(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根材表面から鉛直方向に固定具を取り付けて複数の型鋼にて形成される鉄骨躯体に屋根材を敷設してなる既存屋根の改修方法であって、
隣り合う型鋼間に、下面側が化粧面となる化粧面部の型鋼側の端縁から下方へ傾斜状に延在する傾斜面部を有し、落下物の室内側への落下を防止する落下防止板を配設する第１の工程と、
既存屋根における前記屋根材と前記固定具とを分離すると共に該分離部分を前記傾斜面部上に導く第２の工程と、
前記第２の工程にて分離した屋根材を撤去して新設屋根を敷設する第３の工程と、
からなることを特徴とする鉄骨躯体に敷設された既存屋根の改修方法
【請求項２】
第２の工程は、屋根からの固定具の延出部分を切除するか、屋根からの固定具の延出部分を鉛直方向に押し込むかの何れか一方であることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨躯体に敷設された既存屋根の改修方法。
【請求項３】
落下防止板は、天井化粧材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨躯体に敷設された既存屋根の改修方法。                                                                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根撤去時の部材落下を防ぎ、屋内側の使用制限を最小限にすると共に、撤去した部材の回収を容易に行い、さらに新設屋根の種類にかかわらずに裏面側（室内側）の意匠性を高める鉄骨躯体に敷設された既存屋根の改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存屋根の葺き替えには、既存屋根を撤去し、躯体に対して新設屋根を敷設する方法、既存屋根上に新設屋根を被せる方法の何れかが採用されることが多い。
【０００３】
前者は、屋根自体が新しくなるものの、既存屋根を撤去する工程を必要とするため、例えば一部の工場等のように屋内側が恒常的に使用されている建築物には、実質的に適用が困難であり、またその他の建築物においても、屋根の補修工事中は屋内側への落下物等が懸念されるため、屋内の使用が出来なくなるという問題があった。
【０００４】
一方、後者は、屋内側には大きな制限を受け無いため、例えば一部の工場等のように屋内側が恒常的に使用される建造物にも適した工法であり、本出願人も、特許文献１などにて、既存の波形屋根等を撤去することなく新設屋根を敷設する方法を提案してきた。
この特許文献１には、既設屋根上に新設屋根を重ね葺きするために重ね葺き用固定具を用い方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３９３６９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１の構造では、表面上は新設屋根に覆われても、その裏面側（室内側）は、既存屋根が存在するため、室内側からの汚れ等が残り、視覚的な見栄えの悪さが残るという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、屋根撤去時の部材落下を防ぎ、屋内側の使用制限を最小限にすると共に、撤去した部材の回収を容易に行い、さらに新設屋根の種類にかかわらずに裏面側（室内側）の意匠性を高める鉄骨躯体に敷設された既存屋根の改修方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであって、屋根材表面から鉛直方向に固定具を取り付けて複数の型鋼にて形成される鉄骨躯体に屋根材を敷設してなる既存屋根の改修方法であって、隣り合う型鋼間に、下面側が化粧面となる化粧面部の型鋼側の端縁から下方へ傾斜状に延在する傾斜面部を有し、落下物の室内側への落下を防止する落下防止板を配設する第１の工程と、既存屋根における前記屋根材と前記固定具とを分離すると共に該分離部分を前記傾斜面部上に導く第２の工程と、前記第２の工程にて分離した屋根材を撤去して新設屋根を敷設する第３の工程と、からなることを特徴とする鉄骨躯体に敷設された既存屋根の改修方法を提案するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記改修方法において、第２の工程は、屋根からの固定具の延出部分を切除するか、屋根からの固定具の延出部分を鉛直方向に押し込むかの何れか一方であることを特徴とする鉄骨躯体に敷設された既存屋根の改修方法をも提案する。
なお、「屋根からの固定具の延出部分」とは、屋根材で形成する屋根面上に固定具の先端部分が突出している部分を指すものである。
【００１０】
また、本発明は、前記改修方法において、落下防止板は、天井化粧材であることを特徴とする鉄骨躯体に敷設された既存屋根の改修方法をも提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の既存屋根の改修方法は、屋根面の裏面側に、下面側が化粧面となる化粧面部の型鋼側の端縁から下方へ傾斜状に延在する傾斜面部を有し、落下物の室内側への落下を防止する落下防止板を配設する第１の工程、屋根材と固定具とを分離すると共に該分離部分を前記傾斜面部上に導く第２の工程、既存屋根を撤去して新設屋根を敷設する第３の工程の何れもそれぞれ容易に行うことができる。前記第２の工程にて傾斜面部上に導かれた分離部分は、この傾斜状の傾斜面部から前記型鋼へと滑り落ちるため、容易に回収可能である。
そして、配設した落下防止板により、屋根撤去時の部材落下を防ぐことができ、屋内側の使用制限を最小限にすると共に、撤去した部材の回収を容易に行うことができる。さらに、落下防止板が天井化粧材を兼ねる場合には、新設屋根の種類にかかわらずに裏面側（室内側）の意匠性を高めることができる。
【００１２】
本発明の既存屋根の改修方法は、屋根面の裏面側に落下防止板を配設する第１の工程、屋根材と固定具とを分離する第２の工程、既存屋根を撤去して新設屋根を敷設する第３の工程の何れもそれぞれ容易に行うことができる。
そして、配設した落下防止板により、屋根撤去時の部材落下を防ぐことができ、屋内側の使用制限を最小限にすると共に、屋根側、即ち上方側から、撤去した部材の回収を容易に行うことができる。さらに、落下防止板が天井化粧材を兼ねる場合には、新設屋根の種類にかかわらずに裏面側（室内側）の意匠性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施例における第１の工程を示す断面図である。
【図２】落下防止板を配設した後の状態を示す既存屋根の断面図である。
【図３】第１実施例における第２の工程の途中を示す断面図である。
【図４】第１実施例における第３の工程を模式的に示す断面図である。
【図５】第２実施例における第１の工程を示す断面図である。
【図６】第３実施例における第１の工程を示す断面図である。
【図７】第４実施例における第１の工程を示す断面図である。
【図８】第５実施例における第１の工程を示す断面図である。
【図９】（ａ）第６実施例における第１の工程を示す断面図、（ｂ）用いた化粧カバーを示す正面図である。
【図１０】第７実施例における第２の工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の鉄骨躯体に敷設された既存屋根の改修方法は、落下防止板を配設する第１の工程と、屋根材と固定具とを分離する第２の工程と、屋根材を撤去して新設屋根を敷設する第３の工程と、からなる。
【００１５】
前記本発明の改修対象である既存屋根は、屋根材表面から鉛直方向に固定具を取り付けて複数の型鋼にて形成される鉄骨躯体に屋根材を敷設してなる構成であって、屋根材としては、平板状や波板状のスレート板などの外装材が用いられるが、特に限定するものではない。
また、固定具としては、型鋼から鉛直方向に延在して屋根材を固定するものであれば、特にその具体的な構成は限定するものではない。なお、屋根材の表面に至る固定具の上端には締着具が配設され、下端は型鋼（の上フランジや下フランジ）に係合している。即ちこの固定具は、上端が締着具により、下端が型鋼への係合により，固定された状態であって、この固定具により型鋼と屋根材とが一体化されている。
例えば後述する図示実施例では、取付孔を備える波形スレート板を屋根材とし、Ｊ字状の固定ボルトを固定具とし、そのＪ字状の下端を型鋼の上フランジに係合させると共に上端を前記屋根材に挿通させてナットを締着した構造の既存屋根を用いているが、特にこれに限定するものではなく、どのような構造でもよい。
【００１６】
まず、前記第１の工程について説明する。
第１の工程にて用いる落下防止板は、隣り合う型鋼間に配設されるものであって、落下物の室内側への落下を防止するものであれば、特にその具体的な構成を限定するものではなく、美観を損ねるものでなければ特に限定するものではないが、天井化粧板を兼ねるものであることが望ましい。新設屋根の種類にかかわらずに裏面側（室内側）の意匠性を高めることができるからである。
【００１７】
この落下防止板が天井化粧板を兼ねる場合には、例えば本出願人による特願２０１５−２４９４９１号に記載した構造（以下、先願構造という）を適用してもよい。
即ちこの先願構造では、予め型鋼に、補助材を固定しておき、この補助材と隣り合う型鋼との間に天井化粧材（落下防止板）を係止状に取り付ける構成を採用している。
より詳しくは、前記先願構造では、天井化粧材（落下防止板）の一方の端縁を型鋼に係止し、他方の端縁を隣り合う型鋼に固定した補助材に係止する構成である。
【００１８】
前記先願構造における天井化粧材（落下防止板）は、下面側が化粧面となる化粧面部と、該化粧面部の左右からそれぞれ下方へ延在して少なくとも取付状態では型鋼の下フランジの上方、補助材の横片部の上方に押し込まれる押し込み片部と、該押し込み片部の下端に設けられる嵌合部と、を有する構成である。
また、前記補助材は、取付状態において型鋼のウエブに取り付けられる中央縦片部と、該中央縦片部の下端から型鋼の下フランジとは逆方向に延在する横片部とを有する構成である。
そして、予めそれぞれの型鋼に前記補助材を取り付け、間隔を隔てて突き合わされた前記型鋼の下フランジと前記補助材の横片部との間に、前記天井化粧材（落下防止板）を弾性に抗して押し込んで配設することにより、前記嵌合部を前記型鋼の下フランジ、前記補助材の横片部に弾性的に嵌合させて取り付けることができる。
なお、後述する図示実施例では、この補助材を、型鋼と略対称状に成型した形状のものを用い、天井化粧材（落下防止板）を左右対称状の部材として成形しているが、それに限定されるものではない。但し、この場合には、部材の生産に関しても取付作業（取付方向の誤りを生じない）においても利点が大きい
【００１９】
前記補助材の取り付け対象である型鋼は、少なくともウエブ、下フランジを有するものであればよく、具体的には左右両方に下フランジを備えるＨ型鋼、Ｉ型鋼、左右の何れか一方のみに下フランジを備える溝型鋼、Ｚ型鋼、Ｌ型鋼、更に下フランジの先端に上向き片を有するＣ型鋼（＝リップ溝型鋼）、リップＺ型鋼等が相当する。
上記型鋼の中でもリップを有するＣ型鋼、リップＺ型鋼が望ましい。なお、これらの型鋼は、下フランジが同一方向に延在するように配設して母屋を形成するが、一部にはこの型鋼同士を背中合わせに接続して用いるようにしてもよい。
【００２０】
次に、前記第２の工程について説明する。
この工程では、既存屋根における屋根材と固定具とを分離するのであるが、屋根からの固定具の延出部分を切除するか、屋根からの固定具の延出部分を鉛直方向に押し込むかの何れか一方であることが望ましい。前述のように「屋根からの固定具の延出部分」とは、屋根材で形成する屋根面上に固定具の先端部分が突出している部分を指すので、後述する図示実施例では締着しているナットがその部分に相当するが、それぞれ工具を用いて容易に行うことができる。
そして、前者がＣ型鋼の上フランジ、下フランジに係止されている場合に有効であり、後者が上フランジに係止されている場合にのみ有効となる。
【００２１】
なお、前者のナット等の固定具の先端部分を切除する場合は、上方の圧力が解放されるので、型鋼と屋根材との一体化が解除され、上方から屋根材を容易に外すことができ、固定具（ボルト）は自重で下方へ落下する場合もある。
また、後者のナット等の固定具の先端部分を打突等にて鉛直方向に押し込む場合には、下方の圧力の解除が優先され、型鋼と屋根材との一体化が解除され、固定具（ボルト）は打突の圧力で下方へ落下する場合が多い。
【００２２】
さらに、前記第３の工程について説明する。
この工程では、第２の工程にて分離した屋根材を撤去して新設屋根を敷設するが、前述のように第２の工程にて屋根材と固定具とは分離されているので、容易に屋根材を取り外して撤去することができる。
また、新設屋根については、特に限定するものではなく、例えば既存屋根を構成していた屋根材の新たな製品を用いるようにしてもよい。即ち新たな屋根材としては、平板状や波板状のスレート板などの外装材を用いるようにしてもよいが、特に限定するものではない。
【実施例１】
【００２３】
図１〜４に示す本発明の第１実施例の既存屋根の改修方法は、屋根面の裏面側に天井化粧板を兼ねる落下防止板１を配設する第１の工程と、屋根材５と固定具７とを分離する第２の工程と、既存屋根を撤去して新設屋根を敷設する第３の工程と、からなり、それぞれの工程を容易に行うことができる。
まず、図１は、落下防止板１を配設する第１の工程を模式的に示すものであり、落下防止板１を配設した後の状態は図２に示すとおりである。
また、図３は、屋根材５と固定具７とを分離する第２の工程の途中の状態を示すものである。
なお、図４は、第２の工程にて分離した屋根材を撤去して新設屋根８を敷設する第３の工程を模式的に示すものであり、新設屋根８は点線にて示している。
【００２４】
まず、前述のように図１に基づいて、第１の工程について説明する。
図１（ａ）に示すように、既存屋根に用いられる型鋼４は、縦方向に配されるウエブ４１の両端（上下端）にフランジ４３，４２を有するリップ溝型鋼（Ｃ型鋼）であって、先端に上向きリップ４２１を備える下フランジ４２は、図面右方へ延在している。なお、同図中に示される符号５は波形スレート板（屋根材）であり、６はその下面側に配設される木毛セメント板、７は前記屋根材５を固定する固定具（フックボルト）であって、この固定具７は、下端が型鋼４の上フランジ４３の下向きリップ４３１に係合状に取り付けられ、上端にナット７ｂが屋根材５上に締着されている。
【００２５】
前記既存屋根に対し、隣り合う型鋼４，４間に落下防止板１を配設するのであるが、この第１実施例では、それぞれの型鋼４に、補助材２を固定しておき、この補助材２と隣り合う型鋼４との間に落下防止板を係止状に取り付ける。
【００２６】
前記型鋼４に取り付けられる補助材２は、型鋼４の長さ方向に連続する長尺状であって、図１（ｂ）に示すように取付状態において前記型鋼４のウエブ４１にビス２ｂにて取り付けられる中央縦片部２１と、該中央縦片部２１の下端から前記下フランジ４２とは逆方向に延在する横片部２２と、を有する構成であって、それぞれの型鋼４に背中合わせ状に取り付けられる。即ち図では右向きに延在する前記型鋼４の下フランジ４２に対し、この横片部２２は左向きに延在する。
【００２７】
また、この補助材２は、前記型鋼４と略対称状に形成され、即ち前記型鋼（リップ溝型鋼）４の上向きリップ４２１に相当する上向き片２２１を有し、該上向き片２２１の高さは上向きリップ４２１と略同等である。
前記中央縦片部２１は、前述のように取付状態において型鋼４のウエブ４１に沿うものであり、この第１実施例では鉛直状の縦片状に形成した。
前記横片部２２は、前述のように中央縦片部２１の下端から前記下フランジ４２とは逆方向に延在する。
【００２８】
隣り合う型鋼４，４間に配設される落下防止板１は、前述のようにこの第１実施例では厳密には補助材２と隣り合う型鋼４との間に配設するものであって、天井化粧材を兼ねるものであり、図１（ｃ）に示すように左右対称状に成形されたものであって、下面側が化粧面となる化粧面部１１と、該化粧面部１１の左右からそれぞれ下方へ延在して少なくとも取付状態では型鋼４の下フランジ４２、補助材２の横片部２２の上方に押し込まれる押し込み片部１２，１３と、該押し込み片部１２，１３の下端に設けられる嵌合部１４，１５と、を有する構成である。
なお、図１（ｃ）に示す落下防止板１は、取り付けられた状態（図２）の落下防止板１を抜き出して示した分解断面図であるから、実際の配設以前の落下防止板１は、左右の押し込み片部１２，１３がもっと広く拡開している。即ち図中の拡開角度より大きく成形されている。
【００２９】
前記化粧面部１１は、側面視が略平坦状（略水平状）に成形されているが、その前端及び後端は、折り下げられ（折り下げ片１１１）た形状である。なお、この第１実施例では落下防止板１をパンチングメタル製の成形板としたが、パンチングメタルの孔部は部材等が通過しにくいものを用いているので、以降の第２の工程にて、固定具７を押し込む作業を行っても、この固定具７を確実に受支することができ、室内側が安全なものとなる。
【００３０】
この落下防止板１の押し込み片部１２，１３は、前記化粧面部１１を傾斜状に折り曲げた形状であって、その左方に位置する押し込み片部１２は、取付状態では前記型鋼４の下フランジ４２の上方に押し込まれる部位であり、その下端には嵌合部１４が延設されている。また、この落下防止板１の右方に位置する押し込み片部１３は、取付状態では前記補助材２の横片部２２の上方に押し込まれる部位であり、その下端には嵌合部１５が延設されている。
【００３１】
前述のように配設以前の押し込み片部１２，１３は、この図１（ｃ）に示す拡開角度αより更に広く拡開して成形しているが、図中に白抜き矢印で示すようにこの落下防止板１を鉛直状に押し上げると、前記型鋼４の下フランジ４２に押し込み片部１２が接触することなく配設することはできないし、前記補助材２の横片部２２に押し込み片部１３が接触することなく配設することはできない。即ちこの落下防止板１（実際はもっと広く拡開している落下防止板１）を垂直方向に押し上げて取り付ける際に下フランジ４２や横片部２２の当接することにより、前記押し込み片部１２，１３がそれぞれ内側方向への弾性変形を受けることは明らかである。
【００３２】
また、この落下防止板１の左側の押し込み片部１２の下端に延設される嵌合部１４は、リップ溝型鋼である型鋼４に応じて下フランジ４２及び上向きリップ４２１に沿うＬ字状に形成した。同様にこの落下防止板１の右側の押し込み片部１３の下端に延設される嵌合部１５は、前記補助材２の構成に応じて横片部２２及び上向き片２２１に沿うＬ字状に形成した。
【００３３】
そして、前述のように配設以前の落下防止板１は、図示されている状態よりも左右の押し込み片部１２，１３がもっと広く拡開するように成形されているので、取り付けられた状態を示すこの図１（ｃ）の落下防止板１では、左右の押し込み片部１２，１３がもっと外側方向へ弾性回復しようとする応力が作用し、それらの下端に延設された嵌合部１４，１５にもそれぞれ外側方向へ応力が作用している。そのため、嵌合部１４は下フランジ４２の上向きリップ４２１に弾性係合（圧接）し、嵌合部１５は横片部２２の上向き片２２１に弾性係合（圧接）する。
【００３４】
この落下防止板１を取り付けた状態を示す図２の状態は、間隔を隔てて突き合わされた前記型鋼４の下フランジ４２と前記補助材２の横片部２２との間に、前記落下防止板１を弾性に抗して配設した構成であって、左方に位置する嵌合部１４を前記型鋼４の下フランジ４２（上向きリップ４２１）に、右方に位置する嵌合部１５を前記補助材２の横片部２２（上向き片２２１）にそれぞれ弾性的に嵌合させたものである。
このように、天井方向へ押し上げるという簡易な操作にて落下防止板１を容易に且つ確実に型鋼４及び補助材２に固定することができる。しかもこの第１実施例では、前述のように落下防止板１が左右対称状に成形されたものである。そのため、この落下防止板１の設計、成形を容易に行うことができ、またその取付作業に際しても、取付方向の誤りを生ずることがない。
また、この第１実施例では、前記化粧面部１１の前端及び後端が折り下げられているので、化粧面部１１の曲げ強度が高いものとなり、形状安定性も高いものとなった。さらに、前記落下防止板１には、嵌合部１４，１５の下端に下方へ延在する固定部１４ｂ，１５ｂを設けてビス１ｂにて固定したので、嵌合部１４，１５の固定がより強固に且つ確実なものとなった。
【００３５】
次に、前述のように図３に基づいて、第２の工程について説明する。
図３は、前述のように屋根材５と固定具７とを分離する第２の工程の途中の状態を示し、屋根からの固定具７の延出部分をハンマー等を用いてハッチング矢印で示すように鉛直方向に押し込むことにより、屋根材５と固定具７とを分離する。なお、図中に点線にて示すように、固定具７の延出部分（＝フックボルト７の上端とナット７ｂ）を切除した後、鉛直方向に押し込むようにしてもよい。
【００３６】
この図３に示すように鉛直方向の下方へ押し込まれた固定具７は、上端が強制的に没入されると共に、下端が型鋼４の上フランジ４３の下向きリップ４３１に係合していた状態から解除され、図中に点線で示すように全体的に下方へ移動する。
下方へ移動する固定具７の下端は、前記落下防止板１の化粧面部１１や押し込み片部１２，１３に受支され、型鋼４の下フランジ４２へと導かれる。
このように前記落下防止板１に受支された固定具４は、最終的には、型鋼４の下フランジ４２上に受け止められる状態となるため、室内側への落下が生ずることがない。
【００３７】
さらに、前述のように図４に基づいて、第３の工程について説明する。
図４は、前記第２の工程にて分離した屋根材５を撤去すると共にその裏面側の木毛セメント板６をも撤去し、併せて固定具７も取り除いた後にその後に前述のように点線にて示す新設屋根８を敷設している。
この新設屋根８としてはどのような屋根を敷設してもよく、特に限定されるものではなく、例えば新たな屋根材５及び新たな木毛セメント板６、新たな固定具７を用いて図２に示す既存屋根と全く同様に新設屋根８を構築してもよい。その際、例えば木毛セメント板６が老化していない場合にはそのまま新設屋根８に流用してもよい。
【００３８】
このような第１〜第３の工程からなる本発明の既存屋根の改修方法は、それぞれの工程を容易に行うことができ、特に配設した落下防止板１により、屋根撤去時の部材落下を防ぐことができ、屋内側の使用制限を最小限にすると共に、撤去した部材の回収を容易に行うことができる。さらに、この第１実施例では、落下防止板１が天井化粧材を兼ねるので、新設屋根８の種類にかかわらずに裏面側（室内側）の意匠性を高めることができる。
【００３９】
本発明の第１の工程については、図５〜９に示す第２〜第６実施例のように行ってもよい。
【００４０】
図５に示す第２実施例は、型鋼４，４間の配設間隔が広くなっているため、落下防止板１Ｅの化粧面部１１ｅが前記第１実施例よりも長く形成され、その前端及び後端には前記折り下げ片（１１１）に代えて折り上げ片１１１ｅが設けられ、その左右端に形成される押し込み片部１２ｅ，１３ｅも前記第１実施例よりも長く形成されている。
また、嵌合部１４，１５には、それぞれ側方から上方へ向くＬ字状片１６，１７が延設され、ビス１ｂを嵌合部１４，１５の縦片部（固定部１４ｂ，１５ｂ）に打ち込んでもその頭部をこのＬ字状片１６，１７が隠すことができる。
【００４１】
さらに、この第２実施例における第１の工程に用いる補助材２Ｅは、前記中央縦片部２１、前記横片部２２を備える点では前記第１実施例と同様であるが、上下対称の部材であって、中央縦片部２１の上端にも横片部２２及び上向き片２２１に相当する上側横片部２３及び下向き片２３１を有する構成である。
【００４２】
図６に示す第３実施例における第１の工程では、落下防止板１Ｂの化粧面部１１ｂが前記第２実施例よりも短く形成され、前記第２実施例より押し込み片部１２ｂ，１３ｂの傾斜角度が大きく配設される。
また、この第３実施例では、前記第２実施例におけるＬ字状片１６，１７に代えて外向き片１６ｂ，１７ｂが設けられている。
【００４３】
図７に示す第４実施例における第１の工程では、前記第１〜３実施例における押し込み片部（１２等，１３等）が傾斜状に折り曲げた形状、即ち一つの傾斜面からなるのに対し、この第４実施例における押し込み片部１２ｃ，１３ｃはそれぞれ三つの傾斜面から構成されるものである。
また、この第４実施例では、前記第２実施例におけるＬ字状片１６，１７に代えて外向き片１６ｃ，１７ｃが設けられている。
【００４４】
図８に示す第５実施例における第１の工程では、前記第４実施例と同様に押し込み片部１２ｄ，１３ｄがそれぞれ三つの傾斜面から構成されるものである。
また、この第４実施例では、前記第２実施例におけるＬ字状片１６，１７に代えて外向き片１６ｄ，１７ｄが設けられている。
【００４５】
図９（ａ）に示す第６実施例における第１の工程では、前記第２実施例における落下防止板１Ｅ及び補助材２Ｅを室内側から被覆する化粧カバー９を配した例を示している。また、この第６実施例では、固定具７'であるフックボルトは、型鋼４のウエブ４１の背面側に沿い、下フランジ４２の上向きリップ４２１に係合状に取り付けられている。
【００４６】
この第６実施例に用いられる化粧カバー９は、図９（ｂ）に示すように型鋼４の下フランジ４２及び補助材２Ｅの横片部２２を下方側から被覆する化粧面９１を有するものであって、型鋼４の長さ方向に連続する長尺状に形成されている。
また、この化粧カバー９は、図示するように樋状に形成され、底面に相当する化粧面９１の左右端を立ち上げて側面９２，９２とし、該側面９２，９２の上端をそれぞれ内側へ折曲して取付嵌合部９３，９３とした構成である。
【００４７】
なお、前記第２実施例にて取り付けた落下防止板１Ｅには、前述のように嵌合部１４，１５にＬ字状片１６，１７が延設されているので、下方から天井方向へ押し上げるという簡易な操作にて化粧カバー９を前記Ｌ字状片１６，１７に弾性的に嵌合させて取り付けることができる（Ｌ字状片１６，１７の上端に取付嵌合部９３，９３が係合する）。即ち前記Ｌ字状片１６，１７は、取付嵌合受部として機能する。
そのため、この第６実施例では、化粧カバー９と前記落下防止板１Ｅとが相まって天井全体の美観向上が果たされる。
【００４８】
また、本発明の第２の工程については、前記図３に限らず、図１０に示す第７実施例のように行ってもよい。
なお、図１０に示す第７実施例では、落下防止板１や補助材２については、前記第１実施例と全く同様であり、化粧カバー９については、前記第６実施例と全く同様であるから、それぞれの構成、部位に同一符号を付記して説明を省略する。
【００４９】
この第７実施例では、前記第６実施例と同様に固定具７'であるフックボルトが、型鋼４のウエブ４１の背面側に沿い、下フランジ４２の上向きリップ４２１に係合状に取り付けられ、更にビス固定されている。
そのため、この第７実施例における第２の工程では、固定具７'の延出部分（＝フックボルト７'の上端とナット７ｂ）を切除する方法を採用した。この固定具７'を下方から抜き出して取り出せるのであれば、そのようにしてもよいが、多くの場合には、延出部分を切除した固定具７'を前後方向に倒す方法が採られることが多い。
【符号の説明】
【００５０】
１  天井仕上げ材
１１  化粧面部
１２，１３  押し込み片部
１４，１５  嵌合部
２  補助材
２１  中央縦片部
２２  横片部
２２１  上向き片
４  型鋼
４１  ウエブ
４２  下フランジ
４２１  上向きリップ
７  固定具
７ｂ  ナット
８  既存屋根
９  化粧カバー
９１  化粧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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