(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ線に接続され、駆動信号が印加される電極と、
前記センサ線に並走するように配置される並走線と、
前記電極の静電容量を検出する検出部と、
検出された前記静電容量の変化に基づいて、前記電極に対する操作を判定する処理部と、
を備え、
前記処理部は、
前記電極に対する操作が行われたと判定されていない場合には、前記並走線に前記駆動信号と同一波形の信号を印加させる第１の制御を行い、前記電極に対する操作が行われたと判定された場合には、前記第１の制御を、前記並走線に前記駆動信号と同一波形の信号を印加させない第２の制御に切り替えて、操作体以外による前記静電容量の変化分を補正するための補正値を算出し、算出された前記補正値によって操作体以外による前記静電容量の変化分を補正して、前記電極に対する操作を判定することを特徴とする、入力装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１の制御が行われる場合において検出された前記静電容量と、前記第２の制御が行われる場合において検出された前記静電容量とに基づいて、前記補正値を算出することを特徴とする、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記第２の制御が行われる場合において検出された前記静電容量に基づいて、所定の期間における前記静電容量の容量変動比を算出し、
前記第１の制御が行われる場合において前記電極に対する操作が行われないときの前記静電容量に、前記容量変動比を乗算することによって、前記補正値を算出することを特徴とする、請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記処理部は、
検出された前記静電容量と、前記電極に対して設定される判定閾値とを比較して、前記電極に対する操作を判定し、
前記電極に対する操作が行われたと判定された場合には、前記判定閾値を、前記補正値を用いて操作体以外による前記静電容量の変化分補正することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項５】
前記処理部は、
検出された前記静電容量と、前記電極に対して設定される判定閾値とを比較して、前記電極に対する操作を判定し、
前記電極に対する操作が行われたと判定された場合には、検出された前記静電容量を、前記補正値を用いて操作体以外による前記静電容量の変化分補正することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項６】
前記電極に対する操作が行われたと判定された後に、前記電極に対する操作が行われたと判定されなくなった場合には、前記処理部は、前記第１の制御を行って、前記電極に対する操作を判定することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
寄生容量の影響を低減することにより検出精度の向上を図ることが可能な、静電容量式の入力装置に係る技術が開発されている。検出回路および検出配線の寄生容量の影響を抑制して検出精度の向上を図る、タッチパネルに係る技術としては、例えば特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３８３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
静電容量式の入力装置は、例えば、静電センサ（静電スイッチ）に対応する電極の静電容量を検出し、指などの操作体による操作によって生じる電極の静電容量の変化を検出することによって、電極に対応する静電センサに対して操作が行われているか否かを判定する。上記電極の静電容量の変化は、例えば、検出された電極の静電容量と所定の閾値とを比較することによって、検出される。
【０００５】
静電容量式の入力装置では、ある電極に対応する静電センサに対する操作が検出された後、温度変化や湿度変化などの操作体以外の要因によって、検出される当該電極の静電容量が増加する場合がある。上記のように操作体以外の要因により静電容量が増加した場合には、例えば“操作体による操作が行われていないにも関わらず、電極に対応する静電センサに対して操作が行われていると判定される恐れ”、すなわち、入力装置において誤判定が生じる恐れがある。
【０００６】
ここで、例えば特許文献１に記載の技術が用いられる静電容量式の入力装置では、隣り合う１組の配線に付随する寄生容量を補正する寄生容量補正データが算出される。そして、特許文献１に記載の技術が用いられる入力装置では、タッチスクリーンへの操作体の操作が検出されたときに、寄生容量補正データに基づいて、隣り合う１組の配線に付随する寄生容量が補正される。よって、例えば特許文献１に記載の技術が用いられる場合には、隣り合う１組の配線に付随する寄生容量の影響を低減することが可能である。
【０００７】
しかしながら、例えば特許文献１に記載の技術は、隣り合う１組の配線の寄生容量を補正するものである。そのため、例えば配線間の距離が十分に大きい場合など、隣り合う１組の配線の寄生容量が十分に小さい場合には、例えば特許文献１に記載の技術を用いたとしても、上述した誤判定が生じうる。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、操作体による操作の判定精度の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一の観点によれば、センサ線に接続され、駆動信号が印加される電極と、上記センサ線に並走するように配置される並走線と、上記電極の静電容量を検出する検出部と、検出された上記静電容量の変化に基づいて、上記電極に対する操作を判定する処理部と、を備え、上記処理部は、上記並走線に上記駆動信号と同一波形の信号を印加させる第１の制御、または上記並走線に上記駆動信号と同一波形の信号を印加させない第２の制御を行い、上記電極に対する操作が行われたと判定された場合には、操作体以外による上記静電容量の変化分を補正して、上記電極に対する操作を判定する、入力装置が、提供される。
【００１０】
かかる構成によって、電極に対する操作が行われたと判定された場合には、温度変化や湿度変化などの操作体以外の要因による静電容量の変動を加味して、操作が行われたか否かを判定することが可能となる。よって、かかる構成によって、操作体による操作の判定精度の向上を図ることができる。
【００１１】
また、上記処理部は、上記電極に対する操作が行われたと判定されていない場合には、上記第１の制御を行い、上記電極に対する操作が行われたと判定された場合には、上記第１の制御と上記第２の制御とを切り替えて操作体以外による上記静電容量の変化分を補正するための補正値を算出し、算出された上記補正値によって操作体以外による上記静電容量の変化分を補正してもよい。
【００１２】
また、上記処理部は、上記第１の制御が行われる場合において検出された上記静電容量と、上記第２の制御が行われる場合において検出された上記静電容量とに基づいて、上記補正値を算出してもよい。
【００１３】
また、上記処理部は、上記第２の制御が行われる場合において検出された上記静電容量に基づいて、所定の期間における上記静電容量の容量変動比を算出し、上記第１の制御が行われる場合において上記電極に対する操作が行われないときの上記静電容量に、上記容量変動比を乗算することによって、上記補正値を算出してもよい。
【００１４】
また、上記処理部は、検出された上記静電容量と、上記電極に対して設定される判定閾値とを比較して、上記電極に対する操作を判定し、上記電極に対する操作が行われたと判定された場合には、上記判定閾値を、操作体以外による上記静電容量の変化分補正してもよい。
【００１５】
また、上記処理部は、検出された上記静電容量と、上記電極に対して設定される判定閾値とを比較して、上記電極に対する操作を判定し、上記電極に対する操作が行われたと判定された場合には、検出された上記静電容量を、操作体以外による上記静電容量の変化分補正してもよい。
【００１６】
また、上記電極に対する操作が行われたと判定された後に、上記電極に対する操作が行われたと判定されなくなった場合には、上記処理部は、上記第１の制御を行って、上記電極に対する操作を判定してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、操作体による操作の判定精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】操作体以外の要因により電極の静電容量が増加しない場合における操作の判定の一例を説明するための説明図である。
【図２】操作体以外の要因により電極の静電容量が増加した場合における操作の判定の一例を説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電極の寄生容量を抑制するための方法を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る入力装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る“操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分を補正した後における、電極Ｅに対する操作の判定”の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
［１］本発明の実施形態に係る入力装置における処理の概要（本発明の実施形態に係る判定方法に係る処理の概要）
上述したように、静電容量式の入力装置（以下、単に「入力装置」と示す。）では、例えば、指などの操作体による操作によって生じる電極の静電容量の変化が検出されることによって、電極に対応する静電センサに対して操作が行われているか否かが判定される。また、上述したように、温度変化や湿度変化などの操作体以外の要因により電極の静電容量が増加した場合には、操作体以外の要因による静電容量の増加によって、入力装置において誤判定が生じる恐れがある。
【００２１】
図１は、操作体以外の要因により電極の静電容量が増加しない場合における操作の判定の一例を説明するための説明図である。また、図２は、操作体以外の要因により電極の静電容量が増加した場合における操作の判定の一例を説明するための説明図である。
【００２２】
図１、図２に示す“Ｃｐ”は、電極の寄生容量を示しており、図１、図２に示す“Ｃｆ”は、操作体による操作により増加する静電容量の増加量を示している。また、図２に示す“Ｃｔ”は、温度変化や湿度変化などの操作体以外の要因により増加する静電容量の増加量を示している。
【００２３】
また、図１、図２に示す“判定閾値”は、操作が行われたか否かを判定するための閾値である。
【００２４】
また、図１、図２に示す“ＯＮ”は、電極に対応する静電センサに対して操作が行われたと判定される状態を示し、図１、図２に示す“ＯＦＦ”は、電極に対応する静電センサに対して操作が行われたと判定されない状態を示している。
【００２５】
まず、図１を参照して、操作体以外の要因により電極の静電容量が増加しない場合について説明する。
【００２６】
ある電極に対応する静電センサに対して操作体による操作が行われると、操作体による操作により、検出される電極の静電容量は増加する（図１に示す“Ｃｐ”から“Ｃｐ＋Ｃｆ”への増加。）。入力装置は、検出される電極の静電容量が判定閾値以上となった場合（または、検出される電極の静電容量が判定閾値より大きくなった場合）に、当該電極に対応する静電センサに対して操作が行われたと判定する。
【００２７】
また、上記静電センサに対して操作体による操作が行われなくなると、操作体による操作が行われなくなることにより、検出される電極の静電容量は減少する（図１に示す“Ｃｐ＋Ｃｆ”から“Ｃｐ”への減少。）。入力装置は、検出される電極の静電容量が判定閾値より小さくなった場合（または、検出される電極の静電容量が判定閾値以下となった場合）に、当該電極に対応する静電センサに対して操作が行われなくなったと判定する。
【００２８】
例えば図１に示すように、入力装置では、判定閾値を用いた閾値処理により、操作体による操作によって生じる電極の静電容量の変化を検出することによって、電極に対応する静電センサに対して操作が行われているか否かが判定される。
【００２９】
次に、図２を参照して、操作体以外の要因により電極の静電容量が増加した場合について説明する。
【００３０】
ある電極に対応する静電センサに対して操作体による操作が行われると、図１に示す例と同様に、操作体による操作により、検出される電極の静電容量は増加する（図２に示す“Ｃｐ”から“Ｃｐ＋Ｃｆ”への増加。）。入力装置は、検出される電極の静電容量が判定閾値以上となった場合（または、検出される電極の静電容量が判定閾値より大きくなった場合）に、当該電極に対応する静電センサに対して操作が行われたと判定する。
【００３１】
ここで、例えば操作体が有する熱などに起因する温度変化により、操作体以外の要因により電極の静電容量が増加した場合には、検出される電極の静電容量は、さらに増加する（図２に示す“Ｃｐ＋Ｃｆ”から“Ｃｐ＋Ｃｆ＋Ｃｔ”への増加。）。
【００３２】
また、上記静電センサに対して操作体による操作が行われなくなると、操作体による操作が行われなくなることにより、検出される電極の静電容量は減少する（図２に示す“Ｃｐ＋Ｃｆ＋Ｃｔ”から“Ｃｐ＋Ｃｔ”への減少。）。
【００３３】
図２に示すように、操作体による操作が行われなった後の減少後の静電容量（図２に示す“Ｃｐ＋Ｃｔ”）が判定閾値より大きい場合には、入力装置では、操作体による操作が行われていないにも関わらず、電極に対応する静電センサに対して操作が行われていると判定される。よって、図２に示すように、温度変化などの操作体以外の要因により電極の静電容量が増加した場合には、操作体以外の要因による静電容量の増加によって、入力装置において誤判定が生じる恐れがある。
【００３４】
ここで、例えば図２に示す“Ｃｐ＋Ｃｆ”から“Ｃｐ＋Ｃｆ＋Ｃｔ”への増加のような、操作が行われたと判定された後に検出される電極の静電容量の増加が、静電センサに触れる操作体の面積などの操作体に起因するものであるのか、または、操作体以外の要因に起因するものであるのかを判別することは、困難である。
【００３５】
また、上記操作体が有する熱などに起因する温度変化などの操作体以外の要因による、電極の静電容量の増加に係る特性は、例えば、電極の寄生容量（当該電極に接続されているセンサ線の寄生容量も含まれうる。）などにより、電極ごとに異なりうる。よって、温度変化などの操作体以外の要因による電極の静電容量の増加に係る特性を、一意に特定することは、困難である。
【００３６】
上記のように、温度変化などの操作体以外の要因による電極の静電容量の増加に係る特性は、電極の寄生容量に影響を受ける。
【００３７】
そこで、本発明の実施形態に係る入力装置は、電極の寄生容量を抑制するための構成を有する。
【００３８】
本発明の実施形態に係る電極の寄生容量を抑制するための構成としては、例えば、“電極に接続されるセンサ線に並走するように、並走線を配置する構成”が、挙げられる。並走線は、例えば、センサ線に接続される電極とは別体の電極（例えばキャンセル電極と呼ばれる電極。）に接続されていてもよい。
【００３９】
また、本発明の実施形態に係る入力装置は、上記電極の寄生容量を抑制するための構成において、電極の寄生容量を抑制させる制御、または、電極の寄生容量を抑制させない制御を、行う。
【００４０】
以下では、本発明の実施形態に係る電極の寄生容量を抑制させる制御を「キャンセル制御」（第１の制御）と示す場合がある。また、本発明の実施形態に係る電極の寄生容量を抑制させない制御を「非キャンセル制御」（第２の制御）と示す場合がある。
【００４１】
キャンセル制御（第１の制御）を行う場合、本発明の実施形態に係る入力装置は、検出のための駆動信号（電圧信号）が電極に印加されるときに、駆動信号と同一の波形の信号（電圧信号）を、並走線に印加させる。
【００４２】
また、非キャンセル制御（第２の制御）を行う場合、本発明の実施形態に係る入力装置は、駆動信号と同一の波形の信号を並走線に印加させない。非キャンセル制御を行う場合、本発明の実施形態に係る入力装置は、並走線に対する上記同一の波形の信号の供給を停止させてもよい。また、非キャンセル制御を行う場合、本発明の実施形態に係る入力装置は、例えば、並走線を、開放状態（オープン状態）、または、基準電位点（グランド）に接続している状態にさせる。
【００４３】
図３は、本発明の実施形態に係る電極の寄生容量を抑制するための方法を説明するための説明図である。図３のＡは、キャンセル制御が行われない場合（すなわち、非キャンセル制御が行われる場合）の状態の一例を示しており、電極（図示せず）に接続されるセンサ線と、センサ線に係る寄生容量Ｃｐとを示している。また、図３のＢは、キャンセル制御が行われる場合の状態の一例を示しており、電極（図示せず）に接続されるセンサ線、センサ線に係る寄生容量Ｃｐ’、並走線、および並走線に係る寄生容量Ｃｐｂを、示している。
【００４４】
ここで、本発明の実施形態に係るセンサに係る寄生容量としては、センサ線に接続されている電極の寄生容量と、センサ線の寄生容量とが挙げられる。以下では、センサに係る寄生容量を、電極の寄生容量と示す場合がある。
【００４５】
キャンセル制御が行われる場合には、センサ線と並走線とは同電位となる。そのため、上記の場合には、上記センサ線と上記並走線との間には、寄生容量が発生しない。
【００４６】
よって、キャンセル制御が行われる場合には、例えば図３のＢに示すように、センサ線に係る寄生容量を低減させることが、可能となる。したがって、キャンセル制御が行われる場合には、電極の寄生容量を抑制することができる。
【００４７】
また、キャンセル制御が行われる場合には、温度変化による寄生容量の変化もより小さくすることが、可能である。
【００４８】
本発明の実施形態に係る入力装置は、電極に対する操作が行われたと判定されていない場合には、キャンセル制御（第１の制御）を行い、電極に対する操作を判定する。
【００４９】
本発明の実施形態に係る入力装置は、例えば図１を参照して示したように、検出された電極の静電容量と、当該電極に対して設定される判定閾値とを比較して、当該電極に対する操作を判定する。つまり、本発明の実施形態に係る入力装置は、判定閾値を用いた閾値処理によって、電極に対する操作が行われているか否かを判定する。
【００５０】
上記のように、キャンセル制御が行われる場合には、電極の寄生容量を抑制することが可能である。よって、本発明の実施形態に係る入力装置は、電極に対する操作が行われたと判定されていない場合において、電極に対する操作をより精度よく判定することができる。
【００５１】
また、本発明の実施形態に係る入力装置は、電極に対する操作が行われたと判定された場合には、操作が行われたと判定された電極について、操作体以外による電極の静電容量の変化分を補正して、電極に対する操作を判定する。
【００５２】
本発明の実施形態に係る操作体としては、例えば、本発明の実施形態に係る入力装置の利用者の指などの利用者の体の一部分や、ペン型のオブジェクトなどの任意のオブジェクトが、挙げられる。
【００５３】
本発明の実施形態に係る入力装置における、操作体以外による電極の静電容量の変化分の補正は、例えば、“判定閾値を、操作体以外による電極の静電容量の変化分補正すること”、または、“検出された電極の静電容量を、操作体以外による電極の静電容量の変化分補正すること”によって、行われる。本発明の実施形態に係る操作体以外による電極の静電容量の変化分を補正する処理（以下、「補正処理」と示す。）の一例については、後述する。
【００５４】
電極に対する操作が行われたと判定された場合、本発明の実施形態に係る入力装置は、キャンセル制御（第１の制御）と非キャンセル制御（第２の制御）とを切り替え、操作体以外による当該電極の静電容量の変化分を補正するための補正値を算出する。
【００５５】
ここで、電極に対する操作が行われたと判定された場合において、キャンセル制御と非キャンセル制御という２種類の制御を切り替えて行う理由は、下記の通りである。
・非キャンセル制御を行う理由：非キャンセル制御が行われる場合における電極の静電容量の検出結果を利用して、操作体以外による電極の静電容量の変化分を、検出するため
・キャンセル制御を行う理由：キャンセル制御が行われる場合における電極の静電容量の検出結果を利用して、電極に対する操作を判定するため
【００５６】
本発明の実施形態に係る入力装置は、例えば下記に示す例のように、キャンセル制御と非キャンセル制御とを切り替える。なお、キャンセル制御と非キャンセル制御との切り替えの例が、下記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
・キャンセル制御が行われる場合における電極の静電容量の検出と、非キャンセル制御が行われる場合における電極の静電容量の検出とを、交互に繰り返す。
・“キャンセル制御が行われる場合における電極の静電容量の検出がＭ回（Ｍは、例えばＭ＝１０などの、２以上の整数。）行われた後に、非キャンセル制御が行われる場合における電極の静電容量の検出をＮ回（Ｎは、例えばＮ＝１などの、Ｍ＞Ｎを満たす整数。）行うこと”を、繰り返す。
【００５７】
補正値が算出されると、本発明の実施形態に係る入力装置は、算出された補正値によって操作体以外による静電容量の変化分を補正する。なお、本発明の実施形態に係る補正値の算出方法の一例については、後述する。
【００５８】
上記のように、電極に対する操作が行われたと判定された場合には、本発明の実施形態に係る入力装置は、キャンセル制御と非キャンセル制御という２種類の制御を切り替えることにより、操作体以外による電極の静電容量の変化分を補正するための補正値を算出する。また、本発明の実施形態に係る入力装置は、本発明の実施形態に係る入力装置は、算出された補正値によって操作体以外による静電容量の変化分を補正する。
【００５９】
よって、電極に対する操作が行われたと判定された場合において、本発明の実施形態に係る入力装置は、図２に示す“Ｃｔ”のような操作体以外の要因による静電容量の増加を加味して、電極に対する操作が行われたか否かを判定することができる。
【００６０】
したがって、本発明の実施形態に係る入力装置は、操作体による操作の判定精度の向上を図ることができる。
【００６１】
［２］本発明の実施形態に係る入力装置の構成例
以下、本発明の実施形態に係る入力装置の構成の一例を説明しつつ、本発明の実施形態に係る入力装置における処理について、より具体的に説明する。
【００６２】
図４は、本発明の実施形態に係る入力装置１００の構成の一例を示すブロック図である。入力装置１００は、例えば、スイッチ部１０２と、検出部１０４と、処理部１０６とを備える。
【００６３】
また、入力装置１００は、例えば、制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）などを備えていてもよい。入力装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。入力装置１００は、例えば、入力装置１００が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力、または、接続されている外部電源から供給される電力などによって、駆動する。
【００６４】
制御部（図示せず）は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、入力装置１００全体を制御する。また、制御部（図示せず）は、入力装置１００において、例えば処理部１０６の役目を果たしてもよい。なお、処理部１０６は、処理部１０６における処理を実現可能な、専用の回路または汎用の回路（例えば、制御部（図示せず）とは別体のプロセッサなど）で構成することも可能である。
【００６５】
ＲＯＭ（図示せず）は、例えば、制御部（図示せず）や処理部１０６が使用する、プログラムや演算パラメータなどのデータを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部（図示せず）や処理部１０６により実行されるプログラムや、処理データなどを一時的に記憶する。
【００６６】
記憶部（図示せず）は、入力装置１００が備える記憶手段である。記憶部（図示せず）には、例えば、スイッチ部１０２を構成する電極に対応する判定閾値を示すデータや、アプリケーションソフトウェアなどの、様々なデータが記憶される。
【００６７】
ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、入力装置１００から着脱可能であってもよい。
【００６８】
［２−１］スイッチ部１０２
スイッチ部１０２は、少なくとも１つ以上の電極Ｅを有する。スイッチ部１０２が２つ以上の電極Ｅを有する場合、複数の電極Ｅは、離隔して設けられる。以下では、説明の便宜上、スイッチ部１０２が、１つの電極Ｅを有している場合を説明する。
【００６９】
電極Ｅは、検出部１０４における静電容量の検出対象の電極であり、センサ線に接続される。電極Ｅには、例えば後述する電圧源１１０から、センサ線を介して駆動信号が印加される。
【００７０】
電極Ｅは、例えば、入力装置１００の利用者が操作することが可能な静電センサ（静電スイッチ）に対応する。入力装置１００は、スイッチ部１０２を構成する電極Ｅの数に応じた複数の静電センサを有する。
【００７１】
［２−２］並走線
入力装置１００では、電極Ｅに接続されるセンサ線に並走するように、並走線が配置される。並走線は、例えば図３を参照して示した寄生容量の抑制が実現されるように、対応するセンサ線の近傍に配置される。なお、センサ線と並走線との間隔は、配線の素材、レイアウトなどに基づいて、適宜設定されうる。
【００７２】
並走線は、例えば、後述するスイッチング回路ＳＷ４を介して、後述する電圧源１１０と電気的に接続される。なお、本発明の実施形態に係る入力装置は、“並走線が、電極Ｅに印加される駆動信号と同一波形の信号を出力する、電圧源１１０とは異なる電圧源と、電気的に接続される構成”であってもよい。
【００７３】
並走線は、入力装置１００において電極Ｅの寄生容量を抑制するための構成に該当する。また、例えば図３を参照して示したように、入力装置１００では、キャンセル制御が行われて、電極Ｅに印加される駆動信号と同一波形の信号が並走線に供給されることによって、電極Ｅの寄生容量が抑制される。
【００７４】
スイッチ部１０２が複数の電極Ｅを有する場合、並走線は、電極Ｅそれぞれに接続されるセンサ線に並走するように、電極Ｅごとに設けられる。
【００７５】
［２−３］検出部１０４
検出部１０４は、自己容量方式によって、電極Ｅの静電容量を検出する。
【００７６】
検出部１０４は、例えば、電圧源１１０と、測定回路１１２と、スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４と、接地容量Ｃｐ、Ｃｐｂとを有する。
【００７７】
スイッチ部１０２が複数の電極Ｅを有する場合、検出部１０４は、電極Ｅごとに図４と同様の構成（変形例も含む。）を有する。
【００７８】
接地容量Ｃｐは、例えば、電極Ｅとスイッチング回路ＳＷ１との間に接続される。接地容量Ｃｐは、寄生容量であってもよいし、キャパシタなどの回路素子であってもよい。接地容量Ｃｐは、電極Ｅに対応する静電容量である。
【００７９】
接地容量Ｃｐｂは、例えば、並走線に係る寄生容量である。また、接地容量Ｃｐｂは、例えば、並走線に接続されるキャパシタなどの回路素子であってもよい。
【００８０】
電圧源１１０は、電極Ｅを駆動させるための駆動信号（電圧信号）を出力する。なお、電圧源１１０は、入力装置１００の外部の電圧源であってもよい。スイッチ部１０２が複数の電極Ｅを有する場合、各電極Ｅに対して駆動信号を出力する電圧源としては、電極Ｅごとに設けられる異なる電圧源が挙げられる。また、スイッチ部１０２が複数の電極Ｅを有する場合、複数の電極Ｅに対応する電圧源の一部または全部は、同一の電圧源であってもよい。
【００８１】
測定回路１１２は、例えば、容量の充電時間を測定することによって、静電容量値（自己容量値）を検出する。測定回路１１２は、例えば、１または２以上のコンパレータなどを用いて容量の充電時間を測定し、測定された充電時間から容量値を求める。
【００８２】
なお、測定回路１１２は、上記に示す例に限られない。測定回路１１２は、静電容量値を測定することが可能な任意の方法に対応する構成をとることが可能である。
【００８３】
スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４は、例えば、スイッチングトランジスタで構成され、印加される信号の信号レベル（電圧レベル）に応じてオン状態（導通状態）またはオフ状態（非導通状態）となる。
【００８４】
スイッチングトランジスタとしては、例えば、バイポーラトランジスタや、ＴＦＴ（Thin  Film  Transistor）やＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field  Effect  Transistor）などのＦＥＴ（Field-Effect  Transistor）が挙げられる。
【００８５】
スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４それぞれのオン状態、オフ状態の切り替えは、例えば、処理部１０６により行われる。また、スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４それぞれのオン状態、オフ状態の切り替えは、例えば、制御部（図示せず）や、入力装置１００と接続されている外部のコントローラなどにより行われてもよい。
【００８６】
なお、スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４は、スイッチングトランジスタに限られず、オン状態とオフ状態とを切り替えることが可能な任意の素子（または回路）であってもよい。
【００８７】
検出部１０４では、例えば下記のようにスイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３それぞれのオン状態、オフ状態が切り替えられることによって、測定回路１１２において電極Ｅの静電容量値（自己容量値）が検出される。
・スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２：オン状態
・スイッチング回路ＳＷ３：オフ状態
【００８８】
また、スイッチング回路ＳＷ３は、静電容量値の測定の初期化を行うためのスイッチング回路であり、例えば下記のようにスイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３それぞれのオン状態、オフ状態が切り替えられることによって、電極Ｅの静電容量値の測定の初期化が行われる。
・スイッチング回路ＳＷ３：オン状態
・スイッチング回路ＳＷ１、ＳＷ２：オフ状態
【００８９】
また、スイッチング回路ＳＷ４は、キャンセル制御（第１の制御）と非キャンセル制御（第２の制御）という２種類の制御を切り替えるためのスイッチング回路である。
【００９０】
例えば、スイッチング回路ＳＷ４がオン状態である場合、並走線と電圧源１１０とが電気的に接続され、並走線には、電圧源１１０から駆動信号が供給される。よって、スイッチング回路ＳＷ４がオン状態である場合、入力装置１００では、電極Ｅに対するキャンセル制御が行われる。
【００９１】
また、例えば、スイッチング回路ＳＷ４がオフ状態となることによって、並走線と電圧源１１０との電気的な接続が遮断され、並走線は、開放状態（オープン状態）となる。よって、スイッチング回路ＳＷ４がオフ状態である場合、入力装置１００では、電極Ｅに対する非キャンセル制御が行われる。
【００９２】
検出部１０４は、例えば図４に示す構成によって、電極Ｅの静電容量値（自己容量値）を検出する。また、検出部１０４が図４に示す構成を有することによって、入力装置１００では、キャンセル制御と非キャンセル制御とを切り替えて行うことが、実現される。
【００９３】
なお、検出部１０４の構成は、図４に示す例に限られない。
【００９４】
例えば、検出部１０４は、電極Ｅの静電容量値（自己容量値）を測定することが可能な、任意の構成をとることが可能である。
【００９５】
また、検出部１０４は、並走線を、並走線が基準電位点（グランド）に接続されている状態にすることによって、非キャンセル制御を実現させる構成であってもよい。
【００９６】
［２−４］処理部１０６
処理部１０６は、検出された電極Ｅの静電容量の変化に基づいて、電極Ｅに対する操作を判定する。
【００９７】
処理部１０６としては、例えば、ＣＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサなどが挙げられる。
【００９８】
処理部１０６は、検出された電極Ｅの静電容量と、電極Ｅに対して設定される判定閾値とを比較して、電極Ｅに対する操作を判定する。つまり、処理部１０６は、検出された電極Ｅの静電容量と判定閾値とを用いた閾値処理によって、電極Ｅに対する操作を判定する。
【００９９】
処理部１０６は、検出された電極Ｅの静電容量が判定閾値以上である場合（または、検出された電極Ｅの静電容量が判定閾値より大きい場合）に、電極Ｅに対する操作が行われていると判定する。また、処理部１０６は、検出された電極Ｅの静電容量が判定閾値より小さい場合（または、検出された電極Ｅの静電容量が判定閾値以下である場合）に、電極Ｅに対する操作が行われていないと判定する。
【０１００】
また、処理部１０６は、キャンセル制御（第１の制御）、または非キャンセル制御（第２の制御）を行う。キャンセル制御を行う場合、処理部１０６は、例えば、検出部１０４を構成するスイッチング回路ＳＷ４をオン状態にさせる。また、非キャンセル制御を行う場合、処理部１０６は、例えば、検出部１０４を構成するスイッチング回路ＳＷ４をオフ状態にさせる。
【０１０１】
より具体的には、処理部１０６は、例えば下記の（１）〜（３）に示すように、電極Ｅに対する操作の判定状態に基づいて、キャンセル制御、または非キャンセル制御を行い、電極Ｅに対する操作を判定する。
【０１０２】
（１）電極Ｅに対する操作が行われたと判定されていない場合
処理部１０６は、電極Ｅに対する操作が行われたと判定されていない場合には、キャンセル制御（第１の制御）を行い、電極Ｅに対する操作を判定する。
【０１０３】
上述したように、電極Ｅに対する操作が行われたと判定されていない場合にキャンセル制御が行われることによって、処理部１０６は、電極Ｅに対する操作をより精度よく判定することができる。
【０１０４】
（２）電極Ｅに対する操作が行われたと判定された場合
処理部１０６は、キャンセル制御（第１の制御）と非キャンセル制御（第２の制御）とを切り替えて行い、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分を補正して、電極Ｅに対する操作を判定する。
【０１０５】
処理部１０６は、キャンセル制御と非キャンセル制御とを切り替えて、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分を補正するための補正値を、算出する。
【０１０６】
処理部１０６は、例えば、キャンセル制御（第１の制御）が行われる場合において検出された電極Ｅの静電容量と、非キャンセル制御（第２の制御）が行われる場合において検出された電極Ｅの静電容量とに基づいて、補正値を算出する。
【０１０７】
以下、キャンセル制御が行われる場合において検出された電極Ｅの静電容量と、非キャンセル制御が行われる場合において検出された電極Ｅの静電容量とを、下記のように表して、補正値の算出に係る処理（以下、「補正値算出処理」と示す。）の一例を説明する。
・キャンセル制御が行われる場合において、操作が行われたと判定される前に検出された電極Ｅの静電容量（すなわち、寄生容量）：Ｃｐ１’
・キャンセル制御が行われる場合において、操作が行われたと判定された後に検出された電極Ｅの静電容量：Ｃｐａ
・非キャンセル制御が行われる場合において、操作が行われたと判定された後に検出された電極Ｅの静電容量：（Ｃｐ＋Ｃｆ）
【０１０８】
また、以下では、操作が行われたと判定された場合において、操作体に起因する静電容量を“Ｃｆ”と表し、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分を“Ｃｔ”と表す。また、以下では、操作が行われたと判定されていないときに、非キャンセル制御が行われていたと仮定した場合において、操作が行われたと判定される前に検出されたと推定される電極Ｅの静電容量（すなわち、寄生容量）を、“Ｃｐ”と表す。
【０１０９】
なお、補正値算出処理において算出される補正値は、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分Ｃｔを補正するための値であり、操作体以外の要因による電極Ｅの静電容量の変化分Ｃｔに相当する。よって、以下では、補正値算出処理において算出される補正値を「補正値Ｃｔ」と表す場合がある。
【０１１０】
操作体に起因する静電容量Ｃｆは、例えば下記の数式１で表される。
【０１１１】
【数１】
0006752050.tif 000002
【０１１２】
ここで、非キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが、操作体に起因する静電容量Ｃｆに対して十分に大きい場合には、非キャンセル制御が行われる場合において検出される静電容量（Ｃｐ＋Ｃｆ）は、下記の数式２に示すように近似することができる。
【０１１３】
【数２】
0006752050.tif 000003
【０１１４】
よって、非キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが、操作体に起因する静電容量Ｃｆに対して十分に大きい場合には、非キャンセル制御が行われる場合において検出される静電容量（Ｃｐ＋Ｃｆ）の状態遷移を測定すること、すなわち、非キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐの状態遷移を測定することは、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分Ｃｔを測定することと、同義である。
【０１１５】
ここで、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが、操作体に起因する静電容量Ｃｆに対して十分に大きい場合の一例としては、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが１００［ｐＦ］で、操作体に起因する静電容量Ｃｆが０．５［ｐＦ］である場合が、挙げられる。なお、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが、操作体に起因する静電容量Ｃｆに対して十分に大きい場合の例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１１６】
処理部１０６は、例えば、非キャンセル制御が行われる場合において検出される静電容量（Ｃｐ＋Ｃｆ）から、操作体に起因する静電容量Ｃｆを減算することによって、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐを算出する。
【０１１７】
そして、処理部１０６は、例えば、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐと操作体に起因する静電容量Ｃｆとの比率と、設定されている所定の閾値とを比較することによって、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが、操作体に起因する静電容量Ｃｆに対して十分に大きいか否かを判定する。また、処理部１０６は、例えば、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐから操作体に起因する静電容量Ｃｆを減算した差分値と、設定されている所定の閾値とを比較することによって、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが、操作体に起因する静電容量Ｃｆに対して十分に大きいか否かを判定してもよい。上記所定の閾値は、予め設定されている固定の閾値であってもよいし、入力装置１００の利用者などの操作などにより変更可能な可変値であってもよい。
【０１１８】
処理部１０６は、上記のような非キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐの状態遷移を利用して、所定の期間における電極Ｅの静電容量の容量変動比を算出する。算出される電極Ｅの静電容量の容量変動比は、所定の期間における操作体以外に起因する静電容量の容量変動比に該当する。ここで、上記所定の期間は、予め設定されている固定の期間であってもよいし、入力装置１００の利用者などの操作などにより変更可能な可変の期間であってもよい。
【０１１９】
処理部１０６は、非キャンセル制御（第２の制御）が行われる場合において検出された電極Ｅの静電容量（Ｃｐ＋Ｃｆ）に基づいて、例えば下記の数式３に示す演算を行うことによって、電極Ｅの静電容量の容量変動比Ｒｃを算出する。
【０１２０】
【数３】
0006752050.tif 000004
【０１２１】
上記数式３に示す“Ｃｐ１”は、電極Ｅに対する操作が行われたと判定された後のある時点において検出された、非キャンセル制御が行われる場合における静電容量（Ｃｐ＋Ｃｆ）である。また、上記数式３に示す“Ｃｐ２”は、静電容量Ｃｐ１が検出された時点から、所定の期間が経過した時点（または、所定の期間が経過した後）に検出された、非キャンセル制御が行われる場合における静電容量（Ｃｐ＋Ｃｆ）である。
【０１２２】
上述したように、温度変化や湿度変化などの操作体以外の要因により電極Ｅの静電容量は増加しうる。よって、静電容量Ｃｐ１と静電容量Ｃｐ２との関係は、基本的に「Ｃｐ２≧Ｃｐ１」となる。つまり、電極Ｅの静電容量の容量変動比Ｒｃは、基本的に０（ゼロ）または正の値となる。ここで、容量変動比Ｒｃが０（ゼロ）となる場合とは、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化が生じていない場合に該当する。
【０１２３】
なお、何らかの原因により電極Ｅの静電容量が減少した場合には、電極Ｅの静電容量の容量変動比Ｒｃは、上記数式３より負の値となる。容量変動比Ｒｃが負の値となる場合においても、処理部１０６は、後述する数式４に示す演算などによって、操作体以外の要因による電極Ｅの静電容量の変化分Ｃｔに相当する補正値Ｃｔを、算出することが可能である。以下では、電極Ｅの静電容量の容量変動比Ｒｃが、０（ゼロ）または正の値となる場合を、主に説明する。
【０１２４】
ここで、電極Ｅの静電容量の容量変動比Ｒｃは、キャンセル制御が行われる場合と非キャンセル制御が行われる場合とにおいて同一である。
【０１２５】
よって、処理部１０６は、例えば下記の数式４に示す演算を行うことによって、操作体以外の要因による電極Ｅの静電容量の変化分Ｃｔに相当する補正値Ｃｔを、算出する。ここで、下記の数式４に示す“Ｃｐ１’”は、キャンセル制御（第１の制御）が行われる場合において操作が行われたと判定される前に検出された電極Ｅの静電容量、すなわち、キャンセル制御（第１の制御）が行われる場合における電極Ｅに対する操作が行われないときの静電容量である。
【０１２６】
【数４】
0006752050.tif 000005
【０１２７】
処理部１０６は、例えば上記数式４に示す演算を行うことによって、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分を補正するための補正値を、算出する。
【０１２８】
上述したように、補正値を算出するために用いられる容量変動比Ｒｃは、基本的に０（ゼロ）または正の値を示す。
【０１２９】
容量変動比Ｒｃが０（ゼロ）である場合は、上述したように操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化が生じていない場合に該当する。容量変動比Ｒｃが０（ゼロ）の場合は、上記数式４より補正値Ｃｔが０（ゼロ）となるので、補正値Ｃｔによる操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分の補正は、実質的に行われない。
【０１３０】
また、容量変動比Ｒｃが正の値である場合は、上記数式４より補正値Ｃｔは、正の値となり、補正値Ｃｔによる操作体以外による電極Ｅの静電容量の増加分の補正が、行われる。なお、何らかの要因により容量変動比Ｒｃが負の値となった場合は、上記数式４より補正値Ｃｔは、負の値となり、補正値Ｃｔによる操作体以外による電極Ｅの静電容量の減少分の補正が、行われることとなる。
【０１３１】
なお、本発明の実施形態に係る補正値の算出方法は、上記数式４に示す演算を行うことに限られない。
【０１３２】
例えば、処理部１０６は、下記の数式５の演算を行うことによって、操作体以外の要因による電極Ｅの静電容量の変化分Ｃｔに相当する補正値Ｃｔを算出することも、可能である。ここで、数式５に示す“ａ”は、電極Ｅの静電容量の容量変動比Ｒｃを補正するための係数であり、例えば下記の数式６の演算によって求められる。
【０１３３】
【数５】
0006752050.tif 000006
【０１３４】
【数６】
0006752050.tif 000007
【０１３５】
例えば上記数式５によって補正値Ｃｔが算出される場合、処理部１０６は、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐと操作体に起因する静電容量Ｃｆとの関係を加味して、補正値Ｃｔを算出することができる。つまり、例えば上記数式５によって補正値Ｃｔが算出される場合には、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが、操作体に起因する静電容量Ｃｆに対して十分に大きくない場合においても、補正値Ｃｔを算出することができる。
【０１３６】
また、処理部１０６は、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが、操作体に起因する静電容量Ｃｆに対して十分に大きいか否かの判定結果に基づいて、補正値Ｃｔの算出方法を変えてもよい。
【０１３７】
一例を挙げると、例えば、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが、操作体に起因する静電容量Ｃｆに対して十分に大きいと判定された場合、処理部１０６は、上記数式４によって補正値Ｃｔを算出する。また、例えば、キャンセル制御が行われる場合における静電容量Ｃｐが、操作体に起因する静電容量Ｃｆに対して十分に大きいと判定されない場合、処理部１０６は、上記数式５によって補正値Ｃｔを算出する。
【０１３８】
上記のように補正値Ｃｔが算出されると、処理部１０６は、算出された補正値Ｃｔによって操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分を補正する。
【０１３９】
処理部１０６は、例えば、下記の（２−１）に示す第１の例に係る補正処理、または、下記の（２−２）に示す第２の例に係る補正処理を行うことによって、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分を補正する。
【０１４０】
（２−１）補正処理の第１の例
処理部１０６は、電極Ｅに対する操作の判定に係る閾値処理において用いられる判定閾値を、補正値算出処理により算出された補正値Ｃｔで補正することによって、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分補正する。
【０１４１】
処理部１０６は、例えば、電極Ｅに対応する判定閾値に補正値Ｃｔを加算することによって、判定閾値を、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分補正する。処理部１０６は、例えば、記憶部（図示せず）などの記録媒体から、電極Ｅに対応する判定閾値を示すデータを読み出すことによって、電極Ｅに対応する判定閾値を特定する。
【０１４２】
（２−２）補正処理の第２の例
処理部１０６は、電極Ｅに対する操作の判定に係る閾値処理において用いられる、検出された電極Ｅの静電容量を、補正値算出処理により算出された補正値Ｃｔで補正することによって、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分補正する。ここで、上記検出された電極Ｅの静電容量としては、例えば、キャンセル制御が行われるときに検出された電極Ｅの静電容量が、挙げられる。
【０１４３】
処理部１０６は、例えば、検出された電極Ｅの静電容量から補正値Ｃｔを減算することによって、検出された電極Ｅの静電容量を、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分補正する。
【０１４４】
処理部１０６は、例えば上記（２−１）に示す第１の例に係る補正処理、または、上記（２−２）に示す第２の例に係る補正処理を行うことによって、操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分を補正する。そして、処理部１０６は、電極Ｅに対する操作の判定に係る閾値処理を行うことによって、電極Ｅに対する操作を判定する。
【０１４５】
図５は、本発明の実施形態に係る“操作体以外による電極Ｅの静電容量の変化分を補正した後における、電極Ｅに対する操作の判定”の一例を説明するための説明図である。図５は、“上記（２−１）に示す第１の例に係る補正処理が行われて、判定閾値が補正値Ｃｔにより補正された場合における、電極Ｅに対する操作の判定の一例”を、示している。
【０１４６】
図５に示す“Ｃｐ１’”は、キャンセル制御が行われる場合において、操作が行われたと判定される前に検出された電極Ｅの静電容量、すなわち、電極Ｅの寄生容量を示している。また、図５に示す“Ｃｆ”は、図１、図２と同様に、操作体による操作により増加する静電容量の増加量を示しており、図５に示す“Ｃｔ”は、図２と同様に、温度変化や湿度変化などの操作体以外の要因により増加する静電容量の増加量を示している。
【０１４７】
また、図５に示す“Ｃｔ”は、上記数式４または上記数式５によって算出された補正値を示している。上記（２−１）に示す第１の例に係る補正処理が行われる場合、図５に示すように、算出された補正値が補正前の判定閾値に加算されることによって、補正後の判定閾値が得られる。
【０１４８】
また、図５に示す“ＯＮ”は、図１、図２と同様に、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作が行われたと判定される状態を示し、図５に示す“ＯＦＦ”は、図１、図２と同様に、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作が行われたと判定されない状態を示している。
【０１４９】
電極Ｅに対応する静電センサに対して操作が行われたと判定されていない場合、処理部１０６は、キャンセル制御を行い、電極Ｅに対する操作を判定する。
【０１５０】
電極Ｅに対応する静電センサに対して操作体による操作が行われると、図１に示す例と同様に、操作体による操作により、検出される電極Ｅの静電容量は増加する（図５に示す“Ｃｐ１’”から“Ｃｐ１’＋Ｃｆ”への増加。）。処理部１０６は、検出される電極Ｅの静電容量が判定閾値以上となった場合（または、検出される電極Ｅの静電容量が判定閾値より大きくなった場合）に、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作が行われたと判定する。
【０１５１】
また、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作が行われたと判定されると、処理部１０６は、キャンセル制御と非キャンセル制御とを切り替え、上記数式４または上記数式５の演算を行うことによって、電極Ｅに対応する補正値Ｃｔを算出する。そして、処理部１０６は、設定されている判定閾値に算出された補正値Ｃｔを加算することによって、判定閾値を補正する（図５に示す“判定閾値（補正前）”から“判定閾値（補正後）”への補正）。
【０１５２】
ここで、例えば操作体が有する熱などに起因する温度変化により、操作体以外の要因により電極の静電容量が増加した場合には、図２に示す例と同様に、検出される電極Ｅの静電容量は、さらに増加する（図５に示す“Ｃｐ１’＋Ｃｆ”から“Ｃｐ１’＋Ｃｆ＋Ｃｔ”への増加。）。
【０１５３】
また、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作体による操作が行われなくなると、操作体による操作が行われなくなることにより、検出される電極Ｅの静電容量は減少する（図５に示す“Ｃｐ１’＋Ｃｆ＋Ｃｔ”から“Ｃｐ１’＋Ｃｔ”への減少。）。
【０１５４】
処理部１０６は、検出された電極Ｅの静電容量と、補正された判定閾値（図５に示す“判定閾値（補正後）”）とを比較して、電極Ｅに対する操作を判定する。上記検出される電極Ｅの静電容量としては、キャンセル制御が行われているときに検出される電極Ｅの静電容量が、挙げられる。
【０１５５】
具体的には、処理部１０６は、検出された電極Ｅの静電容量が、補正された判定閾値（図５に示す“判定閾値（補正後）”）より小さくなった場合（または、検出された電極Ｅの静電容量が補正された判定閾値以下となった場合）に、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作が行われなくなったと判定する。また、処理部１０６は、検出された電極Ｅの静電容量が、補正された判定閾値（図５に示す“判定閾値（補正後）”）以上である場合（または、検出された電極Ｅの静電容量が補正された判定閾値より大きい場合）には、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作が行われていると判定する。
【０１５６】
ここで、補正値Ｃｔは、上述したように、温度変化や湿度変化などの操作体以外の要因による電極Ｅの静電容量の変化分に相当する。
【０１５７】
よって、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作体による操作が行われなった場合、操作体による操作が行われなった後の減少後の静電容量（図５に示す“Ｃｐ１’＋Ｃｔ”）は、図５に示すように、補正された判定閾値（図５に示す“判定閾値（補正後）”）より小さくなる。
【０１５８】
したがって、処理部１０６は、電極Ｅにおいて、温度変化などの操作体以外の要因により電極Ｅの静電容量が増加した場合であっても、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作体による操作が行われているか否かを、より正確に判定することができる。
【０１５９】
なお、上記（２−２）に示す第２の例に係る補正処理が行われる場合であっても、補正値Ｃｔによって、操作体以外の要因による電極Ｅの静電容量の変化分が補正される。よって、上記（２−２）に示す第２の例に係る補正処理が行われる場合であっても、上記（２−１）に示す第１の例に係る補正処理が行われる場合と同様に、処理部１０６は、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作体による操作が行われているか否かを、より正確に判定することができる。
【０１６０】
（３）電極Ｅに対する操作が行われたと判定された後に、電極Ｅに対する操作が行われたと判定されなくなった場合
【０１６１】
処理部１０６は、電極Ｅに対する操作が行われたと判定された後に、電極Ｅに対する操作が行われたと判定されなくなった場合、上記（１）の場合と同様に、キャンセル制御（第１の制御）を行い、電極Ｅに対する操作を判定する。よって、処理部１０６は、上記（１）の場合と同様に、電極Ｅに対する操作をより精度よく判定することができる。
【０１６２】
処理部１０６は、例えば上記（１）〜（３）に示すように、電極Ｅに対する操作の判定状態に基づいて、キャンセル制御、または非キャンセル制御を行い、電極Ｅに対する操作を判定する。また、処理部１０６は、例えば上記（２）に示すように、電極Ｅに対する操作が行われたと判定された場合には、操作体以外による静電容量の変化分を補正して、電極Ｅに対する操作を判定する。
【０１６３】
なお、本発明の実施形態に係る処理部１０６における処理は、上記に示す例に限られない。
【０１６４】
例えば、電極Ｅに対して、補正された判定閾値を用いた閾値処理が行われた結果、電極Ｅに対応する静電センサに対して操作が行われなくなったと判定された場合には、処理部１０６は、“上記（２−１）に示す第１の例に係る補正処理が行われることにより補正された判定閾値を、補正前の判定閾値に戻す処理”をさらに行うことが可能である。
【０１６５】
処理部１０６は、例えば、上記操作が行われなくなったと判定された電極Ｅの静電容量が、補正前の判定閾値よりも小さくなったと判定された場合に、補正された判定閾値を補正前の判定閾値に戻す。
【０１６６】
入力装置１００は、例えば図４に示す構成によって、電極Ｅに対する操作の判定状態に基づいて、キャンセル制御、または非キャンセル制御を行い、検出された電極Ｅの静電容量の変化に基づいて、電極Ｅに対する操作を判定する。また、入力装置１００は、電極Ｅに対する操作が行われたと判定された場合には、操作体以外による静電容量の変化分を補正して、電極Ｅに対する操作を判定する。
【０１６７】
したがって、入力装置１００は、操作体による操作の判定精度の向上を図ることができる。
【０１６８】
なお、本発明の実施形態に係る入力装置の構成が、図４に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１６９】
また、例えば、図４に示すスイッチ部１０２および検出部１０４と同様の機能を有する入力装置と、処理部１０６と同様の機能を有する処理装置（例えば、入力装置の外部のマイクロコンピュータなど）とによって、図４に示す入力装置１００と同様の機能を有するシステムが、実現される。
【０１７０】
［３］本発明の実施形態に係る入力装置の適用例
本発明の実施形態に係る入力装置は、例えば、車などの車両（または、車両システムを構成するＵＩ（User  Interface）部分など車両システムの一部）や、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置、テレビ受像機、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど、様々なシステムや機器に適用することができる。
【０１７１】
［４］本発明の実施形態に係るプログラム
コンピュータを、本発明の実施形態に係る入力装置として機能させるためのプログラム（例えば、図４に示す処理部１０６として機能させるためのプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、操作体による操作の判定精度の向上を図ることができる。
【０１７２】
また、コンピュータを、本発明の実施形態に係る入力装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本発明の実施形態に係る入力装置における処理（例えば、図４に示す処理部１０６における処理）によって奏される効果を、奏することができる。
【０１７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７４】
例えば、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る入力装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【符号の説明】
【０１７５】
１００    入力装置
１０２    スイッチ部
１０４    検出部
１０６    処理部
Ｅ    電極
【図１】
0006752050.tif 000008
【図２】
0006752050.tif 000009
【図３】
0006752050.tif 000010
【図４】
0006752050.tif 000011
【図５】
0006752050.tif 000012