(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力源から分電盤を介して複数の電気機器に電力が供給される電力供給設備において、前記分電盤から前記複数の電気機器に至る電力配線の異常を判定する異常判定装置であって、
前記分電盤は、前記電力源に接続される一次配線と、前記一次配線から分岐する複数の二次配線と、を有しており、
前記複数の二次配線は、それぞれ異なる前記電気機器に接続されており、
前記分電盤は、前記複数の二次配線のうち少なくとも２つにおいて、前記二次配線での過電流または過電圧の検出時に前記二次配線における通電を遮断する二次配線遮断器と、前記二次配線のうち前記二次配線遮断器から前記電気機器に向けて供給される電力量に関する電力関連情報を検出する二次電力情報検出部と、をそれぞれ備えており、
前記二次配線遮断器は、自身の状態を、前記二次配線における通電を許可する通電可能状態と、前記二次配線における通電を遮断する通電遮断状態と、を少なくとも含む複数の状態に切替可能に構成されており、
前記複数の二次電力情報検出部は、それぞれ検出した前記電力関連情報を外部に出力するよう構成され、
前記分電盤は、前記複数の二次配線遮断器のうち少なくとも１つが過電流または過電圧の検出により通電を遮断した場合に、遮断警報信号を外部に出力する警報信号出力部を備えており、
当該異常判定装置は、
前記複数の電力関連情報におけるそれぞれの履歴情報を保存する履歴情報保存部と、
前記警報信号出力部から出力された前記遮断警報信号を受信した場合に、前記電力関連情報の履歴情報に基づいて、前記複数の二次配線遮断器のそれぞれについて前記通電遮断状態であるか否かを判定する遮断状態判定部と、
を備えており、
前記遮断状態判定部は、前記複数の二次配線遮断器のそれぞれについて予め定められた判定条件を満たすか否かを判定して、前記判定条件を満たす前記二次配線遮断器を通電遮断状態であると判定し、前記判定条件を満たさない前記二次配線遮断器を通電遮断状態ではないと判定するよう構成されており、
前記遮断警報信号の受信後における前記電力関連情報の値が前記遮断警報信号の受信前における前記電力関連情報の値よりも低下したことを第１条件とし、前記遮断警報信号の受信後における前記電力関連情報の値が前記二次配線に接続される前記電気機器の待機時における前記電力関連情報の値よりも小さいことを第２条件とした場合に、
前記遮断状態判定部は、前記複数の二次配線遮断器のうち前記第１条件および前記第２条件の両者が成立する前記二次配線遮断器は前記判定条件を満たすと判定し、前記第１条件および前記第２条件のうち少なくとも一方が成立しない前記二次配線遮断器は前記判定条件を満たさないと判定する、
異常判定装置。
【請求項２】
前記遮断警報信号の受信前における前記電力関連情報の値が前記二次配線に接続される前記電気機器の待機時における前記電力関連情報の値以上であることを第３条件とした場合に、
前記遮断状態判定部は、前記第１条件、前記第２条件、前記第３条件の全てが成立する場合には前記判定条件を満たすと判定し、前記第１条件、前記第２条件、前記第３条件のうち少なくとも１つが成立しない場合には前記判定条件を満たさないと判定する、
請求項１に記載の異常判定装置。
【請求項３】
前記遮断状態判定部は、前記遮断警報信号の受信後における前記電力関連情報として、前記遮断警報信号の受信時からの経過時間が異なる複数の前記電力関連情報を用いて、前記複数の二次配線遮断器のうち通電遮断状態の二次配線遮断器を判定する、
請求項１または請求項２に記載の異常判定装置。
【請求項４】
前記履歴情報保存部は、予め定められた保存周期毎に設定された情報保存時期に前記複数の電力関連情報を保存することで前記履歴情報を更新し、
前記遮断状態判定部は、前記遮断警報信号の受信後、初めての前記情報保存時期における前記電力関連情報を用いて、前記通電遮断状態の二次配線遮断器を判定する、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の異常判定装置。
【請求項５】
前記履歴情報保存部は、予め定められた保存周期毎に設定された情報保存時期に前記複数の電力関連情報を保存することで前記履歴情報を更新し、
前記遮断状態判定部は、前記遮断警報信号の受信後、初めての前記情報保存時期よりも早い時期の前記電力関連情報を用いて、前記通電遮断状態の二次配線遮断器を判定する、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の異常判定装置。
【請求項６】
前記二次配線遮断器は、自身の動作モードとして、ＯＮモード、ＯＦＦモード、異常検出遮断モードを少なくとも含んで構成されており、
前記分電盤は、前記複数の二次配線遮断器のうち動作モードが前記ＯＦＦモードである前記二次配線遮断器がいずれであるのかを示すＯＦＦ遮断器情報を外部に出力するＯＦＦ情報出力部を備えており、
前記遮断状態判定部は、通電遮断状態の前記二次配線遮断器を判定するにあたり、前記ＯＦＦ情報出力部から出力された前記ＯＦＦ遮断器情報に基づいて、前記動作モードがＯＦＦモードである前記二次配線遮断器を判定対象から除外する、
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の異常判定装置。
【請求項７】
前記二次電力情報検出部は、前記電力関連情報として、電流値、電圧値、電力値のうち少なくとも１つを検出する、
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の異常判定装置。
【請求項８】
前記分電盤は、前記一次配線での過電流または過電圧の検出時に前記一次配線における通電を遮断する一次配線遮断器を備えており、
前記警報信号出力部は、前記複数の二次配線遮断器のうち少なくとも１つが過電流または過電圧の検出により通電を遮断した場合に加えて、前記一次配線遮断器が過電流または過電圧の検出により通電を遮断した場合にも、前記遮断警報信号を外部に出力するよう構成されており、
前記遮断状態判定部は、前記複数の電力関連情報の全てについて、前記遮断警報信号の受信後における前記電力関連情報の値が前記待機時における前記電力関連情報の値よりも小さい場合には、前記一次配線遮断器が通電遮断状態であると判定する、
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の異常判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力源から分電盤を介して複数の電気機器に電力が供給される電力供給設備において、分電盤から複数の電気機器に至る電力配線の異常を判定する異常判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタや通信ビルなどにおいては、電力源から分電盤を介して複数の電気機器に電力が供給される電力供給設備が備えられる。分電盤は、例えば、データセンタや通信ビルなどにおける機械室に設けられる。電気機器としては、例えば、各種電子機器（サーバ、記憶装置など）が収納されたラックなどが挙げられる。
【０００３】
このようなデータセンタや通信ビルに設けられる分電盤は、電力源に接続される一次配線と、一次配線から分岐する複数の二次配線と、を有しており、複数の二次配線は、それぞれ異なる電気機器に接続されている。
【０００４】
また、分電盤は、複数の二次配線のそれぞれにおいて、過電流または過電圧からの保護を目的として配線遮断器（ＭＣＣＢ）が備えられているものがある（特許文献１）。複数の電力配線のうちいずれか１つに異常が発生して、二次配線に過電流または過電圧が発生した場合には、その二次配線に対応する配線遮断器がその二次配線における通電を遮断する。
【０００５】
そして、分電盤には、複数の二次配線のうち少なくとも１つに過電流または過電圧が発生して配線遮断器による通電遮断が行われた場合に、外部（例えば、分電盤から離れた設備管理室など）に対して遮断警報信号を出力するように構成されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−２５０４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、遮断警報信号を出力するように構成された分電盤であっても、複数の二次配線のうち過電流または過電圧が発生した二次配線を特定するための情報は外部に出力しない構成のものが存在する。このような構成の分電盤からの遮断警報信号を受信した設備管理室では、複数の二次配線の中から過電流または過電圧が発生した二次配線（換言すれば、異常が発生した電力配線）を特定することができない。
【０００８】
この場合に、過電流または過電圧が発生した二次配線を特定するためには、作業員が分電盤まで移動して、分電盤の内部における配線遮断器の状態を目視確認する必要がある。このような確認作業が必要になると、遮断警報信号を受信してから複数の電力配線のいずれか異常状態であるかを特定するまでに長い時間を要するという問題が生じる。
【０００９】
これに対して、過電流または過電圧が発生した二次配線（異常が生じた電力配線）を特定するための情報を出力するように分電盤の構成変更を行うことで、分電盤から離れた場所でも過電流または過電圧が発生した二次配線（異常が生じた電力配線）を特定することが可能となる。
【００１０】
しかし、既存の分電盤においては、物理的な制約やコスト的な制約などによって、このような構成変更を行うことは難しいため、分電盤から離れた場所でも過電流または過電圧が発生した二次配線（異常が生じた電力配線）を特定することが困難となる。
【００１１】
そこで、本発明は、複数の二次配線（または、複数の電力配線）のうち過電流または過電圧が発生した二次配線（異常が生じた電力配線）を特定するための情報を出力しない構成の分電盤が備えられる電力供給設備において、複数の二次配線（または、複数の電力配線）のうち過電流または過電圧が発生した二次配線（異常が生じた電力配線）を特定できる異常判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの局面における異常判定装置は、電力源から分電盤を介して複数の電気機器に電力が供給される電力供給設備において、分電盤から複数の電気機器に至る電力配線の異常を判定する異常判定装置であって、履歴情報保存部と、遮断状態判定部と、を備える。
【００１３】
分電盤は、電力源に接続される一次配線と、一次配線から分岐する複数の二次配線と、を有している。複数の二次配線は、それぞれ異なる電気機器に接続されている。
分電盤は、複数の二次配線のうち少なくとも２つにおいて、二次配線遮断器と、二次電力情報検出部と、をそれぞれ備えている。
【００１４】
二次配線遮断器は、二次配線での過電流または過電圧の検出時に二次配線における通電を遮断する。二次配線遮断器は、自身の状態を、二次配線における通電を許可する通電可能状態と、二次配線における通電を遮断する通電遮断状態と、を少なくとも含む複数の状態に切替可能に構成されている。
【００１５】
二次電力情報検出部は、二次配線のうち二次配線遮断器から電気機器に向けて供給される電力量に関する電力関連情報を検出する。複数の二次電力情報検出部は、それぞれ検出した電力関連情報を外部に出力するよう構成されている。なお、電力関連情報としては、例えば、電流値、電圧値、電力値などが挙げられる。
【００１６】
分電盤は、複数の二次配線遮断器のうち少なくとも１つが過電流または過電圧の検出により通電を遮断した場合に、遮断警報信号を外部に出力する警報信号出力部を備えている。
【００１７】
履歴情報保存部は、複数の電力関連情報におけるそれぞれの履歴情報を保存する。遮断状態判定部は、警報信号出力部から出力された遮断警報信号を受信した場合に、電力関連情報の履歴情報に基づいて、複数の二次配線遮断器のそれぞれについて通電遮断状態であるか否かを判定する。
【００１８】
遮断状態判定部は、複数の二次配線遮断器のそれぞれについて予め定められた判定条件を満たすか否かを判定して、判定条件を満たす二次配線遮断器を通電遮断状態であると判定し、判定条件を満たさない二次配線遮断器を通電遮断状態ではないと判定するよう構成されている。
【００１９】
遮断警報信号の受信後における電力関連情報の値が遮断警報信号の受信前における電力関連情報の値よりも低下したことを第１条件とし、遮断警報信号の受信後における電力関連情報の値が二次配線に接続される電気機器の待機時における電力関連情報の値よりも小さいことを第２条件とする。この場合に、遮断状態判定部は、複数の二次配線遮断器のうち第１条件および第２条件の両者が成立する二次配線遮断器は判定条件を満たすと判定し、第１条件および第２条件のうち少なくとも一方が成立しない二次配線遮断器は判定条件を満たさないと判定する。
【００２０】
このように構成された異常判定装置は、１つの遮断警報信号と、複数の電力関連情報とを用いることで、複数の二次配線遮断器のうちいずれが通電遮断状態であるのかを判定できる。つまり、遮断警報信号および複数の電力関連情報が予め入力される構成の既存の異常判定装置において、複数の二次配線遮断器のうち通電遮断状態の二次配線遮断器を示す信号を新たに追加することなく、通電遮断状態の二次配線遮断器を特定できる。
【００２１】
このような異常判定装置は、信号の配線を新たに追加する必要がないため、配線に関するハードウェア構成の変更を伴うことなく、通電遮断状態となった二次配線遮断器を特定することが可能となり、電力供給設備の管理・監視が容易となる。
【００２２】
よって、この異常判定装置によれば、複数の電力配線（二次配線）のうち異常が生じた電力配線を特定するための情報を出力しない構成の分電盤が備えられる電力供給設備において、複数の電力配線のうち異常が発生した電力配線（二次配線）を特定できる。
【００２３】
次に、上述の異常判定装置においては、遮断警報信号の受信前における電力関連情報の値が二次配線に接続される電気機器の待機時における電力関連情報の値以上であることを第３条件とした場合に、遮断状態判定部は、第１条件、第２条件、第３条件の全てが成立する場合には判定条件を満たすと判定し、第１条件、第２条件、第３条件のうち少なくとも１つが成立しない場合には判定条件を満たさないと判定する構成であってもよい。
【００２４】
遮断状態判定部での判定条件として、遮断警報信号の受信前における電力関連情報の値が電気機器の待機時における電力関連情報の値以上であるか否かの条件（第３条件）を追加することで、誤判定を低減することができ、通電遮断状態の二次配線遮断器を判定する際の判定精度を向上できる。
【００２５】
次に、上述の異常判定装置においては、遮断状態判定部は、遮断警報信号の受信後における電力関連情報として、遮断警報信号の受信時からの経過時間が異なる複数の電力関連情報を用いて、複数の二次配線遮断器のうち通電遮断状態の二次配線遮断器を判定してもよい。
【００２６】
このように複数の電力関連情報を用いて判定する構成を採ることで、単一の電力関連情報を用いて判定する場合に比べて、誤判定を低減することができ、通電遮断状態の二次配線遮断器を判定する際の判定精度を向上できる。
【００２７】
次に、上述の異常判定装置においては、履歴情報保存部は、予め定められた保存周期毎に設定された情報保存時期に複数の電力関連情報を保存することで履歴情報を更新し、遮断状態判定部は、遮断警報信号の受信後、初めての情報保存時期における電力関連情報を用いて、通電遮断状態の二次配線遮断器を判定してもよい。
【００２８】
このように、遮断状態判定部での判定に用いる電力関連情報を、遮断警報信号の受信後、初めての情報保存時期における電力関連情報とすることで、電力関連情報の保存に関する割り込み処理が不要となり、異常判定装置における処理負荷の上昇を抑制できる。
【００２９】
次に、上述の異常判定装置においては、履歴情報保存部は、予め定められた保存周期毎に設定された情報保存時期に複数の電力関連情報を保存することで履歴情報を更新し、遮断状態判定部は、遮断警報信号の受信後、初めての情報保存時期よりも早い時期の電力関連情報を用いて、通電遮断状態の二次配線遮断器を判定してもよい。
【００３０】
このように、遮断状態判定部での判定に用いる電力関連情報を、遮断警報信号の受信後初めての情報保存時期よりも早い時期の電力関連情報とすることで、情報保存時期の到来を待つことなく、早期に通電遮断状態の二次配線遮断器を判定することができる。
【００３１】
また、保存周期が長く設定されている場合、遮断警報信号の受信後初めての情報保存時期における電力関連情報を用いて通電遮断状態の二次配線遮断器を判定する構成においては、遮断警報信号の受信時期によって、遮断警報信号の受信時期から通電遮断状態の二次配線遮断器を判定する時期までの所要時間が変動する。例えば、遮断警報信号の受信時期が情報保存時期の直後になると、遮断警報信号の受信時期から通電遮断状態の二次配線遮断器を判定する時期までの所要時間が長くなる。
【００３２】
これに対して、遮断状態判定部での判定に用いる電力関連情報を、遮断警報信号の受信後初めての情報保存時期よりも早い時期の電力関連情報とすることで、遮断警報信号の受信時期がどのようなタイミングであっても、遮断警報信号の受信時期から通電遮断状態の二次配線遮断器を判定する時期までの所要時間が長くなることを抑制できる。
【００３３】
次に、上述の異常判定装置においては、二次配線遮断器は、自身の動作モードとして、ＯＮモード、ＯＦＦモード、異常検出遮断モードを少なくとも含んで構成されており、分電盤はＯＦＦ遮断器情報を外部に出力するＯＦＦ情報出力部を備えており、遮断状態判定部は、通電遮断状態の二次配線遮断器を判定するにあたり、動作モードがＯＦＦモードである二次配線遮断器を判定対象から除外する構成であってもよい。なお、ＯＦＦ遮断器情報は、複数の二次配線遮断器のうち動作モードがＯＦＦモードである二次配線遮断器がいずれであるのかを示す情報である。
【００３４】
このような構成を採ることで、ＯＦＦモードである二次配線遮断器を判定対象から除外できるため、通電遮断状態の二次配線遮断器を判定するための判定回数を低減でき、遮断状態判定部での処理負荷を低減できる。
【００３５】
なお、二次配線遮断器の動作モードのうち、ＯＮモードとは外部からの指令に基づき強制的に通電可能状態（ＯＮ状態）に設定された状態の動作モードである。ＯＦＦモードとは外部からの指令に基づき強制的に通電遮断状態（ＯＦＦ状態）に設定された状態の動作モードである。異常検出遮断モードとは、外部からの指令に基づき、モード設定当初は通電可能状態（ＯＮ状態）となり、その後、二次配線の異常（例えば、過電流、過電圧など）を検出した場合に強制的に通電遮断状態（ＯＦＦ状態）に切り替える動作モードである。
【００３６】
次に、上述の異常判定装置においては、二次電力情報検出部は、電力関連情報として、電流値、電圧値、電力値のうち少なくとも１つを検出する構成としてもよい。
このように、電流値、電圧値、電力値のうち少なくとも１つを用いることで、二次配線での異常（過電流、過電圧など）を判定することができる。
【００３７】
なお、遮断状態判定部での判定に用いるのは、電流値、電圧値、電力値のうちいずれか１つに限られることはなく、遮断状態判定部は、これらのうち２つまたは３つを組み合わせて判定してもよい。
【００３８】
次に、上述の異常判定装置においては、分電盤は、一次配線での過電流または過電圧の検出時に一次配線における通電を遮断する一次配線遮断器を備えており、警報信号出力部は、複数の二次配線遮断器のうち少なくとも１つが過電流または過電圧の検出により通電を遮断した場合に加えて、一次配線遮断器が過電流または過電圧の検出により通電を遮断した場合にも、遮断警報信号を外部に出力するよう構成されてもよい。そして、遮断状態判定部は、複数の電力関連情報の全てについて、遮断警報信号の受信後における電力関連情報の値が待機時における電力関連情報の値よりも小さい場合には、一次配線遮断器が通電遮断状態であると判定する構成であってもよい。
【００３９】
このような構成の異常判定装置は、複数の二次配線遮断器に加えて、一次配線遮断器が通電遮断状態であるか否かを判定できる。つまり、この異常判定装置を用いることで、複数の二次配線遮断器および一次配線遮断器のうちいずれが通電遮断状態であるかを特定することができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の異常判定装置によれば、複数の電力配線（二次配線）のうち異常が生じた電力配線を特定するための情報を出力しない構成の分電盤が備えられる電力供給設備において、複数の電力配線のうち異常が発生した電力配線（二次配線）を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】配線監視システム１の概略構成を示す説明図である。
【図２】配線異常判定処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図３】センサ信号Ｓｓの波形における記憶装置への保存タイミングを示す説明図である。
【図４】トリップ警報信号Ｓｔの状態変化を示す波形と、二次配線に流れる電流値の３つのパターンを示す波形と、を表した説明図である。
【図５】第２実施形態における配線異常判定処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図６】第３実施形態における配線異常判定処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図７】割り込み処理によりセンサ信号Ｓｓを取得する場合におけるセンサ信号Ｓｓの保存タイミングを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００４３】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１は、第１実施形態としての配線監視システム１の概略構成を示す説明図である。
【００４４】
配線監視システム１は、建築物３（データセンタや通信ビルなど）に備えられている。
建築物３には、電力供給設備５と、複数の電気機器２９と、が配置されている。電力供給設備５は、外部の電源装置４１から供給される電力を複数の電気機器２９に対して供給するために備えられている。電力供給設備５は、分電盤２１と、一次設備配線３５と、複数の二次設備配線３７と、を備えている。
【００４５】
配線監視システム１は、分電盤２１から複数の電気機器２９に電力供給するための複数の二次設備配線３７を監視するために備えられている。配線監視システム１は、監視装置１１と、警報信号線１９ａと、センサ信号線１９ｂと、を備える。
【００４６】
監視装置１１は、配線異常判定処理および履歴情報保存処理を少なくとも含む各種演算処理を実行可能に構成されている。監視装置１１は、演算部１３と、記憶装置１４と、を備える。監視装置１１は、例えば、コンピュータを用いて構成することが可能である。
【００４７】
演算部１３は、中央演算処理装置１３ａ（以下、ＣＰＵ１３ａともいう），ＲＯＭ１３ｂ，ＲＡＭ１３ｃを備える。ＣＰＵ１３ａは、予め定められたプログラムに基づいて各種データを用いた演算処理を実行する。ＲＯＭ１３ｂは、各種演算処理に用いる初期データ、演算処理内容を示すプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ１３ｃは、ＣＰＵ１３ａで実行されるプログラムおよびデータを一時的に記憶する。つまり、ＣＰＵ１３ａは、ＲＯＭ１３ｂから初期データおよびプログラムなどを読み込んで配線異常判定処理を含む各種演算処理を実行し、各種演算処理の実行時に用いる各種データ（変数など）の一次記憶領域としてＲＡＭ１３ｃを利用する。
【００４８】
記憶装置１４は、演算部１３からの指令に応じて、分電盤２１から受信した各種データの履歴情報を記憶する装置である。記憶装置１４は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ、ブルーレイディスクドライブなどを備えて構成できる。また、記憶装置１４は、ＲＯＭ１３ｂおよびＲＡＭ１３ｃに格納されるデータやプログラムなどをバックアップ記憶する外部記憶装置として用いることもできる。
【００４９】
なお、監視装置１１は、図示しない通信部、入力装置、出力装置を備える。通信部は、監視装置１１に接続される外部機器（分電盤２１を含む）との間で各種データや指令信号などの送受信を行う。入力装置は、キーボード、マウス（ポインティングデバイス）などを有しており、操作者が監視装置１１に対して指令などを入力するために用いられる。出力装置は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどを有しており、監視装置１１による演算結果などを出力（表示、印刷、音声出力など）するために用いられる。
【００５０】
分電盤２１は、電源装置４１から供給される電力を分岐して、複数の電気機器２９に供給するために備えられている。分電盤２１は、一次設備配線３５および電力系統線４３を介して電源装置４１に接続されており、複数の二次設備配線３７を介して複数の電気機器２９に接続されている。
【００５１】
分電盤２１は、単数の一次配線３１と、複数の二次配線３３と、単数の一次配線遮断器２３（以下、一次側ＭＣＣＢ２３ともいう）と、複数の二次配線遮断器２５（以下、二次側ＭＣＣＢ２５ともいう）と、複数のセンサ２７と、を備える。
【００５２】
なお、本実施形態では、二次配線３３、二次側ＭＣＣＢ２５、センサ２７は、それぞれｎ個ずつ（第１〜第ｎ）備えられている。
一次配線３１は、一次側外部端子３１ａを介して電力系統線４３に接続されるとともに、分岐点３２を介して複数の二次配線３３に接続されている。一次配線３１は、一端が一次側外部端子３１ａに接続され、他端が第ｎ番目の分岐点３２（第ｎ番目の二次配線３３に接続される分岐点３２）に接続される。一次配線３１の配線経路上には、一次側ＭＣＣＢ２３と、複数の分岐点３２と、が備えられている。
【００５３】
複数の二次配線３３は、それぞれ、二次側外部端子３３ａを介して二次設備配線３７に接続される。第ｎ番目の二次配線３３は、一端が第ｎ番目の分岐点３２に接続され、他端が第ｎ番目の二次側外部端子３３ａに接続される。二次配線３３の配線経路上には、それぞれ、二次側ＭＣＣＢ２５と、センサ２７と、が備えられている。
【００５４】
一次側ＭＣＣＢ２３は、一次配線３１に設けられており、一次配線３１を通電可能状態または通電遮断状態のいずれかの状態に切り替えるために備えられている。一次側ＭＣＣＢ２３は、外部からの指令に基づいて動作モードが設定される。この動作モードには、少なくともＯＮモード、ＯＦＦモード、異常監視モードが含まれている。
【００５５】
ＯＮモードは、外部からの指令に基づき強制的に、一次側ＭＣＣＢ２３の両端が電気的に接続された通電可能状態（ＯＮ状態）に設定された状態の動作モードである。ＯＦＦモードは、外部からの指令に基づき強制的に、一次側ＭＣＣＢ２３の両端が電気的に遮断された通電遮断状態（ＯＦＦ状態）に設定された状態の動作モードである。異常監視モードは、モード設定初期状態においては一次側ＭＣＣＢ２３の両端が電気的に接続された通電可能状態（ＯＮ状態）となり、その後、過電流または過電圧を検出した場合に、一次側ＭＣＣＢ２３の両端が電気的に遮断された通電遮断状態（ＯＦＦ状態）に切り替わる動作モードである。
【００５６】
複数の二次側ＭＣＣＢ２５は、それぞれ複数の二次配線３３に対して、一対一の対応関係となるように配置されている。二次側ＭＣＣＢ２５は、自身が配置された二次配線３３を通電可能状態または通電遮断状態のいずれかの状態に切り替えるために備えられている。二次側ＭＣＣＢ２５は、外部からの指令に基づいて動作モードが設定される。この動作モードには、少なくともＯＮモード、ＯＦＦモード、異常監視モードが含まれている。各動作モードは、一次側ＭＣＣＢ２３と同様であるため、説明は省略する。
【００５７】
複数のセンサ２７は、それぞれ複数の二次配線３３に対して、一対一の対応関係となるように配置されている。複数のセンサ２７は、それぞれ二次配線３３のうち二次側ＭＣＣＢ２５と二次側外部端子３３ａとの間に配置されている。複数のセンサ２７は、それぞれ二次配線３３に流れる電流の電流値を検出する。複数のセンサ２７は、それぞれ、検出した電流値を示すセンサ信号Ｓｓを、センサ信号線１９ｂを介して監視装置１１に対して送信する。
【００５８】
なお、一次側ＭＣＣＢ２３は、警報信号線１９ａを介して、トリップ警報信号Ｓｔを監視装置１１に対して出力する警報信号出力部２３ａを備えている。警報信号出力部２３ａは、一次側ＭＣＣＢ２３が異常監視モードであるときに過電流または過電圧を検出して通電遮断状態に移行した場合、または、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうち少なくとも１つが異常監視モードであるときに過電流または過電圧を検出して通電遮断状態に移行した場合に、トリップ警報信号Ｓｔを監視装置１１に対して出力する。つまり、一次側ＭＣＣＢ２３および複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうち少なくとも１つにおいて、動作モードが異常監視モードに設定されている状況下で通電可能状態から通電遮断状態に移行した場合に、警報信号出力部２３ａは、トリップ警報信号Ｓｔを監視装置１１に対して出力する。
【００５９】
［１−２．配線異常判定処理］
配線監視システム１の監視装置１１は、各種演算処理の１つとして、配線異常判定処理を行うように構成されている。
【００６０】
配線異常判定処理は、分電盤２１から複数の電気機器２９に至る複数の二次設備配線３７の異常を判定するための演算処理である。具体的には、複数の二次設備配線３７のうち異常状態の二次設備配線３７を判定するための演算処理である。
【００６１】
配線異常判定処理では、トリップ警報信号Ｓｔを受信した場合に、複数のセンサ信号Ｓｓに基づいて、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうち通電可能状態から通電遮断状態（トリップ状態）に移行した二次側ＭＣＣＢ２５を判定する。その判定結果を用いることで、複数の二次設備配線３７のうち異常状態の二次設備配線３７を判定することができる。
【００６２】
入力装置（図示省略）を介して使用者からの実行指令（配線異常判定処理の実行指令）が入力されると、ＣＰＵ１３ａは、ＲＯＭ１３ｂから配線異常判定処理に関するプログラムなどを読み込んで、配線異常判定処理を開始する。
【００６３】
なお、監視装置１１は、各種演算処理の１つとして、履歴情報保存処理を実行する。履歴情報保存処理では、複数のセンサ２７のそれぞれから受信したセンサ信号Ｓｓを、予め定められた保存周期（本実施形態では、１．０ｓｅｃ）毎に設定された情報保存時期に、記憶装置１４に保存することで、センサ信号Ｓｓの履歴情報である電力情報Ｅを記憶装置１４に蓄積する。この履歴情報保存処理では、電力情報Ｅとして、最新の１日分（２４時間分）のセンサ信号Ｓｓを記憶装置１４に保存しており、１日よりも以前の古い履歴情報を破棄しつつ最新のセンサ信号Ｓｓを保存することで、複数のセンサ２７のそれぞれに対応する電力情報Ｅを更新している。
【００６４】
図２に、配線異常判定処理の処理内容を表したフローチャートを示す。
配線異常判定処理が開始されると、まず、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）では、分電盤２１（詳細には、警報信号出力部２３ａ）からのトリップ警報信号Ｓｔを受信したか否かを判定し、肯定判定するとＳ１２０に移行し、否定判定すると同ステップを繰り返し実行することで待機する。
【００６５】
Ｓ１１０で肯定判定されてＳ１２０に移行すると、Ｓ１２０では、記憶装置１４に蓄積された電力情報Ｅのうち、トリップ警報信号Ｓｔの受信時の直前に保存された情報（センサ信号Ｓｓが示す電流値）を警報前電力情報Ｅｐとして取得する。このとき、複数のセンサ２７の全てに対応する警報前電力情報Ｅｐを取得する。
【００６６】
ここで、センサ信号Ｓｓの保存タイミングと、トリップ警報信号Ｓｔの受信タイミングとの関係について説明する。図３は、センサ信号Ｓｓ（センサ２７で検出された電流値）の波形における記憶装置１４への保存タイミングを示す説明図である。
【００６７】
センサ信号Ｓｓは、予め定められた保存周期毎に設定された情報保存時期に記憶装置１４に保存されており、図では時刻ｔ１、ｔ２、・・・、ｔｎが保存タイミング（情報保存時期）を示しており、時刻ｔａがトリップ警報信号Ｓｔの受信タイミングを示している。このため、図３においては、時刻ｔｎ−１でのセンサ信号Ｓｓが警報前電力情報Ｅｐとなる。
【００６８】
図２に戻り、次のＳ１３０では、記憶装置１４に蓄積された電力情報Ｅのうち、トリップ警報信号Ｓｔの受信時の直後に保存された情報（センサ信号Ｓｓが示す電流値）を警報後電力情報Ｅａとして取得する。このとき、複数のセンサ２７の全てに対応する警報後電力情報Ｅａを取得する。なお、図３においては、時刻ｔｎでのセンサ信号Ｓｓが警報後電力情報Ｅａとなる。
【００６９】
次のＳ１４０では、カウンタ変数ｘに対して初期値（本実施形態では、ｘ＝１）を設定する。
次のＳ１５０では、第ｘ番目の二次側ＭＣＣＢ２５における電力情報Ｅが所定のトリップ条件を満たすか否かを判定しており、肯定判定するとＳ１６０に移行し、否定判定するとＳ１７０に移行する。なお、本実施形態でのトリップ条件は、次の３つの条件（条件１〜条件３）であり、これら全てを満たす場合にＳ１５０で肯定判定され、少なくとも１つが満たされない場合にはＳ１５０で否定判定される。
【００７０】
（条件１）  Ｅｐ  ＞  Ｅａ
（条件２）  Ｅａ  ＜  Ｔｈ１
（条件３）  Ｅｐ  ＞  Ｔｈ１
なお、Ｔｈ１は、第１判定閾値であり、電気機器２９の待機時に二次配線３３に流れる電流値（待機時電流値）が設定されている。本実施形態では、第１判定閾値Ｔｈ１は、複数の電気機器２９のそれぞれに対応して異なる値が設定されている。なお、複数の電気機器２９における待機時電流値が全て同一値である場合には、第１判定閾値Ｔｈ１は、複数の電気機器２９の全てにおいて共通の値を設定してもよい。
【００７１】
ここで、上記の条件について説明すると、まず、条件１を満たすのは、二次配線３３に流れる電流値が、トリップ警報信号Ｓｔの受信前よりも受信後の方が小さくなっている場合である。条件２を満たすのは、トリップ警報信号Ｓｔの受信後に二次配線３３に流れる電流値が電気機器２９の待機時電流値よりも小さい場合である。第３条件を満たすのは、トリップ警報信号Ｓｔの受信前に二次配線３３に流れる電流値が電気機器２９の待機時電流値よりも大きい場合である。
【００７２】
ここで、二次配線３３に流れる電流値のいくつかのパターンについて説明する。図４は、トリップ警報信号Ｓｔの状態変化を示す波形と、二次配線３３に流れる電流値（換言すれば、センサ２７での検出値）の３つのパターンを示す波形と、を表した説明図である。
【００７３】
まず、パターンＡは、トリップ警報信号Ｓｔがローレベルからハイレベルに変化した時刻ｔａにおいて、二次配線３３に流れる電流値は急激な変化を示すことなく、時刻ｔａの前後のいずれにおいても、二次配線３３に流れる電流値が第１判定閾値Ｔｈ１よりも大きい値を維持している。このような電流値波形を示す二次配線３３に備えられる二次側ＭＣＣＢ２５は、時刻ｔａよりも前の段階から通電可能状態を維持していると判断できるため、トリップ状態（過電流または過電圧によって通電可能状態から通電遮断状態に移行した状態）ではないと判断できる。このパターンＡにおいては、上記の条件１〜条件３のうち少なくとも条件２が満たされないため、Ｓ１５０では否定判定される。
【００７４】
次に、パターンＢは、時刻ｔａにおいて、二次配線３３に流れる電流値が急激に低下している。時刻ｔａよりも前の段階では、二次配線３３に流れる電流値が第１判定閾値Ｔｈ１よりも大きい値を示しているが、時刻ｔａの後の段階では、二次配線３３に流れる電流値が第１判定閾値Ｔｈ１よりも小さい値を示す。このような電流値波形を示す二次配線３３に備えられる二次側ＭＣＣＢ２５は、時刻ｔａで通電可能状態から通電遮断状態（トリップ状態）に移行したと判断できる。このパターンＢにおいては、上記の条件１〜条件３の全てが満たされているため、Ｓ１５０では肯定判定される。
【００７５】
次に、パターンＣは、時刻ｔａにおいて、二次配線３３に流れる電流値は急激な変化を示すことなく、時刻ｔａの前後のいずれにおいても、二次配線３３に流れる電流値が第１判定閾値Ｔｈ１よりも小さい値を維持している。このような電流値波形を示す二次配線３３に備えられる二次側ＭＣＣＢ２５は、時刻ｔａよりも前の段階から通電遮断状態を維持していると判断できるため、通電可能状態から通電遮断状態に移行したトリップ状態ではないと判断できる。このパターンＣにおいては、上記の条件１〜条件３のうち少なくとも条件３が満たされないため、Ｓ１５０では否定判定される。
【００７６】
図２のフローチャートに戻り、Ｓ１５０で肯定判定されてＳ１６０に移行すると、Ｓ１６０では、第ｘ番目の二次側ＭＣＣＢ２５がトリップ状態であると判定し、第ｘ番目の二次配線３３（または、第ｘ番目の二次設備配線３７）が異常であると判定する。そして、Ｓ１６０では、第ｘ番目の二次配線３３（または、第ｘ番目の二次設備配線３７）が異常状態であることを出力装置（図示省略）に出力（表示、印刷、音声出力など）する処理を行う。これにより、監視装置１１は、使用者に対して、どの二次配線３３（または、二次設備配線３７）が異常状態であるかを通知できる。また、Ｓ１６０では、第ｘ番目の二次配線３３（または、第ｘ番目の二次設備配線３７）が異常状態であることをＲＡＭ１３ｃまたは記憶装置１４に記憶する。
【００７７】
Ｓ１５０で否定判定されるか、Ｓ１６０が完了してＳ１７０に移行すると、Ｓ１７０では、カウンタ変数ｘを１加算する（ｘ＝ｘ＋１）。
次のＳ１８０では、カウンタ変数ｘが二次配線３３の個数Ｎｍ（本実施形態では、ｎ個）を超えたか否かを判定しており、肯定判定すると本処理を終了し、否定判定すると再びＳ１５０に移行する。
【００７８】
つまり、複数の二次配線３３のうちＳ１５０での判定処理が終了していないものが残っている間は、Ｓ１８０で否定判定されてＳ１５０からＳ１８０までの処理が繰り返し実行され、複数の二次配線３３の全てについてＳ１５０での判定処理が終了すると、Ｓ１８０で肯定判定されて、本処理（配線異常判定処理）が終了する。
【００７９】
このような配線異常判定処理によれば、複数のセンサ２７からそれぞれ送信される複数のセンサ信号Ｓｓ（詳細には、センサ信号Ｓｓの履歴情報である電力情報Ｅ）に基づいて、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうちトリップ状態の二次側ＭＣＣＢ２５を判定できるとともに、複数の二次設備配線３７のうち異常状態の二次設備配線３７を判定できる。
【００８０】
［１−３．効果］
以上説明したように、本実施形態の配線監視システム１の監視装置１１は、演算部１３と、記憶装置１４と、を備えている。
【００８１】
監視装置１１は、履歴情報保存処理を実行することで、複数のセンサ２７のそれぞれから受信したセンサ信号Ｓｓを予め定められた保存周期毎に設定された情報保存時期に記憶装置１４に保存し、センサ信号Ｓｓの履歴情報である電力情報Ｅを記憶装置１４に蓄積する。
【００８２】
監視装置１１は、配線異常判定処理を実行することで、分電盤２１の警報信号出力部２３ａから出力されたトリップ警報信号Ｓｔを受信した場合に（Ｓ１１０で肯定判定）、記憶装置１４に蓄積された電力情報Ｅに基づいて、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうち通電遮断状態の二次側ＭＣＣＢ２５を判定する（Ｓ１５０）。Ｓ１５０では、電力情報Ｅのうち警報前電力情報Ｅｐおよび警報後電力情報Ｅａを用いた判定条件（上記の条件１から条件３）に基づいて、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうち通電遮断状態の二次側ＭＣＣＢ２５を判定する。
【００８３】
このように構成された監視装置１１は、１つのトリップ警報信号Ｓｔと、複数のセンサ信号Ｓｓと、を用いることで、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうちいずれが通電遮断状態であるのかを判定できる。つまり、トリップ警報信号Ｓｔおよび複数のセンサ信号Ｓｓが予め入力される構成の既存の監視装置において、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうち通電遮断状態の二次側ＭＣＣＢ２５を示す信号を新たに追加することなく、通電遮断状態の二次側ＭＣＣＢ２５を特定できる。
【００８４】
このような監視装置１１は、信号の配線を新たに追加する必要がないため、配線に関するハードウェア構成の変更を伴うことなく、通電遮断状態となった二次側ＭＣＣＢ２５を特定することが可能となり、電力供給設備５の管理が容易となる。
【００８５】
このようにして通電遮断状態となった二次側ＭＣＣＢ２５を特定することで、その二次側ＭＣＣＢ２５が備えられる二次設備配線３７に異常が発生したと判定できる。
よって、監視装置１１によれば、複数の二次設備配線３７のうち異常が生じた二次設備配線３７を特定するための情報を出力しない構成の分電盤２１が備えられる電力供給設備５において、複数の二次設備配線３７のうち異常が発生した二次設備配線３７を特定できる。
【００８６】
また、監視装置１１では、Ｓ１５０での判定条件として３つの条件を用いており、２つの条件で判定する場合に比べて、誤判定を低減することができ、通電遮断状態の二次側ＭＣＣＢ２５を判定する際の判定精度を向上できる。
【００８７】
次に、監視装置１１においては、演算部１３および記憶装置１４は、予め定められた保存周期毎に設定された情報保存時期ｔｎに複数のセンサ信号Ｓｓを保存することで履歴情報（電力情報Ｅ）を保存する。演算部１３は、配線異常判定処理を実行することで、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、初めての情報保存時期ｔｎにおけるセンサ信号Ｓｓを用いて、通電遮断状態の二次側ＭＣＣＢ２５を判定している。
【００８８】
このように、演算部１３での判定に用いるセンサ信号Ｓｓを、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、初めての情報保存時期ｔｎにおけるセンサ信号Ｓｓとすることで、センサ信号Ｓｓの保存に関する割り込み処理が不要となり、監視装置１１における処理負荷の上昇を抑制できる。
【００８９】
［１−４．特許請求の範囲との対応関係］
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
監視装置１１が異常判定装置の一例に相当し、分電盤２１が分電盤の一例に相当し、電気機器２９が電気機器の一例に相当し、電源装置４１が電力源の一例に相当し、二次設備配線３７が電力配線の一例に相当する。
【００９０】
一次配線３１が一次配線の一例に相当し、複数の二次配線３３が複数の二次配線の一例に相当し、一次側ＭＣＣＢ２３が一次配線遮断器の一例に相当し、複数の二次側ＭＣＣＢ２５が複数の二次配線遮断器の一例に相当する。複数のセンサ２７が複数の二次電力情報検出部の一例に相当し、センサ信号Ｓｓが電力関連情報の一例に相当し、警報信号出力部２３ａが警報信号出力部の一例に相当し、トリップ警報信号Ｓｔが遮断警報信号の一例に相当する。
【００９１】
履歴情報保存処理を実行する演算部１３および記憶装置１４が履歴情報保存部の一例に相当し、電力情報Ｅが「電力関連情報の履歴情報」の一例に相当する。配線異常判定処理を実行する演算部１３が遮断状態判定部の一例に相当し、Ｓ１５０における条件１が第１条件の一例に相当し、Ｓ１５０における条件２が第２条件の一例に相当し、Ｓ１５０における条件３が第３条件の一例に相当する。
【００９２】
［２．第２実施形態］
［２−１．全体構成］
第２実施形態として、複数の二次設備配線３７のうち異常状態の二次設備配線３７を判定するにあたり、複数の警報後電力情報Ｅａを用いる第２監視装置について説明する。
【００９３】
なお、第２監視装置は、第１実施形態の監視装置１１と比べて、配線異常判定処理の一部内容は異なるが、ハードウェア構成は基本的に同様である。このため、第２実施形態については、ハードウェア構成の説明は省略し、配線異常判定処理を中心に説明する。
【００９４】
［２−２．配線異常判定処理］
図５は、第２実施形態における配線異常判定処理の処理内容を表したフローチャートである。
【００９５】
第２実施形態において、配線異常判定処理が開始されると、まず、Ｓ２１０（Ｓはステップを表す）では、分電盤２１（詳細には、警報信号出力部２３ａ）からのトリップ警報信号Ｓｔを受信したか否かを判定し、肯定判定するとＳ２２０に移行し、否定判定すると同ステップを繰り返し実行することで待機する。
【００９６】
Ｓ２１０で肯定判定されてＳ２２０に移行すると、Ｓ２２０では、記憶装置１４に蓄積された電力情報Ｅのうち、トリップ警報信号Ｓｔの受信時の直前に保存された情報（センサ信号Ｓｓが示す電流値）を警報前電力情報Ｅｐとして取得する。このとき、複数のセンサ２７の全てに対応する警報前電力情報Ｅｐを取得する。
【００９７】
次のＳ２３０では、カウンタ変数ｙに対して初期値（本実施形態では、ｙ＝１）を設定する。
次のＳ２４０では、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、第ｙ番目の警報後電力情報Ｅａ（センサ信号Ｓｓ）の取得タイミングであるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ２５０に移行し、否定判定すると同ステップを繰り返し実行することで待機する。
【００９８】
例えば、図３においては、第１番目の警報後電力情報Ｅａの取得タイミングは時刻ｔｎであり、第２番目の警報後電力情報Ｅａの取得タイミングは時刻ｔｎ＋１であり、第３番目の警報後電力情報Ｅａの取得タイミングは時刻ｔｎ＋２である。
【００９９】
Ｓ２４０で肯定判定されてＳ２５０に移行すると、Ｓ２５０では、記憶装置１４に蓄積された電力情報Ｅのうち、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、第ｙ番目の情報保存時期ｔｎに保存された情報（センサ信号Ｓｓが示す電流値）を第ｙ番目の警報後電力情報Ｅａとして取得する。このとき、複数のセンサ２７の全てに対応する第ｙ番目の警報後電力情報Ｅａを取得する。
【０１００】
次のＳ２６０では、カウンタ変数ｘに対して初期値（本実施形態では、ｘ＝１）を設定する。
次のＳ２７０では、第ｘ番目の二次側ＭＣＣＢ２５はトリップ判定が不要であるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ３００に移行し、否定判定するとＳ２８０に移行する。Ｓ２７０では、過去に実行されたＳ２８０でトリップ条件を満たすと判定された二次側ＭＣＣＢ２５については、再度のトリップ判定が不要と判定する。すでにトリップ状態と判定された二次側ＭＣＣＢ２５であるか否かの判定は、例えば、後述するＳ２９０においてＲＡＭ１３ｃまたは記憶装置１４に記憶された情報に基づいて判定することができる。
【０１０１】
つまり、本実施形態では、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、複数の警報後電力情報Ｅａを用いて判定を行うことから、例えば、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、第１番目の警報後電力情報Ｅａを用いた判定で異常状態と判定された二次側ＭＣＣＢ２５は、第２番目以降の警報後電力情報Ｅａを用いた判定を行う必要がない。そのため、Ｓ２７０のような判定処理を実行することで、すでにトリップ状態と判定された二次側ＭＣＣＢ２５に関してＳ２８０での判定処理が再び実施されるような無駄を省くことができる。
【０１０２】
Ｓ２７０で否定判定されてＳ２８０に移行すると、Ｓ２８０では、第ｘ番目の二次側ＭＣＣＢ２５における電力情報Ｅが所定のトリップ条件を満たすか否かを判定しており、肯定判定するとＳ２９０に移行し、否定判定するとＳ３００に移行する。
【０１０３】
なお、本実施形態のＳ２８０で用いるトリップ条件は、第１実施形態でのＳ１５０で用いるトリップ条件（上記の条件１〜条件３）と同様であり、これら全てを満たす場合にＳ２８０で肯定判定され、少なくとも１つが満たされない場合にはＳ２８０で否定判定される。
【０１０４】
Ｓ２８０で肯定判定されてＳ２９０に移行すると、Ｓ２９０では、第ｘ番目の二次側ＭＣＣＢ２５がトリップ状態であると判定し、第ｘ番目の二次配線３３（または、第ｘ番目の二次設備配線３７）が異常であると判定する。そして、Ｓ２９０では、第ｘ番目の二次配線３３（または、第ｘ番目の二次設備配線３７）が異常状態であることを出力装置（図示省略）に出力（表示、印刷、音声出力など）する処理を行う。これにより、監視装置１１は、使用者に対して、どの二次配線３３（または、二次設備配線３７）が異常状態であるかを通知できる。また、Ｓ２９０では、第ｘ番目の二次配線３３（または、第ｘ番目の二次設備配線３７）が異常状態であることをＲＡＭ１３ｃまたは記憶装置１４に記憶する。ここで記憶された情報は、Ｓ２７０での判定処理で利用することができる。
【０１０５】
Ｓ２８０で否定判定されるか、Ｓ２９０が完了してＳ３００に移行すると、Ｓ３００では、カウンタ変数ｘを１加算する（ｘ＝ｘ＋１）。
次のＳ３１０では、カウンタ変数ｘが二次配線３３の個数Ｎｍ（本実施形態では、ｎ個）を超えたか否かを判定しており、肯定判定するとＳ３２０に移行し、否定判定すると再びＳ２７０に移行する。
【０１０６】
つまり、第ｙ番目の警報後電力情報Ｅａ（センサ信号Ｓｓ）に関して、複数の二次配線３３のうちＳ２８０での判定処理が終了していないものが残っている間は、Ｓ３１０で否定判定されてＳ２７０からＳ３１０の処理が繰り返し実行される。また、第ｙ番目の警報後電力情報Ｅａ（センサ信号Ｓｓ）に関して、複数の二次配線３３の全てについてＳ２８０での判定処理が終了すると、Ｓ３１０で肯定判定されて、Ｓ３２０に移行する。
【０１０７】
Ｓ３１０で肯定判定されてＳ３２０に移行すると、Ｓ３２０では、カウンタ変数ｙを１加算する（ｙ＝ｙ＋１）。
次のＳ３３０では、カウンタ変数ｙが予め定められた判定回数Ｍｍ（本実施形態では、３回）を超えたか否かを判定しており、肯定判定するとＳ３４０に移行し、否定判定すると再びＳ２４０に移行する。
【０１０８】
つまり、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、判定回数Ｍｍと同数である複数の警報後電力情報Ｅａを用いて判定するにあたり、判定済みの警報後電力情報Ｅａの個数が判定回数Ｍｍに満たない間は、Ｓ３３０で否定判定されてＳ２４０からＳ３３０までの処理が繰り返し実行される。また、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、判定回数Ｍｍと同数である複数の警報後電力情報Ｅａを用いて判定するにあたり、判定済みの警報後電力情報Ｅａの個数が判定回数Ｍｍに到達すると、Ｓ３３０で肯定判定されて、Ｓ３４０に移行する。
【０１０９】
Ｓ３３０で肯定判定されてＳ３４０に移行すると、Ｓ３４０では、全ての二次側ＭＣＣＢ２５がトリップ条件を満たすか否か（換言すれば、全ての二次配線３３（または、二次設備配線３７）が異常状態であるか否か）を判定しており、肯定判定するとＳ３５０に移行し、否定判定すると本処理を終了する。
【０１１０】
Ｓ３４０で肯定判定されてＳ３５０に移行すると、Ｓ３５０では、一次側ＭＣＣＢ２３がトリップ状態であると判定する。Ｓ３５０では、一次側ＭＣＣＢ２３がトリップ状態であることを出力装置（図示省略）に出力（表示、印刷、音声出力など）する処理を行う。これにより、第２監視装置は、使用者に対して一次側ＭＣＣＢ２３がトリップ状態であることを通知できる。また、Ｓ３５０では、一次側ＭＣＣＢ２３がトリップ状態であることをＲＡＭ１３ｃまたは記憶装置１４に記憶する。
【０１１１】
Ｓ３４０で否定判定されるか、Ｓ３５０での処理が終了すると、本処理を終了する。
このような配線異常判定処理によれば、複数の警報後電力情報Ｅａを用いて、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうちトリップ状態の二次側ＭＣＣＢ２５を判定できるとともに、複数の二次設備配線３７のうち異常状態の二次設備配線３７を判定できる。また、この配線異常判定処理によれば、一次側ＭＣＣＢ２３がトリップ状態であるか否かを判定できる。
【０１１２】
［２−３．効果］
以上説明したように、第２実施形態の第２監視装置においては、配線異常判定処理を実行する演算部１３は、トリップ警報信号Ｓｔの受信後における電力情報Ｅ（警報後電力情報Ｅａ）として、トリップ警報信号Ｓｔの受信時からの経過時間が異なる複数の警報後電力情報Ｅａを用いて、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうち通電遮断状態（トリップ状態）の二次側ＭＣＣＢ２５を判定する。
【０１１３】
このように複数の警報後電力情報Ｅａを用いて判定する構成を採ることで、単一の警報後電力情報Ｅａを用いて判定する場合に比べて、誤判定を低減することができ、通電遮断状態（トリップ状態）の二次側ＭＣＣＢ２５を判定する際の判定精度を向上できる。
【０１１４】
また、第２監視装置は、複数の警報後電力情報Ｅａを用いるとともに、同一の二次側ＭＣＣＢ２５について、複数回にわたり通電遮断状態（トリップ状態）であるか否かを判定する。このように、複数回にわたり判定を行うことで、１回のみ判定を行う場合に比べて、誤判定を低減することができ、通電遮断状態（トリップ状態）の二次側ＭＣＣＢ２５を判定する際の判定精度を向上できる。
【０１１５】
さらに、第２監視装置は、第ｘ番目の二次側ＭＣＣＢ２５がすでにトリップ状態と判定されたものであるか否かを判定し（Ｓ２７０）、すでにトリップ状態と判定された二次側ＭＣＣＢ２５に関しては、Ｓ２８０での判定処理をスキップするように構成されている。このような構成の第２監視装置は、すでにトリップ状態と判定された二次側ＭＣＣＢ２５に関してトリップ判定（Ｓ２８０での判定処理）が再び実施されるような無駄を省くことができる。
【０１１６】
また、第２監視装置は、全ての二次配線３３（または、二次設備配線３７）が異常状態であると判定された場合（Ｓ３４０で肯定判定）、換言すれば、全ての二次側ＭＣＣＢ２５がトリップ状態と判定された場合には、一次側ＭＣＣＢ２３がトリップ状態であると判定する（Ｓ３５０）。ここで、全ての二次側ＭＣＣＢ２５がトリップ状態と判定されるのは、複数の二次側ＭＣＣＢ２５の全てについて、トリップ警報信号Ｓｔの受信後における警報後電力情報Ｅａ（センサ信号Ｓｓ）の値が第１判定閾値Ｔｈ１よりも小さい場合である（条件２）。
【０１１７】
このような構成の第２監視装置は、複数の二次側ＭＣＣＢ２５に加えて、一次側ＭＣＣＢ２３が通電遮断状態（トリップ状態）であるか否かを判定できる。つまり、この第２監視装置を用いることで、一次側ＭＣＣＢ２３および複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうちいずれが通電遮断状態（トリップ状態）であるかを特定することができる。
【０１１８】
［２−４．特許請求の範囲との対応関係］
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
第２監視装置が異常判定装置の一例に相当する。
【０１１９】
［３．第３実施形態］
［３−１．全体構成］
第３実施形態として、複数の二次設備配線３７のうち異常状態の二次設備配線３７を判定するにあたり、複数の警報後電力情報Ｅａを用いる第３監視装置について説明する。
【０１２０】
上記の第２実施形態の第２監視装置は、複数の警報後電力情報Ｅａを用いるとともに、同一の二次側ＭＣＣＢ２５について複数回にわたりトリップ判定を行う形態であるが、第３実施形態の第３監視装置は、複数の警報後電力情報Ｅａを用いるが、同一の二次側ＭＣＣＢ２５についてのトリップ判定を１回実施する形態である。
【０１２１】
なお、第３監視装置は、第１実施形態の監視装置１１と比べて、少なくとも、配線異常判定処理の内容が異なるとともに、警報信号出力部２３ａから受信する信号が異なる構成である。
【０１２２】
第３監視装置が接続される分電盤２１の警報信号出力部２３ａは、警報信号線１９ａを介して出力する信号として、トリップ警報信号Ｓｔに加えて、ＯＦＦ遮断器信号Ｓｏを含むように構成されている。ＯＦＦ遮断器信号Ｓｏは、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうち動作モードがＯＦＦモードである二次側ＭＣＣＢ２５がいずれであるのかを示す信号である。
【０１２３】
つまり、第３実施形態の警報信号出力部２３ａは、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のそれぞれから動作モードに関する情報を受信しており、その情報に基づいてＯＦＦ遮断器信号Ｓｏを出力する。なお、警報信号線１９ａは、複数の信号を送受信できる多重通信線で構成されており、少なくともトリップ警報信号Ｓｔ、ＯＦＦ遮断器信号Ｓｏを送信できるように構成されている。
【０１２４】
第３監視装置を含む第３実施形態の配線監視システムにおけるハードウェア構成については、警報信号出力部２３ａおよび第３監視装置以外の構成については、第１実施形態と基本的に同様であるため、警報信号出力部２３ａおよび第３監視装置以外のハードウェア構成の説明は省略する。
【０１２５】
［３−２．配線異常判定処理］
第３実施形態の配線異常判定処理について説明する。
図６は、第３実施形態における配線異常判定処理の処理内容を表したフローチャートである。
【０１２６】
第３実施形態において、配線異常判定処理が開始されると、まず、Ｓ４１０（Ｓはステップを表す）では、分電盤２１（詳細には、警報信号出力部２３ａ）からのトリップ警報信号Ｓｔを受信したか否かを判定し、肯定判定するとＳ４２０に移行し、否定判定すると同ステップを繰り返し実行することで待機する。
【０１２７】
Ｓ４１０で肯定判定されてＳ４２０に移行すると、Ｓ４２０では、記憶装置１４に蓄積された電力情報Ｅのうち、トリップ警報信号Ｓｔの受信時の直前に保存された情報（センサ信号Ｓｓが示す電流値）を警報前電力情報Ｅｐとして取得する。このとき、複数のセンサ２７の全てに対応する警報前電力情報Ｅｐを取得する。
【０１２８】
次のＳ４３０では、カウンタ変数ｙに対して初期値（本実施形態では、ｙ＝１）を設定する。
次のＳ４４０では、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、第ｙ番目の警報後電力情報Ｅａ（センサ信号Ｓｓ）の取得タイミングであるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ４５０に移行し、否定判定すると同ステップを繰り返し実行することで待機する。
【０１２９】
例えば、図３においては、第１番目の警報後電力情報Ｅａの取得タイミングは時刻ｔｎであり、第２番目の警報後電力情報Ｅａの取得タイミングは時刻ｔｎ＋１であり、第３番目の警報後電力情報Ｅａの取得タイミングは時刻ｔｎ＋２である。
【０１３０】
Ｓ４４０で肯定判定されてＳ４５０に移行すると、Ｓ４５０では、記憶装置１４に蓄積された電力情報Ｅのうち、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、第ｙ番目の情報保存時期ｔｎに保存された情報（センサ信号Ｓｓが示す電流値）を第ｙ番目の警報後電力情報Ｅａとして取得する。このとき、複数のセンサ２７の全てに対応する第ｙ番目の警報後電力情報Ｅａを取得する。
【０１３１】
次のＳ４６０では、カウンタ変数ｙを１加算する（ｙ＝ｙ＋１）。
次のＳ４７０では、カウンタ変数ｙが予め定められた判定回数Ｍｍ（本実施形態では、３回）を超えたか否かを判定しており、肯定判定するとＳ４８０に移行し、否定判定すると再びＳ４４０に移行する。
【０１３２】
つまり、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、判定回数Ｍｍと同数である複数の警報後電力情報Ｅａを取得するにあたり、取得済みの警報後電力情報Ｅａの個数が判定回数Ｍｍに満たない間は、Ｓ４７０で否定判定されてＳ４４０からＳ４７０までの処理が繰り返し実行される。また、トリップ警報信号Ｓｔの受信後、判定回数Ｍｍと同数である複数の警報後電力情報Ｅａを取得するにあたり、取得済みの警報後電力情報Ｅａの個数が判定回数Ｍｍに到達すると、Ｓ４７０で肯定判定されて、Ｓ４８０に移行する。
【０１３３】
Ｓ４７０で肯定判定されてＳ４８０に移行すると、Ｓ４８０では、複数のセンサ２７のそれぞれについて、取得した全ての警報後電力情報Ｅａの平均値を演算する。
次のＳ４９０では、カウンタ変数ｘに対して初期値（本実施形態では、ｘ＝１）を設定する。
【０１３４】
次のＳ５００では、第ｘ番目の二次側ＭＣＣＢ２５はトリップ判定が不要であるか否かを判定しており、肯定判定するとＳ５３０に移行し、否定判定するとＳ５１０に移行する。Ｓ５００では、動作モードがＯＦＦモードである二次側ＭＣＣＢ２５については、トリップ判定が不要と判定する。動作モードがＯＦＦモードであるか否かは、警報信号出力部２３ａから受信したＯＦＦ遮断器信号Ｓｏに基づいて判定する。
【０１３５】
なお、動作モードがＯＦＦモードである二次側ＭＣＣＢ２５については、トリップ状態ではないことが明らかであるため、Ｓ５１０でのトリップ判定を行う必要がない。そのため、Ｓ５００のような判定処理を実行することで、ＯＦＦモードである二次側ＭＣＣＢ２５に関してＳ５１０での判定処理が実施されるような無駄を省くことができる。
【０１３６】
Ｓ５００で否定判定されてＳ５１０に移行すると、Ｓ５１０では、第ｘ番目の二次側ＭＣＣＢ２５における電力情報Ｅが所定のトリップ条件を満たすか否かを判定しており、肯定判定するとＳ５２０に移行し、否定判定するとＳ５３０に移行する。
【０１３７】
なお、本実施形態のＳ５１０で用いるトリップ条件は、第１実施形態でのＳ１５０で用いるトリップ条件（上記の条件１〜条件３）と同様であるが、警報後電力情報Ｅａに代えて「警報後電力情報Ｅａの平均値」を用いる点が、第１実施形態のＳ１５０とは異なっている。つまり、「警報後電力情報Ｅａの平均値」を用いた上で、条件１から条件３の全てを満たす場合にＳ５１０で肯定判定され、条件１から条件３のうち少なくとも１つが満たされない場合にはＳ５１０で否定判定される。
【０１３８】
Ｓ５１０で肯定判定されてＳ５２０に移行すると、Ｓ５２０では、第ｘ番目の二次側ＭＣＣＢ２５がトリップ状態であると判定し、第ｘ番目の二次配線３３（または、第ｘ番目の二次設備配線３７）が異常であると判定する。そして、Ｓ５２０では、第ｘ番目の二次配線３３（または、第ｘ番目の二次設備配線３７）が異常状態であることを出力装置（図示省略）に出力（表示、印刷、音声出力など）する処理を行う。これにより、監視装置１１は、使用者に対してどの二次配線３３（または、二次設備配線３７）が異常状態であるかを通知できる。また、Ｓ５２０では、第ｘ番目の二次配線３３（または、第ｘ番目の二次設備配線３７）が異常状態であることをＲＡＭ１３ｃまたは記憶装置１４に記憶する。
【０１３９】
Ｓ５１０で否定判定されるか、Ｓ５２０が完了してＳ５３０に移行すると、Ｓ５３０では、カウンタ変数ｘを１加算する（ｘ＝ｘ＋１）。
次のＳ５４０では、カウンタ変数ｘが二次配線３３の個数Ｎｍ（本実施形態では、ｎ個）を超えたか否かを判定しており、肯定判定すると本処理を終了し、否定判定すると再びＳ５００に移行する。
【０１４０】
つまり、複数の二次配線３３のうちＳ５１０での判定処理が終了していないものが残っている間は、Ｓ５４０で否定判定されてＳ５００からＳ５４０までの処理が繰り返し実行され、複数の二次配線３３の全てについてＳ５１０での判定処理が終了すると、Ｓ５４０で肯定判定されて、本処理（配線異常判定処理）が終了する。
【０１４１】
このような配線異常判定処理によれば、複数のセンサ２７からそれぞれ送信される複数のセンサ信号Ｓｓに基づいて、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうちトリップ状態の二次側ＭＣＣＢ２５を判定できるとともに、複数の二次設備配線３７のうち異常状態の二次設備配線３７を判定できる。
【０１４２】
［３−３．効果］
以上説明したように、第３実施形態の第３監視装置においては、配線異常判定処理を実行する演算部１３は、トリップ警報信号Ｓｔの受信後における電力情報Ｅ（警報後電力情報Ｅａ）として、トリップ警報信号Ｓｔの受信時からの経過時間が異なる複数の警報後電力情報Ｅａを用いて、複数の二次側ＭＣＣＢ２５のうち通電遮断状態（トリップ状態）の二次側ＭＣＣＢ２５を判定する。
【０１４３】
このように複数の警報後電力情報Ｅａを用いて判定する構成を採ることで、単一の警報後電力情報Ｅａを用いて判定する場合に比べて、誤判定を低減することができ、通電遮断状態（トリップ状態）の二次側ＭＣＣＢ２５を判定する際の判定精度を向上できる。
【０１４４】
また、第３監視装置は、複数の警報後電力情報Ｅａを用いて平均値を演算し、警報後電力情報Ｅａの平均値を用いて、二次側ＭＣＣＢ２５が通電遮断状態（トリップ状態）であるか否かを判定する。このように、警報後電力情報Ｅａの平均値を用いて判定を行うことで、瞬時的なノイズなどによる警報後電力情報Ｅａの変動に起因した誤判定を低減することができ、通電遮断状態（トリップ状態）の二次側ＭＣＣＢ２５を判定する際の判定精度を向上できる。
【０１４５】
次に、第３監視装置は、動作モードがＯＦＦモードである二次側ＭＣＣＢ２５についてはトリップ判定が不要と判定し（Ｓ５００で肯定判定）、その二次側ＭＣＣＢ２５をトリップ判定処理（Ｓ５１０）の判定対象から除外する構成である。
【０１４６】
このような構成を採ることで、複数の二次側ＭＣＣＢ２５の中にＯＦＦモードの二次側ＭＣＣＢ２５が存在する場合には、ＯＦＦモードの二次側ＭＣＣＢ２５をトリップ判定処理の判定対象から除外できるため、通電遮断状態（トリップ状態）の二次側ＭＣＣＢ２５を判定するための判定回数を低減でき、演算部１３での処理負荷を低減できる。
【０１４７】
［３−４．特許請求の範囲との対応関係］
ここで、特許請求の範囲と本実施形態とにおける文言の対応関係について説明する。
第３監視装置が異常判定装置の一例に相当し、ＯＦＦ遮断器信号ＳｏはＯＦＦ遮断器情報の一例に相当し、ＯＦＦ遮断器信号Ｓｏを出力する警報信号出力部２３ａはＯＦＦ情報出力部の一例に相当する。
【０１４８】
［４．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【０１４９】
例えば、上記の第１実施形態では、センサ信号Ｓｓが予め定められた保存周期毎に保存されるとともに、トリップ警報信号Ｓｔの受信後初めての情報保存時期におけるセンサ信号Ｓｓを用いて、通電遮断状態（トリップ状態）の二次配線遮断器２５を判定する形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られることはない。
【０１５０】
一例としては、図７に示すように、トリップ警報信号Ｓｔの受信（時刻ｔａ）後、初めての情報保存時期よりも早い時期に、割り込み処理によりセンサ信号Ｓｓを取得し、そのセンサ信号Ｓｓを用いて通電遮断状態（トリップ状態）の二次配線遮断器２５を判定する形態であってもよい。このような形態を採用する場合には、センサ信号Ｓｓの情報保存時期の到来を待つことなく、早期に通電遮断状態（トリップ状態）の二次配線遮断器２５を判定することができる。また、このような形態を採用する場合には、センサ信号Ｓｓの情報保存時期に対するトリップ警報信号Ｓｔの受信時期がどのようなタイミングであっても、トリップ警報信号Ｓｔの受信時期から通電遮断状態（トリップ状態）の二次配線遮断器２５を判定する時期までの所要時間が長くなることを抑制できる。
【０１５１】
次に、上記実施形態では、Ｓ１５０、Ｓ２８０、Ｓ５１０での判定条件として上記の３つ（条件１〜条件３）を用いる形態であるが、判定条件としてこれら３つを用いる形態に限られることはない。例えば、判定条件として条件１および条件２を用いる形態を採用してもよく、この場合、２つの条件を満たす場合に肯定判定され、少なくとも一方が満たされない場合には否定判定される。このような判定条件においても、二次側ＭＣＣＢ２５がトリップ状態であるか否かを判定できる。
【０１５２】
分電盤は、全ての二次配線に二次配線遮断器（二次側ＭＣＣＢ２５）が備えられる構成に限られることはなく、全ての二次配線のうちの一部（ただし、２個以上）の二次配線に二次配線遮断器（二次側ＭＣＣＢ２５）が備えられる構成であってもよい。
【０１５３】
履歴情報保存処理におけるセンサ信号Ｓｓの保存周期は、１．０ｓｅｃに限られることはなく、実際の電力供給設備の構成などに応じて任意の値（例えば、１００ｍｓｅｃ、１０ｓｅｃ、１ｍｉｎ、５ｍｉｎなど）を採ることができる。
【０１５４】
二次電力情報検出部（センサ）は、電力関連情報として、二次配線に流れる電流の電流値を検出するものに限られることはなく、電力関連情報として、二次配線における電流値、電圧値、電力値のうち少なくとも１つを検出するものであってもよい。また、遮断状態判定部での判定に用いる電力関連情報は、電流値、電圧値、電力値のうちいずれか１つに限られることはなく、遮断状態判定部は、これらのうち２つまたは３つを組み合わせて判定してもよい。電力関連情報として、電流値、電圧値、電力値のうち少なくとも２つを検出する場合には、種類の異なる電力関連情報を組み合わせて、通電遮断状態（トリップ状態）の二次配線遮断器を判定する構成を採用してもよい。
【０１５５】
また、第３実施形態の配線異常判定処理におけるＳ５００では、第ｘ番目の二次側ＭＣＣＢ２５についてトリップ判定が不要であるか否かを判定するにあたり、判定基準として、二次側ＭＣＣＢ２５の動作モードがＯＦＦモードであるか否かを用いているが、他の判定基準を採用してもよい。例えば、第２実施形態の配線異常判定処理におけるＳ２７０での判定基準を採用してもよいし、Ｓ５００での判定基準とＳ２７０での判定基準とを併せて採用してもよい。なお、Ｓ５００での判定基準とＳ２７０での判定基準とを併せて採用する場合には、例えば、少なくともいずれか一方の判定基準を満たした場合に、その二次側ＭＣＣＢ２５についてはトリップ判定が不要であると判定してもよい。
【０１５６】
同様に、第２実施形態の配線異常判定処理におけるＳ２７０では、判定基準として、例えば、第３実施形態の配線異常判定処理におけるＳ５００での判定基準を採用してもよいし、Ｓ５００での判定基準とＳ２７０での判定基準とを併せて採用してもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１…配線監視システム、５…電力供給設備、１１…監視装置、１３…演算部、１４…記憶装置、１９ａ…警報信号線、１９ｂ…センサ信号線、２１…分電盤、２３…一次配線遮断器（一次側ＭＣＣＢ）、２３ａ…警報信号出力部、２５…二次配線遮断器（二次側ＭＣＣＢ）、２７…センサ、２９…電気機器、３１…一次配線、３３…二次配線、３５…一次設備配線、３７…二次設備配線、４１…電源装置。
【図１】
0006654475.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006654475.tif 000006
【図６】
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【図７】
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