(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りに設けられて導線が巻回される第１の外周面を有する第１の筒部と、
前記第１の外周面よりも外径が大きくなるように軸周りに設けられて前記導線が巻回される第２の外周面を有し軸方向に沿って前記第１の筒部に連なって設けられている第２の筒部と、
前記第２の外周面のうち前記第１の筒部と前記第２の筒部との境界の少なくとも一部から突出する突出部と
を備え、
前記突出部の前記第２の外周面からの高さは、前記導線の外径の整数倍である、
ことを特徴とするコイルボビン。
【請求項２】
軸周りに設けられて導線が巻回される第１の外周面を有する第１の筒部と、
前記第１の外周面よりも外径が大きくなるように軸周りに設けられて前記導線が巻回される第２の外周面を有し軸方向に沿って前記第１の筒部に連なって設けられている第２の筒部と、
前記第２の外周面のうち前記第１の筒部と前記第２の筒部との境界の少なくとも一部から突出する突出部と
を備え、
前記第２の外周面は、前記境界に、前記突出部が設けられていない少なくとも１つの領域を有し、
前記突出部が設けられていない前記領域は、複数設けられている、
ことを特徴とするコイルボビン。
【請求項３】
軸周りに設けられて導線が巻回される第１の外周面を有する第１の筒部と、
前記第１の外周面よりも外径が大きくなるように軸周りに設けられて前記導線が巻回される第２の外周面を有し軸方向に沿って前記第１の筒部に連なって設けられている第２の筒部と、
前記第２の外周面のうち前記第１の筒部と前記第２の筒部との境界の少なくとも一部から突出する突出部と
を備え、
前記軸方向における前記突出部の厚みは、前記導線の外径の整数倍である、
ことを特徴とするコイルボビン。
【請求項４】
前記突出部の前記第２の外周面からの高さは、前記導線の外径の整数倍であることを特徴とする請求項２または３記載のコイルボビン。
【請求項５】
前記第２の外周面は、前記境界に、前記突出部が設けられていない少なくとも１つの領域を有することを特徴とする請求項１または３記載のコイルボビン。
【請求項６】
前記突出部が設けられていない前記領域は、複数設けられていることを特徴とする請求項５記載のコイルボビン。
【請求項７】
前記軸方向における前記突出部の厚みは、前記導線の外径の整数倍であることを特徴とする請求項１または２記載のコイルボビン。
【請求項８】
前記突出部の先端は、前記軸方向および前記突出部の突出方向を含む断面の形状が半円状であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のコイルボビン。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のコイルボビンと、
前記導線と
を備えることを特徴とするコイル装置。
【請求項１０】
請求項９記載のコイル装置と、
前記導線への通電によって固定接点と可動接点とを接離させる接点装置と
を備えることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルボビン、コイル装置および電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器に用いられるさまざまなコイルボビンが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された電磁継電器では、コイルボビンの円筒形の筒部に導線が巻回されることでコイルが形成されている。
【０００４】
特許文献１に記載されたコイルボビンの筒部は、周方向においてブッシュと対向する大径部と、周方向において可動鉄心および固定鉄心と対向し且つ大径部よりも外径の小さい小径部とで構成されている。ブッシュがキャップとコイルボビンの大径部との間の空間に配置されるため、キャップとコイルボビンの筒部との間に生じていたデッドスペースがなくなってキャップとコイルボビンの筒部を密着させることができる。その結果、コイルボビンの筒部の外径が小径部において小さくなり、導線のスペースを増やして電磁石の磁気効率を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１０２４９号公報（段落００２８および図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来のコイルボビンでは、ボビン端子が大径部側の鍔部に設けられているため、外周面の外径が大きい大径部から外周面の外径が小さい小径部に向けて導線が巻き始められる。この場合、巻き始めの際に導線の巻き崩れが発生する可能性が高い。このため、導線の断線、被覆の損傷などが発生したり、巻回の効率が低下したりする。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、導線の巻き崩れの発生を低減させることができるコイルボビン、コイル装置および電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るコイルボビンは、第１の筒部と、第２の筒部と、突出部とを備える。前記第１の筒部は、軸周りに設けられて導線が巻回される第１の外周面を有する。前記第２の筒部は、前記第１の外周面よりも外径が大きくなるように軸周りに設けられて前記導線が巻回される第２の外周面を有する。前記第２の筒部は、軸方向に沿って前記第１の筒部に連なって設けられている。前記突出部は、前記第２の外周面のうち前記第１の筒部と前記第２の筒部との境界の少なくとも一部から突出する。前記突出部の前記第２の外周面からの高さは、前記導線の外径の整数倍である。
本発明の一態様に係るコイルボビンは、第１の筒部と、第２の筒部と、突出部とを備える。前記第１の筒部は、軸周りに設けられて導線が巻回される第１の外周面を有する。前記第２の筒部は、前記第１の外周面よりも外径が大きくなるように軸周りに設けられて前記導線が巻回される第２の外周面を有する。前記第２の筒部は、軸方向に沿って前記第１の筒部に連なって設けられている。前記突出部は、前記第２の外周面のうち前記第１の筒部と前記第２の筒部との境界の少なくとも一部から突出する。前記第２の外周面は、前記境界に、前記突出部が設けられていない少なくとも１つの領域を有する。前記突出部が設けられていない前記領域は、複数設けられている。
本発明の一態様に係るコイルボビンは、第１の筒部と、第２の筒部と、突出部とを備える。前記第１の筒部は、軸周りに設けられて導線が巻回される第１の外周面を有する。前記第２の筒部は、前記第１の外周面よりも外径が大きくなるように軸周りに設けられて前記導線が巻回される第２の外周面を有する。前記第２の筒部は、軸方向に沿って前記第１の筒部に連なって設けられている。前記突出部は、前記第２の外周面のうち前記第１の筒部と前記第２の筒部との境界の少なくとも一部から突出する。前記軸方向における前記突出部の厚みは、前記導線の外径の整数倍である。
【０００９】
このコイルボビンにおいて、前記突出部の前記第２の外周面からの高さは、前記導線の外径の整数倍であることが好ましい。
【００１０】
このコイルボビンにおいて、前記突出部の先端は、前記軸方向および前記突出部の突出方向を含む断面の形状が半円状であることが好ましい。
【００１１】
このコイルボビンにおいて、前記第２の外周面は、前記境界に、前記突出部が設けられていない少なくとも１つの領域を有することが好ましい。
【００１２】
このコイルボビンにおいて、前記突出部が設けられていない前記領域は、複数設けられていることが好ましい。
【００１３】
このコイルボビンにおいて、前記軸方向における前記突出部の厚みは、前記導線の外径の整数倍であることが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様に係るコイル装置は、前記コイルボビンと、前記導線とを備える。
【００１５】
本発明の一態様に係る電磁継電器は、前記コイル装置と、接点装置とを備える。前記接点装置は、前記導線への通電によって固定接点と可動接点とを接離させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様に係るコイルボビンは、第２の外周面のうち第１の筒部と第２の筒部との境界の少なくとも一部から突出する突出部を備える。これにより、外径の大きい第２の外周面から導線が巻回され始めた場合であっても、導線の巻き崩れの発生を低減させることができる。
【００１７】
本発明の一態様に係るコイル装置および電磁継電器は、突出部が設けられたコイルボビンを備える。これにより、外径の大きい第２の外周面側から導線が巻回され始めた場合であっても、導線の巻き崩れの発生を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るコイルボビンの外観斜視図である。
【図２】図２は、同上のコイルボビンの要部Ｂの拡大図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態２に係るコイルボビンの外観斜視図である。
【図５】図５は、図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態３に係る電磁継電器の外観斜視図である。
【図７】図７は、図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図８は、同上の電磁継電器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態１，２に係るコイルボビンおよびコイル装置、ならびに、実施形態３に係る電磁継電器について、図面を参照しながら詳細を説明する。
【００２０】
（実施形態１）
実施形態１に係るコイルボビン１は、図１に示すように、第１の筒部１１と、第２の筒部１２と、第１の鍔部１３と、第２の鍔部１４と、突出部（リブ）１５とを備えている。コイルボビン１は、樹脂などの電気的な絶縁性を有する絶縁材料によって形成されている。コイルボビン１では、第１の鍔部１３と第２の鍔部１４との間の第１の筒部１１および第２の筒部１２に導線が巻線２（図８参照）として巻回されている。コイルボビン１は、例えば図６に示すような電磁継電器４に用いられる。
【００２１】
第１の筒部１１は、筒状を有している。より具体的には、第１の筒部１１は、略円筒状を有している。第１の筒部１１は、軸周りに設けられた第１の外周面１１１を有している。第１の外周面１１１には、導線が巻線２（図８参照）として巻回される。第１の筒部１１は、軸方向に沿った第１の貫通孔１１２を有している。第１の貫通孔１１２には、鉄心（固定鉄心、可動鉄心）が挿入される。
【００２２】
第２の筒部１２は、筒状を有している。より具体的には、第２の筒部１２は、略円筒状を有している。第２の筒部１２は、第１の筒部１１および第２の筒部１２の軸方向に沿って第１の筒部１１に連なって設けられている。第２の筒部１２は、軸周りに設けられた第２の外周面１２１を有している。第２の外周面１２１には、導線が巻線２として巻回される。第２の筒部１２は、軸方向に沿った第２の貫通孔１２２（図３参照）を有している。第２の貫通孔１２２には、鉄心（固定鉄心、可動鉄心）が挿入される。
【００２３】
第２の筒部１２における第２の外周面１２１の外径Ｄ２は、第１の筒部１１における第１の外周面１１１の外径Ｄ１よりも大きい。また、第２の筒部１２における第２の外周面１２１の内径は、第１の筒部１１における第１の外周面１１１の内径よりも大きい。
【００２４】
第１の鍔部１３は、軸方向における第１の筒部１１の両端のうち第２の筒部１２に連結されている第１端（図１の下端）とは反対側の第２端（図１の上端）に設けられている。第１の鍔部１３は、軸方向から見て略矩形板状を有している。第１の鍔部１３は、第１の貫通孔１１２の周囲に凹部１３１を有している。第１の鍔部１３は、軸方向に突出する突出部１３２を備えている。突出部１３２は、軸方向に沿って形成された一対の溝１３３を有している。一対の溝１３３には、一対のリード線３２が通る。
【００２５】
第２の鍔部１４は、軸方向における第２の筒部１２の両端のうち第１の筒部１１に連結されている第１端（図１の上端）とは反対側の第２端（図１の下端）に設けられている。第２の鍔部１４は、軸方向から見て略矩形板状を有している。
【００２６】
突出部１５は、第２の外周面１２１のうち第１の筒部１１と第２の筒部１２との境界の少なくとも一部から突出している。より具体的には、突出部１５は、第２の外周面１２１のうち上記境界の少なくとも一部から軸方向である第１の方向と直交する第２の方向に突出している。なお、第２の方向は、第１の方向と直交する方向には限定されない。第２の方向は、少なくとも第１の方向と交差する方向であればよい。
【００２７】
ところで、図２に示すように、突出部１５の第２の外周面１２１からの高さＨ１は、巻線２としての導線の外径と同じ（導線の外径の１倍）である。なお、高さＨ１は、導線の外径と同じであることには限定されない。高さＨ１は、導線の外径の整数倍であることが好ましい。高さＨ１は、例えば導線の外径の２倍であってもよい。
【００２８】
また、突出部１５の先端は、軸方向および突出部１５の突出方向を含む断面の形状が半円状である。
【００２９】
さらに、図２，３に示すように、第２の外周面１２１は、第１の筒部１１と第２の筒部１２との境界に、突出部１５が設けられていない少なくとも１つの領域を切り欠き１２３として有している。切り欠き１２３は、巻線２としての導線を第２の外周面１２１から第１の外周面１１１へ移すときに導線を通すために形成されている。なお、切り欠き１２３は必須の構成ではない。第２の外周面１２１の境界は、切り欠き１２３を有していることには限定されない。すなわち、上記境界の全周に突出部１５が設けられていてもよい。
【００３０】
また、図２に示すように、第２の筒部１２の軸方向における突出部１５の厚みＴ１は、巻線２としての導線の外径と同じ（導線の外径の１倍）であることが好ましい。なお、厚みＴ１は、導線の外径と同じであることには限定されない。厚みＴ１は、導線の外径の整数倍であることが好ましい。厚みＴ１は、例えば導線の外径の２倍であってもよい。
【００３１】
次に、本実施形態に係るコイル装置３について説明する。
【００３２】
コイル装置３は、図１に示すように、コイルボビン１と、巻線２（図８参照）と、一対のボビン端子３１と、一対のリード線３２（図８参照）とを備えている。
【００３３】
一対のボビン端子３１は、コイルボビン１の第２の鍔部１４に設けられている。各ボビン端子３１は、銅などの導電材料から形成されている。一対のリード線３２は、一対のボビン端子３１に接続されている。一対のリード線３２は、一対のボビン端子３１と一対一に対応している。各リード線３２は、半田などによって、対応するボビン端子３１と接続されている。本実施形態に係るコイル装置３において、巻線２の一対の端部は、一対のボビン端子３１に一対の端部が接続されている。巻線２の一対の端部は、一対のボビン端子３１を介して一対のリード線３２と接続されている。
【００３４】
一対のボビン端子３１がコイルボビン１の第２の鍔部１４に設けられているため、巻線２としての導線は、コイルボビン１における第２の筒部１２の第２の外周面１２１から巻回され始める。その後、上記導線は、第２の外周面１２１から第１の外周面１１１に移り、第１の外周面１１１に巻回される。続いて、上記導線は、第１の外周面１１１から第２の外周面１２１に向けて巻回される。その後、第１の外周面１１１と第２の外周面１２１とを往復することによって、上記導線は、第１の外周面１１１および第２の外周面１２１に何重にも巻回される。
【００３５】
以上説明した本実施形態に係るコイルボビン１は、第２の外周面１２１のうち第１の筒部１１と第２の筒部１２との境界の少なくとも一部から突出する突出部１５を備える。これにより、外径の大きい第２の外周面１２１から導線が巻回され始めた場合であっても、導線の巻き崩れの発生を低減させることができる。
【００３６】
本実施形態に係るコイルボビン１によれば、突出部１５の高さＨ１を導線（巻線２）の外径の整数倍にすることによって、導線を均一に巻くことができる。
【００３７】
本実施形態に係るコイルボビン１によれば、突出部１５の先端の断面形状が半円状である。これにより、突出部１５の先端の断面形状が導線と略同一形状となるので、突出部１５が設けられている部分を通じて導線を均一に巻くことができる。
【００３８】
本実施形態に係るコイルボビン１によれば、第２の外周面１２１が、突出部１５が設けられていない領域を有する。これにより、突出部１５が設けられていない領域を通じて導線を第２の外周面１２１から第１の外周面１１１に移すことができる。
【００３９】
本実施形態に係るコイルボビン１によれば、突出部１５の厚みが導線（巻線２）の外径の整数倍であることによって、第２の外周面１２１に導線を密に巻くことができる。
【００４０】
本実施形態に係るコイル装置３は、突出部１５が設けられたコイルボビン１を備える。これにより、外径の大きい第２の外周面１２１から導線が巻回され始めた場合であっても、導線の巻き崩れの発生を低減させることができる。
【００４１】
なお、本実施形態に係るコイルボビン１が用いられる電磁継電器は、プランジャ形電磁リレーであってもよいし、プランジャ形電磁リレー以外の電磁リレーであってもよい。上記電磁継電器は、例えばヒンジ形電磁リレーであってもよい。
【００４２】
（実施形態２）
実施形態２に係るコイルボビン１は、図４に示すように、突出部１５が設けられていない領域が複数設けられている点で、実施形態１に係るコイルボビン１と相違する。なお、実施形態１に係るコイルボビン１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施形態では、第２の筒部１２の第２の外周面１２１において、突出部１５が設けられていない領域として、複数（図４，５では３つ）の切り欠き１２３が設けられている。上記複数の領域（切り欠き１２３）は、図５に示すように、軸方向から見たときに、第２の外周面１２１において等間隔（図５の例では１２０°間隔）に設けられている。なお、突出部１５が設けられていない領域は、３つには限定されない。突出部１５が設けられていない領域は、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。なお、実施形態１の第２の筒部１２（図１参照）と同様の機能については説明を省略する。
【００４４】
以上説明した本実施形態に係るコイルボビン１によれば、突出部１５が設けられていない領域が複数設けられている。これにより、導線を所望の位置で、第２の外周面１２１から第１の外周面１１１に移すことができる。上記領域は、多いほど作業性を向上させることができる。
【００４５】
なお、本実施形態に係るコイルボビン１が用いられる電磁継電器は、プランジャ形電磁リレーであってもよいし、プランジャ形電磁リレー以外の電磁リレーであってもよい。上記電磁継電器は、例えばヒンジ形電磁リレーであってもよい。
【００４６】
（実施形態３）
実施形態３に係る電磁継電器４は、図６〜８に示すように、接点装置５と、駆動装置６と、中空箱型のハウジング７とを備えている。ハウジング７には、接点装置５と駆動装置６とが収納されている。本実施形態に係る電磁継電器４は、電気自動車などに用いられる。
【００４７】
接点装置５は、導線（巻線２）への通電によって一対の固定接点５１１と一対の可動接点５２１とを接離させる。接点装置５は、一対の固定端子５１と、可動接触子５２と、接圧ばね５３と、可動軸５５と、ケース５６と、連結体５７と、絶縁部材５８とを備えている。
【００４８】
一対の固定端子５１の各々は、銅などの導電材料によって略円柱状に形成されている。各固定端子５１の下端には、固定接点５１１が設けられている。そして、各固定端子５１は、ケース５６の貫通孔５６１に挿通されて設けられ、上端をケース５６の上面から突出させた状態で固定されている。
【００４９】
一対の固定接点５１１は、一対の固定端子５１と一体に形成されている。なお、各固定接点５１１は、固定端子５１とは別体であって固定端子５１の下端に固着されていてもよい。
【００５０】
可動接触子５２は、一対の固定接点５１１に接離する。可動接触子５２は、銅などの導電材料によって左右方向（図７の左右方向）に長い平板状に形成されている。可動接触子５２は、上面の左右両端側に一対の可動接点５２１を有している。つまり、一対の可動接点５２１は、可動接触子５２の左右方向の両端部分である。一対の可動接点５２１は、一対の固定接点５１１に所定の間隔を空けて対向する位置に形成されている。
【００５１】
接圧ばね５３は、コイルばねから成り、伸縮方向を上下方向（図７の上下方向）に向けた状態で可動接触子５２と後述の固定鉄心６１との間に配置されている。
【００５２】
可動軸５５は、可動接触子５２が一対の固定接点５１１に接離するように軸方向（図７の上下方向）に移動する。可動軸５５は、上下方向に長い略丸棒状に形成されている。可動軸５５の下端には、駆動装置６の可動鉄心６２が接続されている。可動軸５５は、固定鉄心６１の貫通孔６１１、復帰ばね６４および可動鉄心６２の貫通孔６２１を挿通した状態で、可動鉄心６２に固定される。
【００５３】
ケース５６は、セラミックなどの耐熱性材料から下面が開口した中空箱型に形成されている。ケース５６の上面には、左右方向に並ぶように２つの貫通孔５６１が形成されている。
【００５４】
連結体５７は、第１端がケース５６の開口周縁にろう付けによって接合されている。そして、連結体５７の第２端は、駆動装置６の継鉄６３のうちの第１の継鉄板６３１とろう付けによって接合されている。
【００５５】
絶縁部材５８は、底面部５８１と、突出部５８２とを備えている。絶縁部材５８は、セラミックや合成樹脂などの電気的な絶縁性を有する絶縁材料から上面が開口した略中空直方体状に形成され、外周壁の上端側がケース５６の周壁の内面に当接する。これにより、絶縁部材５８は、ケース５６の開口部において、一対の固定接点５１１と一対の可動接点５２１との間で発生するアークを、ケース５６と連結体５７との接合部から絶縁する。
【００５６】
接点装置５と固定鉄心６１と可動鉄心６２と復帰ばね６４と円筒部材６５と継鉄６３のうちの第１の継鉄板６３１とで接点ブロック４１を構成している。
【００５７】
次に、駆動装置６について詳細を説明する。
【００５８】
駆動装置６は、コイル装置３（コイルボビン１、巻線２）と、固定鉄心６１と、可動鉄心６２と、継鉄６３と、復帰ばね６４と、円筒部材６５と、ブッシュ６６とを備えている。駆動装置６は、電磁石装置であり、可動接触子５２（一対の可動接点５２１）が一対の固定接点５１１に接離するように可動軸５５を駆動する。
【００５９】
固定鉄心６１は、磁性材料によって略円筒状に形成されており、コイルボビン１内に配置されて固定されている。より詳細には、固定鉄心６１は、円筒部材６５内に設けられている。
【００６０】
可動鉄心６２は、磁性材料によって略円筒状に形成されており、軸方向において固定鉄心６１と対向するようにコイルボビン１内に配置されている。より詳細には、可動鉄心６２は、円筒部材６５内に設けられている。可動鉄心６２は、可動軸５５と固定され、巻線２への通電に応じて上下方向に移動する。より詳細には、巻線２が通電されると、可動鉄心６２は上方向に移動する。一方、巻線２への通電が遮断されると、可動鉄心６２は下方向に移動する。
【００６１】
継鉄６３は、第１の継鉄板６３１と、第２の継鉄板６３２と、一対の第３の継鉄板６３３とを備えている。第１の継鉄板６３１は、略矩形板状に形成されており、コイルボビン１の上端側に設けられている。第１の継鉄板６３１の上面側略中央には、挿通孔６３４が形成されている。挿通孔６３４には、固定鉄心６１の上端部が挿通されている。第２の継鉄板６３２は、コイルボビン１の下端側に設けられている。一対の第３の継鉄板６３３は、第２の継鉄板６３２の左右両端から第１の継鉄板６３１側へ延びて設けられている。すなわち、第２の継鉄板６３２および一対の第３の継鉄板６３３は一体に形成されている。
【００６２】
復帰ばね６４は、固定鉄心６１の貫通孔６１１に挿入されている。復帰ばね６４は、絶縁部材５８と可動鉄心６２との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄心６２を下方へ弾性付勢する。
【００６３】
円筒部材６５は、有底円筒状に形成されており、コイルボビン１の第１の筒部１１および第２の筒部１２に収納されている。円筒部材６５の上端には鍔部６５１が形成されている。鍔部６５１がコイルボビン１の第１の鍔部１３と第１の継鉄板６３１との間に位置する。ここで、円筒部材６５の円筒部６５２内の下端側には、可動鉄心６２が設けられている。さらに、円筒部６５２内には、固定鉄心６１が設けられている。
【００６４】
ブッシュ６６は、磁性材料によって円筒状に形成されている。ブッシュ６６は、コイルボビン１における下端側（第２の筒部１１）の内周面と円筒部材６５の外周面との間に形成される隙間部分に嵌合されている。ブッシュ６６は、第１〜３の継鉄板６３１〜６３３と固定鉄心６１と可動鉄心６２とともに磁気回路を形成している。
【００６５】
次に、ハウジング７について詳細を説明する。
【００６６】
ハウジング７は、樹脂などによって略矩形箱状に形成されており、上面が開口した中空箱型のハウジング本体７１と、ハウジング本体７１の開口に覆設する中空箱型のカバー７２とから構成されている。
【００６７】
ハウジング本体７１は、図６に示すように、左右側壁の前端に、電磁継電器４を取付面にねじ止めによって固定する際に用いられる挿通孔７１２が形成された一対の突部７１１が設けられている。
【００６８】
カバー７２は、下面が開口した中空箱型に形成されている。カバー７２の上面部７２１には、上面部７２１を左右に略２分割する仕切り部７２２が形成されている。仕切り部７２２によって２分割された上面部７２１には、それぞれ固定端子５１が挿通する一対の挿通孔７２３が形成されている。
【００６９】
また、ケース５６とカバー７２との間には、固定端子５１が挿通する挿通孔７４１が形成されたクッションゴム７４が介装されている。
【００７０】
上記構成からなる電磁継電器４は、復帰ばね６４の付勢力によって可動鉄心６２が下方へ摺動し、それに伴って可動軸５５も下方へ移動する。これにより、可動接触子５２は、下方へ移動する。そのため、初期状態では一対の可動接点５２１が一対の固定接点５１１と離間している。
【００７１】
そして、巻線２が通電され、可動鉄心６２が固定鉄心６１に吸引されて上方へ摺動すると、可動鉄心６２に連結された可動軸５５も連動して上方へ移動する。これにより、可動接触子５２も上方へ移動する。そして、一対の可動接点５２１が一対の固定接点５１１に当接して接点間が導通する。
【００７２】
また、巻線２への通電がオフされると、復帰ばね６４の付勢力によって可動鉄心６２が下方へ摺動し、それに伴って可動軸５５も下方へ向かって移動する。これにより、可動接触子５２も下方へ移動するので、一対の固定接点５１１と一対の可動接点５２１とが離間する。
【００７３】
なお、本実施形態に係る電磁継電器４は、プランジャ形電磁リレー以外の電磁リレーであってもよい。電磁継電器４は、例えばヒンジ形電磁リレーであってもよい。
【００７４】
また、本実施形態に係る電磁継電器４の接点装置５では、一対の可動接点５２１は、可動接触子５２の一部であって、可動接触子５２の基部（可動接触子５２のうち一対の可動接点５２１を除く部分）と一体に設けられている。しかしながら、本実施形態の変形例として、一対の可動接点は、可動接触子５２の基部とは別体に設けられていてもよい。本変形例の場合、一対の可動接点は、可動接触子５２の基部に固定されている。本変形例に係る接点装置５においても、可動軸５５の移動によって、可動接触子５２の基部とは別体に設けられた一対の可動接点が可動接触子５２の基部と一体に移動し、一対の可動接点が一対の固定接点５１１に接離する。
【００７５】
以上説明した本実施形態に係る電磁継電器４は、突出部１５が設けられたコイルボビン１を備える。これにより、外径の大きい第２の外周面１２１から導線が巻回され始めた場合であっても、導線の巻き崩れの発生を低減させることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  コイルボビン
１１  第１の筒部
１１１  第１の外周面
１２  第２の筒部
１２１  第２の外周面
１２３  切り欠き（突出部が設けられていない領域）
１５  突出部
２  巻線（導線）
３  コイル装置
４  電磁継電器
５  接点装置
５１１  固定接点
５２１  可動接点
Ｈ１  高さ
Ｔ１  厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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