。この引掛部材４１０は、ディスポ部２０ｂにおける筐体２１の底面であって、クレードル３０に向かう面において、磁気センサ４００に近接して配置されている。
【０１５５】
この引掛部材４１０は、装置本体２０をクレードル３０に装着する際に装置本体２０をスライドさせる方向に対して、略垂直に延設された長尺状の部材であり、筐体２１の底面に対してスライド方向に回動自在に留め付けられている。このような引掛部材４１０は、次に説明するクレードル３０の状態変化部４２０を構成する遮蔽板４２２に設けた凹部４２２ａに嵌合する形状を有している。また引掛部材４１０は、装置本体２０をスライドさせてクレードル３０に装着する際に、装置本体２０のスライドを妨げることのない形状を有している。
【０１５６】
このような引掛部材４１０は、例えば三角柱状であり、三角柱の側面を構成する１辺において、筐体２１の底面に留め付けられ、この一辺を支点として回動する。
【０１５７】
また、筐体２１の底面には、一辺を支点として回動する引掛部材４１０を収容するための収容部４１１が設けられている。これにより、装置本体２０をスライドさせてクレードル３０に装着する際に、収容部４１１に引掛部材４１０が収容され、装置本体２０のスライドを妨げることのない構成となっている。
【０１５８】
［クレードル３０］
クレードル３０は、筐体となるプレート３１の底板３１ａに、本第４実施形態に特徴的な状態変化部４２０を設けている。状態変化部４２０は、プレート３１の底板３１ａにおいて装置本体２０をスライドさせる方向に沿って設けられている。プレート３１の底板３１ａにおいて、状態変化部４２０が設けられる位置には、スライド方向に沿って第１溝部３１ｆが設けられている。第１溝部３１ｆの底面には、第１溝部３１ｆに沿ってその中央をさらに掘り下げた第２溝部３１ｇが設けられている。
【０１５９】
このうち第１溝部３１ｆは、次に説明する磁石４２１と遮蔽板４２２が嵌め込まれる幅を有している。また第２溝部３１ｇは、遮蔽板４２２のストッパ４２２ｃを収容する幅を有している。
【０１６０】
−状態変化部４２０−
状態変化部４２０は、第１溝部３１ｆの底部に埋め込まれた磁石４２１と、第１溝部３１ｆに嵌め込まれた遮蔽板４２２とを備え、遮蔽板４２２の位置によって磁石４２１の露出状態が変化するものである。このような状態変化部４２０は、磁石４２１および遮蔽板４２２の他、係止突起４２３を備えている。
【０１６１】
このうち、磁石４２１は、例えば装置本体２０をスライドさせてクレードル３０に装着する際のスライド方向の先端側において、第１溝部３１ｆの底部に埋め込まれている。
【０１６２】
また遮蔽板４２２は、磁気を遮蔽する部材が塗布されており、第１溝部３１ｆにおいて、スライド自在に嵌め込まれており、未使用品である初期の状態においては、磁石４２１を覆う状態で配置されている。この遮蔽板４２２は、上面に凹部４２２ａが設けられ、また底部には係止溝４２２ｂが設けられ、さらに中央部にストッパ４２２ｃを備えている。
【０１６３】
このうち凹部４２２ａは、図２６に示すように、装置本体２０をスライドさせてクレードル３０に装着する動作によって、引掛部材４１０が嵌入される部分である。また凹部４２２ａは、装置本体２０をスライドさせてクレードル３０から離脱させる動作の際に、引掛部材４１０が凹部４２２ａ内において回動することのない深さで形成されている。これにより、図２７に示すように、装置本体２０をスライドさせてクレードル３０から離脱させる際には、引掛部材４１０が遮蔽板４２２の凹部４２２ａに嵌合して引っ掛けられた状態に保たれ、装置本体２０と共に遮蔽板４２２がスライドして移動する構成となっている。またこのような遮蔽板４２２の移動により、遮蔽板４２２で覆われていた磁石４２１が、第１溝部３１ｆの底面に露出する構成である。
【０１６４】
係止溝４２２ｂは、遮蔽板４２２の底部において、遮蔽板４２２のスライド方向に対して略垂直に延設された溝である。この係止溝４２２ｂは、図２７に示すように、装置本体２０をスライドさせてクレードル３０から離脱させる際に、第１溝部３１ｆの底面に設けた係止突起４２３と嵌合し、遮蔽板４２２を固定する構成となっている。
【０１６５】
またストッパ４２２ｃは、図２４に示したように、遮蔽板４２２に設けた孔部４２２ｄ内に立設された部材からなり、その中央部が磁石４２１と逆側において孔部４２２ｄの内壁に固定されている。これにより、ストッパ４２２ｃは、固定部を支点にして回動する構成となっている。
【０１６６】
このようなストッパ４２２ｃの下部は、第２溝部３１ｇ内に垂下され、垂下された下端が磁石４２１側に向かって上向きの鉤状に形成されて、初期の状態においては、第２溝部３１ｇにおける磁石４２１側の壁部に形成された下向きの鉤状部分と嵌合している。
【０１６７】
またストッパ４２２ｃの上部は、遮蔽板４２２から突出して配置され、突出した上面が、磁石４２１側に向かって高くなるように傾斜したテーパ形状となっている。このため、図２６に示すように、装置本体２０をスライドさせてクレードル３０に装着する際、装置本体２０の底面がストッパ４２２ｃの上部を磁石４２１の方向に押し下げる。これにより、ストッパ４２２ｃが固定部を支点として回動し、鉤状に形成されたストッパ４２２ｃの下端と、第２溝部３１ｇの壁部に形成された下向きの鉤状部分との嵌合状態が解消される。
【０１６８】
したがって、図２７に示すように、装置本体２０をスライドさせてクレードル３０から離脱させる際には、第１溝部３１ｆ内における遮蔽板４２２の固定状態が解除される。またこの際、装置本体２０と共に遮蔽板４２２が、第１溝部３１ｆ内をスライドして磁石４２１上から移動する構成となっている。また先にも述べたように、移動した遮蔽板４２２は、その底面の係止溝４２２ｂが、第１溝部３１ｆの底面に設けた係止突起４２３と嵌合し、第１溝部３１ｆ内において固定される。
【０１６９】
このため図２８に示すように、遮蔽板４２２が移動したクレードル３０に対して、装置本体２０をスライドさせながら装着させる場合には、遮蔽板４２２が第１溝部３１ｆ内において固定され、磁石４２１が遮蔽板４２２から露出した状態に保たれる。
【０１７０】
そして図２９に示すように、次にクレードル３０に対して装置本体２０を装着させた状態においては、クレードル３０の磁石４２１に対して、装置本体２０の磁気センサ４００が、遮蔽板４２２を介することなく対向した状態となり、磁気センサ４００による磁気検出が可能となる。
【０１７１】
＜薬液投与装置４の動作例＞
次に、以上のような構成の薬液投与装置４の動作例として、クレードル３０の使い回し防止の一連の動作の一例を説明する。以下に説明する動作は、装置本体２０の本体演算部１８を構成するＣＰＵが、ＲＯＭやＲＡＭに記録されたプログラムを実行することにより実現される。
【０１７２】
図３０は、上述した薬液投与装置４の動作例を示すフローチャートである。以下、先の図２３〜図２９を参照しつつ、図３０のフローチャートに示す順に、薬液投与装置４におけるクレードル３０の使い回し防止の一連の動作を説明する。なお、図３０に示すステップＳ４０１〜ステップＳ４０３は、装置本体２０の本体演算部１８によって実施されるステップである。またステップＳ１１〜ステップＳ１３は、ユーザが実施する動作を示しており、薬液投与装置４を構成するステップではなく、説明のために図示したステップである。
【０１７３】
先ず、薬液投与装置４のユーザは、薬液投与装置４による薬液投与を実施するに先立ち、次のステップＳ１１およびステップＳ１２を実施する。ステップＳ１１〜ステップＳ１３は、第３実施形態で説明したステップＳ１１〜ステップＳ１３と同様であり、ここでの説明は省略する。
【０１７４】
そして、薬液投与装置４による薬液投与を実施するにあたり、装置本体２０の本体演算部１８は、クレードル３０の使い回し防止の一連の動作として、次のようなステップＳ４０１〜Ｓ４０３を実施する。
【０１７５】
［ステップＳ４０１］
先ず、ステップＳ４０１において、本体演算部１８は、本体通信部１７において、リモートコントローラ４０側から送液命令を受信したか否かを判断する。そして、送液命令を受信した（ＹＥＳ）と判断されるまで、ステップＳ４０１の処理を繰り返し行ない、送液命令の受信を待って待機する。送液命令を受信した（ＹＥＳ）と判断された場合に、次のステップＳ４０２に進む。
【０１７６】
［ステップＳ４０２］
ステップＳ４０２において、本体演算部１８は、磁気センサ４００において磁気検出がなされたか否かを判断する。ここで、図２９に示すように、磁気センサ４００は、遮蔽板４２２を介することなく磁石４２１と対向配置されることにより、磁気検出が可能となるものである。
【０１７７】
このステップＳ４０２において、磁気検出がなされた（ＹＥＳ）と判断した場合には、図２９に示したように、状態変化部４２０の遮蔽板４２２が初期の位置から移動して磁石４２１が露出した状態となったと判断し、ステップＳ４０３に進む。
【０１７８】
一方、磁気検出がなされていない（ＮＯ）と判断した場合には、図２６に示したように、状態変化部４２０の遮蔽板４２２によって磁石４２１が覆われている、すなわち状態変化部４２０の遮蔽板４２２が初期の位置に保たれており、クレードル３０が使い回されたものではないとして処理を終了させる。
【０１７９】
［ステップＳ４０３］
ステップＳ４０３において、本体演算部１８は、出力部１６に対して警報の出力を指示する。これにより、出力部１６が警報を出力し、薬液投与装置４のユーザに対してクレードル３０が使い回されたものであることを通知し、クレードル３０の交換を促す。なお、ステップＳ４０３は、装置本体２０の出力部１６から警報を出力させる処理とした。しかしながらステップＳ４０３は、本体通信部１７とコントローラ通信部４５との通信により、リモートコントローラ４０の出力部４４からも警報を出力させる処理としてもよい。またステップＳ４０３は、リモートコントローラ４０の出力部４４からのみ警報を出力させる処理としてもよい。
【０１８０】
以上のステップＳ４０３の後は、ステップＳ４０１に戻って以降を繰り返す。
【０１８１】
−ステップＳ１３−
ここで、ステップＳ４０３における警報の出力を認知した薬液投与装置４のユーザは、ステップＳ１３として、クレードル３０の交換を実施する。この際、先ずクレードル３０から装置本体２０を取り外し、次いで使い回したと判断されたクレードル３０を皮膚から剥がし取る。その後、新たなクレードル３０を皮膚に接着させる。
【０１８２】
なお、本体演算部１８は、ステップＳ４０２において磁気検出がなされていない（ＮＯ）と判断した以降には、駆動部１３を駆動させた通常の薬液投与動作を実施する。通常の薬液投与動作には、持続的に微量の薬液を投与するベーサル投与や、ユーザの判断でリモートコントローラ４０を操作して追加的に薬液を投与するボーラス投与が含まれることは、他の実施形態と同様である。
【０１８３】
＜第４実施形態の効果＞
以上説明した第４実施形態の薬液投与装置４によれば、装置本体２０に設けた磁気センサ４００における磁気検出によって、クレードル３０の使い回しが検知されて警報が出力される構成である。これにより、薬液投与装置４のユーザに、クレードル３０の使い回しを通知してクレードル３０の交換を促すことができ、クレードル３０の使い回しを防止することが可能になる。
【０１８４】
この結果、第１実施形態と同様に、薬液投与装置４による薬液投与の信頼性の向上、さらには薬液投与による治療の信頼性の向上を図ることが可能である。また、本第４実施形態をモニタリング装置に適用した場合であれば、モニタリング装置による検出や定量の信頼性の向上、さらには検出や定量による診断の信頼性の向上を図ることが可能である。
【０１８５】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１８６】
１，２，３，４…薬液投与装置（医療装置）
２０…装置本体
３０…クレードル
１４…エネルギー照射部
１５…光センサ（検知部）
１６…出力部
１８…本体演算部（演算部）
２６…コントローラ演算部（演算部）
２２…注射器
３４，３４’…変色部材（状態変化部）
３００…検知部
３０１…マイクロスイッチ
３１０…ストッパ解除部（作用部）
３２０…状態変化部
３２１…スイッチ押圧部
４００…磁気センサ（検知部）
４１０…引掛け部（作用部）
４２０…状態変化部
４２１…磁石
４２２…遮蔽板
Ｃ１…第１の色（初期の色）
Ｃ２…第２の色（変色した色）
Ｃ３…第３の色（変色した色）
Ｅ…エネルギー線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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