(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面より下面に載置された加工装置と組み合わせて使用するための作業台であって、
作業者を載せる載置部と、
第１の高さ位置と前記第１の高さ位置よりも低い第２の高さ位置との間で、前記載置部が昇降可能であるように前記載置部を支持する昇降機構と
を備え、
前記第１の高さ位置と前記第２の高さ位置との間に前記床面が位置するように構成されている、作業台。
【請求項２】
前記加工装置の筐体は、上方から下方に向けて末広がりとなるスカート部を含み、
前記第２の高さ位置は、前記スカート部の高さの範囲に存在する、請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記第１の高さ位置と前記第２の高さ位置との間は、約２０ｃｍ以上である、請求項１または２に記載の作業台。
【請求項４】
前記作業台は、前記昇降機構を支持するベース部を有し、
前記ベース部と前記昇降機構との間、および前記ベース部と前記加工装置との間の少なくとも一方には、緩衝材が配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項５】
前記ベース部はベース枠体を含み、
前記ベース枠体は、前記床面の下方に形成された第１ピットに嵌め込まれている、請求項４に記載の作業台。
【請求項６】
前記加工装置の筐体は、上方から下方に向けて末広がりとなるスカート部を含み、
前記ベース部はベース枠体を含み、
前記ベース枠体は、前記床面の下部に形成された第１ピットに嵌め込まれており,
前記載置部には、前記載置部の端縁と前記スカート部との間の隙間と、前記載置部の端縁と前記ベース枠体の端縁との間の隙間との少なくとも一方を覆うカバー体が設けられている、請求項１に記載の作業台。
【請求項７】
前記昇降機構は、前記昇降機構を吊り下げるためのフック取付部を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項８】
被処理部材に対する鍛造、溶接、およびプレス加工のうちの少なくとも一つの加工を行う加工装置であって、
前記加工装置を操作する作業者を昇降可能な作業台として、請求項１〜７のいずれか一項に記載の作業台を備えた加工装置。
【請求項９】
前記加工装置は、前記加工装置を設置する床面に形成された第２ピット内に収容されており、
前記第２ピット内では前記加工装置が防振構造体の上に載置されている、請求項８に記載の加工装置。
【請求項１０】
前記昇降機構が前記加工装置を構成する筐体と一体となるように前記昇降機構が前記筐体に組み込まれている、請求項８または９に記載の加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台および加工装置に関し、特に、加工装置を操作する作業者の作業位置を昇降させる作業台およびこのような作業台を備えた加工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加工装置を操作する作業者を載せて昇降するリフター（昇降作業台）がある。このようなリフターでは、人が載る載置部（天板部）と、載置部を昇降可能に支持する昇降機構とを有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の昇降作業台は、使用の際に加工装置の横に配置するものであり、このため、使用しないときは邪魔になるので、作業スペースを確保するために加工装置の周辺から撤去する必要があった。
【０００４】
本発明は、使用しない場合であっても邪魔にならず作業スペースを確保可能な作業台およびこのような作業台を備えた加工装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の項目を提供する。
【０００６】
（項目１）
床面より下面に載置された加工装置と組み合わせて使用するための作業台であって、
作業者を載せる載置部と、
第１の高さ位置と前記第１の高さ位置よりも低い第２の高さ位置との間で、前記載置部が昇降可能であるように前記載置部を支持する昇降機構と
を備え、
前記第１の高さ位置と前記第２の高さ位置との間に前記床面が位置するように構成されている、作業台。
【０００７】
（項目２）
前記加工装置の筐体は、上方から下方に向けて末広がりとなるスカート部を含み、
前記第２の高さ位置は、前記スカート部の高さの範囲に存在する、項目１に記載の作業台。
【０００８】
（項目３）
前記第１の高さ位置と前記第２の高さ位置との間は、約２０ｃｍ以上である、項目１または２に記載の作業台。
【０００９】
（項目４）
前記作業台は、前記昇降機構を支持するベース部を有し、
前記ベース部と前記昇降機構との間、および前記ベース部と前記加工装置との間の少なくとも一方には、緩衝材が配置されている、項目１〜３のいずれか一項に記載の作業台。
【００１０】
（項目５）
前記ベース部はベース枠体を含み、
前記ベース枠体は、前記床面の下方に形成された第１ピットに嵌め込まれている、項目４に記載の作業台。
【００１１】
（項目６）
前記加工装置の筐体は、上方から下方に向けて末広がりとなるスカート部を含み、
前記ベース部はベース枠体を含み、
前記ベース枠体は、前記床面の下部に形成された第１ピットに嵌め込まれており,
前記載置部には、前記載置部の端縁と前記スカート部との間の隙間と、前記載置部の端縁と前記ベース枠体の端縁との間の隙間との少なくとも一方を覆うカバー体が設けられている、項目１に記載の作業台。
【００１２】
（項目７）
前記昇降機構は、前記昇降機構を吊り下げるためのフック取付部を備える、項目１〜６のいずれか一項に記載の作業台。
【００１３】
（項目８）
被処理部材に対する鍛造、溶接、およびプレス加工のうちの少なくとも一つの加工を行う加工装置であって、
前記加工装置を操作する作業者を昇降可能な作業台として、項目１〜７のいずれか一項に記載の作業台を備えた加工装置。
【００１４】
（項目９）
前記加工装置は、前記加工装置を設置する床面に形成された第２ピット内に収容されており、
前記第２ピット内では前記加工装置が防振構造体の上に載置されている、項目８に記載の加工装置。
【００１５】
（項目１０）
前記昇降機構が前記加工装置を構成する筐体と一体となるように前記昇降機構が前記筐体に組み込まれている、項目８または９に記載の加工装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、使用しない場合であっても邪魔にならず作業スペースを確保可能な作業台およびこのような作業台を備えた加工装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態１による作業台１００を説明するための斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す実施形態１の作業台１００の昇降範囲を説明するための図である。
【図３】図３は、図１に示す実施形態１の作業台１００と加工装置１０００とのレイアウトを説明するための平面図である。
【図４】図４は、図２（ａ）に示す作業台１００の昇降機構１２０の構造を説明するための側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態２による作業台２００およびこの作業台２００を組み合わせる加工装置２０００を説明するための断面図である。
【図６】図６は、図５（ｂ）に示す作業台２００および加工装置２０００をＣ方向から見た構造を示す図である。
【図７】図７は、図６に示す実施形態２の作業台２００および加工装置２０００を説明するための断面図である。
【図８】図８は、図６に示す実施形態２の作業台２００および加工装置２０００を説明するための断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態３による作業台３００を説明するための断面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す実施形態３の作業台３００をメンテナンスする方法を説明するための断面図である。
【図１１】図１１は、図９に示す実施形態３の作業台３００をメンテナンスする方法を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を説明する。本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【００１９】
本明細書において、「約」とは、後に続く数字の±１０％の範囲内をいう。
【００２０】
本発明は、使用しない場合であっても邪魔にならず作業スペースを確保可能な作業台を得ることを得ることを課題とし、
床面より下面に載置された加工装置と組み合わせて使用するための作業台であって、作業者を載せる載置部と、第１の高さ位置と第１の高さ位置よりも低い第２の高さ位置との間で、載置部が昇降可能であるように載置部を支持する昇降機構とを備え、第１の高さ位置と第２の高さ位置との間に床面が位置するように構成された作業台を提供することにより、上記の課題を解決したものである。
【００２１】
このように本発明の作業台は、載置部が昇降する範囲である第１の高さ位置と第２の高さ位置との間に床面が位置するように構成されたものであれば、その他の構成は特に限定されるものではない。
【００２２】
（第１の高さ位置）
例えば、載置部の第１の高さ位置は、作業者が加工装置にて被加工物の加工を行う作業位置が床面より高い位置にあるか否かに拘わらず、床面と同じ高さまたは床面より高い位置であればよい。
【００２３】
（第２の高さ位置）
また、載置部の第２の高さ位置は、作業者が加工装置にて被加工物の加工を行う作業位置が床面より高い位置にあるか否かに拘わらず、床面より低い位置であればよい。
【００２４】
また、加工装置の筐体が、上方から下方に向けて末広がりとなるスカート部を有し、スカート部が床面に形成されたピット内に配置されている場合、第２の高さ位置は、スカート部の高さの範囲（すなわち、スカート部の上端と下端との間）に位置していてもよい。
【００２５】
第１の高さ位置と第２の高さ位置との間は、任意の距離であり得る。例えば、約１０ｃｍ以上、好ましくは約２０ｃｍ以上、より好ましくは約３０ｃｍ以上、さらに好ましくは、約４０ｃｍ以上である。１つの実施形態において、約２０ｃｍ以上である。第１の高さ位置と第２の高さ位置との間で高さを調整することによって、身長の大きい作業者と身長の小さい作業者の両方に関して作業位置を適切な高さ位置に調整可能となる。また、作業者が加工装置にて被加工物の加工を行う作業位置は、作業者の身長の大きさだけでなく、加工装置における部品の高さ寸法の違い（具体的には、被加工物の種類などに応じた、鍛造装置での下金型等の部品の高さ寸法の違い）によっても変動する場合がある。このような場合には、作業者の身長だけでなく、被加工物の種類に応じた加工装置の部品の高さ寸法に応じた適切な高さ位置に作業位置を調整可能である。なお、鍛造装置（エアーハンマ）では、下金型は、ソーブロック（後述する金型固定台）に固定されており、ソーブロックは、鍛造装置の筐体（アンビル）に取り付けられている。なお、アンビルとソーブロックとは、被加工物の種類などに応じて下金型の高さ寸法が異なる場合でも高さ寸法は一定寸法である。
【００２６】
また、このように被加工物の種類に応じて被加工物に対する作業位置を適切な高さ位置に調整可能であることから、種々の被加工物の作成依頼などの受注の幅も広がる可能性もある。
【００２７】
（作業台）
作業台は、後述で説示する様に床面に掘り下げ形成された第１ピットの内部に載置されている。作業台は、載置部と、昇降機構とを有するものであれば、その他の構成は特に限定されるものではない。
【００２８】
例えば、作業台は、載置部と昇降機構とに加えて、昇降機構を支持するベース部を有していてもよい。その場合、ベース部と支持機構とは直接接続していてもよいし、緩衝材などの部材を介して接続されていてもよい。ここで、ベース部はベース枠体を含んでいてもよい。また、載置部と昇降機構とは、直接接続されていてもよいし、緩衝材などの部材を介して接続されていてもよい。
【００２９】
緩衝材は、衝撃や振動を緩衝可能であれば任意の材料であり得る。例えば、ゴムなどであってもよいし、エアダンパであってもよいし、ＭＣナイロン（モノキャストナイロン）なであってもよい。１つの実施形態において、昇降機構とベース枠体との間にＭＣナイロン製の緩衝材を設け、ベース枠体と加工装置との間にゴム板を配置する。また、別の実施形態において、ベース枠体は、鍛造作業の直接大きな衝撃を受けるので昇降機構とベース枠体との間には防振装置を備えるとともに小スペースに対応可能なゴムあるいはアスファルトビッチを配置してもよい。また、さらに、加工装置が、例えばベース枠体が大きな衝撃を受けた後に、微振動を受ける状況ではベース枠体と加工装置との間に微小な振動の吸収に適したＭＣナイロンなどを配置してもよい。
【００３０】
作業台を構成するベース部と加工装置が載置されるベース部（土台となる構造体）との間は、直接接続されていてもよいし、緩衝材などの部材を介して接続されていてもよい。緩衝材などの部材を介することにより、加工装置からの衝撃や振動が作業台に伝わるのを防ぐことが可能となる。
【００３１】
（作業台の載置部）
作業台の載置部は、作業者を載置可能な強度や大きさを有するものであれば、その材料や形状などの構成は、任意であり得る。例えば、載置部の形状は、略円形状（楕円状など）であってもよいし、矩形状（正方形状や長方形状など）であってもよい。また、載置部の材料は、例えば、１つの実施形態において鉄系（ステンレス鋼など）などの金属であるが、本発明はこれに限定されない。
【００３２】
好ましい実施形態において、載置部には、載置部の端縁と加工装置のスカート部との間の隙間および載置部の端縁と床面の端縁（ベース枠体の端縁）との間の隙間のうちの少なくともいずれかの隙間を覆うカバー体を設ける。このようなカバー体が載置部に設けられることで、載置部の端縁と加工装置のスカート部との間の隙間あるいは載置部の端縁と床面の端縁（ベース枠体の端縁）との間の隙間から、加工作業で生じた加工屑が床面に形成されたピット（ベース枠体）の内部に浸入するのを防止することが可能となる。
【００３３】
カバー体は任意の形態であり得る。例えば、鉄などの金属製のシートであってもよいし、可撓性を有するゴムなどのシートであってもよい。
【００３４】
（作業台の昇降機構）
作業台の昇降機構は、載置部を昇降可能に支持するものであればその他の構成は任意であり得る。例えば、昇降機構としては、リンク機構であってもよいし、シリンダ機構であってもよいし、それらの組み合わせであってもよい。また、駆動手段（アクチュエータ）は、液圧（油圧または水圧）やエアー圧であってもよいし、電動であってもよい。
【００３５】
好ましい実施形態において、昇降機構は、この昇降機構をクレーンなどのリフトで吊り下げるためのフック取付部を備えていることが好ましい。このようなフック取付部を備えることで、昇降機構のフック取付部にフックを取り付けて、フックによって作業台（昇降機構）をクレーンなどで吊り下げて、床面に形成されたピット（ベース枠体）の内部から取り出すことが可能となる。それによって、作業台のメンテナンスを簡単に行うことが可能となる。
【００３６】
フック取付部の構造は任意であり得る。例えば、フック取付部は、フックをかけるための軸部材を挿入可能な孔であってもよいし、軸部材を締結するためのボルト孔であってもよいし、軸部材そのものであってもよい。
【００３７】
なお、昇降機構１２０を構成する部材の材料は任意であり得る。例えば、１つの実施形態において鉄系（ステンレス鋼など）などの金属であるが、本発明はこれに限定されない。
【００３８】
（作業台のベース部）
また、作業台のベース部は、昇降機構を支持するものであればよく、具体的な形状や材料や構図は任意であり得る。例えば、ベース部の形状は、略円形状（楕円状など）であってもよいし、矩形状（正方形状や長方形状など）であってもよい。好ましい実施形態において、床面に掘り下げ形成された第１ピットの形状に沿った嵌め込み可能な形状の枠体である。このように、作業台のベース枠体を床面のピットに嵌め込むことにより、作業台がピット内で固定可能であり、これにより、作業台の固定に用いるボルドなどの負担を軽減することができる。また、床面のピットと、このピットに嵌め込まれたベース枠体との間に緩衝材を介在させることにより、作業台に加工装置などから発生する衝撃や振動が伝わるのを抑制することが可能となる。
【００３９】
（加工装置）
本発明の作業台を組み合わせる対象となる加工装置は、後述で説示する様に床面に掘り下げ形成された第２ピットの内部に載置されている。加工装置は、床面より下面に載置されたものであれば、加工手段や被加工物は任意であり得る。例えば、加工手段としては、エアスタンプハンマーなどの鍛造であってもよいし、溶接またはプレス加工であってもよい。また、加工装置で加工される被加工物は任意であり得る。例えば、一つの実施形態において、エアスタンプハンマーなどの鍛造装置における被加工物として、スパナなどのサイズの小さい工具類から車両のホイルなどのサイズの大きい部品まで種々のものであり得る。
【００４０】
好ましい実施形態において、加工装置は、土台となる構造体としての防振構造体の上に載置される。防振構造体は衝撃や振動を吸収・抑制可能なものであれば任意の形態であり得る。例えば、木材やコンクリートピッチ、ゴムなどであってもよいし、エアダンパやコイルスプリングなどの振動吸収機構であってもよい。また、防振構造体は、シリコン内蔵式の防振ユニット、例えば、シリコン内蔵の防振ゴム部材であってもよいし、シリコン内蔵の粘性ダンパー部材であってもよい。
【００４１】
ただし、以下の実施形態の説明では、作業台は、加工装置の１つである鍛造装置と組み合わせて使用するための作業台を挙げる。
【００４２】
特に、実施形態１では、作業台の載置部の最も高い第１の高さ位置が、床面とその上の加工装置の作業位置との間に位置し、作業台の載置部の最も低い第２の高さ位置が床面よりも低い位置にあるものを説明する。
【００４３】
実施形態２では、実施形態１の作業台の構成に加えて、上方から下方に向けて末広がりのスカート部を有する加工装置と組み合わせて使用するのに適した構成を有する作業台を説明する。
【００４４】
実施形態３では、実施形態１の作業台の構成に加えて、作業台の内部をメンテナンス可能とした構成（昇降機構１２０を吊り上げるためのフック取付部）を有する作業台を説明する。
【００４５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００４６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１による作業台１００を説明するための斜視図であり、図１（ａ）は、作業台１００および加工装置１０００が床面ＦＬの第１ピットＰｔ１および第２ピットＰｔ２内に配置されている様子を示し、図１（ｂ）は、図１（ａ）における作業台１００および加工装置１０００の構造を示し、図１（ｃ）は、第１ピットＰｔ１および第２ピットＰｔ２の構造を示す。
【００４７】
実施形態１の作業台１００は、図１（ａ）に示すように、床面ＦＬより下面に載置された加工装置１０００と組み合わせて使用するための作業台である。
【００４８】
ここで、床面ＦＬには、図１（ｃ）に示すように、２つのピット、すなわち、第１ピットＰｔ１および第２ピットＰｔ２が形成されている。ここでピットは、加工装置などの設備を設置するために建屋の床面に形成された空間（穴）である。
【００４９】
加工装置などの設備をピット内に設備を設置することで、建屋の高さ方向のスペースを有効に利用したり、設備の底面から作業位置までが作業者の身長に比べて高すぎる場合などに、作業位置を建屋の床面ＦＬで作業する作業者に適した位置まで下げたりすることができる。
【００５０】
第２ピットＰｔ２には加工装置１０００が収容され、第１ピットＰｔ１には作業台１００が収容されている。これらのピットＰｔ１およびＰｔ２は繋がっている。
【００５１】
作業台１００は、作業者を載せる載置部１１０と、載置部１１０が昇降可能であるように載置部１１０を支持する昇降機構１２０とを有している。
【００５２】
ここで、加工装置１０００は被加工物（図示せず）を鍛造する鍛造装置であり、加工領域Ｒｐを含む筐体１１００を有する。筐体１１００は、加工作業で生ずる衝撃を吸収する防振構造体（木材）１２００の上に配置されている。
【００５３】
筐体１１００の加工領域Ｒｐの底面には、金型固定台１０１０が取り付けられており、金型固定台１０１０には下金型１０１１が固定されている。筐体１１００には、ラム（ハンマー部材）１０２０が加工領域Ｒｐ内で昇降可能となるように設けられており、ラム１０２０には、下金型１０１１に打付けられる上金型１０２１が取り付けられている。筐体１１００の上部にはラム１０２０を駆動するラム駆動源１１００ａが設けられており、ラム１０２０は、ラム駆動源１１００ａにより駆動されるピストンロッド１０３０に接続されている。
【００５４】
以下、作業台１００の昇降機構１２０の昇降範囲を説明する。
【００５５】
図２は、図１に示す実施形態１の作業台１００の昇降範囲を説明するための図であり、図２（ａ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図２（ｂ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図２では、作業台１００および加工装置１０００については外観を示している。
【００５６】
この作業台１００は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、載置部１１０および昇降機構１２０に加えて、床面ＦＬに形成された第１ピットＰｔ１に嵌め込まれるベース部としてベース枠体１３０を有しており、載置部１１０および昇降機構１２０は、ベース枠体１３０内に収容されている。ベース部はベース枠体１３０に限定されるものではなく、枠体以外の筐体でもよい。
【００５７】
昇降機構１２０は、床面ＦＬより高い第１の高さ位置（載置部１１０の最も高い高さ位置）Ｈｐ１と、床面ＦＬよりも低い第２の高さ位置（載置部１１０の最も低い高さ位置）Ｈｐ２との間で、載置部１１０が昇降可能であるように載置部を支持するものである。
【００５８】
また、鍛造を行う加工装置１０００の作業位置Ｗｐは、被加工物が載せられる下金型１０１１の表面である。この作業位置Ｗｐは、例えば、平均的な身長の作業者が床面ＦＬに立って作業するときに、作業者が作業しやすい（疲れにくい）姿勢の位置にくるようになっている。本発明の作業台は、特に長時間同じ姿勢で加工装置の操作を数多く行うことが必要となる、鍛造装置（エアスタンプハンマー）に有益な装置であり得る。
【００５９】
なお、図３は、図１に示す実施形態１の作業台１００と加工装置１０００とのレイアウトを説明するための平面図であり、図２（ｂ）に示す作業台１００および加工装置１０００をＣ方向から見た構造を示している。
【００６０】
この図３からも分かるように、作業台１００が収容される第１ピットＰｔ１と、加工装置１０００が収容される第２ピットＰｔ２とは隣接して形成されており、第１ピットＰｔ１と第２ピットＰｔ２とはつながっている。
【００６１】
このため、第２ピットＰｔ２内に収容されている加工装置１０００に対して、第１ピットＰｔ１に収容される作業台１００を近づけることができ、床面ＦＬ上で作業するのと同様に作業台１００上でも加工装置１０００での鍛造作業を行うことができる。
【００６２】
以下、昇降機構１２０の具体的な構成の一例を説明する。
【００６３】
図４は、図２（ａ）に示す作業台１００の昇降機構１２０の構造を説明するための側面図であり、図４（ａ）は、載置部１１０が第１の高さ位置Ｈｐ１にあるときの昇降機構１２０の状態を示し、図４（ｂ）は、載置部１１０が第２の高さ位置Ｈｐ２にあるときの昇降機構１２０の状態を示す。
【００６４】
昇降機構１２０は、基部レール１２０ａと、基部レール１２０ａ上に設けられた昇降部１２０ｂとを有している。昇降部１２０ｂは、下フレーム１２１と、上フレーム１２４と、第１の中間フレーム１２２と、第２の中間フレーム１２３と、第１の中間フレーム１２２と第２の中間フレーム１２３との間に接続されたアクチュエータ１２５とを有している。
【００６５】
ここで、下フレーム１２１および上フレーム１２４は、同程度の大きさの枠体であり、下フレーム１２１は、昇降機構１２０の土台となる基部レール１２０ａ上に取り付けられている。第１の中間フレーム１２２の下端部が下フレーム１２１の一端（紙面右側端）に回動可能に支持されており、第１の中間フレーム１２２の上端部は、上フレーム１２４の下面にスライド可能に当接している。第２の中間フレーム１２３の上端部が上フレーム１２４の一端（紙面右側端）に回動可能に支持されており、第２の中間フレーム１２３の下端部は、下フレーム１２４の上面にスライド可能に当接している。
【００６６】
このような構成の昇降機構１２０では、アクチュエータ１２５が縮むことにより、第１の中間フレーム１２２および第２の中間フレーム１２３の傾斜が図４（ａ）に示すように水平面（紙面左右方向）に対してきつくなって上フレーム１２４が下フレーム１２１に対して上昇することとなる。一方、昇降機構１２０では、アクチュエータ１２５が伸びることにより、第１の中間フレーム１２２および第２の中間フレーム１２３の傾斜が図４（ｂ）に示すように水平面（紙面左右方向）に対して緩くなって上フレーム１２４が下フレーム１２１に対して下降することとなる。
【００６７】
この昇降機構１２０は、図２に示すように、第２ピットＰｔ２に嵌め込まれたベース枠体１３０の底面上に配置されており、ベース枠体１３０と昇降機構１２０の基部レール１２０ａとの間には緩衝部材１４０ａが設けられている。また、昇降機構１２０の上フレーム１２４には、作業者を載せる載置部１１０が取り付けられている。
【００６８】
上述したように本実施形態１の作業台１００を、加工装置１０００で鍛造加工を行う場合に用いることにより、加工装置１０００の作業位置Ｗｐに対する作業者の立ち位置の高さを建屋の床面ＦＬに対して下側にも上側にも調整可能となる。
【００６９】
例えば、上述したように、加工装置１０００の作業位置Ｗｐが、平均的な身長の作業者が床面ＦＬに立って作業するときに作業者が作業しやすい（疲れにくい）位置（手先に相当する位置）にくるようになっている場合などにおいて、作業者の平均的な身長より背の高い作業者が作業するときは、その作業者が床面ＦＬに立つと、作業者の手先から作業位置Ｗｐまでの距離が平均的な身長の作業者の場合と比べると遠くなる。この場合は作業がしにくいので、作業台１００の載置部１１０の高さを床面ＦＬより下げることで、作業者の手先から作業位置Ｗｐまでの距離を、その身長の高い作業者に合った距離にすることができる。その結果、作業を長時間継続しても楽に行うことが可能となる。また、逆に、加工装置１０００の作業位置Ｗｐが、平均的な身長の作業者が床面ＦＬに立って作業するときに作業者が作業しやすい（疲れにくい）位置（手先に相当する位置）にくるようになっている場合などにおいて、作業者の平均的な身長より背の低い作業者が作業するときは、その作業者が床面ＦＬに立つと、作業者の手先から作業位置Ｗｐまでの距離が平均的な身長の作業者の場合と比べると近くなる。この場合は作業がしにくいので、作業台１００の載置部１１０の高さを床面ＦＬより上げることで、作業者の手先から作業位置Ｗｐまでの距離を、その身長の低い作業者に合った距離にすることができる。その結果、作業を長時間継続しても楽に行うことが可能となる。
【００７０】
本発明の作業台は、特に長時間同じ姿勢で加工装置の操作を数多く行うことが必要となる、鍛造装置（エアスタンプハンマー）の作業台として有益なものであり得る。
【００７１】
また、この作業台１００では、載置部１１０の最高の高さ位置（第１の高さ位置Ｈｐ１）と最低の高さ位置（第２の高さ位置Ｈｐ２）との間に床面ＦＬの高さが位置しているので、加工装置１０００を利用しないときは、作業台１００の載置部１１０の高さを床面ＦＬに合わせておくことが可能となる。そのため、作業台１００の配置スペースを建屋の床面として利用することができ、作業台が邪魔にならず、作業スペースを確保できるとともに作業台１００を撤去する必要もなくなる。
【００７２】
また、作業台１００は、作業台１００を構成するベース枠体１３０を第１ピットＰｔ１に嵌め込んで床面ＦＬに固定しているので、作業台１００のベース枠体１３０を床面ＦＬに固定するアンカーボルトなどの負担を軽くすることが可能となる。
【００７３】
なお、実施形態１の作業台１００は、図１（ａ）に示すように、床面ＦＬ上に載置された加工装置１０００と組み合わせて使用するための作業台として説明したが、加工装置１０００が、実施形態１の作業台１００を備えていてもよい。この場合、加工装置１０００は、昇降機構１２０が加工装置１０００を構成する筐体１１００と一体となるように昇降機構１２０を筐体１１００に組み込んだものでもよい。
【００７４】
また、上記実施形態１では特に言及していないが、作業台１００は、これに隣接して配置される加工装置１０００の筐体の形状によっては、作業台１００の載置部１１０と加工装置１０００の筐体との隙間が広がる場合がある。
【００７５】
実施形態２では、筐体が上方から下方に向けて末広がりとなるスカート部を有する加工装置２０００に適した作業台２００を実施形態２として説明する。
【００７６】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２による作業台２００およびこの作業台２００が組み合わせられる加工装置２０００を説明するための断面図であり、図５（ａ）および図５（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線断面および図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面に相当する断面図である。図６は、図５（ｂ）に示す作業台２００および加工装置２０００をＣ方向から見た構造を示している。なお、図６中、１１３０は、ラム１０２０を操作する操作ペダルである。
【００７７】
実施形態２の作業台２００と組み合わせる加工装置２０００は、その筐体２１００の下端部に上方から下方に向かって末広がりとなるスカート部２１００ａを有している。このため、スカート部２１００ａに沿って昇降する作業台２００の載置部１１０が、最も加工装置２０００の筐体２１００に近づいたときでも筐体２１００のスカート部２１００ａと干渉しないように予め、載置部１１０と筐体２１００との間隔を広げて置く必要がある。この状態では、載置部１１０と筐体２１００との間および載置部１１０と床面ＦＬの端縁（ベース枠体１３０の端縁）との間の隙間から加工屑などが作業台２００のベース枠体１３０内に侵入するおそれがあるので、この実施形態２の作業台２００は、実施形態１の作業台１００の構成に加えて、載置部１１０の端縁とスカート部２１００ａとの間の隙間を覆うカバー体（スカート部カバー体２５０）を備えている。スカート部カバー体２５０は可撓性を有しており、載置部１１０の端縁とスカート部２１００ａとの間の隙間の幅が変動しても、スカート部カバー体２５０自体が変形することで常に隙間を塞いだ状態にすることを可能とする。
【００７８】
また、作業台２００は、載置部１１０の端縁とベース枠体１３０の端縁との間に生じる隙間を覆う端部カバー体２６０を備える。図に示す実施形態においては、スカート部カバー体２５０と端部カバー体２６０の両方を備える場合について説示しているが、本発明はこれに限定されない。いずれか一方を備える場合であってもよい。
【００７９】
なお、図７および図８は、図６に示す実施形態２の作業台２００の端部カバー体２６０を示す断面図であり、図７は、図６のＤ−Ｄ線断面図、図８は、図６のＥ−Ｅ線断面図であり、これらの図には、載置部１１０の端縁とベース枠体１３０の端縁との間の隙間を覆う端部カバー体２６０が示されている。なお、図７では、筐体２１００の上部は省略している。
【００８０】
ここで、スカート部カバー体２５０および端部カバー体２６０は、接着材で載置部２１０に取り付けられてもよいし、あるいはボルトナット、ビスなどで載置部１１０に取り付けられてもよい。
【００８１】
さらに、ベース枠体１３０の内部に侵入した加工屑などを清掃するメンテナンス作業に適した構成の作業台３００を実施形態３として説明する。
【００８２】
（実施形態３）
図９は、本発明の実施形態３による作業台３００を説明するための断面図である。
【００８３】
この実施形態３の作業台３００は、実施形態１の作業台１００において、昇降機構１２０の土台となる基部レール１２０ａに、クレーンのフック部材１７０を取り付け可能なフック取付部（ボルト孔）１６０を備えたものであり、その他の構成は、実施形態１の作業台１００におけるものと同じである。なお、実施形態３の作業台は、実施形態２の作業台２００の構成に加えて、作業台の内部をメンテナンス可能とする構成（昇降機構１２０を吊り上げるためのクレーンのフック部材を取り付け可能なフック取付部）を有するものでもよい。
【００８４】
次に作業台３００をメンテナンスする方法を説明する。
【００８５】
図１０および図１１は、図９に示す実施形態３の作業台３００をメンテナンスする方法を説明するための断面図であり、図１０は、第１ピットＰｔ１内に収容されている作業台３００の載置部１１０を取り外す様子を示し、図１１は、第１ピットＰｔ１内に嵌め込まれたベース枠体１３０から昇降機構１２０を吊り上げた状態を示す。
【００８６】
第１ピットＰｔ１内に収容されている作業台３００（図９参照）から操作ペダル１１３０を取り外し、さらに図１０に示すように、作業台３００の載置部１１０を取り外す。載置部１１０は昇降機構１２０の上フレーム１２４にボルトナットなどで取り付けられているので、簡単に取り外すことができる。
【００８７】
次に、図１１に示すように、昇降機構１２０の基部レール１２０ａに設けたフック取付部（ボルト孔）１６０に軸部材を取り付け、この軸部材にクレーン（例えばチェーンブロック）のフック部材１７０を引っ掛けて、昇降機構１２０を持ち上げ、ベース枠体１３０の外部に退避させる。これにより、作業台３００のベース枠体１３０内を空にすることができ、ベース枠体１３０内の清掃を簡単に行うことが可能となる。なお、図１１において、フック取付部１６０はボルト孔であるが、本発明はこれに限定されない。フック取付部はボルト孔およびボルト孔に取り付けられた軸部材を含んでいてもよい。
【００８８】
ベース枠体１３０内部の清掃後は、退避させておいた昇降機構１２０をクレーンでベース枠体１３０内に運び込み、載置部１１０を昇降機構１２０の上フレーム１２４に取り付け、さらに操作ペダル１１３０を載置部１１０に設置することで作業台３００を使用可能な状態とできる。
【００８９】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、使用しない場合であっても邪魔にならず作業スペースが確保可能な作業台およびこのような作業台を備えた加工装置を供することができるものとして有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１００、２００、３００  作業台
１１０  載置部
１２０  昇降機構
１３０  ベース枠体
１４０ａ、１４０ｂ  緩衝部材
２５０  スカート部カバー体
１０００、２０００  加工装置
Ｈｐ１  第１の高さ位置
Ｈｐ２  第２の高さ位置
Ｐｔ１  第１ピット
Ｐｔ２  第２ピット
Ｗｐ  作業位置
【要約】
【課題】本発明の課題は、使用しない場合であっても邪魔にならず作業スペースを確保可能な作業台を得ることである。
【解決手段】本発明の昇降装置１００は、床面より下面に載置された加工装置と組み合わせて使用するための作業台であって、作業者を載せる載置部１１０と、第１の高さ位置Ｈｐ１と第１の高さ位置Ｈｐ１よりも低い第２の高さ位置Ｈｐ２との間で、載置部１１０が昇降可能であるように載置部１１０を支持する昇降機構１２０とを備え、第１の高さ位置Ｈｐ１と第２の高さ位置Ｈｐ２との間に床面ＦＬが位置するように構成されたものである。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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