(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含み、前記ポリエステル樹脂と前記スチレン（メタ）アクリル樹脂との質量比（ポリエステル樹脂／スチレン（メタ）アクリル樹脂）が、９９／１以上８０／２０以下であるトナー粒子を有し、
微小圧縮試験において、負荷速度０．０９８ｍＮ／ｓｅｃで荷重０．２ｍＮを前記トナー粒子に負荷したとき、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値が１０．０以上１６．０以下であり、前記変位割合の分布の変動が０．０２以上０．４０以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項４】
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等、画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電及び静電荷像形成により、像保持体の表面に画像情報として静電荷像を形成する。そして、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面にトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体に転写した後、トナー画像を記録媒体に定着する。これら工程を経て、画像情報を画像として可視化する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、前記トナーの個数平均粒径（Ｄ１）が、３．００μｍ以上８．００μｍ以下であり、前記トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０−４Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００（μｍ）、荷重２．０×１０−４Ｎ時の変位量をＸ２０（μｍ）としたとき、（１）１００℃の粘度が１００００Ｐａ・ｓ以上１５００００Ｐａ・ｓ以下、（２）０．１００≦Ｘ１００／Ｄ≦０．９００、及び（３）０．０１０≦Ｘ２０／Ｄ≦０．０７０を満たすトナー。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３００７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値が８．０未満若しくは１８．０超え、又は、前記変位割合の分布の変動が０．０２未満若しくは０．４０超えの場合に比べ、像保持体に対するクリーニングブレードの接触圧が低い画像形成装置において低温低湿環境下で画像密度を変化させたときに生じる、像保持体の回転軸方向に沿った筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
＜１＞に係る発明は、
ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含むトナー粒子を有し、
微小圧縮試験において、負荷速度０．０９８ｍＮ／ｓｅｃで荷重０．２ｍＮを前記トナー粒子に負荷したとき、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値が８．０以上１８．０以下であり、前記変位割合の分布の変動が０．０２以上０．４０以下である静電荷像現像用トナー。
【０００８】
＜２＞に係る発明は、
＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【０００９】
＜３＞に係る発明は、
＜１＞に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１０】
＜４＞に係る発明は、
＜２＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１１】
＜５＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜２＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１２】
＜６＞に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜２＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１３】
＜１＞に係る発明によれば、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値が８．０未満若しくは１８．０超え、又は、前記変位割合の分布の変動が０．０２未満若しくは０．４０超えの場合に比べ、像保持体に対するクリーニングブレードの接触圧が低い画像形成装置において低温低湿環境下で画像密度を変化させたときに生じる、像保持体の回転軸方向に沿った筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
＜２＞、＜３＞、＜４＞、＜５＞、又は＜６＞に係る発明によれば、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値が８．０未満若しくは１８．０超え、又は、前記変位割合の分布の変動が０．０２未満若しくは０．４０超えであるトナーを適用した場合に比べ、像保持体に対するクリーニングブレードの接触圧が低い画像形成装置において低温低湿環境下で画像密度を変化させたときに生じる、像保持体の回転軸方向に沿った筋状の画像欠陥の発生を抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】パワーフィード添加法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１６】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」とも称する。）は、ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含むトナー粒子を有し、微小圧縮試験において、負荷速度０．０９８ｍＮ／ｓｅｃで荷重０．２ｍＮをトナー粒子に負荷したとき、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値が８．０以上１８．０以下であり、前記変位割合の分布の変動が０．０２以上０．４０以下である。
【００１７】
本実施形態に係るトナーでは、上記構成により、像保持体に対するクリーニングブレードの接触圧が低い画像形成装置において低温低湿環境下で画像密度を変化させたときに生じる、像保持体の回転軸方向に沿った筋状の画像欠陥の発生を抑制する。その理由は、次のように推測される。
【００１８】
まず、近年、像保持体の長寿命化のため、像保持体に対するクリーニングブレード（以下「ブレード」とも称する）の接触圧を下げる（例えば接触圧を１０．２ｍＮ／ｍｍ以上２０．０ｍＮ／ｍｍ以下に下げる）試みが行われている。このブレード方式の画像形成装置では、特に低温低湿環境下（例えば温度１０℃、湿度１５％ＲＨの環境下）で画像密度を変動させたときに、像保持体の回転軸方向に沿って、筋状の画像欠陥が生じることがある。この現象は、通常、像保持体とブレードの間の接触部（以下「ブレードニップ部」とも称する）に適量のトナー（トナー粒子、及び外添剤）が入り込んで滞留物が形成され、滞留物によってブレードの姿勢が安定するところを、画像密度が変動してトナーの供給量が変化し、ブレードの姿勢が安定し難くなり、像保持体の回転軸方向にわたってブレードの跳びが生じることによると推測される。
【００１９】
一方、従来、トナー粒子の圧縮変形量を特定の範囲にしたトナーが存在する。しかし、単に圧力に対し変位が大きいトナー粒子を使用するとブレードニップ部の奥へトナー粒子が入り込みやすくなるが、画像密度が高いときにブレードニップ部の奥（像保持体の回転方向下流側）まで入り込むトナー粒子が過度になり、ブレードの姿勢が不安定になり、ブレードの跳びが発生する傾向が高まる。逆に、圧力に対し変位が小さいトナーを使用するとブレードニップ部の奥にトナー粒子が入り込みにくくなり、画像密度が低いときにブレードニップ部の奥へのトナー粒子の供給が不足し、やはり、ブレードの姿勢が不安定になり、ブレードの跳びが発生する傾向が高まる。
このように、トナー粒子の圧縮変形量を特定の範囲にしても、像保持体に対するブレードの接触圧を下げた方式の画像形成装置では、画像密度を変動させると、像保持体の回転軸方向に沿って、筋状の画像欠陥が生じることがある。
【００２０】
ここで、微小圧縮試験におけるトナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値は、トナー粒子の群全体としての柔らかさの代表値を示している。一方、変位割合の分布の変動は、トナー粒子の群中に中央値から外れて、硬いトナー粒子、及び柔らかいトナー粒子が含まれる割合を示している。
つまり、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値を８．０以上１８．０以下にすることで、適度にブレードニップ部にトナー粒子が入り込む柔らかさとなる。変位割合の分布の変動を０．０２以上０．４０以下にすることで、トナー粒子の中に、適度に硬いトナー粒子から柔らかいトナー粒子が含まれた状態となる。
【００２１】
つまり、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値及び変位割合の分布の変動を上記範囲にしたトナー粒子を適用すると、画像密度が高いときには、硬いトナー粒子によって、ブレードニップ部の奥まで入り込むトナー粒子が過剰になることが抑えられ、一方、柔らかいトナー粒子によって、画像密度が低いときにブレードニップ部へのトナー粒子の供給が不足することが抑えられる。このため、画像密度が高いときでも低いときでも、ブレードの姿勢が安定化され、ブレードの跳びの発生が抑えられる。
【００２２】
さらに、トナー粒子が、結着樹脂として、ポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂を含むことで、トナー粒子の系内における柔らかさ及び硬さの分布を制御することができ、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値及び変動を上記範囲にしたトナー粒子を得ることが容易となる。
【００２３】
以上から、本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体に対するクリーニングブレードの接触圧が低い画像形成装置において低温低湿環境下で画像密度を変化させたときに生じる、像保持体の回転軸方向に沿った筋状の画像欠陥の発生を抑制すると推測される。
【００２４】
なお、トナー粒子の粒径に対する変形割合を制御する技術としては、懸濁重合法により、柔らかいコアに硬いシェルを被覆したトナーを得る方法（例えば特開２００９−３００７１０号公報）も知られているが、この懸濁重合法では系内が均一に近くなるようにトナーを製造しているため、トナー粒子の粒径に対する変形割合の分布の変動を制御している技術ではない。
【００２５】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００２６】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を有する。トナーは、外添剤を含んでもよい。
【００２７】
トナー粒子において、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値は、８．０以上１８．０以下であり、筋状の画像欠陥の発生抑制の観点から、９．０以上１７．０以下が好ましく、１０．０以上１６．０以下がより好ましい。
一方、変位割合の分布の変動は０．０２以上０．４０以下であり、筋状の画像欠陥の発生抑制の観点から、０．０５以上０．３５以下が好ましく、０．１０以上０．３０以下がより好ましい。
【００２８】
トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値、及び変位割合の分布の変動を上記範囲とする方法としては、例えば、結着樹脂として、ポリエステル樹脂に対するスチレン（メタ）アクリル樹脂の割合が異なるトナー粒子を形成する方法等が挙げられる。
【００２９】
トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布の中央値、及び変位割合の分布の変動は、次の微小圧縮試験により測定される。
【００３０】
微小圧縮試験は、温度２２℃、湿度５５％ＲＨ環境下で、四方２０μｍ×２０μｍの平圧子を装着した微小硬度計「超微小硬度計ＥＮＴ１１００（（株）エリオニクス社製）」を使用して実施する。
【００３１】
具体的には、測定対象となるトナー粒子をセラミックセルに塗布及び分散し、このセルを微小硬度計に装着する。
次に、微小硬度計の測定画面から、トナー粒子一個を選択し、負荷速度０．０９８ｍＮ／ｓｅｃで荷重０．２ｍＮをトナー粒子に負荷する。このときのトナー粒子の変位量を測定する。つまり、トナー粒子に対して０．０９８ｍＮ／ｓｅｃのスピードで重荷を掛けて、荷重が０．２ｍＮに到達したときのトナー粒子の変位量を測定する。そして、変位量を測定したトナー粒子の粒径を測定し、トナー粒子の粒径に対する変位割合を「式：変位割合＝変位量／トナー粒子の粒径×１００」により求める。なお、トナー粒子の粒径は、超微小硬度計付帯のソフトを利用し、トナー粒子の長径と短径を測定し、「式；トナー粒子の粒径＝（長径＋短径）／２」により求める。
【００３２】
そして、この操作をトナー粒子５００個について実施し、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布を得て、その中央値を求める。なお、中央値は、変位割合（％）を０．１％ごとに区分し、上記５００個の粒子を変位割合（％）が小さい順に並べ、２５０番目と２５１番目の粒子の変位割合（％）の算術平均で求められる。
一方、得られたトナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布から、変位割合の分布の変動を求める。なお、変位割合の分布の変動は、変位割合（％）を０．１％ごとに区分し、上記５００個の粒子を変位割合（％）が小さい順に並べて得られる度数分布から、標準偏差を平均値で割ることによって求められる。
【００３３】
トナー粒子は、結着樹脂を含む。そして、トナー粒子は、必要に応じて、着色剤、離型剤、その他の添加剤等を含んでもよい。
【００３４】
−結着樹脂−
結着樹脂は、ポリエステル樹脂とスチレン（メタ）アクリル樹脂とが適用される。筋状の画像欠陥の発生抑制の観点から、ポリエステル樹脂とスチレン（メタ）アクリル樹脂と比率（ポリエステル樹脂／スチレン（メタ）アクリル樹脂）は、９９／１以上８０／２０以下が好ましく、９８／２以上８６／１４以下がより好ましい。
【００３５】
一方、結着樹脂は、ポリエステル樹脂とスチレン（メタ）アクリル樹脂以外の他の結着樹脂を使用してもよい。ただし、全結着樹脂に対してポリエステル樹脂及びスチレン（メタ）アクリル樹脂が占める割合は、８０質量％（好ましくは９０質量％、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは１００質量％）であることがよい。
【００３６】
なお、これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００３８】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３９】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４２】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４３】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４４】
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、スチレン系重合性単量体（スチレン骨格を有する重合性単量体）と（メタ）アクリル系重合性単量体（（メタ）アクリロイル骨格を有する重合性単量体）とを少なくとも共重合した共重合体である。
なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【００４５】
スチレン系重合性単量体としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系重合性単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
【００４６】
（メタ）アクリル系重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系重合性単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
スチレン系重合性単量体と（メタ）アクリル系重合性単量体との共重合比（質量基準、スチレン系重合性単量体／（メタ）アクリル系重合性単量体）は、例えば８５／１５乃至７０／３０であることがよい。
【００４８】
スチレン（メタ）アクリル樹脂は、架橋構造を有していてもよい。架橋構造を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂は、例えば、スチレン系重合性単量体と（メタ）アクリル酸系重合性単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合して、架橋した架橋物が挙げられる。
【００４９】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
【００５０】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、例えば２／１０００乃至３０／１０００であることがよい。
【００５１】
スチレン（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性の点で、例えば、５０℃以上７５℃以下がよく、好ましくは５５℃以上６５℃以下、より好ましくは５７℃以上６０℃以下である。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５２】
スチレン（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量は、保管安定性の点で、例えば、３００００以上２０００００以下がよく、好ましくは４００００以上１０００００以下、より好ましくは５００００以上８００００以下である。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５３】
他の結着樹脂としては、スチレン（メタ）アクリル樹脂以外のビニル樹脂であって、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
【００５４】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５５】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００５７】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００５９】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６０】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６２】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００６３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００６４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００６５】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００６６】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００６７】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００６８】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００６９】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７０】
（トナーの製造方法）
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造し、該トナー粒子をトナーとしてもよく、該トナー粒子に外添剤を外添してトナーとしてもよい。
【００７１】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。中でも、凝集合一法によりトナー粒子を得ることが好ましい。
【００７２】
特に、上述したトナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布特性（中央値、分布の変動）を満たすトナー（トナー粒子）を得る点から、トナー粒子は、次に示す凝集合一法により製造することがよい。
【００７３】
具体的には、各分散液を準備する工程（分散液準備工程）と、
第１ポリエステル樹脂粒子が分散された第１ポリエステル樹脂粒子分散液（以下、第１ポリエステル樹脂粒子を「第１ＰＥ樹脂粒子」、第１ポリエステル樹脂粒子分散液を「第１ＰＥ樹脂粒子分散液」とも称する）、第１スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子が分散された第１スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液（以下、第１スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子を「第１ＳｔＡｃ樹脂粒子」、第１スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液を「第１ＳｔＡｃ樹脂粒子分散液」とも称する）、着色剤の粒子（以下「着色剤粒子」とも称する）が分散された着色剤粒子分散液、及び離型剤の粒子（以下「離型剤粒子」とも称する）が分散された離型剤粒子分散液を混合し、得られた分散液中で、各粒子を凝集させ、第１凝集粒子を形成する工程（第１凝集粒子形成工程）と、
第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第２ポリエステル樹脂粒子（以下、「第２ＰＥ樹脂粒子」とも称する）、及び第２スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子（以下、「第２ＳｔＡｃ樹脂粒子」とも称する）が分散された混合分散液を、第１凝集粒子分散液に順次添加して、第１凝集粒子の表面に更に第２ＰＥ樹脂粒子及び第２ＳｔＡｃ樹脂粒子を付着して、第２凝集粒子を形成する工程（第２凝集粒子形成工程）と、
第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造することが好ましい。
【００７４】
なお、第１凝集粒子には、第１ＳｔＡｃ樹脂粒子を含まなくてもよい。つまり、第１ＳｔＡｃ樹脂粒子分散液を使用しないで、第１凝集粒子を形成してもよい。
【００７５】
以下、各工程の詳細について説明する。
【００７６】
−各分散液準備工程−
まず、凝集合一法で使用する各分散液と準備する。具体的には、第１ＰＥ樹脂粒子分散液、第２ＰＥ樹脂粒子分散液、第１ＳｔＡｃ樹脂粒子分散液、第２ＳｔＡｃ樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、および離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
なお、各分散液準備工程において、各樹脂粒子を「樹脂粒子」と称して説明する。
【００７７】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００７８】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８１】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８２】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００８３】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００８４】
−第１凝集粒子形成工程−
次に、第１ＰＥ樹脂粒子分散液と、第１ＳｔＡｃ樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、この混合分散液中で、第１ＰＥ樹脂粒子、第１ＳｔＡｃ樹脂粒子、着色剤粒子、及び離型剤粒子をヘテロ凝集させ、第１凝集粒子を形成する。
【００８５】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、第１ＰＥ樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、第１樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、第１凝集粒子を形成する。
第１凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００８６】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００８７】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、第１樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００８８】
−第２凝集粒子形成工程−
次に、第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を得た後、第２ＰＥ樹脂粒子および第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が分散された混合分散液を、第１凝集粒子分散液に順次添加する。
なお、第２ＰＥ樹脂粒子は第１ＰＥ樹脂粒子と同種であってもよいし、異種であってもよい。また、第２ＳｔＡｃ樹脂粒子は第１ＳｔＡｃ樹脂粒子と同種であってもよいし、異種であってもよい。
【００８９】
そして、第１凝集粒子、第２ＰＥ樹脂粒子及び第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が分散された分散液中で、第１凝集粒子の表面に第２ＰＥ樹脂粒子及び第２ＳｔＡｃ樹脂粒子を付着させる。具体的には、例えば、第１凝集粒子形成工程において、第１凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第１凝集粒子分散液に、第２ＰＥ樹脂粒子および第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が分散された混合分散液を添加し、この分散液に対して、第２ＰＥ樹脂粒子のガラス転移温度以下で加熱を行う。
そして、分散液のｐＨを、例えば６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【００９０】
この工程を経て、第１凝集粒子の表面に第２ＰＥ樹脂粒子及び第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が付着した第２凝集粒子を形成する。
そして、第２ＰＥ樹脂粒子及び第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が分散された混合分散液を第１凝集粒子分散液に添加するとき、１）添加場所、２）添加時期、３）添加速度、４）混合分散液中の第２ＳｔＡｃ樹脂粒子の濃度等を変更する。これにより、第１凝集粒子の表面に付着する第２ＳｔＡｃ樹脂粒子の割合、分布が変わる。つまり、得られるトナー粒子間で、スチレン（メタ）アクリル樹脂を含む割合、分布が変わり、硬さが異なるトナー粒子が得られるため、トナー粒子の粒径に対する変位割合（％）の分布特性（中央値、分布の変動）を満たすトナー（トナー粒子）が得られ易くなる。
【００９１】
ここで、混合分散液の添加方法としては、パワーフィード添加法を利用することがよい。このパワーフィード添加法を利用することで、１）添加場所、２）添加時期、３）添加速度、４）混合分散液中の第２ＳｔＡｃ樹脂粒子の濃度等を制御して、混合分散液を第１凝集粒子分散液に添加することができる。
【００９２】
以下、図を参照しつつ、パワーフィード添加法を利用した混合分散液の添加方法について説明する。
【００９３】
図３には、パワーフィード添加法に用いる装置を示している。なお、図３中、３１１は、第１凝集粒子分散液を示し、３１２は、第２ＰＥ樹脂粒子分散液を示し、３１３は、第２ＳｔＡｃ樹脂粒子を示している。
【００９４】
図３に示す装置は、第１凝集粒子が分散された第１凝集粒子分散液を収容している第１収容槽３２１と、第２ＰＥ樹脂粒子が分散された第２ＰＥ樹脂粒子分散液を収容している第２収容槽３２２と、第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が分散された第２ＳｔＡｃ樹脂粒子分散液を収容している第３収容槽３２３と、を有している。
【００９５】
第１収容槽３２１と第２収容槽３２２とは、第１送液管３３１で連結されている。第１送液管３３１の経路途中には、第１送液ポンプ３４１が介在している。第１送液ポンプ３４１の駆動により、第２収容槽３２２に収容された分散液は、第１送液管３３１を通じて、分散液の収容された第１収容槽３２１に送液される。
第１収容槽３２１には、第１撹拌装置３５１が配置されている。第１撹拌装置３５１の駆動により、第２収容槽３２２に収容された分散液を、分散液の収容された第１収容槽３２１に送液したとき、第１収容槽３２１において各分散液が撹拌及び混合される。
【００９６】
第２収容槽３２２と第３収容槽３２３とは、第２送液管３３２で連結されている。第２送液管３３２の経路途中には、第２送液ポンプ３４２が介在している。第２送液ポンプ３４２の駆動により、第３収容槽３２３に収容された分散液は、第２送液管３３２を通じて、分散液の収容された第２収容槽３２２に送液される。
第２収容槽３２２には、第２撹拌装置３５２が配置されている。第２撹拌装置３５２の駆動により、第３収容槽３２３に収容された分散液を、分散液の収容された第２収容槽３２２に送液したとき、第２収容槽３２２において各分散液が撹拌及び混合される。
【００９７】
図３に示す装置では、まず、第１収容槽３２１において、第１凝集粒子形成工程を実施して、第１凝集粒子分散液を作製し、第１収容槽３２１に第１凝集粒子分散液を収容する。なお、別の槽で、第１凝集粒子形成工程を実施して、第１凝集粒子分散液を作製した後、第１凝集粒子分散液を第１収容槽３２１に収容してもよい。
【００９８】
この状態で、第１送液ポンプ３４１及び第２送液ポンプ３４２を駆動する。この駆動により、第２収容槽３２２に収容された第２ＰＥ樹脂粒子分散液を、第１凝集粒子分散液の収容された第１収容槽３２１に送液する。そして、第１撹拌装置３５１の駆動により、第１収容槽３２１において各分散液が撹拌及び混合される。
一方、第３収容槽３２３に収容された第２ＳｔＡｃ樹脂粒子分散液を、第２ＰＥ樹脂粒子分散液の収容された第２収容槽３２２に送液する。そして、第２撹拌装置３５２の駆動により、第２収容槽３２２において各分散液が撹拌及び混合される。
【００９９】
このとき、第２ＰＥ樹脂粒子分散液の収容された第２収容槽３２２には、第２ＳｔＡｃ樹脂粒子分散液が順次送液され、次第に第２ＳｔＡｃ樹脂粒子の濃度が高まってゆく。このため、第２収容槽３２２には、第２ＰＥ樹脂粒子および第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が分散された混合分散液が収容されることになり、この混合分散液が、第１凝集粒子分散液の収容された第１収容槽３２１に送液される。
【０１００】
なお、第３収容槽３２３に収容された第２ＳｔＡｃ樹脂粒子分散液を、第２ＰＥ樹脂粒子分散液の収容された第２収容槽３２２に送液した後、第２収容槽３２２から第１収容槽３２１に分散液の送液を開始してもよい。
【０１０１】
このようなパワーフィード添加法では、第１送液管３３１の排出位置を変えることで、第２収容槽３２２から第１収容槽３２１に分散液を送液する場所を変更できる。つまり、第２ＰＥ樹脂粒子及び第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が分散された混合分散液を第１凝集粒子分散液に添加する場所を変更できる。
また、第１送液ポンプ３４１の駆動時期を変えることで、第２収容槽３２２から第１収容槽３２１に分散液を送液する時期を変更できる。つまり、第２ＰＥ樹脂粒子及び第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が分散された混合分散液を第１凝集粒子分散液に添加する時期を変更できる。
また、第１送液ポンプ３４１の出力を変えることで、第２収容槽３２２から第１収容槽３２１に分散液を送液する量を変更できる。つまり、第２ＰＥ樹脂粒子及び第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が分散された混合分散液を第１凝集粒子分散液に添加する速度を変更できる。
また、第２送液ポンプ３４２の出力を変えることで、第３収容槽３２３から第２収容槽３２２に分散液を送液する量を変更できる。つまり、第２収容槽３２２から第１収容槽３２１に送液する分散液（混合分散液）中の第２ＳｔＡｃ樹脂粒子の濃度を変更できる。
【０１０２】
したがって、パワーフィード添加法を利用することで、１）添加場所、２）添加時期、３）添加速度、４）混合分散液中の第２ＳｔＡｃ樹脂粒子の濃度等を制御して、混合分散液を第１凝集粒子分散液に添加することができる。
【０１０３】
なお、以上説明したパワーフィード添加法は、上記手法に限定されるわけではない。例えば、１）別途、第２ＰＥ樹脂粒子分散液を収容した収容槽と、第２ＰＥ樹脂粒子及び第２ＳｔＡｃ樹脂粒子が分散された混合分散液を収容槽とを設けて各分散液を第１収容槽３２１へ送液する方法など、種々の方法を採用してもよい。
【０１０４】
以上により、第１凝集粒子の表面に第２樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するようにして凝集した第２凝集粒子が得られる。
【０１０５】
−融合・合一工程−
次に、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して、例えば、第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば第１及び第２樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、第２凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、第２凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該第２凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、第２凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第３凝集粒子を形成する工程と、第３凝集粒子が分散された第３凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１０】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１１４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１５】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１１６】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１１７】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１１８】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１１９】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１２０】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１２１】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１２２】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１２３】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１２４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１２５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１２８】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１２９】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去するクリーニングブレード６Ｙ−１を有する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１３０】
ここで、感光体クリーニング装置６Ｙは、感光体１Ｙの表面（周面）に接触し、感光体１Ｙから転写後の残留トナーを擦り取る（掻き取る）クリーニングブレード６Ｙ−１を備えている。
クリーニングブレード６Ｙ−１は、板状（ブレード状）の部材であり、例えば、弾性材料で構成される。その弾性材料としては、例えば、熱硬化型ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム等が挙げられる。
クリーニングブレード６Ｙ−１は、例えば、感光体１Ｙの近位の側にある端を感光体１Ｙの回転方向とは反対に向けた状態で配置される。
【０１３１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１３２】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１３３】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１３４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１３５】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１３６】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３７】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１３８】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３９】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１４０】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１４１】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１４２】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４３】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及びクリーニングブレード１１３−１を有する感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１４４】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１４５】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施例により本実施形態を更に具体的に説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１４７】
＜ポリエステル樹脂粒子分散液の調製＞
〔ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製〕
・テレフタル酸  ：３０モル部
・フマル酸  ：７０モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：５モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物  ：９５モル部
攪拌装置、窒素導入管、温度センサ、及び精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに、上記の材料を仕込み、１時間を要して温度を２１０℃まで上げ、上記材料１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を留去しながら０．５時間を要して２３０℃まで温度を上げ、該温度で１時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量１８，５００、酸価１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度５９℃のポリエステル樹脂（１）を合成した。
【０１４８】
温度調節手段及び窒素置換手段を備えた容器に、酢酸エチル４０部及び２−ブタノール２５部を投入し、混合溶剤とした後、ポリエステル樹脂（１）１００部を徐々に投入し溶解させ、ここに、１０質量％アンモニア水溶液（樹脂の酸価に対してモル比で３倍量相当量）を入れて３０分間攪拌した。
次いで、容器内を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に保持して、混合液を攪拌しながらイオン交換水４００部を２部／分の速度で滴下し、乳化を行った。滴下終了後、乳化液を室温（２０℃乃至２５℃）に戻し、攪拌しつつ乾燥窒素により４８時間バブリングを行うことにより、酢酸エチル及び２−ブタノールを１，０００ｐｐｍ以下まで低減させ、体積平均粒径２００ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。該樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）とした。
【０１４９】
＜スチレン（メタ）アクリル樹脂粒子分散液の調製＞
［スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）の調製］
・スチレン                              ：７７部
・ｎ−ブチルアクリレート                ：２３部
・１，１０−デカンジオールジアクリレート：０．４部
・ドデカンチオール                      ：０．７部
上記の材料を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）１．０部をイオン交換水６０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し、モノマーの乳化液を作製した。
続いて、アニオン性界面活性剤（ダウ・ケミカル社製ダウファックス）２．０部をイオン交換水９０部に溶解させ、その中に前記モノマーの乳化液２．０部を加え、さらに、過硫酸アンモニウム１．０部を溶解したイオン交換水１０部を投入した。
その後、前記モノマーの乳化液の残りを３時間かけて投入し、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで６５℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）を得た。スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）は、イオン交換水を加えて固形分量を３２％に調整した。
スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径は１０２ｎｍ、重量平均分子量は５５０００であった。
【０１５０】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
〔着色剤粒子分散液（１）の調製〕
・シアン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン  ＤＩＣ社製、商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  ＬＡ５３８０）  ：７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  ：５部
・イオン交換水  ：２００部
上記の材料を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて１０分間分散した。分散液中の固形分量が２０質量％となるようイオン交換水を加え、体積平均粒径１９０ｎｍの着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１５１】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
〔離型剤粒子分散液（１）の調製〕
・パラフィンワックス（日本精蝋（株）製  ＨＮＰ−９）      １００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）  １部
・イオン交換水                                            ３５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径２００ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２０質量％）を得た。
【０１５２】
＜実施例１＞
〔トナー粒子の調製〕
丸型ステンレス製フラスコと容器ＡとをチューブポンプＡで接続し、チューブポンプＡの駆動により容器Ａに収容した収容液をフラスコへ送液し、容器Ａと容器ＢとをチューブポンプＢで接続し、チューブポンプＢの駆動により容器Ｂに収容した収容液を容器Ａへ送液する装置（図３参照）を準備した。そして、この装置を用いて、以下の操作を実施した。
【０１５３】
・ポリエステル樹脂粒子分散液（１）              ：４９０部
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）          ：１０部
・着色剤粒子分散液（１）                        ：４０部
・離型剤粒子分散液（１）                        ：３０部
・アニオン性界面活性剤（ＴａｙｃａＰｏｗｅｒ）  ：２部
上記材料を丸型ステンレス製フラスコに入れ、０．１Ｎの硝酸を添加してｐＨを３．５に調整した後、ポリ塩化アルミニウム濃度が１０質量％の硝酸水溶液３０部を添加した。続いて、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて３０℃において分散した後、加熱用オイルバス中で１℃／３０分のペースで温度を上げながら、凝集粒子の粒径を成長させた。
【０１５４】
一方、ポリエステル製ボトルの容器Ａにポリエステル樹脂粒子分散液（１）１６０部を入れ、同じく容器Ｂにスチレンアクリル樹脂粒子分散液（１）４０部を入れた。そして、次の操作を実施した。
チューブポンプＡの送液速度を０．５５部／１分、チューブポンプＢの送液速度を０．１５部／１分に設定し、凝集粒子形成中の丸型ステンレス製フラスコ内の温度が３７．０℃に到達した時点からチューブポンプＡ及びＢを駆動させ、各分散液の送液を開始した。また、容器Ａの収容液は、フラスコ内の壁伝いに滴下した。これにより、スチレンアクリル樹脂粒子の濃度を次第に高めながら、ポリエステル樹脂粒子およびスチレンアクリル樹脂粒子が分散された混合分散液を容器Ａから凝集粒子形成中の丸型ステンレス製フラスコへ送液した。
【０１５５】
フラスコへの各分散液の送液が完了し、フラスコ内の温度が４８℃になった時点から３０分保持し、第２凝集粒子を形成させた。
【０１５６】
その後、ポリエステル樹脂粒子分散液（１）５０部を緩やかに追加して１時間保持し、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを８．５に調整した後、攪拌を継続しながら８５℃まで加熱し、５時間保持した。その後、２０℃／分の速度で２０℃まで冷却し、濾過し、イオン交換水で充分に洗浄し、乾燥させることにより、体積平均粒径６．０μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１５７】
〔トナーの調製〕
トナー粒子（１）１００部と、ジメチルシリコーンオイル処理シリカ粒子（日本アエロジル社製ＲＹ２００）０．７部とをヘンシェルミキサー(周速３０ｍ／秒、３分)を用いて混合し、トナー（１）を得た。
【０１５８】
〔現像剤の調製〕
・フェライト粒子（平均粒径５０μｍ）                        １００部
・トルエン                                                    １４部
・スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比１５／８５）  ３部
・カーボンブラック                                          ０．２部
フェライト粒子を除く上記成分をサンドミルにて分散して分散液を調製し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、攪拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
そして、上記キャリア１００部に対して、トナー（１）８部を混合し、現像剤（１）を得た。
【０１５９】
＜実施例２＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＢの送液速度を０．２０部／１分に、チューブポンプＡ及びＢの駆動を３９．０℃に到達した時点に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（２）を得た。得られたトナー粒子（２）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、トナー粒子（２）を用いて、実施例１と同様にトナー（２）及び現像剤（２）を得た。
【０１６０】
＜実施例３＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＢの送液速度を０．２０部／１分に、チューブポンプＡ及びＢの駆動を３５．０℃に到達した時点に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（３）を得た。得られたトナー粒子（３）は体積平均粒径５．８μｍであった。そして、トナー粒子（３）を用いて、実施例１と同様にトナー（３）及び現像剤（３）を得た。
＜実施例４＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．４０部／１分に、チューブポンプＢの送液速度を０．２０部／１分に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（４）を得た。得られたトナー粒子（４）は体積平均粒径５．７μｍであった。そして、トナー粒子（４）を用いて、実施例１と同様にトナー（４）及び現像剤（４）を得た。
【０１６１】
＜実施例５＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．６５部／１分に、容器Ａの収容液の滴下場所をフラスコ内の回転軸伝いに変更した以外は、実施例１と同様にしてトナー粒子（５）を得た。得られたトナー粒子（５）は体積平均粒径６．０μｍであった。そして、トナー粒子（５）を用いて、実施例１と同様にトナー（５）及び現像剤（５）を得た。
【０１６２】
＜比較例１＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．６０部／１分に、チューブポンプＢの送液速度を０．２５部／１分に、チューブポンプＡ及びＢの駆動を４０．０℃に到達した時点に変更した以外は、実施例１と同様にして比較トナー粒子（Ｃ１）を得た。得られた比較トナー粒子（Ｃ１）は体積平均粒径５．８μｍであった。そして、比較トナー粒子（Ｃ１）を用いて、実施例１と同様に比較トナー（Ｃ１）及び比較現像剤（Ｃ１）を得た。
【０１６３】
＜比較例２＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＢの送液速度を０．２５部／１分に、チューブポンプＡ及びＢの駆動を３４．０℃に到達した時点に変更した以外は、実施例１と同様にして比較トナー粒子（Ｃ２）を得た。得られた比較トナー粒子（Ｃ２）は体積平均粒径６．１μｍであった。そして、比較トナー粒子（Ｃ２）を用いて、実施例１と同様に比較トナー（Ｃ２）及び比較現像剤（Ｃ２）を得た。
【０１６４】
＜比較例３＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．３５部／１分に、チューブポンプＢの送液速度を０．２０部／１分に変更した以外は、実施例１と同様にして比較トナー粒子（Ｃ３）を得た。得られた比較トナー粒子（Ｃ３）は体積平均粒径５．９μｍであった。そして、比較トナー粒子（Ｃ３）を用いて、実施例１と同様に比較トナー（Ｃ３）及び比較現像剤（Ｃ３）を得た。
【０１６５】
＜比較例４＞
トナー粒子（１）の作製において、チューブポンプＡの送液速度を０．７０部／１分に、容器Ａの収容液の滴下場所をフラスコ内の回転軸伝いに変更した以外は、実施例１と同様にして比較トナー粒子（Ｃ４）を得た。得られた比較トナー粒子（Ｃ４）は体積平均粒径５．８μｍであった。そして、比較トナー粒子（Ｃ４）を用いて、実施例１と同様に比較トナー（Ｃ４）及び比較現像剤（Ｃ４）を得た。
【０１６６】
＜評価＞
各例で得られた現像剤を用いて、次の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６７】
まず、各例で得られた現像剤を、画像形成装置「富士ゼロックス社製７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ改造機（クリーニングブレードの接触圧を１２ｍＮ／ｍｍ）に変更した改造機」の現像器に入れ、補給トナー（現像剤に含まれるトナーと同じトナー）をトナーカートリッジに入れた。
次に、温度１０℃、湿度１５％ＲＨの環境下で、この画像形成装置により、高画像密度１００％の全面ベタ画像をＡ４紙に１００枚出力した。そして、１００枚目の画像を目視、あるいは、１００倍のルーペで観察して、筋状の画像欠陥について評価した。この評価を「高画像密度評価」とする。
続いて、低画像密度１０％の全面ハーフトーン画像をＡ４紙に１００枚出力した。そして、高画像密度評価と同様にして、筋状の画像欠陥について評価した。この評価を「低画像密度評価」とする。
また、「高画像密度評価」及び「低画像密度評価」を実施中に、レーザー顕微鏡による観察でクリーニングブレード状態も評価した。各評価の評価基準は、次の通りである。
【０１６８】
−「高画像密度評価」及び「低画像密度評価」の評価基準−
◎（Ａ）：  画像の１００倍のルーペ観察により筋状のムラは見られない。
○（Ｂ）：  画像の１００倍のルーペ観察により筋状のムラが見られる。
△（Ｃ）：  画像に筋状のムラが目視で見られるが、実使用上の問題はない。
×（Ｄ）：  画像に筋状の画像欠陥が目視で複数見られ、実使用上の問題がある。
【０１６９】
−「クリーニングブレード状態評価」の評価基準−
◎（Ａ）：  エッジの欠けなし
○（Ｂ）：  １ｃｍ２あたりに１０μｍ以上のエッジ欠けが０個
△（Ｃ）：  １ｃｍ２あたりに１０μｍ以上のエッジ欠けが１個以上４個以下
×（Ｄ）：  １ｃｍ２あたりに１０μｍ以上のエッジ欠けが５個以上
【０１７０】
【表１】
0006776570.tif 000002
【０１７１】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、「高画像密度評価」及び「低画像密度評価」のいずれも良好であることがわかる。これにより、本実施例では、比較例に比べ、感光体に対するクリーニングブレードの接触圧が低い画像形成装置において低温低湿環境下で画像密度を変化させたときに生じる、像保持体の回転軸方向に沿った筋状の画像欠陥の発生が抑制されていることがわかる。
また、本実施例では、クリーニングブレード状態の評価も良好であった。
【符号の説明】
【０１７２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
６Ｙ−１、６Ｍ−１、６Ｃ−１、６Ｋ−１  クリーニングブレード
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１３−１  クリーニングブレード
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
0006776570.tif 000003
【図２】
0006776570.tif 000004
【図３】
0006776570.tif 000005