(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの吸込圧の作動流体である吸込ガスを圧縮して吐出圧にある吐出ガスにする作動室を有する圧縮機構部と、
前記圧縮機構部の下方に位置し、ロータ及びステータを有して前記圧縮機構部の駆動源となるモータと、
前記モータの駆動力を前記圧縮機構部に伝えるシャフトと、
前記圧縮機構部、前記モータ、及び前記シャフトを収納するチャンバと、
当該吐出ガスを前記圧縮機構部から前記チャンバ内の内部空間であるチャンバ空間へ吐出させる機内吐出口と、
前記圧縮機構部より高く位置して前記チャンバに設けられ前記チャンバ空間内の前記吐出ガスを外部へ吐出する機外吐出口と、
前記チャンバ内の前記モータより下方に設けられ前記作動流体と相溶性を有する油を貯留する貯油部と、
前記貯油部から前記作動室に前記油を供給する給油路と、
前記圧縮機構部より高い位置に設けられ、前記機外吐出口に接続される最上部室と、
前記機内吐出口の上方に設けられ、前記機内吐出口から吐出された前記作動流体と前記油を分離して分離油とし、前記最上部室と連通する開口部を有する油分離部と、
前記開口部からの前記分離油の少なくとも一部を前記ロータの上に流下させるロータ流下油路と、
前記ロータ上部周囲を囲って当該ロータからの油を受ける囲い部材とを備えることを特徴とする容積型圧縮機。
【請求項２】
前記囲い部材を前記圧縮機構部の下面に固定することを特徴とする請求項１に記載の容積型圧縮機。
【請求項３】
前記囲い部材は、前記下面と所定の間隔を空けて配置することを特徴とする請求項２に記載の容積型圧縮機。
【請求項４】
前記間隔は、２ｍｍから１０ｍｍの範囲内の何れかの値であることを特徴とする請求項３に記載の容積型圧縮機。
【請求項５】
前記囲い部材を前記ステータの上面に固定することを特徴とする請求項１に記載の容積型圧縮機。
【請求項６】
前記シャフトの前記モータより上側の軸受に給油された前記油を前記作動室に向かわせる向油部を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れかの一項に記載の容積型圧縮機。
【請求項７】
前記ロータ流下油路は、前記圧縮機構部の下面であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかの一項に記載の容積型圧縮機。
【請求項８】
前記ロータ流下油路となる前記下面は、前記ロータの上部に向かって下り傾斜していることを特徴とする請求項７に記載の容積型圧縮機。
【請求項９】
前記圧縮機構部と前記チャンバとの間の隙間に流れ込む前記油を堰きとめる突起を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの一項に記載の容積型圧縮機。
【請求項１０】
前記圧縮機構部の外周側に設けられ、当該圧縮機構部より上部の前記チャンバ空間と下部の前記チャンバ空間とをつなぐ前記油の流路であり前記チャンバの内周面に面していない外周穴を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの一項に記載の容積型圧縮機。
【請求項１１】
前記囲い部材は、その上部側が前記圧縮機構部の下面にねじで固定され、その下部が前記下面と所定の間隔を空けて配置され、
前記圧縮機構部の外周側に設けられ、当該圧縮機構部より上部の前記チャンバ空間と下部の前記チャンバ空間とをつなぐ前記油の流路であり前記チャンバの内周面に面していない外周穴と、
前記外周穴と前記所定の間隔とをつなぐ溝とが形成されることを特徴とする請求項２に記載の容積型圧縮機。
【請求項１２】
前記囲い部材の一部は、前記ロータ上に延び、別の一部は前記ステータ上に延びることを特徴とする請求項１に記載の容積型圧縮機。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかの一項に記載の容積型圧縮機と、
前記容積型圧縮機から吐出された冷媒が流入して水と熱交換する水−冷媒熱交換器と、
前記水−冷媒熱交換器から排出された前記冷媒を減圧する減圧弁と、
前記減圧弁で減圧後の冷媒が流入する蒸発器と、
前記水−冷媒熱交換器から送り出される前記水を貯留する貯湯タンクとを備えることを特徴とする給湯器。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかの一項に記載の容積型圧縮機と、
室外空気と冷媒との間で熱交換する室外熱交換器と、
冷媒の流れを選択的に前記容積型圧縮機から前記室外熱交換器にする、又は前記室外熱交換器から前記容積型圧縮機にするように切り替える四方弁と、
前記冷媒を膨張させる膨張弁と、
室内空気と前記冷媒との間で熱交換する室内熱交換器とを備えることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容積型圧縮機、給湯器、及び空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平２０１３−１１２２１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「圧縮機構部１０から吐出される冷媒ガスからオイルを分離するオイル分離機構部４０を設け、オイル分離機構部４０が、冷媒ガスを旋回させる円筒状空間４１と、圧縮機構部１０から吐出される冷媒ガスを円筒状空間４１に流入させる流入部４２ｃと、円筒状空間４１から一方の容器内空間３１に、オイルを分離した冷媒ガスを送出する送出口４３と、円筒状空間４１から他方の容器内空間３２に、分離したオイルと冷媒ガスの一部とを排出する排出口４４とを有し、流入部４２ｃの形状を変化させることで円筒状空間４１の内壁面に効率的に冷媒ガスを導くことで旋回によるオイル分離効果を向上させることを特徴とする。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の容積型圧縮機では、回転の駆動源であるモータがチャンバ内に密閉配置されている。また、圧縮機構部で形成される作動室のシール性向上のため、チャンバ空間内の貯油部から作動室へ油を供給している。そして、作動室で給油が混ざった状態の作動流体は、圧縮機構部からチャンバ内の空間へ一旦機内吐出させ、油を分離させた後、容積型圧縮機外部へ吐出させる。これにより、チャンバ内は吐出圧となる。そしてもう一方の分離させた油は、重力で貯油部へ戻され、貯油部の油は維持される。以上のような動作によって、通常の容積型圧縮機は、継続的な運転を実現している。しかし、実際にはわずかだが分離しきれなかった油が容積型圧縮機外部へ吐出するため、一般に作動流体と相溶性を持つ油を選定して、作動流体とともに容積型圧縮機へ回収する方法をとっている。
【０００５】
特許文献１で開示される容積型圧縮機であるスクロール圧縮機では、チャンバ空間内の作動流体の主流を、モータが配置されている圧縮機構部の下方に流さないことで、モータの加熱を抑制し、モータ効率の向上で圧縮機効率を実現せんとしている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の容積型圧縮機の場合、作動流体からの分離油が、分離した高温状態のままでステータに流下してステータを加熱するため、作動流体の主流がモータ周囲を流さないことで実現しているモータ加熱抑制による本来のモータ効率を低下させているという問題があった。また、シャフトを支持する軸受等を給油した油が、作動室を経由することなくロータ上面に流下し、撹拌損失を発生させるという問題もあった。
そこで、本発明は、モータ効率を向上させることができる容積型圧縮機、空気調和機の室外機、及び空気調和機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、外部からの吸込圧の作動流体である吸込ガスを圧縮して吐出圧にある吐出ガスにする作動室を有する圧縮機構部と、前記圧縮機構部の下方に位置し、ロータ及びステータを有して前記圧縮機構部の駆動源となるモータと、前記モータの駆動力を前記圧縮機構部に伝えるシャフトと、前記圧縮機構部、前記モータ、及び前記シャフトを収納するチャンバと、当該吐出ガスを前記圧縮機構部から前記チャンバ内の内部空間であるチャンバ空間へ吐出させる機内吐出口と、前記圧縮機構部より高く位置して前記チャンバに設けられ前記チャンバ空間内の前記吐出ガスを外部へ吐出する機外吐出口と、前記チャンバ内の前記モータより下方に設けられ前記作動流体と相溶性を有する油を貯留する貯油部と、前記貯油部から前記作動室に前記油を供給する給油路と、前記圧縮機構部より高い位置に設けられ、前記機外吐出口に接続される最上部室と、前記機内吐出口の上方に設けられ、前記機内吐出口から吐出された前記作動流体と前記油を分離して分離油とし、前記最上部室と連通する開口部を有する油分離部と、前記開口部からの前記分離油の少なくとも一部を前記ロータの上に流下させるロータ流下油路と、前記ロータ上部周囲を囲って当該ロータからの油を受ける囲い部材とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、モータ効率を向上させることができる容積型圧縮機、空気調和機の室外機、及び空気調和機を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施例１であるである容積型圧縮機の縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１である容積型圧縮機の部分縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施例１である容積型圧縮機の部分縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施例１である容積型圧縮機の部分縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施例２である容積型圧縮機の部分縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例３である容積型圧縮機の部分縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施例４である容積型圧縮機の部分縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例４である容積型圧縮機の部分縦断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施例５である容積型圧縮機の部分縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例６である容積型圧縮機の部分縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施例７である給湯器の概略の系統図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施例８である空気調和機の概略の系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数例の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１である容積型圧縮機１の縦断面図である。図２、図３は、図１の二点鎖線ａで囲まれた領域の部分拡大図である。図２と図３とは異なる位置の縦断面図である。図４は、図１の二点鎖線ｂで囲まれた領域の部分拡大図である。
容積型圧縮機１は、高圧チャンバ式で上吐出タイプのスクロール圧縮機である。なお、模式的図示と記載される以外の箇所においては、図示する各要素の寸法比率は一実施例を示している。よって、図示される形状における各寸法の大小関係も一実施例を示す。
【００１２】
まず、容積型圧縮機１の全体構成を、図１を用いて説明する。容積型圧縮機１は、固定スクロール２、旋回スクロール３、フレーム４、オルダムリング５等の主要構成要素及びそれらへの付随部材からなる圧縮機構部１０を備えている。圧縮機構部１０は、容積型圧縮機１外部からの吸込圧の作動流体（冷媒）である吸込ガスを圧縮して吐出圧にある吐出ガスにする。そして、容積型圧縮機１は、圧縮機構部１０の下方から突出したシャフト６と、圧縮機構部１０の下方に位置し、圧縮機構部１０の回転の駆動源となり、ロータ７ａとステータ７ｂから成るモータ７とを備えている。シャフト６は、モータ７の駆動力を圧縮機構部１０に伝える。圧縮機構部１０、シャフト６、モータ７は、チャンバ８内に密閉収納されている。
【００１３】
ここで、チャンバ８は、側面を形成する円筒チャンバ８ａと、その上下を塞ぐ上チャンバ８ｂ及び下チャンバ８ｃからなる円筒缶状であって、これら２アセンブリは、円筒チャンバ８ａにタック溶接５７や焼き嵌め等によって固定されている。そして、チャンバ８は中心軸を鉛直とし、その内部には、それらの２アセンブリによって３つに仕切られたチャンバ空間が形成される。ここで、仕切られた３つのチャンバ空間で、圧縮機構部１０の側面から上部にかけての空間を最上部室１４０、また、圧縮機構部１０とモータ７とで挟まれた空間を中間室１３５、そしてモータ７の下部空間を最下部室１３０と呼称する。
【００１４】
また、機外吐出口となる吐出パイプ５５を、圧縮機構部１０より高い上チャンバ８ｂに
設けている。吐出パイプ５５は、チャンバ空間内の吐出ガスを外部へ吐出する。
シャフト６は、最下部室１３０で下フレーム３５に配置される副軸受２５によって軸支されている。この副軸受２５はボール２５ａとボールホルダ２５ｂからなり、シャフト６が傾斜しても片当たりしない構成となっている。
モータ７には、ハーメチック端子７０からモータ線７ｅを経てモータ巻き線７ｃへ電力が供給される。また、ロータ７ａには、回転バランスをとるため、上部にロータバランス７ａ１、下部にロータカウンタバランス７ａ２が一体化して設けられている。
【００１５】
次に圧縮機構部１０について詳細に説明する。固定スクロール２は、旋回スクロール３とラップ同士（旋回ラップ３ｂと固定ラップ２ｂ）を噛み合わせた状態でフレーム４へフレームねじ５３によりねじ固定される。そして、旋回スクロール３は、旋回軸受２３に偏心シャフト６ａを挿入し、フレーム４の主軸受２４で支持されるシャフト６をモータ７で回転させることにより旋回運動する。また、旋回スクロール３は、オルダムリング５によって自転を防止されている。これによって、ラップ同士（旋回ラップ３ｂと固定ラップ２ｂ）の噛み合わせ部に作動室１００が形成される。作動流体は、吸込パイプ５０と固定スクロール２に開けられる吸込穴（図示せず）を通って外部から作動室１００へ吸込まれ、圧縮される。
旋回スクロール３の背面には、背圧室１１０が設けられ、そこは、吐出圧と吸込圧の中間的な圧力である背圧に保持される。これにより、旋回スクロール３は固定スクロール２へ適度な強さで付勢され、作動室１００のシール性を向上させている。
【００１６】
チャンバ８内のモータ７より下方（チャンバ８内の最底部）には、作動流体と相溶性を有する油を貯留する貯油部１０５が設けられている。また、シャフト６下端の給油パイプ６ｘや中心を貫通する給油縦穴６ｂや給油横穴６ｃにより、貯油部１０５の吐出圧と背圧室１１０の背圧の圧力差を用いて、主軸受２４と旋回軸受２３へ油が供給される。その後、この軸受へ供給された油は、付勢し合う旋回鏡板３ａと固定台板２ｑの隙間や、背圧を制御する役割をする背圧弁２６と、それが設けられる背圧弁流路３０を通って、圧力差で作動室１００へ入り、作動室１００のシール性向上を担う。これより、本容積型圧縮機１では、主軸受２４や旋回軸受２３へ供給した油は全て作動室１００へ流入する。すなわち、背圧弁２６等により向油部を実現している。また、これらの油の作動室１００までの経路により、給油路を実現している。特に、主軸受２４の下端は吐出圧である中間室１３５に臨む一方、上端は中間圧である背圧室１１０に臨むことから、圧力差のために、主軸受２４の下端からロータ７ａへ流下する油は無い。
【００１７】
このように、吸込行程と圧縮行程の作動室１００内に、油が流入し、その油は作動室１００のシール性を向上させる。この後、油と作動流体とは、混合した状態で、作動室１００内で吸込、圧縮、吐出の行程を経て、固定鏡板２ａを貫通する吐出穴２ｄや複数のバイパス穴２ｅから、最上部室１４０へ機内吐出される。すなわち、吐出穴２ｄ、バイパス穴２ｅ等は、機内吐出口となる。この機内吐出口から吐出される吐出ガスはチャンバ空間内（最上部室１４０、中間室１３５、最下部室１３０）に吐出される。ここで、バイパス穴２ｅには、過圧縮を抑制するバイパス弁２２が設けられている。
【００１８】
このように機内吐出された作動流体と油の混合流体は、固定スクロール２上面に設けられる固定上部壁２ｗの上面にカバーねじ２１０で固定された吐出カバー２００に衝突する。これにより、油は吐出カバー１０に付着して油膜化し、固定スクロール２の上面へ流れ降りる。すなわち、最上部室１４０は、圧縮機構部１０より高い位置に設けられ、吐出穴２ｄ、バイパス穴２ｅ等の機内吐出口から吐出パイプ（機外吐出口）５５に至る主たる流路となる機内主流路となる。そして、吐出カバー２００は、この機内主流路の途中に設けられ、作動流体に入った油を当該作動流体から分離して分離油とする油分離部となる。また、上チャンバ８ｂの内周面も油分離部となる。
【００１９】
一方の油分離後の作動流体は、固定上部壁２ｗの開口部である固定上部壁溝２ｗ１を通り、上チャンバ８ｂに設ける吐出パイプ５５へ向かって流れる。つまり、作動流体の主流は、最上部室１４０内のみ経由することになり、モータ７のある中間室１３５へは流れ込まない。また、固定スクロール２の上面へ流れ降りた油膜化した油は、固定上部壁溝２ｗ１の傾斜した底面を下って、圧縮機構部１０の外周へ向かう。以上のようにして、油と作動流体の混合流体から油が分離し、作動流体の主流は、モータ７の近傍を通らずに吐出パイプ５５から容積型圧縮機１外部へ吐出する。これにより、モータ７の加熱が抑制され、モータ損失が低減して、容積型圧縮機１の効率が向上する。一方の分離油は圧縮機構部１０の外周へ流れ下り最終的に貯油部１０５へ戻る。
【００２０】
次に圧縮機構部１０の外周から貯油部１０５へ至る分離油の経路について、主に図２〜図４を参照して説明する。
図２や図３で示す圧縮機構部１０の外周まで来た分離油は、吐出する作動流体へ直前まで混ざっていたため、高温である。さらに、油中の作動流体溶解量は、以下の理由で、周囲の温度と圧力で決まる飽和溶解量よりも多くなる。
【００２１】
ここへ至る油は、直前まで、作動流体とともに圧縮行程にある作動室１００に入っていた。ところで、作動室１００内の油は、背圧室１１０から圧力差で流入したため、微細化しており、体積の割に表面積が大きい形態となっている。また、油と作動流体の混合流体が圧縮するといっても、油は液体であるため、体積は変化せず、作動流体の体積だけが縮小することになる。作動流体の体積が縮小するということは、作動流体の分子間距離が縮むということであるから、その中に分散する微粒子化した油からみると、全方位から作動流体が押し寄せることになる。元々、作動流体はランダムな熱運動をしているが、その熱運動レベルに対して無視できない程度の急激な圧縮が通常の容積型圧縮機では行われており、本実施例の容積型圧縮機１もその一例である。このため、作動室１００内では、単位時間あたりに油に溶解する作動流体の分子が多くなる。作動流体の分子が油に溶解する場所は、油の表面であるから、表面積が大きいほど、作動流体は油に多く溶解することになる。
【００２２】
以上より、作動室１００での圧縮行程を経て機内吐出する油は、体積の割に表面積が極めて大きい形態であるから、圧縮行程の短い時間においても、通常より油に溶解する作動流体量が明確に増大している。すなわち、温度と圧力で決まる飽和溶解量よりも多く溶けた過飽和状態となっている。ところが、作動室１００で吐出行程へ移行すると、圧縮行程という特殊な状況がなくなるため、油の過飽和状態は一気に解消され始める。ところが、上記した通り、油と作動流体の混合流体は、吐出直後に吐出カバー２００へ衝突するため、吐出した油（吐出油と呼称する）は膜状に集積して、単位体積当たりの表面積は一気に減少し、過飽和状態を保持した状態のままで、圧縮機構部１０の外周に流れ下る。詳しく説明すると、吐出カバー２００と衝突した際、吐出油は衝突という刺激を与えられて、溶解している作動流体の一部はガス化し、ある程度過飽和状態が解消される。しかし、過飽和状態が完全に解消されることは無く、また、ガス化は限定的であるため油温の低下も限定的となる。このような理由で、圧縮機構部１０の外周に至る分離油は、作動流体を多く含む状態となっている。
【００２３】
圧縮機構部１０外周（図２、図３参照）の分離油は、その後、圧縮機構部１０と円筒チャンバ８ａの隙間である外周隙間１５０や、圧縮機構部１０の１箇所又は複数箇所設置した（図３参照）外周溝１６０によってモータ７のある中間室１３５へ油膜状態で流れ下る。外周隙間１５０に入った油の大半は、円筒チャンバ８ａの内壁を伝って流下し、ステータ７ｂ上面へ流下（図４参照）する。この分離油は作動流体のわずかなガス化で限定的な温度低下しか起こしておらず依然として高温であるため、ステータ７ｂの温度上昇を起こしてしまう。
【００２４】
一方、残りの分離油である、外周溝１６０に入った油の大半と外周隙間１５０に入った油の一部は、圧縮機構部１０下面であるフレーム下面４ｕを伝って、主軸受ホルダ４ｈに至り、そこからロータ７ａへ流下する。実際には、ロータ７ａと一体化したバランスであるロータバランス７ａ１へ流下する。つまり本実施形態は、ロータ流下油路を圧縮機構部１０下面であるフレーム下面４ｕとしている。そして、このフレーム下面４ｕは、ロータ７ａの上部に向かって下り傾斜している。
【００２５】
そして、高速で回転するロータ７ａまたはそれに付随した回転体（ロータバランス７ａ１）へ流下した分離油は、ロータ上面７ａ３から一気に外側へ振り飛ばされる。これにより、油膜化していた油は再び一気に微粒子化して微粒油を生成し、単位体積あたりの表面積が増大して過飽和状態が解消される。この微粒油の形態変化は、単純な表面積増大ではなく、油膜を粉砕するという油に対する強い刺激も同時に含まれるため、過飽和の解消は極めて短時間で一気に進む。これにより、ロータ７ａの外周へ至った時点でほぼ過飽和が解消される。つまり、微粒油は、溶解していた作動流体のガス化によって、油温が一気に低下する。さらに、油中に溶解していた作動流体がガス化する。この微粒油は、ステータ７ｂに注がれるため、ステータ７ｂを冷却し、巻線の抵抗の減少によりモータ損失を低減させるため、容積型圧縮機１の効率向上の効果がある。また、ガス化した作動流体は、最終的に最上部室１４０へ流れて機外吐出されるため、体積効率増大が実現し、その分だけ容積型圧縮機１の効率が向上するという効果がある。本実施形態では、前記した円筒チャンバ８ａ内壁を伝う油の方が微粒油よりも多いが、微粒油の温度低下が非常に大きいため、総合的にステータ７ｂの温度を低減する。
【００２６】
しかし、微粒油は、低温で表面積が増大した形態を保持すると、再び作動流体を溶解させ始めるため、上記した効果が減少する。そこで、本実施形態では、図４に示す通り、ロータ上面７ａ３の高さ付近でロータ７ａの外周に近接した位置に、フレーム４に固定したフレームカップ３００を設ける。このフレームカップ３００は、ロータ７ａの上部周囲を囲ってロータ７ａからの油を受ける囲い部材となる。これにより、微粒油をフレームカップ３００に付着させて再び油膜化させることができる。これにより、単位体積当たりの油の表面積を再び小さくして、油への作動流体の溶け込み速度を低下させ、油への溶け込みを抑制する。さらに、油膜化した分離油は、ステータ７ｂ上に流下させられるため、ステータ７ｂの冷却はそのままである。
【００２７】
このフレームカップ３００は、図４に示す通り、フレームカップかしめ３００ｄでフレームカップベース３００ａに固定される。そして、図２に示す通り、フレームカップベース３００ａは、フレームカップベーススペーサ３００ｃを挟んで、フレームカップベースねじ３００ｂにより圧縮機構部１０の下面であるフレーム下面４ｕに固定されている。これにより、フレームカップベース３００ａは、上記で説明したロータ流下油路となって分離油が伝って流れるフレーム４ｕの下部を覆うことになる。これにより、フレーム下面４ｕから分離油が何らかの原因で滴下しても、フレームカップベース３００ａがステータ７ｂへ滴下するのを回避するため、モータ７の効率の低下を回避するという効果がある。
【００２８】
また、フレームカップベーススペーサ３００ｃの厚さを調整し、フレームカップベース３００ａとフレーム下面４ｕの間隔であるフレームカップギャップ３５０を２ｍｍ〜１０ｍｍとすると最も容積型圧縮機１の効率が高くなる。これは実験から得られた結果であり、効率が高くなる理由は、ガス化する作動流体の流れがスムースになるためと考えられる。
【００２９】
本実施例では、前記のとおりロータ流下油路として、圧縮機構部１０の表面であるフレーム下面４ｕを用いている。これにより、吐出カバー２００による油分離部によってわずかに温度低下した油が高温の圧縮機構部１０を冷却するため、圧縮途中の作動流体の温度を低下させることができるため、圧縮動力が低下し、容積型圧縮機１の効率が向上する効果がある。さらに、特別の流路を設ける必要がないので、製造コストの低減効果がある。また、フレーム下面４ｕは、ロータ上面７ａ３に向かって下り傾斜する面となっているため、ロータ７ａへ流下する油の流れがスムースとなり、微粒油の量も一定となって、容積型圧縮機１の効率が安定化するという効果がある。
【００３０】
このようにして、ステータ７ｂ上面に至る分離油は、ステータ７ｂの外周面に設ける複数のカット部７ｂ１や、モータ巻線７ｃが通るステータ７ｂ本体の積層鋼板の溝や穴を通って、ステータ７ｂを冷却し、モータ７の効率向上による容積型圧縮機１の効率向上を実現しつつ、最下部室１３０へ流下する。そして、下フレーム３５の中央へ流れて副軸受２５を潤滑し、あるいは、周辺の下フレーム油穴３５ａを通って、貯油部１０５へ戻る。この結果、貯油部１０５に溜まる油は、低温で、さらに溶解している作動流体量が少ない。貯油部１０５に溜まっている間に作動流体は溶解するが、油は貯油部１０５という塊の形状となっているため、体積の割に表面積は非常に小さい。この結果、作動流体の溶解速度が小さく、ほとんど溶け込まないうちに、シャフト６下端の給油パイプ６ｘから容積型圧縮機１各部へ給油されることになる。そのような油が、作動室１００へ給油された場合、低温のために作動流体の加熱を抑制でき、さらに、油を介した作動流体の吐出領域から吸込領域や圧縮領域への内部漏れを抑制できるため、容積型圧縮機１の効率が向上するという効果がある。
【００３１】
また、ロータ７ａに流下する油は全て作動室１００を通った油であるため、作動流体が過飽和状態となっており、微粒油とすることで、油温を大幅に低下でき、さらに油に溶解している作動流体をガス化するという容積型圧縮機１の効率向上の効果がある。逆に、このため、微粒油を形成するために入力増大という容積型圧縮機１の効率を低下させる影響が生じるが、それ以上に前記の容積型圧縮機１の効率向上効果が大きく、総合的にみて、容積型圧縮機１の効率が向上する。逆に、ロータ７ａに流下する油には作動室１００を経由しない油は含まない。作動室１００を経由しない油は、作動流体が過飽和に溶解していないため、ロータ７ａへ流下しても、油温低下や作動流体のガス化が起こらず、油の撹拌による入力増大のみ生じて利益が無い。これにより、作動室１００を経由しない油をロータ流下油路であるフレーム下面４ｕを流れる油に含めないため、容積型圧縮機１の効率が高く維持されるという効果がある。
【実施例２】
【００３２】
図５は、実施例２を説明する拡大断面図である。実施例２では、図１〜図４を参照して前記した実施例１の容積型圧縮機１とは、図１の二点鎖線ａの図３の構造に代えて図５の構造を用いている。
実施例２が実施例１と異なるのは、図５に示すように外縁突起２ｔを備えていることである。その他の点については、実施例１と共通の部材については実施例１と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００３３】
外縁突起２ｔは、圧縮機構部１０チャンバ８との間の隙間１５０の近傍に設けられ、当該隙間１５０に流れ込む油を堰きとめる突起として機能する。
すなわち、固定上部壁溝２ｗ１の底面から流れてきた分離油が外縁突起２ｔで堰き止められて、外周隙間１５０へ流下する油量を低減できるため、円筒チャンバ８ａの内壁を伝う油量が低減し、微粒油が増大する。よって、容積型圧縮機１の効率が実施例１の例よりも向上するという効果がある。
【実施例３】
【００３４】
図６は、実施例３を説明する拡大断面図である。実施例３では、図１〜図４を参照して前記した実施例１の容積型圧縮機１とは、図１の二点鎖線ａの図３の構造に代えて図６の構造を用いている。
実施例３が実施例１と異なるのは、前記の外周溝１６０に代えて外周穴１７０を設けている点である。また、実施例２と同様の外縁突起２ｔも設けられている。その他の点については、実施例１と共通の部材については実施例１と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。
外周穴１７０は、圧縮機構部１０の外周側に設けられ、当該圧縮機構部１０より上部のチャンバ空間である最上部室１４０と、下部のチャンバ空間である中間室１３５とをつなぐ油の流路でありチャンバ８の内周面に面していない穴である。
【００３５】
実施例２の外周溝１６０の場合には、外周溝１６０が円筒チャンバ８ａの内壁に面していたため、外周溝１６０を流下する分離油の一部が、円筒チャンバ８ａの内壁に乗り移って、ステータ７ｂへ直接流下する分離油となった。そのため、その分だけ、微粒油が減少し、容積型圧縮機１の効率の向上が減少していた。本実施例では、外周溝１６０に代えて前記の構成の外周穴１７０としたため、最上部室１４０と中間室１３５を繋ぐ分離油の主たる流下流路を円筒チャンバ８ａの内壁から分離したため、微粒油が増大し、容積型圧縮機１の効率の向上が増大できるという効果がある。
【実施例４】
【００３６】
図７、図８は、実施例４を説明する拡大断面図である。実施例４では、図１〜図４を参照して前記した実施例１の容積型圧縮機１とは、図１の二点鎖線ａの図２、図３の構造に代えてそれぞれ図７、図８の構造を用いている。
【００３７】
圧縮機構部１０の図７に示す位置の場合、前記囲い部材となるフレームカップベース３００ａは、その上部側のフレームカップベース３００ａが圧縮機構部１０の下面に直接フレームカップベースねじ３００ｂで固定されている。そして、その下部のフレームカップベース３００ａがフレーム下面４ｕと所定の間隔を空けて配置されている。
また、圧縮機構部１０の図８に示す位置の場合、実施例３の同様構成の外周穴１７０が設けられている。
【００３８】
さらに、外周穴１７０と所定の間隔３５０とをつなぐフレーム下面溝（溝）４ｕ１が形成されている。
その他の点（下記の外周隙間埋め１８０、隙間埋め溶接１８０ａを除く）については、実施例１と共通の部材については実施例１と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００３９】
本実施例では、油路として、外周穴１７０の下端に繋がるフレーム下面溝４ｕ１を設けることにより、外周穴１７０を通った後で円筒チャンバ８ａの内壁へ移る流路が遮断されたので、微粒油が増加し、容積型圧縮機１の効率がさらに向上するという効果がある。また、前記のフレームカップベーススペーサ３００ｃのような小部品を無くすことができるので、組立て性が向上するという効果もある。
【００４０】
また、図７と図８に示すような、外周隙間１５０を遮蔽する外周隙間埋め１８０を設けてもよい。これは、外周隙間１５０に打ち込むような低炭素鋼のような柔らかい素材であり、上部を隙間埋め溶接１８０ａのように固定する。この溶接は数か所の点止めでよい。また外周隙間埋めをハンダのような材料を挟み込み、上チャンバ８ｂの溶接による加熱で溶かす方法も考えられる。これにより、円筒チャンバ８ａの内壁を伝う分離油は無くなるため、全分離油が微粒油とできるため、圧縮機効率を非常に高くできるという効果がある。
【実施例５】
【００４１】
図９は、実施例５を説明する拡大断面図である。実施例５では、図１〜図４を参照して前記した実施例１の容積型圧縮機１とは、図１の二点鎖線ｂの図４の構造に代えて図９の構造を用いている。
【００４２】
本実施例では、囲い部材であるフレームカップベース３００ａの中央部を、その一部であるフレームカップベース延長部３００ｅによって、ロータ上面７ａ３まで延長する。これにより、フレーム下面４ｕからフレームカップベース３００ａ上に流下してしまった分離油もロータ７ａへ流下できるため、さらに一層、微粒油を生成でき、容積型圧縮機１の効率をさらに一層高くできるという効果がある。
【００４３】
また、フレームカップ３００の下端を外側に広げる、囲い部材であるフレームカップベース３００ａの別の一部であるフレームカップメガホン部３００ｆをステータ７ｂ上に延長する。これにより、冷却した油をロータ７ａへ流下することなく、ステータ７ｂへ確実に流下できる。よって、ステータ７ｂの冷却を確実とし、モータ７効率向上を確実にするという効果がある。
その他の点については、実施例１と共通の部材については実施例１と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【実施例６】
【００４４】
図１０は、実施例６を説明する拡大断面図である。実施例６では、図１〜図４を参照して前記した実施例１の容積型圧縮機１とは、図１の二点鎖線ｂの図４の構造に代えて図１０の構造を用いている。
本実施形態は、前記の例でフレーム４側に固定配置されたフレームカップ３００ａに代わり、ステータ７ｂの上面に固定配置される囲い部材となるステータカップ３０５を採用する以外は、実施例１と同様であるため、実施例１と共通の部材については実施例１と同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００４５】
ステータ７ｂの上インシュレータ７ｄ１の内側突起に、リング状のステータカップ３０５を嵌めこむ。これにより、ステータ７ｂ上へ再油膜化した分離油を確実に流下でき、ステータ７ｂの冷却を確実にし、モータ７の効率向上を確実できるという効果がある。また、これにより、囲い部材の固定方法が極めて単純となり、製作コストが低減するという効果もある。
【００４６】
一方、ロータ上面７ａ３まで延長した前記のフレームカップベース３００ａ（二点鎖線）を設ける仕様も考えられる。これにより、フレーム下面４ｕから流下してしまう分離油もフレームカップベース３００ａ上に受けて、ロータ７ａへ流下できるようになるため、微粒油を増加し、容積型圧縮機１の効率を向上できるという効果がある。
【実施例７】
【００４７】
図１１は、本発明の実施例７であるヒートポンプ式給湯機５００の概略の系統図である。
図１に示すように、ヒートポンプ式給湯機（給湯機）は、ヒートポンプユニット５０１と貯湯タンクユニット５０２とを備えている。ちなみに、ヒートポンプユニット５０１と貯湯タンクユニット５０２とは、ヒートポンプ式給湯機が現場に配置される際に、接続配管５０３ａ，５０３ｂによって連結される構造となっている。
【００４８】
前記ヒートポンプユニット５０１の冷凍サイクルは、実施例１〜６のいずれかの容積型圧縮機１と、水−冷媒熱交換器５０５と、内部熱交換器５０６と、減圧弁５０７と、蒸発器５０８と、送風ファン５０９と、ヒートポンプユニット制御部５２０と、で主に構成されている。そして、容積型圧縮機１、水−冷媒熱交換器５０５、内部熱交換器５０６、減圧弁５０７、及び蒸発器５０８は、この順番で冷媒が循環するように配管で環状に連結されている。
【００４９】
容積型圧縮機１は、環状の回路から戻ってきた冷媒を圧縮すると共に、圧縮した高温高圧のガス冷媒（以下、ホットガスということがある）を再び環状の回路に送り出している。更に具体的には、蒸発器５０８から戻ってきた冷媒を圧縮して水−冷媒熱交換器５０５に向かって送り出している。
【００５０】
容積型圧縮機１と次に説明する水−冷媒熱交換器５０５とを接続する配管には、容積型圧縮機１寄りに、容積型圧縮機１の高圧側冷媒圧力（圧縮機吐出冷媒圧力）を検出する圧力センサ５１５が設けられている。ちなみに、この配管は、水−冷媒熱交換器５０５で、次に説明する冷媒伝熱管５０２ａの入口と接続されている。
【００５１】
水−冷媒熱交換器５０５は、放熱器として機能するものであり、容積型圧縮機１から吐出されたホットガスを流通させる冷媒伝熱管５０５ａと、水を流通させる水伝熱管５０５ｂとを備えている。これらの冷媒伝熱管５０５ａ及び５０水伝熱管５０５ｂは、冷媒と水とが相互に熱交換するよう密着して設けられている。また水−冷媒熱交換器５０５は、冷媒と水とが相互に熱交換できる構造であれば、密着していない構造（例えば、水伝熱管５０５ｂの中に冷媒伝熱管５０５ａを通す構造）でもよい。
【００５２】
内部熱交換器５０６は、冷凍サイクル内の高圧側冷媒と低圧側冷媒間で熱交換を行う機能を有するものであり、水−冷媒熱交換器５から流出した高圧冷媒を流通させる冷媒伝熱管５０６ａと、蒸発器５０８から流出した低圧冷媒を流通させる冷媒伝熱管５０６ｂとを備えている。これらの冷媒伝熱管５０６ａ及び冷媒伝熱管５０６ｂは、高圧側冷媒と低圧側冷媒とが相互に熱交換するように密着して設けられており、水−冷媒熱交換器５０５から流出した冷媒を、蒸発器５０８から流出した冷媒によって冷却することで、蒸発器５０８入口の冷媒乾き度を小さくする機能を有している。また逆に、蒸発器５０８より流出した冷媒を、水−冷媒熱交換器５０５より流出した冷媒によって加熱することで、容積型圧縮機１が吸込む冷媒の温度を高くし、沸上運転時の性能を向上させる機能を有している。また内部熱交換器５０６は高圧側と低圧側の冷媒が熱交換できる構造であれば、密着していない構造（例えば、低圧側冷媒配管５０６ｂの中に高圧側冷媒配管５０６ａを通す構造）でもよい。
【００５３】
減圧弁５０７は、内部熱交換器５０６と蒸発器５０８との間に配置される配管の途中に設けられており、電動減圧弁が使用されている。この減圧弁５０７は、内部熱交換器５０６からの高圧冷媒を減圧し、蒸発し易い低温低圧の冷媒として蒸発器５０８に送り出している。そして、減圧弁５０７は、絞り開度（開閉度合い）が調節可能となっており、ヒートポンプユニット制御部５１９がこの絞り開度を変えてヒートポンプユニット５０１での高圧側圧力を調節することができる。この機能を使用して、ヒートポンプユニット制御部５１９は、減圧弁５０７の絞り開度を変えることで、容積型圧縮機１の吐出冷媒圧力を調節することとなる。
【００５４】
なお、減圧弁５０７は、蒸発器５０８に着霜した場合に、絞り開度を全開にしてデフロストを行うようにも働く。
【００５５】
蒸発器５０８は、送風ファン５０９の回転によって外気を取り入れた空気（送風）と、蒸発器５０８内を流通する低温低圧の冷媒との熱交換を行って、外気から熱を汲み上げるものである。そして、冷媒は、この蒸発器５０８から内部熱交換器５０６を介して容積型圧縮機１に戻されることとなる。
【００５６】
符号５１８は、外気温度を検出する温度センサであり、本実施例での外気温度センサ１８は、蒸発器５０８に流入する空気の温度を検出するように、送風ファン５０９が形成する空気流の上流側に配置されている。なお、ヒートポンプ制御部５１９は、この外気温度センサ５１８の検出する温度を参照要素の一つとして、容積型圧縮機１の目標吐出冷媒圧力値を算出することとなる。
【００５７】
符号５２１ａは、水送出配管であり、送出配管５２１ａは、前記冷媒で加熱される水を水−冷媒熱交換器５０５に送り出すものである。送出配管５２１ａの一端は、水−冷媒熱交換器５０５の水伝熱管５０５ｂの入口に接続されている。この送出配管５２１ａは、前記した接続配管５０３ａ及び後記の配管５１３ｂを介して後記する貯湯タンク５１１の底部側と接続されることとなる。
【００５８】
この送出配管５２１ａには、循環ポンプ５１２が、水−冷媒熱交換器５０５の上流側に配置されている。なお、本実施形態での循環ポンプ５１２は、貯湯タンク５１１の水を水伝熱管５０５ｂの入口側に送り込むように駆動する。この循環ポンプ５１２は、後記する水循環路で水を循環させるように機能する。ちなみに、循環ポンプ５１２は、ヒートポンプユニット制御部５１９によって、循環路内での水の流量（質量流量）、流速及び圧力が自由に選択できるように構成されている。
【００５９】
また、送出配管５２１ａの水−冷媒熱交換器５０５寄りには、熱交換器入口水温度センサ５１６が設けられている。この熱交換器入口水温度センサ５１６は、水−冷媒熱交換器５０５の入口で水の温度を検出するものである。なお、ヒートポンプ制御部５１９は、この熱交換器入口水温度センサ５１６の検出する温度を参照要素の一つとして、容積型圧縮機１の目標吐出冷媒圧力値を算出することとなる。
【００６０】
符号５２１ｂは、水戻し配管であり、水戻し配管５２１ｂの一端は、水−冷媒熱交換器５０５の水伝熱管５０５ｂの出口に接続されている。この戻し配管５２１ｂは、冷媒で加熱された水（湯）を水−冷媒熱交換器５０５から貯湯タンク５１１に戻すものである。戻し配管５２１ｂの水−冷媒熱交換器５寄りには、水−冷媒熱交換器５０５の出口水温度を検出する熱交換器出口水温度センサ５１７が設けられている。この戻し配管５２１ｂは、前記した接続配管５０３ｂ及び後記の配管５１４ｂを介して貯湯タンク５１１の塔頂部側と接続されることとなる。
【００６１】
次に、このようなヒートポンプユニット５０１と共にヒートポンプ式給湯機を構成する貯湯タンクユニット５０２について説明する。
【００６２】
タンクユニット５０２は、水（湯）を貯蔵する貯湯タンク５１１を備えている。
【００６３】
この貯湯タンク５１１の塔頂部には、前記したように、水−冷媒熱交換器５０５における水伝熱管５０５ｂの出口から送り出される水（湯）が、配管５１４ｂを介して流れ込むようになっている。そして、この貯湯タンク５１１の底部からは、前記したように、配管５１３ｂを介して、水−冷媒熱交換器５０５の水伝熱管５０５ｂの入口に水が流れ込むようになっている。
【００６４】
つまり、水−冷媒熱交換器５０５から貯湯タンク５１１に湯を送り出すと共に、貯湯タンク５１１の水を水−冷媒熱交換器５０５に送り出すように、配管５１３ａ，５０３ａ，５２１ａ，５２１ｂ，５０３ｂ，５０１４ｂが、水−冷媒熱交換器５０５と貯湯タンク５１１とを接続することで、水（湯）の水循環路を形成している。
【００６５】
また、貯湯タンク５１１の底部には給水配管５１３ａを介して水道等の給水源（図示省略）が接続され、貯湯タンク５１１の塔頂部には、貯湯タンク５１１内の湯を導出して所定の給湯栓（図示省略）に給湯する給湯配管５１４ａが接続されている。なお、図示しないが、給水配管５１３ａから分岐すると共に、所定の湯水混合弁を介して給湯配管５１４ａに合流するように分岐配管を設ける構成とすることもできる。このような分岐配管によれば、湯水混合弁の開口度合いに応じて、給水配管５１３ａから給湯配管５１４ａに流れ込む水の量を調節することで、前記した給湯栓から出る湯の温度を調節することができる。
【００６６】
ヒートポンプユニット制御部５１９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インターフェイス、電子回路等を含んで構成されており、その内部に記憶されたプログラムに従って、本実施形態に係るヒートポンプユニット５０１を総合的に制御するようになっている。
【００６７】
また、ヒートポンプユニット制御部５１９は、容積型圧縮機１の回転速度を熱交換器出口水温度センサ５１７で検出される水−冷媒熱交換器５０５の出口水温度に基づいて制御する。具体的には、ヒートポンプユニット制御部５１９は、熱交換器出口水温度センサ５１７で検出される温度が、予め設定された出口水温度の目標値（目標温水温度）となるように、容積型圧縮機１の回転速度を制御する。つまり、目標値に対して熱交換器出口水温度センサ５１７の検出温度（計測値）が低い場合には容積型圧縮機１の回転速度を速め、これとは逆に検出温度（計測値）が高い場合には容積型圧縮機１の回転速度を遅くする。
【００６８】
また、ヒートポンプユニット制御部５１９は、循環ポンプ５１２が水−冷媒熱交換器５０５の水伝熱管５０５ｂに送り込む水の量を、予め求めた容積型圧縮機１の目標回転速度に基づいて制御する。具体的には、容積型圧縮機１の目標回転速度に対して実回転速度が遅い場合には、水伝熱管５０５ｂに送り込まれる水の量が増えるように循環ポンプ５１２を制御し、これとは逆に容積型圧縮機１の実回転速度が速い場合には、水伝熱管５０５ｂに送り込まれる水の量が減るように循環ポンプ５１２を制御する。
【００６９】
そして、ヒートポンプユニット制御部５１９は、圧力センサ５１５により検出される容積型圧縮機１の吐出冷媒圧力が、外気温度と水−冷媒熱交換器５０５の水入口温度、および水−冷媒熱交換器５０５の出口水温度に対する目標温水温度より算出される目標吐出冷媒圧力値と一致するように減圧弁５０７の開度を制御する。つまり、目標値に対して圧力センサ５１５の検出圧力（計測値）が低い場合には減圧弁５０７の開度を小さくし、これとは逆に検出圧力（計測値）が高い場合には減圧弁５０７の開度を大きくする。
【００７０】
貯湯タンクユニット制御部５２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インターフェイス、電子回路等を含んで構成されており、その内部に記憶されたプログラムに従って、本実施形態に係るヒートポンプ式給湯機を総合的に制御するようになっており、ヒートポンプ式給湯機のユーザーとのインターフェイスとなるリモコン（図示省略）からの情報や、貯湯タンク５１１に設けた温度センサ（図示省略）から得られる貯湯タンク５１１内の残湯量の情報などから、沸き上げる目標温水温度と沸上開始時間を算出し、ヒートポンプユニット制御部５１９に対して沸上運転開始指令の発報や、目標温水温度の伝達を行う。
【実施例８】
【００７１】
図１２は、本発明の実施例８である空気調和機１０００の概略の系統図である。
本実施例の空気調和機１０００は、室外機１１００と、室内機１２００とを備えている。
室外機１１００は、冷媒を圧縮する前記実施例１〜６のいずれかの容積型圧縮機１と、冷媒の流れの向きを切り替える四方弁１１１０と、室外空気と冷媒との間で熱交換する室外熱交換器１１２０と、室外空気を室外機１１００の内部に取り込むプロペラファン１１３０と、冷媒を膨張させる膨張弁１１４０とを備えている。
【００７２】
室内機１２００は、室内空気と冷媒との間で熱交換する室内熱交換器１２１０と、室内空気を室内機１２００の内部に取り込む送風ファンとしての貫流ファン１２２０とを備えている。
また、室外機１１００において、容積型圧縮機１、四方弁１１１０、室外熱交換器１１２０、膨張弁１１４０、及び、室内熱交換器１２１０は、配管１３００で接続されており、配管１３００を介して冷媒が各機器を循環することができる。
【００７３】
空気調和機１０００の冷房運転時において、四方弁１１１０は、図１の実線で示すような接続状態とされる。この場合、容積型圧縮機１から吐出された冷媒は、室外熱交換器１１２０、膨張弁１１４０、室内熱交換器１２１０の順に流れ、再び容積型圧縮機１に循環するようになっている（図１２の実線矢印参照）。一方、空気調和機１０００の暖房運転時において、四方弁１１１０は、図１の破線で示すような接続状態とされる。この場合、容積型圧縮機１から吐出された冷媒は、室内熱交換器１２１０、膨張弁１１４０、室外熱交換器１１２０の順に流れ、再び容積型圧縮機１に循環する（図１２の破線矢印参照）。
【００７４】
室外機１１００の内部では、室外空気がプロペラファン１１３０によって吸引されて室外熱交換器１１２０を通過することによって、室外空気と冷媒との間で熱交換が行われる。また、室内機１２００の内部では、室内空気が貫流ファン１２２０によって吸引されて室内熱交換器１２１０を通過することによって、室内空気と冷媒との間で熱交換が行われる。そして、空気調和機１０００は、冷媒と熱交換することによって加熱または冷却された室内空気である調和空気を吹出して、室内の空調を行う。
【００７５】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【００７６】
例えば、これまで説明してきた容積型圧縮機１は、スクロール圧縮機であったが、本発明は、これに限定されない。すなわち、圧縮機構部１０が最上部にあって、モータ７をその下に配置し、チャンバ８内が吐出ガスで満たされて、圧縮機構部１０の上部から機外吐出する、作動流体と相溶性のある油を用いた容積型圧縮機であれば、全てに適用できる。例えば、ローリングピストンタイプの圧縮機やスクリュー圧縮機やベーン圧縮機、さらにはローリングシリンダ圧縮機へも適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１      容積型圧縮機
２ｄ    吐出穴（機内吐出口）
２ｅ    バイパス穴（機内吐出口）
２ｔ    外縁突起（突起）
４ｕ    フレーム下面（ロータ流下油路）
４ｕ１  フレーム下面溝（溝）
６      シャフト
６ｂ    給油縦穴（給油路）
６ｃ    給油横穴（給油路）
７      モータ
７ａ    ロータ
７ｂ    ステータ
８      チャンバ
８ｂ    上チャンバ（油分離部）
１０    圧縮機構部
１５    隙間
２６  背圧弁（向油部）
３０    背圧弁流路（給油路）
５５    吐出パイプ（機外吐出口）
１３５  中間室（チャンバ空間）
１４０  最上部室（機内主流路、チャンバ空間）
１７０  外周穴
２００  吐出カバー（油分離部）
３００ａ  フレームカップベース（ロータ流下油路、囲い部材）
３００ｂ  フレームカップベースねじ
３００ｅ  フレームカップベース延長部（囲い部材）
３００ｆ  フレームカップメガホン部（囲い部材）
３０５  ステータカップ（囲い部材）
３５０  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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