(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１鋼板と、前記第１鋼板と対向する第２鋼板と、の間にコンクリートが充填された鋼板コンクリート構造の構造物の検査方法であって、
前記第１鋼板に貫通孔を形成する工程と、
柱状の第１導波部材を、前記第１導波部材の一端が前記貫通孔に挿入されて前記コンクリートに接触するように配置するとともに、柱状の第２導波部材を、前記第２導波部材が前記第１導波部材と接触せず、前記第２導波部材の一端が前記貫通孔に挿入されて前記コンクリートに接触し、前記第１導波部材の前記一端側の端部と、前記第２導波部材の前記一端側の端部との一方が他方を取り囲むように配置する工程と、
前記配置する工程の後に、前記第１導波部材に設けられた打撃面であって、前記第１導波部材の前記一端の外寸よりも大きい外寸を有する前記打撃面に打撃を加える工程と、
前記配置する工程の後に、前記第２導波部材の振動を計測する工程と、
前記打撃面に打撃を加えた時から、前記第２導波部材において基準振幅以上の振幅の前記振動が計測されるまでの経過時間を特定する工程と、を備える、検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の検査方法であって、
前記計測する工程は、前記第１導波部材の軸方向における前記一端から前記打撃面までの長さに対応する特定周波数の前記振動を計測する工程である、検査方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の検査方法であって、
前記第１導波部材には、
前記第１導波部材の前記一端に開口し、前記第１導波部材の軸方向に延び、前記第１導波部材の前記一端と前記打撃面との間に至る空孔と、
前記第１導波部材の前記空孔の外周部に位置し、前記空孔と前記第１導波部材の外部とを連通する連通孔と、が形成され、
前記第２導波部材は、前記空孔の内部に配置された本体部と、前記本体部から前記連通孔を介して前記第１導波部材の外部に突出する突出部と、を有し、
前記配置する工程は、前記突出部を前記コンクリート側に押圧することで、前記第２導波部材を前記コンクリートに接触させて前記第２導波部材を配置する工程である、検査方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項記載の検査方法であって、さらに、
前記計測する工程の後に、前記貫通孔から前記第１導波部材と前記第２導波部材とを抜いて、前記貫通孔に補填部材を充填する工程を備える、検査方法。
【請求項５】
第１鋼板と、前記第１鋼板と対向する第２鋼板と、の間にコンクリートが充填された鋼板コンクリート構造の構造物の製造方法であって、
前記第１鋼板と前記第２鋼板とを対向して配置する工程と、
前記第１鋼板と前記第２鋼板との間にコンクリートを打設する工程と、
前記第１鋼板に貫通孔を形成する工程と、
柱状の第１導波部材を、前記第１導波部材の一端が前記貫通孔に挿入されて前記コンクリートに接触するように配置するとともに、柱状の第２導波部材を、前記第２導波部材が前記第１導波部材と接触せず、前記第２導波部材の一端が前記貫通孔に挿入されて前記コンクリートに接触し、前記第１導波部材の前記一端側の端部と、前記第２導波部材の前記一端側の端部との一方が他方を取り囲むように配置する工程と、
前記配置する工程の後に、前記第１導波部材に設けられた打撃面であって、前記第１導波部材の前記一端の外寸よりも大きい外寸を有する前記打撃面に打撃を加える工程と、
前記配置する工程の後に、前記第２導波部材の振動を計測する工程と、
前記打撃面に打撃を加えた時から、前記第２導波部材において基準振幅以上の振幅の前記振動が計測されるまでの経過時間を特定する工程と、を備える、製造方法。
【請求項６】
第１鋼板と、前記第１鋼板と対向する第２鋼板と、の間にコンクリートが充填された鋼板コンクリート構造の構造物の検査に用いる検査用治具であって、
柱状であり、一端に設けられた第１面の外寸よりも大きい外寸を有する打撃面を有する第１導波部材と、
柱状であり、一端に設けられた第２面を有する第２導波部材と、を備え、
前記第１導波部材には、
前記第１面に開口し、前記第１導波部材の軸方向に延び、前記第１面と前記打撃面との間に至る空孔と、
前記第１導波部材の前記空孔の外周部に位置し、前記空孔と前記第１導波部材の外部とを連通する連通孔と、が形成され、
前記第２導波部材は、前記空孔の内部に配置された本体部と、前記本体部から前記連通孔を介して前記第１導波部材の外部に突出する突出部と、を有し、
前記第２導波部材は、前記第１導波部材の前記軸方向において前記第２面が前記第１面から突出する第１位置と、前記第１導波部材の前記軸方向において前記第１面と前記第２面とが等しい位置に配置され、かつ、前記第２導波部材が前記第１導波部材と接触しない第２位置との間で揺動可能である、検査用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、鋼板コンクリート構造の構造物の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や土木構造物の構造として、鋼板とコンクリートとを組み合わせた鋼板コンクリート構造（以下、「ＳＣ構造」という）が知られている。ＳＣ構造では、２枚の鋼板の間にコンクリートが充填され、各鋼板の内側に溶接されたスタッドがコンクリートによって拘束されることで、鋼板の局部座屈が防止され、鋼板の耐性を十分に発揮することができる。
【０００３】
ＳＣ構造では、充填されたコンクリートの乾燥収縮により鋼板とコンクリートとの間に肌隙が形成されることがある。また、コンクリートの充填不足などにより鋼板とコンクリートとの間に空隙が形成されることがある。これらの肌隙や空隙（以下、まとめて「空隙」という）は、小さいものであれば問題無いことが多いが、大きな空隙が形成されている場合には、設計上必要な強度が保てないため問題となることがある。そのため、鋼板とコンクリートとの間に形成された空隙の大きさを検査する必要がある。
【０００４】
従来より、同じ鋼板上の異なる位置に発信点と受信点とを設定し、発信点から発せられた振動がコンクリートを介して受信点に到達するまでの時間から、発信点と受信点との間に形成されている空隙の大きさを推定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３３４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術のように、発信点と受信点とが異なる位置に設定されると、例えば発信点と受信点との間の距離の変動により、検査精度が低下するという問題があった。
【０００７】
本明細書では、上述した課題の少なくとも一部を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本明細書に開示される検査方法は、第１鋼板と、前記第１鋼板と対向する第２鋼板と、の間にコンクリートが充填された鋼板コンクリート構造の構造物の検査方法であって、前記第１鋼板に貫通孔を形成する工程と、柱状の第１導波部材を、前記第１導波部材の一端が前記貫通孔に挿入されて前記コンクリートに接触するように配置するとともに、柱状の第２導波部材を、前記第２導波部材が前記第１導波部材と接触せず、前記第２導波部材の一端が前記貫通孔に挿入されて前記コンクリートに接触し、前記第１導波部材の前記一端側の端部と、前記第２導波部材の前記一端側の端部との一方が他方を取り囲むように配置する工程と、前記配置する工程の後に、前記第１導波部材に設けられた打撃面であって、前記第１導波部材の前記一端の外寸よりも大きい外寸を有する前記打撃面に打撃を加える工程と、前記配置する工程の後に、前記第２導波部材の振動を計測する工程と、前記打撃面に打撃を加えた時から、前記第２導波部材において基準振幅以上の振幅の前記振動が計測されるまでの経過時間を特定する工程と、を備える。本検査方法によれば、第１鋼板に貫通孔を形成し、第１導波部材と第２導波部材とを共通の貫通孔を介してコンクリートに接触させる。そのため、第１導波部材と第２導波部材とを別々の貫通孔を介してコンクリートに接触させる場合に比べて、第１導波部材と第２導波部材との間の距離の変動が抑制されることにより、検査精度の低下を抑制することができる。
【０００９】
（２）上記検査方法において、前記計測する工程は、前記第１導波部材の軸方向における前記一端から前記打撃面までの長さに対応する特定周波数の前記振動を計測する工程である構成としてもよい。本検査方法によれば、特定周波数の第２導波部材の振動を計測することで、打撃面への打撃に起因した第２導波部材の振動を計測することができる。
【００１０】
（３）上記検査方法において、前記第１導波部材には、前記第１導波部材の前記一端に開口し、前記第１導波部材の軸方向に延び、前記第１導波部材の前記一端と前記打撃面との間に至る空孔と、前記第１導波部材の前記空孔の外周部に位置し、前記空孔と前記第１導波部材の外部とを連通する連通孔と、が形成され、前記第２導波部材は、前記空孔の内部に配置された本体部と、前記本体部から前記連通孔を介して前記第１導波部材の外部に突出する突出部と、を有し、前記配置する工程は、前記突出部を前記コンクリート側に押圧することで、前記第２導波部材を前記コンクリートに接触させて前記第２導波部材を配置する工程である構成としてもよい。本検査方法によれば、第２導波部材が突出部を有していることで、第２導波部材を確実にコンクリートに接触させることができる。
【００１１】
（４）上記検査方法において、さらに、前記計測する工程の後に、前記貫通孔から前記第１導波部材と前記第２導波部材とを抜いて、前記貫通孔に補填部材を充填する工程を備える構成としてもよい。本検査方法によれば、第１鋼板に形成した貫通孔を補填部材により充填するので、貫通孔により構造物の強度が低下することを抑制することができる。
【００１２】
（５）本明細書に開示される製造方法は、第１鋼板と、前記第１鋼板と対向する第２鋼板と、の間にコンクリートが充填された鋼板コンクリート構造の構造物の製造方法であって、前記第１鋼板と前記第２鋼板とを対向して配置する工程と、前記第１鋼板と前記第２鋼板との間にコンクリートを打設する工程と、前記第１鋼板に貫通孔を形成する工程と、柱状の第１導波部材を、前記第１導波部材の一端が前記貫通孔に挿入されて前記コンクリートに接触するように配置するとともに、柱状の第２導波部材を、前記第２導波部材が前記第１導波部材と接触せず、前記第２導波部材の一端が前記貫通孔に挿入されて前記コンクリートに接触し、前記第１導波部材の前記一端側の端部と、前記第２導波部材の前記一端側の端部との一方が他方を取り囲むように配置する工程と、前記配置する工程の後に、前記第１導波部材に設けられた打撃面であって、前記第１導波部材の前記一端の外寸よりも大きい外寸を有する前記打撃面に打撃を加える工程と、前記配置する工程の後に、前記第２導波部材の振動を計測する工程と、前記打撃面に打撃を加えた時から、前記第２導波部材において基準振幅以上の振幅の前記振動が計測されるまでの経過時間を特定する工程と、を備える。本製造方法によれば、第１鋼板に貫通孔を形成し、第１導波部材と第２導波部材とを共通の貫通孔を介してコンクリートに接触させる。そのため、第１導波部材と第２導波部材とを別々の貫通孔を介してコンクリートに接触させる場合に比べて、第１導波部材と第２導波部材との間の距離の変動が抑制されることにより、検査精度の低下を抑制することができる。
【００１３】
（６）本明細書に開示される検査用治具は、第１鋼板と、前記第１鋼板と対向する第２鋼板と、の間にコンクリートが充填された鋼板コンクリート構造の構造物の検査に用いる検査用治具であって、柱状であり、一端に設けられた第１面の外寸よりも大きい外寸を有する打撃面を有する第１導波部材と、柱状であり、一端に設けられた第２面を有する第２導波部材と、を備え、前記第１導波部材には、前記第１面に開口し、前記第１導波部材の軸方向に延び、前記第１面と前記打撃面との間に至る空孔と、前記第１導波部材の前記空孔の外周部に位置し、前記空孔と前記第１導波部材の外部とを連通する連通孔と、が形成され、前記第２導波部材は、前記空孔の内部に配置された本体部と、前記本体部から前記連通孔を介して前記第１導波部材の外部に突出する突出部と、を有し、前記第２導波部材は、前記第１導波部材の前記軸方向において前記第２面が前記第１面から突出する第１位置と、前記第１導波部材の前記軸方向において前記第１面と前記第２面とが等しい位置に配置され、かつ、前記第２導波部材が前記第１導波部材と接触しない第２位置との間で揺動可能である。本検査用治具によれば、第１導波部材の第１面と第２導波部材の第２面とを第１鋼板に形成された共通の貫通孔に挿入して、コンクリートに接触させることができ、第１面と第２面とがコンクリートに接触して第２導波部材が第２位置に揺動することで、第１導波部材と第２導波部材とが接触しない状態とすることができる。
【００１４】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、鋼板コンクリート構造の構造物の検査装置、検査装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＳＣ構造の構造物１００の構成を概略的に示す説明図
【図２】検査システム４００の構成を概略的に示す説明図
【図３】検査用治具２００の前面図
【図４】コンクリート２０の厚さ測定方法を示すフローチャート
【図５】構造物１００の判定方法を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．鋼板コンクリート構造の構造物１００の構成：
図１は、本実施形態における鋼板コンクリート構造（以下、「ＳＣ構造」という）の構造物１００の構成を概略的に示す説明図である。図１には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｘ軸正方向を右側と呼び、Ｘ軸負方向を左側と呼び、Ｙ軸正方向を前側と呼び、Ｙ軸負方向を後側と呼び、Ｚ軸正方向を上側と呼び、Ｚ軸負方向を下側と呼ぶものとする。図２以降についても同様である。
【００１７】
ＳＣ構造の構造物１００は、外枠として形成された第１鋼板１０の内面１６と第２鋼板３０の内面３６とが対向して配置され、第１鋼板１０と第２鋼板３０との間にコンクリート２０が打設されることで形成される。図１（ａ）には、第１鋼板１０とコンクリート２０との間に空隙が形成されていない構造物１００が示されている。図１（ａ）に示すように、第１鋼板１０は、内面１６が上下方向に垂直となるように配置され、その内面１６にスタッド１２が溶接により固定されている。また、第２鋼板３０は、内面３６が上下方向に垂直となるように配置され、その内面３６にスタッド３２が溶接により固定されている。ＳＣ構造の構造物１００では、第１鋼板１０に固定されたスタッド１２と、第２鋼板３０に固定されたスタッド３２とがコンクリート２０によって拘束されることで、第１鋼板１０と第２鋼板３０とが固定される。
【００１８】
図１（ｂ）には、第１鋼板１０とコンクリート２０との間に軽微な空隙２２が形成されている構造物１００が示されている。軽微な空隙２２は、例えば、充填されたコンクリート２０の乾燥収縮により発生する。ＳＣ構造の構造物１００の設計では、軽微な空隙２２の発生が予め考慮されており、軽微な空隙２２の発生は、ＳＣ構造の構造物１００の問題とならないことが多い。
【００１９】
図１（ｃ）には、第１鋼板１０とコンクリート２０との間に軽微な空隙２２よりも大きな空隙２４が形成されている構造物１００が示されている。大きな空隙２４は、例えば、コンクリート２０の充填不足等により発生する。大きな空隙２４が発生すると、ＳＣ構造の構造物１００の設計上必要な強度が保てなくなり、問題となることがある。本実施形態では、第１鋼板１０に形成された貫通孔１４を用いてコンクリート２０の厚さを測定することで、第１鋼板１０とコンクリート２０との間に空隙２２、２４が形成されているか否かを検査する。
【００２０】
次に、コンクリート２０の厚さ測定について、図２、３を参照しつつ説明する。本実施形態では、コンクリート２０の厚さを、検査システム４００を用いて測定する。図２は、検査システム４００の構成を概略的に示す説明図である。検査システム４００は、検査用治具２００とパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）３００とを含む。図２には、検査用治具２００の断面図と、ＰＣ３００のシステム構成と、図１（ａ）と同様の構造物１００とが示されている。図３は、検査用治具２００の前面図である。
【００２１】
図２、３に示すように、検査用治具２００は、導波管４０と、導波棒５０と、加速度計６０とを備える。導波管４０は、第１導波部材の一例であり、導波棒５０は、第２導波部材の一例である。
【００２２】
導波管４０は、略柱状の部材であり、上下方向に延びるように配置されている。導波管４０は、第１接触面４４と、打撃面４２とを備える。第１接触面４４は、導波管４０の下端付近に設けられている。導波管４０の第１接触面４４付近の下端部は、略円柱状をしている。打撃面４２は、ハンマー７０等により打撃が加えられる面であり、導波管４０の上端面である。打撃面４２の外寸Ｒ１は、第１接触面４４の外寸Ｒ２よりも大きくなっており、具体的には、打撃面４２の外寸Ｒ１は、第１接触面４４の外寸Ｒ２の２倍以上となっている。第１接触面４４の外寸Ｒ２を打撃面４２の外寸Ｒ１よりも小さくしたのは、貫通孔１４の開口面積をできるだけ狭くして第１鋼板１０の構造性能を低下させないためである。第１接触面４４は、第１面の一例である。
【００２３】
導波管４０には、空孔４６と、連通孔４８とが形成されている。空孔４６は、第１接触面４４に開口しており、上下方向に延びている。空孔４６の上端は、導波管４０の打撃面４２と第１接触面４４との間に至っている。連通孔４８は、空孔４６の外周に位置する筒状部４７に形成されている。連通孔４８は、左右方向に延びており、導波管４０を左右方向に貫通している。これにより、空孔４６と導波管４０の外部とが、連通孔４８により連通される。筒状部４７は、外周部の一例である。
【００２４】
導波管４０は、打撃面４２への打撃により生じた振動波を、構造物１００のコンクリート２０に伝達するためのものであり、打撃面４２への打撃により特定周波数Ｆの振動波が生じるように、上下方向の長さが調整されている。具体的には、単一の周波数を有し、比較的周波数の低い（例えば、２ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）振動波が生じるように、上下方向の長さが調整されている。
【００２５】
導波棒５０は、左右方向視でＴ字形状をした部材である。導波棒５０は、導波管４０からコンクリート２０に伝達され、第２鋼板３０と接触するコンクリート２０の下面で反射された振動波を受信するためのものであり、本体部５２と、押し付け板５６とを備える。本体部５２は、円柱状の部材であり、導波管４０の空孔４６の内部に、上下方向に延びるように配置されている。つまり、導波棒５０の本体部５２は、導波管４０の筒状部４７に取り囲まれており、導波管４０に対して同軸状に配置されている。本体部５２は、本体部５２の下端面である第２接触面５４を備える。本体部５２の外寸Ｒ３は、筒状部４７の内寸Ｒ４よりも小さく、本体部５２と筒状部４７との間には、例えば発泡スチロールなどの減衰剤７２が介在している。そのため、前後方向および左右方向において、導波管４０と導波棒５０とは非接触に保たれ、導波管４０から導波棒５０に振動波が直接伝達されることが抑制されている。第２接触面５４は、第２面の一例である。
【００２６】
押し付け板５６は、平板状の部材であり、導波管４０の連通孔４８内に、左右方向に延びるように配置されている。押し付け板５６は、本体部５２をコンクリート２０に押圧するためのものであり、左右方向の中央部が本体部５２の上端に固定されており、右側端部が本体部５２から連通孔４８を介して筒状部４７よりも右側に突出しており、左側端部が、本体部５２から連通孔４８を介して筒状部４７よりも左側に突出している。押し付け板５６の左右方向の中央部は、導波管４０の空孔４６の内部で本体部５２の上端に固定されており、これにより、導波棒５０を導波管４０から取り出せなくなっている。押し付け板５６は、突出部の一例である。
【００２７】
図３に示すように、連通孔４８の上下方向の幅は、押し付け板５６の上下方向の幅よりも大きく、導波棒５０は、導波管４０に対して上下方向に揺動可能に指示されている。具体的には、導波棒５０は、コンクリート２０に接触していない状態において、本体部５２の第２接触面５４が導波管４０の第１接触面４４よりも下側に突出する第１位置に支持されている。
【００２８】
コンクリート２０の厚さを測定する際に、導波管４０は、構造物１００に対して導波管４０の軸方向が上下方向となるように配置され、導波管４０の第１接触面４４が貫通孔１４に挿入されてコンクリート２０に接触する。これにより、本体部５２の第２接触面５４が貫通孔１４に挿入されてコンクリート２０に接触するとともに、導波棒５０は、本体部５２の第２接触面５４と導波管４０の第１接触面４４とが上下方向において等しい位置に位置する第２位置に揺動し、これにより、上下方向において、導波管４０と導波棒５０とが非接触となる（図２参照）。
【００２９】
加速度計６０は、押し付け板５６に取り付けられている。加速度計６０は、導波棒５０の振動を計測する。具体的には、コンクリート２０からの振動波の伝達による導波棒５０に生じる振動のうち、特定周波数Ｆの振動の振幅を計測する。加速度計６０は、ＰＣ３００に接続されており、計測された振幅を示すデータをＰＣ３００に送信する。
【００３０】
ＰＣ３００は、制御部８０と、入力部８３と、操作部８４と、表示部８５と、通信部８６とを備える。制御部８０と入力部８３と操作部８４と表示部８５と通信部８６とは、バス等を介して互いに接続されている。制御部８０は、ＣＰＵ８１と、メモリ８２とを含む。
【００３１】
入力部８３は、加速度計６０に接続されており、加速度計６０から受信したデータをメモリ８２に一時的に記憶するハードウェアである。操作部８４は、例えばマウスやキーボード（図示せず）を有し、ユーザによる各種の指示を受け付ける。表示部８５は、例えば液晶ディスプレイを有し、各種の画面を表示する。通信部８６は、他機器との間で、有線通信方式または無線通信方式により通信を行うハードウェアである。
【００３２】
メモリ８２には、ＰＣ８０を制御するための制御プログラムや、各種設定、初期値等が記憶されている。また、メモリ８２は、ＣＰＵ８１が各種のプログラムを実行する際の作業領域や、加速度計６０から送信されるデータの記憶領域として利用される。ＣＰＵ８１は、メモリ８２から読み出した各種プログラムを実行することにより、制御部８０の各機能が実現される。
【００３３】
Ａ−２．コンクリート２０の厚さ測定方法：
次に、本実施形態におけるコンクリート２０の厚さ測定方法を説明する。図４は、本実施形態におけるコンクリート２０の厚さ測定方法を示すフローチャートである。コンクリート２０の厚さ測定方法は、ＳＣ構造の構造物１００の検査方法の一例である。
【００３４】
はじめに、第１鋼板１０に貫通孔１４を形成する（Ｓ１１０）。貫通孔１４は、コンクリート２０打設後に形成される。貫通孔１４は、例えば、ホールソーやコアドリル等を用いて形成される。本実施形態では、貫通孔１４に挿入される導波管４０の第１接触面４４の外寸Ｒ２に対応させて、貫通孔１４の開口面積をできるだけ狭くすることで、第１鋼板１０の構造性能の低下を抑制することができる。ただし、他の目的で既に第１鋼板１０に貫通孔１４が形成されている場合には、必ずしも第１鋼板１０に貫通孔１４を形成する処理が実行される必要はない。
【００３５】
次に、検査用治具２００を配置する（Ｓ１２０）。上述したように、導波管４０の第１接触面４４は、貫通孔１４に挿入され、コンクリート２０に接触する。導波管４０の第１接触面４４が貫通孔１４に挿入されることで、本体部５２の第２接触面５４が貫通孔１４に挿入され、コンクリート２０に接触する。押し付け板５６がコンクリート２０に向かって押圧されることで、導波棒５０の第２接触面５４がコンクリート２０に確実に接触する。
【００３６】
次に、導波管４０の打撃面４２に打撃を加える（Ｓ１３０）。具体的には、導波管４０の第１接触面４４がコンクリート２０に接触した状態で、ハンマー７０等により導波管４０の打撃面４２に打撃が加えられる。これにより、導波管４０の上下方向の長さに対応する特定周波数Ｆの振動波が生じる。振動波は、導波管４０を下側に向かって伝達する間に、第１接触面４４の外寸Ｒ２が打撃面４２の外寸Ｒ１よりも小さいことにより増幅され、コンクリート２０に直接伝達される。
【００３７】
次に、導波棒５０の振動を計測する（Ｓ１４０）。導波棒５０の振動の計測は、加速度計６０により行われ、導波棒５０の特定周波数Ｆの振動の振幅を示すデータがＰＣ３００に送信される。
【００３８】
次に、導波管４０の打撃面４２に打撃を加えてから、導波棒５０が基準振幅以上の振幅で振動するまでの経過時間ΔＴを特定する（Ｓ１５０）。経過時間ΔＴの特定は、ＰＣ３００の制御部８０により行われる。ＰＣ３００のメモリ８２には、基準振幅を示すデータが記憶されており、制御部８０は、加速度計６０から受信したデータが示す特定周波数Ｆの振動の振幅（以下、「特定振幅」という）と基準振幅とを比較する。例えば、制御部８０は、導波管４０の打撃面４２に打撃が加えられた発振タイミングＴ０（図５参照）の後、特定振幅が初めて基準振幅を超えた計測タイミングＴ１（図５（ａ）参照）を特定し、発振タイミングＴ０と計測タイミングＴ１との時間差である経過時間ΔＴ１を特定する。
【００３９】
次に、経過時間ΔＴを用いて構造物１００を判定する（Ｓ１６０）。図５は、構造物１００の判定方法を示すグラフである。図５には、第１鋼板１０とコンクリート２０との間に空隙が形成されていない構造物１００（図１（ａ）参照）を用いて測定された経過時間ΔＴ１と、第１鋼板１０とコンクリート２０との間に軽微な空隙２２が形成されている構造物１００（図１（ｂ）参照）を用いて測定された経過時間ΔＴ２と、第１鋼板１０とコンクリート２０との間に大きな空隙２４が形成されている構造物１００（図１（ｃ）参照）を用いて測定された経過時間ΔＴ２と、が示されている。
【００４０】
第１鋼板１０とコンクリート２０との間に空隙が形成されていない構造物１００と、第１鋼板１０とコンクリート２０との間に軽微な空隙２２が形成されている構造物１００と、第１鋼板１０とコンクリート２０との間に大きな空隙２４が形成されている構造物１００とは、この順にコンクリート２０の厚さが薄くなっており、これに対応して、経過時間ΔＴ１と経過時間ΔＴ２と経過時間ΔＴ３とは、この順に短くなっている。そのため、例えば、測定やシミュレーション等により第１鋼板１０とコンクリート２０との間に空隙が形成されていない構造物１００の経過時間ΔＴ１を決定し、決定された経過時間ΔＴ１を中心に正常経過時間範囲ΔＨＴを設定する。構造物１００を用いて測定された経過時間ΔＴが、正常経過時間範囲ΔＨＴに含まれるか否かによって、構造物１００に異常があるか否かを判定することができる。
【００４１】
経過時間ΔＴ２のように、経過時間ΔＴが正常経過時間範囲ΔＨＴに含まれる場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、構造物１００が正常であると判断する。一方、経過時間ΔＴ３のように、経過時間ΔＴが正常経過時間範囲ΔＨＴに含まれない場合（Ｓ１６０：ＮＯ）、構造物１００が異常であると判断する。この場合、構造物１００を補修する（Ｓ１７０）。具体的には、空隙２２、２４にセメントペーストやモルタル等の充填剤が注入される。
【００４２】
次に、貫通孔１４を補修する（Ｓ１８０）。貫通孔１４は、経過時間ΔＴの特定後、貫通孔１４から導波管４０と導波棒５０とを抜いた後に補修される。図１（ａ）に示すように、貫通孔１４の補修では、貫通孔１４に、金属製の補填部材１８が充填され、貫通孔１４を含む範囲の外面１７にカバーシート１９が貼り付けられる。以上により、コンクリート２０の厚さ測定方法が終了する。
【００４３】
Ａ−３．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態のコンクリート２０の厚さ測定方法では、導波管４０と導波棒５０とが、同一の貫通孔１４を貫通してコンクリート２０に接触している。そのため、導波管４０と導波棒５０とが、別々の貫通孔を貫通してコンクリート２０に接触している場合に比べて、導波管４０と導波棒５０との間の距離の変動が抑制されることにより、測定精度の低下を抑制することができる。また、第１鋼板１０に形成される貫通孔１４の数を減少させることができる。
【００４４】
また、本実施形態のコンクリート２０の厚さ測定方法では、第１鋼板１０に貫通孔１４を形成し、貫通孔１４を介して導波管４０とコンクリート２０とを接触させ、導波管４０の打撃面４２への打撃により生じた振動波を、導波管４０からコンクリート２０に直接伝達する。また、貫通孔１４を介して導波棒５０とコンクリート２０とを接触させ、コンクリート２０に伝達した振動波をコンクリート２０から導波棒５０に直接伝達する。そのため、第１鋼板１０を介して振動波を伝達する場合に比べて、第１鋼板１０による振動波の減衰が抑制され、測定精度の低下を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態のコンクリート２０の厚さ測定方法では、貫通孔１４に挿入される導波管４０の第１接触面４４の外寸Ｒ２が、導波管４０の打撃面４２の外寸Ｒ１よりも小さい。そのため、外寸Ｒ２と外寸Ｒ１とが等しい場合に比べて、貫通孔１４の開口面積を狭くことができ、第１鋼板１０に貫通孔１４を形成することによる構造物１００の強度低下を抑制することができる。また、外寸Ｒ２と外寸Ｒ１とが等しい場合に比べて、導波管４０の打撃面４２への打撃により生じた振動波の振幅を増幅して、コンクリート２０に伝達することができ、振動波の継続時間を長期化することができる。
【００４６】
また、本実施形態のコンクリート２０の厚さ測定方法では、導波棒５０の振動を計測する際に、導波管４０の上下方向の長さに対応する特定周波数Ｆの振動を計測する。そのため、導波管４０の打撃面４２への打撃に起因した導波棒５０の振動を、正確に計測することができる。また、特定周波数Ｆは、比較的低い周波数となるように調整されているため、振動波の継続時間を長期化することができる。
【００４７】
また、本実施形態のコンクリート２０の厚さ測定方法では、導波棒５０が押し付け板５６を有していることで、導波棒５０をコンクリート２０に確実に接触させることができる。
【００４８】
また、本実施形態のコンクリート２０の厚さ測定方法では、第１鋼板１０に設けた貫通孔１４を補填部材１８により充填するので、コンクリート２０の厚さ測定を行った後において、構造物１００の強度が低下することを抑制することができる。
【００４９】
Ｂ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００５０】
上記実施形態では、第１鋼板１０とコンクリート２０との間に空隙２２、２４が形成されている例を示したが、第２鋼板３０とコンクリート２０との間に空隙２２、２４が形成されていてもよい。
【００５１】
また、空隙２２、２４は、コンクリート２０の内部に形成されていてもよい。この場合、コンクリート２０に伝達された振動波は、空隙２２、２４を避けるように伝達されるので、コンクリート２０の内部に空隙２２、２４が形成されていない場合に比べて、経過時間ΔＴが長くなる。この場合でも、構造物１００を用いて測定された経過時間ΔＴが、正常経過時間範囲ΔＨＴに含まれるか否かによって、構造物１００に異常があるか否かを検査することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０：第１鋼板  １４：貫通孔  １８：補填部材  ２０：コンクリート  ２２、２４：空隙  ３０：第２鋼板  ４０：導波管  ４２：打撃面  ４４：第１接触面  ４６：空孔  ４７：筒状部  ４８：連通孔  ５０：導波棒  ５２：本体部  ５４：第２接触面  ５６：押し付け板  ６０：加速度計  ７２：減衰剤  １００：構造物  ２００：検査用治具  Ｔ０：発振タイミング  Ｔ１：計測タイミング  ΔＴ：経過時間  ΔＨＴ：正常経過時間範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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