(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に離れた第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を有する防振装置本体を備えていると共に、該防振装置本体がブラケットに横方向で差し入れられているブラケット付き防振装置において、
前記防振装置本体の前記第二の取付部材に挿入連結部が設けられて、該挿入連結部の上下何れか一方の外面に第一の上下付勢ゴムが固着されていると共に、該挿入連結部の上下何れか他方の外面に第二の上下付勢ゴムが固着されている一方、
前記ブラケットには該防振装置本体の該ブラケットへの差入れ方向に延びる連結溝部が設けられて、該連結溝部の上下何れか他方の内面にロック突部が形成されていると共に、該ロック突部の突出寸法が該第一の上下付勢ゴムと該第二の上下付勢ゴムの上下厚さの合計よりも小さくされており、
該ロック突部を乗り越えて該連結溝部へ横方向で差し入れられた該挿入連結部が、該第一の上下付勢ゴムと該第二の上下付勢ゴムによって該連結溝部に対して上下方向で相対的に位置決めされていると共に、該第一の上下付勢ゴムによって上下何れか他方へ付勢されて該ロック突部への係止により連結溝部からの抜出しが防止されていることを特徴とするブラケット付き防振装置。
【請求項２】
前記第一の上下付勢ゴムが前記第二の上下付勢ゴムよりも上下方向で厚肉とされている請求項１に記載のブラケット付き防振装置。
【請求項３】
前記第一の上下付勢ゴムが前記挿入連結部の上面に固着されていると共に、前記第二の上下付勢ゴムが該挿入連結部の下面に固着されている請求項２に記載のブラケット付き防振装置。
【請求項４】
前記ロック突部の突出先端面が差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされており、該ロック突部の突出寸法が差入れ方向の後方へ行くに従って小さくなっている請求項１〜３の何れか一項に記載のブラケット付き防振装置。
【請求項５】
前記挿入連結部の差入れ方向前面に前後付勢ゴムが固着されていると共に、前記連結溝部の差入れ方向前端を塞ぐ前壁部が前記ブラケットに設けられており、該挿入連結部と該前壁部の間で該前後付勢ゴムが差入れ方向の前後に圧縮されている請求項１〜４の何れか一項に記載のブラケット付き防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに用いられるブラケット付き防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に配設されて、それら振動伝達系の構成部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として防振装置が知られており、例えば自動車のエンジンマウントなどに適用されている。この防振装置は、例えば特許第５０８３４０５号公報（特許文献１）等に開示されているように、上下に離れた第二強度部材と第一強度部材をエラストマー体によって相互に弾性連結した防振要素を有している。
【０００３】
また、特許文献１では、防振要素に支持体が装着されたブラケット付き防振装置が示されている。支持体は横方向に延びる滑動部を備えており、第一強度部材に設けられた肋材が滑動部に挿入されて案内され、第一強度部材が支持体に対して横方向に差し入れられて固定されることにより、防振要素に支持体が装着されている。
【０００４】
ところで、特許文献１の防振装置では、防振要素の肋材に設けられたスナップフィッティング突起を、支持体の滑動部に設けられたノッチに挿入して弾性的に係合させたスナップフィッティングによって、防振要素の支持体からの抜けが防止されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示されたスナップフィッティングによる抜け止め構造では、防振要素と支持体の組付け時に、スナップフィッティング突起を備える肋材とノッチを備える滑動部の少なくとも一方が弾性的に変形する必要があり、変形時の損傷などが問題になる。特に、軽量化や成形性の向上などを実現するために、肋材と滑動部の少なくとも一方を合成樹脂で形成すると、支持体装着時の弾性変形によって生じる防振要素と支持体の損傷が問題になり易く、経時的な劣化によって防振要素と支持体の分離が生じるおそれもある。一方、金属製の肋材と滑動部に対して弾性的に変形可能なスナップフィッティング突起とノッチを形成しようとすると、型成形による肋材や滑動部の製造が困難になると共に、それらスナップフィッティング突起とノッチを形成するための後加工が必要になる。
【０００６】
また、硬質の肋材を硬質の滑動部に横方向から挿入することで防振要素と支持体が相互に位置決めされるようになっていることから、滑動部を含む支持体が合成樹脂のような経年劣化によって寸法が変化し得る材料で形成すると、防振要素と支持体の間に隙間が生じて、がたつきによる異音が発生するおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５０８３４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、製造し易い簡単な構造によって、ブラケットを防振装置本体に対する適切な装着状態に安定して保持することができる、新規な構造のブラケット付き防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の実施形態は、上下に離れた第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を有する防振装置本体を備えていると共に、該防振装置本体がブラケットに横方向で差し入れられているブラケット付き防振装置において、前記防振装置本体の前記第二の取付部材に挿入連結部が設けられて、該挿入連結部の上下何れか一方の外面に第一の上下付勢ゴムが固着されていると共に、該挿入連結部の上下何れか他方の外面に第二の上下付勢ゴムが固着されている一方、前記ブラケットには該防振装置本体の該ブラケットへの差入れ方向に延びる連結溝部が設けられて、該連結溝部の上下何れか他方の内面にロック突部が形成されていると共に、該ロック突部の突出寸法が該第一の上下付勢ゴムと該第二の上下付勢ゴムの上下厚さの合計よりも小さくされており、該ロック突部を乗り越えて該連結溝部へ横方向で差し入れられた該挿入連結部が、該第一の上下付勢ゴムと該第二の上下付勢ゴムによって該連結溝部に対して上下方向で相対的に位置決めされていると共に、該第一の上下付勢ゴムによって上下何れか他方へ付勢されて該ロック突部への係止により抜出しが防止されていること、を特徴とする。
【００１１】
このような第一の態様に従う構造とされたブラケット付き防振装置によれば、ブラケットに対して防振装置本体が横方向で差し入れられる構造において、防振装置本体の挿入連結部がロック突部を乗り越えてブラケットの連結溝部に差し入れられる際に、第一の上下付勢ゴムと第二の上下付勢ゴムが弾性変形することで、挿入連結部や連結溝部の変形が不要とされる。これにより、挿入連結部を連結溝部へ挿入する際に、それら挿入連結部および連結溝部の損傷が防止されて、耐久性の向上が図られる。
【００１２】
しかも、ロック突部を乗り越えて連結溝部へ差し入れられた挿入連結部は、挿入連結部と連結溝部の上下間で圧縮された第一の上下付勢ゴムの弾性によって上下他方の側へ付勢されることから、連結溝部に対する挿入連結部の抜出し方向への変位が挿入連結部とロック突部の係止によって制限される。これにより、挿入連結部が連結溝部から抜けることによる防振装置本体とブラケットの分離が防止されて、信頼性の向上が図られる。
【００１３】
さらに、挿入連結部の下面に第二の上下付勢ゴムが固着されていることにより、挿入連結部がロック突部を乗り越える際に、第二の上下付勢ゴムがロック突部上に位置する部分で部分的に大きく圧縮変形せしめられて、挿入連結部の連結溝部に対する差入れの抵抗が低減されることから、防振装置本体とブラケットの組付け作業が容易になる。
【００１４】
加えて、挿入連結部の上下両面が第一の上下付勢ゴムと第二の上下付勢ゴムによって覆われていることにより、挿入連結部がロック突部を乗り越えて連結溝部へ挿入される際に、挿入連結部の上下外面と連結溝部の上下内面が直接接触することによる損傷や、かじりによる差入れの困難化が回避される。
【００１５】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記第一の上下付勢ゴムが前記第二の上下付勢ゴムよりも上下方向で厚肉とされているものである。
【００１６】
第二の態様によれば、挿入連結部がロック突部を乗り越える際に、第一の上下付勢ゴムの上下圧縮変形量を第二の上下付勢ゴムの上下圧縮変形量よりも大きく設定し易くなって、ロック突部を乗り越えて連結溝部に差し入れられた挿入連結部を、上下方向でロック突部の乗越え時よりも第二の上下付勢ゴム側へ変位させ易くなる。これにより、差入れ方向の前後投影において、ロック突部を乗り越えた挿入連結部がロック突部に対してより大きな面積で重なり易くなって、挿入連結部とロック突部の係止によって挿入連結部の連結溝部からの抜けを防止することができる。
【００１７】
特に、第一の上下付勢ゴムと第二の上下付勢ゴムが相互に一体形成されるなどして、第一の上下付勢ゴムと第二の上下付勢ゴムが同じばね特性のゴム材料で形成されている場合などに、第一の上下付勢ゴムと第二の上下付勢ゴムの厚さを相互に異ならせることによって、連結溝部に差し入れられた挿入連結部の上下位置を容易に調節することができる。
【００１８】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記第一の上下付勢ゴムが前記挿入連結部の上面に固着されていると共に、前記第二の上下付勢ゴムが該挿入連結部の下面に固着されているものである。
【００１９】
第三の態様によれば、例えば、振動伝達系の構成部材などから防振装置本体に対して下向きの分担支持荷重が入力される場合に、上下厚さの薄い第二の上下付勢ゴムによって分担支持荷重を安定して受けることができる。更に、分担支持荷重の作用による第二の上下付勢ゴムの変形量が比較的に小さくされて、第二の上下付勢ゴムの耐久性の向上が図られ得ると共に、第二の上下付勢ゴムのへたりによる防振装置本体とハウジングのがたつきなども防止され易くなる。
【００２０】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記ロック突部の突出先端面が差入れ方向に対して傾斜する傾斜面とされており、該ロック突部の突出寸法が差入れ方向の後方へ行くに従って小さくなっているものである。
【００２１】
第四の態様によれば、ロック突部の後面の上下寸法が小さくされていることによって、挿入連結部がロック突部を差入れ方向で乗り越え易くなる。また、ロック突部の前面の上下寸法が大きくされていることによって、ロック突部を乗り越えた挿入連結部とロック突部の係止による抜止めが効果的に実現されて、挿入連結部がロック突部を抜出し方向へ乗り越えるのを防ぐことができる。
【００２２】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載されたブラケット付き防振装置において、前記挿入連結部の差入れ方向前面に前後付勢ゴムが固着されていると共に、前記連結溝部の差入れ方向前端を塞ぐ前壁部が前記ブラケットに設けられており、該挿入連結部と該前壁部の間で該前後付勢ゴムが差入れ方向の前後に圧縮されているものである。
【００２３】
第五の態様によれば、挿入連結部が差入れ方向前後で圧縮された付勢ゴムの弾性によって抜出し方向（差入れ方向の後方）へ向けて付勢されることから、挿入連結部が連結溝部のロック突部に抜出し方向で押し当てられる。これにより、挿入連結部が連結溝部内において差入れ方向の前後で位置決めされると共に、挿入連結部とロック突部が離れた状態から当接することによる異音の発生なども回避される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、防振装置本体の挿入連結部の上下両面に第一, 第二の上下付勢ゴムの各一方が固着されていることから、挿入連結部がロック突部を乗り越えてハウジングの連結溝部に挿入される際に、それら第一, 第二の上下付勢ゴムが弾性変形することで挿入連結部や連結溝部の変形が不要とされて、耐久性の向上が図られる。しかも、ロック突部を乗り越えて連結溝部へ挿入された挿入連結部は、第一, 第二の上下付勢ゴムの弾性によって連結溝部に対して上下方向で位置決めされると共に、第一の上下付勢ゴムによって付勢されて、ロック突部との係止により連結溝部に対する抜出し方向への変位を制限される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す背面図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの縦断面図。
【図３】図１に示すエンジンマウントを構成するマウント本体の拡大縦断面図であって、図４のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図３に示すマウント本体を構成する一体加硫成形品の斜視図。
【図６】図１に示すエンジンマウントを構成するブラケットの斜視図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図８のＡ部を示す要部拡大図。
【図１０】図１のＢ部を示す要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
図１，２には、本発明に従う構造とされたブラケット付き防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、防振装置本体としてのマウント本体１２がブラケット１４に横方向で差し入れられて装着された構造を有している。以下の説明では、原則として、上下方向とはマウント中心軸方向である図１中の上下方向を、前後方向とは図１中の紙面直交方向を、左右方向とは図１中の左右方向を、それぞれ言う。
【００２８】
より詳細には、マウント本体１２は、図３，４に示すように、一体加硫成形品１６と液封組立体１８とを組み合わせた構造を有している。一体加硫成形品１６は、第一の取付部材２０と第二の取付部材２２が本体ゴム弾性体２４によって弾性連結された構造を有している。
【００２９】
第一の取付部材２０は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、上下逆向きの円錐形状や円錐台形状、或いは円柱形状などの中実立体形状を有していると共に、上方へ突出して前後に貫通するボルト孔を備える取付片２６が一体形成されている。
【００３０】
第二の取付部材２２は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、全体として略四角筒形状を有している。また、第二の取付部材２２には、内周へ突出するシール突部２８が一体形成されており、シール突部２８の上面がテーパ形状とされていると共に、下面が略軸直角方向に広がっている。
【００３１】
また、第二の取付部材２２における左右の辺部には、下方へ突出する係合部３０がそれぞれ形成されている。この係合部３０は、図５に示すように、前方へ偏倚した位置に形成されており、係合部３０の後端（図２中、下端）が第二の取付部材２２の後端よりも前側（図２中、上端）に位置している。また、第二の取付部材２２の係合部３０，３０には、それらの対向方向内方へ開口して前後に延びる外側凹溝３２がそれぞれ形成されている。本実施形態の係合部３０，３０は、前端部が相互に連結されていることにより補強されている。
【００３２】
さらに、第二の取付部材２２の左右両辺部分には、左右外方へ突出する挿入連結部３４がそれぞれ設けられている。この挿入連結部３４は、前後方向へ延びる中実の略矩形ブロック状であって、その下面が軸直角方向に広がる平坦な支持面３６とされている。
【００３３】
そして、図２，３に示すように、第一の取付部材２０と第二の取付部材２２が略同一中心軸上で上下に離れて配置されており、それら第一の取付部材２０と第二の取付部材２２の間に本体ゴム弾性体２４が形成されている。本体ゴム弾性体２４は、略四角錐台形状のゴム弾性体であって、小径側の端部には第一の取付部材２０が下部を埋め込まれた状態で加硫接着されていると共に、大径側の端部には第二の取付部材２２の上部が重ね合わされて加硫接着されている。
【００３４】
また、本体ゴム弾性体２４には、下面に開口する四角凹状の大径凹所３８が形成されている。この大径凹所３８は、開口側（下側）へ行くに従って拡開するテーパ状の凹所であって、径方向中央部分で上底壁部が略軸直角方向に広がる平面形状とされている。なお、第一の取付部材２０の下端面と第二の取付部材２２の上部の内周面が何れも本体ゴム弾性体２４で覆われており、それら第一の取付部材２０と第二の取付部材２２は、何れも大径凹所３８の内面に露出していない。
【００３５】
さらに、大径凹所３８の開口よりも下方に位置する第二の取付部材２２の下部は、本体ゴム弾性体２４と一体形成されたシールゴム層４０によって覆われている。また、シールゴム層４０は、第二の取付部材２２のシール突部２８の下面にも固着されている。なお、シールゴム層４０は第二の取付部材２２の係合部３０までは達しておらず、係合部３０は本体ゴム弾性体２４から露出している。
【００３６】
更にまた、第二の取付部材２２の挿入連結部３４には、位置決めゴム４２が固着されている。位置決めゴム４２は、本体ゴム弾性体２４と一体形成されており、第一の上下付勢ゴム４４と第二の上下付勢ゴム４６と前後付勢ゴム５２と左右付勢ゴム５４とを一体で備えている。
【００３７】
第一の上下付勢ゴム４４は、挿入連結部３４の上面に固着されており、本実施形態では全体に亘って略一定の厚さで広がるゴム層とされて、上面が略軸直角方向に広がる平坦状の面とされている。第二の上下付勢ゴム４６は、挿入連結部３４の下面に固着されており、第一の上下付勢ゴム４４と同様に略一定の厚さで広がるゴム層とされて、下面が略軸直角方向に広がる平坦状の面とされている。なお、本実施形態の第一の上下付勢ゴム４４と第二の上下付勢ゴム４６は、挿入連結部３４の上下面を略全体に亘って覆っている。
【００３８】
さらに、第一の上下付勢ゴム４４は、第二の上下付勢ゴム４６よりも上下方向に厚肉とされており、第一の上下付勢ゴム４４の上下厚さ寸法が、第二の上下付勢ゴム４６の上下厚さ寸法に対して、１１０〜４００％程度とされていることが望ましい。
【００３９】
前後付勢ゴム５２と左右付勢ゴム５４は、第一, 第二の上下付勢ゴム４４，４６と同様のゴム層とされていると共に、上下で並列的に設けられた３つの凸条が厚さ方向外側へ突出するように一体的に形成されている。更に、挿入連結部３４の前面に固着される前後付勢ゴム５２と、挿入連結部３４の左右外面に固着される左右付勢ゴム５４が、挿入連結部３４の外面に沿って連続的に設けられていると共に、それら前後付勢ゴム５２と左右付勢ゴム５４の上下端が、第一の上下付勢ゴム４４および第二の上下付勢ゴム４６と一体的に繋がっている。
【００４０】
一方、液封組立体１８は、図３に示すように、仕切部材５６と可撓性膜５８と押え部材６０を一体的に連結した構造を有している。
【００４１】
仕切部材５６は、仕切部材本体６２と蓋板部材６４を上下に重ね合わせて相互に固定した構造を有している。仕切部材本体６２は、合成樹脂や金属で形成された硬質で略四角板形状の部材とされており、内周部分の上面に開口する収容凹所６６と内周部分の下面に開口する肉抜凹所６８が形成されることによって、内周部分が外周部分よりも上下方向で薄肉とされている。更に、仕切部材本体６２における収容凹所６６の底壁部には、上下に貫通する複数の下透孔７０が形成されている。なお、収容凹所６６の中央には、底面から上方へ突出する略円柱形状の中央連結部７２が設けられている。
【００４２】
さらに、仕切部材本体６２における厚肉の外周部分には、上面に開口しながら周方向へ延びる周溝７４が形成されている。この周溝７４は、収容凹所６６の外周側を一周に満たない所定の長さで延びている。
【００４３】
更にまた、仕切部材本体６２の外周部分には、内側凹溝７６が形成されている。内側凹溝７６は、仕切部材本体６２の左右外面に開口しており、仕切部材本体６２の前後全長に亘って連続して形成されている。
【００４４】
蓋板部材６４は、薄肉の略四角板形状を有しており、後述する仕切部材本体６２への固定状態で収容凹所６６を覆う部分には、上下に貫通する複数の上透孔７８が形成されている。そして、蓋板部材６４が仕切部材本体６２の上面に重ね合わされて、それら仕切部材本体６２と蓋板部材６４が図示しないねじや溶着等の手段によって相互に固定されている。
【００４５】
また、仕切部材本体６２と蓋板部材６４が重ね合わされることにより、仕切部材本体６２の収容凹所６６の開口が蓋板部材６４で覆われており、仕切部材本体６２の収容凹所６６に収容される可動膜８０が仕切部材本体６２と蓋板部材６４の上下間に配設されている。この可動膜８０は、略円環板形状を有していると共に、内周端部が上方へ突出しており、仕切部材本体６２の中央連結部７２に外挿されると共に、内周端部が仕切部材本体６２と蓋板部材６４の間で上下に挟まれることにより、仕切部材５６によって支持されている。
【００４６】
可撓性膜５８は、薄肉の略四角ドーム状を呈するゴム膜であって、上下に弛みを備えていると共に、厚さ方向で容易に変形可能とされている。更に、可撓性膜５８の外周端部には、厚肉の挟持部８２が全周に亘って連続的に一体形成されている。
【００４７】
押え部材６０は、略四角枠形状とされており、外周部分よりも上下方向で薄肉とされた内周部分が上方へ偏倚して設けられている。
【００４８】
かくの如き構造とされた仕切部材５６と可撓性膜５８と押え部材６０は、相互に上下に重ね合わされて連結されることにより、液封組立体１８を構成している。具体的には、例えば、仕切部材本体６２と押え部材６０の何れか一方に設けられた連結突部が、仕切部材本体６２と押え部材６０の何れか他方に形成された連結孔に挿通された状態で、連結突部の突出先端部がレーザーによる加熱などによって拡径せしめられることにより、仕切部材５６と押え部材６０が相互に連結固定される。尤も、仕切部材本体６２と押え部材６０の固定方法は、上記の例示によって限定されるものではなく、例えばねじ留めや溶着などによっても実現され得る。また、可撓性膜５８の挟持部８２が仕切部材本体６２の外周部分と押え部材６０の内周部分との間で上下に挟持されることにより、可撓性膜５８の外周端部が仕切部材５６と押え部材６０に挟持されて、それら仕切部材５６と可撓性膜５８と押え部材６０が相互に連結されている。なお、仕切部材本体６２と押え部材６０の間で可撓性膜５８の外周端部が全周に亘って連続的に挟持されることにより、それら仕切部材本体６２と押え部材６０の重ね合わせ面間が環状に封止されている。
【００４９】
そして、液封組立体１８は、図３に示すように、仕切部材５６が第二の取付部材２２に内挿された状態で一体加硫成形品１６に取り付けられる。これにより、仕切部材５６は、軸直角方向の投影において第二の取付部材２２と重なっており、本実施形態では仕切部材５６の外周面が第二の取付部材２２の内周面に重ね合わされている。
【００５０】
また、第二の取付部材２２の内周面と仕切部材５６の外周面との重ね合わせ面間には、第二の取付部材２２の外側凹溝３２と仕切部材本体６２の内側凹溝７６によって前後に延びるピン挿通孔８４が形成されており、ピン挿通孔８４に位置決めピン８６が挿入されることによって、第二の取付部材２２と仕切部材５６が軸方向で相対的に位置決めされている。
【００５１】
本実施形態のピン挿通孔８４は、略四角断面を有しており、相互に独立した一対が左右両側に設けられて、それら左右両側のピン挿通孔８４，８４がそれぞれ前後へ直線状に延びている。本実施形態では、外側凹溝３２の左右内側開口の上下幅寸法が、内側凹溝７６の左右外側開口の上下幅寸法よりも大きくされている。また、本実施形態では、金属製の第二の取付部材２２に形成された外側凹溝３２の深さ寸法が、合成樹脂製の仕切部材本体６２に形成された内側凹溝７６の深さ寸法よりも小さくされている。更に、外側凹溝３２の前後長さが内側凹溝７６の前後長さよりも短くされていると共に、外側凹溝３２の後端が内側凹溝７６の後端よりも前方に位置している。
【００５２】
そして、図３，４に示すように、位置決めピン８６，８６がピン挿通孔８４，８４へ挿入されて、第二の取付部材２２と仕切部材５６が位置決めピン８６，８６に対して軸方向に係止されることにより、第二の取付部材２２と仕切部材５６が位置決めピン８６によって軸方向で相対的に位置決めされるようになっている。即ち、位置決めピン８６，８６の左右外側部分が第二の取付部材２２の外側凹溝３２に挿入されると共に、位置決めピン８６，８６の左右内側部分が仕切部材５６の内側凹溝７６に挿入される。外側凹溝３２の後端が内側凹溝７６の後端よりも前方に位置していることから、位置決めピン８６，８６は内側凹溝７６に挿入された後で外側凹溝３２に挿入される。
【００５３】
このように位置決めピン８６，８６がピン挿通孔８４，８４へ挿入されることにより、第二の取付部材２２と仕切部材５６が相対的に適切な軸方向位置に位置決めされる。これにより、第二の取付部材２２に固着されたシールゴム層４０が、第二の取付部材２２と仕切部材５６の間で挟み込まれて、それら第二の取付部材２２と仕切部材５６の間が流体密に封止された状態に保持される。特に、第二の取付部材２２と仕切部材５６が軸方向で相対的に位置決めされることにより、第二の取付部材２２のシール突部２８と仕切部材５６の上面との間でシールゴム層４０が上下に圧縮されて、第二の取付部材２２と仕切部材５６の間が封止される。要するに、第二の取付部材２２と仕切部材５６は、ピン挿通孔８４，８４へ挿入された位置決めピン８６，８６に対して第二の取付部材２２と仕切部材５６が軸方向で係止されることにより、第二の取付部材２２と仕切部材５６の間が流体密に封止される封止位置で相対的に位置決めされるようになっている。
【００５４】
また、液封組立体１８が一体加硫成形品１６に取り付けられることにより、本体ゴム弾性体２４と可撓性膜５８の軸方向間には、外部から流体密に隔てられた流体室８８が形成されている。この流体室８８は、壁部の一部が本体ゴム弾性体２４で構成されていると共に、壁部の他の一部が可撓性膜５８で構成されており、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室８８に封入される非圧縮性流体（封入流体）は、特に限定されるものではないが、例えば水やエチレングリコール、プロピレングリコール、アルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液などが、好適に採用される。更に、封入流体は、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るために、低粘性流体であることが望ましく、より好適には０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が採用される。
【００５５】
さらに、仕切部材５６が流体室８８内で略軸直角方向に広がって配設されており、流体室８８が仕切部材５６によって上下に二分されている。これにより、仕切部材５６の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体２４によって構成されて、上下方向の振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室９０が形成されている一方、仕切部材５６の下側には、壁部の一部が可撓性膜５８によって構成されて、容積変化が許容されて内圧が略一定に保たれる平衡室９２が形成されている。なお、受圧室９０および平衡室９２への非圧縮性流体の封入は、例えば、一体加硫成形品１６と液封組立体１８の位置決めピン８６，８６を用いた連結作業を、非圧縮性流体で満たされた水槽中で行うことにより実現される。尤も、一体加硫成形品１６と液封組立体１８を位置決めピン８６，８６によって流体密に連結した後で、シリンジなどによって非圧縮性流体を受圧室９０および平衡室９２へ注入しても良い。
【００５６】
また、仕切部材５６には、受圧室９０と平衡室９２を相互に連通するオリフィス通路９４が形成されている。オリフィス通路９４は、仕切部材本体６２に形成された周溝７４の上開口部が蓋板部材６４によって覆われて形成されたトンネル状流路の両端部が、蓋板部材６４に形成された図示しない上連通孔と仕切部材本体６２に形成された図示しない下連通孔を通じて、受圧室９０と平衡室９２の各一方に連通されることにより、形成されている。このオリフィス通路９４は、流体室８８の壁ばね剛性を考慮しながら通路断面積Ａと通路長Ｌの比（Ａ／Ｌ）を調節することにより、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数がエンジンシェイクなどの低周波振動に相当する周波数に設定されている。そして、オリフィス通路９４がチューニングされた低周波数の軸方向振動が入力されると、受圧室９０と平衡室９２の相対的な圧力変動が惹起されて、封入流体が受圧室９０と平衡室９２の間でオリフィス通路９４を通じて共振状態で流動する。これにより、流体の共振作用などの流動作用に基づく防振効果（高減衰作用）が発揮されるようになっている。
【００５７】
さらに、仕切部材５６の可動膜８０は、上面に上透孔７８を通じて受圧室９０の液圧が及ぼされていると共に、下面に下透孔７０を通じて平衡室９２の液圧が及ぼされている。これにより、大荷重の入力によって受圧室９０内の液圧が平衡室９２内の液圧に対して大幅に低下する際に、可動膜８０が弾性変形して収容凹所６６の底面から離れることにより、可動膜８０で覆われていた下透孔７０が開放されて、上透孔７８と収容凹所６６と下透孔７０とを通じて受圧室９０と平衡室９２が相互に連通される。これにより、受圧室９０の負圧が可及的速やかに低減乃至は解消されて、キャビテーション気泡の発生が防止されることから、キャビテーションによる異音の発生が防止される。なお、オリフィス通路９４のチューニング周波数よりも高周波の振動入力時に、可動膜の弾性変形による受圧室９０と平衡室９２の間での液圧伝達に基づいて防振効果（振動絶縁作用）が発揮される構造も採用可能である。
【００５８】
かくの如き構造とされたマウント本体１２には、ブラケット１４が装着されている。ブラケット１４は、アルミニウム合金のような金属や繊維補強された合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、図２，６に示すように、上下に延びる左右の取付脚部９６，９６と、それら左右の取付脚部９６，９６の上端部を一体的に連結する天板部９８とを、一体的に備えている。
【００５９】
左右の取付脚部９６，９６は、前後方向に所定の幅寸法を有する厚肉の板状とされており、左右で相互に対向して配置されていると共に、前後両端部と前後中間部分に左右外方へ突出する補強リブ１００がそれぞれ一体形成されている。また、左右の取付脚部９６，９６の下端部は、左右外方へ広がる板状とされており、取付用ナット１０２がそれぞれ固着されている。
【００６０】
また、ブラケット１４の左右の取付脚部９６，９６は、対向方向内側へ向けて開口しながら前後へ延びる連結溝部１０４をそれぞれ備えており、この連結溝部１０４は、第二の取付部材２２の挿入連結部３４と略対応する溝形状を有している。より具体的には、連結溝部１０４は、溝側壁内面である上内面１０６と下内面１０８が、それぞれ軸直角方向に広がる平面とされて、上下に所定の距離を隔てて対向していると共に、溝底内面である左右内面１１０が上下および前後に広がる平面とされて、上内面１０６および下内面１０８と連続している。
【００６１】
なお、連結溝部１０４の溝幅寸法（上内面１０６と下内面１０８の上下距離）は、ブラケット１４を装着する前のマウント本体１２単体における挿入連結部３４の上下厚さ寸法と第一, 第二の上下付勢ゴム４４，４６の上下厚さ寸法との合計値よりも小さくされている。
【００６２】
また、左右の取付脚部９６，９６には、それぞれロック突部１１２が形成されている。ロック突部１１２は、図６，７に示すように、連結溝部１０４の後端部において下内面１０８から上方へ突出している。本実施形態のロック突部１１２は、連結溝部１０４の左右外端部分に形成されており、連結溝部１０４の溝深さ方向で部分的に形成されているが、連結溝部１０４の溝深さ方向の全体に亘って形成されていても良い。更に、ロック突部１１２は、突出寸法が後方へ向けて次第に小さくされて、突出先端面（上面）が後方へ向けて下傾する傾斜面１１４とされている。本実施形態の傾斜面１１４は、前後方向で傾斜角度が略一定の単一平面とされているが、前後方向で傾斜角度が連続的に変化する湾曲面や、前後方向で傾斜角度が段階的に変化する折れ面であっても良い。
【００６３】
さらに、ロック突部１１２の前端の突出高さ（最大突出高さ）は、挿入連結部３４の上面を覆う第一の上下付勢ゴム４４の厚さ寸法と、挿入連結部３４の下面を覆う第二の上下付勢ゴム４６の厚さ寸法の合計よりも小さくされている。更に、ロック突部１１２と後述する前壁部１１６の前後方向での対向面間距離は、挿入連結部３４の前後長さよりも長く且つ挿入連結部３４の後端から前後付勢ゴム５２の前端までの距離よりも短くされている。
【００６４】
左右の取付脚部９６，９６の上端部には、天板部９８が一体形成されている。天板部９８は、前後に所定の幅で左右へ延びる板状とされており、補強リブ１００が前後両端部と前後中間部分で上方へ突出するようにそれぞれ形成されていると共に、それら補強リブ１００，１００，１００の前後間にはそれぞれ補強リブ１１５が一体形成されている。
【００６５】
また、左右の取付脚部９６，９６の前端には、前壁部１１６が一体形成されている。前壁部１１６は、左右方向へ延びる板状とされて、天板部９８に対して下方へ離れて配置されており、左右の取付脚部９６，９６の上下中間部分が前壁部１１６によって一体的に連結されている。この前壁部１１６によって左右の取付脚部９６，９６に形成された連結溝部１０４の前端が塞がれていると共に、前壁部１１６の左右外端と左右の取付脚部９６，９６の連結部分を前後に貫通する貫通孔が連結溝部１０４に連通されている。なお、前壁部１１６の左右両端部分には、前後に貫通する貫通孔が形成されており、連結溝部１０４の前端が貫通孔において前方へ連通された状態で塞がれている。
【００６６】
また、左右の取付脚部９６，９６の対向面間には、底板部１１８が一体形成されている。底板部１１８は、前後に所定の幅で左右へ延びる板状とされて、天板部９８と上下に対向して配置されており、左右の取付脚部９６，９６の上下中間部分と前壁部１１６の下端部が底板部１１８によって一体的に連結されている。更に、底板部１１８には、可撓性膜５８の変形を許容する窓部１２０が上下に貫通して形成されている。なお、底板部１１８は、連結溝部１０４よりも下方に設けられている。
【００６７】
そして、ブラケット１４は、マウント本体１２に取り付けられる。即ち、ブラケット１４における左右の取付脚部９６，９６と天板部９８と底板部１１８で囲まれた領域にマウント本体１２が後方から横方向へ挿入されて、マウント本体１２の第二の取付部材２２の挿入連結部３４，３４がブラケット１４の連結溝部１０４，１０４に挿入されることにより、ブラケット１４がマウント本体１２に装着されている。
【００６８】
より詳細には、挿入連結部３４が連結溝部１０４に挿入されて、図８に示すように、第一の上下付勢ゴム４４と第二の上下付勢ゴム４６を固着された挿入連結部３４の略全体が、連結溝部１０４の上内面１０６と下内面１０８の間で上下に挟持されている。これにより、挿入連結部３４と連結溝部１０４が上下方向で相互に係止されて、挿入連結部３４を備える第二の取付部材２２が、連結溝部１０４を備えるブラケット１４に対して、上下方向で位置決めされている。
【００６９】
挿入連結部３４の上下厚さ寸法と第一, 第二の上下付勢ゴム４４，４６の上下厚さ寸法の合計が、連結溝部１０４の上下溝幅寸法よりも大きくなっていることから、マウント本体１２にブラケット１４が装着された状態において、第一の上下付勢ゴム４４が挿入連結部３４の上面と連結溝部１０４の上内面１０６の対向面間で上下に圧縮されていると共に、第二の上下付勢ゴム４６が挿入連結部３４の下面と連結溝部１０４の下内面１０８の対向面間で上下に圧縮されている。これにより、挿入連結部３４を備える第二の取付部材２２は、連結溝部１０４を備えるブラケット１４に対して、第一の上下付勢ゴム４４と第二の上下付勢ゴム４６によって、上下方向で弾性的に位置決めされている。
【００７０】
さらに、挿入連結部３４の上面に固着された第一の上下付勢ゴム４４の上下厚さ寸法と、挿入連結部３４の下面に固着された第二の上下付勢ゴム４６の上下厚さ寸法との合計が、ロック突部１１２の上下突出高さよりも大きくされている。これにより、挿入連結部３４は、第一の上下付勢ゴム４４と第二の上下付勢ゴム４６の上下圧縮変形によって、ロック突部１１２を乗り越えて連結溝部１０４に差し入れられるようになっている。
【００７１】
このように、挿入連結部３４が第一の上下付勢ゴム４４と第二の上下付勢ゴム４６の弾性変形によってロック突部１１２を乗り越える構造としたことにより、挿入連結部３４を連結溝部１０４へ差し入れる際に挿入連結部３４と連結溝部１０４の変形が不要であり、挿入連結部３４を備える第二の取付部材２２と連結溝部１０４を備えるブラケット１４の耐久性の向上が図られる。特に、第二の取付部材２２とブラケット１４が合成樹脂で形成されたエンジンマウント１０において、第二の取付部材２２とブラケット１４の組み付け時の損傷が防止される。
【００７２】
さらに、挿入連結部３４の下面が第二の上下付勢ゴム４６によって覆われていることにより、挿入連結部３４がロック突部１１２を乗り越える際に、挿入連結部３４の下面とロック突部１１２の突出先端が直接的に接触するのを防いで、挿入連結部３４およびロック突部１１２の損傷が回避される。しかも、第二の上下付勢ゴム４６がロック突部１１２との当接箇所で局所的に大きく弾性変形することにより、挿入連結部３４がロック突部１１２を乗り越えながら連結溝部１０４へ差し入れられる際の抵抗が低減されて、マウント本体１２とブラケット１４の組付け作業が容易になる。
【００７３】
更にまた、本実施形態では、ロック突部１１２の突出高さが後方へ向けて次第に小さくなっていることから、挿入連結部３４がロック突部１１２をより乗り越え易くなっている。
【００７４】
また、図９に示すように、挿入連結部３４が連結溝部１０４のロック突部１１２と前後方向で係止されることにより、挿入連結部３４が連結溝部１０４から後方への抜けを防止されており、マウント本体１２とブラケット１４の分離が防止されている。即ち、挿入連結部３４は、ロック突部１１２を乗り越える際に第一の上下付勢ゴム４４の弾性変形によって上方へ変位せしめられると共に、ロック突部１１２を乗り越えて連結溝部１０４へ差し入れられた状態では、第一の上下付勢ゴム４４の弾性的な復元変形によって下方へ付勢されて変位する。これにより、連結溝部１０４のロック突部１１２よりも前方へ差し入れられた挿入連結部３４は、前後方向の投影において、ロック突部１１２と上下方向に所定の幅をもって重なり合っている（図９，１０参照）。そして、連結溝部１０４へ差し入れられた挿入連結部３４が、連結溝部１０４のロック突部１１２と前後方向で係止されることにより、挿入連結部３４の連結溝部１０４からの抜けが防止されるようになっている。
【００７５】
さらに、第一の上下付勢ゴム４４と第二の上下付勢ゴム４６が一体形成されていると共に、第一の上下付勢ゴム４４が第二の上下付勢ゴム４６よりも厚肉とされていることから、挿入連結部３４がロック突部１１２を乗り越える際に、第一の上下付勢ゴム４４の上下圧縮変形量が、第二の上下付勢ゴム４６の上下圧縮変形量よりも大きくなる。そして、挿入連結部３４がロック突部１１２を乗り越えた前方で連結溝部１０４へ挿入されると、第一の上下付勢ゴム４４の弾性的な復元変形量が第二の上下付勢ゴム４６の弾性的な復元変形量よりも大きくなる。従って、挿入連結部３４は、第一の上下付勢ゴム４４の変形量と第二の上下付勢ゴム４６の変形量の差によって、ロック突部１１２を乗り越えている途中よりも下方へ変位する。これにより、挿入連結部３４の下部が連結溝部１０４における前壁部１１６とロック突部１１２の前後間に差し入れられて、それら前壁部１１６とロック突部１１２の間で前後方向に位置決めされる。
【００７６】
さらに、挿入連結部３４の前面に固着された前後付勢ゴム５２が挿入連結部３４と前壁部１１６の間で前後に圧縮されることにより、挿入連結部３４がブラケット１４に対して後方へ弾性的に付勢されている。これにより、挿入連結部３４がロック突部１１２に前後方向で押し当てられており、挿入連結部３４を備えるマウント本体１２と連結溝部１０４を備えるブラケット１４が前後方向で相対的に位置決めされると共に、挿入連結部３４とロック突部１１２が前後方向に離れた状態から当接して異音が発生するのを防ぐことができる。
【００７７】
更にまた、ロック突部１１２の前面の上下寸法が大きくなっていることから、ロック突部１１２を乗り越えて前方に位置する挿入連結部３４が、ロック突部１１２に対して大きな面積で前後方向に係止されて、挿入連結部３４と連結溝部１０４が前後方向で効果的に位置決めされる。しかも、挿入連結部３４の後面とロック突部１１２の前面が何れも前後方向に対して略直交して広がっていることから、挿入連結部３４が連結溝部１０４から後方へ抜けるのを、挿入連結部３４とロック突部１１２の前後係止によって効果的に防止することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、挿入連結部３４の左右外面に左右付勢ゴム５４が固着されており、左右付勢ゴム５４が挿入連結部３４と連結溝部１０４の左右内面１１０との間で圧縮されている。これにより、部品の寸法誤差などによるマウント本体１２における左右の挿入連結部３４，３４の左右外面間の距離と、ブラケット１４における左右の連結溝部１０４，１０４の溝底内面間の距離との誤差が、左右付勢ゴム５４によって許容されて、マウント本体１２とブラケット１４の組付けが容易になる。
【００７９】
また、図１に示すように、エンジンマウント１０は、第一の取付部材２０がパワーユニット１２２に取り付けられると共に、第二の取付部材２２に固定されたブラケット１４が取付用ナット１０２によって車両ボデー１２４に取り付けられることによって、車両に装着されるようになっており、車両への装着状態において、マウント本体１２に対してパワーユニット１２２の分担支持荷重が下向きに作用するようになっている。本実施形態では、マウント本体１２の挿入連結部３４の下面に固着される第二の上下付勢ゴム４６が、第一の上下付勢ゴム４４に比して薄肉とされていることから、パワーユニット１２２の分担支持荷重の作用による位置決めゴム４２の弾性変形量が低減されて、位置決めゴム４２の耐久性の向上が図られる。
【００８０】
なお、本実施形態では、図２に示すように、マウント本体１２のブラケット１４への装着状態において、第二の取付部材２２と液封組立体１８は、ブラケット１４の連結溝部１０４の上内面１０６と底板部１１８の上面との間で上下に挟まれることにより、上下方向で相対的に位置決め保持される。それ故、第二の取付部材２２と液封組立体１８の間を流体密に封止された状態に保持しつつ、第二の取付部材２２と仕切部材５６の間に挿入された位置決めピン８６をピン挿通孔８４から抜き取ることも可能であり、位置決めピン８６を繰り返し使用することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、ロック突部は、連結溝部の差入れ方向後端に設けられていることが望ましいが、差入れ方向の中間部分に設けることもできる。
【００８２】
また、第一の上下付勢ゴムは必ずしも第二の上下付勢ゴムよりも上下方向で厚肉ではなくても良く、第一の上下付勢ゴムと第二の上下付勢ゴムが略同じ厚さとされていたり、第一の上下付勢ゴムが第二の上下付勢ゴムよりも薄肉とされていても良い。更に、第一の上下付勢ゴムと第二の上下付勢ゴムは、本体ゴム弾性体や前後付勢ゴム、左右付勢ゴムなどと別体で形成され得ると共に、相互に別体で形成することもできる。更にまた、前後付勢ゴムおよび左右付勢ゴムは省略することもできる。
【００８３】
また、第一の上下付勢ゴムが挿入連結部の下面に固着されていると共に、第二の上下付勢ゴムが挿入連結部の上面に固着されていても良く、この場合には、ロック突部が連結溝部の上内面に突出形成される。
【００８４】
また、ロック突部が連結溝部において溝深さ方向で部分的に形成されている一方、挿入連結部の下面に開口する切欠きがロック突部と対応する断面形状で前後に延びて形成されていると共に、切欠きの後端には下方へ突出する係止突部が形成されている構造を採用することもできる。これによれば、挿入連結部を連結溝部へ差し入れる際に、ロック突部が切欠き内を移動することで、ロック突部と第二の上下付勢ゴムの当接による差入れ抵抗を低減することができて、防振装置本体とブラケットの組付け作業が容易になる。なお、第二の上下付勢ゴムは、切欠きを左右に外れた部分に固着されると共に、係止突部の突出先端面にも固着され得る。
【００８５】
前記実施形態では、防振装置本体として流体封入式のマウント本体１２を例示したが、例えば、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結したソリッドタイプの防振装置本体や、アクチュエータによる能動的な防振効果を得る能動型流体封入式の防振装置本体、防振特性を切り替え可能とした切替型流体封入式の防振装置本体なども、採用することができる。また、前記実施形態のマウント本体１２では、一体加硫成形品１６と液封組立体１８が位置決めピン８６によって位置決め保持される構造を例示したが、例えば、圧入やかしめ等によって位置決め保持されるようにしても良い。
【００８６】
前記実施形態に示したブラケットの具体的な構造は、あくまでも例示であって、連結溝部を備えていれば、車両ボデー１２４への取付構造や天板部９８および底板部１１８の有無および具体的な構造などは、適宜に変更され得る。
【符号の説明】
【００８７】
１０：エンジンマウント（ブラケット付き防振装置）、１２：マウント本体（防振装置本体）、１４：ブラケット、２０：第一の取付部材、２２：第二の取付部材、２４：本体ゴム弾性体、３４：挿入連結部、４４：第一の上下付勢ゴム、４６：第二の上下付勢ゴム、５２：前後付勢ゴム、１０４：連結溝部、１１２：ロック突部、１１４：傾斜面、１１６：前壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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