(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延在する内部導体と、
前記内部導体を覆う絶縁体と、
前記絶縁体に、スロットが形成された金属テープが縦添えされて設けられた外部導体と、
前記外部導体の外面に設けられ、合成樹脂を含む非金属線と、
前記外部導体および前記非金属線を覆うシースと、を備え、
前記非金属線は、ナイロン糸のみで構成され、単一の線を複数本束ねた無撚線であり、前記絶縁体の周方向に広がった形態で前記外部導体を押さえる、漏洩同軸ケーブル。
【請求項２】
前記外部導体の外面に、導体線をさらに備える、請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項３】
前記非金属線と前記導体線のうち少なくともいずれか一方は、編組または横巻きである請求項２に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項４】
前記非金属線および前記導体線は編組により設けられ、
前記導体線の編組の密度は０〜５０％であり、
前記非金属線の編組の密度は５０〜１００％である、請求項２または３に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項５】
前記スロットは、
長方形型であり、
前記漏洩同軸ケーブルの幅方向に沿った第１辺よりも、前記漏洩同軸ケーブルの長さ方向に沿った第２辺の方が長く、
前記漏洩同軸ケーブルを平面視した場合において、前記スロットの第１辺の長さは前記外部導体の外径に対して６０〜９０％、である、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【請求項６】
前記導体線の少なくとも一部は、前記非金属線との複合線を形成する、請求項２〜４のうちいずれか１項に記載の漏洩同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブルに関する。
本願は、２０１７年９月１４日に、日本に出願された特願２０１７−１７６８４２号に基づき優先権を主張し、これらの内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブルは、例えば、内部導体と、内部導体を覆う絶縁体と、絶縁体の外面側に設けられた外部導体と、外部導体の外周面に設けられたシースとを備え、外部導体に複数のスロットが放射部として形成された構造を有する。
内部導体に供給された電磁波信号は、外部導体により遮蔽されるが、放射部であるスロットを通して外部に漏洩する。すなわち、漏洩同軸ケーブルはケーブル型アンテナであり、特殊な細長い送受信アンテナといえる。外部導体としては、例えば金属テープなどが用いられる（特許文献１を参照）。外部導体は、絶縁体の周囲に金属テープを縦添えすることで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第５１９０１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
漏洩同軸ケーブルを作製する際に、絶縁体との間に隙間が生じた状態で金属テープが縦添えされると、シースを形成する押出工程において樹脂の押出圧によって金属テープにシワが発生する。これを原因として、漏洩同軸ケーブルとしての特性が長さ方向にばらつく可能性があった。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、特性のばらつきを防ぐことができる漏洩同軸ケーブルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、漏洩同軸ケーブルであって、一方向に延在する内部導体と、前記内部導体を覆う絶縁体と、前記絶縁体に、スロットが形成された金属テープが縦添えされて設けられた外部導体と、前記外部導体の外面に設けられ、合成樹脂を含む非金属線と、前記外部導体および前記非金属線を覆うシースと、を備える。
本発明の第２態様は、上記第１態様に記載の漏洩同軸ケーブルにおいて、前記外部導体の外面に、導体線をさらに備えることが好ましい。
本発明の第３態様は、上記第２態様に記載の漏洩同軸ケーブルにおいて、前記非金属線と前記導体線のうち少なくともいずれか一方は、編組または横巻きであることが好ましい。
本発明の第４態様は、上記第１〜第３態様のいずれか一態様に記載の漏洩同軸ケーブルにおいて、前記スロットは、長方形型であり、前記漏洩同軸ケーブルの幅方向に沿った第１辺よりも、前記漏洩同軸ケーブルの長さ方向に沿った第２辺の方が長く、前記漏洩同軸ケーブルを平面視した場合において、前記スロットの第１辺の長さは前記外部導体の外径に対して６０〜９０％、であることが好ましい。
本発明の第５態様は、上記第２態様に記載の漏洩同軸ケーブルにおいて、前記導体線の少なくとも一部は、前記非金属線との複合線を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記本発明の態様によれば、非金属線の使用により、絶縁体と金属テープとの間に隙間が生じることを抑制することができる。よって、長さ方向における構造のばらつきが小さくなり、インピーダンス等の電気的な特性が安定化する。また、非金属線を使用するため、放射部における電磁波の放射は阻害されない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は第１実施形態の漏洩同軸ケーブルの断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の漏洩同軸ケーブルの平面図である。
【図２】（Ａ）は比較形態の漏洩同軸ケーブルの断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の漏洩同軸ケーブルの平面図である。
【図３】第１実施形態および比較形態の漏洩同軸ケーブルにおける周波数とＶＳＷＲとの関係の一例を示す図である。
【図４】（Ａ）は第２実施形態の漏洩同軸ケーブルの断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の漏洩同軸ケーブルの平面図である。
【図５】第２実施形態および比較形態の漏洩同軸ケーブルにおける周波数とＶＳＷＲとの関係を示す図である。
【図６】導体線の密度と結合損失との関係を示す図である。
【図７】第２実施形態の漏洩同軸ケーブルの第１変形例を示す断面図である。
【図８】第２実施形態の漏洩同軸ケーブルの第２変形例を示す断面図である。
【図９】第１実施形態の漏洩同軸ケーブルの第１変形例の構造を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態の漏洩同軸ケーブルの第３変形例の構造を示す斜視図である。
【図１１】第１実施形態の漏洩同軸ケーブルの第２変形例の構造を示す斜視図である。
【図１２】第１実施形態の漏洩同軸ケーブルの第３変形例の構造を示す斜視図である。
【図１３】第１実施形態の漏洩同軸ケーブルの第４変形例の構造を示す斜視図である。
【図１４】第１実施形態の漏洩同軸ケーブルの第５変形例の構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の漏洩同軸ケーブルについて、図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
第１実施形態
図１（Ａ）は、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０の断面図である。図１（Ａ）は、内部導体１の中心軸Ｃの方向（軸方向）に垂直な断面を示す。図１（Ｂ）は、漏洩同軸ケーブル１０の平面図である。
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル１０は、内周側から外周側に向かって、内部導体１と、絶縁体２と、外部導体３と、非金属線４と、導体線５と、シース６とを有する。
内部導体１は、例えば、銅などの金属等の導体であり、一方向に延在する線条体である。内部導体１は、複数の導体を撚り合わせた撚線であってもよい。
絶縁体２は、内部導体１の外周面を覆って設けられる。絶縁体２には、発泡ポリエチレンなどの絶縁性の樹脂が用いられる。
【００１１】
外部導体３は、金属（銅等）などの導体であるテープ（例えば金属テープ）である。外部導体３は、例えば銅箔などの金属箔であってもよい。外部導体３の厚さは、例えば０．０１〜０．２μｍである。３ａは外部導体３の外周面（外面）である。
外部導体３は、テープ状の絶縁性基材（図示略）、および密着層（図示略）が積層された構成であってもよい。
絶縁性基材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂などが使用できる。絶縁性基材は外部導体３の内周面側に形成される。密着層はエチレン系アイオノマー樹脂（例えばサーリン（登録商標））などである。密着層は、絶縁性基材の内周面側に形成される。密着層は、外部導体３および絶縁性基材を絶縁体２に接合させる。絶縁性基材および密着層にスロットは形成されていなくてよい。
【００１２】
外部導体３には、開口部である複数のスロット７（放射部）が形成されている。スロット７は、長さ方向に間隔をおいて形成されている。スロット７は、一定のピッチで長さ方向に配列されることが好ましい。スロット７のピッチは、供給される高周波信号の周波数に応じて定められる。スロット７は、例えば、外部導体３となる金属テープに穴あけ加工することによって形成することができる。スロット７は、フォトリソグラフィ技術を用いたパターンエッチングにより形成することもできる。外部導体３は、金属テープの長さ方向を絶縁体２の長さ方向に合わせて添わせて（すなわち、縦添えして）絶縁体２に巻き付けられる。
【００１３】
図１（Ｂ）に示した漏洩同軸ケーブル１０においては、外部導体３に、長さ方向（長辺方向）が漏洩同軸ケーブル１０の長さ方向に沿う長方形状のスロット７が形成されている。このスロット７は、漏洩同軸ケーブル１０の幅方向の一辺Ｗ（短辺Ｗ）よりも、漏洩同軸ケーブル１０の長さ方向の一辺Ｌ（長辺Ｌ）の方が長い開口部が形成されている。例えば、図１（Ｂ）のように漏洩同軸ケーブル１０を平面視した場合において、スロット７の短辺Ｗの長さは外部導体３の外径に対して６０〜９０％程度である。また、スロット７の長辺Ｌの長さは、短辺Ｗの２〜１０倍程度である。
スロットの形状及びサイズについて、例えば、２．４ＧＨｚ用の漏洩同軸ケーブル（外部導体の径が１．５ｍｍ）の場合、以下のスロットを使用できる。
スロット形状：長方形型。
スロット幅：２〜４ｍｍ（ケーブルの径や外部導体テープの幅に応じて変化）。
スロットの長さ：４０〜５０ｍｍ（スロットピッチに対して４５〜５５％）。
スロットピッチ：９１ｍｍ（使用周波数に応じて変化。ピッチの決め方は、例えば、日本国特開２０１３−２２９７７２号を参照）。
図１（Ｂ）に示したように、漏洩同軸ケーブル１０の長さ方向に沿う長方形状で開口サイズの大きなスロット７が形成されている場合、スロット７付近の外部導体３は絶縁体２に対して浮いた状態になり易い。そのため、本実施形態の漏洩同軸ケーブル１０では、後述する非金属線４を外部導体３の外周面３ａに設けて外部導体３の浮きを抑制する。
【００１４】
内部導体１は、外部の信号源などから供給される高周波信号を伝搬させる。スロット７がない箇所では、外部導体３によって高周波信号が遮蔽されるため、漏洩同軸ケーブル１０の外部に電磁波は放射されない。スロット７がある箇所では、スロット７を通して漏洩同軸ケーブル１０の外部へ電磁波が放射される。
【００１５】
非金属線４は、非金属材料である線である。非金属材料としては、例えばナイロン糸（ポリアミド樹脂）、テトロン糸（ポリエステル樹脂）などの合成樹脂：木綿、絹、麻、ウールなどの天然素材：ガラスファイバなどがある。ここに例示した非金属材料は非導電性材料である。非金属線４は、非導電性材料である非導電性線である。非金属線４としては、例えば１０〜１０００デニールの繊維を使用できる。非金属線４は、単一の線から構成されていてもよいし、単一の線を複数本束ねた撚線または無撚線であってもよい。
非金属線４としてナイロン糸を用いる場合、例えば、以下の特性を有することが好ましい。
サイズ（太さ）：４２０±２０ｄ（デニール）。
引張強度：２．２ｋｇｆ以上。
伸度：１５％以上。
後述のように、ナイロン糸編組を外部導体（例えば、金属テープ）の周囲に設ける工程は、ナイロン糸に３００〜４００ｋｇｆの張力を加えながら行われる。従って、上記ナイロン糸は、この張力に対して十分な耐性（引張強度）を有する。
また、非金属線４には十分な伸度も必要となる。伸度が大きい場合、糸に弾力があり、外部導体の周囲に編組するときに外部導体を押さえる押力が強すぎないため、外部導体にシワが形成されにくい。すなわち、外部導体のスロット形状が変形を抑えることができるため、漏洩同軸ケーブルの特性が安定する。ナイロン糸を用いる場合、ナイロン糸の伸度は１５％以上が好ましい。
【００１６】
非金属線４は、外部導体３の外周面３ａに編組または横巻きされており、これによって外部導体３を絶縁体２に対して押さえつけている。そのため、外部導体３の浮き（絶縁体２と外部導体３との間の隙間）を抑制し、絶縁体２に対する外部導体３の密着性を高めることができる。非金属線４の一部は、スロット７に重なる位置にある。
【００１７】
導体線５は、金属などの導体である線である。導体線５を構成する金属は、例えば銅、銅合金、鋼などである。導体線５は、例えば錫メッキ軟銅線である。導体線５の外径は、例えば０．０５〜０．５ｍｍである。導体線５は、炭素系材料で構成されていてもよい。また、導体線５は、単一の線から構成されていてもよいし、単一の線を複数本束ねた撚線または無撚線であってもよい。
導体線５は、外部導体３の外周面３ａに編組または横巻きされており、これによって外部導体３を絶縁体２に対して押さえつけている。そのため、外部導体３の浮きを抑制し、絶縁体２に対する外部導体３の密着性を高めることができる。
【００１８】
シース６は、ポリ塩化ビニル、難燃ポリエチレンなどの樹脂を有し、外部導体３、非金属線４および導体線５を覆って設けられる。シース６は、押出成形により形成することができる。
【００１９】
漏洩同軸ケーブル１０は、次のようにして製造することができる。
内部導体１を内蔵する絶縁体２を用意する。テープ状の外部導体３を絶縁体２に縦添えし、絶縁体２を包み込む。次いで、編組機などを用いて、非金属線４および導体線５を、外部導体３の外周面３ａに編組または横巻きにより設ける。ここで、非金属線４及び導体線５には３００〜４００ｋｇｆの張力が加わる。従って、非金属線４は、これに耐える十分な張力耐性（例えば、引張強度２．２ｋｇｆ以上）を有している必要がある。
次いで、外部導体３の外周側に、押出成形などによりシース６を形成する。これによって、図１等に示す漏洩同軸ケーブル１０を得る。
【００２０】
漏洩同軸ケーブル１０では、非金属線４の使用により、外部導体３の浮きを抑制し、絶縁体２に対する外部導体３の密着性を高めることができる。そのため、長さ方向における構造のばらつきが小さくなり、後述のように、インピーダンス等の電気的な特性が安定化する。また、漏洩同軸ケーブル１０では、非金属線４を使用するため、スロット７における電磁波の放射は阻害されない。
【００２１】
比較例
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に、比較形態としての漏洩同軸ケーブルの例を示す。図２（Ａ）は、比較形態の漏洩同軸ケーブル１１０の断面図である。図２（Ｂ）は、漏洩同軸ケーブル１１０の平面図である。なお、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２２】
漏洩同軸ケーブル１１０は、内部導体１と、絶縁体２と、外部導体３と、導体線５と、シース６とを有する。漏洩同軸ケーブル１１０では、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０と異なり、非金属線は用いられていない。
導体線５は、外部導体３の外周面３ａに編組または横巻きされており、これによって外部導体３を絶縁体２に対して押さえつけている。
【００２３】
図３は、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０および比較形態の漏洩同軸ケーブル１１０における周波数とＶＳＷＲとの関係の一例を示す図である。
ここに示す例では、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０（図１（Ａ）および図１（Ｂ）参照）は、内部導体１（外径０．６ｍｍ）と、発泡ポリエチレン製の絶縁体２（外径１．６ｍｍ）と、外部導体３（厚さ０．０１ｍｍ）と、ナイロンである非金属線４（４２０±２０デニール）と、錫メッキ軟銅線である導体線５（外径０．１２ｍｍ）と、シース６とを備える。
非金属線４は編組（打数１２、編組ピッチ１７ｍｍ）により外部導体３の外周面３ａに設けられている。
導体線５は、編組（打数４、編組ピッチ１７ｍｍ）により外部導体３の外周面３ａに設けられている。
【００２４】
比較形態の漏洩同軸ケーブル１１０（図２（Ａ）および図２（Ｂ）参照）は、内部導体１（外径０．６ｍｍ）と、発泡ポリエチレン製の絶縁体２（外径１．６ｍｍ）と、外部導体３（厚さ０．０１ｍｍ）と、錫メッキ軟銅線である導体線５（外径０．１２ｍｍ）と、シース６とを備える。導体線５は、編組（打数４、編組ピッチ１７ｍｍ）により外部導体３の外周面３ａに設けられている。
【００２５】
ＶＳＷＲは、反射係数ρを用いると、以下の式によって表される。
【００２６】
【数１】
0006654739.tif 000002
【００２７】
通常、ケーブルの特性インピーダンスは特定の値に合わせて設計されるため、理想の状態ではρは０となり、ＶＳＷＲは１である。しかし、実際はケーブル長さ方向における構造のばらつきがありインピーダンスの不整合が生じるため、反射波が発生する。そのため、ρは０より大きくなり、ＶＳＷＲは１よりも大きくなる。よって、ＶＳＷＲが大きいほどケーブル長さ方向における構造のばらつきが大きい。
【００２８】
図３に示すように、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０のＶＳＷＲは、比較形態の漏洩同軸ケーブル１１０のＶＳＷＲより小さい。このことから、非金属線４の使用により、漏洩同軸ケーブル１０の長さ方向における構造のばらつきが小さくなり、インピーダンス等の電気的な特性が安定化することがわかる。
【００２９】
第２実施形態
次に、第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０について説明する。なお、第１実施形態と同一の構成要素については、その説明を省略する。
図４（Ａ）は、第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０の断面図である。図４（Ｂ）は、漏洩同軸ケーブル２０の平面図である。
図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、漏洩同軸ケーブル２０は、内周側から外周側に向かって、内部導体１と、絶縁体２と、外部導体３と、非金属線２４と、シース６とを有する。
漏洩同軸ケーブル２０は、導体線が用いられていない点で、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０（図１（Ａ）および図１（Ｂ）参照）と異なる。
【００３０】
非金属線２４は、第１実施形態における非金属線４と同様に、合成樹脂、天然素材、ガラスなどの非金属材料である非導電性線である。非金属線２４は、外部導体３の外周面３ａに編組または横巻きされており、これによって外部導体３を絶縁体２に対して押さえつけている。
【００３１】
漏洩同軸ケーブル２０では、非金属線２４の使用により、外部導体３の浮きを抑制し、絶縁体２に対する外部導体３の密着性を高めることができる。そのため、長さ方向における構造のばらつきが小さくなり、後述のように、インピーダンス等の電気的な特性が安定化する。また、漏洩同軸ケーブル２０では、非金属線２４を使用するため、スロット７における電磁波の放射は阻害されない。
【００３２】
図５は、第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０および比較形態の漏洩同軸ケーブル１１０（図２（Ａ）および図２（Ｂ）参照）における周波数とＶＳＷＲとの関係の一例を示す図である。
ここに示す例では、第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０（図４（Ａ）および図４（Ｂ）参照）は、内部導体１（外径０．６ｍｍ）と、発泡ポリエチレン製の絶縁体２（外径１．６ｍｍ）と、外部導体３（厚さ０．０６ｍｍ）と、ナイロンである非金属線２４（４２０±２０デニール）と、シース６とを備える。非金属線２４は編組（打数１６、編組ピッチ１７ｍｍ）により外部導体３の外周面３ａに設けられている。
【００３３】
図５に示すように、第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０のＶＳＷＲは、比較形態の漏洩同軸ケーブル１１０（図２（Ａ）および図２（Ｂ）参照）のＶＳＷＲより小さい。このことから、非金属線２４の使用により、漏洩同軸ケーブル２０の長さ方向における構造のばらつきが小さくなり、インピーダンス等の電気的な特性が安定化することがわかる。
【００３４】
次に、漏洩同軸ケーブル１０，２０において、漏洩する電波放射量を調整する方法について述べる。スロット７から漏洩する電波量を調整する手段として、（i）スロット７の形状の調整、（ii）導体線５の密度（ケーブル長さあたりの本数）の調整、の２通りが考えられる。
（i）の場合、外部導体３となる金属テープにスロット７を形成するための器具（例えば、穴あけ加工であれば穴をあけるための工具、フォトレジスト方式であれば露光に使用するマスクパターン）を作製する必要がある。（i）では、設計変更があった場合に費用がかかり、かつリードタイムが延びるため注文に対して迅速な対応ができないという不利がある。
（ii）の場合、導体線５の種類、密度（ケーブル長さあたりの本数）等を変更するだけで漏洩電波量の調整が可能であるため、費用を抑えることができ、しかもリードタイムへの影響も小さい。よって（ii）の方法は電波放射量の調整方法として有用である。
【００３５】
図６は、２．４ＧＨｚにおける導体線の密度と結合損失との関係を示す図である。
図６において、導体線の密度０％とは、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示す漏洩同軸ケーブル２０のように、打数１６の編組のすべてを非金属線で構成した場合である。すなわち、導体線による編組でない領域を全て非金属線で覆う構成となる。導体線の密度４０％とは、打数１６のうち４０％を導体線（錫メッキ軟銅線）で構成し、残りの６０％を非金属線で構成した場合である（図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示す漏洩同軸ケーブル１０参照）。
図６に示すように、導体線の比率が大きくなると結合損失は大きくなる。よって、導体線の比率の調整によって、漏洩する電波放射量を調整することが可能になる。
また、非金属線をナイロン糸にする場合、導体線編組の密度は０〜５０％なので、ナイロン糸の編組密度は５０〜１００％の範囲である。
【００３６】
第２実施形態の第１変形例および第２変形例
図７は、第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０の第１変形例である漏洩同軸ケーブル２０Ａを示す断面図である。図８は、第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０の第２変形例である漏洩同軸ケーブル２０Ｂを示す断面図である。なお、既出の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
図７に示すように、第１変形例の漏洩同軸ケーブル２０Ａでは、非金属線２４Ａは、複数のナイロン糸等を撚り合わせた撚線である。非金属線２４Ａは撚線であるため強度が高い。よって、漏えい同軸ケーブルの曲げ変形により非金属線２４Ａに張力が加わったとしても、非金属線２４Ａの断線を抑制することができる。内部導体１Ａは、複数の金属線１Ａａを有する撚線である。内部導体１Ａは、例えば７本の金属線１Ａａ（軟銅線（外径０．７ｍｍ））を有する撚線である。
【００３８】
図８に示すように、第２変形例の漏洩同軸ケーブル２０Ｂでは、非金属線２４Ｂは、撚り合わせていない複数のナイロン糸等を有する無撚線である。漏洩同軸ケーブル２０Ｂでは、漏洩同軸ケーブル２０Ｂの外部導体に無撚線が押し付けられると無撚線が漏洩同軸ケーブルの周方向に広がり、外部導体を面で押さえることができる。そのため、外部導体３の浮きを抑制し、絶縁体２に対する外部導体３の密着性を高めることができる。
【００３９】
第１実施形態の第１変形例
図９は、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０の第１変形例である漏洩同軸ケーブル１０Ａの構造を示す斜視図である。
図９に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ａは、内周側から外周側に向かって、内部導体１Ａと、絶縁体２と、外部導体３と、非金属線４と、導体線５と、シース６とを有する。
外部導体３は、厚さ０．０１ｍｍの銅箔である。外部導体３には、絶縁性基材３１（厚さ０．０１ｍｍ）および密着層３２（厚さ０．０４ｍｍ）が積層されている。
絶縁性基材３１は、例えばＰＥＴである。密着層３２は、例えばエチレン系アイオノマー樹脂（サーリン（登録商標））である。密着層３２は、シース６の形成の際に加えられた熱によって溶融し、外部導体３および絶縁性基材３１を絶縁体２に接合させる。
非金属線４および導体線５は、編組により外部導体３の外周面３ａに設けられている。
【００４０】
第２実施形態の第３変形例
図１０は、第２実施形態の漏洩同軸ケーブル２０の第３変形例である漏洩同軸ケーブル２０Ｃの構造を示す斜視図である。
図１０に示すように、漏洩同軸ケーブル２０Ｃは、内周側から外周側に向かって、内部導体１Ａと、絶縁体２と、外部導体３と、非金属線２４と、シース６とを有する。
非金属線２４は、編組により外部導体３の外周面３ａに設けられている。
【００４１】
第１実施形態の第２変形例
図１１は、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０の第２変形例である漏洩同軸ケーブル１０Ｂの構造を示す斜視図である。
図１１に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｂは、内周側から外周側に向かって、内部導体１Ａと、絶縁体２と、外部導体３と、非金属線４と、導体線５と、シース６とを有する。
非金属線４および導体線５は、横巻きにより外部導体３の外周面３ａに設けられている。
【００４２】
第１実施形態の第３変形例
図１２は、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０の第３変形例である漏洩同軸ケーブル１０Ｃの構造を示す斜視図である。
図１２に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｃは、内周側から外周側に向かって、内部導体１Ａと、絶縁体２と、外部導体３と、非金属線４と、導体線５と、シース６とを有する。
非金属線４は、横巻きにより外部導体３の外周面３ａに設けられている。導体線５は、編組により外部導体３の外周面３ａに設けられている。
【００４３】
第１実施形態の第４変形例
図１３は、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０の第４変形例である漏洩同軸ケーブル１０Ｄの構造を示す斜視図である。
図１３に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｄは、内周側から外周側に向かって、内部導体１Ａと、絶縁体２と、外部導体３と、非金属線４と、導体線５と、シース６とを有する。
非金属線４は、編組により外部導体３の外周面３ａに設けられている。導体線５は、横巻きにより外部導体３の外周面３ａに設けられている。
【００４４】
第１実施形態の第５変形例
図１４は、第１実施形態の漏洩同軸ケーブル１０の第５変形例である漏洩同軸ケーブル１０Ｅの構造を示す斜視図である。
図１４に示すように、漏洩同軸ケーブル１０Ｅは、内周側から外周側に向かって、内部導体１Ａと、絶縁体２と、外部導体３と、非金属線４と、複合線３５と、シース６とを有する。
複合線３５は、非金属線（ナイロン糸）と、導体線（錫メッキ軟銅線）とを撚り合わせた撚線または無撚線である。複合線３５は、編組により外部導体３の外周面３ａに設けられている。なお、複合線３５は横巻きにより設けてもよい。
【００４５】
以上、好ましい実施形態を説明したが、これらは本発明の例示であり、追加、省略、置換、およびその他の変更は、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができる。
漏洩同軸ケーブルは、非金属線と導体線のうち少なくともいずれか一方が編組または横巻きである構成としてよい。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・内部導体、２・・・絶縁体、３・・・外部導体、３ａ・・・外周面（外面）、４，２４・・・非金属線、５・・・導体線、６・・・シース、７・・・スロット、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ・・・漏洩同軸ケーブル、３５・・・複合線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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