(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるブロック共重合体を含有する、ポリオレフィン系不織布用柔軟剤。
【化１】
0006788462.tif 000008
（式中、Ｒ１はポリオレフィン残基、Ａ１はポリオキシアルキレン基を有する２価の基、Ｘ１は−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ２）−（Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１〜２２のアルキル基、アルケニル基若しくはアシル基を表す。）、Ｂ１は水素原子、炭素原子数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アシル基又は下記式（３）若しくは下記式（４）で表される構造を表し、Ｍ１は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。）
【化２】
0006788462.tif 000009
（式中、Ｒ３はポリオレフィン残基、Ａ２はポリオキシアルキレン基を有する２価の基を表し、Ｂ２は水素原子、炭素原子数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アシル基又は下記式（３）若しくは下記式（４）で表される構造を表す。）
【化３】
0006788462.tif 000010
（式中、Ｒ４はポリオレフィン残基、Ｘ２は−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ５）−（Ｒ５は水素原子又は炭素原子数１〜２２のアルキル基、アルケニル基若しくはアシル基を表す。）、Ｍ２は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。）
【化４】
0006788462.tif 000011
（式中、Ｒ６はポリオレフィン残基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）及び（２）中のＡ１、Ａ２が、−（Ｒ８Ｏ）ｍ−Ｒ７−（ＯＲ９）ｎ−（Ｒ７は炭素原子数１〜３０の２価の有機基、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立して炭素原子数２〜４のアルキレン基、ｍ及びｎは、それぞれ独立して１乃至１００の整数）で示される２価の基である、請求項１に記載のポリオレフィン系不織布用柔軟剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリオレフィン系不織布用柔軟剤を０．１〜２０質量％含有するポリオレフィン系不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布用柔軟剤に関する。詳しくは、溶融紡糸時にブリードアウトしたり、汗や尿等で溶出してべたつきが生じたりすることなく、不織布に良好な触感を付与する、不織布用柔軟剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使い捨ておむつや生理用品のような吸収性物品を構成するシート部材として、不織布が用いられている。使い捨ておむつ等を構成する不織布は、例えば乳幼児の肌に直接触れるものであるため、特に柔軟性や肌触りが優れている必要がある。
そのため不織布の柔軟剤や滑剤として界面活性剤や脂肪酸アミド化合物、シリコーン系化合物等が広く用いられている（特許文献１〜４参照）。
また、特許文献５には、ポリオレフィンを含有する物品の柔軟仕上げのための内部添加剤として、脂肪酸とポリアルキレングリコールとを反応させて得られる化合物が提案されている。
しかし、界面活性剤などが溶融紡糸時にブリードアウトしたり、汗や尿等で溶出してぬめりやべたつきが生じ、また皮膚を刺激することにより皮膚炎の原因になり得るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−６００６８号公報
【特許文献２】特開昭６０−２１５８７０号公報
【特許文献３】特開２００３−２２０６６０号公報
【特許文献４】特開２００９−１３８３１１号公報
【特許文献５】特表２００６−５０８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、溶融紡糸時にブリードアウトしたり、汗や尿等で溶出してべたつきが生じたりすることなく、不織布に良好な触感を付与する、不織布用柔軟剤を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記一般式（１）又は一般式（２）で表されるブロック共重合体を含有する、不織布用柔軟剤に関するものである。
【化１】
0006788462.tif 000002
（式中、Ｒ１はポリオレフィン残基、Ａ１はポリオキシアルキレン基を有する２価の基、Ｘ１は−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ２）−（Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１〜２２のアルキル基、アルケニル基若しくはアシル基を表す。）、Ｂ１は水素原子、炭素原子数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アシル基又は下記式（３）若しくは下記式（４）で表される構造を表し、Ｍ１は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。）
【化２】
0006788462.tif 000003
（式中、Ｒ３はポリオレフィン残基、Ａ２はポリオキシアルキレン基を有する２価の基を表し、Ｂ２は水素原子、炭素原子数１〜３０のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アシル基又は下記式（３）若しくは下記式（４）で表される構造を表す。）
【化３】
0006788462.tif 000004
（式中、Ｒ４はポリオレフィン残基、Ｘ２は−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ５）−（Ｒ５は水素原子又は炭素原子数１〜２２のアルキル基、アルケニル基若しくはアシル基を表す。）、Ｍ２は水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表す。）
【化４】
0006788462.tif 000005
（式中、Ｒ６はポリオレフィン残基を表す。）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
一般式（１）及び（２）において、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６はポリオレフィン残基であって、（ａ）片末端が酸変性されたポリオレフィンのポリオレフィンに由来する部分である。
ポリオレフィンとしては、炭素原子数２乃至３０の、好ましくは炭素原子数２乃至１２の、さらに好ましくは炭素原子数２乃至１０のオレフィンの１種もしくは２種以上の混合物を重合することによって得られるポリオレフィン（重合法）、高分子量ポリオレフィンの熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン（熱減成法）が使用できる。
ポリオレフィンの数平均分子量Ｍｎは８００〜２０，０００が好ましく、１，０００〜１０，０００がより好ましく、１，５００〜９，０００が最も好ましい。
【０００７】
炭素原子数２乃至３０のオレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン；炭素原子数５乃至３０の、好ましくは炭素原子数５乃至１２の、さらに好ましくは炭素原子数５乃至１０のα−オレフィン、例えば、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセン；炭素原子数４乃至３０の、好ましくは炭素原子数４乃至１８の、さらに好ましくは炭素原子数４乃至８のジエン、例えば、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、１１−ドデカジエン等が挙げられる。
【０００８】
（ａ）片末端が酸変性されたポリオレフィンとしては、一分子当たりの平均末端二重結合数が０．５〜１．５個、好ましくは０．７〜１．０個のポリオレフィン、好ましくはポリプロピレンを（無水）マレイン酸やフマル酸等のジカルボン酸により変性したものを好ましく用いることができる。
【０００９】
一般式（１）及び（２）において、Ａ１、Ａ２はそれぞれポリオキシアルキレン基を有する２価の基であり、ポリオキシアルキレン単位をその構成中に好ましくは２０〜１００質量％、さらに好ましくは５０〜１００質量％、特に好ましくは７０〜１００質量％含有するものである。
具体的には、（ｂ）ポリエーテルや、その変性物を構成する−（Ｒ８Ｏ）ｍ−Ｒ７−（ＯＲ９）ｎ−（Ｒ７は炭素数１〜３０の２価の有機基、Ｒ８、Ｒ９はそれぞれ独立して炭素数２〜４のアルキレン基、ｍ及びｎは、それぞれ独立して１乃至１００の整数）で表される基が含まれる。
（ｂ）ポリエーテルとしては、例えば（ｂ１）ポリエーテルジオールや、そのヒドロキシ基がアミノ基に変換された（ｂ２）ポリエーテルジアミン、（ｂ３）ポリエーテルモノオール等が挙げられる。
【００１０】
上記（ｂ１）ポリエーテルジオールは、ジオール化合物にアルキレンオキサイドを付加することにより得られ、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールの他、例えば一般式：ＨＯ−（Ｒ８Ｏ）ｍ−Ｒ７−（ＯＲ９）ｎ−ＯＨで表される化合物が挙げられる。式中、Ｒ７はジオール化合物からヒドロキシ基を除いた残基、Ｒ８、Ｒ９は炭素原子数２乃至４のアルキレン基、ｍ及びｎはジオールのヒドロキシ基１個当たりのアルキレンオキサイド付加数を表す。ｍ個の（Ｒ８Ｏ）とｎ個の（ＯＲ９）は、同一のオキシアルキレン基でも異なるオキシアルキレン基であってもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック若しくはランダム又はこれらの組合せのいずれでもよい。ｍ及びｎは、通常１乃至１００、好ましくは２乃至３０、特に好ましくは３乃至１０の整数である。また、ｍとｎとは、同一でも異なっていてもよい。
【００１１】
ジオール化合物としては、二価アルコール（例えば炭素原子数２乃至１２の脂肪族、脂環式若しくは芳香族二価アルコール）、炭素原子数６乃至１８の二価フェノール及び三級アミノ基含有ジオールが挙げられる。
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、アルキレングリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール）、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。脂環式二価アルコールとしては、例えば、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールが挙げられ、芳香族二価アルコールとしては、例えば、キシリレンジオール等が挙げられる。
二価フェノールとしては、例えば、単環二価フェノール（ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル等）及び縮合多環二価フェノール（ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等）が挙げられる。
三級アミノ基含有ジオールとしては、例えば、炭素原子数１乃至３０の脂肪族又は脂環式一級モノアミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、アミルアミン、イソアミルアミン、ヘキシルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、３，３−ジメチルブチルアミン、２−アミノヘプタン、３−アミノヘプタン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物及び炭素原子数６乃至１２の芳香族一級モノアミン（アニリン、ベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらジオール化合物の中でも、好ましくは脂肪族二価アルコール類及びビスフェノール類であり、特に好ましくはエチレングリコール及びビスフェノールＡである。
【００１２】
上記ジオール化合物に付加させるアルキレンオキサイドとしては、炭素原子数２乃至４のアルキレンオキサイド、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドが挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用することができる。アルキレンオキサイドの付加は、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なう。
【００１３】
特に、本発明において、（ｂ１）ポリエーテルジオールとして好適に用いられるものとしては、分子量１００乃至２，０００の、より好ましくは２００乃至１，０００のポリエチレングリコール又はビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物を挙げることができる。
【００１４】
また、前記（ｂ２）ポリエーテルジアミンは、前記ポリエーテルジオールのヒドロキシ基を公知の方法によりアミノ基に変換することにより得られ、例えば一般式：Ｈ２Ｎ−（Ｒ８Ｏ）ｍ−Ｒ７−（ＯＲ９）ｎ−ＮＨ２で表される化合物が挙げられる。式中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、ｍ及びｎは前記ポリエーテルジオールで挙げたものと同様である。
【００１５】
前記（ｂ３）ポリエーテルモノオールは、一価アルコールやフェノール類等のモノオールにアルキレンオキサイドを付加することにより得られ、例えば一般式：Ｒ−Ｏ−（ＡＯ）ｋ−Ｈで表される化合物が挙げられる。式中、Ｒは任意のモノオールからヒドロキシ基を除いた残基、Ａは炭素原子数２乃至４のアルキレン基、ｋはアルキレンオキサイド付加数を表す。ｋ個の（ＡＯ）は、同一のオキシアルキレン基でも異なるオキシアルキレン基であってもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック若しくはランダム又はこれらの組合せのいずれでもよい。ｋは、通常１乃至２００、好ましくは３乃至６０、特に好ましくは５乃至３０の整数である。
【００１６】
一価アルコールとしては例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、第三級ブチルアルコール、イソアミルアルコール、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、合成アルコール類（例えばチーグラーアルコール、オキソアルコール）などの直鎖または側鎖を有する脂肪族飽和アルコール、アリルアルコール、クロチルアルコール、プロパギルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコールなどの脂肪族不飽和アルコール、抹香アルコール、牛脂還元アルコール、ヤシ油還元アルコールなどの脂肪族飽和および不飽和アルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールを挙げることができる。またフェノール類としては、フェノールの他にクレゾール、イソプロピルフェノール、第三級ブチルフェノール、第三級アミルフェノールなどのフェノール類が挙げられる。これらのうち好ましい物は一価アルコール類、さらに好ましいものは脂肪族一価アルコールである。
【００１７】
ポリエーテルの変性物（ｂ４）としては、例えば、（ｂ１）又は（ｂ２）のアミノカルボン酸変性物、（ｂ２）のモノカルボン酸変性物が挙げられる。アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１）または（ｂ２）とアミノカルボン酸又はラクタムを反応させることにより得ることができる。モノカルボン酸変性物は、（ｂ２）ポリエーテルジアミン等と炭素原子数１〜２２のモノカルボン酸を反応させることにより得ることができる。
【００１８】
［ブロック共重合体］
本発明に係るブロック共重合体は、前記（ａ）片末端が酸変性されたポリオレフィンと、（ｂ）ポリエーテル又はその変性物とを反応させることにより得ることができる。
（ａ）片末端が酸変性されたポリオレフィンと（ｂ）ポリエーテル又はその変性物との反応は必要に応じ触媒の存在下、１５０〜２５０℃で行うことができる。触媒として具体的には、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸等の酸触媒、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化錫等の金属酸化物等が挙げられる。
また、上記触媒として、三酸化アンチモンなどのアンチモン系触媒；モノブチルスズオキシドなどのスズ系触媒；テトラブチルチタネートなどのチタン系触媒；テトラブチルジルコネートなどのジルコニウム系触媒；酢酸ジルコニル、酢酸亜鉛などの有機酸金属塩系触媒；酢酸パラジウム、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウムなどのパラジウム系触媒；及びこれらの２種以上の組み合わせを用いてもよい。これらのうち好ましいものは、ジルコニウム系触媒及び有機酸金属塩系触媒であり、特に好ましいものは酢酸ジルコニルである。
【００１９】
（ａ）片末端が酸変性されたポリオレフィンと（ｂ）ポリエーテルの仕込み比は特に限定されないが、本発明のブロック共重合体を高収率で得る点でモル比で（ａ）／（ｂ）＝０．８／１〜３／１が好ましい。
【００２０】
（ａ）と（ｂ１）又は（ｂ３）等を反応させることで生成するカルボキシル基はアルカリ性物質で中和してもよい。
中和に使用するアルカリ性物質としては、リチウム、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属の水酸化物や炭酸塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物や炭酸塩、アンモニア、有機アミン等及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００２１】
本発明のブロック共重合体は樹脂との相溶性が良好であり、樹脂の非晶領域にある程度留まるため溶融紡糸時のブリードアウトが抑制され、繊維自体を柔軟化することができると考えられる。
【００２２】
本発明において不織布を構成する熱可塑性繊維としては、例えば、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、共重合ポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、共重合ポリエステルなどのポリエステル系繊維、ナイロン−６繊維、ナイロン−６６繊維、共重合ナイロンなどのポリアミド系繊維、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートなどの生分解性繊維などが用いられる。
【００２３】
中でも風合いの観点から、ポリオレフィン系繊維であることが好ましい。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、それらのモノマーと他のα−オレフィンとの共重合体などの樹脂から成る繊維が挙げられる。中でも、強度が強く使用時において破断し難く、且つ衛生材料の生産時における寸法安定性に優れることから、ポリプロピレン繊維を用いることが好ましい。ポリプロピレンは、一般的なチーグラーナッタ触媒により合成されるポリマーでもよいし、メタロセンに代表されるシングルサイト活性触媒により合成されたポリマーであってもよい。他のα−オレフィンとしては、炭素数３〜１０のものであり、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキサン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。また、エチレンランダム共重合ポリプロピレンでもよく、エチレン含有量は２％未満、好ましくは１％未満であることが好ましい。これらは１種類単独でも２種類以上を組み合わせてもよい。好ましくは１種類単独で用いることがよい。あるいはポリオレフィン系樹脂を表面層とする芯鞘繊維でもよい。また、その繊維形状も通常の円形繊維のみでなく、捲縮繊維および異形繊維などの特殊形態の繊維であってもよい。強度・寸法安定性の観点から、ホモポリプロピレンを主成分とするものであることが特に好ましい。
【００２４】
また、ポリプロピレンの場合、ＭＦＲとして下限が２０ｇ／１０分以上、好ましくは３０ｇ／１０分を超え、より好ましくは４０ｇ／１０分を超え、さらに好ましくは５３ｇ／１０分を超えるものである。上限は１００ｇ／１０分以下、好ましくは８５ｇ／１０分以下、より好ましくは７０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは６５ｇ／１０分未満である。ＭＦＲがこの範囲にあると樹脂の流動性が良く、３％伸長時応力を低くすることができ不織布として柔軟性が良好であり、また不織布を安定に生産することができる。
【００２５】
本発明の不織布用柔軟剤は、溶融押出し前における原料樹脂に対し、たとえばペレット製造段階で均一に添加することが好ましい。添加方法は特に制限はなく、ドライブレンドによる添加方法でも、マスターバッチ化しその後ドライブレンドでも使用目的に応じて選択することができるが、例えば、１０〜７０質量％と高濃度に含むペレット状のマスターバッチとしておくと、繊維及び不織布の製造時に柔軟剤の添加及び原料樹脂との混合が容易となるので好ましい。
【００２６】
本発明の不織布用柔軟剤の不織布中の含有量は、好ましくは０．０１〜５０質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％である。
【００２７】
本発明の不織布を構成する熱可塑性繊維には、目的に応じて、核剤、難燃剤、無機充填剤、顔料、着色剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、親水化剤、柔軟剤、滑剤などを配合してもよい。
なお、不織布を衛生材料として使用する場合、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、タルクなどの白色顔料を配合することが好ましい。
【００２８】
熱可塑性繊維を接合して不織布を製造する際の接合手段としては、部分熱圧着法、熱風法、溶融成分での接合（ホットメルト剤）法、その他各種の方法が挙げられるが、強度の観点から、部分熱圧着法が好ましい。
【００２９】
本発明の不織布を構成する熱可塑性繊維の平均単糸繊度は、０．５ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、より好ましくは０．７ｄｔｅｘ以上３．２ｄｔｅｘ以下であり、さらに好ましくは０．９ｄｔｅｘ以上２．８ｄｔｅｘ以下であり、最も好ましくは、２．５ｄｔｅｘ以下である。紡糸安定性の観点から、０．５ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、繊度が細い程、不織布として糸の接着点が多くなるため強度が高く、柔軟性が良好となる。主として衛生材料に使用されるため、不織布の強力の観点から、３．５ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明の不織布の目付は、８ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２未満であり、そして最も好ましくは２０ｇ／ｍ２未満である。不織布の目付は薄ければ薄いほど柔軟性が良く、衛生材料として好適に使用することができるが、８ｇ／ｍ２以上であれば衛生材料に使用される不織布に要求される強力要件を満足し、一方、４０ｇ／ｍ２以下であれば、衛生材料に使用される不織布の柔軟性を満足し、外観的に厚ぼったい印象を与えない。
【００３１】
不織布の製造方法は、特に限定されないが、主に衛生材料に使用されるため、強度の観点から、スパンボンド（Ｓ）法であることが好ましく、ＳＳ、ＳＳＳ、ＳＳＳＳと積層することで分散が向上するため、より好ましい。また、目的に応じて、スパンボンド（Ｓ）繊維をメルトブローン（Ｍ）繊維と積層してもよく、ＳＭ、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＭＳＭＳと積層した構造であってもよい。
【００３２】
スパンボンド繊維は、芯鞘型複合繊維としてもよく、この場合には、芯を構成するたとえばエチレン系などの重合体と、鞘を構成するたとえば結晶性プロピレン系などの重合体とを、それぞれ別個に押出機等で溶融し、各溶融物を所望の芯鞘構造を形成して吐出するように構成された複合紡糸ノズルを有する紡糸回金から吐出させて、芯鞘型の複合長繊維を紡出させる。紡出させた後の処理は上記と同様でよい。芯鞘型複合繊維の繊度は、５．５ｄｔｅｘ以下であり、より柔軟性に優れた不織布が得られる点で、好ましくは３．５ｄｔｅｘ以下である。
ここで、芯鞘型の複合繊維とは、繊維断面において、円形状の芯部が，芯を同じくするドーナツ状の鞘部に包まれる同心型、芯部と鞘部の芯がずれてかつ芯部が鞘部に包まれる偏心型、または、偏心した芯部が鞘部に包まれていない並列型の形態などを有する。
【００３３】
本発明の不織布は柔軟性が高く触感に優れるため衛生材料の製造に好適に使用することができ、衛生材料としては、使い捨てオムツ、生理用ナプキン又は失禁パットが挙げられ、それらの表面のトップシート、外側のバックシート、足回りのサイドギャザー等に好適に使用される。
また、本発明の不織布の用途は前記用途に限られず、例えば、マスク、カイロ、テープ基布、防水シート基布、貼布薬基布、救急絆基布、包装材、ワイプ製品、医療用ガウン、包帯、衣料、スキンケア用シートなどに使用することもできる。
【実施例】
【００３４】
次に実施例に基づいて本発明をより詳しく説明する。ただし、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００３５】
［製造例１］
Ｍｎが３，３００で平均末端二重結合数が０．９の低分子量ポリプロピレン９，７００部と無水マレイン酸３００部とを、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で溶融し１０時間反応を行った。その後、過剰のマレイン酸を２００℃で４時間減圧留去してポリプロピレンの無水マレイン酸変性物を得た。Ｍｎは３，４００、鹸化価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子あたりの酸変性度は０．９であった。
【００３６】
［製造例２］
Ｍｎが８，８００で平均末端二重結合数が０．９の低分子量ポリプロピレン９，９００部と無水マレイン酸１００部とを、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で溶融し１４時間反応を行った。その後、過剰のマレイン酸を２００℃で４時間減圧留去してポリプロピレンの無水マレイン酸変性物を得た。Ｍｎは８，９００、鹸化価は１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子あたりの酸変性度は０．９であった。
【００３７】
［製造例３］
Ｍｎが２，８００で平均末端二重結合数が１．３の低分子量ポリプロピレン９，５００部と無水マレイン酸５００部とを、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で溶融し２０時間反応を行った。その後、過剰のマレイン酸を２００℃で４時間減圧留去してポリプロピレンの無水マレイン酸変性物を得た。Ｍｎは２，９００、鹸化価は３９ｍｇＫＯＨ／ｇ、１分子あたりの酸変性度は１．３であった。
【００３８】
［製造例４］
ステンレス製オートクレーブに製造例１で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物４，０００ｇ、ポリエチレングリコール（水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）５３０ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）２４ｇ、４８％ＮａＯＨ８８ｇ、イオン水１７６ｇを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、２２０℃まで昇温した後、攪拌を１時間行なった。更に０．２ｋＰａ以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で４時間維持した。得られた生成物のハンドリングは良好であり、固体状のポリマーであった。生成物のエステル価は１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＩＲスペクトルでは、Ｃ＝Ｏ伸縮１７３７ｃｍ−１、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−逆対称伸縮１５７９ｃｍ−１に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体１とする。
【００３９】
［製造例５］
ステンレス製オートクレーブに製造例１で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物４０００ｇ、ポリエチレングリコール（水酸基価７３ｍｇＫＯＨ／ｇ）８２５ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）２４ｇ、酢酸ナトリウム４４ｇ、酢酸ジルコニル２４ｇ、イオン水１３２ｇを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、２２０℃まで昇温した後、攪拌を１時間行なった。更に０．２ｋＰａ以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で４時間維持した。得られた生成物のハンドリングは良好であり、固体状のポリマーであった。生成物のエステル価は１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＩＲスペクトルでは、Ｃ＝Ｏ伸縮１７３８ｃｍ−１、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−逆対称伸縮１５６６ｃｍ−１に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体２とする。
【００４０】
［製造例６］
ステンレス製オートクレーブに製造例２で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物４，０００ｇ、ポリエチレングリコール（水酸基価３７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）６１ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）２０ｇ、酢酸ナトリウム３２ｇ、酢酸ジルコニル２０ｇ、イオン水９６ｇを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、２２０℃まで昇温した後、攪拌を１時間行なった。更に０．２ｋＰａ以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で４時間維持した。得られた生成物のハンドリングは良好であり、固体状のポリマーであった。生成物のエステル価は６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＩＲスペクトルでは、Ｃ＝Ｏ伸縮１７３８ｃｍ−１、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−逆対称伸縮１５６６ｃｍ−１に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体３とする。
【００４１】
［製造例７］
ステンレス製オートクレーブに製造例１で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物４，０００ｇ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド（１０モル）付加物３７８ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）２３ｇ、水酸化リチウム３４ｇ、酢酸ジルコニル２３ｇ、イオン水１１４ｇを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、２２０℃まで昇温した後、攪拌を１時間行なった。更に０．２ｋＰａ以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で４時間維持した。得られた生成物のハンドリングは良好であり、固体状のポリマーであった。生成物のエステル価は１４．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＩＲスペクトルでは、Ｃ＝Ｏ伸縮１７３７ｃｍ−１、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−逆対称伸縮１５６６ｃｍ−１特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体４とする。
【００４２】
［製造例８］
ステンレス製オートクレーブに製造例３で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物４，０００ｇ、ポリエーテルジアミン（ジェファーミンＥＤ−６００）４１４ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）２２ｇ、水酸化カリウム２２ｇ、イオン水１２０ｇを仕込んだ。十分に窒素置換を行い、２２０℃まで昇温した後、攪拌を１時間行なった。更に０．３ｋＰａ以下、微量窒素バブリングの減圧条件で４時間維持した。得られた生成物のハンドリングは良好であり、固体状のポリマーであった。また、ＩＲスペクトルでは、Ｃ＝Ｏ伸縮１６９０〜１７１０ｃｍ−１に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体５とする。
【００４３】
［製造例９］
ステンレス製オートクレーブに製造例１で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物４，０００ｇ、ポリエーテルジアミン（ジェファーミンＥＤ−６００）３５３ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）２５ｇ、水酸化カリウム２２ｇ、イオン水１２０ｇを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、２２０℃まで昇温した後、攪拌を１時間行なった。更に０．３ｋＰａ以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で４時間維持した。得られた生成物のハンドリングは良好であり、固体状のポリマーであった。また、ＩＲスペクトルではＣ＝Ｏ伸縮１６９０〜１７１０ｃｍ−１に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体６とする。
【００４４】
［製造例１０］
ステンレス製オートクレーブに製造例１で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物４，０００ｇ、ポリエチレングリコール（水酸基価３７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）２３６ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）２４ｇ、４８％ＮａＯＨ８８ｇ、イオン水１７６ｇを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、２２０℃まで昇温した後、攪拌を１時間行なった。更に０．２ｋＰａ以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で４時間維持した。得られた生成物のハンドリングは良好であり、固体状のポリマーであった。生成物のエステル価は１３．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＩＲスペクトルでは、Ｃ＝Ｏ伸縮１７３７ｃｍ−１、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−逆対称伸縮１５７９ｃｍ−１に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体７とする。
【００４５】
［製造例１２］
ステンレス製オートクレーブに製造例１で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物４，０００ｇ、ポリエチレングリコール（水酸基価３７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）２９５ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）２４ｇ、４８％ＮａＯＨ８８ｇ、イオン水１７６ｇを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、２２０℃まで昇温した後、攪拌を１時間行なった。更に０．２ｋＰａ以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で４時間維持した。得られた生成物のハンドリングは良好であり、固体状のポリマーであった。生成物のエステル価は１３．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＩＲスペクトルでは、Ｃ＝Ｏ伸縮１７３７ｃｍ−１、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−逆対称伸縮１５７９ｃｍ−１に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体８とする。
【００４６】
［製造例１３］
ステンレス製オートクレーブに製造例１で作製したポリプロピレンの無水マレイン酸変性物４，０００ｇ、ポリエチレングリコール（水酸基価３７４ｍｇＫＯＨ／ｇ）３５４ｇ、酸化防止剤（イルガノックス１０１０）２４ｇ、４８％ＮａＯＨ８８ｇ、イオン水１７６ｇを仕込んだ。充分に窒素置換を行い、２２０℃まで昇温した後、攪拌を１時間行なった。更に０．２ｋＰａ以下、微量窒素バブリングの減圧下条件で４時間維持した。得られた生成物のハンドリングは良好であり、固体状のポリマーであった。生成物のエステル価は１３．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＩＲスペクトルでは、Ｃ＝Ｏ伸縮１７３７ｃｍ−１、Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−逆対称伸縮１５７９ｃｍ−１に特徴的な吸収があった。得られた生成物をブロック共重合体９とする。
【００４７】
（マスターバッチの作成）
ベースとなるポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ＝６０ｇ／１０分）に対して上記で合成を行ったブロック共重合体または比較化合物を２０重量％となる様に添加し、二軸押し出し機にて１５０℃〜１８０℃で溶融混練を行い、出てきたストランドを冷却・カットし、マスターバッチのペレットを作製した。
【００４８】
（不織布の作成）
［実施例１］
ベースとなるポリプロピレン樹脂２５部とブロック共重合体１の２０％マスターバッチ７５部をドライブレンドし、押出機にて溶融混練を行いダイスより吐出させスパンボンド法により紡糸後、エンボス加工を行い、化合物含有濃度１５％、目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を得た。
【００４９】
［実施例２〜６］
使用するマスターバッチをブロック共重合体２〜６のマスターバッチに変更した以外は実施例１と同様にして、化合物含有濃度１５％、目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を作成した。
【００５０】
［実施例７］
ベースとなるポリプロピレン樹脂７５部とブロック共重合体１の２０％マスターバッチ２５部をドライブレンドし、前記不織布の作製法にて、化合物含有濃度５％、目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を得た。製造した不織布は、下記評価方法にて触感の評価を行った。
【００５１】
［実施例８〜１２］
使用するマスターバッチをブロック共重合体２〜６のマスターバッチに変更した以外は実施例７と同様にして、化合物含有濃度５％、目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を作成した。製造した不織布は、同様の評価方法にて触感の評価を行った。
【００５２】
［実施例１３〜１５］
使用するマスターバッチをブロック共重合体７〜９のマスターバッチに変更した以外は実施例１と同様にして、化合物含有濃度１５％、目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を作成した。
【００５３】
［実施例１６〜１８］
使用するマスターバッチをブロック共重合体７〜９のマスターバッチに変更した以外は実施例７と同様にして、化合物含有濃度５％、目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を作成した。製造した不織布は、同様の評価方法にて触感の評価を行った。
【００５４】
［比較例１〜８］
使用するマスターバッチを表２に記載の比較滑剤／柔軟剤のマスターバッチに変更した以外は実施例７と同様にして、化合物含有濃度５％、目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布を作成した。製造した不織布は、同様の評価方法にて触感の評価を行った。
【００５５】
（触感の評価法）
（１）不織布単体の触感評価
作製した不織布を１０枚重ねにし、手で触った際の触感の評価を行った。
４：柔らかい触感
３：やや柔らかい触感
２：やや硬い触感
１：硬い触感（ブランク不織布と同じ）
【００５６】
（２）トップシート材料としての評価
市販のおむつのトップシート部分の不織布を１枚剥し、代わりに作成した不織布を敷き、その上から手で触った際の触感の評価を行った。
４：柔らかい触感
３：やや柔らかい触感
２：やや硬い触感
１：硬い触感（ブランク不織布と同じ）
【００５７】
（３）バックシート材料としての評価
市販のおむつのバックシートの上から作製した不織布を重ね、その上から手で触った際の触感の評価を行った。
４：柔らかい触感
３：やや柔らかい触感
２：やや硬い触感
１：硬い触感（ブランク不織布と同じ）
【００５８】
（４）不織布のべたつき感の有無
不織布表面にブリードアウトした柔軟剤成分によるべたつき感の有無を確認した。
○：べたつき感無し
△：ややべたつき感を感じる
×：べたつきを感じる
【００５９】
（５）溶出確認試験
（実施例ポリマーの溶出）
実施例１〜１８で作製した不織布１０ｇを蒸留水２００ｍｌに浸漬させ、４０℃の温浴中で６時間静置し、不織布表面にブリードアウトしている薬剤を溶出させた。不織布を取出し蒸留水をエバポレーターで蒸発させた結果、残留分は確認できなかった。
【００６０】
（比較例活性剤の溶出）
比較例１〜８で作製した不織布１０ｇを蒸留水２００ｍｌに浸漬させ、４０℃の温浴中で６時間静置し、不織布表面にブリードアウトしている薬剤を溶出させた。不織布を取出し蒸留水をエバポレーターで蒸発させた。比較例３〜８においては残留分が確認され、ＩＲで残留分の測定を行った結果、それぞれベヘン酸アミド、エルカ酸アミド由来と考えられるアミドのＣ＝Ｏ伸縮のピーク（１６５０ｃｍ−１）、Ｎ−Ｈ変角のピーク（１６００ｃｍ−１）が、また（ポリエチレングリコール（Ｍｎ=４００）ラウリン酸エステルジエステル、又はポリエチレングリコール（Ｍｎ=４００）デカン酸ジエステル）、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド由来と考えられるエステルのＣ＝Ｏ伸縮のピーク（１７３５ｃｍ−１）、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド由来と考えられるＣ−Ｎ伸縮振動のピーク（１４６０〜１４８０ｃｍ−１）が確認された。
【００６１】
（抽出前後の触感の変化）
前段落にて溶出試験を行った試験布の触感を確認し、溶出の前後で触感に変化があるかを確認した。
○：触感に変化は感じない
△：わずかに触感に変化を感じる
×：明らかに触感に変化を感じる（硬い手触りになる）
【００６２】
このようにして製造した不織布の評価結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
0006788462.tif 000006
【００６４】
【表２】
0006788462.tif 000007
【００６５】
以上の結果より、本発明に関わる化合物及び不織布材料は、不織布自体の触感の改善及びトップシート・バックシートに加工した際の触感に良好な性能を示し、水への溶出もないことが判明した。