(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）Ｃ）とは異なる１０〜９９重量％の熱可塑性ポリエステルであるポリアルキレンテレフタレート
Ｂ）０．１〜３０重量％のポリ（ε−カプロラクトン）
Ｃ）０．１〜３０重量％の脂肪族／芳香族の生分解性ポリエステル
Ｄ）０．１〜３０重量％のホスフィン酸塩
Ｅ）０〜２０重量％の窒素含有難燃剤
Ｆ）少なくとも１つのアルキル置換されたフェニル環を有する０〜１５重量％の芳香族リン酸エステル
Ｇ）０〜５０重量％のさらなる添加剤
を含有し、ここで成分Ａ）〜Ｇ）の重量％の合計が１００％になり、かつ、
成分Ｃ）が、
Ｃ１）Ｃ１）およびＣ２）を基準として、３０〜７０ｍｏｌ％の脂肪族ジカルボン酸またはその混合物、
Ｃ２）Ｃ１）およびＣ２）を基準として、３０〜７０ｍｏｌ％の芳香族ジカルボン酸またはその混合物、
Ｃ３）Ｃ１）およびＣ２）を基準として、９８．５〜１００ｍｏｌ％の１，４−ブタンジオールまたは１，３−プロパンジオールまたはそれらの混合物、
Ｃ４）Ｃ１）からＣ３）を基準として、０．０５〜１．５重量％の鎖延長剤
から構成されている、熱可塑性成形材料。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリエステルが、２〜１０個のＣ原子をアルコール部分に有するポリアルキレンテレフタレートである、請求項１に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートまたはこれらの混合物である、請求項１又は２に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
前記生分解性ポリエステルが、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）又はポリブチレンセバケートテレフタレート（ＰＢＳｅＴ）である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
Ａ）１０〜９９重量％
Ｂ）０．１〜３０重量％
Ｃ）０．１〜３０重量％
Ｄ）０．１〜３０重量％
Ｅ）０〜２０重量％
Ｆ）０．１〜１５重量％
Ｇ）０〜５０重量％
を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
成分Ｄ）が、式（Ｉ）のホスフィン酸塩または／および式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩またはそれらのポリマー：
【化１】
0006793725.tif 000026
（上記式中、
Ｒ１、Ｒ２は、同じまたは異なり、かつ水素、直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ６アルキルおよび／またはアリール、
【化２】
0006793725.tif 000027
を意味し、
Ｒ’は、水素、フェニルまたはトリルを意味し、
Ｒ３は、直鎖状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１０アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレン、Ｃ６〜Ｃ１０アルキルアリーレンまたはＣ６〜Ｃ１０アリールアルキレンを意味し、
Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋおよび／またはプロトン化された窒素塩基を意味し、
ｍは１〜４を意味し、ｎは１〜４を意味し、ｘは１〜４を意味する）
から構成されている、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
成分Ｄ）のＲ１、Ｒ２が、互いに独立して、水素、メチルまたはエチルを意味する、請求項６に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
成分Ｆ）が、ＩＳＯ１１３５７，１（２０Ｋ／分の加熱曲線）に準拠したＤＳＣにより測定して、５０〜１５０℃の融点を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性成形材料。
【請求項９】
成分Ｆ）が、
【化３】
0006793725.tif 000028
または
【化４】
0006793725.tif 000029
またはこれらの混合物から構成されており、
上記式中、互いに独立して、
Ｒ１＝Ｈ、メチルまたはイソプロピル、
ｎ＝０〜７
Ｒ２〜６＝Ｈ、メチル、エチルまたはイソプロピル
ｍ＝１〜５
Ｒ‘‘＝Ｈ、メチル、エチルまたはシクロプロピル、
を意味しており、ただし、少なくとも１つの基Ｒ２〜Ｒ６がアルキル基である、請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１０】
一般式ＩＩＩ、ＩＶおよびＶの置換基は、
Ｒ１が水素を意味し、または／かつ
Ｒ２〜Ｒ６がメチルを意味し、または／かつ
ｍが１〜２を意味する、
請求項９に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１１】
成分Ｆ）が、
【化５】
0006793725.tif 000030
から構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性成形材料。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の熱可塑性成形材料から得られる、繊維、箔または成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
Ａ）Ｃ）とは異なる１０〜９９重量％の熱可塑性ポリエステル
Ｂ）０．１〜３０重量％のポリ（ε−カプロラクトン）
Ｃ）Ｂ）とは異なる０．１〜３０重量％の生分解性ポリエステル
Ｄ）０．１〜３０重量％のホスフィン酸塩
Ｅ）０〜２０重量％の窒素含有難燃剤
Ｆ）少なくとも１つのアルキル置換されたフェニル環を有する０〜１５重量％の芳香族リン酸エステル
Ｇ）０〜５０重量％のさらなる添加剤
を含有し、ここで成分Ａ）〜Ｇ）の重量％の合計が１００％になる、熱可塑性成形材料に関する。
【０００２】
さらに、本発明は、あらゆる種類の難燃性成形体を製造するための熱可塑性成形材料の使用、およびこの際に得られる成形体に関する。
【０００３】
熱可塑性ポリエステルは、長きにわたり、原料として使用されている。その機械的、熱的、電気的および化学的な特性だけでなく、難燃性および高いグローワイヤ耐性などの特性がますます重要視されてきている。ここで例としては、家庭用品の領域（例えばプラグ）および電子機器の領域（例えば回路遮断機のカバー）における用途がある。
【０００４】
さらに、ハロゲン不含で難燃性の熱可塑性ポリエステルに対して市場の関心が高まっている。ここで、難燃剤に対する実質的な要求は、固有色が明るいこと、ポリマー加工中の温度安定性が十分であること、ならびに強化ポリマーおよび強化されていないポリマー中での燃焼防止効果である。
【０００５】
ホスフィン酸塩および窒素含有相乗剤またはメラミンとリン酸との反応生成物（ポリリン酸メラミン）から成るハロゲン不含の難燃性添加剤混合物の効果は、実質的に、ＵＬ９４−Ｖに準拠した火災試験に従って記載される（欧州特許出願公開第１４２３２６０号明細書（ＥＰＡ１４２３２６０）、欧州特許出願公開第１０８４１８１号明細書（ＥＰ−Ａ１０８４１８１）参照）。
【０００６】
独国特許出願公開第１９９６０６７１号明細書（ＤＥ−Ａ−１９９６０６７１）には、一般的な難燃剤、例えばホスフィン酸塩およびメラミン化合物の他に、金属酸化物、金属水酸化物またはその他の塩との組み合わせも記載されている。
【０００７】
これらの配合物に特有の問題は、機械的に脆性であることであり、これにより、適用時にしばしば予定より早く破断（破断伸び）がもたらされる。ポリマー混合物に基づく様々なアプローチがすでに記載されていた：市場で一般的な耐衝撃性改質剤（市販の製品は、Ｌｏｔａｄｅｒ（登録商標）、Ｐａｒａｌｏｉｄ（登録商標）、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）という名称で得られる）を使用することにより、機械的性質の著しい改善がもたらされるが、壁厚の薄い難燃性生成物を実現することはもはやできない。その理由は、大部分がエチレンまたはブタジエンに基づくこの添加剤の燃焼性が高いことである。よって、強靱な難燃性生成物は、しばしばＰＢＴと様々なエラストマーとの混合物により達成され（米国特許出願公開第２００８／０１６７４０６号明細書（ＵＳ２００８／０１６７４０６）および欧州特許出願公開第２４７６７３０号明細書（ＥＰ−Ａ−２４７６７３０））、その際、同じ欠点が生じる。
【０００８】
国際公開第２００６／０１８１２７号（ＷＯ２００６／０１８１２７）では、流動性向上剤と耐衝撃性改質剤としてのゴムとをどちらも含有するポリエステル混合物が記載されている。これらの混合物において、機械的性質は改善されるが、ただし、ゴムを添加することにより、流動性が再び悪化する。
【０００９】
ＡＢＳおよびＰＣで普及している市販の難燃性添加剤であるレゾルシノールビスジフェニルホスフェート（ＲＤＰ、ＣＡＳ：５７５８３−５４−７）およびビスフェノール−Ａジフェニルホスフェート（ＢＤＰ、ＣＡＳ：５９４５−３３−５）は、マイグレーションの点で欠点を示す（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ、２００２、７７（２）、２６７〜２７２頁参照）。
【００１０】
よって、本発明の課題は、良好な機械的性質（破断伸び）および難燃特性を有するハロゲン不含の難燃性ポリエステル成形材料を提供することであった。さらに、その加工を改善するものとし、加工および所望の用途（殊に薄壁部分のため）における添加剤のマイグレーションも同様に改善するものとする。
【００１１】
これに応じて、始めに規定した成形材料が発見された。好ましい実施形態は、従属請求項から明らかとなる。
【００１２】
本発明による成形材料は、成分（Ａ）として、Ｂ）またはＣ）とは異なる少なくとも１種の熱可塑性ポリエステルを、１０〜９９重量％、好ましくは２０〜９２重量％、殊に３５〜８０重量％含有する。
【００１３】
一般的に、芳香族ジカルボン酸および脂肪族または芳香族ジヒドロキシ化合物に基づくポリエステルＡ）が使用される。
【００１４】
より好ましいポリエステルの第一群は、ポリアルキレンテレフタレート、殊に２〜１０個のＣ原子をアルコール部分に有するポリアルキレンテレフタレートである。
【００１５】
このようなポリアルキレンテレフタレートは、それ自体が公知であり、文献に記載されている。これらは、芳香族ジカルボン酸由来の芳香族環を主鎖に有する。また、芳香族環は例えば、塩素および臭素などのハロゲンにより、またはメチル基、エチル基、ｉ−もしくはｎ−プロピル基およびｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル基などのＣ１〜Ｃ４アルキル基により置換されていてもよい。
【００１６】
これらのポリアルキレンテレフタレートは、芳香族ジカルボン酸、そのエステルまたはその他のエステル形成誘導体と脂肪族ジヒドロキシ化合物とを、それ自体が公知の手法で反応させることにより製造することができる。
【００１７】
好ましいジカルボン酸としては、２，６−ナフタリンジカルボン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸またはこれらの混合物が挙げられる。３０ｍｏｌ％まで、好適には１０ｍｏｌ％以下の芳香族ジカルボン酸を、脂肪族または脂環式ジカルボン酸、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸およびシクロヘキサンジカルボン酸で置き換えることができる。
【００１８】
脂肪族ジヒドロキシ化合物のうち、２〜６個の炭素原子を有するジオール、殊に１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびネオペンチルグリコールまたはこれらの混合物が好ましい。
【００１９】
特に好ましいポリエステル（Ａ）としては、２〜６個のＣ原子を有するアルカンジオールから誘導されるポリアルキレンテレフタレートが挙げられる。これらのうち、殊にポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートまたはこれらの混合物が好ましい。１重量％まで、好適には０．７５重量％までの１，６−ヘキサンジオールおよび／または２−メチル−１，５−ペンタンジオールをさらなるモノマー単位として有するＰＥＴおよび／またはＰＢＴがさらに好ましい。
【００２０】
ポリエステル（Ａ）の粘度数は、一般的に５０〜２２０、好適には８０〜１６０の範囲にある（フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン混合物（２５℃での重量比１：１）において０．５重量％の溶液中でＩＳＯ１６２８に準拠して測定）。
【００２１】
カルボキシル末端基の含量がポリエステル１００ｍｅｑ／ｋｇまで、好ましくは５０ｍｅｑ／ｋｇまで、殊に４０ｍｅｑ／ｋｇまでであるポリエステルが殊に好ましい。このようなポリエステルは、例えば独国特許出願公開第４４０１０５５号明細書（ＤＥ−Ａ４４０１０５５）の方法により製造され得る。カルボキシル末端基の含量は、通常、滴定法（例えば電位差測定）により特定される。
【００２２】
さらに、場合によっては、ＰＥＴリサイクル材（スクラップＰＥＴとも呼ばれる）をポリアルキレンテレフタレート、例えばＰＢＴと混合して使用することが有利である。
【００２３】
一般的に、リサイクル材とは、以下のように理解される：
１）いわゆる工業使用後のリサイクル材：これは、重縮合もしくは加工における製造廃棄物、例えば射出成形加工におけるスプルー（Ａｎｇｕｅｓｓｅ）、射出成形加工もしくは押出成形における出発材料（Ａｎｆａｈｒｗａｒｅ）、または押出成形されたプレートもしくはシートの周端部である。
２）消費者使用後のリサイクル材：これは、最終使用者による利用後に回収および後処理されるプラスチック製品である。量的にはるかに多い製品は、ミネラルウォーター、ソフトドリンクおよびジュース用のブロー成形されたＰＥＴボトルである。
【００２４】
どちらの種類のリサイクル材も、粉砕物として、または顆粒の形態で存在することができる。後者の場合、リサイクル原料は、分離および洗浄後に、押出成形機内で溶融および顆粒化される。これにより、たいていの場合、さらなる加工工程のための取り扱い、流動性および供給性が容易になる。
【００２５】
顆粒化されたリサイクル材および粉砕物として存在するリサイクル材をどちらも使用することができ、ここで、最大辺長は、１０ｍｍ、好適には８ｍｍ未満であるものとする。
【００２６】
（痕跡量の水分により）加工時にポリエステルは加水分解するため、リサイクル材を事前に乾燥させることが推奨される。乾燥後の残留含水率は、好適には０．２％未満、殊に０．０５％未満である。
【００２７】
さらなる群としては、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジヒドロキシ化合物から誘導される全芳香族ポリエステルが挙げられる。
【００２８】
芳香族ジカルボン酸としては、すでにポリアルキレンテレフタレートにおいて記載された化合物が適している。５〜１００ｍｏｌ％のイソフタル酸と０〜９５ｍｏｌ％のテレフタル酸とからの混合物、殊に約８０％のテレフタル酸と２０％のイソフタル酸との混合物から、これら両方の酸のほぼ当量の混合物までを使用することが好ましい。
【００２９】
芳香族ジヒドロキシ化合物は、好適には一般式：
【化１】
0006793725.tif 000002
（上記式中、Ｚは、８個までのＣ原子を有するアルキレン基またはシクロアルキレン基、１２個までのＣ原子を有するアリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、酸素原子もしくは硫黄原子、または化学結合であり、ｍは、０〜２の値を有する）を有する。これらの化合物は、フェニレン基に、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基もしくはアルコキシ基、およびフッ素、塩素または臭素を置換基として有することができる。
【００３０】
これらの化合物の基本骨格（Ｓｔａｍｍｋｏｅｒｐｅｒ）としては、例えば、
ジヒドロキシジフェニル、
ジ（ヒドロキシフェニル）アルカン、
ジ（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、
ジ（ヒドロキシフェニル）スルフィド、
ジ（ヒドロキシフェニル）エーテル、
ジ（ヒドロキシフェニル）ケトン、
ジ（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、
α，α’−ジ（ヒドロキシフェニル）ジアルキルベンゼン、
ジ（ヒドロキシフェニル）スルホン、ジ（ヒドロキシベンゾイル）ベンゼン
レゾルシノールおよびヒドロキノン、ならびにそれらの核アルキル化または核ハロゲン化誘導体が挙げられる。
【００３１】
これらのうち、
４，４’−ジヒドロキシジフェニル、
２，４−ジ（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、
α，α’−ジ（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、
２，２−ジ（３’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび
２，２−ジ（３’−クロロ−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
ならびに、殊に
２，２−ジ（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ジ（３’，５−ジクロロジヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ジ（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
３，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンおよび
２，２−ジ（３’，５’−ジメチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、
またはこれらの混合物が好ましい。
【００３２】
当然のことながら、ポリアルキレンテレフタレートと全芳香族ポリエステルとの混合物を使用することもできる。一般的に、この混合物は、２０〜９８重量％のポリアルキレンテレフタレートおよび２〜８０重量％の全芳香族ポリエステルを含有する。
【００３３】
当然のことながら、ポリエステルブロックコポリマー、例えばコポリエーテルエステルを使用することもできる。このような生成物は、それ自体が公知であり、文献において、例えば米国特許第３６５１０１４号明細書（ＵＳ−Ａ３６５１０１４）に記載されている。また、相応する生成物、例えばＨｙｔｒｅｌ（登録商標）（ＤｕＰｏｎｔ）を市販で得ることもできる。
【００３４】
本発明によると、ポリエステルとは、ハロゲン不含のポリカーボネートとも理解されるものとする。適切なハロゲン不含のポリカーボネートは、例えば、一般式：
【化２】
0006793725.tif 000003
（上記式中、Ｑは、単結合、Ｃ１〜Ｃ８アルキレン基、Ｃ２〜Ｃ３アルキリデン基、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキリデン基、Ｃ６〜Ｃ１２アリーレン基、および−Ｏ−、−Ｓ−または−ＳＯ２−を意味し、ｍは、０〜２の整数である）
のジフェノールに基づくものである。
【００３５】
ジフェノールは、フェニレン基に、置換基、例えばＣ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシを有することもできる。
【００３６】
この式の好ましいジフェノールは、例えばヒドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンである。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ならびに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが特に好ましい。
【００３７】
ホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートのどちらも、成分Ａとして適しており、ビスフェノールＡホモポリマーの他には、ビスフェノールＡのコポリカーボネートが好ましい。
【００３８】
適切なポリカーボネートは、公知の手法で分枝鎖状にされていてよく、特に好適には、使用されるジフェノールの合計を基準として、０．０５〜２．０ｍｏｌ％の少なくとも三官能性の化合物、例えば３つまたは３つより多くのフェノール性水酸基を有する化合物を組み込むことにより分枝鎖状にされていてよい。
【００３９】
１．１０〜１．５０、殊に１．２５〜１．４０の相対粘度ηｒｅｌを有するポリカーボネートが特に適していると判明した。これは、１００００〜２０００００、好適には２００００〜８００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量Ｍｗ（重量平均値）に相当する。
【００４０】
この一般式のジフェノールは、それ自体が公知であるか、または公知の方法により製造することができる。
【００４１】
ポリカーボネートの製造は、例えば、ジフェノールとホスゲンとを相界面法によって反応させることにより、またはジフェノールとホスゲンとを均質相における方法（いわゆるピリジン法）によって反応させることにより行うことができ、ここで、それぞれ調整される分子量は、公知の手法で、相応量の公知の連鎖停止剤により得られる（ポリジオルガノシロキサン含有ポリカーボネートについては、例えば独国特許出願公開第３３３４７８２号明細書（ＤＥ−ＯＳ３３３４７８２）参照）。
【００４２】
適切な連鎖停止剤は、例えばフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノールであるが、長鎖アルキルフェノール、例えば独国特許出願公開第２８４２００５号明細書（ＤＥ−ＯＳ２８４２００５）によると、４−（１，３−テトラメチルブチル）フェノール、または独国特許出願公開第３５０６４７２号明細書（ＤＥ−Ａ３５０６４７２）によると、合計８〜２０個のＣ原子をアルキル置換基に有するモノアルキルフェノールもしくはジアルキルフェノール、例えばｐ−ノニルフェニル、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールおよび４−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールでもある。
【００４３】
本発明の意味合いにおけるハロゲン不含のポリカーボネートは、このポリカーボネートが、ハロゲン不含のジフェノール、ハロゲン不含の連鎖停止剤、および場合によってはハロゲン不含の分岐剤から構成されていることを意味しており、ここで、例えばホスゲンを用いて相界面法によりポリカーボネートを製造することにより生じる僅かなｐｐｍ量の可鹸化塩素の含量は、本発明の意味合いにおいて、ハロゲンを含有するとは見なされない。ｐｐｍ含量の可鹸化塩素を有するこのようなポリカーボネートは、本発明の意味合いにおいて、ハロゲン不含のポリカーボネートである。
【００４４】
さらなる適切な成分Ａ）としては、非晶質のポリエステルカーボネートが挙げられ、ここで製造時に、ホスゲンを、芳香族ジカルボン酸単位、例えばイソフタル酸および／またはテレフタル酸単位で置き換えた。ここでさらなる詳細については、欧州特許出願公開第７１１８１０号明細書（ＥＰ−Ａ７１１８１０）を参照されたい。
【００４５】
シクロアルキル基をモノマー単位として有するさらなる適切なコポリカーボネートは、欧州特許出願公開第３６５９１６号明細書（ＥＰ−Ａ３６５９１６）に記載されている。
【００４６】
さらに、ビスフェノールＡをビスフェノールＴＭＣで置き換えることができる。このようなポリカーボネートは、ＡＰＥＣ  ＨＴ（登録商標）という商標でＢａｙｅｒ社から得ることができる。
【００４７】
本発明による成形材料は、成分Ｂ）として、ポリε−カプロラクトンを、０．１〜３０重量％、好適には０．５〜１５重量％、殊に１〜１０重量％、極めて特に好ましくは１〜５重量％含有する。
【００４８】
このようなポリエステルは、以下の構造：
【化３】
0006793725.tif 000004
を示す。
【００４９】
この製造は、通常、ε−カプロラクトンを開環重合することにより行われる。
【００５０】
このようなポリマーは、半結晶性であり、生分解性ポリエステルに属する。
【００５１】
Ｒｏｅｍｐｐ  Ｏｎｌｉｎｅ  Ｌｅｘｉｋｏｎによると、このようなポリマーは、生物活性環境（コンポストなど）にある微生物の存在下で分解されるポリマーと理解される（酸化型分解性またはＵＶ開始型のポリエステル分解とは対照的である）。
【００５２】
好ましい成分Ｂ）は、平均分子量Ｍｗを、５０００〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、殊に５００００〜１４００００ｇ／ｍｏｌ有する（ヘキサフルオロイソプロパノールおよび０．０５％のトリフルオロ酢酸カリウムを溶媒として用いたＧＰＣにより特定し、標準としてＰＭＭＡを使用した）。
【００５３】
溶融範囲（ＤＳＣ、ＤＩＮ１１３５７に準拠して２０Ｋ／分）は、一般的に、８０〜１５０℃、好ましくは１００〜１３０℃である。
【００５４】
市販では、このような生成物は、例えばＣａｐａ（登録商標）という商標でＰｅｒｓｔｏｒｐ社から得ることができる。
【００５５】
本発明による成形材料は、成分Ｃ）として、Ｂ）およびＡ）とは異なる生分解性ポリエステルを、０．１〜３０重量％、好適には０．５〜１５重量％、殊に１〜１０重量％、極めて特に好ましくは１〜５重量％含有する。
【００５６】
これは好適には、脂肪族／芳香族ポリエステルであると理解するものとする。
【００５７】
脂肪族／芳香族ポリエステルＣ）とは、鎖延長された直鎖状、好適には鎖延長された分枝鎖状のポリエステルと理解され、例えば国際公開第９６／１５１７３〜１５１７６号（ＷＯ９６／１５１７３  ｂｉｓ  １５１７６）または国際公開第９８／１２２４２号（ＷＯ９８／１２２４２）に記載されており、これを明示的に参照する。同様に、様々な半芳香族ポリエステルの混合物も考えられる。比較的最近の興味深い発展は、再生可能な原料に基づく（国際公開第２０１０／０３４６８９号（ＷＯ２０１０／０３４６８９）参照）。殊にポリエステルＣ）とは、ｅｃｏｆｌｅｘ（登録商標）（ＢＡＳＦ  ＳＥ）のような生成物と理解される。
【００５８】
好ましいポリエステルＣ）には、重要な成分として以下のものを含有するポリエステルが挙げられる：
Ｃ１）成分Ｃ１）〜Ｃ２）を基準として、３０〜７０ｍｏｌ％、好適には４０〜６０ｍｏｌ％、殊に好ましくは５０〜６０ｍｏｌ％の脂肪族ジカルボン酸またはその混合物、好適には以下に挙げられるもの：アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびブラシル酸、
Ｃ２）成分Ｃ１）およびＣ２）を基準として、３０〜７０ｍｏｌ％、好適には４０〜６０ｍｏｌ％、殊に好ましくは４０〜５０ｍｏｌ％の芳香族ジカルボン酸またはその混合物、好適には以下に挙げられるもの：テレフタル酸、
Ｃ３）成分Ｃ１）〜Ｃ２）を基準として、９８．５〜１００ｍｏｌ％の１，４−ブタンジオールおよび１，３−プロパンジオール；および
Ｃ４）成分Ｃ１）〜Ｃ３）を基準として、０．０５〜１．５重量％、好適には０．１〜０．２重量％の鎖延長剤、殊に二官能性または多官能性のイソシアネート、好適にはヘキサメチレンジイソシアネート、および場合によっては分岐剤、好適にはトリメチロールプロパン、ペンタエリトリット、殊にグリセリン。
【００５９】
脂肪族の二酸および相応する誘導体Ｃ１）としては、一般的に、６〜２０個の炭素原子、好適には６〜１０個の炭素原子を有するものが考えられる。これらは、直鎖状であっても、分枝鎖状であってもよい。しかしながら基本的には、より大きな炭素原子数、例えば３０個までの炭素原子を有するジカルボン酸も使用することができる。
【００６０】
例示的には以下のものが挙げられる：２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、α−ケトグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、スベリン酸（コルク酸）およびイタコン酸。ここで、ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体を、単独で、またはこれらのうち２種以上からの混合物として使用することができる。
【００６１】
アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸もしくはそれらの各エステル形成誘導体、またはこれらの混合物を使用することが好ましい。アジピン酸、またはセバシン酸、またはそれらの各エステル形成誘導体、またはこれらの混合物を使用することが特に好ましい。
【００６２】
以下の脂肪族／芳香族ポリエステルが殊に好ましい：ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリブチレンセバケートテレフタレート（ＰＢＳｅＴ）。
【００６３】
芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体Ｃ２を、単独で、またはこれらのうち２種以上からの混合物として使用することができる。テレフタル酸またはそのエステル形成誘導体、例えばジメチルテレフタレートを使用することが特に好ましい。
【００６４】
ジオールＣ３（１，４−ブタンジオールおよび１，３−プロパンジオール）は、再生可能な原料として得ることができる。上記のジオールの混合物も使用することができる。
【００６５】
基本的に、ポリエステルの合計重量を基準として、０．０５〜１．５重量％、好適には０．１〜１．０重量％、殊に好ましくは０．１〜０．３重量％の分岐剤、および／またはポリエステルの合計重量を基準として、０．０５〜１重量％、好適には０．１〜１．０重量％の鎖延長剤Ｃ４）が使用され、これらは、以下のものから成る群より選択される：多官能性イソシアネート、イソシアヌレート、オキサゾリン、カルボン酸無水物、例えばマレイン酸無水物、エポキシド（殊にエポキシド含有ポリ（メタ）アクリレート）、少なくとも三官能性のアルコールまたは少なくとも三官能性のカルボン酸。鎖延長剤Ｃ４）としては、多官能性、殊に二官能性イソシアネート、イソシアヌレート、オキサゾリンまたはエポキシドが考えられる。
【００６６】
また、鎖延長剤、ならびに少なくとも３個の官能性基を有するアルコールまたはカルボン酸誘導体を分岐剤として解釈することもできる。特に好ましい化合物は、３〜６個の官能性基を有する。以下のものが例示的に挙げられる：酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、トリメシン酸、トリメリット酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸およびピロメリット酸二無水物；トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン；ペンタエリトリット、ポリエーテルトリオールおよびグリセリン。ポリオール、例えばトリメチロールプロパン、ペンタエリトリット、殊にグリセリンが好ましい。成分Ｃ４）により、構造粘性を有する生分解性ポリエステルが構築される。溶融物のレオロジー挙動を改善することができ、つまり、生分解性ポリエステルをより容易に加工することができる。
【００６７】
基本的に、分枝鎖状にする（少なくとも三官能性の）化合物を、重合の比較的早い時点で添加することが合理的である。
【００６８】
二官能性鎖延長剤としては、例えばトルイレン−２，４−ジイソシアネート、トルイレン−２，６−ジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートまたはメチレン−ビス（４−イソシアナトシクロヘキサン）が適している。イソホロンジイソシアネートおよび殊に１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。
【００６９】
ポリエステルＣ）は、基本的に、数平均分子量（Ｍｎ）を、５０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲で、殊に１００００〜７５０００ｇ／ｍｏｌの範囲で、好ましくは１５０００〜３８０００ｇ／ｍｏｌの範囲で有し、重量平均分子量（Ｍｗ）を、３００００〜３０００００ｇ／ｍｏｌ、好適には６００００〜２０００００ｇ／ｍｏｌ有し、Ｍｗ／Ｍｎ比率を、１〜６、好適には２〜４有する。粘度数は、好適には５０〜４５０ｇ／ｍｌ、好適には８０〜２５０ｇ／ｍｌである（ｏ−ジクロロベンゼン／フェノール（重量比５０／５０）中で測定）。融点は、８５〜１５０℃の範囲、好ましくは９５〜１４０℃の範囲にある。
【００７０】
ＥＮ  ＩＳＯ１１３３−１ＤＥ（１９０℃、重量２．１６ｋｇ）に準拠したＭＶＲ（メルトボリュームレート）は、一般的に、０．５〜８ｃｍ３／１０分、好ましくは０．８〜６ｃｍ３／１０分である。ＤＩＮ  ＥＮ１２６３４に準拠した酸価は、一般的に、０．０１〜１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、好適には０．０１〜１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、殊に好ましくは０．０１〜０．７ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００７１】
本発明による成形材料は、成分Ｄ）として、ホスフィン酸塩を、Ａ）〜Ｃ）を基準として、０．１〜３０重量％、好適には５〜２５重量％、殊に１０〜２５重量％含有する。
【００７２】
式（Ｉ）のホスフィン酸塩または／および式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩またはそれらのポリマー：
【化４】
0006793725.tif 000005
（上記式中、
Ｒ１、Ｒ２は、同じまたは異なり、かつ水素、直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ６アルキルおよび／またはアリール、
【化５】
0006793725.tif 000006
を意味し、
Ｒ’は、水素、フェニル、トリルを意味し、
Ｒ３は、直鎖状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１０アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０アリーレン、Ｃ６〜Ｃ１０アルキルアリーレンまたはＣ６〜Ｃ１０アリールアルキレンを意味し、
Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋおよび／またはプロトン化された窒素塩基を意味し、
ｍは１〜４を意味し、ｎは１〜４を意味し、ｘは１〜４を意味する）
が好ましい。
【００７３】
成分ＤのＲ１、Ｒ２は、同じまたは異なり、かつ水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチルおよび／またはフェニルを意味することが好ましい。
【００７４】
成分ＤのＲ３は、メチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔｅｒｔ−ブチレン、ｎ−ペンチレン、ｎ−オクチレンまたはｎ−ドデシレン、フェニレンまたはナフチレン；メチルフェニレン、エチルフェニレン、ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン、メチルナフチレン、エチルナフチレンまたはｔｅｒｔ−ブチルナフチレン；フェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレンまたはフェニルブチレンを意味することが好ましい。
【００７５】
Ｒ１、Ｒ２は、水素、メチル、エチルであり、かつＭ＝Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ａｌであることが特に好ましく、ここで、次亜リン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウムが特に好ましい。
【００７６】
ホスフィン酸塩の製造は、好適には、相応する金属塩を水溶液から析出させることにより行われる。しかしながら、ホスフィン酸塩は、担体材料（白色顔料、例えばＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＳ、ＳｉＯ２）としての適切な無機金属酸化物または無機金属硫化物の存在下で析出させることもできる。こうして、レーザーマーキング用難燃剤として熱可塑性ポリエステルのために使用可能な表面改質された顔料が得られる。
【００７７】
本発明による成形材料は、成分Ｅ）として、窒素含有難燃剤、好適にはメラミン化合物を、０〜２０重量％、好適には１〜２０重量％、殊に１〜１５重量％含有することができる。
【００７８】
本発明によると（成分Ｅ）好ましい適切なシアヌル酸メラミンは、好適には当モル量のメラミン（式Ｉ）およびシアヌル酸またはイソシアヌル酸（式ＩａおよびＩｂ）からの反応生成物である：
【化６】
0006793725.tif 000007
【００７９】
これは、例えば出発化合物の水溶液を９０〜１００℃で反応させることにより得られる。市販で得られる製品は、１．５〜７μｍの平均粒径ｄ５０および５０μｍ未満のｄ９９値を有する白色粉末である。
【００８０】
さらなる適切な化合物（しばしば塩または付加物とも称される）は、硫酸メラミン、メラミン、ホウ酸メラミン、シュウ酸メラミン、リン酸メラミン（ｐｒｉｍ．）、リン酸メラミン（ｓｅｃ．）およびピロリン酸メラミン（ｓｅｃ．）、ネオペンチルグリコールホウ酸メラミン、ならびにポリマー状リン酸メラミン（ＣＡＳ−Ｎｏ．５６３８６−６４−２または２１８７６８−８４−４）である。
【００８１】
平均縮合度数ｎが２０〜２００の間にあり、かつ１，３，５−トリアジン含量がリン原子１モルあたり１，３，５−トリアジン化合物１．１〜２．０ｍｏｌである１，３，５−トリアジン化合物のポリリン酸メラミン塩が好ましく、１，３，５−トリアジン化合物は、メラミン、メラム、メレム、メロン、アンメリン、アメリド、２−ウレイドメラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンおよびジアミンフェニルトリアジンから成る群より選択される。このような塩のｎ値は、一般的に４０〜１５０であることが好ましく、リン原子１モルあたりの１，３，５−トリアジン化合物の比率は、好適には１．２〜１．８である。さらに、欧州特許第１０９５０３０号明細書（ＥＰ−Ｂ１０９５０３０）に準拠して調製された、１０重量％の塩の水性スラリーのｐＨは、一般的に４．５超、好適には少なくとも５．０である。ｐＨ値は一般的なやり方で特定される：塩２５ｇおよび２５℃のきれいな水２２５ｇを３００ｍｌのビーカーに入れ、できあがる水性スラリーを３０分間にわたり撹拌し、その後ｐＨを測定する。上記のｎ値である数平均縮合度は、３１Ｐ−固体ＮＭＲにより特定され得る。Ｊ．Ｒ．ｖａｎ  Ｗａｚｅｒ、Ｃ．Ｆ．Ｃａｌｌｉｓ、Ｊ．ＳｈｏｏｌｅｒｙおよびＲ．Ｊｏｎｅｓ著Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７８，５７１５，１９５６から、隣接するリン酸基の数により特有の化学シフトが生じ、この化学シフトにより、オルトリン酸塩、ピロリン酸塩およびポリリン酸塩を明確に区別することができると知られている。さらに、欧州特許第１０９５０３０号明細書（ＥＰ１０９５０３０Ｂ１）では、２０〜２００のｎ値を有し、かつその１，３，５−トリアジン含量が１．１〜２．０ｍｏｌの１，３，５−トリアジン化合物である１，３，５−トリアジン化合物の所望のポリリン酸塩の製造方法が記載されている。この方法は、１，３，５−トリアジン化合物をオルトリン酸でそのオルトリン酸塩にして、引き続き、脱水および熱処理をして、オルトリン酸塩を１，３，５−トリアジン化合物のポリリン酸塩にすることを含む。この熱処理は、少なくとも３００℃の温度、好適には少なくとも３１０℃で実施されるのが好ましい。１，３，５−トリアジン化合物のオルトリン酸塩に加えて、同様にその他の１，３，５−トリアジンリン酸塩を使用することもでき、例えばオルトリン酸塩とピロリン酸塩とからの混合物が含まれる。
【００８２】
適切なグアニジン塩は以下のものである。
【表１】
0006793725.tif 000008
【００８３】
本発明の意味合いにおいて、化合物とは、例えばベンゾグアナミン自体およびその付加物または塩とも、窒素のところで置換されている誘導体およびその付加物または塩とも理解されるものとする。
【００８４】
ポリリン酸アンモニウム（ＮＨ４ＰＯ３）ｎ（ただしｎは、約２００〜１０００、好ましくは６００〜８００）および式ＩＶ：
【化７】
0006793725.tif 000009
のトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート（ＴＨＥＩＣ）または芳香族カルボン酸Ａｒ（ＣＯＯＨ）ｍ（これらは、場合によっては互いに混合されて存在することができ、ここでＡｒは、１核、２核または３核の芳香族六環系を意味し、ｍは２、３または４である）とのその反応生成物がさらに適している。
【００８５】
適切なカルボン酸は、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、ピロメリット酸、メロファン酸、プレニト酸、１−ナフトエ酸、２−ナフトエ酸、ナフタリンジカルボン酸およびアントラセンカルボン酸である。
【００８６】
この製造は、欧州特許出願公開第５８４５６７号明細書（ＥＰ−Ａ５８４５６７）の方法に従って、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートと、酸、そのアルキルエステルまたはそのハロゲン化物とを反応させることにより行われる。
【００８７】
このような反応生成物は、モノマー状およびオリゴマー状のエステルの混合物であり、これはまた、架橋されていてもよい。オリゴマー化度は、通常、２〜約１００、好適には２〜２０である。ＴＨＥＩＣおよび／またはＴＨＥＩＣとリン含有窒素化合物、殊に（ＮＨ４ＰＯ３）ｎまたはピロリン酸メラミンまたはポリマー状リン酸メラミンとの反応生成物の混合物を使用することが好ましい。例えば（ΝΗ４ΡＯ３）ｎ：ＴＨＥＩＣの混合比は、このような成分Ｂ１）の混合物を基準として、好適には９０〜５０：１０〜５０重量％、殊に８０〜５０：５０〜２０重量％である。
【００８８】
さらに、式Ｖ：
【化８】
0006793725.tif 000010
（上記式中、Ｒ、Ｒ’は、１〜１０個のＣ原子を有する直鎖状または分枝鎖状のアルキル基、好ましくは水素を意味し、殊にリン酸、ホウ酸および／またはピロリン酸を有するその付加物を意味する）
のベンゾグアナミン化合物が適している。
【００８９】
さらに、式ＶＩ
【化９】
0006793725.tif 000011
（上記式中、Ｒ、Ｒ’は、式Ｖに記載されている意味を有する）
のアラントイン化合物、ならびにリン酸、ホウ酸および／またはピロリン酸と式ＶＩのアラントイン化合物との塩、ならびに式ＶＩＩ：
【化１０】
0006793725.tif 000012
（上記式中、Ｒは、式Ｖに挙げられている意味を有する）
のグリコールウリルまたは上記の酸と式ＶＩＩのグリコールウリルとの塩が好ましい。
【００９０】
適切な生成物は、市販または独国特許出願公開第１９６１４４２４号明細書（ＤＥ−Ａ１９６１４４２４）により得られる。
【００９１】
本発明により使用可能なシアングアニジン（式ＶＩＩＩ）は、例えば石灰窒素（カルシウムシアナミド）と炭酸とを反応させることにより得られ、ここで、生成するシアナミドは、ｐＨ９〜１０で二量体化され、シアングアニジンになる：
【化１１】
0006793725.tif 000013
【００９２】
市販で得られる製品は、２０９℃〜２１１℃の融点を有する白色粉末である。
【００９３】
成分Ｂ）：Ｃ）の比は、１：１〜５：１、殊に１：１．５〜１：２．５であることが好ましい。
【００９４】
本発明によると、粒径分布が以下のようであるシアヌル酸メラミンを使用することが極めて特に好ましい：
ｄ９８が２５μｍ未満、好ましくは２０μｍ未満。
ｄ５０が４．５μｍ未満、好ましくは３μｍ未満。
【００９５】
基本的に、ｄ５０値とは、５０％の粒子がそれより小さな粒径を有し、かつ５０％がそれより大きな粒径を有する、粒径の値であると当業者により理解される。
【００９６】
粒径分布は、通常、レーザー回折により特定される（ＩＳＯ１３３２０と同様）。
【００９７】
本発明による成形材料は、成分Ｆ）として、少なくとも１つのアルキル置換されたフェニル環を有する芳香族リン酸エステルを、０〜１５重量％、好適には０．１〜１５重量％、殊に０．５〜１０重量％含有することができる。
【００９８】
好ましいリン酸エステルは、ＩＳＯ１１３５７，１（２０Ｋ／分の加熱曲線）に準拠したＤＳＣにより測定して、５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１１０℃の融点を有する。
【００９９】
好ましい成分Ｆ）は、
【化１２】
0006793725.tif 000014
または
【化１３】
0006793725.tif 000015
またはこれらの混合物から構成されており、
上記式中、互いに独立して、
Ｒ１＝Ｈ、メチルまたはイソプロピル、好ましくはＨ、
ｎ＝０〜７、好ましくは０、
Ｒ２〜６＝Ｈ、メチル、エチルまたはイソプロピル、好適にはメチル、
ｍ＝１〜５、好ましくは１〜２、
Ｒ‘‘＝Ｈ、メチル、エチルまたはシクロプロピル、好適にはメチルまたは水素
を意味しており、ただし、少なくとも１つの基Ｒ２〜Ｒ６がアルキル基である。
【０１００】
好ましくは、基Ｒ６およびＲ４は同一であり、殊に、基Ｒ２〜Ｒ６は同一である。
【０１０１】
好ましい成分Ｆ）は、
【化１４】
0006793725.tif 000016
である。
【０１０２】
このような化合物は、Ｄａｉｈａｃｈｉ社のＰＸ−２００（登録商標）（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３９１８９−３０−３）として、またはＩＣＬ−ＩＰ社のＳｏｌ−ＤＰ（登録商標）として、市販で得ることができる。
【０１０３】
本発明による成形材料は、成分Ｇ）として、さらなる添加剤および加工助剤を、０〜５０重量％、殊に４０重量％まで含有することができる。
【０１０４】
通常の添加剤Ｅ）は、例えば４０重量％まで、好適には１５重量％までの量が、ゴム弾性ポリマーである（しばしば耐衝撃性改質剤、エラストマーまたはゴムとも称される）。
【０１０５】
これは、極めて一般的には、好ましくは以下のモノマーのうち少なくとも２つから構成されているコポリマーである：エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルおよび１〜１８個のＣ原子をアルコール成分中に有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル。
【０１０６】
このようなポリマーは、例えばＨｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ著、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｂｄ．１４／１（Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、１９６１）、３９２〜４０６頁、およびＣ．Ｂ．Ｂｕｃｋｎａｌｌの研究論文「Ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、Ｌｏｎｄｏｎ、１９７７）に記載されている。
【０１０７】
以下に、このようなエラストマーの幾つかの好ましい種類を提示する。
【０１０８】
好ましい種類のエラストマーは、いわゆるエチレン−プロピレン（ＥＰＭ）ゴムまたはエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴムである。
【０１０９】
ＥＰＭゴムは、実質的に二重結合を有しないのが一般的だが、ＥＰＤＭゴムは、Ｃ原子１００個あたり１〜２０個の二重結合を有することができる。
【０１１０】
ＥＰＤＭゴム用のジエンモノマーとしては例えば、共役ジエン、例えばイソプレンおよびブタジエン、５〜２５個のＣ原子を有する非共役ジエン、例えばペンタ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，５−ジエン、２，５−ジメチルヘキサ−１，５−ジエンおよびオクタ−１，４−ジエン、環状ジエン、例えばシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエンおよびジシクロペンタジエン、ならびにアルケニルノルボルネン、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネン、およびトリシクロジエン、例えば３−メチル−トリシクロ（５．２．１．０．２．６）−３，８−デカジエン、またはこれらの混合物が挙げられる。ヘキサ−１，５−ジエン、５−エチリデンノルボルネンおよびジシクロペンタジエンが好ましい。ＥＰＤＭゴムのジエン含量は、ゴムの合計重量を基準として、好適には０．５〜５０重量％、殊に１〜８重量％である。
【０１１１】
ＥＰＭゴムまたはＥＰＤＭゴムは、好適には、反応性カルボン酸またはその誘導体でグラフトされていてもよい。ここで、例えばアクリル酸、メタクリル酸およびその誘導体、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、ならびにマレイン酸無水物が挙げられる。
【０１１２】
好ましいゴムのさらなる群は、エチレンと、アクリル酸および／またはメタクリル酸および／またはこれらの酸のエステルとのコポリマーである。さらに、ゴムは、マレイン酸およびフマル酸またはこれらの酸の誘導体（例えばエステルおよび無水物）などのジカルボン酸、および／またはエポキシ基を有するモノマーをも含有することができる。これらのジカルボン酸誘導体、またはエポキシ基を有するモノマーは、好適にはジカルボン酸基またはエポキシ基を含有する、一般式ＩまたはＩＩまたはＩＩＩまたはＩＶ：
【化１５】
0006793725.tif 000017
（上記式中、Ｒ１〜Ｒ９は、水素または１〜６個のＣ原子を有するアルキル基であり、ｍは、０〜２０の整数であり、ｇは、０〜１０の整数であり、ｐは、０〜５の整数である）
のモノマーをモノマー混合物に添加することにより、ゴムに組み込まれる。
【０１１３】
好適には、基Ｒ１〜Ｒ９は水素を意味し、ここで、ｍは０または１を表し、ｇは１を表す。相応する化合物は、マレイン酸、フマル酸、マレイン酸無水物、アリルグリシジルエーテルおよびビニルグリシジルエーテルである。
【０１１４】
式Ｉ、ＩＩおよびＩＶの好ましい化合物は、マレイン酸、マレイン酸無水物、ならびにアクリル酸および／またはメタクリル酸のエポキシ基含有エステル、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよび第三級アルコールを有するエステル、例えばｔ−ブチルアクリレートである。後者は、遊離カルボキシル基を有しないものの、その挙動において遊離酸に近く、よって潜在的カルボキシル基を有するモノマーと称される。
【０１１５】
有利には、コポリマーは、エチレン５０〜９８重量％、エポキシ基を有するモノマーおよび／またはメタクリル酸および／または酸無水物基を有するモノマー０．１〜２０重量％から、ならびに残りの量は（メタ）アクリル酸エステルから成る。
【０１１６】
以下のものから成るコポリマーが特に好ましい：
エチレン５０〜９８重量％、殊に５５〜９５重量％、
グリシジルアクリレートおよび／またはグリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸および／またはマレイン酸無水物０．１〜４０重量％、殊に０．３〜２０重量％、ならびに
ｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルヘキシルアクリレート１〜４５重量％、殊に１０〜４０重量％。
【０１１７】
アクリル酸および／またはメタクリル酸のさらなる好ましいエステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびｉ−またはｔ−ブチルエステルである。
【０１１８】
それだけでなく、ビニルエステルおよびビニルエーテルもコモノマーとして使用することができる。
【０１１９】
先に記載されているエチレンコポリマーは、それ自体が公知である方法により、好適には高圧力および高温でのランダム重合により製造され得る。相応する方法が、一般的に知られている。
【０１２０】
また、好ましいエラストマーはエマルションポリマーでもあり、その製造は、例えばＢｌａｃｋｌｅｙにより研究論文「Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」に記載されている。使用可能な乳化剤および触媒は、それ自体が公知である。
【０１２１】
基本的に、均質に構成されたエラストマーまたはシェル構造を有する均質に構成されたエラストマーを使用することができる。シェル型の構造は、個別のモノマーの添加順序により決定される；ポリマーのモルホロジーもこの添加順序に影響される。
【０１２２】
ここで単に例示的に、エラストマーのゴム部分を製造するためのモノマーとして、アクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレート、相応するメタクリレート、ブタジエンおよびイソプレン、ならびにこれらの混合物が挙げられる。これらのモノマーを、さらなるモノマー、例えばスチレン、アクリロニトリル、ビニルエーテルおよびさらなるアクリレートまたはメタクリレート、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートおよびプロピルアクリレートと、共重合させることができる。
【０１２３】
エラストマーの軟相またはゴム相（０℃未満のガラス転移温度を有する）は、コア、外側の外殻または中間シェル（２つより多くのシェル構造を有するエラストマーの場合）であってよく、エラストマーのシェルが複数である場合、複数のシェルは、ゴム相から成っていてもよい。
【０１２４】
ゴム相だけでなく、さらに１つ以上の硬質成分（２０℃超のガラス転移温度を有する）がエラストマーの構造に関与している場合、これらは、一般的に、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレートおよびメチルメタクリレートを主要なモノマーとして重合することにより製造される。それだけでなく、ここで、比較的少ない割合のさらなるコモノマーを使用することもできる。
【０１２５】
幾つかの場合において、表面に反応性基を有するエマルションポリマーを使用することが有利であると判明した。このような基は、例えばエポキシ基、カルボキシル基、潜在的カルボキシル基、アミノ基またはアミド基、ならびに一般式：
【化１６】
0006793725.tif 000018
（上記式中、置換基は以下の意味を有し得る：
Ｒ１０は、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ１１は、水素、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基またはアリール基、殊にフェニルであり、
Ｒ１２は、水素、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２アリール基または−ＯＲ１３であり、
Ｒ１３は、場合によってはＯまたはＮを含有する基で置換可能なＣ１〜Ｃ８アルキル基またはＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、
Ｘは、化学結合、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基またはＣ６〜Ｃ１２アリーレン基である）
のモノマーを併用することにより導入可能な官能基、
または
【化１７】
0006793725.tif 000019
（上記式中、
Ｙは、Ｏ−ＺまたはＮＨ−Ｚであり、
Ｚは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基またはＣ６〜Ｃ１２アリーレン基である）
である。
【０１２６】
また、欧州特許出願公開第２０８１８７号明細書（ＥＰ−Ａ２０８１８７）に記載されているグラフトモノマーも、表面における反応性基の導入に適している。
【０１２７】
さらなる例としては、さらにアクリルアミド、メタクリルアミドおよびアクリル酸またはメタクリル酸の置換エステル、例えば（Ｎ−ｔ−ブチルアミノ）エチルメタクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）メチルアクリレートおよび（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレートが挙げられる。
【０１２８】
さらに、ゴム相の粒子は架橋されていてもよい。架橋剤として作用するモノマーは、例えばブタ−１，３−ジエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートおよびジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート、ならびに欧州特許出願公開第５０２６５号明細書（ＥＰ−Ａ５０２６５）に記載されている化合物である。
【０１２９】
さらに、いわゆるグラフト架橋モノマー（グラフト結合モノマー）、つまり重合時に異なる速度で反応する２つ以上の重合可能な二重結合を有するモノマーも使用することができる。好適には、少なくとも片方の反応性基が通常のモノマーとほぼ同じ速度で重合される一方で、他方の反応性基（または複数の反応性基）が例えばそれより著しくゆっくりと重合される化合物を使用する。異なる重合速度により、特定の割合の不飽和二重結合がゴム中にもたらされる。引き続きこのようなゴムにさらなる相をグラフトする場合、ゴム中に存在する二重結合は、少なくとも部分的にグラフトモノマーと反応して、化学結合を形成する。つまり、グラフトされた相は、少なくとも部分的に、化学結合によりグラフト幹部と繋がっている。
【０１３０】
このようなグラフト架橋モノマーの例は、アリル基を有するモノマー、殊にエチレン性不飽和カルボン酸のアリルエステル、例えばアリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネートまたはこれらのジカルボン酸の相応するモノアリル化合物である。それだけでなく、多数のさらなる適切なグラフト架橋モノマーがある；ここでさらなる詳細については、例えば米国特許第４１４８８４６号明細書（ＵＳ−ＰＳ４１４８８４６）を参照されたい。
【０１３１】
一般的に、耐衝撃性改質ポリマーに対するこれらの架橋性モノマーの割合は、耐衝撃性改質ポリマーを基準として、５重量％まで、好適には３重量％以下である。
【０１３２】
以下に、幾つかの好ましいエマルションポリマーを列挙する。まずここで、コアおよび少なくとも１つの外側シェルを有し、以下の構造を有するグラフトポリマーを挙げる。
【表２】
0006793725.tif 000020
【０１３３】
４０重量％までの量のこれらのグラフトポリマー、殊にＡＢＳポリマーおよび／またはＡＳＡポリマーは、好適にはＰＢＴの耐衝撃性を改質するために、場合によっては、４０重量％までのポリエチレンテレフタレートと混合して使用される。相応するブレンド製品は、Ｕｌｔｒａｄｕｒ（登録商標）Ｓ（以前はＢＡＳＦ  ＡＧのＵｌｔｒａｂｌｅｎｄ（登録商標）Ｓ）という商標で得ることができる。
【０１３４】
複数のシェルを備える構造を有するグラフトポリマーの代わりに、ブタ−１，３−ジエン、イソプレンおよびｎ−ブチルアクリレートまたはそれらのコポリマーからの、均質、つまりシェルが１つのエラストマーを使用することもできる。また、これらの生成物も、架橋性モノマーまたは反応性基を有するモノマーを併用することにより製造することができる。
【０１３５】
好ましいエマルションポリマーの例は、ｎ−ブチルアクリレート／（メタ）アクリル酸コポリマー、ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルアクリレートコポリマー、またはｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレートコポリマー、ｎ−ブチルアクリレートからの内部コアまたはブタジエンベースの内部コアと先に挙げたコポリマーからの外側の外殻とを有するグラフトポリマー、ならびにエチレンと反応性基をもたらすコモノマーとのコポリマーである。
【０１３６】
記載されているエラストマーは、その他の一般的な方法により、例えば懸濁重合により製造することもできる。
【０１３７】
独国特許出願公開第３７２５５７６号明細書（ＤＥ−Ａ３７２５５７６）、欧州特許出願公開第２３５６９０号明細書（ＥＰ−Ａ２３５６９０）、独国特許出願公開第３８００６０３号明細書（ＤＥ−Ａ３８００６０３）および欧州特許出願公開第３１９２９０号明細書（ＥＰ−Ａ３１９２９０）に記載されているように、シリコーンゴムも同様に好ましい。
【０１３８】
当然のことながら、先に列挙されている種類のゴムの混合物を使用することもできる。
【０１３９】
繊維状または粒子状のフィラーＧ）としては、ガラス繊維、ガラスビーズ、非晶質シリカ、アスベスト、ケイ酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、白亜、粉末石英、雲母、硫酸バリウムおよび長石が挙げられる。繊維状のフィラーＧ）は、５０重量％まで、殊に３５重量％までの量で使用され、粒子状のフィラーは、３０重量％まで、殊に１０重量％までの量で使用される。
【０１４０】
好ましい繊維状のフィラーとしては、アラミド繊維およびチタン酸カリウム繊維が挙げられ、ここでＥガラスとしてのガラス繊維が特に好ましい。これらは、ロービングまたはチョップドガラスとして、市場で一般的な形態で使用され得る。
【０１４１】
レーザー吸収性の高いフィラー、例えば炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、グラフェンまたはカーボンナノチューブは、好ましくは１重量％未満、特に好ましくは０．０５重量％未満の量で使用される。
【０１４２】
繊維状のフィラーは、熱可塑性樹脂との適合性をより良好にするために、シラン化合物により表面的に前処理されていてよい。
【０１４３】
適切なシラン化合物は、一般式：
【化１８】
0006793725.tif 000021
（上記式中、置換基は以下の意味を有する：
Ｘは、
【化１９】
0006793725.tif 000022
であり、
ｎは、２〜１０、好ましくは３〜４の整数であり、
ｍは、１〜５、好ましくは１〜２の整数であり、
ｋは、１〜３の整数、好ましくは１である）
のシラン化合物である。
【０１４４】
好ましいシラン化合物は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、ならびに置換基Ｘとしてグリシジル基を有する相応するシランである。
【０１４５】
シラン化合物は、一般的に０．０５〜５重量％、好適には０．１〜１．５重量％、殊に０．２〜０．５重量％（Ｇを基準とする）の量で表面被覆のために使用される。
【０１４６】
また、針状の鉱物フィラーも適している。
【０１４７】
本発明の意味合いにおいて、針状の鉱物フィラーとは、高度に発達した針状の特性を有する鉱物フィラーと理解される。例としては、針状ウォラストナイトが挙げられる。好適には、この鉱物は、８：１〜３５：１、好ましくは８：１〜１１：１のＬ／Ｄ（長さ／直径）比を有する。鉱物フィラーは、場合によっては先に挙げたシラン化合物で前処理されていてよいが、しかしながら、この前処理は必ずしも必要ではない。
【０１４８】
本発明による熱可塑性成形材料は、成分Ｇ）として、通常の加工助剤、例えば安定化剤、酸化防止剤、熱分解および紫外光による分解に対する薬剤、すべり剤および離型剤、着色剤、例えば着色料および顔料、可塑剤などを含有することができる。
【０１４９】
酸化防止剤および熱安定化剤の例としては、熱可塑性成形材料の重量を基準として１重量％までの濃度にある、立体障害フェノールおよび／またはホスファイト、ヒドロキノン、芳香族第二級アミン、例えばジフェニルアミン、様々に置換されたこれらの群のもの、これらの混合物が挙げられる。
【０１５０】
成形材料を基準として一般的に２重量％までの量で使用されるＵＶ安定化剤としては、様々に置換されたレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾールおよびベンゾフェノンが挙げられる。
【０１５１】
無機および有機の顔料、ならびに着色料、例えばニグロシンおよびアントラキノンを着色剤として添加することができる。特に適切な着色剤は、例えば欧州特許第１７２２９８４号明細書（ＥＰ１７２２９８４Ｂ１）、欧州特許第１３５３９８６号明細書（ＥＰ１３５３９８６Ｂ１）または独国特許出願公開第１００５４８５９号明細書（ＤＥ１００５４８５９Ａ１）に挙げられている。
【０１５２】
１０〜４０個、好ましくは１６〜２２個のＣ原子を有する飽和または不飽和脂肪族カルボン酸と、２〜４０個、好適には２〜６個のＣ原子を有する脂肪族飽和アルコールまたはアミンとのエステルまたはアミドがさらに好ましい。
【０１５３】
カルボン酸は、１価または２価であり得る。例としては、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカン二酸、ベヘン酸、特に好ましくはステアリン酸、カプリン酸およびモンタン酸（３０〜４０個のＣ原子を有する脂肪酸の混合物）が挙げられる。
【０１５４】
脂肪族アルコールは、１〜４価であり得る。アルコールの例は、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリットであり、ここでグリセリンおよびペンタエリトリットが好ましい。
【０１５５】
脂肪族アミンは、１〜３価であり得る。これに関する例は、ステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（６−アミノヘキシル）アミンであり、ここでエチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミンが特に好ましい。相応して、好ましいエステルまたはアミドは、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、エチレンジアミンジステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリントリラウレート、グリセリンモノベヘネートおよびペンタエリトリットテトラステアレートである。
【０１５６】
様々なエステルまたはアミドの混合物を使用することも、またはアミドとエステルとを組み合わせで使用することもでき、ここで混合比は任意である。
【０１５７】
さらなるすべり剤および離型剤は、通常、１重量％までの量で使用される。長鎖脂肪酸（例えばステアリン酸またはベヘン酸）、その塩（例えばステアリン酸カルシウムまたはステアリン酸亜鉛）またはモンタンワックス（２８〜３２個のＣ原子の鎖長を有する直鎖状の飽和カルボン酸からの混合物）、ならびにモンタン酸カルシウムまたはモンタン酸ナトリウム、ならびに低分子量ポリエチレンワックスまたはポリプロピレンワックスが好ましい。
【０１５８】
可塑剤の例としては、フタル酸ジオクチルエステル、フタル酸ジベンジルエステル、フタル酸ブチルベンジルエステル、炭化水素油、Ｎ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドが挙げられる。
【０１５９】
本発明による成形材料は、０〜２重量％のフッ素含有エチレンポリマーをさらに含有することができる。これは、５５〜７６重量％、好適には７０〜７６重量％のフッ素含量を有するエチレンのポリマーである。
【０１６０】
これに関する例は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、またはテトラフルオロエチレンコポリマーであって、比較的小さな割合（基本的に、５０重量％まで）の共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを有するものである。これらは、例えばＳｃｈｉｌｄｋｎｅｃｈｔにより、「Ｖｉｎｙｌ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」、Ｗｉｌｅｙ−Ｖｅｒｌａｇ、１９５２、４８４〜４９４頁に、かつＷａｌｌにより、「Ｆｌｕｏｒｐｏｌｙｍｅｒｓ」（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９７２）に記載されている。
【０１６１】
これらのフッ素含有エチレンポリマーは、成形材料中に均質に分布しており、好ましくは粒径ｄ５０（数平均値）を、０．０５〜１０μｍ、殊に０．１〜５μｍの範囲で有する。これらの低い粒径は、特に好ましくは、フッ素含有エチレンポリマーの水性分散液を使用し、これをポリエステル溶融物中に組み込むことにより達成される。
【０１６２】
本発明による熱可塑性成形材料は、それ自体が公知である方法により、出発成分を一般的な混合設備、例えばスクリュー押出成形機、ブラベンダーミキサーまたはバンバリーミキサー内で混ぜ、引き続き、押出成形することにより製造され得る。押出成形後、押出成形品を冷却し、粉砕することができる。また、個別の成分を予め混合する（例えば、個別の成分を顆粒に塗布またはドラムコーティング）こともでき、それから残りの出発物質を、単独で、および／または同様に混合して添加することもできる。混合温度は、基本的に２３０〜２９０℃である。
【０１６３】
さらなる好ましい作業方式により、各成分をポリエステルプレポリマーと混合、調製および顆粒化することができる。引き続き、得られる顆粒を、固相において、不活性ガス下で連続的または非連続的に、成分Ａ）の融点未満の温度で、所望の粘度になるまで圧縮する。
【０１６４】
本発明による成形材料は、良好な機械的特性および難燃特性の点で優れている。マイグレーションおよび加工性は改善されている。殊に、薄壁での適用が、良好な難燃特性および機械的性質を示す。
【０１６５】
本発明による成形材料から製造される成形体は、電気、家具、スポーツ、機械工学、保健衛生、医学、エネルギー技術および駆動技術、自動車およびその他の輸送手段、または機器用ケース材料および電気通信用装置、家庭用電化製品、家庭用装置、機械工学、加熱領域、または施工物用もしくは容器用の固定部品、ならびにあらゆる種類の換気部品の分野において、好適には支持機能または機械的な機能を有する内部部品および外部部品を製造するために使用される。
【０１６６】
これらは、繊維、箔およびあらゆる種類の成形体を製造するために、殊にプラグ、スイッチ、ケース部分、ケース用の蓋、ヘッドランプベゼル、シャワーヘッド、電機子、アイロン、回転式スイッチ、コンロのボタン、フライヤーの蓋、ドアの取っ手、（バック）ミラーケース、（リア）ワイパー、光導体用シースとしての用途に適している。
【０１６７】
Ｅ／Ｅ分野では、本発明によるポリエステルにより、プラグ、プラグ部分、プラグ接続部、ケーブルハーネス部品、回路支持体、回路支持部品、三次元的に射出成形された回路支持体、電気接続部品、メカトロニクス部品またはオプトエレクトロニクス構成部品を製造することができる。
【０１６８】
車の内部では、ダッシュボード、ステアリングコラムスイッチ、シート部分、ヘッドレスト、センターコンソール、ギア部分およびドアモジュールのために、車の外部では、ドアの取っ手、ヘッドライト部品、外部ミラー部品、ワイパー部品、ワイパー保護ケース、装飾グリル、ルーフレール、サンルーフフレーム、ならびに車体外側部分のために使用可能である。
【０１６９】
台所および家事の分野については、ポリエステルを、台所用機器、例えばフライヤー、アイロン、ボタンのための部品を製造するために使用することができ、またガーデニング・レジャーの分野、例えば灌漑システムまたはガーデニング機器のための部品において用いることもできる。
【０１７０】
実施例
成分Ａ：
１３０ｍｌ／ｇの粘度数ＶＺおよび３４ｍｅｑ／ｋｇのカルボキシル末端基含量を有するポリブチレンテレフタレート（ＢＡＳＦ  ＳＥのＵｌｔｒａｄｕｒ（登録商標）Ｂ４５２０）（ＶＺは、フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン１：１の混合物からの０．５重量％の溶液、ＤＩＮ５３７２８またはＩＳＯ１６２８に準拠して２５℃で測定）、Ａを基準として０．６５重量％のペンタエリトリットテトラステアレートを潤滑剤（Ｇ１）として含有。
【０１７１】
成分Ｂ：
ポリ（ε）−カプロラクトン（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社のＣａｐａ（登録商標）６５００）：Ｍｗ（ＧＰＣ、ヘキサフルオロイソプロパノール／０．０５％のトリフルオロ酢酸カリウム、ＰＭＭＡ標準）：９９３００ｇ／ｍｏｌ、２２６ｍｌ／ｇの粘度数ＶＺを有する（ＶＺは、フェノール／ｏ−ジクロロベンゼン１：１の混合物からの０．５重量％の溶液、ＤＩＮ５３７２８またはＩＳＯ１６２８に準拠して２５℃で測定）。溶融範囲（ＤＳＣ、ＤＩＮ１１３５７に従って２０Ｋ／分）：５８〜６０℃。
【０１７２】
成分Ｃ：
コポリエステル：ポリブチレンセバケート−コテレフタレート、融点（ＤＳＣ、ＤＩＮ１１３５７に従って２０Ｋ／分）：１１０〜１２０℃、Ｍｗ（ＧＰＣ、ヘキサフルオロイソプロパノール／０．０５％のトリフルオロ酢酸カリウム、ＰＭＭＡ標準）：９４６００ｇ／ｍｏｌ。
【０１７３】
成分Ｄ／１：
ジエチルホスフィン酸アルミニウム（Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨのＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２４０）：粒径ｄ（０．９）＝８０．１９４μｍ、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００（測定範囲０．０２〜２００００μｍ）により水中で特定。
【０１７４】
成分Ｄ／２：
ジエチルホスフィン酸アルミニウム（Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨのＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ９３５）：粒径ｄ（０．９）＝５．６１３μｍ、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００（測定範囲０．０２〜２００００μｍ）により水中で特定。
【０１７５】
成分Ｆ：
Ｄａｉｈａｃｈｉ  Ｃｈｅｍ．社のＰＸ−２００：融点（ＤＳＣ、ＤＩＮ１１３５７に従って２０Ｋ／分）：９５℃。
【化２０】
0006793725.tif 000023
【０１７６】
成分Ｇ／２：
３Ｍ（Ｄｙｎｅｏｎ）社のＰＴＦＥ  Ｄｙｎｅｏｎ  ＴＦ２０７１。ＴＤＳに準拠した粒径は、５００μｍ（ＩＳＯ１２０８６）であり、密度は、２．１６ｇ／ｃｍ３（ＩＳＯ１２０８６）である。
【０１７７】
成形材料の製造
表１に記載の組成物について、まず個別の成分を、Ａ）中で４２．５重量％のＤおよびＡ）中で３８重量％のＦの濃縮物（バッチ）としてコンパウンド化した。
【０１７８】
マスターバッチおよびさらなる各成分を、別個の計量秤により下記の射出成形機に計量供給し、直接加工して、相応する射出成形試験体にした。全ての実験における処理量は、１０ｋｇ／ｈであった。ノズルを２５０℃で、供給部を２０℃で稼働させた。温度２３０℃の溶融ゾーンから出発して、２５５℃のミキシングヘッド温度まで、温度をゾーンごとに５〜１０℃の段階で上昇させた。
【０１７９】
表２にある本発明による実施例のための成形材料を二軸押出成形機ＺＥ２５により製造した。温度プロファイルを、ゾーン１における２４０℃から２６０℃（ゾーン２〜９）へと上昇させ、一定に維持した。回転数を１３０ｒｐｍに調整し、これにより、処理量が、配合物に応じて約７．５〜９．６ｋｇ／ｈになった。この押出成形品を水浴に通し、顆粒化した。引き続き、この顆粒を射出成形により加工した。
【０１８０】
特性の測定：
表１に関しては厚さ１．６ｍｍの試験試料について、表２に関しては厚さ０．８／０．４ｍｍの試料について、難燃性試験をＵＬ９４に準拠して行った。
【０１８１】
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社の器具ＤＳＣ  Ｑ２０００を用いてＤＳＣ測定を実施した。導入量は約８．５ｍｇであった。乾燥していないサンプルを２０℃／分の加熱速度で−２０℃から２００℃に加熱し、融点を、加熱の間に溶融プロセスによりもたらされるピークの温度最大値として特定した（ＤＩＮ１１３５７）。
【０１８２】
ポリマーのモル質量の分布をサイズ排除クロマトグラフィー法（＝ＳＥＣまたはＧＰＣ）により特定した。Ｍ＝８００ｇ／ｍｏｌ〜Ｍ＝１，８２０，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する狭く分布したＰＳＳ社のＰＭＭＡ標準により較正を行った。この溶離範囲外の値は、著しい程度で生じることはなかった。これらの測定は、実質的にＤＩＮ５５６７２−２：２００８−０６に準拠して行われた。
【０１８３】
溶離剤：ヘキサフルオロイソプロパノール＋０．０５％のトリフルオロ酢酸カリウム塩
カラム温度：３５℃
貫流速度：１ｍｌ／分
注入量：５０μＬ
濃度：１．５ｍｇ／ｍｌ
サンプル溶液をＭｉｌｌｉｐｏｒｅ  Ｍｉｌｌｅｘ  ＦＧ（０．２μｍ）により濾過した。
検出器：ＤＲＩ  Ａｇｉｌｅｎｔ  １１００
充填材料：スチレン−ジビニルベンゼン
カラム長：３０ｃｍ
内径：７．５ｍｍ。
【０１８４】
表１にある全ての機械的性質に関するデータを以下のように特定した：配合物１種あたり５個の標準試験体（ＩＳＯ２９４−１に従ったタイプ１Ａ）について、引張・ひずみ測定を、Ｚｗｉｃｋ／Ｒｏｅｌｌの引張試験機Ｔ１−ＦＲ０１０ＴＨ．Ａ５０により、ＩＳＯ５２７−１に準拠して実施した（最大試験応力：１０ｋＮ、予備応力：０．３ＭＰａ）。同様に、シャルピーの耐衝撃性および耐ノッチ衝撃性（Ｋｅｒｂｓｃｈｌａｇｚａｅｈｉｇｋｅｉｔ）測定を、配合物１種あたり５個の試験体（ＩＳＯ２９４−１に従ったタイプＢ）について、Ｚｗｉｃｋ／Ｒｏｅｌｌの振子式衝撃試験機ＨＩＴ５．５Ｐにより実施するか、または事前に準備した後に、Ｚｗｉｃｋ／Ｒｏｅｌｌのノッチフライス盤ＺＮＯにより、ＩＳＯ１７９−１に準拠して実施した（公称エネルギー：５Ｊ、衝突速度：２．９ｍ／ｓ）。
【０１８５】
表２にある全ての機械的性質に関するデータを同じ標準により特定した。しかしながら、機械としては、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｗｏｌｐｅｒｔ社の振子式衝撃試験機およびＺｗｉｃｋ社の引張試験機（Ｚ０２０）を使用した。ＩＳＯ５２７−１、等式１１に従って、試料のタイプ１Ａについて公称破断伸びを特定した。
【０１８６】
組成および測定結果は、表から明らかとなる。
【表３】
0006793725.tif 000024
【表４】
0006793725.tif 000025