(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼用装置であって、
第１の回折レンズ構造体と第１の基材面上に配置された第１の配列層を有する前記第１の基材面との間に包囲される第１の液晶材料と、
第２の回折レンズ構造体と第２の基材面上に配置された第２の配列層を有する前記第２の基材面との間に包囲される第２の液晶材料とを備え、
第１のモードでは、前記第１の液晶材料および第２の液晶材料がそれぞれ、前記第１の基材面および第２の基材面に対してホメオトロピック配列をとり、
前記第１の液晶材料および第２の液晶材料の第２のモードでは、前記第１の配列層が、前記第１の液晶材料を第１の方向に沿って配列させるように構成され、かつ前記第２の配列層が、前記第２の液晶材料を前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って配列させるように構成され、
前記第１の回折レンズ構造体および第２の回折レンズ構造体と、前記第１の液晶材料および第２の液晶材料とが、前記第１のモードでは第１の光パワー、前記第２のモードでは前記第１の光パワーとは異なる第２の光パワーを有する多層レンズスタックを形成し、
前記第１の液晶材料および第２の液晶材料をホメオトロピック配列させる前記第１のモードは、前記第１の液晶材料および第２の液晶材料の双方にわたって印加される電圧がなくても持続する前記眼用装置のデフォルトモードを含み、前記デフォルトモードは前記眼用装置の着用者の遠視のために構成され、
前記第１の液晶材料および第２の液晶材料の双方にわたって電圧を印加して前記第１の液晶材料および第２の液晶材料を互いに対して直交配列させる前記第２のモードは、前記眼用装置の着用者の近視のために構成される、
前記眼用装置が、コンタクトレンズまたは眼内レンズであり、
前記多層レンズスタックが、前記第１のモード及び第２のモードで、前記第１及び第２の基材面を通る垂直軌道に沿って集合的に偏光感度を有さない、
眼用装置。
【請求項２】
前記第１の液晶材料および第２の液晶材料が、前記第１の基材面および第２の基材面を通る前記垂直軌道に沿って前記多層レンズスタックを通って入射する光に関して、前記第１のモードの間には、第１の屈折率を、前記第２のモードの間には、前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する、請求項１に記載の眼用装置。
【請求項３】
前記第１の屈折率が、前記第２の屈折率よりも、前記第１の回折レンズ構造体および第２の回折レンズ構造体の第３の屈折率により近く、前記多層レンズスタックが、前記第２のモードの間よりも、前記第１のモードの間により少ない光パワーを有する、請求項２に記載の眼用装置。
【請求項４】
前記第１の液晶材料にわたって第１の電圧を印加するために配置された第１の電極対と、
前記第２の液晶材料にわたって第２の電圧を印加するために配置された第２の電極対と、をさらに備え、
前記第１のモードが、前記第１の電圧および第２の電圧の欠如によって誘発され、前記第２のモードが、前記第１の電圧および第２の電圧を印加することによって誘発される、請求項１に記載の眼用装置。
【請求項５】
前記眼用装置が、
前記第１の電圧および第２の電圧を選択的に印加するために連結された制御装置と、
前記制御装置に電力を供給するために連結された電源と、をさらに備える、請求項４に記載の眼用装置。
【請求項６】
前記第１の基材面および第２の基材面が、前記第１の回折レンズ構造体と第２の回折レンズ構造体との間に配置される、請求項１に記載の眼用装置。
【請求項７】
前記第１の回折レンズ構造体および第２の回折レンズ構造体が、前記第１の基材面と第２の基材面との間に配置される、請求項１に記載の眼用装置。
【請求項８】
前記第１の回折レンズ構造体および第２の回折レンズ構造体が、透明プラスチックで形成される、請求項１に記載の眼用装置。
【請求項９】
前記第１の回折レンズ構造体および第２の回折レンズ構造体が、３．６μｍ±１．４μｍの変調度を有し、前記第１の液晶材料および第２の液晶材料がそれぞれ、厚さ１５μｍ未満である、請求項１に記載の眼用装置。
【請求項１０】
眼用レンズシステムであって、
第１の回折レンズ構造体と第１の基材面上に配置された第１の配列層を有する前記第１の基材面との間に包囲された第１の液晶材料と、
第２の回折レンズ構造体と第２の基材面上に配置された第２の配列層を有する前記第２の基材面との間に包囲された第２の液晶材料であって、前記第１の回折レンズ構造体および第２の回折レンズ構造体と、前記第１の液晶材料および第２の液晶材料が、積み重ねられている、第２の液晶材料とを含む、
回折液晶（「ＬＣ」）レンズと、
前記回折ＬＣレンズに連結された制御装置であって、前記制御装置が、前記制御装置によって実行されるときに、
前記回折ＬＣレンズの第１の光パワーを誘発するために、前記第１の液晶材料および第２の液晶材料を、前記第１の基材面および第２の基材面にそれぞれホメオトロピック的に配列させる第１のモードを起動することであって、前記第１の液晶材料および第２の液晶材料の双方をホメオトロピック配列させる前記第１のモードは、前記第１の液晶材料および第２の液晶材料の双方にわたって印加される電圧がなくても持続する前記回折ＬＣレンズのデフォルトモードを含み、前記デフォルトモードは遠視のための前記回折ＬＣレンズを構成することと、
前記第１の光パワーとは異なる、前記回折ＬＣレンズの第２の光パワーを誘発するために、第１の方向に沿って前記第１の液晶材料を配列させて、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って前記第２の液晶材料を配列させる第２のモードを起動することとを含む動作と、
を前記眼用レンズシステムに実行させることになる論理を含む、制御装置と、
を備え、
前記眼用レンズシステムが、コンタクトレンズまたは眼内レンズであり、
前記回折ＬＣレンズが、前記第１のモード及び第２のモードで、前記第１及び第２の基材面を通る垂直軌道に沿って集合的に偏光感度を有さない、
眼用レンズシステム。
【請求項１１】
前記第１の配列層が、前記第２のモードを起動すると即座に、前記第１の液晶材料を前記第１の方向に沿って配列させるように構成され、
前記第２の配列層が、前記第２のモードを起動すると即座に、前記第２の液晶材料を前記第２の方向に沿って配列させるように構成された、
請求項１０に記載の眼用レンズシステム。
【請求項１２】
前記第１の液晶材料および第２の液晶材料が、前記第１の基材面および第２の基材面を通る垂直軌道に沿って前記回折ＬＣレンズを通って入射する光に関して、前記第１のモードの間には、第１の屈折率を、前記第２のモードの間には、前記第１の屈折率とは異なる第２の屈折率を有する、請求項１０に記載の眼用レンズシステム。
【請求項１３】
前記第１の液晶材料にわたって第１の電圧を印加するために配置された第１の電極対と、
前記第２の液晶材料にわたって第２の電圧を印加するために配置された第２の電極対と、
をさらに備え、
前記第１のモードが、前記第１の電圧および第２の電圧を印加しない前記デフォルトモードを含み、前記第２のモードが、前記第１の電圧及び第２の電圧を印加することを含み、
前記第１の電極対および第２の電極対が、共通の接地を共有する、
請求項１０に記載の眼用レンズシステム。
【請求項１４】
前記第１の液晶材料および第２の液晶材料の双方にわたって印加される電圧を要する前記第２のモードの前記第２の光パワーは近視のための前記回折ＬＣレンズを構成する、
請求項１０に記載の眼用レンズシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［0001］  本開示は、概括的には光学系の分野に関し、詳細には、以下に限定するわけではないが、コンタクトレンズおよび眼内レンズなどの眼科用デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
［0002］  調節は、それによって、眼が、距離が変化する対象上に焦点を保つために焦点距離を適応させる工程である。調節は、反射作用であり（しかし、意識的に操作することができる）、毛様体筋の収縮によって制御される。
【０００３】
［0003］  個人が年をとるにつれて、毛様体筋の効力は、低下する。老眼は、眼の調節力または焦点合せ力を、進行的に、加齢に関連して損失することであり、結果的に、近距離ではぼやけが増大するようになる。このような年齢に伴う調節力の損失は、十分に研究されてきており、比較的整合的で、予測可能である。老眼は、今日、世界的にほぼ１７億人（米国単独で１億１千万人）の人々に影響を及ぼしており、その数は、世界の人口が高齢化するにつれて、実質的に上昇すると予想される。それは、個人が老眼の影響を補うことを援助することができる技術およびデバイスが、ますます望まれるようになっている。
【発明の概要】
【０００４】
［0004］  本発明の非限定的で、網羅的ではない実施形態について、下記の図を参照しながら説明してゆくが、これらの図では、特に明記しない限り、類似の参照符号は、さまざまな図の全体にわたって類似の部品を指している。図面は必ずしも同一スケールではなく、代わりに、記載されている原則を図示することに重きを置いている。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】［0005］本開示の実施形態による、動的回折液晶レンズを含む眼用レンズシステムの機能ブロック図である。
【図２Ａ】［0006］本開示の実施形態による、動的回折液晶レンズの断面図である。
【図２Ｂ】本開示の実施形態による、動的回折液晶レンズの断面図である。
【図２Ｃ】本開示の実施形態による、動的回折液晶レンズの断面図である。
【図３】［0007］本開示の別の実施形態による、動的回折液晶レンズの断面図である。
【図４Ａ】［0008］本開示の実施形態による、動的回折液晶レンズを含むコンタクトレンズシステムの説明図である。
【図４Ｂ】本開示の実施形態による、動的回折液晶レンズを含むコンタクトレンズシステムの説明図である。
【図５】［0009］本開示の実施形態による、動的回折液晶レンズを含む眼内レンズシステムが埋め込まれている眼の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
［0010］  動的回折液晶レンズを含む眼用レンズシステムの実施形態が、本明細書に記載される。以下の説明では、多数の具体的な詳細が、実施形態を深く理解できるように記載される。しかしながら、当業者であれば、認識されるように、本明細書に記載する技術は、具体的な詳細の１つまたは複数がなくても、または他の方法、構成要素、材料などを用いても実践されることができる。他の事例では、特定の態様を不明瞭にすることを避けるために、よく知られた構造体、材料、または動作は、詳細に示されていない、または説明されていない。
【０００７】
［0011］  本明細書の全体を通じて「１つの実施形態」または「実施形態」への言及は、実施形態に関連して記載された特定の特徴、構造体、または特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態の中に含まれることを意味する。したがって、本明細書の全体を通じてさまざまな場所に「１つの実施形態では」、または「実施形態では」という語句が出ても、必ずしも、全てが同じ実施形態を指しているわけではない。さらに、特有の特徴、構造体、または特性は、１つまたは複数の実施形態において何らかの適切なやり方で組み合わせることができる。
【０００８】
［0012］  図１は、開示の実施形態による、動的回折液晶レンズを含む眼用レンズシステム１００の機能ブロック図である。眼用レンズシステム１００の例示した実施形態は、制御回路構成１０５、動的回折液晶（「ＬＣ」）レンズ１１０および封包物１１５を含む。制御回路構成１０５の例示した実施形態は、制御装置１２０、電源１２５、充電回路構成１３０、および通信回路構成１３５を含む。
【０００９】
［0013］  眼用レンズシステム１００は、ユーザの眼を覆って取り付けられる高性能なコンタクトレンズとして、またはユーザの眼の前眼房、後眼房、または他の場所に埋め込まれることができる眼内レンズ（「ＩＯＬ：Ｉｎｔｒａｏｃｕｌａｒ  Ｌｅｎｓ」）として実装されることができる。さまざまな実施形態では、制御回路構成１０５および動的回折ＬＣレンズ１１０の両方は、封包物１１５の中に配置される。封包物１１５は、内部構成要素を密閉して、眼を保護する、光学的透過性（例えば透過的、透明ななど）を有する材料である。封包物１１５は、さまざまな実施形態において、コンタクトレンズと類似の凹形および凸形の表面を有する場合もあり、概ね平坦な表面を有する場合もあり、またはその他の場合もある。コンタクトレンズの実施形態では、封包物１１５は、酸素が眼に達することを可能にするヒドロゲルまたは他の浸透性高分子材料として実装されることができる、または非浸透性材料（例えばガラス、プラスチック、シリコン）が使用されることもできる。ＩＯＬ実施形態では、封包物１１５は、シリコン封包物、または他の密閉することができる材料として実装されることができる。言うまでもなく、他の光学的透過性および生体適合性を有する材料が、使用されることもできる。
【００１０】
［0014］  制御装置１２０は、眼用レンズシステム１００の他の構成要素の動作を協調させる論理を含む。制御装置１２０は、ハードウェア論理（例えば特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイなど）、汎用マイクロコントローラ上で実行されるソフトウェア／ファームウェア論理、またはハードウェアおよびソフトウェア／ファームウェア論理の両方の組合せとして実装されることができる。電源１２５は、充電式電池および／または容量性素子を含むさまざまな電力貯蔵デバイスを使用して実装されることができる。充電回路構成１３０は、電源１２５を充電するために電源１２５に連結され、誘導充電素子、光起電性素子、電流またはその他を発生させるのに自然運動を用いる微小電気機械システム（「ＭＥＭＳ：Ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ」）充電ユニットを含むことができる。通信回路構成１３５は、それを用いて外部通信を提供するために制御装置１２０に連結される。通信回路構成１３５は、受動後方散乱アンテナ（例えばＲＦＩＤタグ）、または電力予算が許す場合には、能動アンテナを含むことができる。
【００１１】
［0015］  眼用レンズシステム１００は、制御回路構成１０５の協調化および影響の下で動作する間、動的に適応されることができる可変光パワーを提供するために、動的回折ＬＣレンズ１１０を含む。１つの実施形態では、動的回折ＬＣレンズ１１０には、それぞれが異なる光パワーを用いる２つの動作モードがある。これらのモードは、制御回路構成１０５からの電気的影響のもとで起動される。１つの実施形態では、第１のモードは、遠方視力用の第１の光パワーを提供し、第２のモードは、第１の光パワーとは異なる、近方視力（例えば読書またはコンピュータのモニタ距離）用の第２の光パワーを提供する。１つの実施形態では、第１のモードは、印加電圧がない場合に存続するデフォルトモードであり、一方で、第２のモードは、制御回路構成１０５が動的回折ＬＣレンズ１１０にバイアス電圧を能動的に印加しているときに存続する。この構成は、制御回路構成１０５が故障すれば、または電力を使い果たせば、ユーザの視力は、デフォルトの遠方視力（例えば運転用）になる、フェイルセーフモードを提供する。
【００１２】
［0016］  図２Ａ〜図２Ｃは、本開示の実施形態による、動的回折ＬＣレンズ２００の断面図である。動的回折ＬＣレンズ２００は、動的回折ＬＣレンズ１１０の１つの可能な実装例である。図２Ａは、動的回折ＬＣレンズ２００の断面図を示し、一方、図２Ｃは、電極対および配列層の細部を示している同レンズの一部のクローズアップ図である。例示した実施形態は、ＬＣ材料２０５、ＬＣ材料２１０、回折レンズ構造体２１５、回折レンズ構造体２２０、基材面２２５および２３０、電極対２３５、電極対２４０、配列層２４５、および配列層２５０を含む（注、電極対および配列層は、他の図面を雑然とさせないように、図２Ｃにだけ図示されている）。
【００１３】
［0017］  ＬＣ材料２０５は、回折レンズ構造体２１５と基材面２２５との間に包囲されており、一方で、ＬＣ材料２１０は、回折レンズ構造体２２０と基材面２３０との間に包囲されている。これらの構造体は、多層レンズスタックを形成するために垂直に配列される。この多層レンズスタックは、２つのモードの少なくとも１つで作動されることができる。第１のモードでは、ＬＣ材料２０５および２１０は、基材面２２５および２３０に対してホメオトロピック配列（図２Ａおよび図２Ｃに図示される）をとる。第１のモードでは、多層レンズスタックは、第１の光パワーを有するようになる。第２のモードでは、電圧は、ＬＣ材料２０５および２１０全体にわたって印加され、図２Ｂに示すように、液晶それ自体を方向付ける。第２のモードでは、多層レンズスタックは、第１の光パワーとは異なる第２の光パワーを有するようになる。第１のモードおよび第２のモードの第１の光パワーおよび第２の光パワーはそれぞれ、基材面２２５および２３０に実質的に垂直である軌道２６５に沿って多層レンズスタックを通って入射する光２６０が経験する光パワーを指している。
【００１４】
［0018］  第１のモードと第２のモードとの間の光パワーの差は、方向付けに応じて、ＬＣ材料２０５および２１０を通過する際に、光２６０が経験する異なる屈折率から生じる。第１のモードでは、ＬＣ材料２０５および２１０は共に、光２６０が通常の屈折率（ｎ０）を経験するように方向付けられる。図示する実施形態では、第１のモードは、ＬＣ材料２０５および２１０の両方の主軸がそれぞれ、基材面２２５および２３０に直角または垂直に整列するときに起こる。この配列は、ホメオトロピック配列と呼ばれる。通常の屈折率ｎ０は、主軸と平行に入射する光２６０に関して偏光感度を有さない（すなわち非複屈折性である）。第１のモードでは、ＬＣ材料２０５および２１０は共に、ホメオトロピック的に配列されており、したがって、多層レンズスタックが集合したレンズ構造体は、垂直軌道２６５に沿って偏光感度を有さない。
【００１５】
［0019］  回折レンズ構造体２１５および２２０が、ｎｓｕｂの屈折率を有する透明なまたは光学的に透過性を有する材料で形成される場合には、ＬＣ材料２０５／２１０と回折レンズ構造体２１５／２２０の間の接合面は、第１のモードにおいて｜ｎ０−ｎｓｕｂ｜の屈折率差を有する。差がゼロより大きい場合には、回折レンズ構造体２１５および２２０の回折格子は、光パワーを有することになる。差がゼロである場合には、接合面は、屈折率差を有しておらず、回折レンズ構造体２１５および２２０の回折格子は、光パワーを有していないことになる。回折効率はそれぞれ、回折レンズ構造体２１５および２２０と、ＬＣ材料２０５および２１０との屈折率の不整合が増加すると共に変化する。
【００１６】
［0020］  第２のモードでは、ＬＣ材料２０５および２１０は、ホメオトロピック配列位置に対して直交方向に、互いに対して直交方向に自体を方向付ける（図２Ｂを参照されたい）。１つの実施形態では、第２のモードは、電極対２３５および２４０を利用してＬＣ材料２０５および２１０にわたって電圧を印加することにより起動される。ＬＣ材料２０５および２１０のこの再配列は、垂直軌道２６５に沿って入射する光２６０に特別な屈折率（ｎｅ）を経験させる。図２Ｂを参照すると、第２のモードの間、ＬＣ材料２０５の主軸は、水平に配列されており、一方で、ＬＣ材料２１０の主軸は、ページの中へ直交方向に配列されている。この方向付けでは、ＬＣ材料２０５および２１０は、複屈折性である、または光２６０に関する垂直軌道２６５に沿って偏光感度を有し、一方の偏光は、ｎ０と考え、直交偏光は、ｎｅと考える。しかしながら、第２のモードでは、光２６０が第２のモードの多層レンズスタックを通過する際に、光２６０の半分が、ＬＣ材料２０５を通過するとき、特別な屈折率ｎｅを経験し、残りの半分が、ＬＣ材料２１０を通過するとき、特別な屈折率ｎｅを経験するように、ＬＣ材料２０５および２１０は、その上、直交方向性を有する。したがって、第２のモードでは、ＬＣ材料２０５および２１０は、垂直軌道２６５に沿って集合的に偏光感度を有さない。
【００１７】
［0021］  ＬＣ材料２０５および２１０の配列方向付けは、電極対２３５および２４０にわたって電圧を印加すること（またはその欠如）、ならびに液晶配列層２４５および２５０の構成とＬＣ材料自体の型（すなわちＬＣは、負の誘電率異方性を有すると特徴付けられる材料の分類に属している）の両方によって選択される。それは、ＬＣ材料２０５および２１０がホメオトロピック的に配列されて（図２Ａ）、印加電圧の存在下で一定の方向に向く（図２Ｂ）ことを可能にする負の誘電率異方性特性である。液晶配列層の作成は、当技術で知られている。配列層２４５および２５０を調整するための例示的技術は、ラビング方向を適用すること、または別の方法を含む。１つの実施形態では、配列層は、ポリイミド材料で形成される。配列層２４５および２５０は、印加電圧の存在下でＬＣ材料２０５と２１０との間に直交配列を提供するように調整される（図２Ｂに図示される）。ＬＣ材料２０５と２１０との間の方向付けは、配列層２４５および２５０を適切に調整することによって逆転され得る。
【００１８】
［0022］  電極対２３５および２４０は、インジウムスズ酸化物（「ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ」）または他の物などの、透明な導電材料で製作されることができる。電極対２３５および２４０は、共通接地電極（例えば基材面２２５および２３０上の電極は、一緒に縛っておくことができる）を共有する場合がある、またはそうでない場合もある。１つの実施形態では、電極対２４０および２３５にわたって印加される電圧は、交流（「ＡＣ：Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ」）電圧（例えば４Ｖｒｍｓ）である。
【００１９】
［0023］図示する実施形態では、基材面２２５および２３０は、平面スラブ基材の向かい合っている側である。１つの実施形態では、回折レンズ構造体２１５および２２０ならびに平面的スラブ基材は、共通の材料（例えばポリメタクリル酸メチル、すなわちＰＭＭＡ：ＰｏｌｙＭｅｔｈｙｌＭｅｔｈＡｃｒｙｌａｔｅ）、または他の光学的透過性を有する材料で製作される。他の実施形態では、回折レンズ構造体２１５および２２０は、共通の屈折率（ｎｓｕｂ）を有する材料で形成され、一方で、基材面２２５および２３０は、ｎｓｕｂとは異なる屈折率を有する場合があり、そうでない場合もある。
【００２０】
［0024］  １つの実施形態では、回折レンズ構造体２１５および２２０を形成するのに使用される材料は、第１のモードでは、電圧が電極対２３５および２４０にわたって少しも印加されないとき、ｎ０は、ｎｓｕｂにほぼ等しいように選択される。表面レリーフ回折光学構造体の変調度（Ｄ１）は、次の数式で出すことができ、
【数１】
0006752273.tif 000002
上式では、λは、５５０ｎｍ（ヒトの眼の明順応反応のピーク）であるように選択されることができる設計波長である。回折レンズ構造体２１５および２２０が、５５０ｎｍでｎｓｕｂ＝１．４９２８を有するＰＭＭＡ、および５５０ｎｍでｎｅ＝１．４９３７を有する、ＥＭＤ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＭＬＣ−２０７９で製作される、ある実施形態では、Ｄ１は、およそ３．６μｍである。ＬＣ材料２０５および２１０の全厚Ｄ２は、厚さ１５μｍ未満であることができ、いくつかの実施形態では、厚さ１０μｍ未満であることができる。このことは、コンタクトレンズまたはＩＯＬデバイスの中で使用するのによく適している、全体的に比較的薄い多層レンズスタックを実現し易くする。言うまでもなく、他の寸法（より大きいまたはより小さい）を使用することもできる。例えば、Ｄ１は、可視スペクトル内のピーク明順応反応に関して３．６μｍ±１．４μｍであることができる。これらの材料および設計原理に基づく動的回折ＬＣレンズは、回折レンズ構造体が、ヒトの眼によってほとんど検出されない点まで無効にされる、偏光感度を有さないオフ状態（例えば第１のモード）を作り出すことができ、高効率を備え、同じく偏光感度を有さないオン状態（例えば第２のモード）で光パワーを発生させることができる。１つの実施形態では、デフォルトオフ状態（例えば第１のモード）は、ユーザの遠方視力に対応する状態になるために選択され、一方で、アクティブオン状態（例えば第２のモード）は、ユーザの近視眼的な視力（例えば読書またはコンピュータを眺める）に対応する状態になるために選択される。この構成は、エラーまたはパワー減損が生じた場合に安全なデフォルトモードを提供する。しかしながら、他の実施形態では、所与の適用に望ましい場合には、第１および第２のモードは、逆転され得る。
【００２１】
［0025］  図３は、本開示の別の実施形態による、動的回折ＬＣレンズ３００の断面図である。動的回折ＬＣレンズ３００は、図１に図示される動的回折ＬＣレンズ１１０の別の可能な実装例である。動的回折ＬＣレンズ３００の例示した実施形態は、ＬＣ材料３０５、ＬＣ材料３１０、回折レンズ構造体３１５、回折レンズ構造体３２０、および基材面３２５および３３０を含む。図示されていないが、基材面３２５および３３０は、その上に配置された電極対および配列層をさらに含む。動的回折ＬＣレンズ３００は、動的回折ＬＣレンズ２００と同じ原則を用いて、同様に動作するが、回折レンズ構造体３１５／３２０および基材面３２５／３３０の方向付けが、回折レンズ構造体３１５および３２０を、基材面３２５および３３０によって取り囲まれた中心に置くように変えられている。回折レンズ構造体３１５および３２０は、一体的構成要素から製作されることができる、または点線３５０に沿って背合せに接着された２つの別個の素子から製作されることができる。
【００２２】
［0026］  図４Ａ＆図４Ｂは、本開示の実施形態による、動的回折液晶レンズを含むコンタクトレンズシステム４００の説明図である。コンタクトレンズシステム４００は、図１に図示される眼用レンズシステム１００の１つの可能な実装例である。コンタクトレンズシステム４００の例示した実施形態は、基材４０５、動的回折ＬＣレンズ４１０、封包物４１５、制御装置４２０、電源４２５、およびアンテナ４３０を含む。封包物４１５は、眼の角膜を覆って取り付けられる大きさおよび形状を有する。図示する実施形態では、封包物４１５は、凸形状を有する外側４１２と、凹形状を有する眼に向いた側４１３とを含む。言うまでもなく、コンタクトレンズシステム４００は、他の形状と、従来型のコンタクトレンズに似ている全体形状を有する、眼装着可能な搬送基材の表面に取り付けるピギーバック構成を含む幾何配置とをとることもできる。
【００２３】
［0027］  図示する実施形態では、制御装置４２０、電源４２５、およびアンテナ４３０は全て、動的回折ＬＣレンズ４１０を囲む環状の基材４０５上に配置される。構成要素は全て、封包物４１５の中に配置される。１つの実施形態では、アンテナ４３０は、装置から離れて通信するための受動的な後方散乱アンテナ、および電源４２５を充電するための誘導充電アンテナの両方として動作するように、制御装置４２０に連結される。動的回折ＬＣレンズ４１０は、動的回折ＬＣレンズ２００または３００の実施形態と共に実装されることができる。
【００２４】
［0028］  図５は、本開示の実施形態による、動的回折液晶レンズを含むＩＯＬシステム５００が埋め込まれている眼５１５の断面図である。ＩＯＬシステム５００は、図１に図示される眼用レンズシステム１００の１つの可能な実装例であり、さらに、動的回折ＬＣレンズ２００または３００の実装例を含むことができる。ＩＯＬシステム５００は、虹彩５１０の後で後眼房５０５の中に埋め込まれているように図示される。しかしながら、ＩＯＬシステム５００は、虹彩５１０と角膜５２５との間に配置される前眼房５２０などの他の場所に、同様に埋め込まれることができる。
【００２５】
［0029］  本発明の図示した実施形態についての上記説明は、要約書に記載しているものを含めて、網羅的なであること、または開示される正確な外形に本発明を制限することを目的としていない。本明細書では、本発明の特定の実施形態および本発明の例が、例証目的で記載されているが、当業者であれば認識されるように、さまざまな改変が、本発明の範囲の中で可能である。
【００２６】
［0030］  これらの改変は、上記の詳細な説明を考慮して本発明に加えることができる。下記特許請求の範囲で使用される用語は、本発明を本明細書に開示される特定の実施形態に制限するものと解釈されるべきではない。むしろ、本発明の範囲は、特許請求の範囲の解釈についての確立された原則にしたがって解釈されるべき、以下の特許請求の範囲によって完全に決定されるべきである。
【図１】
0006752273.tif 000003
【図２Ａ】
0006752273.tif 000004
【図２Ｂ】
0006752273.tif 000005
【図２Ｃ】
0006752273.tif 000006
【図３】
0006752273.tif 000007
【図４Ａ】
0006752273.tif 000008
【図４Ｂ】
0006752273.tif 000009
【図５】
0006752273.tif 000010