(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を含む上部構造体と、
前記上部構造体を支持する下部構造体と、を備える天板付什器であって、
前記下部構造体に設けられて床面を転動することにより当該天板付什器を床面に対して移動可能とするキャスターと、
前記キャスターの床面に対しての転動を可能にする転動可能状態と前記転動を不能にする転動不能状態とを切り替え可能な転動切替手段と、を備え、
前記転動切替手段は、前記上部構造体に上下方向の枢軸回りに枢支されて、前記キャスターの転動状態を切り替えるべく前記枢軸を中心に回動操作可能な操作部材を備え、
前記操作部材は、前記枢軸よりも前記上部構造体の幅方向の内側に、前記上部構造体の幅方向に沿わせて配置された指掛かり部を備えている、天板付什器。
【請求項２】
前記転動切替手段は、前記操作部材と、前記キャスターの転動状態を切り替えるべく作動するキャスター側作動部材と、前記操作部材の操作により前記キャスター側作動部材を作動させる操作機構と、を備え、
前記操作機構は、前記操作部材の操作力を伝達するワイヤーを備えている、請求項１に記載の天板付什器。
【請求項３】
前記転動切替手段は、前記操作部材と、前記キャスターの転動状態を切り替えるべく作動するキャスター側作動部材と、前記操作部材の操作により前記キャスター側作動部材を作動させる操作機構と、を備え、
前記操作部材、前記操作機構および前記キャスターは、それぞれ前記天板の幅方向の両側に設けられている、請求項１又は２に記載の天板付什器。
【請求項４】
前記転動切替手段は、前記幅方向の両側に設けられる前記操作機構を互いに連動させる連動機構を備えている、請求項３に記載の天板付什器。
【請求項５】
前記操作部材は、操作前の初期位置から前記天板の幅方向の外側へ回動操作可能である、請求項１から４の何れか一項に記載の天板付什器。
【請求項６】
前記天板は跳ね上げ動作可能であり、
前記天板と前記キャスターとの間には、前記天板の跳ね上げに応じて前記キャスターの転動状態を切り替える跳ね上げ連動機構が形成されている、請求項１から５の何れか一項に記載の天板付什器。
【請求項７】
前記操作部材は、指掛かり部と前記枢軸との間に屈曲部を有している、請求項１から６の何れか一項に記載の天板付什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
天板と、天板を支持する支持脚と、支持脚に設けられて床面を転動することにより当該什器を床面に対して移動可能とするキャスターと、キャスターの床面に対しての転動状態を切り替え可能な転動切替手段と、を備える天板付什器として、例えば、下記特許文献１，２に開示されるものが公知である。
これらの天板付什器は、天板の支持脚に対しての傾斜位置の違いによって、キャスターが床面に対して転動可能な状態と転動不能な状態とを切り替える一方、天板の傾斜位置の調整とは別に、キャスターの転動の可否を切り替え可能な転動切替手段を有することによって、天板上で筆記作業等を行える状態にあってもキャスターを転動可能とし、当該什器の位置を微調整することが可能になっている。
【０００３】
特許文献１に開示される天板付什器では、天板１を脚２に枢支するための水平方向の支持軸１９の軸線回りに回動操作可能な移動用レバー６０１を備え、このレバー６０１を回動させて連係機構を操作し、キャスター２６のベースフレーム２１３に対しての上下位置を変位させることができる。これにより、キャスター２６をベースフレーム２１３に対して上方に変位させ、キャスター２６を床面から離間させて、キャスター２６を床面に対して転動不能な状態にすることができる。
特許文献２に開示される天板付什器では、レバー７２を天板１０に対して水平方向で手前に引くことによって、連係機構を作動させてキャスター３０の転動自体をロックすることができる。レバー７２を引くときには、親指を天板１０の上面に乗せたままでそれ以外の指を握りこむという、操作機構のない天板の縁部を握るときと同じような持ち方をすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７８５１４５号明細書
【特許文献２】特許第５３５６６７８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の構成では、レバー６０１を上方に変位させながら天板１を手で保持することになるが、天板１およびレバー６０１を指先で上下から摘まむような持ち方になるので、什器全体の荷重を移動させるだけの保持力を得にくい傾向にある。また、レバー６０１が天板１の下方に張り出すので、レバー６０１の操作スペースが大きくなりやすい。
また、特許文献２の構成では、レバー７２の移動軌跡はテーブル１の前後方向に沿う直線状となるので、レバー７２の移動量と連係部品のストローク量とが同一となり、ストローク量を大きく確保するためにはレバー７２を大きく移動させなければならない。また、指を握りこんだときには、親指以外の指の動きもレバー７２の移動方向に沿おうとするので、握りこんだ状態にあっては脇が閉まった体勢になり、テーブル移動時の腕の疲労が大きくなりやすい。
【０００６】
本願発明は、上記の技術的課題に鑑みてなされたもので、操作部材の操作スペースをコンパクトにし、連係部品のストローク量を確保しやすく、什器移動時の負担を軽減することができる、天板付什器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決手段として、本発明の天板付什器は、天板を含む上部構造体と、前記上部構造体を支持する下部構造体と、前記下部構造体に設けられて床面を転動することにより当該什器を床面に対して移動可能とするキャスターと、前記キャスターの床面に対しての転動を可能にする転動可能状態と前記転動を不能にする転動不能状態とを切り替え可能な転動切替手段と、を備え、前記転動切替手段は、前記上部構造体に上下方向の枢軸回りに枢支されて、前記キャスターの転動状態を切り替えるべく前記枢軸を中心に回動操作可能な操作部材を備えている。
この構成によれば、操作部材が水平方向の軸を中心に回動する場合と比べて、操作部材を回動させても操作部材が天板の下方に張り出さず、操作部材の操作スペースをコンパクトにすることができる。また、操作部材を直線的に操作する場合と比べて、操作部材による操作ストロークの増加又は操作力の軽減を容易に図ることができる。また、上部構造体に支持される操作部材により、下部構造体のキャスターの転動の可否を切り替えることが可能となり、什器移動の作業を容易にすることができる。
【０００８】
本発明の天板付什器において、前記転動切替手段は、前記操作部材と、前記キャスターの転動状態を切り替えるべく作動するキャスター側作動部材と、前記操作部材の操作により前記キャスター側作動部材を作動させる操作機構と、を備え、前記操作機構は、前記操作部材の操作力を伝達するワイヤーを備えている構成としてもよい。
この構成によれば、操作部材およびキャスター側作動部材の配置自由度を確保した上で、互いに離間する操作部材とキャスター側作動部材とを連動させることができる。
【０００９】
本発明の天板付什器において、前記転動切替手段は、前記操作部材と、前記キャスターの転動状態を切り替えるべく作動するキャスター側作動部材と、前記操作部材の操作により前記キャスター側作動部材を作動させる操作機構と、を備え、前記操作部材、前記操作機構および前記キャスターは、それぞれ前記天板の幅方向の両側に設けられている構成としてもよい。
この構成によれば、幅方向両側のキャスターを、同じく幅方向両側の操作部材および操作機構で容易に操作することができる。
【００１０】
本発明の天板付什器において、前記転動切替手段は、前記幅方向の両側に設けられる前記操作機構を互いに連動させる連動機構を備えている構成としてもよい。
この構成によれば、幅方向一側の操作部材の操作によって、幅方向両側の操作機構を連動させて幅方向両側のキャスターを操作可能とし、天板付什器の操作性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の天板付什器において、前記操作部材は、操作前の初期位置から前記幅方向の外側へ回動操作可能である構成としてもよい。
この構成によれば、例えば幅方向両側に設けられる操作部材に手を掛けて回動操作する場合、両操作部材の回動によって使用者の腕が幅方向の外側に開き、脇が開いた状態で天板を保持することができるため、両操作部材が幅方向の内側へ回動操作される場合と比べて、リラックスした状態で天板付什器を保持してキャスターを操作することができる。また、天板の幅が大きく幅方向一側の操作部材のみを操作する場合、幅方向一側に立った使用者は、片手で操作部材を操作しつつ、もう一方の手で天板の幅方向外側における任意の位置を保持すると考えられるが、このような場合にも、使用者が操作部材を引き易い配置とすることができる。
【００１２】
本発明の天板付什器において、前記天板は跳ね上げ動作可能であり、前記天板と前記キャスターとの間には、前記天板の跳ね上げに応じて前記キャスターの転動状態を切り替える跳ね上げ連動機構が形成されている構成としてもよい。
この構成によれば、天板の跳ね上げに応じてキャスターを転動可能とすることができ、天板跳ね上げ時の什器の操作性を向上させることができる。
【００１３】
本発明の天板付什器において、前記操作部材は、指掛かり部と前記枢軸との間に屈曲部を有している構成としてもよい。
この構成によれば、指掛かり部の向きを設定する際に操作部材の配置等の影響を受け難くし、操作部材をコンパクトにしつつストローク確保を容易にして、操作部材の操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操作部材の操作スペースをコンパクトにし、連係部品のストローク量を確保しやすく、什器移動時の負担を軽減することができる、天板付什器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態におけるテーブル装置の斜視図である。
【図２】上記テーブル装置の支持脚の内部機構を示す左右側面に沿う断面図である。
【図３】上記支持脚の上部を示す図２に相当する断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】上記テーブル装置の天板を支持するサポートプレート等を示す分解斜視図である。
【図６】上記天板の下面側の操作レバー等を示す斜視図である。
【図７】上記支持脚の下部を示す図２に相当する断面図である。
【図８】上記天板を下面側から見た平面図である。
【図９】（ａ）は上記テーブル装置の要部構成を簡略的に示す側面図、（ｂ）は上記操作レバー操作時の作用を示す（ａ）に相当する側面図、（ｃ）は上記天板跳ね上げ時の作用を示す（ａ）に相当する側面図である。
【図１０】上記支持脚の下部の第一作用説明図である。
【図１１】上記支持脚の下部の第二作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では天板付什器の一例としてテーブル装置１０について説明する。また、テーブル装置１０の通常使用位置に使用者が対峙した際に、テーブル装置１０における使用者側を「前」または「手前」、その反対側を「後」または「奥」とする。また、上下左右は前記使用者から見た上下左右とし、左右方向はテーブル装置１０および天板３０の幅方向ということがある。また、図中矢印ＵＰは上方、矢印ＦＲは前方、ＬＨは左方、ＩＮは前記幅方向の内側をそれぞれ示している。
【００１７】
図１に、図２示すように、テーブル装置（天板付什器）１０は、床面Ｆ上に設置され、上下方向に延びる左右一対の支持脚２０と、物品が載置可能な上面３０ｆを有し、左右支持脚２０の上端部に支持された例えば平面視矩形状の天板３０と、テーブル装置１０の奥側において天板３０の下方に位置し、左右支持脚２０の間の空間を閉塞する幕板１５と、を備えている。
【００１８】
左右支持脚２０は、天板３０の幅方向両端部にそれぞれ設けられている。各支持脚２０は、床面Ｆ上に対向配置される前後方向に長い脚部２１と、脚部２１の後部から上方に延び、天板３０を下方から支持する中空柱状の支柱部２３と、を備えている。本実施形態において、支柱部２３は、脚部２１の後部から斜め上前方に向けて延出している。左右支持脚２０は、支柱部２３の上部の間で天板３０の幅方向に延びる連結杆２３ｊによって一体的に連結されている。
【００１９】
図３〜図６に示すように、左右支柱部２３の上部の幅方向内側には、サポートプレート３１が固定されている。サポートプレート３１は、支柱部２３の上部の内側壁に沿って延在し、支柱部２３の内側壁に上下一対の締結部３１ｂによって締結されている。サポートプレート３１の上下締結部３１ｂの間には、連結杆２３ｊの外側端を結合する杆結合部３１ｃが設けられている。サポートプレート３１における支柱部２３よりも前後幅を増した上部３１ａには、側面視円形状の円孔３１ｄが形成されている。
【００２０】
サポートプレート３１は、幅方向外側（支柱部２３に対向する側）に開放する断面形状を有しており、その内側には、上下締結部３１ｂに渡るように内装部材３２が保持されている。サポートプレート３１の上部３１ａおよび内装部材３２は、幅方向外側を切り欠くように幅方向の厚さを減少させて形成されている。サポートプレート３１の上部３１ａの内側には、内装部材３２における上部側壁部３２ａが保持されている。上部側壁部３２ａには、円孔３１ｄと同軸の中央孔３２ｄを有するとともに円孔３１ｄ内に嵌入される環状突部３２ｂを有する内側軸受け部３２ｃが形成されている。
【００２１】
上部側壁部３２ａの幅方向外側には、中央孔３６ａを有する円盤状の軸受け部材３６が保持されている。軸受け部材３６は、内側軸受け部３２ｃと同軸に配置されている。軸受け部材３６の中央孔３６ａは、内側軸受け部３２ｃの中央孔３２ｄよりも小径に形成されている。軸受け部材３６および内側軸受け部３２ｃを含む内装部材３２は、ＰＯＭ（ポリアセタール）等の滑り性および耐摩耗性を有する材料で形成されている。内側軸受け部３２ｃおよび軸受け部材３６の中心軸線Ｃ１は、天板３０の回動中心軸線に相当する。
【００２２】
天板３０の幅方向両側の下面には、Ｌ字状の断面形状を有して前後方向に延びる支持ブラケット３３がそれぞれ固定されている。支持ブラケット３３は、天板３０の下面にビス等により固定される上壁部３３ａと、上壁部３３ａの幅方向内側から垂下する側壁部３３ｂと、を有している。側壁部３３ｂの後部の幅方向内側には、サポートプレート３１に保持された軸受け部材３６内に挿入される円筒状の筒状軸３３ｃが形成されている。これにより、天板３０および支持ブラケット３３が、支持脚２０およびサポートプレート３１に対して、軸線Ｃ１回りに回動可能とされている。以下、天板３０を含んで軸線Ｃ１回りに回動可能な構造体を上部構造体１１と称し、上部構造体１１を回動可能に支持する構造体を下部構造体１２と称する。
【００２３】
支持ブラケット３３の側壁部３３ｂの幅方向外側で支柱部２３よりも幅方向外側には、ロックレバー３４が回動軸３４ｓを介して回動可能に設けられている。回動軸３４ｓは、軸線Ｃ１よりも前方で支持ブラケット３３の側壁部３３ｂを幅方向で貫通し、この回動軸３４ｓの幅方向外側にロックレバー３４が一体回動可能に設けられている。
【００２４】
回動軸３４ｓの幅方向内側には、板状のロックプレート３４ｔが一体回動可能に設けられている。ロックプレート３４ｔには、その外周部に係合凹部３４ｕが形成されている。一方、支柱部２３に固定されたサポートプレート３１には、軸線Ｃ１を中心とした同心円上で周方向に間隔を空けた二カ所に第一および第二ロックピン３１ｐ，３１ｑが固設されている。サポートプレート３１および支持ブラケット３３を含むヒンジ機構の周囲は、天板３０の下方からブラケットカバー３７により覆われている。
【００２５】
図２を併せて参照し、ロックプレート３４ｔは、係合凹部３４ｕを第一ロックピン３１ｐに係合させることで、天板３０を水平にした通常使用状態（図２において実線で示す。）で天板３０の回動をロック可能である。また、ロックプレート３４ｔは、係合凹部３４ｕを第二ロックピン３１ｑに係合させることで、天板３０を前端部３０ａ側を上方に跳ね上げた跳ね上げ状態（図２において二点鎖線で示す。）で天板３０の回動をロック可能である。
【００２６】
天板３０の後端部３０ｂの下面には、下後方に向かけて延出するサポートアーム３５が設けられている。サポートアーム３５は、幕板１５の上端部に設けられたジョイント部材１６に、左右方向に沿う軸中心で回動可能に連結されている。幕板１５の下端部には、ジョイント部材１７を介して、リンクプレート１８の一端部が左右方向に沿う軸中心で回動可能に連結されている。リンクプレート１８の他端部は、支柱部２３の上下中間部に左右方向に沿う軸中心で回動可能に連結されている。
【００２７】
幕板１５は、天板３０を通常使用状態としたときに、天板３０の後端部３０ｂの下方へほぼ鉛直方向に沿って延びるように配置される（図２において実線で示す。）。この通常使用状態から、天板３０の手前側を上方に跳ね上げるように天板３０を軸線Ｃ１回りに回動させると、天板３０と一体に回動するサポートアーム３５が幕板１５の上端部を下方かつ前方に移動させる。これに伴い、リンクプレート１８が支柱部２３側の軸中心で回動し、幕板１５の下端部を下前方に移動させる。その結果、天板３０を支柱部２３と側面視で略平行となるまで跳ね上げた跳ね上げ状態としたときに、幕板１５が支柱部２３の後面に沿う位置まで移動した格納状態（図２において二点鎖線で示す。）となる。
【００２８】
図２、図７に示すように、脚部２１は、支柱部２３の下端に一体に設けられ、床面Ｆに沿って前後方向に延びるベースフレーム２４と、ベースフレーム２４を覆うカバー２５と、を備えている。脚部２１の上面２１ｕ（カバー２５の上面）は、後端部２１ｒに対して前端部２１ｆ側が漸次低くなるように傾斜している。ベースフレーム２４の前後端部には、床面Ｆ上を転動可能な前後キャスター２６，２７が設けられている。前後キャスター２６，２７は、それぞれベースフレーム２４に対して鉛直方向に沿う軸回りに回動可能に支持されている。これら前後キャスター２６，２７により、テーブル装置１０が床面Ｆ上の任意の方向へ容易に移動可能とされている。
【００２９】
ベースフレーム２４の前後端部には、前後キャスター２６，２７によるテーブル装置１０の移動の拘束、および前記拘束の解除が可能なストッパ機構５０が設けられている。
ストッパ機構５０は、前部ストッパ部材５１と、後部ストッパ部材５２と、付勢部材５３と、駆動機構６０と、を備えている。
【００３０】
図１０、図１１を併せて参照し、前部ストッパ部材５１は、ベースフレーム２４の前端部において、前キャスター２６よりも前方に設けられている。前部ストッパ部材５１は、その下面が平面状の接地面５１ｓとされている。接地面５１ｓは、後部ストッパ部材５２が接地して脚部２１が後上がりに傾斜した際には、床面Ｆに接地して前キャスター２６を床面Ｆから離間させる（図１０参照）。接地面５１ｓは、後部ストッパ部材５２が床面Ｆから離間して脚部２１が後下がりに傾斜した際には、床面Ｆから離間して前キャスター２６を床面Ｆに接地させる（図１１参照）。
【００３１】
図７を参照し、後部ストッパ部材５２は、ベースフレーム２４の後部に支持されたスイング部材５５の下面に設けられている。スイング部材５５は、天板３０の幅方向に間隔を空けて対向配置されて前後方向に延びる左右一対の側板５５ａと、スイング部材５５の後部において左右側板５５ａの下端部間を連結する底板５５ｂと、を有している。スイング部材５５の前端部５５ｆ（左右側板５５ａの前端部）は、脚部２１のベースフレーム２４に第一支持軸５６を介して回動可能に支持されている。第一支持軸５６は、後キャスター２７よりも前方において左右方向に沿って延びている。
【００３２】
スイング部材５５は、左右側板５５ａが後キャスター２７よりも後方まで延び、底板５５ｂが後キャスター２７よりも後方に配置されている。スイング部材５５の後部において、左右側板５５ａには、側板５５ａと平行に前後方向に延びるガイド溝５７がそれぞれ形成されている。各ガイド溝５７には、左右方向に沿って延びて後述する連係部材６１の下端部を貫通するスライド軸６１ｔの両端部が、それぞれガイド溝５７の長手方向でスライド可能に係合されている。
【００３３】
後部ストッパ部材５２は、スイング部材５５の底板５５ｂの下面に一体に固定されている。後部ストッパ部材５２は、ベースフレーム２４の後端部において、後キャスター２７よりも後方に配置されている。
付勢部材５３は、圧縮コイルスプリング等からなり、スイング部材５５の底板５５ｂに下端部を連結している。付勢部材５３の上端部は、ベースフレーム２４の後端部に固設されたホルダ部材５８に連結されている。これにより、付勢部材５３がスイング部材５５の後端部５５ｒを下方に向けて付勢している。
【００３４】
スイング部材５５の後端部５５ｒとホルダ部材５８との間には、付勢部材５３の後方で上下方向に延びる連係部材６１が配置されている。連係部材６１は、上端部を貫通して左右方向に延びる第二支持軸６１ｓを介して、ホルダ部材５８に回動可能に支持されている。第二支持軸６１ｓは、後キャスター２７よりも後方に配置され、かつ第一支持軸５６よりも上方に配置されている。
【００３５】
連係部材６１の下端部は、左右方向に延びるスライド軸６１ｔを介して、スイング部材５５の後端部５５ｒに係合されている。連係部材６１は、第二支持軸６１ｓ回りに揺動し、スライド軸６１ｔをガイド溝５７内でスライドさせることで、スイング部材５５を上下揺動可能とされている。連係部材６１は、図示しない捩りコイルバネ等によって、下端部を後方に移動させる側（ガイド溝５７の後端部５７ｂに突き当てる側、スイング部材５５を下方へ回動させる側）に付勢されている。
【００３６】
本実施形態では、スイング部材５５、ガイド溝５７、連係部材６１およびスライド軸６１ｔを含んで駆動機構６０が構成されている。
ガイド溝５７は、連係部材６１およびスイング部材５５が側面視で直交配置されたときの第二支持軸６１ｓの位置（以下、直交時軸位置という。）Ｐ１よりも前方に離間した位置を前端部５７ａとし、直交時軸位置Ｐ１よりも僅かに後方にずれた位置を後端部５７ｂとしている。
【００３７】
連係部材６１が前方に揺動すると、スライド軸６１ｔがガイド溝５７内を前方にスライドしつつ上方に変位するので、スイング部材５５が付勢部材５３の付勢力に抗して上方へ揺動し、後部ストッパ部材５２が上方に引き上げられる（図７中に二点鎖線で示す。）。そして、スライド軸６１ｔがガイド溝５７の前端部５７ａまでスライドすると、後部ストッパ部材５２が床面Ｆから離間して後キャスター２７が床面Ｆに接地する。このとき、後述の如く前キャスター２６も床面Ｆに接地するので、前後キャスター２６，２７が床面Ｆに対して転動可能な状態となる。
【００３８】
一方、連係部材６１が後方に揺動すると、スライド軸６１ｔがガイド溝５７内を後方にスライドしつつ下方に変位するので、スイング部材５５が下方へ揺動し、後部ストッパ部材５２が下方に押し下げられる（図７中に実線で示す。）。そして、スライド軸６１ｔがガイド溝５７の後端部５７ｂまでスライドすると、後部ストッパ部材５２が床面Ｆに接地して後キャスター２７を床面Ｆから離間させる。このとき、脚部２１が後上がりに傾斜し、前部ストッパ部材５１を床面Ｆに接地させて前キャスター２６を床面Ｆから離間させる。これにより、前後キャスター２６，２７が床面Ｆに対して転動不能な状態となる。
【００３９】
すなわち、連係部材６１は、前後キャスター２６，２７の床面Ｆに対しての転動を可能にする転動可能状態と、前記転動を不能にする転動不能状態と、を切り替えるべく作動するキャスター側作動部材を構成している。
【００４０】
スライド軸６１ｔがガイド溝５７の後端部５７ｂまでスライドすると、スライド軸６１ｔが直交時軸位置Ｐ１よりも僅かに後方に至るので、スイング部材５５が床面Ｆからの反力を受けても、連係部材６１がガイド溝５７の後端部５７ｂ側に付勢されることとなる。よって、床面Ｆからの反力を受けても、連係部材６１がガイド溝５７の前端部５７ａ側にスライドしてスイング部材５５を上方に揺動させることはない。連係部材６１がガイド溝５７の後端部５７ｂに位置する状態からスイング部材５５を上方に揺動させるには、連係部材６１を前方に揺動させる別途の操作力を付与すればよい。
【００４１】
図２、図６、図８に示すように、テーブル装置１０は、天板３０の下面に設置された操作レバー６３によって連係部材６１を操作可能とし、前後キャスター２６，２７の床面Ｆに対しての転動を可能とする転動可能状態と前記転動を不能とする転動不能状態とを切り替え可能とする転動切替装置６６を備えている。
【００４２】
操作レバー６３は、天板３０の幅方向の両側に設けられている。各操作レバー６３は、天板３０に上下方向の枢軸６５回りに枢支され、枢軸６５を中心に回動操作可能とされている。各操作レバー６３は、操作前の初期位置では指掛かり部６３ｄを概ね左右方向に沿わせて配置され、この初期位置から指掛かり部６３ｄを前方かつ幅方向外側へ回動させるように操作可能とされている。
【００４３】
操作レバー６３は、指掛かり部６３ｄと枢軸６５との間に屈曲部６３ｅを有している。具体的に、操作レバー６３は、枢軸６５を挿通する基部６３ａと、基部６３ａから前方に延出する前方延出部６３ｂと、前方延出部６３ｂの前端から幅方向内側に延出する内方延出部６３ｃと、内方延出部６３ｃの幅方向内側に連なる指掛かり部６３ｄと、を有し、前方延出部６３ｂと内方延出部６３ｃとの間に屈曲部６３ｅが形成されている。操作レバー６３の基部６３ａ、前方延出部６３ｂおよび内方延出部６３ｃの周囲は、天板３０の下方からレバーハウジング６４により覆われている。
【００４４】
図２〜図５に示すように、転動切替装置６６は、操作レバー６３および連係部材６１と、操作レバー６３の操作によって連係部材６１を作動させる操作機構６７と、を備えている。
操作機構６７は、前後キャスター２６，２７、連係部材６１および操作レバー６３と同様、天板３０の幅方向の両側に設けられており、幅方向両側のそれぞれにおいて、操作レバー６３によって連係部材６１を操作可能としている。
【００４５】
操作機構６７は、操作レバー６３の操作力を連係部材６１側に伝達するワイヤー６８と、操作レバー６３および連係部材６１の間に配設される中継部材７１と、備えている。ワイヤー６８は、操作レバー６３と中継部材７１との間に渡る第一ワイヤー６８ａと、中継部材７１と連係部材６１との間に渡る第二ワイヤー６８ｂと、を備える。両ワイヤー６８ａ，６８ｂは、アウターケーブル内にインナーケーブルを摺動可能に挿通した既知の操作ケーブルである。
【００４６】
中継部材７１は、側面視でＶ字形状をなすベルクランク状の部材であり、軸線Ｃ１に沿う回動軸７２を介して軸受け部材３６に回動可能に支持されている。中継部材７１は、天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合において、回動軸７２の下方に延びる第一アーム部７１ａと、回動軸７２の前上方に延びる第二アーム部７１ｂと、を有している。以下、天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合における中継部材７１の状態を初期状態という。
【００４７】
第一アーム部７１ａの先端部には第一ワイヤー６８ａの前端部が係止され、第二アーム部７１ｂの先端部には第二ワイヤー６８ｂの上端部が係止されている。第一ワイヤー６８ａの後端部は操作レバー６３の内方延出部６３ｃに係止され、第二ワイヤー６８ｂの下端部は連係部材６１のスライド軸６１ｔ側の端部に係止されている。第一ワイヤー６８ａの後部は、ロックレバー３４の回動軸３４ｓの後方で下後方を指向して延びている。第二ワイヤー６８ｂの上部は、支柱部２３の上端部内に挿入されたケーブルガイド６９の湾曲面６９ｆに沿って湾曲している。図７を参照し、第二ワイヤー６８ｂの下部は、ホルダ部材５８に形成された湾曲面５８ｆに沿って湾曲している。
【００４８】
図９（ａ）を参照し、天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合において、テーブル装置１０の使用者が操作レバー６３の指掛かり部６３ｄを前方かつ幅方向外側に向けて回動操作すると、第一ワイヤー６８ａが前方に引かれるとともに中継部材７１の下向きの第一アーム部７１ａが前方に引かれ、中継部材７１が軸線Ｃ１回りに後転方向へ回動する（図９（ｂ）参照）。すると、中継部材７１の前向きの第二アーム部７１ｂにより第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれ、第二ワイヤー６８ｂがホルダ部材５８の湾曲面５８ｆに沿って連係部材６１の下端部を前上方へ引き上げ、連係部材６１を前方へ揺動させる。
【００４９】
操作レバー６３は、指掛かり部６３ｄよりも枢軸６５側の内方延出部６３ｃに第一ワイヤー６８ａを係止させているが、第一ワイヤー６８ａをより枢軸６５側に係止させれば、操作レバー６３の操作力を軽減可能であり、第一ワイヤー６８ａをより枢軸６５と反対側に係止させれば、第一ワイヤー６８ａの引き代を大きくすることが可能である。
【００５０】
図２〜図５に示すように、転動切替装置６６は、幅方向両側に設けられる操作機構６７を互いに連動させる連動機構７３を備えている。連動機構７３は、左右中継部材７１の回動軸７２の間を連結する左右方向に沿う連動シャフト７４を有している。
【００５１】
ここで、回動軸７２は、軸受け部材３６に支持される円軸部７２ａと、円軸部７２ａの幅方向内側に連なり軸線Ｃ１に沿う二平面が形成された二面取り軸部７２ｂと、二面取り軸部７２ｂの幅方向内側に連なる角軸部７２ｃと、を有している。二面取り軸部７２ｂおよび角軸部７２ｃは、サポートプレート３１の上部３１ａおよび支持ブラケット３３の側壁部３３ｂの幅方向内側に突出する。二面取り軸部７２ｂには、後述する連動ディスク７５が一体回動可能に取り付けられている。角軸部７２ｃには、連動シャフト７４の左右端部が一体回動可能に取り付けられている。
また、左右ロックレバー３４の回動軸３４ｓの間には、ロック連動機構７７として左右回動軸３４ｓ間を連結する左右方向に沿う第二連動シャフト７８が設けられている。
【００５２】
また、天板３０と連係部材６１との間には、天板３０の跳ね上げに応じて連係部材６１を作動させる跳ね上げ連動機構７９が構成されている。
跳ね上げ連動機構７９は、左右中継部材７１の回動軸７２の二面取り軸部７２ｂに一体回動可能に固定される連動ディスク７５と、支持ブラケット３３の側壁部３３ｂの幅方向内側に突設された連動ピン７６と、を有している。
【００５３】
連動ディスク７５は、中継部材７１が初期状態にあるときに回動軸７２の前下方に突出する係止片７５ａを有している。この係止片７５ａに対し、連動ピン７６は、天板３０が通常使用状態にあるときには、係止片７５ａの下後方に離間している。
【００５４】
この状態から天板３０が跳ね上げられると、天板３０とともに回動した連動ピン７６が係止片７５ａの端縁に当接し、その後に天板３０の跳ね上げに応じて連動ピン７６が連動ディスク７５を天板３０の跳ね上げと同方向に回動させる（図９（ｃ）参照）。これにより、連動ディスク７５とともに中継部材７１が回動し、第二ワイヤー６８ｂを介して連係部材６１を前方に揺動させることが可能である。なお、図９では便宜上、連動ディスク７５の図示を略し、連動ピン７６が中継部材７１を直接回動させる態様を示している。
【００５５】
次に、作用について説明する。
まず、天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合においては、図１０に示すように、前部ストッパ部材５１と後部ストッパ部材５２とが床面Ｆに接地し、前後キャスター２６，２７が床面Ｆから浮いた状態となる。これにより、テーブル装置１０が床面Ｆ上での移動が拘束されて固定的に設置された状態となる。
天板３０が通常使用状態にありかつ操作レバー６３が操作前状態にある場合においては、ワイヤー６８に引張力が作用しておらず、連係部材６１が前方に揺動しきってスイング部材５５の揺動をロックした状態になっている。
【００５６】
テーブル装置１０を移動させるため、前部ストッパ部材５１および後部ストッパ部材５２による移動の拘束を解除するには、天板３０を跳ね上げるか、操作レバー６３を操作するか、の何れかが必要である。
【００５７】
天板３０を跳ね上げる場合、まず、ロックプレート３４ｔによる天板３０のロックを解除する。すなわち、天板３０の通常使用状態では、第一ロックピン３１ｐがロックプレート３４ｔの係合凹部３４ｕに係合し、天板３０を通常使用状態にロックした状態にあるので、このロックを解除する。天板３０のロック解除はロックレバー３４の操作で行われるが、左右ロックレバー３４の回動軸３４ｓの間は第二連動シャフト７８により一体回動可能に連結されているので、左右ロックレバー３４の何れか一方を操作すれば、左右ロックプレート３４ｔによる天板３０のロックを同時に解除することが可能である。
【００５８】
次いで、天板３０の前端部３０ａを上方に引き上げて天板３０を軸線Ｃ１回りに回動させると、跳ね上げ連動機構７９において連動ピン７６が連動ディスク７５に係合し、連動ディスク７５および中継部材７１を天板３０と同方向（後転方向）に回動させる（図９（ｃ）参照）。通常使用状態にある天板３０が回動して連動ピン７６が連動ディスク７５に係合するには、天板３０を約３０度回動させる必要がある。この位相差により、天板３０の跳ね上げ直後から前後キャスター２６，２７を接地させてテーブル装置１０を移動させてしまうことを規制する。
【００５９】
中継部材７１の後転方向の回動により第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれると、第二ワイヤー６８ｂが連係部材６１を前方へ揺動させるとともにスイング部材５５を上方へ揺動させ、後部ストッパ部材５２を床面Ｆから離間させて後キャスター２７を接地させる。
そして、天板３０が跳ね上げ状態まで回動すると、第二ロックピン３１ｑがロックレバー３４の係合凹部３４ｕに係合し、天板３０を跳ね上げ状態にロックする。
【００６０】
図１１に示すように、後部ストッパ部材５２が床面Ｆから離間して後キャスター２７を床面Ｆに接地させると、脚部２１が後下がりに僅かに傾動し、前キャスター２６を床面Ｆに接地させるとともに前部ストッパ部材５１を床面Ｆから離間させる。これにより、支持脚２０において前後キャスター２６，２７のみが床面Ｆに接地し、テーブル装置１０の拘束が解除されて床面Ｆ上で容易に移動可能な状態となる。
【００６１】
操作レバー６３を操作する場合、通常使用状態にある天板３０の下方において、幅方向両側にある左右操作レバー６３の指掛かり部６３ｄを前方かつ幅方向外側へ回動させるように操作する（図８参照）。すると、第一ワイヤー６８ａが前方に引かれて中継部材７１を後転方向に回動させる（図９（ｂ）参照）。中継部材７１の後転方向の回動により第二ワイヤー６８ｂが上方に引かれると、第二ワイヤー６８ｂが連係部材６１を前方へ揺動させるとともにスイング部材５５を上方へ揺動させ、後部ストッパ部材５２を床面Ｆから離間させて後キャスター２７を接地させる。これにより、天板３０を跳ね上げる場合と同様、支持脚２０において前後キャスター２６，２７のみが床面Ｆに接地し、テーブル装置１０の拘束が解除されて床面Ｆ上で容易に移動可能な状態となる。
【００６２】
操作レバー６３の回動操作を行う際、左右中継部材７１の回動軸７２の間は連動シャフト７４により一体回動可能に連結されているので、左右操作レバー６３の何れか一方を操作すれば、左右支持脚２０において前後キャスター２６，２７を同時に床面Ｆに接地させることが可能である。
【００６３】
以上説明したように、上記実施形態における天板付什器では、天板３０を含む上部構造体１１と、前記上部構造体１１を支持する下部構造体１２と、前記下部構造体１２に設けられて床面Ｆを転動することにより当該什器を床面Ｆに対して移動可能とするキャスター２６，２７と、前記キャスター２６，２７の床面Ｆに対しての転動を可能にする転動可能状態と前記転動を不能にする転動不能状態とを切り替え可能な転動切替装置６６と、を備え、前記転動切替装置６６は、前記上部構造体１１に上下方向の枢軸６５回りに枢支されて、前記キャスター２６，２７の転動状態を切り替えるべく前記枢軸６５を中心に回動操作可能な操作レバー６３を備えている。
【００６４】
この構成によれば、操作レバー６３が水平方向の軸を中心に回動する場合と比べて、操作レバー６３を回動させても操作レバー６３が天板３０の下方に張り出さず、操作レバー６３の操作スペースをコンパクトにすることができる。また、操作レバー６３を直線的に操作する場合と比べて、操作レバー６３による操作ストロークの増加又は操作力の軽減を容易に図ることができる。また、上部構造体１１に支持される操作レバー６３により、下部構造体１２のキャスター２６，２７の転動の可否を切り替えることが可能となり、什器移動の作業を容易にすることができる。
【００６５】
また、上記天板付什器では、前記転動切替装置６６は、前記操作レバー６３と、前記キャスター２６，２７の転動状態を切り替えるべく作動する連係部材６１と、前記操作レバー６３の操作により前記連係部材６１を作動させる操作機構６７と、を備え、前記操作機構６７は、前記操作レバー６３の操作力を伝達するワイヤー６８を備えている。
この構成によれば、操作レバー６３および連係部材６１の配置自由度を確保した上で、互いに離間する操作レバー６３と連係部材６１とを連動させることができる。
【００６６】
また、上記天板付什器では、前記操作レバー６３、前記操作機構６７および前記キャスター２６，２７は、それぞれ前記天板３０の幅方向の両側に設けられている。
この構成によれば、幅方向両側のキャスター２６，２７を、同じく幅方向両側の操作レバー６３および操作機構６７で容易に操作することができる。
【００６７】
また、上記天板付什器では、前記転動切替装置６６は、前記幅方向の両側に設けられる前記操作機構６７を互いに連動させる連動機構７３を備えている。
この構成によれば、幅方向一側の操作レバー６３の操作によって、幅方向両側の操作機構６７を連動させて幅方向両側のキャスター２６，２７を操作可能とし、天板付什器の操作性を向上させることができる。
【００６８】
また、上記天板付什器では、前記幅方向の両側に設けられる前記操作レバー６３は、操作前の初期位置から前記幅方向の外側へ回動操作可能である。
この構成によれば、幅方向両側の操作レバー６３に手を掛けて回動操作する場合、両操作レバー６３の回動によって使用者の腕が幅方向の外側に開き、脇が開いた状態で天板３０を保持することができるため、両操作レバー６３が幅方向の内側へ回動操作される場合と比べて、リラックスした状態で天板付什器を保持してキャスター２６，２７を操作することができる。
【００６９】
また、上記天板付什器では、前記天板３０は跳ね上げ動作可能であり、前記天板３０と前記連係部材６１との間には、前記天板３０の跳ね上げに応じて前記連係部材６１を作動させる跳ね上げ連動機構７９が形成されている。
この構成によれば、天板３０の跳ね上げに応じて連係部材６１を作動させてキャスター２６，２７を転動可能とすることができ、天板３０跳ね上げ時の什器の操作性を向上させることができる。
【００７０】
また、上記天板付什器では、前記操作レバー６３は、指掛かり部６３ｄと前記枢軸６５との間に屈曲部６３ｅを有している。
この構成によれば、指掛かり部６３ｄの向きを設定する際に操作レバー６３の配置等の影響を受け難くし、操作レバー６３をコンパクトにしつつストローク確保を容易にして、操作レバー６３の操作性を向上させることができる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、操作レバー６３を天板３０の下面に支持したが、これに限らず、上部構造体１１の何れの場所に設けてもよい。脚部２１の後方にのみ揺動可能な後部ストッパ部材５２を備える構成に限らず、前方のみあるいは前後両方に揺動可能な接地部材を備える構成であってもよい。ストッパ部材によりキャスターの接地状態を切り替える構成に限らず、キャスターの車輪をロック可能な構成であってもよい。一対の支持脚２０を備える什器に限らず、天板３０のサイズおよび形状等によっては、一本のみあるいは三本以上の支持脚を備える構成であってもよい。テーブル装置１０への適用に限らず、他形態の天板付什器に適用してもよい。
ここで、天板付き什器の幅が大きい場合、幅方向一側の操作レバー６３のみを操作することが有り得る。このとき、幅方向一側に立った使用者は、片手で操作レバー６３を操作しつつ、もう一方の手で天板３０の幅方向外側における任意の位置を保持することとなるが、この場合にも、操作レバー６３が幅方向外側に回動操作されるので、使用者が操作レバー６３を引き易い。すなわち、幅方向一側のみに操作部材が設けられる構成であってもよい。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  テーブル装置（天板付什器）
１１  上部構造体
１２  下部構造体
２６  前キャスター
２７  後キャスター
６１  連係部材（キャスター側作動部材）
６３  操作レバー（操作部材）
６３ｄ  指掛かり部
６３ｅ  屈曲部
６５  枢軸
６６  転動切替装置（転動切替手段）
６７  操作機構
６８  ワイヤー
７３  連動機構
７９  跳ね上げ連動機構
Ｆ  床面
【図１】
0006654017.tif 000002
【図２】
0006654017.tif 000003
【図３】
0006654017.tif 000004
【図４】
0006654017.tif 000005
【図５】
0006654017.tif 000006
【図６】
0006654017.tif 000007
【図７】
0006654017.tif 000008
【図８】
0006654017.tif 000009
【図９】
0006654017.tif 000010
【図１０】
0006654017.tif 000011
【図１１】
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