(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体（２）に外嵌装着される抱持体（４）と、構造体（２）に外嵌装着された抱持体（４）に着脱可能に装着される連結体（５）とを備えており、
抱持体（４）は、可撓性を有し構造体（２）に巻回される有端環状の抱持壁（８）と、抱持壁（８）の環端部からそれぞれ構造体（２）から離れる向きに連設される一対の締付壁（９）とを備え、
締付壁（９）に、同壁（９）を厚み方向に貫通する第１通孔（１６）と、該第１通孔（１６）の周縁から締付壁（９）の周縁にわたって形成される第１スリット（１７）とがそれぞれ設けられており、
連結体（５）は、隙間を介して対向配置される一対の挟持壁（２１）と、両挟持壁（２１）を橋絡する橋絡壁（２２）とを備えており、
抱持体（４）に、一対の挟持壁（２１）で一対の締付壁（９）を挟み込むように連結体（５）を装着することにより、構造体（２）と抱持体（４）とが圧嵌係合され、さらに締付壁（９）と挟持壁（２１）とで取付対象（３）の連結部（２８）が形成されるように構成されており、
抱持体（４）に連結体（５）が装着される過程で、締付壁（９）に形成された第１スリット（１７）に連結体（５）の挟持壁（２１）が重畳して、連結部（２８）に第１通孔（１６）を含んで構成される貫通状の連結孔（２９）が形成されるようになっていることを特徴とする取付金具。
【請求項２】
連結体（５）の各挟持壁（２１）には、厚み方向に貫通する第２通孔（２３）と、該第２通孔（２３）の周縁から締付壁（９）の周縁にわたって形成される第２スリット（２４）とがそれぞれ設けられており、
抱持体（４）に対する連結体（５）の装着姿勢を変更することにより、連結部（２８）の形態が、第１スリット（１７）と挟持壁（２１）、および第１通孔（１６）と第２通孔（２３）とが重畳して、連結部（２８）に貫通状の連結孔（２９）が形成される貫通孔形態と、第１スリット（１７）と第２スリット（２４）、および第１通孔（１６）と第２通孔（２３）とが重畳して、連結部（２８）に切欠き状のフック溝（３０）が形成されるフック形態とに、選択的に切換え可能に構成されている請求項１に記載の取付金具。
【請求項３】
構造体（２）の断面は矩形状に構成されており、
構造体（２）の断面中心から構造体（２）に外嵌装着された抱持体（４）の締付壁（９）を見た方向を前方向と規定するとき、抱持壁（８）は、後壁（１０）と、後壁（１０）の各端部にそれぞれ連設される左右壁（１１・１２）と、該左右壁（１１・１２）の端部にそれぞれ連設される一対の前壁（１３・１３）とを備え、左右壁（１１・１２）の少なくとも一方が内凹み湾曲状に形成されており、
抱持体（４）に連結体（５）を装着したとき、内凹み湾曲状に形成された左右壁（１１・１２）が、その曲率が小さくなるように弾性変形した状態で構造体（２）と抱持壁（８）とが圧嵌係合されるようになっている請求項１または２に記載の取付金具。
【請求項４】
構造体（２）の断面は円状に構成されており、
構造体（２）の断面中心から構造体（２）に外嵌装着された抱持体（４）の締付壁（９）を見た方向を前方向と規定するとき、抱持壁（８）は、前方に切欠き部（３４）を有する円環状に形成され、抱持壁（８）の左円環壁（３５）および右円環壁（３６）の少なくとも一方が、構造体（２）の外周面の曲率よりも小さい曲率の緩曲円環状に形成されており、
抱持体（４）に連結体（５）を装着したとき、緩曲円環状に形成された左右の円環壁（３５・３６）が、構造体（２）の外周面に沿うように弾性変形した状態で構造体（２）と抱持壁（８）とが圧嵌係合されるようになっている請求項１または２に記載の取付金具。
【請求項５】
締付壁（９）に保持突起（１８）が形成され、挟持壁（２１）に保持突起（１８）と係合する係合孔（２５）が形成されている請求項１から４のいずれかひとつに記載の取付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の手摺りや防護柵などの構造体に、規制チェーンやガードワイヤーなどの取付対象を後付けするのに好適な取付金具に関し、とくに構造体に外嵌状に固定される取付金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば通路用の間隙が設けられた既設の手摺りに、該間隙の通行を規制する規制チェーン（取付対象）を後付けするためには、規制チェーンの端部を支柱（構造体）に連結する必要がある。しかし、既設の支柱に電動工具などを使用して孔開け加工を施すことは困難であり、また、支柱がパイプなどの中空体である場合、支柱に孔を開設すると支柱内に水分が侵入し腐食の要因となるおそれがある。そこで、支柱に孔開けを施さず規制チェーンを連結するためには、支柱に外嵌状に固定される取付金具が有用である。
【０００３】
上記固定形態の取付金具は、例えば特許文献１に公知である。特許文献１の取付金具では、半円板状の基端部と直線板状の先端部とで構成される一対の取付金具と、両取付金具の基端部の一端どうしを接続するヒンジとで金具本体が構成されている。ヒンジにはコイルスプリングが設けられており、該コイルスプリングで一対の取付金具が閉じ姿勢に付勢されている。各取付金具の先端部にはそれぞれ貫通孔が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２５１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の取付金具は、コイルスプリングの付勢力に抗して一対の取付金具を拡開姿勢にし、両基端部間に配管（構造体）が位置する状態でコイルスプリングの付勢力で取付金具を閉じ姿勢とすることにより、配管に取付金具を固定できる。これにより、配管に孔開けを施すことなく取付対象を連結するための孔を容易に設けることができる。しかし、取付金具の基端部に形成されているのは貫通孔であるため、カラビナ等に代表される開閉ゲートを備える取付対象であれば連結できるが、取付対象が鎖の単位コマ等の無端環状のものであると取付金具に直接連結することができず、連結可能な取付対象が限られる点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、構造体に外嵌状に固定される取付金具において、構造物に簡便に固定でき、しかも無端環状の取付対象であっても直接連結できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の取付金具１は、構造体２に外嵌装着される抱持体４と、構造体２に外嵌装着された抱持体４に着脱可能に装着される連結体５とを備えている。抱持体４は、可撓性を有し構造体２に巻回される有端環状の抱持壁８と、抱持壁８の環端部からそれぞれ構造体２から離れる向きに連設される一対の締付壁９とを備える。締付壁９には、同壁９を厚み方向に貫通する第１通孔１６と、該第１通孔１６の周縁から締付壁９の周縁にわたって形成される第１スリット１７とがそれぞれ設けられている。連結体５は、隙間を介して対向配置される一対の挟持壁２１と、両挟持壁２１を橋絡する橋絡壁２２とを備えている。抱持体４に、一対の挟持壁２１で一対の締付壁９を挟み込むように連結体５を装着することにより、構造体２と抱持体４とが圧嵌係合され、さらに締付壁９と挟持壁２１とで取付対象３の連結部２８が形成されるように構成されている。そして、抱持体４に連結体５が装着される過程で、締付壁９に形成された第１スリット１７に連結体５の挟持壁２１が重畳して、連結部２８に第１通孔１６を含んで構成される貫通状の連結孔２９が形成されるようになっていることを特徴とする。
【０００８】
連結体５の各挟持壁２１には、厚み方向に貫通する第２通孔２３と、該第２通孔２３の周縁から締付壁９の周縁にわたって形成される第２スリット２４とがそれぞれ設けられている。抱持体４に対する連結体５の装着姿勢を変更することにより、連結部２８の形態が、第１スリット１７と挟持壁２１、および第１通孔１６と第２通孔２３とが重畳して、連結部２８に貫通状の連結孔２９が形成される貫通孔形態と、第１スリット１７と第２スリット２４、および第１通孔１６と第２通孔２３とが重畳して、連結部２８に切欠き状のフック溝３０が形成されるフック形態とに、選択的に切換え可能に構成されている。
【０００９】
構造体２の断面は矩形状に構成されている。構造体２の断面中心から構造体２に外嵌装着された抱持体４の締付壁９を見た方向を前方向と規定するとき、抱持壁８は、後壁１０と、後壁１０の各端部にそれぞれ連設される左右壁１１・１２と、該左右壁１１・１２の端部にそれぞれ連設される一対の前壁１３・１３とを備え、左右壁１１・１２の少なくとも一方が内凹み湾曲状に形成されている。抱持体４に連結体５を装着したとき、内凹み湾曲状に形成された左右壁１１・１２が、その曲率が小さくなるように弾性変形した状態で構造体２と抱持壁８とが圧嵌係合されるようになっている。
【００１０】
構造体２の断面は円状に構成されている。構造体２の断面中心から構造体２に外嵌装着された抱持体４の締付壁９を見た方向を前方向と規定するとき、抱持壁８は、前方に切欠き部３４を有する円環状に形成され、抱持壁８の左円環壁３５および右円環壁３６の少なくとも一方が、構造体２の外周面の曲率よりも小さい曲率の緩曲円環状に形成されている。抱持体４に連結体５を装着したとき、緩曲円環状に形成された左右の円環壁３５・３６が、構造体２の外周面に沿うように弾性変形した状態で構造体２と抱持壁８とが圧嵌係合されるようになっている。
【００１１】
締付壁９に保持突起１８が形成され、挟持壁２１に保持突起１８と係合する係合孔２５が形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の取付金具１においては、抱持体４に連結体５を装着することにより、構造体２と抱持壁８とが圧嵌係合されるように構成した。これによれば、抱持体４に連結体５を装着するだけの簡単な動作で、構造体２に取付金具１を固定することができる。また、抱持体４に連結体５を装着したとき、締付壁９に形成された第１スリット１７に連結体５の挟持壁２１が重畳して、連結部２８に第１通孔１６を含んで構成される貫通状の連結孔２９が形成されるように構成した。これによれば、無端環状の取付対象３の一部を第１スリット１７を介して第１通孔１６に位置させ、この状態で抱持体４に連結体５を装着することにより、連結部２８の連結孔２９に無端環状の取付対象３を連結することができる。以上のように本発明によれば、抱持体４への連結体５の装着動作によって、構造物２に簡便に固定でき、さらに無端環状の取付対象３を直接連結することができる取付金具１を得ることができる。
【００１３】
抱持体４に対する連結体５の装着姿勢を変更することにより、連結部２８の形態を、連結部２８に貫通状の連結孔２９が形成される貫通孔形態と、連結部２８に切欠き状のフック溝３０が形成されるフック形態とに、選択的に切換え可能に構成した。これによれば、一組の抱持体４と連結体５とからなる取付金具１で、連結部２８を貫通孔形態とフック形態のいずれかに切換えることができるので、取付金具１の利便性を向上し、また各形態毎に取付金具１を用意するコストを削減することができる。
【００１４】
断面矩形状の構造体２に抱持体４を外嵌装着し、さらに外嵌装着した抱持体４に連結体５を装着したとき、内凹み湾曲状に形成された左右壁１１・１２が、その曲率が小さくなるように弾性変形した状態で構造体２と抱持壁８とが圧嵌係合されるようにした。これによれば、内凹み湾曲状に形成された左右壁１１・１２の弾性復元力で抱持壁８と構造体２との間の摩擦力を増大させることができるので、構造体２に対して取付金具１をより強固に固定することができる。
【００１５】
断面円状の構造体２に抱持体４を外嵌装着し、さらに外嵌装着した抱持体４に連結体５を装着したとき、緩曲円環状に形成された左右の円環壁３５・３６が、構造体２の外周面に沿うように弾性変形した状態で構造体２と抱持壁８とが圧嵌係合されるようにした。これによれば、上記と同様に、緩曲円環状に形成された左右の円環壁３５・３６の弾性復元力で抱持壁８と構造体２との間の摩擦力を増大させることができるので、構造体２に対して取付金具１をより強固に固定することができる。
【００１６】
締付壁９に保持突起１８が形成され、挟持壁２１に保持突起１８と係合する係合孔２５が形成されていると、連結体５が抱持体４から不用意に分離されることを回避して、構造体２から取付金具１が脱落するのを防止できる。また、保持突起１８が係合孔２５に嵌り込む際の節度感で、抱持体４の適正位置に連結体５が装着されたことを目視することなく認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る取付金具の斜視図である。
【図２】取付金具の分解斜視図である。
【図３】連結部を示す部分側面図であり、（ａ）は、連結部を貫通孔形態にした状態を示しており、（ｂ）は連結部をフック形態にした状態を示している。
【図４】取付金具の縦断正面図であり、図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】連結部が貫通孔形態であるときの取付金具の横断平面図である。
【図６】抱持体の正面図、背面図、平面図、底面図、および右側面図である。
【図７】連結体の正面図、背面図、平面図、底面図、および右側面図である。
【図８】取付金具の正面図、背面図、平面図、底面図、および右側面図である。
【図９】取付金具の装着方法を説明するための図である。
【図１０】取付金具の使用形態を示す図である。
【図１１】連結体および締付壁の変形例を示す分解側面図である。
【図１２】取付金具の装着方法を説明するための図である。
【図１３】抱持体の正面図、背面図、平面図、底面図、および右側面図である。
【図１４】連結体の正面図、背面図、平面図、底面図、および右側面図である。
【図１５】取付金具の正面図、背面図、平面図、底面図、および右側面図である。
【図１６】連結体および締付壁の別の変形例を示す分解側面図である。
【図１７】連結体および締付壁のさらに別の変形例を示す分解側面図である。
【図１８】構造体が角パイプであるとき取付金具を示す変形例である。
【図１９】構造体が丸パイプであるとき取付金具を示す変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例）  図１から図１０に本発明に係る取付金具の実施例を示す。本実施例における前後、左右、上下は、図２および図４に示す交差矢印と、矢印の近傍の前後、左右、上下の表記に従う。本実施例の取付金具１は、前後方向に長い長方形断面のフラットバーからなる構造体２に固定されて、取付対象３を構造体２に連結できるようにするものである。図２において、符号４は抱持体を符号５は連結体を示しており、構造体２に抱持体４を装着し、さらに抱持体４に連結体５を装着して一体化することで、図１に示す取付金具１が構成される。
【００１９】
図２に示すように抱持体４は構造体２に外嵌装着される。抱持体４は可撓性を有しており、構造体２に巻回される有端環状の抱持壁８と、抱持壁８の各端部からそれぞれ外向きに連設される一対の締付壁９とを備えている。具体的には、抱持壁８は、後壁１０と、後壁１０の左右端（両端部）からそれぞれ前向きに連設される左右壁１１・１２と、左右壁１１・１２の前端（端部）からそれぞれ内向きに連設される一対の前壁１３・１３とを備える有端四角環状に形成されている。各締付壁９は各前壁１３の先端（端部）からそれぞれ前向きに連設されている。締付壁９、後壁１０、および前壁１３はそれぞれ平坦壁で構成され、左右壁１１・１２は内凹み状の湾曲壁で構成されている（図６参照）。構造体２に対して抱持体４を外嵌装着した状態において、後壁１０は構造体２の後側面と正対し、左壁１１は構造体２の左側面と正対し、右壁１２は構造体２の右側面と正対し、両前壁１３は構造体２の前側面と正対する。
【００２０】
各締付壁９の中央には、同壁９を厚み方向に貫通するように第１通孔１６が開設されており、さらに第１通孔１６の上周縁と締付壁９の上周縁とに跨る第１スリット１７が形成されている。これら第１通孔１６および第１スリット１７により、各締付壁９には上周縁で開口する切欠きが形成される。第１通孔１６の直径寸法は、第１スリット１７の幅寸法より僅かに大きく形成されている。締付壁９の上下寸法Ｈ１は、抱持壁８の上下寸法と同寸法に設定されている。
【００２１】
本実施例の抱持体４はばね鋼からなる板材を素材として構成されており、所定形状に打ち抜き加工を施したのち、曲げ加工を施して形成される。図２において符号１８は、連結体５を位置保持するための保持突起であり、プレス加工を施すことにより形成される。自由状態における抱持体４は、有端環状の切れ目部分、すなわち一対の前壁１３の間が拡開しており、一対の締付壁９は前側に行くに従って広がるテーパー状に設けられている。また、左右壁１１・１２間の最狭部の間隙寸法Ｗ１は、構造体２の左右の幅寸法Ｗ２よりも小さく設定されている（図９参照）。図６は抱持体４を正面、背面、平面、底面、および右側面から見た形状を示している。
【００２２】
図２に示すように連結体５は、構造体２に外嵌装着された抱持体４に装着されるものであり、隙間を介して対向配置される一対の挟持壁２１と、両挟持壁２１の前縁どうしを橋絡する半円弧状の橋絡壁２２とを備えている。各挟持壁２１の中央には、同壁２２を厚み方向に貫通する第２通孔２３と、第２通孔２３の下周縁と挟持壁２１の下周縁とに跨る第２スリット２４とがそれぞれ形成されている。これら第２通孔２３および第２スリット２４により、各挟持壁２１には下周縁で開口する切欠きが形成される。第２通孔２３の直径寸法は、第２スリット２４の幅寸法より僅かに大きく形成されている。各挟持壁２１の後端寄りには、先の保持突起１８が係合する係合孔２５が、同突起１８に対応する位置に開設されている。挟持壁２１の上下寸法Ｈ２は、締付壁９の上下寸法Ｈ１よりも大きく設定されている。
【００２３】
本実施例の連結体５は先の抱持体４と同様にばね鋼からなる板材を素材として構成されており、所定形状に打ち抜き加工を施したのち、曲げ加工を施して形成される。一対の挟持壁２１は略平行に配置されており、一対の挟持壁２１の内法寸法は、自由状態における抱持体４の一対の締付壁９の最大外法寸法よりも小さく、かつ一対の締付壁９の合計厚み寸法よりも大きく設定されている。図７は連結体５を正面、背面、平面、底面、および右側面から見た形状を示している。連結体５は、その一対の挟持壁２１が一対の締付壁９を挟持するように抱持体４に対して装着される。抱持体４に連結体５が装着されることにより、締付壁９と挟持壁２１とで取付対象３の連結部２８が形成される。
【００２４】
連結体５は、第２スリット２４の開放部分が下向きに指向する状態（正姿勢）、または第２スリット２４の開放部分が上向きに指向する状態（逆姿勢）のいずれかの姿勢で抱持体４に装着できる。前者の状態で抱持体４に対して連結体５を装着すると、図３（ａ）に示すように、第１スリット１７と挟持壁２１、および第１通孔１６と第２通孔２３とが重畳して、連結部２８に第１通孔１６と第２通孔２３とで構成される左右貫通状の連結孔２９が形成される貫通孔形態とすることができる。また、後者の状態で抱持体４に対して連結体５を装着すると、図３（ｂ）に示すように、第１スリット１７と第２スリット２４、および第１通孔１６と第２通孔２３とが重畳して、連結部２８に切欠き状のフック溝３０が形成されるフック形態とすることができる。このように、抱持体４に対する連結体５の装着姿勢を変更することで、連結部２８の形態が貫通孔形態またはフック形態に選択的に切換え可能に構成されている。抱持体４に装着された連結体５は、保持突起１８と係合孔２５とが係合されることで分離が阻止され、これにより抱持体４と連結体５とは一体化される。図８は連結部２８を貫通孔形態とした状態の取付金具１を正面、背面、平面、底面、および右側面から見た形状を示している。
【００２５】
図４および図５に示すように、連結体５が装着された抱持体４の前壁１３および後壁１０は、それぞれ構造体２の前面および後面に密着しており、取付金具１の前後移動は規制されている。また、抱持体４は、その前側が自由状態のときに比べて左右方向に収縮された状態であり、抱持体４の拡開変形は連結体５により規制されている。先に説明したように、自由状態における抱持体４の左右壁１１・１２間の間隙寸法Ｗ１は、構造体２の左右幅寸法Ｗ２よりも小さく設定されているので、湾曲壁からなる左右壁１１・１２は、図５に示す二点鎖線の形状（自由状態の左右壁１１・１２の形状）からその曲率が小さくなる方向へ弾性変形されている。これにより、抱持壁８の左右壁１１・１２はその弾性復元力で構造体２を挟持している。また、左右壁１１・１２の弾性復元力により、抱持体４の締付壁９は、連結体５の挟持壁２１に押付けられており、従って、保持突起１８と係合孔２５との係合状態がより解除されにくくなり、両者４・５を強固に一体化できる。
【００２６】
ここで、構造体２への取付金具１の固定方法の一例を説明する。図９（ａ）に示すように、まず、第１スリット１７の開放部分を上向きにした状態で、自由状態の抱持体４の締付壁９のそれぞれを左右方向へ引張り、一対の締付壁９の前端どうしの距離が、構造体２の左右幅寸法Ｗ２を超える程度まで拡開させて、一対の締付壁９で構造体２の後部を挟み込む（図９（ａ）の二点鎖線参照）。この状態から、一対の前壁１３が構造体２の左右側面前端を乗り越えるように抱持体４を前方へ押し込むことにより、図２に示す状態に抱持体４を構造体２に外嵌装着できる。このとき、左右壁１１・１２間の間隙寸法Ｗ１と構造体２の左右幅寸法Ｗ２との寸法関係により左右壁１１・１２は拡開状に弾性変形しており、その弾性復元力で抱持体４は仮保持される。
【００２７】
次いで、一対の締付壁９を密着させるように抱持体４の前側を左右方向に収縮させ、この状態で一対の挟持壁２１で一対の締付壁９を挟み込むように連結体５を装着し、保持突起１８と係合孔２５とを係合させることにより、抱持体４と連結体５とを一体化することができる。これにより、構造体２と抱持体４とが圧嵌係合され、構造体２に取付金具１を固定することができる。このとき、連結部２８を貫通孔形態にする場合には、第２スリット２４の開放部分が下向きになるように連結体５を装着し、フック形態にする場合には、第２スリット２４の開放部分が上向きになるように連結体５を装着する。また、貫通孔形態の連結部２８に無端環状の取付対象３を連結したい場合には、仮保持状態の抱持体４に対して第１スリット１７を介して第１通孔１６に取付対象３を引っ掛け、この状態で第２スリット２４の開放部分を下向きにした連結体５を上方から抱持体４に装着する。
【００２８】
構造体２から取付金具１を取り外したいときは、抱持体４から連結体５を分離し、構造体２から抱持体４を分離すればよい。抱持体４から連結体５を分離させるとき、締付壁９の上下寸法Ｈ１よりも挟持壁２１の上下寸法Ｈ２が大きく形成されているので、連結体５を上方から下方へ、または下方から上方へ移動操作するとき、連結体５のみに操作力を作用させることができる。従って、締付壁９の上下寸法Ｈ１よりも挟持壁２１の上下寸法Ｈ２が小さく形成されている場合、または締付壁９の上下寸法Ｈ１と挟持壁２１の上下寸法Ｈ２とは同寸法に形成されている場合に比べて、分離操作を容易に行うことができる。
【００２９】
本実施例の抱持体４はばね鋼で形成されている。厚み寸法が同一の場合、ばね鋼の弾性限界は一般構造用の鋼のそれよりも高く、そのため抱持体４を大きく拡開変形させることができるので、構造体２に抱持体４を装着する際、あるいは構造体２から抱持体４を分離する際に、抱持体４が弾性限界を超えて破損するのを可及的に阻止することができる。
【００３０】
図１０は、本実施例に係る取付金具１の使用形態を示しており、階段手摺１００と防護柵１０１との間の通路用間隙１０２に、取付金具１を用いて規制チェーン１０５を設けている。また、階段手摺１００および防護柵１０１の高さ方向の中途部に、取付金具１を用いてガードワイヤー１０６を設けている。規制チェーン１０５は、チェーン本体１１０と、チェーン本体１１０の一端に設けられるカラビナ１１１と、カラビナ１１１が掛止されるリング体１１２とで構成されている。また、ガードワイヤー１０６は、ワイヤー体１１３と、ワイヤー体１１３の両端にそれぞれ設けられて、ワイヤー体１１３にテンションを付与した状態で保持するテンショナー１１４とで構成されている。
【００３１】
リング体１１２は、階段手摺１００の端部の支柱１２０（構造体２）に、連結部２８を貫通孔形態にした取付金具１を用いて連結されており、チェーン本体１１０の他端は、防護柵１０１の端部の支柱１２１（構造体２）に、連結部２８を貫通孔形態にした取付金具１を用いて連結されている。開閉ゲートを操作してカラビナ１１１をリング体１１２に係止することにより、チェーン本体１１０を支柱１２０・１２１間に掛け渡して通路用間隙１０２の通行を規制できる。
【００３２】
ガードワイヤー１０６の各テンショナー１１４は、階段手摺１００の直線部、および傾斜部の両端部の支柱１２０・１２０に、連結部２８を貫通孔形態にした取付金具１を用いて連結されている。各テンショナー１１４は連結孔２９を介してねじ込まれたボルトにより取付金具１に締結固定される。階段手摺１００の直線部、および傾斜部の中間部分の支柱１２０には、連結部２８をフック形態にした取付金具１を固定して、ワイヤー体１１３の垂れ下がりや移動を規制している。
【００３３】
上記のように、本実施例の取付金具１においては、既存の階段手摺１００や防護柵１０１に孔開け加工を施すことなく、規制チェーン１０５やガードワイヤー１０６を後付けするため取付金具１を簡便に設けることが可能となる。また、規制チェーン１０５やガードワイヤー１０６が必要なくなったときには、抱持体４から連結体５を分離するだけで、階段手摺１００や防護柵１０１から取付金具１を取り外すことができるので、取付用の孔などが残ることなく現状回復が容易な点でも有利である。
【００３４】
以上のように、本実施例の取付金具１によれば、抱持体４に連結体５を装着することにより、構造体２と抱持体４とが圧嵌係合されるように構成したので、抱持体４に連結体５を装着するだけの簡単な動作で、構造体２に取付金具１を固定することができる。また、抱持体４に連結体５を装着したとき、締付壁９に形成された第１スリット１７に連結体５の挟持壁２１が重畳して、連結部２８に貫通状の連結孔２９が形成されるようにしたので、無端環状の取付対象３の一部を第１スリット１７を介して第１通孔１６に位置させ、この状態で抱持体４に連結体５を装着することにより、連結部２８の連結孔２９に無端環状の取付対象３を連結することができる。従って、抱持体４への連結体５の装着動作によって、構造物２に取付金具１を簡便に固定でき、さらに取付金具１に無端環状の取付対象３を直接連結することができる。
【００３５】
加えて、断面矩形状の構造体２に抱持体４を外嵌装着し、さらに外嵌装着した抱持体４に連結体５を装着したとき、内凹み湾曲状に形成された左右壁１１・１２が、その曲率が小さくなるように弾性変形した状態で構造体２と抱持壁８とが圧嵌係合されるようにしたので、左右壁１１・１２の弾性復元力で抱持壁８と構造体２との間の摩擦力を増大させることができる。従って、構造体２に対して取付金具１をより強固に固定することができる。
【００３６】
締付壁９に保持突起１８を形成し、挟持壁２１に保持突起１８と係合する係合孔２５を形成したので、連結体５が抱持体４から不用意に分離されることを回避して、構造体２から取付金具１が脱落するのを防止できる。また、保持突起１８が係合孔２５に嵌り込む際の節度感で、抱持体４の適正位置に連結体５が装着されたことを目視することなく認識することができる。
【００３７】
抱持体４に対する連結体５の装着姿勢を変更することにより、連結部２８の形態を、連結孔２９が形成される貫通孔形態と、フック溝３０が形成されるフック形態とに、選択的に切換え可能に構成したので、一組の抱持体４と連結体５とからなる取付金具１で、連結部２８を貫通孔形態とフック形態のいずれかに切換えることができ、従って、取付金具１の利便性を向上し、また各形態毎に取付金具１を用意するコストを削減することができる。
【００３８】
図１１から図１５は、連結体５および締付壁９の変形例を示しており、本変形例の連結体５は、連結部２８を貫通孔形態とするとき、橋絡壁２２が下側に位置する状態で締付壁９に装着され、連結部２８をフック形態とするとき、橋絡壁２２が前側に位置する状態で締付壁９に装着される。すなわち、上記実施例とは、締付壁９に対する連結体５の装着姿勢が異なる。装着姿勢における橋絡壁２２の位置が異なるので、係合孔２５は挟持壁３１の前端側（橋絡壁２２側）にも設けられている。第１通孔１６の直径寸法と、第１スリット１７の幅寸法とは同一に形成され、第２通孔２３の直径寸法と、第２スリット２４の幅寸法とは同一に形成されている。他は上記実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。以下の変形例においても同じとする。図１３は抱持体４を正面、背面、平面、底面、および右側面から見た形状を示しており、図１４は連結体５を正面、背面、平面、底面、および右側面から見た形状を示しており、図１５は連結部２８を貫通孔形態とした状態の取付金具１を正面、背面、平面、底面、および右側面から見た形状を示している。
【００３９】
図１６は、連結体５および締付壁９の別の変形例を示しており、本変形例の連結体５は、第２通孔２３および第２スリット２４で形成される切欠きが、橋絡壁２２の対辺部（後周縁）に開放されている点と、係合孔２５が締付壁９の保持突起１８に対応するように挟持壁２１の対角位置に形成される点が先の実施例の連結体５と異なる。このように第２スリット２４の形成位置を変更した場合でも、連結部２８を貫通孔形態とフック形態とに選択的に切換えることができる。なお、第２スリット２４の形成位置の変更にともない保持突起１８と係合孔２５の形成位置も変更することが好ましい。
【００４０】
図１７は、連結体５および締付壁９のさらに別の変形例を示しており、本変形例の連結体５は、先の変形例同様、第２通孔２３および第２スリット２４で形成される切欠きが、橋絡壁２２の対辺部（後周縁）に開放されている。また、第１通孔１６および第１スリット１７で形成される切欠きが、締付壁９の前周縁に開放されている。この変形例においては、貫通孔形態の連結部２８にすることができる。連結体５は、抱持体４に対して上方、下方、あるいは前方から装着できるので、締付壁９の上方、下方、あるいは前方のうち、いずれか一方に障害物がなければ構造体２に取付金具１を固定することができる。
【００４１】
図１８は構造体２が角パイプであり、その断面が正方形である場合の抱持体４の変形例を示している。図１８に示す抱持体４は先の実施例の抱持壁８の各壁１０〜１３の寸法が異なるだけで構成は同一である。
【００４２】
図１９は構造体２が丸パイプであり、その断面が円形である場合の抱持体４の変形例を示している。本変形例の抱持壁８は、前方に切欠き部３４を有する左右の円環壁３５・３６からなる円環状に形成される点が上記の実施例と異なる。抱持壁８の左円環壁３５および右円環壁３６は、構造体２の外周面の曲率よりも小さい曲率の緩曲円環状に形成されており、自由状態における抱持壁８は、前後方向に長軸、左右方向に短軸を持つ略楕円状に形成されている（図１９の二点鎖線参照）。抱持体４に連結体５を装着したとき、緩曲円環状に形成された左右の円環壁３５・３６は、構造体２の外周面に沿うように弾性変形されている。
【００４３】
上記のように、緩曲円環状に形成された左右の円環壁３５・３６が、構造体２の外周面に沿うように弾性変形した状態で構造体２と抱持壁８とが圧嵌係合されるようにしたので、上記の実施例と同様に、緩曲円環状に形成された左右の円環壁３５・３６の弾性復元力で抱持壁８と構造体２との間の摩擦力を増大させることができるので、構造体２に対して取付金具１をより強固に固定することができる。
【００４４】
上記の実施例では、締付壁９の上下寸法Ｈ１は、抱持壁８の上下寸法と同寸法に設定したが、大きくあるいは小さく設定することもできる。抱持壁８は上下寸法が一定の帯状に形成したが、必ずしも上下寸法は一定である必要はない。また、抱持壁８に開口や突起を設けることもできる。上記の抱持体４は１個のパーツで構成したが、例えば左右２個に分割した半割体を一体化して構成することもできる。この場合には、一対の半割体を例えば締結体などの接続構造で一体にすればよい。連結体５の挟持壁２１は少なくとも締付壁９の第１スリット１７に重畳できる形状であればよく、上記実施例の締付壁９の構成に限られない。
【符号の説明】
【００４５】
１  取付金具
２  構造体
３  取付対象
４  抱持体
５  連結体
８  抱持壁
９  締付壁
１０  後壁
１１  左壁
１２  右壁
１３  前壁
１６  第１通孔
１７  第１スリット
１８  保持突起
２１  挟持壁
２２  橋絡壁
２３  第２通孔
２４  第２スリット
２５  係合孔
２８  連結部
２９  連結孔
３０  フック溝
３４  切欠き部
３５  左円環壁
３６  右円環壁
【要約】
【課題】構造体に外嵌状に固定される取付金具において、構造物に簡便に固定でき、しかも無端環状の取付対象であっても直接連結できるようにする。
【解決手段】構造体２に外嵌装着される抱持体４は、有端環状の抱持壁８と一対の締付壁９とを備えるものとし、締付壁９に厚み方向に貫通する第１通孔１６と、第１通孔１６の周縁から締付壁９の周縁にわたって形成される第１スリット１７とをそれぞれ設ける。抱持体４に着脱可能に装着される連結体５は、一対の挟持壁２１と橋絡壁２２とを備えるものとする。抱持体４に連結体５を装着することにより、構造体２と抱持壁８とが圧嵌係合され、さらに締付壁９と挟持壁２１とで取付対象３の連結部２８が形成されるように構成する。そして、抱持体４に連結体５が装着される過程で、第１スリット１７に挟持壁２１が重畳して、連結部２８に第１通孔１６を含んで構成される貫通状の連結孔２９が形成されるようにする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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