(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐管への接続口を有する既設管を更生する方法であって、
レーザー距離計からレーザー光を既設管内へ照射する工程と、
前記既設管内を移動可能な移動撮像機によって既設管内ひいては前記接続口を撮像する工程と、
前記移動撮像機に設けた反射体によって前記レーザー光を前記レーザー距離計へ反射させることによって、前記接続口を撮像中の移動撮像機の前記レーザー距離計からの距離を測定し、ひいては前記接続口の位置情報を取得する取得工程と、
を備えたことを特徴とする既設管の更生方法。
【請求項２】
前記位置情報に基づいて、更生管に連通口を形成し、その後、前記更生管を前記既設管内に設置することを特徴とする請求項１に記載の更生方法。
【請求項３】
既設管における接続口の位置を測定する接続口位置測定装置であって、
レーザー光を既設管内へ照射可能に配置されたレーザー距離計と、
撮像手段を有して、前記既設管内を移動可能な移動撮像機と、
前記移動撮像機に設けられ、前記レーザー光を前記レーザー距離計へ反射する反射体と、
を備えたことを特徴とする接続口位置測定装置。
【請求項４】
前記レーザー距離計を支持する距離計支持部を有して、分解組立可能、又は伸縮可能、又は折畳展開可能なレーザー距離計支持手段を、更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の接続口位置測定装置。
【請求項５】
前記反射体が、前記移動撮像機の進退方向と交差する軸線まわりに回転可能に設けられており、
更に、前記反射体を前記進退方向と直交する中立位置へ付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の接続口位置測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管の更生方法及び既設管における分岐管との接続口の位置を測定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を更生管でライニングすることによって更生することは公知である（特許文献１等参照）。通常、既設管から取付管や流入管等の分岐管が分岐されている。既設管には、これら分岐管との接続口が設けられている。従来は、既設管内に更生管を設置した後、更生管に接続口との連通口を削孔していた。
【０００３】
例えば、施工対象スパンの上流側をパッカーで止水して下水の流下を止めたうえで、既設管内に削孔機と一緒にテレビカメラをも挿入する。反転工法及び形成工法の場合、更生管における接続口に被さる部分に窪みが出来るから、この窪みをテレビカメラの撮影映像で探して、削孔していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−６６８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、下記の理由などから削孔不良が起きやすかった。
（１）オペレーターが窪みを見間違える。
（２）テレビカメラの撮影映像が斜めからの映像であるために、見にくく、削孔位置がずれやすい。
（３）オペレーターの経験不足
また、製管工法では、窪みが出来ないために、上記方法を採用できない。
本発明は、かかる事情に鑑み、既設管を更生管で更生するに際して、分岐管の接続口の位置を正確に取得でき、ひいては更生管の削孔不良を防止可能な工法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明方法は、分岐管への接続口を有する既設管を更生する方法であって、
レーザー距離計からレーザー光を既設管内へ照射する工程と、
前記既設管内を移動可能な移動撮像機によって既設管内ひいては前記接続口を撮像する工程と、
前記移動撮像機に設けた反射体によって前記レーザー光を前記レーザー距離計へ反射させることによって、前記接続口を撮像中の移動撮像機の前記レーザー距離計からの距離を測定し、ひいては前記接続口の位置情報を取得する取得工程と、
を備えたことを特徴とする。
この発明方法によれば、既設管の内壁を更生管で被覆する前に、接続口の位置情報を予め取得できる。しかも、移動撮像機で接続口を直接撮像でき、かつレーザー測距によって接続口の位置情報を正確かつ簡単に取得できる。この位置情報に基づいて更生管の削孔位置を判断することによって、削孔不良を防止できる。
【０００７】
前記位置情報に基づいて、更生管に連通口を形成し、その後、前記更生管を前記既設管内に設置することが好ましい。
更生管を既設管内に挿入設置するに、既設管の外部で削孔作業を行なうことができるから、簡単にかつ良好な連通口を形成できる。
【０００８】
本発明装置は、既設管における接続口の位置を測定する接続口位置測定装置であって、
レーザー光を既設管内へ照射可能に配置されたレーザー距離計と、
撮像手段を有して、前記既設管内を移動可能な移動撮像機と、
前記移動撮像機に設けられ、前記レーザー光を前記レーザー距離計へ反射する反射体と、
を備えたことを特徴とする。
本発明装置によれば、既設管を更生する際、既設管の内壁を更生管で被覆する前に、前記接続口位置測定装置を用いて、接続口の位置情報を予め取得しておくことができる。しかも、レーザー測距によって正確かつ簡単に取得できる。この位置情報に基づいて更生管の削孔位置を判断することによって、削孔不良を防止できる。
【０００９】
前記接続口位置測定装置が、前記レーザー距離計を支持する距離計支持部を有して、分解組立可能、又は伸縮可能、又は折畳展開可能なレーザー距離計支持手段を、更に備えていることが好ましい。
レーザー距離計支持手段を分解したり縮めたり折り畳んだりすることで、既設管に連なるマンホール等にレーザー距離計支持手段を簡単に搬入できる。搬入後、マンホール等の内部においてレーザー距離計支持手段を組み立てたり伸長させたり展開させたりしてセットすることができる。このレーザー距離計支持手段にレーザー距離計を支持させることで、レーザー距離計をマンホール等の内部に安定的に設置できる。ひいては、接続口のレーザー測距を安定して正確に行なうことができる。
【００１０】
前記反射体が、前記移動撮像機の進退方向と交差する軸線まわりに回転可能に設けられていることが好ましい。更に、前記接続口位置測定装置が、前記反射体を前記進退方向と直交する中立位置へ付勢する付勢手段を備えていることが好ましい。
反射体が何らかの障害物と接触したときは、反射体が倒れることでその障害物を通過できる。通過後は、付勢手段によって反射体を元の中立位置へ戻すことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分岐管の接続口の位置を正確に取得でき、ひいては更生管の削孔不良を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る既設管の更生方法において、接続口位置測定装置を用いて接続口の位置情報を取得する工程の様子を示す正面断面図である。
【図２】図２は、前記接続口位置測定装置の架台（レーザー距離計支持手段）の斜視図である。
【図３】図３は、前記架台の分解斜視図である。
【図４】図４は、前記接続口位置測定装置の移動撮像機を既設管の削孔位置に配置した状態で示す正面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う側面図である。
【図６】図６（ａ）は、既設管への反転工法による設置前の更生管の平面図である。図６（ｂ）は、前記更生管の正面図である。図６（ｃ）は、前記更生管の斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、前記更生管の連通口の周辺部を、封止した状態で示す平面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線に沿う断面図である。
【図８】図８は、更生管を反転工法にて設置した既設管を、連通口の封止未解除の状態で示す正面断面図である。
【図９】図９（ａ）は、図８の連通口の封止部を拡大して示す正面断面図である。図９（ｂ）は、前記連通口の封止を解除する途中の状態を示す正面断面図である。図９（ｃ）は、封止解除後の状態を示す正面断面図である。
【図１０】図１０は、レーザー距離計支持手段の変形態様を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、レーザー距離計支持手段の変形態様を、マンホールと既設管との連通部に前記レーザー距離計支持手段を設置した状態で示す断面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う、前記レーザー距離計支持手段の側面図である。
【図１３】図１３は、図１１のレーザー距離計支持手段の使用方法の変形例を示す側面図である。
【図１４】図１４は、他の実施形態を示し、図１４（ａ）は、更生管の連通口を封止状態で示す平面図である。図１４（ｂ）は、同図（ａ）の更生管が形成工法にて設置された既設管を、同図（ａ）のＸＩＶｂ−ＸＩＶｂ線に沿って示す正面断面図である。図１４（ｃ）は、連通口の封止を解除する途中の状態を示す正面断面図である。図１４（ｃ）は、封止解除後の状態を示す正面断面図である。
【図１５】図１５は、形成工法によって既設管に設置される更生管の他の実施形態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、他の実施形態を示し、既設管を製管工法にて更生する途中の状態で示す正面断面図である。
【図１７】図１７は、図１６の実施形態の更生管を、削孔位置表示治具を設けた状態で示す平面図である。
【図１８】図１８は、図１６の実施形態の更生管を削孔する状態で示す断面図である。
【図１９】図１９は、図１６の実施形態の更生管を、前記削孔後、内部に封止装置を設けた状態で示す断面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、前記更生管の製管完了時の既設管を、図１６のＸＸ−ＸＸ線に沿って示す断面図である。図２０（ｂ）は、その後、接続口を封止装置にて封止した状態の断面図である。
【図２１】図２１は、製管工法による実施形態の変形例を示し、更生管の平面図である。
【図２２】図２２は、図２１の更生管の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図９は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１に示すように、本実施形態における更生対象の既設管１は、地中の下水管である。既設管１の両端部にはマンホール３，３Ｂが連なっている。既設管１の中途部には、接続口２ａ（取付管口）が設けられ、そこに分岐管２（取付管）が接続されている。図８に示すように、既設管１の内壁に更生管４がライニングされることで、既設管１が更生される。この実施形態では、ライニング方法として反転工法が採用されるものとする。
【００１４】
図１に示すように、既設管１の更生に際して、既設管１及びマンホール３に接続口位置測定装置５が設置される。接続口位置測定装置５は、レーザー距離計１０と、架台２０（レーザー距離計支持手段）と、移動撮像機３０を含む。
【００１５】
レーザー距離計１０が、マンホール３内に配置されている。レーザー距離計１０は、レーザー光１３を照射し、反射光を受光して、反射点との間の距離を測定する。レーザー光１３の光軸は、マンホール３から更生対象の既設管１へ向けられている。好ましくは、レーザー距離計１０は、既設管１の中心軸の延長線上に配置され、レーザー光１３の光軸が既設管１の中心軸に沿っている。更に、レーザー距離計１０は、マンホール３における更生対象既設管１とは反対側の内壁に背面が接するように配置されている。該内壁に別の既設管１Ａが開口しているときは、当該開口部１ｅ内に背面が面するように配置されている。
マンホール３の前記反対側の内壁（又は開口部１ｅ）と更生対象既設管１の中心軸の延長線との交点が、レーザー測距の基準位置Ｐ０として設定されている。
【００１６】
レーザー距離計１０と地上のパソコン等を含む処理制御手段８とが、有線ケーブル（図示省略）によって繋がれている。
なお、処理制御手段８とレーザー距離計１０とが無線通信可能であってもよい。
【００１７】
図１に示すように、マンホール３内に架台２０が設置されている。架台２０によって、レーザー距離計１０が支持されている。
図２に示すように、架台２０は、架台本体２１と、複数（ここでは４つ）の脚部２２を含む。架台本体２１は、円環板状になっている。架台本体２１の外径は、マンホール３（図１）の底部〜中間部分における内径とほぼ等しい。図３に示すように、架台本体２１は、周方向に複数（ここでは４つ）の分割体２１ａに分割されている。各分割体２１は、円弧形状の板状になっている。隣接する分割体２１ａどうしが、連結片２４を介して連結されることで、環状に組まれている。脚部２２は、伸縮可能になっている。脚部２２の上端部が、架台本体２１に連結されている。１つの分割体２１ａから吊柱状の距離計支持部２３が垂下されている。図２に示すように、距離計支持部２３にクランプ部材２５が着脱可能に取り付けられている。クランプ部材２５にレーザー距離計１０が設けられている。
【００１８】
架台２０の構成要素２１〜２４は、互いにネジ締結等にて連結されることで、分解、組み立て自在になっている。
架台２０のマンホール３内への収容時には、架台２０を分解することで、収容作業を容易に行なうことができる。マンホール３の内部において架台２０を組み立てることができる。架台本体２１が略全周にわたってマンホール３の内周面に接することで、架台２０ひいてはレーザー距離計１０を安定させることができる。各脚部２２を伸縮させることで、架台本体２１の水平度を調節したり、レーザー距離計１０を高さ調節したりできる。
【００１９】
図１に示すように、既設管１内に移動撮像機３０が配置されている。図４及び図５に示すように、移動撮像機３０は、画像展開カメラ３１（撮像手段）と、走行体３２と、反射体３５を含む。画像展開カメラ３１は、超広角レンズ（詳細図示省略）を有し、既設管１内のほぼ全周（全方位）を一度に撮像できる。撮像信号は、処理制御手段８（図１）へリアルタイムで送られ、モニター８ｍの画面上でパノラマ画像に展開される。処理制御手段８と移動撮像機３０とは有線ケーブル（図示省略）によって繋がれている、
なお、処理制御手段８と移動撮像機３０とが無線通信可能であってもよい。
【００２０】
図４に示すように、走行体３２に前記画像展開カメラ３１が搭載されている。
走行体３２は、自走機能を有している。ひいては、移動撮像機３０が、自走によって走行可能になっている。移動撮像機３０の動きは、処理制御手段８によって遠隔操作可能である。
なお、移動撮像機３０が、自走せず、牽引等によって走行可能になっていてもよい。
【００２１】
走行体３２の前部（図４において右側）からカメラ支持アーム３３が延びている。カメラ支持アーム３３は、走行体３２に対して車幅方向（図４の紙面直交方向）に沿う軸線まわりに前後へ俯仰（回転）可能になっている。カメラ支持アーム３３の先端部に画像展開カメラ３１が設けられている。カメラ支持アーム３３は、２つのリンク３３ａ，３３ｂを含み、画像展開カメラ３１及び走行体３２と協働して平行リンクを構成している。カメラ支持アーム３３の俯仰角度に拘わらず、画像展開カメラ３１が、常に前方（一定方向）を向くようになっている。
【００２２】
図４及び図５に示すように、走行体３２の後部（図４において左側）に反射体３５が設けられている。反射体３５は、略半円の板状になっている。反射体３５の大きさ（半径）は、既設管１内に入り、かつ出来るだけ大きいことが好ましい。反射体３５の材質は、例えば樹脂であり、加工容易性や軽量化等の観点からはポリ塩化ビニールが好ましい。反射体３５の色は、レーザー光１３の容易視認性の観点から白色であることが好ましい。反射体３５の表面は出来るだけ滑らかであることが好ましく、出来るだけソリが発生しないことが好ましい。
【００２３】
図４において実線にて示すように、反射体３５は、移動撮像機３０の進退方向と直交するように鉛直に立てられている。しかも、反射体３５は、前後へ傾倒可能かつ鉛直な中立位置へ自動復帰可能になっている。詳しくは、反射体３５の直線状の下端部が、走行体３２に対して車幅方向に沿う軸線（移動撮像機３０の進退方向と交差する軸線）まわりに回転可能に連結されている。反射体３５の前記回転連結部には、付勢手段３６が設けられている。付勢手段３６によって、反射体３５が鉛直（中立位置）になるように付勢されている。付勢手段３６は、前傾時作用ばね３６ａと、後傾時作用ばね３６ｂを含む。前傾時作用ばね３６ａは、反射体３５が前傾姿勢（図４において二点鎖線）のとき、反射体３５を鉛直な中立位置へ向けて起こすように回転付勢する。後傾時作用ばね３６ｂは、反射体３５が後傾姿勢（図４において三点鎖線）のとき、反射体３５を鉛直な中立位置へ向けて起こすように回転付勢する。
したがって、反射体３５は、既設管１内の何らかの障害物と接触したとしても、倒れることでその障害物を通過でき、かつ通過後は元の鉛直姿勢へ戻ることができる。
作用ばね３６ａ，３６ｂは、ねじりコイルばねによって構成されているが、板ばね等によって構成されていてもよい。
【００２４】
接続口位置測定装置５の使用方法、ひいては既設管１の更生方法を説明する。
＜接続口位置情報取得工程＞
図１に示すように、移動撮像機３０の反射体３５がレーザー距離計１０と対面するように向けて、移動撮像機３０を既設管１内に収容する。この移動撮像機３０を既設管１の管軸に沿って走行（移動）させる。かつ、画像展開カメラ３１によって既設管１内を撮像する。処理制御手段８のモニター８ｍで撮像画面を確認する。そして、接続口２ａが撮像されたら、その位置で移動撮像機３０を停止させる。好ましくは、画像展開カメラ３１が接続口２ａの直下（既設管１の管軸方向における同じ位置）に来るようにして、移動撮像機３０を停止させる。この時点の接続口２ａは更生管４で覆われていないから、前記撮像画面から簡単かつ明瞭に確認できる。
【００２５】
併行して、レーザー距離計１０からレーザー光１３を移動撮像機３０へ照射し、反射体３５において反射させることによって、レーザー距離計１０から反射体３５までの距離Ｌ２を測定する。距離Ｌ２の測定データは、処理制御手段８へ送られる。更に、処理制御手段８によって、レーザー距離計１０の長さＬ１と、測定距離Ｌ２と、反射体３５から画像展開カメラ３１までの距離Ｌ３を合計する。距離Ｌ１，Ｌ３の値は、予め処理制御手段８に記憶させておく。これによって、基準位置Ｐ０から画像展開カメラ３１までの距離Ｌ０（＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）を算出できる。ひいては、基準位置Ｐ０から接続口２ａまでの離間距離Ｌ０（接続口２ａの位置情報）を取得できる。
レーザー測距であるため、接続口２ａの正確な位置情報を短時間で取得できる。複雑な装置構成は不要であり、施工コストを低減できる。
【００２６】
更に好ましくは、図４及び図５に示すように、画像展開カメラ３１による撮影画像から、接続口２ａの接続角度φ２ａ，θ２ａをも取得しておく。図４に示すように、管軸方向接続角度φ２ａは、既設管１の管軸方向に沿う接続口２ａの角度であり、詳しくは、接続口２ａにおける取付管２の中心軸Ｌｃを既設管１の幅方向（図４の紙面上）に投影したときの鉛直に対する傾斜角度を示す。図５に示すように、周方向接続角度θ２ａは、既設管１の周方向に沿う接続口２ａの角度であり、詳しくは、接続口２ａにおける取付管２の中心軸Ｌｃを既設管１の管軸方向（図５の紙面上）に投影したときの鉛直に対する傾斜角度を示す。画像展開カメラ３１による前記撮影画像には、既設管１の管軸方向及び周方向の位置（角度）を示す目盛りが表示されるようにすることが好ましい。
【００２７】
＜標線形成工程＞
次に、図６に示すように、更生管４の外周面（反転後の内周面）に標線４２を設ける。標線４２は、更生管４上の各位置と既設管１の各位置との対応関係の指標となるものであり、直線標線４２ａと、円周標線４２ｂを含む。
【００２８】
直線標線４２ａは、更生管４の周方向の複数の所定位置（例えば頂部（０°）と、その両側の５°、３０°、６０°等の位置）に、それぞれ更生管４の管軸に沿って直線状に形成する。直線標線４２ａは、更生管４の上側の半周部分だけに形成すればよい。
【００２９】
円周標線４２ｂは、更生管４の両側部における管軸方向の複数の所定位置（例えば既設管１の端部開口に対応する位置（０ｃｍ）と、その外側へ１ｃｍ、３ｃｍ、５ｃｍ等の位置）に、それぞれ周方向に沿って形成する。円周標線４２ｂは、更生管４の上側の半周部分だけに半円状に形成すればよい。各円周標線４２ｂには、それぞれ「０」「１ｃｍ」「３ｃｍ」「５ｃｍ」等の、位置を表わす文字表記を付すことが好ましい。
【００３０】
＜連通口４ａの削孔工程＞
次に、図６に示すように、更生管４における前記接続口２ａの位置情報に対応する箇所に連通口４ａを削孔する。削孔位置を決める際は、更生管４が既設管１への設置時に反転されることを考慮する。例えば、更生管４の管軸方向に沿って、反転挿入の先端側（図６（ａ）において右側）の「０ｃｍ」の円周標線４２ｂから距離Ｌ４だけ離れた位置を削孔箇所とする。図１に示すように、距離Ｌ４は、既設管１のレーザー距離計１０側（図１において左側）の端部から接続口２ａまでの距離に相当し、基準距離Ｌ０からマンホール３の内直径を差し引くことで算出できる。
また、接続口２ａの角度情報φ２ａ，θ２ａに基づいて、更生管４の頂部（０°）の直線標線４２ａを基準として、連通口４ａの削孔角度を決める。更に、更生管４が既設管１への設置時の硬化によって伸縮する場合、その伸縮率を考慮して、削孔位置や孔径等を決める。
更生管４を既設管１内に設置する前に、既設管１の外部で削孔作業を行なうことができるから、連通口４ａを簡単に、かつきれいに形成することができる。
【００３１】
＜封止工程＞
次に、図７（ａ）及び同図（ｂ）に示すように、封止部材４３によって連通口４ａを封止する。封止部材４３は、例えば環状のゴムシート等にて構成されている。この封止部材４３を、更生管４における連通口４ａを設けた箇所の外周に被せる。かつ、封止部材４３と更生管４とを両面粘着テープ４６等の接合手段によって接合しておく。更に、浮き４４を、繋留紐４５を介して封止部材４３に繋留しておく。
なお、図７（ａ）においては、標線４２の図示が省略されている。
【００３２】
＜更生管４の設置工程＞
この更生管４を反転工法によって既設管１の内壁に設置する。つまり、更生管４を裏返しながら既設管１の内部に挿入していく。挿入力として、例えば空気圧や水圧等の流体圧を用いることができる。このとき、連通口４ａを封止部材４３にて封止しておくことで、前記流体圧が連通口４ａから漏れるのを防止できる。
挿入時には、標線４２の主に直線標線４２ａによって、更生管４のねじれや回転等が起きていないかを確認する。更に、円周標線４２ｂによって、既設管１に対する更生管４の軸方向の位置を確認する。これによって、更生管４を既設管１に対して設計通りの位置及び角度に設置できる。この結果、図８に示すように、連通口４ａを接続口２ａと正確に位置合わせすることができる。
更に、更生管４の反転挿入後、加熱流体で更生管４を硬化させてもよい。連通口４ａを封止部材４３にて封止しておくことで、前記加熱流体が連通口４ａから漏れるのを防止できる。
【００３３】
＜封止部材４３の撤去工程＞
図８及び図９（ａ）に示すように、更生管４の反転によって、封止部材４３が更生管４の内側に位置される。また、浮き４４が、更生管４内の水流によって既設管１の下流側（図８において右側）のマンホール３Ｂの内部に到達する。図９（ｂ）に示すように、この浮き４４を引っ張ることで、両面粘着テープ４６を剥がし、封止部材４３を撤去できる。これによって、図９（ｃ）に示すように、更生管４の内部を、連通口４ａ及び接続口２ａを介して取付管２の内部に連ねることができる。
【００３４】
このようにして、既設管１の内壁に更生管４をライニングすることで、既設管１を更生できる。更生管４を既設管１に設置する前に連通口４ａを形成しておくことで、更生管４の設置後における接続口２ａの探索及び連通口４ａの削孔作業は不要である。したがって、更生管４の設置後に連通口４ａを誤削孔することもなく、施工品質を向上できる。また、施工を簡易化でき、工期を短縮できる。更には、機械設備を簡素化でき、施工コストを低減できる。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
図１０は、レーザー距離計支持手段の変形例を示したものである。架台５０（レーザー距離計支持手段）は、梁５１と、一対の脚部５２，５２を含む。脚部５２は、垂直材５２ａと、傾斜材５２ｂを有し、逆さＶ字状になっている。一対の脚部５２，５２間に梁５１が水平に架け渡されている。梁５１の中間部から吊柱状の距離計支持部５３が垂下されている。距離計支持部５３の下端部にレーザー距離計１０が支持されている。
架台５０は、折畳、展開可能であってもよく、分解、組立可能であってもよい。
【００３６】
図１１及び図１２は、レーザー距離計支持手段の他の変形例を示したものである。図１１に示すように、伸縮式レーザー距離計支持手段６０は、更生対象の既設管１とはマンホール３を挟んで反対側の既設管１Ａにおけるマンホール３への開口部１ｅに配置されている。
【００３７】
レーザー距離計支持手段６０は、伸縮ロッド６１と、支持アーム６２（距離計支持部）を含む。伸縮ロッド６１は、直線状に延び、かつ長さ調節可能になっている。伸縮ロッド６１の長手方向は、鉛直（既設管１の１の径方向）へ向けられている。図１２に示すように、伸縮ロッド６１の中間部に固定ねじ６４が設けられている。固定ねじ６４を緩めることで、伸縮ロッド６１が伸縮可能になり、固定ねじ６４を締めることで、伸縮ロッド６１の長さを固定できる。
【００３８】
図１１に示すように、伸縮ロッド６１には、支持アーム６２が設けられている。支持アーム６２は、伸縮ロッド６１と直交するように水平に延び、マンホール３内へ突出されている。支持アーム６２の先端部にレーザー距離計１０が支持されている。
【００３９】
伸縮ロッド６１の両端部には突当部材６３が設けられている。突当部材６３は、突当部６３ａと、係止部６３ｂを有し、断面Ｌ字状になっている。突当部６３ａが、既設管１Ａの内周面に突き当てられている。図１２に示すように、突当部６３ａは、既設管１Ａの周方向に沿うように円弧状に湾曲されている。図１１に示すように、係止部６３ｂは、既設管１Ａの端面に宛がわれて係止されている。
レーザー距離計支持手段６０によれば、架台２０（図３）よりもコンパクトであるために、マンホール３への出し入れが容易である。
【００４０】
図１３に示すように、既設管１，１Ａ及びマンホール３内を下水が流れているときは、伸縮ロッド６１を水平に向けることにしてもよい。これによって、下水が伸縮ロッド６１よりも下側の開口部１ｅを通過するようにでき、レーザー距離計支持手段６０が下水の流体圧を受けるのを防止できる。この結果、レーザー距離計１０を一層安定的に配置することができる。
【００４１】
図１４の実施形態では、既設管１内に更生管４Ｂが形成工法によって設置される。図１４（ａ）に示すように、更生管４Ｂの外周面には標線４２が設けられている。
第１実施形態と同様にして、接続口２ａの位置情報に基づいて、更生管４Ｂの所定箇所に連通口４ａを形成した後、封止部材４３Ｂによって、連通口４ａを封止する。この封止部材４３Ｂは、連通口４ａより少し大径の円形になっている。封止部材４３Ｂの外周部分が、更生管４Ｂにおける連通口４ａの周りの外周面に宛がわれて接合されている。封止部材４３Ｂにおける連通口４ａに被さる部分と前記外周部分との境には、切込み溝等の易破断部４３ｅが環状に形成されている。
【００４２】
図１４（ｂ）に示すように、封止部材４３Ｂにおける更生管４Ｂの内側を向く面に繋着部４３ｃが設けられている。この繋着部４３ｃに、繋留紐４５を介して浮き４４を繋着する。
図１４（ｃ）に示すように、更生管４Ｂを既設管１の内壁に形成工法によって設置した後、浮き４４を引っ張る。すると、易破断部４３ｅが破断されることで、封止部材４３Ｂにおける連通口４ａに被さる部分を外周部分から切り離して撤去できる。これによって、図１４（ｄ）に示すように、更生管４Ｂの内部を、連通口４ａ及び接続口２ａを介して取付管２の内部に連ねることができる。
【００４３】
図１５は、形成工法によって既設管１内に設置される更生管４Ｃの他の形態を示したものである。既設管１への設置前の更生管４Ｃは、周方向の一側部４ｅが内側へめり込むことで、外形断面積が小さくなっている。好ましくは、更生管４Ｃの前記めり込み部４ｅが横向きになり、連通口４ａが比較的平坦な上側部４ｆに配置されるように、更生管４Ｃの既設管１への設置角度を設定する。
図示は省略するが、この更生管４Ｃを既設管１に挿通し、その両端部をマンホール３内へ突出させて固定したうえで、蒸気等にて形状記憶温度まで加熱する。これによって、更生管４Ｃが拡径されて円筒形になる。
【００４４】
図１６〜図２０の実施形態では、既設管１内に製管工法によって更生管４Ｄが設置される。
図１６に示すように、更生管４Ｄの製管作業は、マンホール３内で行う。帯状の更生材４ｘを螺旋状に巻きながら隣接する縁どうしを接合していく。
更生管４Ｄの先端部に牽引ロープ４７を繋ぎ、更生管４Ｄを製管した分だけ既設管１の内部に順次引き込む。
【００４５】
更に好ましくは、既設管１の内周底面に牽引シート４９を敷く。その上に更生管４Ｄを載せ、牽引ロープ４７と一緒に牽引シート４９をも引っ張る。牽引シート４９の上面は、更生管４Ｄとの摩擦抵抗が高く、牽引シート４９の下面は既設管１との摩擦抵抗が低い。これによって、更生管４Ｄを軽い力で既設管１内に引き込むことができる。
牽引シート４９の上面は、例えばゴム系材料で構成してもよく、粗面化してもよい。
牽引シート４９の下面は、例えばシリコン系材料で構成してもよく、潤滑剤を塗布してもよい。
【００４６】
更生管４Ｄの外周面の頂部には、管軸に沿って巻き尺４８を貼り付ける。貼り付けは、両面テープ等を用いる。巻き尺４８によって、更生管４Ｄの製管長さ（又は既設管１内への引き込み量）を判断できる。
なお、巻き尺４８に代えて、又は巻き尺４８に加えて、第１実施形態と同様の標線４２（図６）を更生管４Ｄの外周面の所定の角度位置や所定の軸方向位置に設けてもよい。
【００４７】
図１６の二点鎖線にて示すように、設置状態における更生管４Ｄの挿入方向の先端から接続口２ａまでの距離Ｌ５を、前記接続口２ａの位置情報から算出しておく。
そして、図１６の実線及び図１７に示すように、製管中の更生管４Ｄの先端からの長さが距離Ｌ５以上になったとき、その距離Ｌ５の位置に、削孔位置表示治具７４を設ける。図１７に示すように、削孔位置表示治具７４は、ポリ塩化ビニール等の樹脂にて構成され、例えば十字状になっている。
【００４８】
次に、図１８に示すように、マンホール３内に削孔装置７０を組む。削孔装置７０は、分解組立可能なフレーム７１と、管押え部７２と、削孔部７３を含む。
管押え部７２によって更生管４Ｄをマンホール３に固定する。更生管４Ｄから削孔位置表示治具７４を撤去したうえで、その削孔位置表示治具７４が在った箇所を削孔部７３で削孔し、連通口４ａを形成する。
【００４９】
次に、図１９に示すように、更生管４Ｄの内部に封止装置８０を設置する。封止装置８０は、支柱８１と、台座８２と、封止部材８３を有している。支柱８１は、伸縮可能、かつ屈曲又は傾倒可能になっている。支柱８１の上端部に台座８２が設けられている。台座８２の上台部８２ａに封止部材８３が設けられている。封止部材８３は、環状の容器状になっており、内部に空気圧や水圧等の流体圧が導入されることによって上下に膨張収縮可能である。
支柱８１の伸縮及び屈曲又は傾倒動作、並びに封止部材８３の膨張収縮動作は、マンホール３内や地上での遠隔操作によって行うことができる。
【００５０】
図１９に示すように、前記封止装置８０の支柱８１を連通口４ａの直下に立設する。かつ、支柱８１の長さを調節して、上台部８２ａの周縁部を、更生管４Ｄの内周面における連通口４ａの周縁部分に密着させる。更に、封止部材８３を収縮させた状態で連通口４ａに嵌め込んでおく。これによって、更生管４Ｄの引き込み時に、封止部材８３が既設管１の内壁等に当たるのを避けることができる。
【００５１】
更生管４Ｄを既設管１の全域に設置することで製管が完了すると（図１６の二点鎖線参照）、図２０（ａ）に示すように、連通口４ａが接続口２ａと一致する。
次に、図２０（ｂ）に示すように、封止部材８３を上方へ膨張させる。封止部材８３は、接続口２ａに入り込んで、取付管２の内周面に全周にわたって密着される。これによって、既設管１の内周面と更生管４Ｄの外周面との間の隙間１ｇが、取付管２の内部及び更生管４Ｄの内部から遮断される。
【００５２】
その後、隙間１ｇに裏込め材（図示せず）を充填する。このとき、封止部材８３によって、裏込め材が取付管２の内部や更生管４Ｄの内部へ入り込むのを阻止できる。
【００５３】
裏込め材の充填、養生後、遠隔操作によって封止部材８３を収縮させて取付管２から外すとともに、支柱８１を収縮させたり屈曲させたり傾倒させたりすることで、封止装置８０の全体を更生管４Ｄの内部に収める。そして、封止装置８０を更生管４Ｄ内から撤去する。封止装置８０に予めロープを繋着させておき、そのロープをマンホール３又は３Ｂ側へ引き寄せることで、封止装置８０を撤去してもよい。封止装置８０に自走機能を搭載して、自走で撤去されるようにしてもよい。
【００５４】
図２１及び図２２は、製管工法の実施形態（図１６〜図２０）における直線標線の変形態様を示したものである。この態様では、直線標線４２ａ（図６（ａ）参照）の代用として、樹脂製の細いチューブ４２Ｃが用いられている。チューブ４２Ｃは、更生管４Ｄの外周面の所定の角度位置に配置され、かつ更生管４Ｄの軸線に沿って延びている。好ましくは、チューブ４２Ｃは、更生管４Ｄの上側の半周部分（例えば頂部（０°）の両側４５°の位置）に設けられる。
【００５５】
詳細な図示は省略するが、チューブ４２Ｃの更生管４Ｄへの接合手段としては、粘着剤や両面テープ等が用いられている。更に、更生管４Ｄの外周面にはクリップ４１が設けられている。クリップ４１にチューブ４２Ｃが係止されている。これによって、更生管４Ｄを既設管１（図２１〜図２２において省略）内に挿入する際、チューブ４２Ｃが障害物に引っ掛かったとしても、クリップ４１によってチューブ４２Ｃの位置ずれを防止できる。
【００５６】
更生管４Ｄの製管完了後（既設管１内への設置完了後）、チューブ４２Ｃの内部にグラウト材を充填することで、チューブ４２Ｃを固めることにしてもよい。そうすることで、その後、裏込め材を充填する際、更生管４Ｄが浮き上がるのを防止できる。
【００５７】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、接続口２ａの位置情報は、レーザー距離計１０以外の距離測定器（例えば巻き尺）を用いて測定（取得）してもよい。接続口２ａの位置情報は、新設時の測量データを基に割出（取得）してもよい。
接続口２ａの位置情報を取得し、次に、更生管４を既設管１に設置し、その後、前記接続口２ａの位置情報に基づいて更生管４の所定箇所に連通口４ａを削孔してもよい。
既設管１は、下水管に限られず、農業用水管等であってもよい。
既設管１からの分岐管は、取付管２に限られず、流入管等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、例えば既設管の更生施工に適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１          既設管
２          取付管（分岐管）
２ａ        接続口
４，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ    更生管
４ａ        連通口
５          接続口位置測定装置
１０        レーザー距離計
１３        レーザー光
２０        架台（レーザー距離計支持手段）
２３        距離計支持部
３０        移動撮像機
３１        画像展開カメラ（撮像手段）
３５        反射体
３６        付勢手段
５０        架台（レーザー距離計支持手段）
５３        距離計支持部
６０        伸縮式レーザー距離計支持手段
６２        支持アーム（距離計支持部）
【図１】
0006654963.tif 000002
【図２】
0006654963.tif 000003
【図３】
0006654963.tif 000004
【図４】
0006654963.tif 000005
【図５】
0006654963.tif 000006
【図６】
0006654963.tif 000007
【図７】
0006654963.tif 000008
【図８】
0006654963.tif 000009
【図９】
0006654963.tif 000010
【図１０】
0006654963.tif 000011
【図１１】
0006654963.tif 000012
【図１２】
0006654963.tif 000013
【図１３】
0006654963.tif 000014
【図１４】
0006654963.tif 000015
【図１５】
0006654963.tif 000016
【図１６】
0006654963.tif 000017
【図１７】
0006654963.tif 000018
【図１８】
0006654963.tif 000019
【図１９】
0006654963.tif 000020
【図２０】
0006654963.tif 000021
【図２１】
0006654963.tif 000022
【図２２】
0006654963.tif 000023