(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部に装着されたリールからワイヤを送り出す送り手段を備えた結束機において、
前記送り手段によって前記リールから引き出されたワイヤが前記送り手段へ導かれるときのワイヤの入線経路に対して、前記リールと前記送り手段との間に位置するワイヤの引き出し部分が、前記入線経路から外れるのを規制する第１の規制手段が前記収容部内に設けられ、
前記リールから送り出されるワイヤと対向する前記収容部の前壁が、前記第１の規制手段となる位置に設置され、
前記収容部の前壁に、ワイヤの接触による前記前壁の摩耗を防止可能な摩耗防止手段が設けられていることを特徴とする結束機。
【請求項２】
収容部に装着されたリールからワイヤを送り出し、または、前記送り出したワイヤを前記リール側へ引き戻す送り手段を備えた結束機において、
前記送り手段によって前記リール側へ引き戻されたワイヤが、前記送り手段によるワイヤの引き戻し方向へ延びる線から外れるのを規制する第２の規制手段が前記収容部内に設けられ、
前記リールから送り出されるワイヤと対向する前記収容部の前壁が、前記第２の規制手段となる位置に設置され、
前記収容部の前壁に、ワイヤの接触による前記前壁の摩耗を防止可能な摩耗防止手段が設けられていることを特徴とする結束機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の結束機において、
前記摩耗防止手段は、前記収容部の少なくとも一部を構成する金属製の部材であることを特徴とする結束機。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の結束機において、
前記摩耗防止手段は、前記収容部全体を構成する金属製の部材であることを特徴とする結束機。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の結束機において、
前記摩耗防止手段は、前記前壁の少なくとも一部を覆うようにして取り付けられた金属板であることを特徴とする結束機。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の結束機において、
前記摩耗防止手段は、前記収容部の内側へ突出するように設けられた金属製の部材であることを特徴とする結束機。
【請求項７】
収容部に装着されたリールからワイヤを送り出す送り手段を備えた結束機において、
前記送り手段によって前記リールから引き出されたワイヤが前記送り手段へ導かれるときのワイヤの入線経路に対して、前記リールと前記送り手段との間に位置するワイヤの引き出し部分が、前記入線経路から外れるのを規制する第１の規制手段が前記収容部内に設けられ、
前記第１の規制手段は、前記ワイヤの引き出し部分に当接可能な単数または複数の当接体であることを特徴とする結束機。
【請求項８】
収容部に装着されたリールからワイヤを送り出し、または、前記送り出したワイヤを前記リール側へ引き戻す送り手段を備えた結束機において、
前記送り手段によって前記リール側へ引き戻されたワイヤが、前記送り手段によるワイヤの引き戻し方向へ延びる線から外れるのを規制する第２の規制手段が前記収容部内に設けられ、
前記第２の規制手段は、前記リールと前記送り手段との間に位置する前記引き戻されたワイヤに当接可能な単数または複数の当接体であることを特徴とする結束機。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の結束機において、
前記当接体は、ワイヤとの当接部分が動き得る可動体であることを特徴とする結束機。
【請求項１０】
請求項９に記載の結束機において、
前記可動体は、ローラーであることを特徴とする結束機。
【請求項１１】
請求項７または請求項８に記載の結束機において、
前記当接体は、前記収容部の内側へ突出するように設けられた凸形状部材であることを特徴とする結束機。
【請求項１２】
請求項７ないし請求項１１のいずれか１項に記載の結束機において、
前記送り手段によるワイヤの送り出し方向または引き戻し方向が、前記リールの最大径部分またはその近傍に設定した仮想円に対する接線の方向へ向けられていると共に、
少なくとも１つの前記当接体が、前記接線と前記仮想円との接点の位置またはその近傍に設置されていることを特徴とする結束機。
【請求項１３】
収容部に装着されたリールからワイヤを送り出す送り手段を備えた結束機において、
前記送り手段によって前記リールから引き出されたワイヤが前記送り手段へ導かれるときのワイヤの入線経路に対して、前記リールと前記送り手段との間に位置するワイヤの引き出し部分が、前記入線経路から外れるのを規制する第１の規制手段が前記収容部内に設けられ、
前記収容部内の前記リールから引き出したワイヤが前記送り手段へ導かれる時のワイヤの入線経路の後方側に、ワイヤを規制する第３の規制手段が設けられていることを特徴とする結束機。
【請求項１４】
収容部に装着されたリールからワイヤを送り出し、または、前記送り出したワイヤを前記リール側へ引き戻す送り手段を備えた結束機において、
前記送り手段によって前記リール側へ引き戻されたワイヤが、前記送り手段によるワイヤの引き戻し方向へ延びる線から外れるのを規制する第２の規制手段が前記収容部内に設けられ、
前記収容部内の前記リールから引き出したワイヤが前記送り手段へ導かれる時のワイヤの入線経路の後方側に、ワイヤを規制する第３の規制手段が設けられていることを特徴とする結束機。
【請求項１５】
請求項３ないし請求項１２のいずれか１項に記載の結束機において、
前記収容部内の前記リールから引き出したワイヤが送り手段へ導かれる時のワイヤの入線経路の後方側に、ワイヤを規制する第３の規制手段が設けられていることを徴とする結束機。
【請求項１６】
請求項１３ないし請求項１５のいずれか１項に記載の結束機において、
前記第３の規制手段は、前記収容部の側壁から突設された押えリブであることを特徴とする結束機。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋などの対象物を結束するのに使用される結束機に関するものである。より詳しくは、（結束用）ワイヤの送りや引き戻しによって生じる不具合に対処する機能を備えた結束機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建築現場で鉄筋などの対象物を結束するのに、鉄筋結束機などの結束機が用いられている（例えば、特許文献１参照）。この結束機は、リールに巻き付けられたワイヤを送り出す（引き出して送る）送り部と、この送り部から送り出されたワイヤをカールさせて輪を作る湾曲形成部と、湾曲形成部で作った輪を捩り絞ることによって結束を行わせる捩り部とを備えたものである。
【０００３】
この構成によれば、リールに巻き付けられたワイヤを送り部で送り出しつつ湾曲形成部でワイヤをカールさせる（または、円弧状の曲げ癖を付ける）ことによって輪を作り、捩り部で輪を捩り絞ることによって鉄筋などの対象物の結束を行うことができる。
【０００４】
また、結束機では、結束時に、送り出したワイヤを引き戻して輪を対象物の大きさに合わせて縮めることで、１回の結束でのワイヤの使用量を削減させて、１リール当たりの結束可能回数を増やせるようにすることも行われている。このようなワイヤの送りや引き戻しは、送り部によって行われる。
【０００５】
そして、このような結束機には、ワイヤが巻き付けられているリールを着脱交換可能に装着するようにした収容部（リール収容部）を備えたものが存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０１６７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記結束機には、以下のような問題があった。
【０００８】
即ち、ワイヤを送り部で強制的に引き戻すようにした場合、ワイヤの弛みを解消する手段を備えていなければ、収容部の内部で送り部とリールとの間にワイヤの弛みが発生することになる。そして、収容部の内部で弛んだワイヤに曲がりが生じて、ワイヤの曲がりが一定曲率以上に大きくなると、ワイヤの耐変形荷重が低下するため、送り部がワイヤを強制的に引き戻す力によってワイヤが容易に折れてしまう（即ち、ワイヤが座屈する）。このように、送り部のリール側でワイヤが折れると、例えば、次の結束時にワイヤが送れなくなったり、または、曲がったり折れたりしたワイヤが収容部（を構成するケースとカバーとの間に入り込んでそこ）から飛び出したりするなどの不具合が発生することになる。
【０００９】
上記結束機では、鉄筋などの対象物に対してワイヤが良く密着するように、細径の柔軟なワイヤを複数本まとめて使用する場合があるが、このように、細径のワイヤを使用した場合などに、ワイヤの弛みによる座屈の問題が大きくなる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、収容部に装着されたリールからワイヤを送り出す送り手段を備えた結束機において、前記送り手段によって前記リールから引き出されたワイヤが前記送り手段へ導かれるときのワイヤの入線経路に対して、前記リールと前記送り手段との間に位置するワイヤの引き出し部分が、前記入線経路から外れるのを規制する第１の規制手段が前記収容部内に設けられ、前記リールから送り出されるワイヤと対向する前記収容部の前壁が、前記第１の規制手段となる位置に設置され、前記収容部の前壁に、ワイヤの接触による前記前壁の摩耗を防止可能な摩耗防止手段が設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、収容部に装着されたリールからワイヤを送り出し、または、前記送り出したワイヤを前記リール側へ引き戻す送り手段を備えた結束機において、前記送り手段によって前記リール側へ引き戻されたワイヤが、前記送り手段によるワイヤの引き戻し方向へ延びる線から外れるのを規制する第２の規制手段が前記収容部内に設けられ、前記リールから送り出されるワイヤと対向する前記収容部の前壁が、前記第２の規制手段となる位置に設置され、前記収容部の前壁に、ワイヤの接触による前記前壁の摩耗を防止可能な摩耗防止手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、上記構成によって、リールから送り手段で送られたり引き戻されたりするワイヤを、第１の規制手段や第２の規制手段や収容部の前壁の摩耗防止手段などによって適正に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例にかかる結束機の一部破断した全体側面図である。
【図２】図１の結束機の正面図（図１を左側から見た図）である。
【図３】図１の結束機の内部構造図である。
【図４】図３の送り部周辺を示す正面図（図３のＡ−Ａ線に沿った断面図）である。
【図５】図４の送りギヤを上方から見た断面図（図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図）である。
【図６】図３の捩り部およびその周辺を示す側面図である。
【図７】図６の捩り部を上方から見た断面図（図６のＣ−Ｃ線に沿った断面図）である。
【図８】図６の捩り部を上方から見た別の断面図（図６のＤ−Ｄ線に沿った断面図）である。
【図９】第１の規制手段（保護ケース）を有する結束機の一部破断した全体側面図である。
【図１０】ワイヤの送り出し時の状態を示す図９の収容部周辺の部分拡大図である。
【図１１】ワイヤの引き戻し時の状態を示す図９の収容部周辺の部分拡大図である。
【図１２】第１の規制手段（当接体）を有する結束機の一部破断した全体側面図である。
【図１３】ワイヤの送り出し時の状態を示す図１２の収容部周辺の部分拡大図である。
【図１４Ａ】ワイヤの引き戻し時の状態を示す図１２の収容部周辺の部分拡大図である。
【図１４Ｂ】当接体をローラーとした図１２と同様の図である。
【図１４Ｃ】ローラーの構造を示す図である。
【図１４Ｄ】当接体を複数本設置した状態を示す図１２と同様の図である。
【図１５】第３の規制手段を有する結束機の一部破断した全体側面図である。
【図１６】図１５の結束機の正面図である。
【図１７】ワイヤ送り工程を示す、収容部の一部を破断した正面図である。
【図１８】ワイヤ戻し工程を示す、図６と同様の捩り部などの側面図である。
【図１９】ワイヤ切断工程を示す、図６と同様の捩り部などの側面図である。
【図２０】ワイヤ捩り工程を示す、図６と同様の捩り部などの側面図である。
【図２１】ワイヤ離し工程を示す、図６と同様の捩り部などの側面図である。
【図２２】比較例として、規制手段を有していない結束機の一部破断した全体側面図である。
【図２３】ワイヤの送り出し時の状態を示す図２２の収容部周辺の部分拡大図である。
【図２４】ワイヤの引き戻し時の状態を示す図２２の収容部周辺の部分拡大図である。
【図２５】引き戻しによってワイヤに曲がりが発生した状態を示す図２２の収容部周辺の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図２５は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１５】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
【００１６】
例えば、図１の側面図、図２の正面図に示すように、建築現場で鉄筋や電線などの（結束）対象物１を結束するのに、鉄筋結束機などの結束機２が用いられている。この結束機２は、ワイヤ３をカールさせながら（または、円弧状の曲げ癖をつけながら）送り出して対象物１の周囲を取り囲む輪４を作り、この輪４を捩り絞ることによって対象物１の結束を行い得るようにしたものである。
【００１７】
以下、結束機２について説明する。
【００１８】
上記した結束機２は、結束機本体５と、グリップ６とを有している。
【００１９】
なお、以下の説明では、方向については、図１の状態（結束機２を立てた状態）を基準としている。そして、結束機本体５の長手方向（図１の左右方向に相当する方向）を前後方向とし、結束機本体５の長手方向と直交する方向のうちの所定の一方向（図１の上下方向に相当する方向）を上下方向（または高さ方向）とし、前後方向および上下方向と直交する方向を左右方向（または幅方向）とする。また、結束機本体５の長手方向の一端側（対象物１へ向ける側、図１の左側）を前側または先端側、結束機本体５の長手方向の他端側（対象物１とは反対の側、図１の右側）を後側または後端側とする。更に、結束機本体５を基準として図１の上側を上、結束機本体５を基準として図１の下側（グリップ６が延びる方向）を下とする。そして、図１の紙面奥側（図２の左側）を結束機本体５の右、図１の紙面手前側（図２の右側）を結束機本体５の左とする。
【００２０】
グリップ６は、結束機本体５の長手方向のほぼ中間部からほぼ下方へ向けて延びるように設けられている。このグリップ６には、トリガー７とロックスイッチ８とが設けられると共に、下部に電池パック９が着脱できるようになっている。そして、電源スイッチが入った状態でロックスイッチ８を解除してトリガー７を引くことにより、結束機２が作動されて、結束動作がなされる。
【００２１】
そして、グリップ６の前側には、鉄筋などの対象物１の結束に使われる（結束）ワイヤ３をセットするための収容部１１が設けられている。この場合、ワイヤ３は、リール１２に対してコイル状に巻き取ったものを使用するようになっている。リール１２は、ワイヤ３を同時に１本または複数本引き出せるようになっている。ワイヤ３を巻き付けたリール１２は、収容部１１に対して着脱可能にセットされる。この場合、収容部１１に対するリール１２の着脱方向は、リール１２の軸線方向とされている。
【００２２】
また、図３の内部構成図に示すように、結束機本体５には、リール１２に巻き付けられたワイヤ３を結束機本体５の先端側に設けられた結束部１５へ向けて送るための送り部（送り手段）１６が設けられている（図３においてはワイヤ３を省略して示している）。この場合、送り部１６は、結束機本体５の先端側下部に設けられる。また、収容部１１は、送り部１６の下部に設けられている。収容部１１は、結束機本体５の先端と、グリップ６の下端との間に架設状態で取付けられている。
【００２３】
このように、送り部１６と収容部１１とを結束機本体５の前側下部の位置に設けることにより、（例えば、収容部１１を結束機本体５の後端側に設けた場合と比べて、）結束機２の重量バランスを良くして結束機２を取り扱い易いものにすると共に、ワイヤ３の経路がより曲線的なものとなるので、ワイヤ３の輪４を作り易くすることができる。
【００２４】
送り部１６は、図４、図５の機構図に示すように、少なくとも、ワイヤ３を送るための送りギヤ１７と、送りギヤ１７を回転駆動するための送り用モータ１８とを備えている。送りギヤ１７は、例えば、ワイヤ３を左右から挟むように一対設けられる。左右一対の送りギヤ１７は、一方が駆動輪とされ、他方が従動輪とされる。従動輪とされた送りギヤ１７は、駆動輪とされた送りギヤ１７に対し所要の押圧力を有して近接離反動可能なテンションローラなどとしても良い。
【００２５】
送りギヤ１７の外周の厚み方向中央部には、ワイヤ３を受けて摩擦駆動するためのＶ字状の切込部１９が設けられており、周方向へ延びる噛み込み用溝部を形成している。なお、送りギヤ１７と送り用モータ１８の出力軸に取付けられた出力ギヤとの間には、適宜、中間ギヤ２１などを設けることができる。
【００２６】
そして、送り用モータ１８によって送りギヤ１７を正転させることで、ワイヤ３をほぼ上側へ移動させて結束部１５へ送ることができるようになっている。また、送り用モータ１８によって送りギヤ１７を逆転させることで、送り出したワイヤ３をほぼ下側へ移動させて結束部１５から収容部１１へ引き戻すことができるようになっている。この場合、送りギヤ１７の回転軸２２は、図３に示すように、水平方向に対し前傾状態に傾斜配置されており、ワイヤ３をほぼ前斜め上方へ向けて送るようになっている。
【００２７】
ちなみに、ワイヤ３の送り量は、例えば、２５０ｍｍ程度、ワイヤ３の引き戻し量は、例えば、７５ｍｍ〜１１５ｍｍ程度（送り量のほぼ１／２〜１／３程度）などとされる。但し、これらの量は、対象物１となる鉄筋の径と鉄筋の本数とによって変わるものである。
【００２８】
また、結束部１５には、対象物１に対して当接可能な当接部２５が設けられている。また、結束部１５には、送り部１６によって送られてきたワイヤ３を輪４にするための湾曲形成部２６が設けられている。湾曲形成部２６は、当接部２５を挟んで（上下に）一対設けられたカールアーム２７とカールガイド２８とを有している。
【００２９】
カールアーム２７は、その内周側にワイヤ３をカールさせる（または、ワイヤ３に円弧状の曲げ癖を与える）ためのカール用溝部を有している。カールガイド２８は、その内周側にカールアーム２７でカールされたワイヤ３を受けるための受溝を有している。そして、ワイヤ３は、カールアーム２７とカールガイド２８との間を、図中反時計回りに通されることで輪４を作るようになっている。そして、カールアーム２７とカールガイド２８との間（間隙）は、当接部２５へ向けて対象物１を通すための通過部となっている。
【００３０】
更に、図４に示すように、結束機本体５には、少なくとも、送り部１６の入側および出側、ならびに、カールアーム２７の少なくとも基部の位置に、ワイヤ３を案内したり位置規制したりするためのワイヤガイド３１〜３３がそれぞれ設けられている。このうち、送り部１６の入側に配置されたワイヤガイド３１は、リール１２からのワイヤ３を送り部１６へ案内するためのものであり、送り部１６の出側に配置されたワイヤガイド３２は、送り部１６からのワイヤ３を切断部３４へ案内するためのものである。切断部３４は、ワイヤ３の輪４になった部分をその他の部分から切り離すために設けられており、固定刃と可動刃とを有している。また、少なくとも、カールアーム２７の基部の位置に配置されたワイヤガイド３３は、ワイヤ３をループ状にカールさせるような癖付けが可能となっている。
【００３１】
加えて、結束機本体５の先端側の当接部２５（図１、図２参照）は、ワイヤ３の輪４の軸方向両側に位置し、所要の間隔を有して左右一対設けられている。結束機本体５の内部における、左右の当接部２５間の位置には、図６の側面図や、図７の平面図、図８の平断面図に示すような、輪４にしたワイヤ３を捩り絞ることで、対象物１に対してワイヤ３を締め込むようにする捩り部３５が設けられている。捩り部３５は、ワイヤ３を挟んだり離したり引っ掛けたりできるようにした保持部３６と、保持部３６を所要数だけ回転させて捩る（捩転）ための捩転用モータ３７と、保持部３６をワイヤ３に対して開閉動させたり捩転させたり進退動させたりするための作動機構３８とを備えている。
【００３２】
図８に示すように、保持部３６は、センターフック３６ａと左右一対のフック３６ｂ，３６ｃとを備えており、輪４にしたワイヤ３の重なり部分をそれぞれ別個に通すための左右のワイヤ通し部を構成し得るようになっている。また、保持部３６を開閉操作するための作動機構３８は、主に、ネジ軸３８ａと、このネジ軸３８ａの外周側に螺着されたスリーブ３８ｂと、スリーブ３８ｂに回転規制を掛けたり、回転規制を解除したりするための回転規制部３８ｃとを有するネジ機構などから成っている。
【００３３】
作動機構３８は、保持部３６と捩転用モータ３７との間の位置に介在されている。作動機構３８は、ネジ軸３８ａの回転によるスリーブ３８ｂのネジ軸３８ａに対する長手方向への相対変位を利用して、保持部３６の開閉動作や捩転などを行わせるようになっている。また、作動機構３８は、切断部３４やカールアーム２７の基部のワイヤガイド３３などを、連動機構３４ａ，３３ａ（図６参照）を用いて連動して作動させ得るようになっている。
【００３４】
そして、作動機構３８は、ワイヤ３を捩る時には、保持部３６（の左右のフック３６ｂ，３６ｃ）を閉じて輪４となったワイヤ３の重なり部分を保持した後、捩転させる。そして、作動機構３８は、ワイヤ３の輪４を捩り終わった後には、保持部３６（の左右のフック３６ｂ，３６ｃ）を開いた状態で待機させるようになっている。
【００３５】
送り部１６や、捩り部３５などは、結束機本体５の内部に設けられた制御装置３９（図３参照）によって制御される。
【００３６】
そして、図４に示すように、リール１２は、ワイヤ３の巻芯となる筒状のハブ部４１と、このハブ部４１の軸方向両端部（またはその周辺）に一体に設けられた一対のフランジ部４２，４３とを有している。フランジ部４２，４３は、ハブ部４１よりも径の大きいほぼ円板状のものなどとされており、ハブ部４１と同心に設けられている。一対のフランジ部４２，４３は、同径にしても良いし、収容部１１に対するリール１２の着脱方向を基準として収容部１１の奥側（図の左側）に位置されるフランジ部４２を手前側（図の右側）に位置されるフランジ部４３よりも小径となるようにしても良い。フランジ部４２，４３には、補強リブや肉抜き部などを適宜形成することができる（図６など参照）。なお、リール１２は、ＡＢＳ樹脂や、ポリエチレンや、ポリプロピレンなどのような、摩耗や曲げに対して優れた耐性を有する樹脂によって形成するのが好ましい。
【００３７】
更に、リール１２は、収容部１１の内部で特に回転駆動されることなく、ワイヤ３の引き出しなどに伴って（従動）回転されるようになっている。そのために、リール１２と収容部１１との間には、リール１２の回転を支承するための回転軸部（または回転ガイド部）などが設けられる。
【００３８】
この場合、図９に示すように、ワイヤ３は、リール１２の下側前部の位置から、リール１２の時計回りの回転によってほぼ上方へ引き出されるようになっている。また、リール１２は、結束機本体５や送り部１６の幅中心位置に対して、左右方向の一方（例えば、右利きの人が扱い易いように結束機本体５や送り部１６の左側（図２、図４の右側）など）にオフセットした状態で配置されている。特に、リール１２は、カールアーム２７に対して左右方向に完全にオフセットされるようにしている。
【００３９】
そして、収容部１１は、リール１２を収容可能なほぼ円筒状の凹部として構成されるリール収容部１１ａと、リール１２から引き出されたワイヤ３を送り部１６（の入側のワイヤガイド３１）まで導くためのワイヤ３の通路として構成されたワイヤ通路１１ｂとが設けられる。ワイヤ通路１１ｂは、リール収容部１１ａと一体に連なって、内部をワイヤ３が自由に通れる空間（自由空間）とされる。この場合には、ワイヤ通路１１ｂは、リール収容部１１ａから送り部１６へ向かって漸縮する上狭まり（または下広がり）の側面形状などとされている。
【００４０】
収容部１１は、前壁９１ａと後壁９１ｂと側壁９１ｃ（図１６参照）とを有する保護ケース９１などの部材によって構成されている。なお、保護ケース９１は、結束機本体５と一体の樹脂製のものとされる。保護ケース９１は、リール１２と同様に、ＡＢＳ樹脂や、ポリエチレンや、ポリプロピレンなどのような、摩耗や曲げに対して優れた耐性を有する樹脂によって形成するのが好ましい。
【００４１】
保護ケース９１は、例えば、ケース本体と、ケース本体の側面に形成された開口を開閉するカバーとによって構成される。ケース本体はマガジンなどと呼ばれるものであり、また、カバーはマガジンカバーと呼ばれるものである。ケース本体とカバーとの間には、図１に示すように、ヒンジ部６１が設けられ、ケース本体にはカバーによってケース本体の開口を閉じるためのロック装置６２が設けられる。
【００４２】
そして、以上のような、結束機に対し、この実施例では、以下のような構成を備えるようにしている。
【００４３】
（１）図９（〜図１１）に示すように、送り部１６によってリール１２から引き出されたワイヤ３が送り部１６へ（直線状に）導かれるときのワイヤ３の入線経路８１に対して、リール１２と送り部１６との間に位置するワイヤ３の引き出し部分３ａが、入線経路８１から外れるのを規制する第１の規制手段（第１の規制部）８３を収容部１１内に設ける。
【００４４】
ここで、ワイヤ３の引き出し部分３ａとは、ワイヤ３がリール１２から引き出されてから送り部１６へ入れられるまでのフリーとなる部分のことである。入線経路８１について説明すると、入線経路８１は、自由空間となっているワイヤ通路１１ｂの内部において、リール１２に巻かれたワイヤ３が最大径の時（使用開始時）に、送り部１６へ向けてワイヤ３がピンと張った状態で真っ直ぐに導かれる直線状の経路（最大経路８１ａ）と、リール１２に巻かれたワイヤ３が最小径（または、ほぼハブ部４１の径）となった時に、送り部１６へ向けてワイヤ３がピンと張った状態で真っ直ぐに導かれる直線状の経路（最小経路８１ｂ）との間の範囲とされる。
【００４５】
そして、第１の規制手段８３は、ワイヤ３がピンと張った状態で入線経路８１内を導かれている時には、ワイヤ３を案内せず、ワイヤ３が弛んで入線経路８１から外れた時に、ワイヤ３の外れを規制するものである。よって、入線経路８１と第１の規制手段８３との間には、所要の余裕代８４が形成される。余裕代８４は、ワイヤ３が入線経路８１から外れても支障を生じない僅かな範囲とされる。即ち、余裕代８４は、第１の規制手段８３と送り部１６によるワイヤ３の引き出し方向の線（後述するワイヤ３の引き戻し方向８５（図１１参照）へ延びる線８６に同じ）とのなす角が３°〜１０°程度（好ましくは５°以下）となるように構成される。
【００４６】
なお、リール１２に対してワイヤ３を図中反時計回りの方向に巻き取っている場合には、ワイヤ３（の引き出し部分３ａ）は、前側へ向かって膨らむように弛んでいくことになる。よって、第１の規制手段８３は、少なくとも、入線経路８１の前側に対して設けられる。具体的な第１の規制手段８３については、後述する。
【００４７】
（２）また、送り部１６によってリール１２側へ引き戻されたワイヤ３が、送り部１６によるワイヤ３の引き戻し方向８５（図１１参照）へ延びる線８６から外れるのを規制する第２の規制手段（第２の規制部）８７を収容部１１内に設ける。
【００４８】
ここで、送り部１６からのワイヤ３の引き戻し方向８５（図１１参照）について説明すると、送り部１６からのワイヤ３の引き戻し方向８５は、送り部１６の一対の送りギヤ１７を相対向部（ワイヤ３に対する噛み込み部）が下方へ向かうように回動させた場合にワイヤ３が下へ向かう方向のことである。なお、送り部１６からのワイヤ３の送り出し方向８８（図１０参照）は、送り部１６の一対の送りギヤ１７を相対向部（ワイヤ３に対する噛み込み部）が上方へ向かうように回動された場合にワイヤ３が上へ向かう方向のことである。
【００４９】
第２の規制手段８７は、ワイヤ３が弛んだ状態で引き戻されるような時に、ワイヤ３の戻りによる膨らみを規制するものである。なお、上記したように、ワイヤ３は、装置前側へ向かって膨らむように弛んで行く傾向にある。よって、第２の規制手段８７は、少なくとも、入線経路８１の前側に対して設けられる。具体的な第２の規制手段８７については、後述する。
【００５０】
また、第１の規制手段８３と、第２の規制手段８７とは、それぞれ異なる考え方に基いて別個に設定されるものであるが、構造を工夫することによって共通化することができる。
【００５１】
（３）より具体的には、リール１２から送り出されるワイヤ３と対向する面を構成する収容部１１の前壁９１ａを、第１の規制手段８３、または、第２の規制手段８７となる位置に設置するようにしても良い。
【００５２】
本実施例では前壁９１ａは、入線経路８１の前側に余裕代８４を有して設置されている。この際、余裕代８４を調整して、第１の規制手段８３を第２の規制手段８７と一致させることで、前壁９１ａに両方の機能を兼備させた構成にしている。
【００５３】
（４）上記において、収容部１１の前壁９１ａに、ワイヤ３の接触による前壁９１ａの摩耗を防止可能な摩耗防止手段９２を設けても良い。
【００５４】
（５）摩耗防止手段９２は、収容部１１の少なくとも一部を構成する金属製の部材としても良い。
【００５５】
ここで、金属製の部材は保護ケース９１とすることができる。収容部１１の少なくとも一部は、保護ケース９１の前壁９１ａとすることができる。摩耗防止手段９２は、前壁９１ａの全部または少なくとも一部に対して設けることができる。
【００５６】
（６）摩耗防止手段９２は、収容部１１全体を構成する金属製の部材としても良い。
【００５７】
ここで、金属製の部材は保護ケース９１とすることができる。収容部１１全体は、保護ケース９１の全部（前壁９１ａと後壁９１ｂと側壁９１ｃ）とすることができる。
【００５８】
（７）また、摩耗防止手段９２は、前壁９１ａの少なくとも一部を覆うようにして取付けられた金属板とすることができる。
【００５９】
ここで、金属板は、保護ケース９１の内面に貼り付けたり埋め込んだりすることで設けることができる。この場合、金属板は、保護ケース９１の内面全域か、または、少なくとも、前壁９１ａの部分に対して部分的に設けるようにする。
【００６０】
（８）更に、摩耗防止手段９２は、収容部１１の内側へ突出するように設けられた金属製の部材とすることができる。
【００６１】
（９）或いは、他の実施例として、図１２（〜図１４）に示すように、第１の規制手段８３（の少なくとも一部）は、ワイヤ３の引き出し部分３ａに当接可能な単数または複数の当接体９４としても良い。なお、当接体９４は、ワイヤ３の引き出し部分３ａが常時当接している必要はなく、少なくとも、ワイヤ３の引き出し部分３ａが弛んだ場合に当接できれば良い。
【００６２】
（１０）また、他の実施例として、図１２（〜図１４）に示すように、第２の規制手段８７（の少なくとも一部）は、リール１２と送り部１６との間に位置する引き戻されたワイヤ３に当接可能な単数または複数の当接体９４としても良い。なお、当接体９４は、引き戻されたワイヤ３が必ず当接される必要はなく、少なくとも、引き戻されたワイヤ３の弛みが必要以上に大きくなった場合に当接できれば良い。
【００６３】
ここで、当接体９４は、収容部１１（保護ケース９１）に対し内側へ突出するように設けられた凸形状部材、例えば、ピン、特に金属製のピンなどとすることができる。金属製のピンなどの凸形状部材は、第１の規制手段８３や第２の規制手段８７としての機能の他に、上記した（前壁９１ａに対する）摩耗防止手段９２と同様の（当接体９４に対する）摩耗防止機能も有するものとなる。金属製のピンは、例えば、円形断面のものとすることができる。また、金属製のピンは、半円形や、Ｄ字断面などのような、保護ケース９１の内側へ突出する凸形状の部分を有する非円形断面のものとすることができる。
【００６４】
当接体９４を金属製のピンとした場合、金属製のピンは、リール１２の軸線方向（図の紙面と直交する方向）へ延びるものとする。金属製のピンは、収容部１１の左右の側壁９１ｃ（図１６参照）の少なくとも一方に設けたピン穴に（片持状態で）植設（挿入または圧入）することなどによって、保護ケース９１よりも内側（前壁９１ａの後方側）の位置に設置される。この場合、当接体９４としての金属製のピンは、入線経路８１よりも前側の位置に１本のみ設けられている。
【００６５】
なお、当接体９４を設けた場合には、当接体９４が、主に規制手段（第１の規制手段８３または第２の規制手段８７）としての機能を担うため、収容部１１の前壁９１ａは、必ずしも第１の規制手段８３または第２の規制手段８７にする必要はない。但し、当接体９４と前壁９１ａとを組み合わせて、両者を共に第１の規制手段８３または第２の規制手段８７としても良い。
【００６６】
また、当接体９４は、摩耗したときに交換可能なように収容部１１に対して着脱自在に構成しても良い。また、当接体９４は、例えば、前壁９１ａに対する摩耗防止手段９２の一部を、金属製のピンと同様の凸形状となるように収容部１１の内方へ部分的に張り出すようにして設けても良い。
【００６７】
（１１）また、図１４Ｂに示すように、当接体９４Ａは、金属製のピンなどのような固定型当接体に替えて、ワイヤ３との当接部分が動き得る可動体（可動型当接体）などとすることができる。
【００６８】
（１２）上記可動体は、例えば、転動可能なローラーとすることができる。ローラーは、図１４Ｃに示すように、回転軸９４ａと、回転軸９４ａに外嵌された筒状のローラー本体９４ｂとを備えたものとされる。ローラー本体９４ｂは、独自の摩耗防止手段９２を備えることが望ましく、そのために、例えば、ローラー本体９４ｂ全体を金属製のものとすることができる。または、ローラー本体９４ｂの表面に、摩耗防止手段９２として、金属製のスリーブや金属製のベルト（スチールベルト）などを取付けるようにしても良い。金属製のスリーブや金属製のベルトは、ローラー本体９４ｂに対して着脱交換可能に取付けても良い。また、回転軸９４ａの先端部にＥリング９４ｃなどの係止部材を着脱可能に取付けることによって、ローラー本体９４ｂ自体を着脱交換可能に保持することもできる。
【００６９】
この場合、当接体９４Ａとしてのローラー（可動体）は、入線経路８１よりも前側の位置に１本のみ設けられている。但し、図１４Ｄに示すように、当接体９４，９４Ａ（としての金属製のピンやローラー（可動体））は、入線経路８１よりも前側の位置に沿い、所要の間隔を有して複数本（図では３本となっている）設けるようにしても良い。金属製のピンとローラーとは、混在させて使用しても良い。また、当接体９４，９４Ａ（としての金属製のピンやローラー（可動体））を複数本設けた場合には、これらの間に、更に、金属製のベルト（スチールベルト）などを掛け渡してコンベヤ状の可動体としても良い。
【００７０】
（１３）当接体９４は、収容部１１の内側へ突出するように設けられた凸形状部材としても良い。
【００７１】
（１４）上記において、送り部１６によるワイヤ３の送り出し方向８８または引き戻し方向８５を、リール１２の最大径部分またはその近傍に設定した仮想円９５に対する接線の方向へ向ける。
そして、少なくとも１つの当接体９４を、接線と上記仮想円９５との接点の位置またはその近傍に設置する。
【００７２】
ここで、リール１２では、フランジ部４２，４３が最大径部分となっている。よって、リール１２の最大径部分に設定した仮想円９５は、フランジ部４２，４３の外周縁のことである。また、最大径部分の近傍に設定した仮想円９５は、例えば、リール収容部１１ａの内周壁に沿った円などとすることができる。リール収容部１１ａの内周壁は、リール１２が入るように、少なくとも、奥側のフランジ部４２よりも僅かに大径とされている。
【００７３】
接線は、ワイヤ３の引き戻し方向８５へ延びる線８６（図１１参照）に相当する。当接体９４は、接線よりも若干、装置前側で上側の位置に設けられる。
【００７４】
（１５）そして、図１５（図１６）に示すように、収容部１１内のリール１２から引き出したワイヤ３が送り部１６へ導かれる時のワイヤ３の入線経路８１（図９参照）の後方側（図１５の右側）に、ワイヤ３を規制する第３の規制手段（第３の規制部）９６を設けるようにしても良い。
【００７５】
ここで、第３の規制手段９６は、後方へ向かうワイヤ３の変形（蛇行による変形など）を規制するものである。後方へ向かうワイヤ３の変形は、ワイヤ３（の引き出し部分３ａ）が、先ず、前方へ向かって膨らむように変形した後に、前方への逃げ場がなくなることなどによって発生される。
【００７６】
（１６）第３の規制手段９６は、例えば、収容部１１（保護ケース９１）の側壁９１ｃから延びる押えリブなどとすることができる。
ここで、この押えリブ（第３の規制手段９６）は、ワイヤ３の最小経路８１ｂよりも後側の位置に、最小経路８１ｂに対して若干の余裕代６４ａを有して設置される。この場合、押えリブは、保護ケース９１の上方の送り部１６に近い位置に、ほぼリール１２の軸線方向へ向けて片持梁状態で延びるように設けられる。
【００７７】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００７８】
図１、図３に示すように、結束機２は、ワイヤ３が巻き付けられたリール１２を収容部１１に装着し、リール１２の下側前部の位置からリール１２を時計回りに回転させるようにワイヤ３を上へ引き出して送り部１６や湾曲形成部２６のカールアーム２７などへ通すことで使用可能な状態となる。
【００７９】
そして、結束機本体５の電源スイッチを入れ、ロックスイッチ８を解除して、結束機本体５の先端（の結束部１５）の当接部２５に鉄筋などの対象物１を当接させ、トリガー７を引くことによって結束機２が作動されて、鉄筋などの対象物１の結束が行われる。
【００８０】
この際、トリガー７を引くと、先ず、図１７に示すように、送り部１６の送りギヤ１７によってワイヤ３が上方のカールアーム２７へ向けて規定量送られ、カールアーム２７（のカール用溝部）によってワイヤ３がカールアーム２７の位置で且つ下方へ向くようカールされる。カールされたワイヤ３の先端は反時計回りに回ってカールガイド２８へ飛び込み、カールガイド２８で案内されて捩り部３５の保持部３６内を通過し、対象物１の周囲を取り囲む輪４となってカールアーム２７の基部に突き当たる（ワイヤ送り工程）。
【００８１】
次に、捩り部３５が作動して、連動機構３３ａ（図６参照）などを介してカールアーム２７の基部のワイヤガイド３３が輪４になったワイヤ３の先端の位置を規制すると共に、保持部３６でワイヤ３の先端部分を保持する（ワイヤ掴み工程）。
【００８２】
更に、図１８に示すように、送り部１６の送りギヤ１７が逆転してワイヤ３を下方へ所定量引き戻す（ワイヤ戻し工程）。このワイヤ３の引き戻しによって、１回の結束に使用するワイヤ３の量を最小限に抑えて、結束可能回数を増やすことができる。また、対象物１を結束するワイヤ３の巻姿が小さくて整ったものとなる。しかし、ワイヤ３を引き戻すと、収容部１１の内部にワイヤ３の弛みが発生するおそれがある。また、ワイヤ３の弛みは、上記の他に、例えば、ワイヤ３の引き出し時などに回転慣性でリール１２が多く回転し過ぎてしまったような場合や、結束時に結束機２に発生する振動などによってリール１２が少しずつ過剰に回転されてしまったような場合などにも生じ得る。
【００８３】
続けて、図１９に示すように、切断部３４が作動してワイヤ３を切断する（ワイヤ切断工程）。
【００８４】
その後、図２０に示すように、捩り部３５の保持部３６が捩転してワイヤ３を捩ると共に、保持部３６が前進することで、輪４を小さくすると共にワイヤ３の捩り部分を鉄筋などの対象物１に近付けて、締め付けによる結束がなされる（ワイヤ捩り工程）。
【００８５】
最後に、図２１に示すように、保持部３６が鉄筋などの対象物１から後退されると共に、ワイヤ３の捩り部分を離すことで結束が終了される（ワイヤ離し工程）。
【００８６】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００８７】
（効果１）リール１２と送り部１６との間に位置するワイヤ３の引き出し部分３ａが、送り部１６へ導かれるワイヤ３の入線経路８１から外れるのを規制する第１の規制手段８３を収容部１１内に設けた。これにより、ワイヤ３の引き出し部分３ａが、入線経路８１から大きく外れないように第１の規制手段８３で規制することができる。つまり、ワイヤ３の引き戻し時のワイヤ３の弛みや、ワイヤ３の引き出し時などに回転慣性でリール１２が多く回転し過ぎてしまったような場合や、結束時に結束機２に発生する振動などによってリール１２が少しずつ過剰に回転されてしまったような場合などに生じたワイヤ３の弛みを規制できる。
【００８８】
また、上記により、ワイヤ３の引き出し部分３ａが、入線経路８１から大きく外れないように規制されるので、ワイヤ３の引き出し部分３ａを、耐変形荷重が高い状態（即ち、引き出し部分３ａに曲がりがなくほぼ直線に近い状態）に保つことができるようになり、引き出し部分３ａの曲げが大きくなることで、引き出し部分３ａの耐変形荷重が低下して座屈などを起こし易い状態になるのを防止することができる。
【００８９】
これに対し、第１の規制手段８３を全く設けない場合には、図２２（〜図２５）に示すように、収容部１１を必要以上に大きく設定して、ワイヤ３の弛みを最大限に許容できるようにすることが考えられる（過大余裕代８４ａ）。
【００９０】
しかし、収容部１１を無用に大きくすると、一見良いようにも思えるが、例えば、図２３に示すワイヤ３の送り出しと、図２４に示すワイヤ３の引き戻しとを繰り返しているうちに、収容部１１の内部で弛んだワイヤ３が徐々に大きく膨らんで行き、ワイヤ通路１１ｂの前壁９１ａに接触して、前壁９１ａに貼り付くようになる。すると、ワイヤ通路１１ｂの前壁９１ａに貼り付いたワイヤ３は、大きく膨らんだ分だけ前側への逃げ場がなくなった時の曲がりが大きくなって耐変形荷重の低下が著しくなってしまうので、容易に後側へ曲がって、図２５に示すように、後方へ向かうワイヤ３の変形（蛇行など）を起こすことになる。よって、余裕代８４を必要以上に大きく取ることは、ワイヤ３の暴れなどを促進してしまうことになるので、却って不具合を生じる原因となり易い。
【００９１】
これに対し、この実施例のように収容部１１の内部に第１の規制手段８３を設けて入線経路８１に対するワイヤ３の外れを適正に規制することで、収容部１１内での上記したワイヤ３の座屈や蛇行などの変形を有効に防止することが可能となる。
【００９２】
（効果２）また、送り部１６（の逆転）によって送り出したワイヤ３を強制的に引き戻す際に、ワイヤ３が送り部１６によるワイヤ３の引き戻し方向８５へ延びる線８６から外れると、ワイヤ３の引き出し部分３ａが曲がった状態になり易い。そして、ワイヤ３の引き出し部分３ａの曲がりが一定曲率以上に大きくなると、上記したようにワイヤ３の耐変形荷重が（ワイヤ３が真っ直ぐな状態の時と比べて）低下するため、送り部１６がワイヤ３を強制的に引き戻す力によってワイヤ３の引き出し部分３ａが容易に折れるようになってしまう（即ち、ワイヤ３の引き出し部分３ａが座屈し易くなってしまう）。
【００９３】
このように、ワイヤ３の引き出し部分３ａが折れると、例えば、次の結束時にワイヤ３が送れなくなったり、または、ワイヤ３が収容部１１から飛び出したりするなどの不具合が生じる。
【００９４】
そこで、送り部１６によってリール１２側へ引き戻されたワイヤ３（の引き出し部分３ａ）が、送り部１６によるワイヤ３の引き戻し方向８５（図１１参照）へ延びる線８６から外れないように規制する第２の規制手段８７を収容部１１内に設けた。
【００９５】
これにより、ワイヤ３の引き出し部分３ａに曲がりが起こり難くなるので、ワイヤ３の引き出し部分３ａの耐変形荷重が低下せず、送り部１６がワイヤ３を強制的に引き戻す力でワイヤ３の引き出し部分３ａが容易に折れてしまうことを防止できる。よって、例えば、次の結束時にワイヤ３が送れなくなったり、ワイヤ３が収容部１１から飛び出したりするなどの不具合を、有効に防ぐことができる。
【００９６】
しかも、湾曲形成部２６で輪４を作り易くするために、ワイヤ３を送る際に送り部１６でワイヤ３に或る程度の曲げを与える（カールさせる）ようにしている場合がある。このような場合に、送り部１６を逆転させてワイヤ３を引き戻すと、送り部１６によってカールされたワイヤ３の一部が、曲げ癖が付いた状態のままリール１２側へ戻されることになる。このようなカールによって、ワイヤ３の引き出し部分３ａは、送り部１６の引き戻し方向８５へ延びる線８６に対してズレ易くなる傾向にある。しかし、このような、カールされたワイヤ３を引き戻すことによるワイヤ３の引き出し部分３ａの（引き戻し方向８５へ延びる線８６からの）ズレについても、規制手段８７を設けることによって有効に防止することができる。
【００９７】
特に、線径が細い（例えば、線径が０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度）ワイヤ３を使用した場合には、ワイヤ３自体が曲がり易いため、送り部１６による引き戻しによってワイヤ３の線８６からのズレやワイヤ３の座屈などが起こり易くなるが、このような場合であっても、第２の規制手段８７を設けることにより、ワイヤ３のズレや座屈などを防止して、ワイヤ３の送り出しと引き戻しが繰り返し行われる結線作業を安定して継続させることが可能となる。
【００９８】
（効果３）リール１２から送り出されるワイヤ３と対向する面を構成する収容部１１の前壁９１ａを、第１の規制手段８３、または、第２の規制手段８７となる位置に設置しても良い。これにより、保護ケース９１の前壁９１ａを有効利用して規制手段８３，８７を設けることが可能になると共に、保護ケース９１とは別に専用の規制手段８３，８７を設ける必要をなくすことができる。また、保護ケース９１を規制手段８３，８７として利用することにより、結束機２や収容部１１の小型化などを図ることも可能となる。
【００９９】
（効果４）収容部１１の前壁９１ａに、ワイヤ３の接触による前壁９１ａの摩耗を防止可能な摩耗防止手段９２を設けた。これにより、ワイヤ３（の引き出し部分３ａ）が弛んで入線経路８１から外れ、規制手段８３，８７となっている保護ケース９１の前壁９１ａに接触したような場合でも、接触したワイヤ３との擦れによる保護ケース９１の摩耗を金属製の摩耗防止手段９２によって防止することができる。また、金属製の摩耗防止手段９２が、ワイヤ３との間の摩擦抵抗を減らすので、入線経路８１から外れて保護ケース９１に接触したワイヤ３が保護ケース９１に貼り付いて動かなくなるような不具合を防止することができる。よって、金属製の摩耗防止手段９２を設けることで、仮に、ワイヤ３が保護ケース９１と接触したり、保護ケース９１に貼り付いたりしても、ワイヤ３の座屈などを防止しつつワイヤ３の引き出しや引き戻しをスムーズに行わせることができるようになる。
【０１００】
（効果５）摩耗防止手段９２は、収容部１１の少なくとも一部を構成する金属製の部材とすることができる。例えば、摩耗防止手段９２は、収容部１１を構成する保護ケース９１の前壁９１ａの少なくとも一部または全部に対して設けることができる。これにより、保護ケース９１の少なくとも一部または全部の摩耗を防止することができる。
【０１０１】
（効果６）具体的には、摩耗防止手段９２は、収容部１１全体を構成する金属製の部材（例えば、保護ケース９１）とすることができる。これによって、保護ケース９１の全部を摩耗防止手段９２とすることができる。
【０１０２】
（効果７）また、摩耗防止手段９２は、前壁９１ａの少なくとも一部を覆うようにして取付けられた金属板とすることができる。これによって、金属板で収容部１１の摩耗防止を効果的に行わせることができる。この場合、金属板は、保護ケース９１の内面全域か、または、少なくとも、前壁９１ａの部分に対して貼り付けたり埋め込んだりして設けることができる。
【０１０３】
（効果８）更に、摩耗防止手段９２は、収容部１１の内側へ突出するように設けられた金属製の部材とすることができる。これによって、金属製の部材で収容部１１の摩耗防止を効果的に行わせることができる。
【０１０４】
（効果９）第１の規制手段８３（の少なくとも一部）は、ワイヤ３の引き出し部分３ａに当接可能な単数または複数の当接体９４としても良い。この単数または複数の当接体９４によって、ワイヤ３の引き出しの際のワイヤ３の弛みを有効に規制させることができる。
【０１０５】
（効果１０）第２の規制手段８７（の少なくとも一部）は、リール１２と送り部１６との間に位置する引き戻されたワイヤ３に当接可能な単数または複数の当接体９４としても良い。この単数または複数の当接体９４によって、ワイヤ３の引き戻しの際のワイヤ３の弛みを有効に規制させることができる。
【０１０６】
（効果１１）当接体９４Ａは、ワイヤ３との当接部分が動き得る可動体（可動型当接体）としても良い。このように、当接体９４Ａを、可動体とすることで、（当接体９４をピンなどの固定型当接体とした場合と比べて）より摩耗に強いものとすることができる。これにより、粉塵などが生じ易いような悪環境下で結束機２を使用した場合であっても、当接体９４Ａがより摩耗し難いものとなっているため、ワイヤ３の送りや引き戻しに対する性能を長期間に亘って維持し続けることができる。
【０１０７】
（効果１２）具体的には、可動体は、ローラーとしても良い。このように、当接体９４Ａ（可動体）を、ローラーとすることで、実際に、摩耗に強くすることができる。そして、ローラー本体９４ｂ自体を金属製としたり、金属製のスリーブやベルトなどの金属製の表面を持つものとしたりすることで、当接体９４Ａをより摩耗に強くすることができる。さらにローラー本体９４ｂを着脱交換可能とすることで、ローラーなどの可動体が摩耗した場合でも交換によって機能回復が図れるので、当接体９４Ａの長期間に亘る機能維持を図ることができる。
【０１０８】
（効果１３）また、当接体９４は、収容部１１の内側へ突出するように設けられた凸形状部材としても良い。このように、当接体９４を凸形状部材とすることで、上記した作用効果を得ることができる。
【０１０９】
（効果１４）送り部１６によるワイヤ３の送り出し方向８８または引き戻し方向８５を、ワイヤ３の弛みが生じた状態において、リール１２の最大径部分またはその近傍に設定した仮想円９５に対する接線の方向へ向けるようにした。これにより、送り部１６によるワイヤ３の送り出し方向８８や引き戻し方向８５を、無理のない範囲で、リール１２から送り部１６へのワイヤ３の入線経路８１の方向に近付けることができるようになる。その結果、規制手段８３，８７の両方にとって有効な位置に当接体９４を設置することが容易となる。
【０１１０】
また、少なくとも１つの当接体９４を、上記した接線と仮想円９５との接点の位置またはその近傍に設置した。
【０１１１】
送り部１６によってワイヤ３を引き戻す際には、引き戻されたワイヤ３（の引き出し部分３ａ）は、リール収容部１１ａの内部（図１の部分１３１を参照）でリール１２に対するワイヤ３の巻きを拡げるように膨らんだ後に、ワイヤ通路１１ｂの内部でリール１２に近い側から送り部１６へ向けて膨らみが伝わって行くように弛んで行く傾向にある。
【０１１２】
よって、当接体９４を、ワイヤ３の弛みが生じた状態において、送り部１６の送り出し方向８８と仮想円９５との接点の位置またはその近傍に設置することにより、ワイヤ通路１１ｂの内部でのワイヤ３の弛みを早い段階で規制することができて効果的である。しかも、設置する当接体９４の数も少なくて済む。
【０１１３】
更に、当接体９４を、送り部１６の送り出し方向８８と仮想円９５との接点の位置またはその近傍に設置することにより、送り部１６によってリール１２側へ引き戻されたワイヤ３が、前方へ膨らむように弛んだ時に、ワイヤ３が保護ケース９１の前壁９１ａなどに密着してしまわないように、ワイヤ３を保護ケース９１の前壁９１ａから離すことができる。
【０１１４】
（効果１５）送り部１６を逆転させてワイヤ３を引き戻すようにすると、リール１２側へ引き戻されたワイヤ３（の引き出し部分３ａ）は、上記したように、入線経路８１の前方側へ大きく膨らんで行き、前壁９１ａに当接して膨らむ余地がなくなると、今度は入線経路８１の後方側へ向かって蛇行するように曲がって行き、最終的に、ワイヤ３の座屈や収容部１１からの飛び出しなどのような不具合を生じることになる。
【０１１５】
そこで、ワイヤ３が送り部１６へ導かれる時のワイヤ３の入線経路８１の後方側の位置に第３の規制手段９６を設けるようにした。これにより、入線経路８１の後方側でワイヤ３を規制して、ワイヤ３の後方へ向かう変形を、第３の規制手段９６によって直接押えることができる。よって、ワイヤ３の後方への曲がりや、この曲がりによるワイヤ３の座屈や、収容部１１からの飛び出しなどを第３の規制手段９６によって確実に防ぐことが可能となる。
【０１１６】
（効果１６）第３の規制手段９６を、収容部１１（保護ケース９１）の側壁９１ｃから延びる押えリブとした。これにより、収容部１１に第３の規制手段９６を設けて、第３の規制手段９６により確実に上記作用効果を得ることができる。
【０１１７】
以上、実施例を図面により詳述してきたが、実施例は例示にしか過ぎないものである。よって、本発明は、実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【０１１８】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記の如く記載され得る。
（付記１）
収容部に装着されたリールからワイヤを引き出して送る送り部を備えた結束機において、
前記収容部内に設けられ、前記リールと前記送り部との間に位置するワイヤの引き出し部分が、前記リールから引き出されたワイヤが前記送り部へ導かれるときのワイヤの入線経路から外れるのを規制する第１の規制部を備える結束機。
（付記２）
前記送り部は、前記送り出したワイヤを前記リール側へ引き戻すことが可能であり、
前記収容部内に設けられ、前記送り部によって前記リール側へ引き戻されたワイヤがワイヤの引き戻し方向へ延びる線から外れるのを規制する第２の規制部を備える付記１に記載の結束機。
（付記３）
前記第１の規制部または前記第２の規制部は、前記リールから送り出されるワイヤと対向する面を構成する前記収容部の前壁の少なくとも一部である付記１または付記２に記載の結束機。
（付記４）
前記第１の規制部または前記第２の規制部は、前記リールから送り出されるワイヤと対向する面を構成する前記収容部の前壁から突出する当接体である付記１または付記２に記載の結束機。
（付記５）
前記第１の規制部または前記第２の規制部は、一部が金属製の部材からなる付記３または付記４に記載の結束機。
（付記６）
前記第１の規制部または前記第２の規制部は、全部が金属製の部材からなる付記３または付記４に記載の結束機。
（付記７）
前記当接体は、ワイヤとの当接部分が動き得る可動体である付記４から付記６のいずれかに記載の結束機。
（付記８）
前記可動体は、ローラーである付記７に記載の結束機。
（付記９）
ワイヤの前記入線経路または前記引き戻し方向へ延びる線の後方側に、ワイヤの動きを規制する第３の規制部を備える付記１から付記８のいずれかに記載の結束機。
（付記１０）
前記第３の規制部は、前記収容部の側壁から突設する突部である付記９に記載の結束機。
【符号の説明】
【０１１９】
１    対象物
２    結束機
３    ワイヤ
３ａ  引き出し部分
４    輪
１１    収容部
１２    リール
１６    送り手段（送り部）
２６    湾曲形成部
３５    捩り部
８１    入線経路
８３    第１の規制手段（第１の規制部）
８５    引き戻し方向
８６    線
８７    第２の規制手段（第２の規制部）
８８    送り出し方向
９１    保護ケース
９１ａ  前壁
９２    摩耗防止手段
９４    当接体（ピン）
９４Ａ  当接体（可動体、ローラー）
９５    仮想円
９６    第３の規制手段（第３の規制部）
【図１】
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【図２】
0006798167.tif 000003
【図３】
0006798167.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006798167.tif 000006
【図６】
0006798167.tif 000007
【図７】
0006798167.tif 000008
【図８】
0006798167.tif 000009
【図９】
0006798167.tif 000010
【図１０】
0006798167.tif 000011
【図１１】
0006798167.tif 000012
【図１２】
0006798167.tif 000013
【図１３】
0006798167.tif 000014
【図１４Ａ】
0006798167.tif 000015
【図１４Ｂ】
0006798167.tif 000016
【図１４Ｃ】
0006798167.tif 000017
【図１４Ｄ】
0006798167.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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