(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸、および、前記長手軸に対して垂直に延びる第２の軸を有し、拡張および収縮できる固定装置であって、前記固定装置は、
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に位置付けられた直動部材であって、前記直動部材は前記第１の端板を係合するための第１の表面および第２の表面と、前記第２の端板を係合するための第３の表面および第４の表面とを含む、直動部材と、
前記直動部材内に受領された作動部材であって、前記作動部材の回転により前記直動部材が移動するので、前記直動部材の前記第１の表面および前記第２の表面は前記第１の端板を係合し、前記直動部材の前記第３の表面および前記第４の表面は前記第２の端板を係合し、これらの係合により前記固定装置が拡張および収縮する、作動部材とを備え、
前記直動部材の前記第１の表面および前記第２の表面は、前記直動部材が有する橋部により分離され、
前記橋部は、前記第２の軸に沿って延びる貫通開口を備え、
前記作動部材は、前記作動部材と異なる材料から形成され、前記直動部材と、前記直動部材に面する前記作動部材の面との間に配されるリング部材と接する、椎間インプラントシステム。
【請求項２】
前記第１の端板は前記直動部材の前記第１の表面および前記第２の表面を係合するための下向き傾斜面を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の端板は前記直動部材の前記第３の表面および前記第４の表面を係合するための上向き傾斜面を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記作動部材は前記直動部材の中に螺合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の端板は貫通開口を備え、前記第１の端板の前記貫通開口の少なくとも一部は、前記橋部の前記貫通開口と一直線に並ぶ、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記作動部材の第１の方向への回転により、前記直動部材が前方から後方に移動し、それによって前記固定装置が拡張する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記固定装置は、本体部を含み、前記本体部は、拡張ツールまたは移植部材を、そこを通して受領するように構成された後方開口を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
長手軸、および、前記長手軸に対して垂直に延びる第２の軸を有し、拡張および収縮できる固定装置であって、前記固定装置は、
第１の貫通開口を有する第１の端板と、
第２の貫通開口を有する第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に位置付けられた直動部材であって、前記直動部材は前記第１の端板を係合するための第１の表面および第２の表面を含むことにより、前記第１の端板と前記第２の端板との間の空間距離を変化させる、直動部材と、
前記直動部材内に受領される作動部材であって、前記作動部材の回転により前記直動部材が移動するので、前記直動部材の第１の表面および第２の表面は前記第１の端板を係合することにより前記固定装置が拡張または収縮する、作動部材とを備え、
前記直動部材の前記第１の表面および前記第２の表面は、前記直動部材が有する橋部により分離され、
前記橋部は第３の貫通開口を備え、前記第３の貫通開口の少なくとも一部は、前記第１の貫通開口および前記第２の貫通開口と一直線に並び、
前記作動部材は、前記作動部材と異なる材料から形成され、前記直動部材と、前記直動部材に面する前記作動部材の面との間に配されるリング部材と接する、椎間インプラントシステム。
【請求項９】
前記第１の端板および前記第２の端板はリッジを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記直動部材は、前記第２の端板を係合するための第３の表面および第４の表面を含むことにより、前記第１の端板と前記第２の端板との間の空間距離を変化させる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記直動部材の動きは、前記固定装置の前湾拡張を提供するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記作動部材の第１の方向への回転により、前記直動部材が前方から後方に移動し、それによって前記固定装置が拡張する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記固定装置は、本体部を含み、前記本体部の前部は先細である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
長手軸、および、前記長手軸に対して垂直に延びる第２の軸を有し、拡張および収縮できる固定装置であって、前記固定装置は、
第１の端板と、
第２の端板と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間に位置付けられた本体部であって、前記本体部は前部および後部を有し、前記本体部は前記後部内に第１の貫通開口を含む、本体部と、
前記第１の端板と前記第２の端板との間、および前記本体部内に位置付けられた直動部材であって、前記直動部材は前記第１の端板および前記第２の端板を係合するための第１の表面および第２の表面を含むことにより、前記第１の端板と前記第２の端板との間の空間距離を変化させる、直動部材と、
前記直動部材内に受領される作動部材であって、前記作動部材の回転により前記直動部材が移動するので、前記直動部材の前記第１の表面および前記第２の表面は前記第１の端板および前記第２の端板を係合することにより前記固定装置が拡張する、作動部材とを備え、
前記直動部材の前記第１の表面および前記第２の表面は、前記直動部材が有する橋部により分離され、
前記橋部は第２の貫通開口を備え、前記第２の貫通開口の少なくとも一部は、前記第１の貫通開口と一直線に並び、
前記作動部材は、前記作動部材と異なる材料から形成され、前記直動部材と、前記直動部材に面する前記作動部材の面との間に配されるリング部材と接する、椎間インプラントシステム。
【請求項１５】
前記作動部材は雄ネジ部を備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記直動部材は第３の表面を備え、前記第２の表面および前記第３の表面は前記直動部材が有する第２の橋部によって分離される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記本体部は挿入器具を受領するための凹部を有する側壁を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第２の橋部は第３の貫通開口を備え、前記第３の貫通開口の少なくとも一部は、前記第１の貫通開口と一直線に並ぶ請求項１６に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本特許出願は、２０１２年４月１９日に出願された米国特許出願第１３／４５１，２３０号の優先権を主張する一部継続出願であり、これは２０１２年４月５日に出願された米国特許出願第１３／４４０，１５８号の継続出願であり、これは２０１０年６月２５日に出願された米国特許出願第１２／８２３，７３６号の一部継続出願であり、また２０１１年１０月１４日に出願された米国特許出願第１３／２７３，９９４号の優先権を主張する一部継続出願であり、これは２００９年１０月１５日に出願された米国特許出願第１２／５７９，８３３号の継続出願であり、現在米国特許第８，０６２，３７５号として発行されており、その全体が参照によって組み込まれる。
【０００２】
本発明は、椎間固定を増進させるための装置および方法に関し、より詳細には、固定プロセスを促進するために隣接した椎骨間に挿入できる拡張可能な固定装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
外傷または加齢などの様々な要因に起因して変性した、椎間板に関連した痛みに対処するための一般的治療には、１つまたは複数の隣接した椎体を固定させるための椎間固定装置を使用する。概して隣接した椎体を固定するために、まず椎間板が一部または完全に除去される。次いで椎間固定装置は、通常、正常な椎間板の間隔を維持し脊椎の安定性を回復させるために、隣接した椎骨間に挿入され、それによって椎間固定を促進する。
【０００４】
椎間固定を達成するために、当技術分野において公知の従来の固定装置および方法論が多く存在する。これらには、ネジおよびロッドの配置、中実の骨移植、ならびにケージまたは他の移植機構を含む固定装置が含まれ、これは通常、骨および／または骨成長誘発物質で充填される。これらの装置は、椎体を一緒に固定するために隣接した椎体間に移植され、関連痛を軽減する。
【０００５】
しかし公知の従来の固定装置および方法論に関連した欠点がある。例えば、従来の固定装置を設置するための現在の方法は、固定装置を移植する前に罹患した椎間板腔をその正常または健康な高さに回復するために、隣接した椎体が遠ざけられる必要があることが多い。一旦固定装置が挿入されると、この高さを維持するために、固定装置は通常最初に遠ざけられた高さより大きい寸法の高さにされる。この高さの差により、執刀医が固定装置を遠ざけられた椎間腔内に設置することを困難にさせる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、遠ざけられた高さが最小である、または遠ざけられた高さが全くない椎間板腔内部に設置できる固定装置、および移植されたときに隣接した椎体間の距離を正常に維持できる固定装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
例示的実施形態では、本発明は、正常な椎間板の間隔を維持し脊椎の安定性を回復させるために、椎間板腔内部に設置されることが可能な、拡張可能な固定装置を提供し、それによって椎間固定を促進する。一実施形態では、固定装置は、本体部、第１の端板、および第２の端板を含む。第１および第２の端板は、本体部から離れる方向に移動されて拡張された構成になることが可能であるか、または本体部に向かって移動されて拡張されていない構成になることが可能である。拡張可能な固定装置は、拡げられ、拡張されていない構成または拡張された構成に設置されることが可能である。
【０００８】
本発明の適用可能なさらなる領域は、以下に提供される詳述から明らかになろう。詳述および具体例は、本発明の好ましい実施形態または例示的実施形態を示すが、例示目的を意図するに過ぎず、本発明の範囲を限定することを意図するものではないことを理解されたい。
【０００９】
本発明は、詳述および添付図面からより完全に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による、隣接した椎骨間に示された拡張可能な固定装置の実施形態の側面図である。
【図２】図１の拡張可能な固定装置の分解図である。
【図３】拡張されていない位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の正面斜視図である。
【図４】拡張された位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の正面斜視図である。
【図５】拡張されていない位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の背面斜視図である。
【図６】拡張された位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の背面斜視図である。
【図７】拡張されていない位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図８】拡張された位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図９】図１の拡張可能な固定装置の上面図である。
【図１０】拡張されていない位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の側面部分断面図である。
【図１１】拡張された位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の側面部分断面図である。
【図１２】異なる端板を有する、図１の拡張可能な固定装置の側面概略図である。
【図１３】異なるモードの端板拡張を示す、図１の拡張可能な固定装置の部分側面概略図である。
【図１４】隣接した椎骨間に示された人工端板を備える、図１の拡張可能な固定装置の側面概略図である。
【図１５】本発明による、隣接した椎骨間に示された拡張可能な固定装置の実施形態の側面図である。
【図１６】図１５の拡張可能な固定装置の分解図である。
【図１７】拡張されていない位置に示された、図１５の拡張可能な固定装置の背面斜視図である。
【図１８】取り外された１つの端板とともに示された、図１５の拡張可能な固定装置の側面断面図である。
【図１９】拡張されていない位置に示された、図１５の拡張可能な固定装置の側面部分断面図である。
【図２０】拡張された位置に示された、図１５の拡張可能な固定装置の側面部分断面図である。
【図２１】異なる端板を有する、図１５の拡張可能な固定装置の側面概略図である。
【図２２】異なるモードの端板拡張を示す、図１５の拡張可能な固定装置の部分側面概略図である。
【図２３】隣接した椎骨間に示された人工端板を備える、図１５の拡張可能な固定装置の側面概略図である。
【図２４】拡張されていない位置に示された、拡張可能な固定装置の別の実施形態の側面断面図である。
【図２５】拡張された位置に示された、図２４の拡張可能な固定装置の側面断面図である。
【図２６】直動部材および傾斜挿入部を示す、図２４の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図２７】直動部材および傾斜挿入部を示す、図２４の拡張可能な固定装置の正面斜視図である。
【図２８】ネジ孔を有する端板を備えた、拡張可能な固定装置の別の実施形態の背面斜視図である。
【図２９】拡張されていない位置に示された、拡張可能な固定装置の別の実施形態の上面図である。
【図３０】図２９の拡張可能な固定装置の底面図である。
【図３１】拡張された位置に示された、図２９の拡張可能な固定装置の上面図である。
【図３２】拡張可能な固定装置の別の実施形態の分解斜視図である。
【図３３】拡張されていない位置における、図３２の拡張可能な固定装置の端面図である。
【図３４】拡張された位置における、図３２の拡張可能な固定装置の端面図である。
【図３５】拡張可能な固定装置の別の実施形態の斜視図である。
【図３６】図３５の拡張可能な固定装置の上面図である。
【図３７】閉端部を備えた図３５の拡張可能な固定装置の斜視図である。
【図３８】拡張されていない位置における、隣接した椎骨間に示された図３７の拡張可能な固定装置の正面図である。
【図３９】拡張された位置における、隣接した椎骨間に示された図３７の拡張可能な固定装置の正面図である。
【図４０】代替固定装置の分解図である。
【図４１】第１の端板が取り外された、図４０の装置の上面図である。
【図４２】側部安定化部材を有する、代替固定装置の上面図である。
【図４３】図４２の装置の斜視図である。
【図４４】図４２の装置の側面断面図である。
【図４５】拡張されていない構成における、試験部材の斜視図である。
【図４６】拡張された構成における、図４５の試験部材の側面断面図である。
【図４７】試験部材の上面図である。
【図４８】試験部材の分解図である。
【図４９】その中にリング部材を組み込む、代替固定装置の一部の側面断面図である。
【図５０】図４９の代替固定装置の一部の斜視図である。
【図５１】係止されていない構造における、試験部材の近位部の側面断面図である。
【図５２】係止された構造における、試験部材の近位部の側面断面図である。
【図５３】係止された構造における、試験部材の近位部の代替側面断面図である。
【図５４】係止された構造における、試験部材の近位部の斜視断面図である。
【図５５】試験部材の近位部の正面断面図である。
【図５６】固定装置を係合するための器具の側面図である。
【図５７Ａ】送達および作動のために固定装置を係合するプロセスにおける、器具の遠位部を示す図である。
【図５７Ｂ】送達および作動のために固定装置を係合するプロセスにおける、器具の遠位部を示す図である。
【図５７Ｃ】送達および作動のために固定装置を係合するプロセスにおける、器具の遠位部を示す図である。
【図５８Ａ】固定装置を送達および作動するためのハンドルを含む、器具の近位部を示す図である。
【図５８Ｂ】固定装置を送達および作動するためのハンドルを含む、器具の近位部を示す図である。
【図５９】ハンドルを含む器具の近位部の側面断面図である。
【図６０Ａ】器具の挿入管の代替実施形態を示す図である。
【図６０Ｂ】器具の挿入管の代替実施形態を示す図である。
【図６０Ｃ】器具の挿入管の代替実施形態を示す図である。
【図６１】本発明による拡張可能な固定装置の別の実施形態の分解図である。
【図６２】拡張されていない構成における、図６１の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図６３】拡張されていない構成における、図６１の拡張可能な固定装置の断面側面図である。
【図６４】拡張された構成における、図６１の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図６５】拡張された構成における、図６１の拡張可能な固定装置の断面側面図である。
【図６６】図６１の拡張可能な固定装置の拡張可能な部材の断面側面図である。
【図６７】図６１の拡張可能な固定装置の正面斜視図である。
【図６８】図６１の拡張可能な固定装置の本体部の正面斜視図である。
【図６９】拡張されていない構成における、図６１の拡張可能な固定装置の代替実施形態の断面側面図である。
【図７０】図６９に示された、拡張可能な固定装置の代替実施形態の断面側面図である。
【図７１】拡張されていない構成における、図６１の拡張可能な固定装置の代替実施形態の断面側面図である。
【図７２】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図７３】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図７４】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図７５】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図７６】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図７７】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図７８】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図７９】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図８０】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図８１】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図８２】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図８３】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【図８４Ａ】前部に基づく作動部材を有する拡張可能な代替固定装置の上面斜視図である。
【図８４Ｂ】前部に基づく作動部材を有する拡張可能な代替固定装置の上面斜視図である。
【図８５Ａ】端板が取り外された、図８４Ａの拡張可能な代替固定装置の上面図である。
【図８５Ｂ】端板が取り外された、図８４Ａの拡張可能な代替固定装置の上面図である。
【図８６Ａ】端板が取り外された、図８４Ａの拡張可能な代替固定装置の上面斜視図である。
【図８６Ｂ】端板が取り外された、図８４Ａの拡張可能な代替固定装置の上面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
好ましい実施形態（複数可）の以下の説明は性質の例示に過ぎず、決して本発明、その適用、または使用を限定することを意図するものではない。
【００１２】
脊椎固定は、通常変性した椎間板材料の動きによってもたらされる痛みを除去するために利用される。固定が成功すると、固定装置は、椎間板腔内に永久に固定される。図１を見ると、拡張可能な固定装置１０の例示的実施形態が、隣接した椎体２と３との間に示されている。固定装置１０は、隣接した椎体２および３の端板４および５を係合し、設置された位置において、正常な椎間板の間隔を維持し、脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進する。拡張可能な固定装置１０は、チタニウム、ステンレス鋼、チタン合金、非チタン金属合金、高分子材料、プラスチック、プラスチック複合材、ＰＥＥＫ、セラミック、および弾性材料を含む、多くの材料から製造されることが可能である。
【００１３】
例示的実施形態では、骨移植または同様の骨成長誘発物質は、椎間固定をさらに増進し促進するために、固定装置１０の周囲および内部に導入されることが可能である。固定装置１０は、一実施形態では、好ましくは固定装置を通る骨また固定装置の周囲の骨の成長を増進させるために、骨移植または同様の骨成長誘発物質で充填される。このような骨移植は、固定装置の移植前、移植後、または移植中に隣接した椎体の端板の間に充填されてもよい。
【００１４】
図２を参照すると、固定装置１０の一実施形態の分解斜視図が示されている。例示的実施形態では、固定装置１０は、本体部１２、第１の端板１４、第２の端板１６、直動部材１８、複数のピン２０、作動部材２２、および係止機構２４を含む。
【００１５】
加えて図３〜８を参照すると、例示的実施形態では、本体部１２は、第１の端部２６、第２の端部２８、第１の端部２６および第２の端部２８を連結する第１の側部３０、ならびに第１の端部２６および第２の端部２８を連結する第２の側部３２を有する。本体部１２は、第１の端板１４の少なくとも一部を受領する大きさにされた上端部３４、および第２の端板１６の少なくとも一部を受領する大きさにされた下端部３６をさらに含む。
【００１６】
固定装置１０の第１の端部２６は、例示的実施形態では、少なくとも１つの角度面３８を含むが、複数の角度面を含むことができる。角度面は、固定装置１０が椎間腔の中に挿入されたときに、隣接した椎体を遠ざける役に立つことができる。別の好ましい実施形態では、固定装置１０が椎間腔の中に挿入されたとき、隣接した椎体を遠ざけるために概ね楔形状を形成する少なくとも２つの対向する角度面が存在することが企図される。
【００１７】
本体部１２の第２の端部２８は、例示的実施形態では、ネジ山を含んでもよい開口４０を含む。別の例示的実施形態では、開口４０は、ネジ山の代わりにラチェット歯を含んでもよい。開口４０は、本体部１２の第２の端部２８から本体部１２内の中心開口４２の中に延びる。一実施形態では、中心開口４２は直動部材１８を受領する大きさにされ、開口４０は作動部材２２を螺合受領する大きさにされる。別の実施形態では、開口４０は、作動部材２２をラチェットの形で受領する大きさにされる。さらに別の例示的実施形態では、第１の側部３０および第２の側部３２は、それぞれ本体部１２の第２の端部２８に向かって配置された凹部４４を含む。凹部４４は、固定装置１０を椎間腔の中に挿入する支援をする、挿入器具（図示せず）を受領するように構成され、それに適合する寸法にされる。
【００１８】
以下の検討は第１の端板１４に関するが、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるので、第１の端板１４は第２の端板１６にも等しく適用することを理解されたい。次に図２〜１１に移ると、例示的実施形態では、第１の端板１４は、上面４６、下面４８、および貫通開口４９を有する。貫通開口４９は、例示的実施形態では、骨移植または同様の骨成長誘発物質を受領し、さらに骨移植または同様の骨成長誘発物質が本体部１２の中心開口４２内に充填されることが可能である大きさにされる。
【００１９】
一実施形態では、下面４８は、下面４８の少なくとも一部に沿って延在する、少なくとも１つの延長部５０を含む。図２および４に最も良く示されているように、例示的実施形態では、延長部５０は、端板１４の各側面に沿うこと、および端板１４の正面端部に沿うことを含み、下面４８の実質的に一部に沿って延在することができる。別の例示的実施形態では、延長部５０は少なくとも１つのスロット５２を含むが、図２に最も良く示されているように、互いに対向する２組のスロット５２を含む、あらゆる数のスロット５２を含むことができる。スロット５２は、ピン２０を受領するように構成され、それに適合する寸法にされ、斜めに配向される。別の実施形態では、スロット５２は、概ね垂直配向に配向されてもよい。
【００２０】
例示的実施形態では、延長部５０は、本体部１２の中心開口４２内に受領されるような大きさにされる。図１１〜１２に最も良く示されているように、第１の端板１４の下面４８は、例示的実施形態では、少なくとも１つの傾斜面５４をさらに含む。別の例示的実施形態では、２つの離間された傾斜面５４、５６が存在する。傾斜面５４、５６の勾配は、等しいことが可能であるか、または互いに異なることが可能であることが企図される。傾斜面５４、５６の勾配を変化させる効果は以下に論じられる。
【００２１】
次に図２〜９を参照すると、一実施形態では、第１の端板１４の上面４６は、端板１４の上面４６が隣接した椎体２と係合できるように、平坦で概ね平面である。別法として、図１２に示されたように、上面４６は、隣接した椎体２とより多くまたはより少なく係合できるように、凸状または凹状に湾曲可能である。また上面４６は、概ね平面であることが可能であるが、概ね真っ直ぐな傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面により、前湾の形で隣接した椎体２と係合できる。図２〜９に戻ると、例示的実施形態では、上面４６は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャリング５８を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００２２】
図２および１０〜１１を参照すると、例示的実施形態では、直動部材１８は、本体部１２の中心開口４２内に受領される大きさにされ、少なくとも第１の拡張部６０を含む。別の実施形態では、直動部材１８は、第１の拡張部６０および第２の拡張部６２を含み、拡張部６０、６２は、橋部６８を介して一緒に連結される。また各延長部が橋部によって連結される、３つ以上の延長部が存在してもよいことも企図される。拡張部６０、６２は、それぞれ第１および第２の端板１４、１６の傾斜面５４、５６を係合するように構成され、それに適合する寸法にされた角度面６４、６６を有する。また例示的実施形態では、直動部材１８は、凹部７０、７２も含み、凹部７０、７２は、ピン２０を受領し保持する大きさにされる。一実施形態では、拡張部６０は、作動部材２２の一部を受領する大きさにされた開口７４を含み、拡張部６２は、直動部材１８を本体部材１２の中心開口４２内に固定するために、第１の端部２６内の開口７８内に受領される鼻部７６を含む。
【００２３】
例示的実施形態では、作動部材２２は、第１の端部８０、第２の端部８２および少なくともその一部に沿って第１の端部８０から第２の端部８２に延びるネジ山８４を有する。ネジ山８４は、本体部１２内の開口４０の一部に沿って延在するネジ山を螺合係合する。別の例示的実施形態では、作動部材２２は、ネジ山の代わりにラチェット歯を含む。ラチェット歯は、本体部１２内の開口４０内で対応するラチェット歯を係合する。第１の端部８０は、固定装置１０の本体部１２に対して作動部材２２を前進できる器具（図示せず）を受領する寸法にされた、凹部８６を含む。作動部材２２の第２の端部８２は、拡張部６０の開口７４内に受領される延長部８８を含む。一実施形態では、延長部８８は、複数のスリットおよび唇部を含んでもよい。複数のスリットにより延長部８８が内方に屈曲して、開口７４内に受領されたときにその直径を低減することができる。一旦延長部８８の唇部が開口７４の端部を超えて前進すると、延長部８８はその元の直径に戻り、唇部は拡張部６０を係合する。延長部が内方に屈曲するのを防止し、それによって作動部材２２が直動部材１８から係脱するのを防止するために、ピン部材９０が含まれることが可能であることがさらに企図される。
【００２４】
例示的実施形態では、固定装置１０は係止機構２４をさらに含むことができる。機構２４は、作動部材２２の回転を防止するより、むしろ作動部材２２の回転に抵抗するように設計されている。例示的実施形態では、変形可能なネジ山が作動部材２２上に含まれることが可能であるか、または変形可能な材料が分裂したネジ山に含まれる、ネジ山の分裂が含まれてもよい。変形可能な部材または変形可能なネジ山は、ニチノールもしくはＰＥＥＫなどの変形可能または弾性の生体適合材料から作成されることが可能であることが企図される。
【００２５】
次に図１〜８、および１０〜１１に移り、拡張可能な固定装置１０を設置する方法についてここで検討される。固定装置１０の挿入前に、椎間腔が準備される。設置の一方法では、椎間板全体が除去される椎間板切除が実行される。別法として、椎間板の一部のみが除去されることが可能である。次いで隣接した椎体２、３の端板は廃棄されて、椎骨空間を横切る骨の成長を促進するために露出端面を生成する。次いで拡張可能な固定装置１０は、まず第１の端部２６、続いて第２の端部２８が椎間腔の中に挿入されて、椎間腔の中に導入される。例示的方法では、固定装置１０は、椎間腔の中に導入されたときは拡張されていない位置にある。楔形に形状された第１の端部２６は、必要であれば隣接した椎体２、３を遠ざける支援をする。これにより、固定装置１０の挿入前に椎間腔が遠ざかることが少ない、または遠ざかることが全くないという選択肢が可能になる。別の例示的方法では、椎間腔は、固定装置１０の挿入前に遠ざけられてもよい。遠ざけることにより、椎間板の除去をより容易にし、椎体２、３の端板の廃棄をより容易にさせる、より大きいアクセスを手術部位に提供することにより、いくつかの利点を提供する。
【００２６】
固定装置１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入され着座されて、固定装置は次いで、図１、４、６、８、および１１に最も良く示されているように、拡張された位置に拡張されることが可能である。固定装置１０を拡張させるために、器具が作動部材２２内の凹部８６と係合される。器具は、作動部材２２を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２は本体部１２に螺合係合され、直動部材１８と係合される。したがって作動部材２２が第１の方向に回転されると、作動部材２２および直動部材１８は、本体部１２に対して本体部１２の第１の端部２６に向かって移動する。別の例示的実施形態では、作動部材２２は線形方向に移動され、ラチェット歯は作動部材２２および直動部材１８の移動を制御するための手段として係合する。直動部材１８が移動すると、拡張部６０、６２の傾斜面６４、６６は端板１４、１６の傾斜面５４、５６を押し、端板１４、１６を外方に拡張された位置に押す。このことは図１０および１１に最も良く示されている。固定装置１０の拡張は回転入力によって作動されるので、固定装置１０の拡張は無限である。換言すると、端板１４、１６は、作動部材２２の回転前進に依存して無限数の高さに拡張されることが可能である。上に論じられたように、固定装置１０は、端板１４、１６を所望の高さに維持する支援をする係止機構２４を含む。
【００２７】
また端板１４、１６の拡張は、傾斜面５４、５６、６４、６６の寸法差に基づいて変えられることが可能であることにも留意されたい。図１３に最も良く示されているように、端板１４、１６は、以下のあらゆる方法、すなわち直線上昇の拡張、直線上昇の拡張に続いてトグルで前湾を拡張する構成、または直線上昇を内転相して前湾を拡張する構成で拡張されることが可能である。
【００２８】
図１〜８および１０〜１１に戻ると、固定装置１０が設置され拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定装置１０は、一旦所望の位置付けが達成されると、拡張されていない構成に収縮して戻され、再配置され、再度拡張されることが可能である。固定装置１０を収縮させるために、器具が作動部材２２内の凹部８６と係合される。器具は、作動部材２２を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２は本体部１２に螺合係合され、直動部材１８と係合される。したがって作動部材２２が第１の方向と反対の第２の方向に回転されると、作動部材２２および直動部材１８は、本体部１２に対して本体部１２の第２の端部２８に向かって移動する。直動部材１８が移動すると、その一部がスロット５２内に配置されているピン２０は、スロット５２に沿って進み、端板１４、１６を内方に拡張されていない位置に引く。
【００２９】
次に図１４を参照すると、人工端板１００の例示的実施形態を備えた固定装置１０が示されている。人工端板１００により、固定装置１０の端板１４および１６が概ね平面であるときであっても前湾の導入ができる。一実施形態では、人工端板１００は上面１０２および下面１０４を有する。人工端板１００の上面１０２は、隣接した椎体を係合するために少なくとも１つのスパイク１０６を有する。下面１０４は、固定装置１０の上端板１４および下端板１６上のテクスチャリングまたは係合特徴と係合するために、補完テクスチャリングまたは係合特徴を下面１０４上に有する。例示的実施形態では、人工端板１００の上面１０２は概ね凸状の輪郭を有し、下面１０４は前湾に達するために概ね平行な輪郭を有する。別の例示的実施形態では、固定装置１０を唯一の人工端板１００とともに使用して、固定装置１０の端板１４および１６が概ね平面であるときであっても、前湾を導入することができる。人工端板１００は、端板１４または端板１６のいずれかを係合し、２つの人工端板１００に関して上述と同じ手法で機能することができる。
【００３０】
椎間腔内に単一の固定装置１０を有する検討のみが先に論じられたが、２つ以上の固定装置１０を椎間腔内に挿入できることが企図される。各固定装置１０は、最終的に完全に拡張された状態に設置される必要がないことがさらに企図される。むしろ椎間板腔内の固定装置１０の場所に依存して、固定装置１０の高さは、拡張されていない状態から完全に拡張された状態に変化してもよい。
【００３１】
図１６を参照すると、固定装置２１０の一実施形態の分解斜視図が示されている。例示的実施形態では、固定装置２１０は、本体部２１２、第１の端板２１４、第２の端板２１６、直動部材２１８、作動部材２２０、および挿入部２２２を含む。
【００３２】
加えて図１７〜２０を参照すると、例示的実施形態では、本体部２１２は、第１の端部２２４、第２の端部２２６、第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する第１の側部２２８、ならびに第１の端部２２４および第２の端部２２６を本体部２１２の反対側に連結する第２の側部２２９を有する。本体部２１２は、第１の端板２１４の少なくとも一部を受領する大きさにされた上端部２３０、および第２の端板２１６の少なくとも一部を受領する大きさにされた下端部２３２をさらに含む。
【００３３】
本体部２１２の第１の端部２２４は、例示的実施形態では、少なくとも１つの角度面２３４を含むが、複数の角度面を含むことができる。角度面２３４は、固定装置２１０が椎間腔の中に挿入されると、隣接した椎体を遠ざける役に立つことが可能である。別の好ましい実施形態では、固定装置２１０が椎間腔の中に挿入されると、隣接した椎体を遠ざけるために概ね楔形状を形成する少なくとも２つの対向する角度面が存在することが企図される。
【００３４】
本体部２１２の第２の端部２２６は、例示的実施形態では、ネジ山を含んでもよい開口２３６を含む。別の例示的実施形態では、開口２３６は、ネジ山の代わりにラチェット歯を含んでもよい。開口２３６は、本体部２１２の第２の端部２２６から本体部２１２内の中心開口（示されていない）の中に延びる。一実施形態では、中心開口は直動部材２１８を受領する大きさにされ、開口２３６は作動部材２２０を螺合受領する大きさにされる。別の例示的実施形態では、開口２３６は、作動部材２２０をラチェットの形で受領する大きさにされる。さらに別の例示的実施形態では、第１の側部２２８および第２の側部２２９は、それぞれ本体部２１２の第２の端部２２６に向かって配置された凹部２３８を含む。凹部２３８は、固定装置２１０を椎間腔の中に挿入する支援をする、挿入器具（図示せず）を受領するように構成され、それに適合する寸法にされる。
【００３５】
以下の検討は第１の端板２１４に関するが、第２の端板２１６は、本発明の実施形態では、第１の端板２１４と実質的に同一であるので、第１の端板２１４は、第２の端板２１６にも等しく適用することを理解されたい。次に図１６〜２０に移ると、例示的実施形態では、第１の端板２１４は、上面２４０、下面２４２、および貫通開口２４３を有する。貫通開口２４３は、例示的実施形態では、骨移植または同様の骨成長誘発物質を受領し、さらに骨移植または同様の骨成長誘発物質が本体部２１２内の中心開口４２内に充填されることが可能である大きさにされる。
【００３６】
一実施形態では、下面２４２は、下面２４２の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの延長部２４４を含む。図１７および１８に最も良く示されているように、例示的実施形態では、延長部２４４は、端板２１４の各側面に沿うこと、および端板２１４の正面端部に沿うことを含み、下面２４２の実質的に一部に沿って延在することができる。別の例示的実施形態では、延長部２４４は少なくとも１つの傾斜部２４６を含むが、図１８に最も良く示されているように、端板２１４の各側面の間に延在する、２つの離間した傾斜部２４６、２４８を含む、あらゆる数の傾斜部を延長部２４４内に含むことができる。傾斜部２４６、２４８の勾配は、等しいことが可能であるか、または互いに異なることが可能であることが企図される。傾斜部２４６、２４８の勾配を変化させる効果は以下に論じられる。
【００３７】
例示的実施形態では、傾斜部２４６、２４８は、直動部材２１８の角度面２５８、２６０を受領するように構成され、それに適合する寸法にされ、斜めに配向される、溝部２４７、２４９をさらに含む。好ましい実施形態では、溝部２４６、２４８は、直動部材２１８の角度面２５８、２６０を保持するように構成され、それに適合する寸法にされた蟻溝であるが、角度面２５８、２６０は傾斜部２４６、２４８に対して摺動することができる。
【００３８】
次に図１７〜２０を参照すると、一実施形態では、第１の端板２１４の上面２４０が平坦で概ね平面であることにより、端板２１４の上面２４０は隣接した椎体２０２と係合できる。別法として、図２１に示されているように、上面２４０を凸状または凹状に湾曲できることにより、隣接した椎体２０２とより多くまたはより少なく係合することが可能になる。また上面２４０は概ね平面であることが可能であるが、概ね真っ直ぐな傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面により、前湾の形で隣接した椎体２０２と係合できる。図１６〜２０に戻ると、例示的実施形態では、上面２４０は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャリング２５０を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００３９】
図１６および１８〜２０を参照すると、例示的実施形態では、直動部材２１８は、本体部２１２の中心開口内に受領される大きさにされ、少なくとも第１の拡張部２５２を含む。別の実施形態では、直動部材２１８は、第１の拡張部２５２および第２の拡張部２５４を含み、拡張部２５２、２５４は、橋部２５６を介して一緒に連結される。また各拡張部が橋部によって連結される、３つ以上の拡張部が存在してもよいことも企図される。拡張部２５２、２５４はそれぞれ、第１および第２の端板２１４、２１６の溝部２４６、２４８を係合するように構成され、それに適合する寸法にされた、角度面２５８、２６０を有する。一実施形態では、直動部材２１８は、第１の拡張部２５２内に開口２６２を含み、これは図１８に最も良く示されているように、作動部材２２０の一部を受領する大きさにされる。例示的実施形態では、第１の拡張部２５２は、開口２６２から第１の拡張部２５２を通って延びる中心穴２６３を含む。一実施形態では、直動部材２１８は、第２の拡張部２５４内に孔２６４を含み、これは図１９および２０に最も良く示されているように、鼻部２６６を受領する大きさにされる。例示的実施形態では、孔２６４は、図２０に示されたように、鼻部２６６のネジ端部２７０を螺合受領するためのネジ山２６８を含む。鼻部２６６は、本体部２１２の第１の端部２３４内の開口２７２内に受領されて、本体部２１２の中心開口内に直動部材２１８を固定させる。
【００４０】
一実施形態では、直動部材２１８は係止機構２７４を含み、係止機構２７４は、作動部材２２０を係合するように構成され適合される。示されたように、係止機構２７４は第１の拡張部２５２から延在してもよい。係止機構２７４は、作動部材２２０の延長部２８７を受領するように構成され適合されたスロット２７６を含む。例示的実施形態では、係止機構２７４は、作動部材２２０がスロット２７６内に配置される際に作動部材２２０を係合する停止部２７８（例えばリム、唇部など）をさらに含む。
【００４１】
次に図１６〜２０を参照すると、例示的実施形態では、作動部材２２０は、第１の端部２８０、第２の端部２８２、および第１の端部２８０から第２の端部２８２に少なくともその一部に沿って延在するネジ山（示されていない）を有する。ネジ山は、本体部２１２内の開口２３６の一部に沿って延在するネジ山を螺合係合する。別の例示的実施形態では、作動部材２２０は、ネジ山の代わりにラチェット歯を含む。ラチェット歯は、本体部２１２内の開口２３６内で対応するラチェット歯を係合する。第１の端部２８０は、固定装置２１０の本体部２１２に対して作動部材２２０を前進できる器具（図示せず）を受領する寸法にされた、凹部２８４を含む。実施形態では、作動部材２２０は、図１８に最も良く示されているように、穴２８５を含み、これは第１の端部内の凹部２８４から第２の端部２８２に延びる。作動部材２２０の第２の端部２８２は、第１の拡張部２５２内の開口２６２内に受領される延長部２８６を含む。一実施形態では、延長部２８８は、唇部２８６および複数のスリット２８８を含んでもよい。複数のスリット２８８は、挿入部２２２を受領するように構成される。挿入部２２２は、作動部材２２０の動きを限定するために提供される。一旦唇部２８６が係止機構２７４のスロット２７６の中に置かれると、唇部２８６は、停止部２７８を係合し、直動部材２１８に対する作動部材２２０の長手方向運動を妨げる。ピン部材２９０は、作動部材２２０を直動部材２１９内にさらに固定するために含まれることが可能であることがさらに企図される。実施形態では、ピン部材２９０は、作動部材２２０の中心穴２８５および直動部材の中心穴２６３の中に押圧されることが可能であり、それによって作動部材２２０が直動部材２１８から係脱するのを防止する。加えて例示的実施形態では、固定装置２１０は、隣接した椎骨を遠ざけるための面取りされた先端２２４をさらに含むことができる。
【００４２】
次に図１５〜２０に移り、拡張可能な固定装置２１０を設置する方法についてここで検討される。固定装置２１０の挿入前に、椎間腔が準備される。設置の一方法では、椎間板全体が除去される椎間板切除が実行される。別法として、椎間板の一部のみが除去されることが可能である。次いで隣接した椎体２０２、２０３の端板は廃棄されて、椎骨空間を横切る骨の成長を促進するために露出端面を生成する。次いで拡張可能な固定装置２１０は、まず本体部２１２の第１の端部２２２、続いて第２の端部２２４が椎間腔の中に挿入されて、椎間腔の中に導入される。例示的方法では、固定装置２１０は、椎間腔の中に導入されたときは拡張されていない位置にある。楔形に形状された第１の端部２２２は、必要であれば隣接した椎体２０２、２０３を遠ざける支援をするべきである。これにより、固定装置２１０の挿入前に椎間腔が遠ざかることが少ない、または遠ざかることが全くないという選択肢が可能になる。別の例示的方法では、椎間腔は、固定装置２１０の挿入前に遠ざけられてもよい。遠ざけることにより、椎間板の除去をより容易にし、椎体２０２、２０３の端板の廃棄をより容易にさせる、より大きいアクセスを手術部位に提供することにより、いくつかの利点を提供する。
【００４３】
固定装置２１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入され着座されて、固定装置は次いで、図１５、１９および２０に最も良く示されているように、拡張された位置に拡張されることが可能である。固定装置２１０を拡張させるために、器具が作動部材２２０内の凹部２８４と係合される。器具は、作動部材２２０を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２０は本体部２１２を螺合係合することが可能であり、直動部材２１８と係合される。したがって作動部材２２０が第１の方向に回転されると、作動部材２２０および直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部２１２の第１の端部２２２に向かって移動する。別の例示的実施形態では、作動部材２２０は線形方向に移動され、ラチェット歯は作動部材２２０および直動部材２１８の移動を制御するための手段として係合する。直動部材２１８が移動すると、拡張部２５２、２５４の角度面２５８、２６０は端板２１４、２１６の傾斜部２４６、２４８を押し、端板２１４、２１６を外方に拡張された位置に押し、角度面２５８、２６０は、傾斜部２４６、２４８の溝部２４７、２４８に沿って進む。このことは図１９および２０に最も良く示されている。固定装置２１０の拡張は回転入力によって作動されるので、固定装置２１０の拡張は無限である。換言すると、端板２１４、２１６は、作動部材２２０の回転前進に依存して無限数の高さに拡張されることが可能である。上に論じられたように、固定装置２１０は、端板１４、１６を所望の高さに維持する支援をする係止機構２２２を含む。
【００４４】
また端板２１４、２１６の拡張は、傾斜部２４６、２４８および角度面２５８、２６０の寸法差に基づいて変えられることが可能であることにも留意されたい。図２２に最も良く示されているように、端板２１４、２１６は、以下のあらゆる方法、すなわち直線上昇の拡張、直線上昇の拡張に続いてトグルで前湾を拡張する構成、または直線上昇を内転相して前湾を拡張する構成で拡張されることが可能である。
【００４５】
図１５〜２０に戻ると、固定装置２１０が設置され拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定装置２１０は、一旦所望の位置付けが達成されると、拡張されていない構成に収縮して戻され、再配置され、再度拡張されることが可能である。固定装置２１０を収縮させるために、器具が作動部材２２０内の凹部２８４と係合される。器具は、作動部材２２０を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２０は本体部２１２を螺合係合することが可能であり、直動部材２１８と係合される。したがって作動部材２２０が第１の方向と反対の第２の方向に回転されると、作動部材２２０および直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部２１２の第２の端部２２６に向かって移動する。直動部材２１８が移動すると、直動部材２１８の角度面２５８、２６０は、溝部２４７、２４９に沿って進み、端板２１４、２１６を内方に拡張されていない位置に引く。
【００４６】
次に図２３を参照すると、人工端板３００の例示的実施形態を備えた固定装置２１０が示されている。人工端板３００により、固定装置２１０の端板２１４および２１６が概ね平面であるときであっても前湾を導入することができる。一実施形態では、人工端板３００は上面３０２および下面３０４を有する。人工端板３００の上面３０２は、隣接した椎体を係合するために少なくとも１つのスパイク３０６を有する。下面３０４は、固定装置２１０の上端板２１４および下端板２１６上のテクスチャリングまたは係合特徴と係合するために、補完テクスチャリングまたは係合特徴を下面３０４上に有する。例示的実施形態では、人工端板３００の上面３０２は概ね凸状の輪郭を有し、下面３０４は前湾に達するために概ね平行な輪郭を有する。別の例示的実施形態では、固定装置２１０を唯一の人工端板３００とともに使用して、固定装置２１０の端板２１４および２１６が概ね平面であるときであっても、前湾を導入することができる。人工端板３００は、端板２１４または端板２１６のいずれかを係合し、２つの人工端板３００に関して上述と同じ手法で機能することができる。
【００４７】
次に図２４および２５を参照すると、固定装置２１０の代替実施形態が示されている。例示的実施形態では、固定装置２１０は、本体部２１２、第１の端板２１４、第２の端板２１６、直動部材２１８、および作動部材２２０を含む。示された実施形態では、固定装置は、第１の傾斜挿入部３２０および第２の傾斜挿入部３２２をさらに含む。
【００４８】
以下の検討は第１の傾斜挿入部３２０に関するが、第２の傾斜挿入部３２２は、本発明の実施形態では、第１の傾斜挿入部３２０と実質的に同一であるので、第１の傾斜挿入部３２０は、第２の傾斜挿入部３２２にも等しく適用することを理解されたい。次に図２４〜２７に移ると、例示的実施形態では、第１の傾斜挿入部３２０は、第１の傾斜部３２４および第２の傾斜部３２６を含み、第１および第２の傾斜部３２４、３２６は橋部３２８によって連結される。傾斜部３２４、３２６はそれぞれ、直動部材の角度面２５８、２６０を受領するように構成され、それに適合する寸法にされた溝部３３０、３３２を有する。傾斜部３２４、３２６は、示されたように斜めに配向されることが可能である。好ましい実施形態では、溝部３３０、３３２は、直動部材２１８の角度面２５８、２６０を保持するように構成され、それに適合する寸法にされた蟻溝であるが、角度面２５８、２６０は傾斜部３２４、３２６に対して摺動することができる。
【００４９】
例示的実施形態では、第１の傾斜挿入部３２０は、第１の端板２１４と係合されるように構成され、それに適合する寸法にされるべきである。実施形態では、第１および第２の傾斜部３２４、３２６は、第１の傾斜挿入部３２０を第１の端板に固定するためのスナップコネクタ３３４、３３６を含む。スナップコネクタ３３４、３３６は例示に過ぎず、第１の傾斜挿入部３２０を第１の端板２１４と固定するための他の適切な機構が使用されてもよいことを理解されたい。
【００５０】
図２４〜２７を参照すると、例示的実施形態では、直動部材２１８は、本体部２１２の中心開口内に受領される大きさにされ、少なくとも第１の拡張部２５２を含む。別の実施形態では、直動部材２１８は、第１の拡張部２５２および第２の拡張部２５４を含み、拡張部２５２、２５４は、橋部２５６を介して一緒に連結される。また各拡張部が橋部によって連結される、３つ以上の拡張部が存在してもよいことも企図される。拡張部２５２、２５４はそれぞれ、第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２の溝部３３０、３３２を係合するように構成され、それに適合する寸法にされた角度面２５８、２６０を有する。一実施形態では、角度面２５８、２６０は、図２７に最も良く示されているように、対応する溝部３３８、３４０を含み、これは第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２の溝部３３０、３３２に摺動係合される。
【００５１】
一実施形態では、拡張部２５２は、作動部材２２０の一部を受領する大きさにされた開口２６２を含み、拡張部２６２は、本体部２１２の中心開口内に直動部材２１８を固定するために、本体部２１２の第１の端部２３４内の開口２７２内に受領される鼻部２６６を含む。実施形態では、鼻部２６６は拡張部２６２と一体化される。実施形態では（図１６および１８〜２０に示されている）、鼻部２６６は、拡張部２６２と螺合係合される。実施形態では、直動部材２１８は、図１６〜２０に示されたように、作動部材２２０を係合するために係止機構２７４を含む。しかし他の適切な機構を使用して、作動部材２２０を直動部材２１８内に固定してもよいことを理解されたい。例えば作動部材２２０は、拡張部２６２を係合する唇部２８６（図１６および１８〜２０に示されている）を有する、延長部２８７を含んでもよい。延長部２８７は、例えば内方に屈曲するように構成されてもよく、開口２６２内に受領されたときにその直径を低減する。一旦延長部２８７の唇部２８６が開口２６２の端部を超えて前進すると、延長部２８７はその元の直径に戻り、唇部２８６は拡張部２６０を係合する。
【００５２】
図２４〜２７の拡張可能な固定装置２１０は、図１５〜２０に関して先に説明された手法と同様の手法で椎間腔の中に挿入されることが可能である。挿入後、図２４〜２７の拡張可能な固定装置２１０は、図２４および２５に最も良く示されているように、拡張された位置に拡張されることが可能である。固定装置２１０を拡張させるために、器具が作動部材２２０内の凹部２８４と係合される。器具は、作動部材２２０を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２０は本体部２１２を螺合係合することが可能であり、直動部材２１８と係合される。したがって作動部材２２０が第１の方向に回転されると、作動部材２２０および直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部２１２の第１の端部２２２に向かって移動する。別の例示的実施形態では、作動部材２２０は線形方向に移動され、ラチェット歯は作動部材２２０および直動部材２１８の移動を制御するための手段として係合する。直動部材２１８が移動すると、拡張部２５２、２５４の角度面２５８、２６０は、溝部３３０、３３２に沿って進む間に第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２の傾斜部３２４、３２６を押し、したがって第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２を外方に押す。第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２は端板２１４、２１６と係合されるので、端板２１４、２１６も外方に拡張された位置に押される。
【００５３】
拡張後、拡張可能な固定装置２１０は、拡張されていない構成に収縮して戻されることが可能である。固定装置２１０を収縮させるために、器具が作動部材２２０内の凹部２８４と係合される。器具は、作動部材２２０を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２０は本体部２１２を螺合係合することが可能であり、直動部材２１８と係合される。したがって作動部材２２０が第１の方向と反対の第２の方向に回転されると、作動部材２２０および直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部２１２の第２の端部２２６に向かって移動する。直動部材２１８が移動すると、直動部材２１８の角度面２５８、２６０は、溝部３３０、３３２に沿って進み、第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２、ひいては端板２１４、２１６を内方に拡張されていない位置に引く。
【００５４】
次に図２８を参照すると、固定装置２１０の代替実施形態が示されている。例示的実施形態では、第１の端板２１４および第２の端板２１６は、それぞれ端板２１４、２１６を定位置にしっかりと保持する役に立つ追加の形状を含む。実施形態では、第１の端板２１４および／または第２の端板２１６は、それを通ってネジ３４２などの締結具が挿入されてもよい、ネジ孔３４１を含む。実施形態では、ネジ孔３４１は、第１の端板２１４および／または第２の端板２１６を斜めに貫通する。ネジ３４２は、ネジ孔３４１を通り隣接した椎体２０２、２０３の中に挿入されて、第１の端板２１４および第２の端板２１６を椎体２０２、２０３にさらに固定してもよいことが企図される。一部の実施形態では、これらの締結具は、一旦より長期のインターフェースが確立されると取り外されてもよく、あるいは締結具は、無期限にまたは固定装置２１０が調節および／もしくは交換を必要とするまで定位置に留まってもよい。
【００５５】
次に図２９〜３１を参照すると、横方向に拡張する固定装置２１０の代替実施形態が示されている。横方向の拡張は、固定に堅固な基盤を提供するより広い負荷分散および安定性のために、椎間板腔の被覆を最大にする。一実施形態では、固定装置２１０は、本体部２１２、第１の端板３４４、および第２の端板３４６を含む。
【００５６】
以下の検討は第１の端板３４４に関するが、第２の端板３４６は、本発明の実施形態では、第１の端板３４４と実質的に同一であるので、第１の端板３４４は第２の端板３４６にも等しく適用することを理解されたい。次に図３１〜３３に移ると、例示的実施形態では、第１の端板３４４は、上面３４８、下面３５０、および本体部２１２に面する内面３５１を有する。上面３４８は、隣接した椎体２０２（図１５に示されている）を係合し、下面３５０は、隣接した椎体２０３（図１５に示されている）を係合することが企図される。一実施形態では、上面３４８および下面３５０は、上面３４８が隣接した椎体２０３と係合できるように、それぞれが平坦で概ね平面である。別法として、上面３４８および／または下面３５０は、隣接した椎体２０２、２０３とより多くまたはより少なく係合できるように、凸状または凹状に湾曲可能である。また上面３４８および／または下面３５０は、概ね平面であることが可能であるが、概ね真っ直ぐな傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面により、前湾の形で隣接した椎体２０２および／または隣接した椎体２０３と係合できる。例示的実施形態では、上面３４８および／または下面３５０は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャ３５２を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００５７】
一実施形態では、内面３５１は、内面３５１の少なくとも一部に沿って延在する、少なくとも１つの延長部３５４を含む。例示的実施形態では、延長部３５４は、端板３４４の各側面に沿うこと、および端板２１４の正面端部に沿うことを含み、内面３５４の実質的に一部に沿って延在することができる。示されていないが、内面は、例示的実施形態では、傾斜面および溝部を含んでもよい。傾斜面および／または溝部は、図１８〜２０に示された延長部２４４内の傾斜面２４６、２４８および溝部２４７、２４９と同様であってもよいことが企図される。実施形態では、延長部３５４は、斜めに配向されたスロット３５６を含んでもよく、それを通ってピン３５８が挿入されてもよい。
【００５８】
示されていないが、固定装置２１０は、第１および第２の端板３４４、３４６の横方向の拡張を達成するための特徴をさらに含む。一実施形態では、固定装置２１０は、第１および第２の端板３４４、３４６を拡張させるために、図１６および１８〜２０に示されたシステムと同様の傾斜システムを使用する。例示的実施形態では、固定装置２１０は、図１６および１８〜２０に示された直動部材２１８および作動部材２２０などの、直動部材および作動部材をさらに含む。直動部材は、延長部３５４内の傾斜面を押し、第１および第２の端板３４４、３４６を外方に拡張し本体部２１２から離す、角度面を含んでもよいことが企図される。実施形態では、スロット３５４を通って配置されたピン３５６は、直動部材内に保持されてもよい。代替実施形態では、蟻継ぎは、角度面および傾斜面の係合のために使用されてもよい。この実施形態では、直動部材および作動部材は、図１５〜２０に関して上述された直動部材２１８および作動部材２２０と同様であってもよいことを理解されたい。別の実施形態では、固定装置２１０は、第１および第２の端板３４４、３４６内に固定された、第１および第２の傾斜挿入部をさらに含む。第１および第２の傾斜挿入部は、図２４〜２７に関して上述された、第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２と同様であってもよい。直動部材内の角度面は、傾斜挿入部内の傾斜面を押して傾斜挿入部を外方に押してもよいことが企図される。傾斜挿入部と第１および第２の端板３４４、３４６との係合によって、第１および第２の端板３４４、３４６は外方に拡張されてもよい。この手法では、第１および第２の端板３４４、３４６は、本体部２１２から離れて横方向に拡張されてもよい。また他の適切な技法も、この横方向の拡張を達成するために使用されてもよいことを理解されたい。
【００５９】
図３２を参照すると、固定装置２１０の別の実施形態の分解斜視図が示されている。例示的実施形態では、固定装置２１０は、本体部２１２、第１の端板４００、第２の端板４０２、第３の端板４０４、第４の端板４０６、および直動部材２１８を含む。この実施形態では、固定装置２１０は、垂直方向および横方向の両方に拡張するように構成される。
【００６０】
例示的実施形態では、本体部２１２は、第１の端部２２４、第２の端部２２６、第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する第１の側部２２８、ならびに第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する本体部２１２の反対側の第２の側部２２９を有する。本体部２１２は、第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する頂側部４０８、ならびに第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する本体部２１２の反対側の底側部４１０をさらに含む。本体部２１２は、頂側部４０８と第１の側部２２８との間に第１の空隙４１２をさらに含み、これは第１の端板４００の少なくとも一部を受領する大きさにされる。本体部２１２は、頂側部４０８と第２の側部２２９との間に第２の空隙４１４をさらに含み、これは第２の端板４０２の少なくとも一部を受領する大きさにされる。本体部２１２は、底側部４１０と第１の側部２２８との間に第３の空隙４１６をさらに含み、これは第３の端板４０４の少なくとも一部を受領する大きさにされる。本体部２１２は、底側部４１０と第２の側部２２９との間に第４の空隙４１８をさらに含み、これは第４の端板４０６の少なくとも一部を受領する大きさにされる。
【００６１】
本体部２１２の第１の端部２２４は、例示的実施形態では、開口４２０を含む。開口４２０は、本体部２１２の第１の端部２２４から中心開口４２２の中に延びる。一実施形態では、中心開口４２２は、直動部材２１８を受領する大きさにされる。本体部２１２の第２の端部２２６は、例示的実施形態では、本体部２１２の第２の端部２２６から中心開口４２２の中に延びる、開口２３６を含む。
【００６２】
以下の検討は第１の端板４００に関するが、第２の端板４０２、第３の端板４０４、および第４の端板４０６は、本発明の実施形態では、第１の端板４００と実質的に同一であるので、第１の端板４００は、これらの端板４０２、４０４、４０６にも等しく適用することを理解されたい。次に図３２〜３４に移ると、例示的実施形態では、第１の端板２１４は、第１の端部４２４および第２の端部４２６を含む。第１の端板は、第１の端部４２４および第２の端部４２６を連結する上面２４０、ならびに第１の端部４２４および第２の端部４２６を連結する端板４００の反対側の下面４４２をさらに含む。示されていないが、第１の端板２１４は、骨移植または同様の骨成長誘発物質を受領し、さらに骨移植または同様の骨成長誘発物質が本体部１２の中心開口４２２内に充填されることが可能である大きさにされた、貫通開口を含んでもよい。
【００６３】
一実施形態では、下面２４２は、少なくとも第１の保持ソケット４２８を下面２４２上に含む。例示的実施形態では、下面２４２は、第１の端部４２４と下面２４２との交点の内角部に第１の保持ソケット４２８を含み、第１の端部４２４と下面２４２との交点の内角部に第２の保持ソケット４３０を含む。
【００６４】
次に図３２〜３４を参照すると、一実施形態では、第１の端板４００の上面２４０は凸状に湾曲されている。別法として、上面２４０は、隣接した椎体２０２とより多くまたはより少なく係合できるように、平坦または凹状に湾曲される。また上面２４０は概ね平面であることが可能であるが、概ね真っ直ぐな傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面により、前湾の形で隣接した椎体２０２と係合できる。例示的実施形態では、上面２４０は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャリング２５０を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００６５】
図３２を参照すると、例示的実施形態では、直動部材２１８は、本体部２１２の中心開口４２２内に受領される大きさにされている。直動部材２１８は、中心開口４２２内で長手方向の移動ができる大きさにされるべきである。実施形態では、直動部材２１８は、少なくとも第１の拡張部２５２を含む。別の実施形態では、直動部材２１８は、第１の拡張部２５２および第２の拡張部２５４を含み、拡張部２５２、２５４は、橋部２５６を介して一緒に連結される。また各拡張部が橋部によって連結される、３つ以上の拡張部が存在してもよいことも企図される。拡張部２５２、２５４は、それぞれ角度面２５８、２６０を有する。実施形態では、角度面２５８、２６０は、それぞれ第１の端部４２９、および第２の端部４３１を備え、第２の端部４３１は第１の端部４２９より広い。例示的実施形態では、拡張部２５２、２５４は、角度面２５８、２６０の少なくとも２側面（例えば横側面）の縁部上に溝部４３２、４３４を含む。溝部４３２、４３４は、第１および第２の保持ソケット４２８、４３０を端板４００、４０２、４０４、４０６上に係合するように構成され、それに適合する寸法にされる。例示的実施形態では、溝部４３２、４３４は、第１および第２の保持ソケット４２８、４３０を摺動係合して保持する。
【００６６】
一実施形態では、直動部材２１８は、第１の端部４３６および第２の端部４３８を含む。直動部材の第１の端部４３６は、本体部２１２の第１の端部２２４内の開口４２０内に受領される大きさにされた延長部４４０を含む。示されていないが、第２の端部４３８も、本体部２１２の第２の端部２２６内の開口２３２内に受領される大きさにされた同様の延長部を含むことができる。
【００６７】
図３２〜３４の拡張可能な固定装置２１０は、図１５〜２０に関して先に説明された手法と同様の手法で、椎間腔の中に挿入されることが可能である。挿入後、図３２〜３４の拡張可能な固定装置２１０は、拡張された位置に拡張されることが可能である。先に記載されたように、図３２〜３４に示された固定装置２１０は、垂直方向および横方向の両方に拡張する。固定装置２１０を拡張させるために、直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部の第１の端部２２４に向かって動かされることが可能である。例示的実施形態では、器具を使用することができる。直動部材２１８が動くと、第１の保持ソケット４２８および第２の保持ソケット４３０は、拡張部２５２、２５４の溝部４３２、４３４に沿って進み、端板４００、４０２、４０４、４０６を矢印４４２で示された方向に外方に押す。実施形態では、端板４００、４０２、４０４、４０６は外方に斜めに動いて、固定装置２１０を垂直方向および横方向の両方に拡張させる。拡張装置２１０の拡張された構成は、図３４に最も良く示されている。
【００６８】
拡張後、拡張可能な固定装置２１０は、拡張されていない構成に収縮して戻されることが可能である。固定装置２１０の拡張されていない構成は、図３４に最も良く示されている。固定装置２１０を収縮させるために、直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部２１２の第２の端部２２６に向かって動かされる。直動部材２１８が動くと、第１の保持ソケット４２８および第２の保持ソケット４３０は、拡張部２５２、２５４の溝部４３２、４３４に沿って進み、端板４００、４０２、４０４、４０６を矢印４４２で示された方向と反対に内方に引く。実施形態では、端板４００、４０２、４０４、４０６は、内方に斜めに動いて、固定装置２１０を垂直方向および横方向の両方に収縮させる。拡張可能な固定装置２１０の拡張されていない構成は図３３に最も良く示されている。
【００６９】
図３５〜３６を参照すると、拡張可能な固定装置２１０の別の実施形態が示されている。例示的実施形態では、固定装置２１０は、本体部２１２、垂直に拡張する板５００、および歯車５０２を含む。この実施形態では、固定装置２１０の一部は、垂直方向に少なくとも１方向に拡張するように構成される。例示的実施形態では、垂直に拡張する板５００は、本体部２１２から外方に拡張するように構成される。拡張可能な固定装置２１０は、例えば脊柱側湾症、脊柱前湾症などに起因する脊柱彎曲を治すために使用されてもよいことが企図される。
【００７０】
例示的実施形態では、本体部２１２は、第１の端部２２４、第２の端部２２６、第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する第１の側部２２８、ならびに第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する本体部２１２の反対側の第２の側部２２９を有する。本体部２１２の第１の端部２２４は、例示的実施形態では、少なくとも１つの角度面２３４を含むが、複数の角度面を含むことができる。角度面２３４は、固定装置２１０が椎間腔の中に挿入されたときに、隣接した椎体を遠ざけるのに役立つことが可能である。別の好ましい実施形態では、固定装置２１０が椎間腔の中に挿入されたとき、隣接した椎体を遠ざけるために、概ね楔形状を形成する少なくとも２つの対向する角度面が存在することが企図される。さらに別の好ましい実施形態では、第１の側部２２８および第２の側部２２９は、それぞれ本体部２１２の第２の端部２２６に向かって配置された凹部２３８を含む。凹部２３８は、固定装置２１０を椎間腔の中に挿入する支援をする、挿入器具５０４を受領するように構成され、それに適合する寸法にされる。
【００７１】
例示的実施形態では、本体部２１２は、第１の端部２２４から第２の端部２２６に向かって延在する上係合面５０６、および第１の端部２２４と第２の端部２２６との間に延在する下係合面５０８を含む。実施形態では、上係合面５０６は貫通開口５１０を有する。示されていないが、下係合面５０８は、貫通開口５１０と同様の貫通開口を有してもよい。貫通開口５１０は、例示的実施形態では、骨移植または同様の骨成長誘発物質を受領し、さらに骨移植または同様の骨成長誘発物質が本体部２１２の中心開口内に充填されることが可能である大きさにされる。実施形態では、本体部２１２の少なくとも一部は、本体部２１２内に着地部５１２を形成するために取り除かれる。例示的実施形態では、上係合面５０６および第２の端部２２６の一部は、上面５１４を有する着地部５１２を形成するために取り除かれる。示されていないが、下係合面５０８および第２の端部２２６の一部は、着地部５１２を形成するために、代替実施形態では切り取られてもよい。
【００７２】
一実施形態では、上係合面５０６および下係合面５０８は、係合面５０６が隣接した椎体２０２と係合し、下係合面５０８が隣接した椎体２０３と係合できるように、平坦で概ね平面である。別法として、上係合面５０６および／または下係合面５０８は、隣接した椎体２０２、２０３とより多くまたはより少なく係合できるように、凸状または凹状に湾曲可能である。例示的実施形態では、上係合面５０６および／または下係合面は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャリング５１２を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００７３】
例示的実施形態では、垂直に拡張する板５００はネジボルト５１８の一端に結合され、ネジボルト５１８は歯車５０２に結合される。一実施形態では、ネジボルト５１８は、歯車５０２と螺合係合する。代替実施形態では、ラチェット歯を有するボルトは、ネジボルト５１８の代わりに使用されてもよい。実施形態では、歯車５０２は着地部５１２に結合される。一実施形態では、歯車５０２は着地部５１２に回転可能に結合される。
【００７４】
垂直に拡張する板５００は、貫通穴５１９および上面５２０を含む。一実施形態では、垂直に拡張する板５００は概して円形形状である。また拡張板５００の他の適切な構造も適切であることがある。実施形態では、垂直に拡張する板は、図３７に最も良く示されているように、丸みを帯びた角を備える概ね長方形形状であってもよい。一実施形態では、垂直に拡張する板５００は、上面５２０が隣接した椎体２０２と係合できるように、平坦で概ね平面である。別法として、上面５２０は、隣接した椎体とより多くまたはより少なく係合できるように、凸状または凹状に湾曲可能である。例示的実施形態では、上面５２０は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャリング５２２を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００７５】
図３７を参照すると、図３５〜３６の拡張可能な固定装置２１０の代替実施形態が示されている。この実施形態では、歯車５０２は、本体部２１２内に本体部２１２の第２の端部２２６に向かって包囲され、垂直に拡張する板５００は本体部２１２の上係合面５０６に、または本体部２１２の上係合面５０６の上に配置される。実施形態では、垂直に拡張する板５００は、本体部２１２の第２の端部２２６に向かって位置付けられる。示されていないが、ネジボルト５１８は上係合面５０６を通って延在し、垂直に拡張する板５００および歯車５０２を結合させる。作動ネジ５２４は、本体部２１２の第１の端部２２４を通って延在して歯車５０２を係合する。
【００７６】
図３５〜３７の拡張可能な固定装置２１０は、図１５〜２０に関して先に説明された手法と同様の手法で、椎間腔の中に挿入されることが可能である。図３８は、拡張されていない位置において、隣接した椎体２０２と２０３との間の図３７の拡張可能な固定装置２１０を示す。挿入後、図３５〜３７の拡張可能な固定装置２１０は、拡張された位置に拡張されることが可能である。先に述べられたように、図３５〜３７に示された固定装置の一部は、垂直に少なくとも１方向に拡張する。固定装置２１０を部分的に拡張させるために、歯車５０２は第１の方向に回転されることが可能である。器具の遠位端５３０上に配置された歯車５２８を有する器具５２６は、図３６に最も良く示されているように、歯車５０２を回転させるために使用されてもよい。別の実施形態では、器具（示されていない）は、作動部材５２４を第１の方向に回転させるために使用されてもよい。上に論じられたように、作動部材５２４は歯車５０２と係合される。したがって作動部材５２４が第１の方向に回転されると、歯車５０２は第１の方向に回転される。作動部材５２４を備えた実施形態は、図３７に最も良く示されている。歯車５０２が回転すると、ネジボルト５１８は歯車５０２から外方に延び、したがって横に拡張する板５００が本体部２１２から外方に延びる。図３９は、拡張された位置における図３７の拡張可能な固定装置２１０を示す。
【００７７】
拡張後、拡張可能な固定装置２１０は、拡張されていない構成に収縮して戻されることが可能である。固定装置２１０の拡張されていない構成は、図３８に最も良く示されている。固定装置２１０を収縮させるために、歯車５０２は、第１の方向と反対の第２の方向に回転される。歯車５２８を備えた器具５２６は、歯車５０２を回転させるために使用されてもよい。別法として、器具を使用して、歯車５０２を第２の方向に回すために作動部材５２４を回転させてもよい。歯車５０２が第２の方向に回転すると、ネジボルト５１８は後退し、横に拡張する板５００を内方に拡張されていない位置に引く。
【００７８】
一部の実施形態では、固定装置２１０は、ネジの緩みを防止し安定性を追加するなどの追加の利点を提供するさらなる特徴を含むことができる。これらの実施形態については以下に論じる。
【００７９】
図４０および４１は、一部の実施形態による有利な干渉ナット６１０および安定化部材６２２、６２４を含む、固定装置２１０の異なる図を示す。固定装置２１０は、本体部２１２、第１の端板２１４、第２の端板２１６、直動部材２１８、および作動部材２２０を含む、上述の装置と同様の多くの特徴を含む。第１の端板２１４は１対の開口２４３ａおよび２４３ｂを含むことができ、これらを通って骨移植部材を受領する、または置くことができる。同様に第２の端板２１６も同様の開口を有することができるが、それらは示された視点からは見えない。これらの特徴に加えて、固定装置２１０は新規の干渉ナット６１０を含み、干渉ナット６１０は本体部２１２の後部ならびに１対の安定化部材６２２、６２４に作動可能に取り付けられる。
【００８０】
図４０は代替固定装置２１０の分解図を示すが、図４１は第１の端板２１４が取り外された同じ装置の上面図を示す。どちらの図にも示されたように、直動部材２１８は３つの拡張部２５１、２５２および２５４を含み、これらは橋部２５６を介して連結される。拡張部２５１、２５２および２５４はそれぞれ、第１および第２の端板２１４、２１６の溝部を係合するように構成された角度面を有する。一部の実施形態では、角度面は同じ角度であるが、他の実施形態では、角度面は異なる角度である。有利なことに少なくとも３つの拡張部２５１、２５２および２５４を提供することにより、これは固定装置２１０の本体部２１２の大部分の長さに沿った等しい拡張が可能になる。
【００８１】
直動部材２１８は本体部２１２の中心開口内に受領される。本体部２１２は、第１の端部２２４および第２の端部２２６を含むことができる。一部の実施形態では、第１の端部２２４は、図４０および４１に示されたように１つまたは複数の孔６０２、６０４を含む。これらの孔６０２、６０４は、有利なことに１つまたは複数の安定化部材６２２、６２４を受領する。
【００８２】
一部の実施形態では、安定化部材６２２、６２４はそれぞれ、第１の実質的な平滑部６３２、６３４および第２のネジ部６３４、６４４を含む。安定化部材６２２、６２４を本体部２１２の孔６０２、６０４を通って挿入することができ、ネジ部６３４、６４４は孔に入る先端としての役目を果たす。本体部２１２の孔６０２、６０４を通過した後、安定化部材６２２、６２４は直動部材２１８の側面と接触することができる。一部の実施形態では、安定化部材６２２、６２４のネジ部６３４、６４４を直動部材２１８の嵌合可能なネジ面に螺合することができる。有利なことに図４０および４１に示されたように１対の安定化部材６２２、６２４を本体部２１２の第１の端部上で使用することにより、これは装置２１０の拡張および収縮中に本体部２１２の係止を防ぐ役目を果たす。
【００８３】
図４０および４１に示された実施形態は１対の安定化部材６２２、６２４を示すが、他の実施形態では、単一の安定化部材または３つ以上の安定化部材を使用して、本体部２１２の係止を防ぐ支援をすることが可能である。加えて安定化部材６２２、６２４は実質的に円筒形表面部を有するように示されているが、他の実施形態では、安定化部材６２２、６２４は他の形状および輪郭を想定できる。例えば他の実施形態では、安定化部材６２２、６２４は少なくとも１つの縁部または角部を含む表面を有することができる。
【００８４】
図４０および４１に示されたように、本体部２１２は、本体部２１２の後部内に位置付けられた干渉ナット６１０も含む。一部の実施形態では、干渉ナット６１０は本体部２１２から分離して取り外すことができるが、他の実施形態では、干渉ナット６１０は本体部２１２から取り外すことができない。一部の実施形態では、干渉ナット６１０は本体部２１２の後部に作動可能に連結された四角ナットを備える。干渉ナット６１０を本体部２１２の後部に、例えば干渉ナットをカプセル化する蟻継ぎ型切断を介して嵌合可能に連結できる。干渉ナット６１０を有利なことに生体適合材料から形成できる。一部の実施形態では、干渉ナット６１０はＰＥＥＫから形成される。
【００８５】
干渉ナット６１０はそれを通る作動部材２２０を受領できる孔（図示せず）を含むことができる。作動部材２２０は螺合セットのネジを備えることができ、図４１に最も良く示されているように、干渉ナット６１０を通り直動部材２１８と接触する。有利なことに干渉ナット６１０は、作動部材２２０がその中を通過する際に作動部材２２０に抵抗を加える働きをし、それによってしまりばめを確立する。しまりばめを提供することにより、使用前または使用中に作動部材２２０が緩む危険を最小にする。
【００８６】
図４２〜４４は、新規の側部安定化部材６５２、６５４および低い輪郭の作動部材２２０を含む代替固定装置２１０の異なる図を示す。固定装置２１０は、本体部２１２、直動部材２１８、および作動部材２２０を含む、上述の装置と同様の多くの特徴を含む。固定装置２１０は、図４４に最も良く示されているように、椎間面に接触するために第１の端板２１４および第２の端板２１６を含むこともできる。第１の端板２１４および第２の端板２１６のどちらも１対の開口を含むことができ、これらを通って骨移植部材を受領する、または置くことができる。これらの特徴に加えて、固定装置２１０は新規の側部安定化部材６５２、６５４を含み、側部安定化部材６５２、６５４は本体部２１２の側部スロット２１３および２１４を通って導入される。固定装置２１０は、図４２に示されたように、作動部材２２０を低い輪郭にできる構造も含む。
【００８７】
図４２は第１の端板２１４が取り外された側部安定化部材を有する代替固定装置２１０の上面図を示すが、図４３は同じ装置の斜視図を示す。図４４は、側部安定化部材を有する代替固定装置２１０の側面断面図を示す。３つの図すべてに示されているように、直動部材２１８は３つの拡張部２５１、２５２および２５４を含み、これらは橋部２５６を介して連結される。拡張部２５１、２５２および２５４はそれぞれ、第１および第２の端板２１４、２１６の溝部を係合するように構成された角度面を有する。一部の実施形態では、角度面は同じ角度であるが、他の実施形態では、角度面は異なる角度であることが可能である。有利なことに少なくとも３つの拡張部２５１、２５２および２５４を提供することにより、これは固定装置２１０の本体部２１２の大部分の長さに沿った等しい拡張が可能になる。
【００８８】
直動部材２１８は本体部２１２の中心開口内に受領される。本体部２１２は、第１の端部２２４と第２の端部２２６との間に延在する側壁を含むことができる。図４３に示されたように、それぞれの側壁は、１つまたは複数の側部安定化部材６５２、６５４を受容するために側部スロット２１３、２１４を含むことができる。
【００８９】
一部の実施形態では、側部安定化部材６５２、６５４は安定化部材６２２、６２４（図４０に示されている）と類似している。すなわち側部安定化部材６５２、６５４は、ネジ部および実質的な平滑部を含むことができる。側部安定化部材６５２を本体部２１２の側部スロット２１３、２１４を通って挿入することができ、直動部材２１８に（ネジを介して）作動可能に取り付けることができる。有利なことに側部スロット２１３、２１４は、固定装置２１０を使用前または使用中に本体部２１２に対して直動部材２１８に回転安定性を提供する働きをする。
【００９０】
側部安定化部材の提供に加えて、固定装置２１０は低い輪郭の作動部材２２０を含む構成を提供する。有利なことに図４２に示されたように、作動部材２２０は（ネジを備えることができる）本体部２１２の表面に対して実質的にぴたりと付いた頭部を有することができる一方で、作動部材２２０の遠位部２２１は直動部材２１８の壁を通って延在することができる。
【００９１】
図４４に示されたように一部の実施形態では、作動部材２２０はフランジ７７３によって付けられた１セットのネジ７７２および作動要素７７４を備えることができる。セットのネジ７７２および作動要素７７４はどちらも螺合されることが可能である。セットのネジ７７２が回転すると、作動要素７７４が前方にねじ込まれ、それによって第１の端板２１４が上方に押され、第２の端板２１６が下方に押されることにより、作動部材２２０が拡張する。フランジ７７３は円筒形であることが可能であり、有利なことに作動要素７７４が前方にねじ込まれると対向する力に抵抗し、それによって固定装置２１０を拡張された構成に保持する役に立つ。セットのネジ７７２を逆転すると、固定装置２１０は崩壊することができる。図４４に示されたように、セットのネジ７７２の背面上にねじ込んで装置２１０が崩壊したときにセットのネジを所定の位置に固定する、ブロッキングナット７７１を提供することができる。
【００９２】
拡張可能な固定装置２１０のさらなる実施形態が図４９および５０に示されている。この固定装置２１０は、リング部材８０２を直動部材２１８内に形成されたポケット８２０の中に組み込む。
【００９３】
図４９および５０の固定装置２１０は、本体部２１２、第１の端板２１４、第２の端板２１６、直動部材２１８、作動部材２２０、およびピン部材２９０を含む、上述の装置と同様の多くの特徴を含む。第１の端板２１４は１つまたは複数の開口を含むことができ、これらを通って骨移植部材を受領する、または置くことができる。同様に第２の端板２１６も同様の開口を有することができるが、それらは示された視点からは見えない。直動部材２１８は、拡張部２５１および２５２などの１つまたは複数の傾斜した拡張部から構成されることが可能であり、それらは上述のように固定装置２１０の拡張および収縮に役立つように構成される。
【００９４】
これらの特徴に加えて、固定装置２１０は、作動部材２２０と直動部材２１８との間に位置付けられたリング部材８０２を組み込む。一部の実施形態では、リング部材８０２はポケット８２０内に受領され、ポケット８２０は直動部材２１８の拡張部の１つ（拡張部２５１など）の中に形成される。図５０に示されたように、リング部材８０２は閉環体を備えることができ、直動部材２１８の拡張部２５１の本体内に形成された同様の形状の凹部８２０内に閉環体を受領することができる。拡張部２５１、リング部材８０２および作動部材２２０のそれぞれはピン部材２９０の上に置くことができる。
【００９５】
一部の実施形態では、リング部材８０２を直動部材２１８および／または作動部材２２０と異なる材料から形成することができる。例えば一部の実施形態では、直動部材１８および／または作動部材２２０は、生体適合ステンレス鋼、チタニウムまたは金属合金などの金属からなるが、リング部材８０２をポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの高分子から形成することができる。ＰＥＥＫリング部材８０２を提供する利点は、より滑らかな材料を作動部材２２０の面と直動部材２１８の表面との間に位置付けることであり、それによって２つの部品の間の摩擦が低減する。ＰＥＥＫリング部材８０２の摩擦係数が低減されると、これにより作動部材２２０が直動部材２１８の中にねじ込まれるときに伝達された力の量が増加し、それによって傾斜した直動部材２１８に提供された拡張力の量が増加する。一部の実施形態では、作動部材２２０と直動部材２１８の界面の間にＰＥＥＫリング部材を使用することにより、ＰＥＥＫリング部材が定位置にない場合に加えられるはずである力と同じ力を使用するが、傾斜した直動部材２１８の拡張力が増加する。一部の実施形態では、直動部材２１８と作動部材２２０との間にＰＥＥＫリング部材を使用することにより、直動部材と作動部材との間の金属と金属との接触に起因して起こるはずである摩耗を防止できる緩衝が提供される。
【００９６】
一部の実施形態では、リング部材８０２の形状の挿入を受領するよりむしろ、直動部材２１８は異なる形状を有する挿入を受領することができる。例えば直動部材２１８は、直動部材２１８と作動部材２２０との間に楔形状のＰＥＥＫ部材を収容する１つまたは複数の凹部を含むことができる。リング部材８０２と同様に、楔形状のＰＥＥＫ部材は、直動部材２１８と作動部材２２０との間の摩擦を低減する滑らかな部材としての役目を果たすこともできる。
【００９７】
加えて一部の実施形態では、直動部材内に凹部を形成する必要なしに、直動部材２１８と作動部材２２０との間に挿入部を置くことができる。例えばＰＥＥＫ座金を直動部材２１８と作動部材２２０の界面の間に提供することができる。
【００９８】
椎間腔内に単一の固定装置２１０を有する検討のみが先に論じられたが、２つ以上の固定装置２１０を椎間腔内に挿入できることが企図される。各固定装置２１０は、最終的に完全に拡張された状態に設置される必要がないことがさらに企図される。むしろ椎間板腔内の固定装置２１０の場所に依存して、固定装置２１０の高さは、拡張されていない状態から完全に拡張された状態に変化してもよい。
【００９９】
一部の実施形態では、固定装置２１０を新規の拡張可能な試験部材の支援で所定の位置に置くことができる。固定装置に対して正確な大きさの計測を得るために、拡張可能な固定装置を椎体間に挿入する前に拡張可能な試験部材を使用できる。拡張可能な試験部材は、使用者が椎体内で使用するために適切な大きさの固定装置を決定する役に立つことができる。有利なことに本明細書に開示された新規の拡張可能な試験部材は、試験部材に加えられる遠ざける力の量が線形であり、その全拡張範囲に亘って一定であるように構成される。
【０１００】
図４５〜４８は、一部の実施形態による拡張可能な試験部材の異なる斜視図を示す。図４５は拡張されていない構成における試験部材の斜視図を示す。図４６は拡張された構成における試験部材の側面断面図を示す。図４７は試験部材の上面図を示す。図４８は試験部材の分解図を示す。
【０１０１】
図に示されたように、拡張可能な試験部材７００は、本体部７１２、上端板７１４、下端板７１６、直動部材７１８および作動部材７２０を備える。試験部材７００は、作動部材７２０（図４６に示されている）が後方またはハンドル部７８２（図４７に示されている）に向かって近位方向に引かれたときに、内軸またはロッド部材７２２（図４６に示されている）が前方に押し進み、直動部材７１８の内部傾斜面が内部傾斜溝に対して移動して上端板７１４および／または下端板７１６の中に割り込み、それによって試験部材７００が拡張するように構成される。作動部材７２０が前方にまたはハンドル部７８２から遠ざかる方向に押されると、試験部材７００は崩壊することができる。他の実施形態では、作動部材７２０の遠位への移動は拡張可能な試験部材の拡張をもたらすことができる一方で、作動部材７２０の近位への移動は試験部材の崩壊をもたらすことができる。したがって試験部材７００の構成により作動部材７２０の押引が軸または内部ロッド７２２を作動させることができ、それによって試験部材７００の拡張または収縮をもたらす。有利なことに、上端板７１４および下端板７１６の傾斜面に沿った動きは拡張または収縮をもたらすので、遠ざける力の量は試験部材７００の全拡張範囲に亘って線形である。
【０１０２】
拡張可能な試験部材７００は上端板７１４および下端板７１６を含む。図４６に最も良く示されているように、上端板７１４および下端板７１６のどちらも１つまたは複数の表面溝７８０を含むことができる。試験部材７００は椎骨内に長時間留まる必要はないが、表面溝７８０は有利なことに試験部材７００がその作動使用中に椎骨内に留まる役に立つ。
【０１０３】
本体部７１２を上端板７１４と下端板７１６との間に置くことができる。本体部７１２は椎体を遠ざける支援をする傾斜した、または面取りされた前部７３４（図４５に示されている）を含むことができる。
【０１０４】
本体部７１２内で、直動部材７１８をその中に受領することができる。図４８に最も良く示されているように、直動部材７１８は複数の上傾斜面７５１、７５２および７５４、ならびに複数の下傾斜面７５６、７５７および７５８を含む。図４５に示されたように、上端板７１４および下端板７１６は、試験部材７００が閉じた構成内にあるときに上傾斜面および下傾斜面を収納する１つまたは複数の孔７１１を含むことができる。上傾斜面および下傾斜面は、対応する溝（図４６に示された上溝７４６および７４８ならびに下溝７４９など）と摺動可能に嵌合するように構成される。作動部材７２０が遠ざけて引かれると、上傾斜面は溝を通って下方に摺動し、下傾斜面は溝を通って上方に摺動し、それによって拡張可能な試験部材７００は図４５に示されたその閉じた構成から図４６に示された拡張した構成に拡張する。
【０１０５】
一部の実施形態では、本体部７１２は図４５に示されたように１対の側部スロット７１３を含むことができる。側部スロット７１３はそれぞれが側部安定化部材７６２を受領するように構成される。一部の実施形態では、安定化部材７６２は直動部材７１８に接触する安定ネジを備える。有利なことに安定化部材７６２は、直動部材７１８を本体部７１２内部の中心に保って、直動部材７１８が前後に移動する際に捻じれないようにする役に立つ。
【０１０６】
一部の実施形態では、試験部材７００は、その閉じた構成内の試験部材７００の高さより少なくとも５０％高く試験部の高さを有するために拡張するように構成される。他の実施形態では、試験部材７００は、その閉じた構成内の試験部材７００の高さより少なくとも２倍高く試験部の高さを有するために拡張するように構成される。試験部材７００が多種多様な拡張構成を有することにより、使用者は有利なことに異なる大きさの多数の様々な患者に適合するように適切な大きさにした固定移植片を選択することができる。
【０１０７】
図５１〜５５は試験部材７００の近位部７５０の一部の実施形態の異なる図を示す。一部の実施形態では、試験部材７００は近位端から遠位端に延在する単一片であることが可能である。図５１〜５５に反映されている他の実施形態では、近位部７５０は、試験部材７００の本体に作動可能に取り付けるように構成された、取外し可能なハンドル部７８２を備えることができる。有利なことに取外し可能なハンドル部７８２を提供することにより、これは試験部材７００の清浄をより容易にする役に立つ。近位部７５０は試験部材の内軸７２２の動きを支援するように構成され、それによって試験部材の上端板および下端板が拡張および収縮する。加えて近位部７５０は近位部７５０を内軸７２２に作動可能に嵌合させる新規の係止部材を備えることができ、それによって内軸７２２を引き戻すことが可能になる。一旦試験部材の上端板および下端板が所望の距離に分離されると、試験部材７００を取り外すことができ、適切な大きさにされた拡張可能な移植片を上端板と下端板との間の分離距離に基づいて挿入することができる。
【０１０８】
図５１に示された試験部材７００では、取外し可能な近位部７５０は（図４７に示されているような）試験部材の本体に作動可能に取り付けるように構成される。近位部７５０は、筐体部材の形のハンドル７８２、取外し可能な係合挿入部８１６、および摺動可能な係止部材７４０から構成される。近位部７５０の内部は、試験部材７００の本体に沿って雄ネジ面７２４と嵌合する螺合挿入部８１６を有するように構成される。近位部７５０が本体部上に回転可能にねじ込まれる際に、摺動可能な係止部材７４０の表面は内軸７２２（雄ネジ面７２４内にあるように図５３に示されている）を押し、それによって試験部材の端板が拡張する。
【０１０９】
ハンドル部７８２の本体はその中に螺合挿入部８１６を受領するように構成される。一部の実施形態では、螺合挿入部８１６は本体の雄ネジ面７２４と同じ材料から構成されるが、他の実施形態では、螺合挿入部８１６とネジ面７２４は異なる材料からなる。例えば一部の実施形態では、螺合挿入部８１６はＰＥＥＫなどの高分子であることが可能であるが、雄ネジ面７２４はステンレス鋼などの金属であることが可能である。他の材料も使用できることが当業者には理解されよう。金属ネジ山上に螺合するＰＥＥＫ挿入部８１６を提供することにより、これは有利なことに２つの構成要素間の摩擦を低減し、それによって２つの構成要素によって吸収される作業量が低減し、端板に伝達される拡張力が増加する。加えて螺合ＰＥＥＫ挿入部８１６を金属上で使用することにより、高荷重下で複数回使用するネジの摩耗を防止する。挿入部８１６の回転を防止するために、（図５４に示されたように）挿入部８１６の表面がハンドル部７８２の内壁に沿って接触するようにピン部材８２６を提供できる。図５５に示されたように、複数のピン部材８２６を挿入部８１６の長手軸に沿って位置合わせして提供して、挿入部８１６の回転を防止することができる。
【０１１０】
取外し可能な近位部７５０の挿入部８１６が試験部材の本体の雄ネジ上に回転可能にねじ込まれると、摺動可能な係止部材７４０の表面は試験部材の内軸７２２を押し、それによって端板が拡張する。挿入部８１６のネジが逆回転すると端板は収縮する。一部の実施形態では、摺動可能な係止部材７４０を係止解除された構成から係止された構成に動かすことができるので、内軸７２２は係止部材７４０を介して近位部７５０と作動可能に嵌合される。摺動可能な係止部材７４０については以下により詳細に論じる。
【０１１１】
図３９は摺動可能な係止部材７４０が係止解除された構成である試験部材の近位部７５０を示すが、図５４は摺動可能な係止部材７４０が係止された構成である試験部材の近位部７５０を示す。係止解除された構成では、近位部７５０は試験部材の本体に沿って移動でき、それによって内軸７２２が押されて試験部材の端板を拡張させる。係止解除された構成では、近位部７５０は内軸７２２に作動可能に嵌合され、それによって近位部７５０を介してその場で内軸７２２を引き戻すことができる。
【０１１２】
摺動可能な係止部材７５４０は試験部材の近位部７５０に取り付けられた挿入部を備える。一部の実施形態では、係止部材７４０はＪ字形またはフック形の本体を備え、これは図５１および５２にそれぞれ示されているように、係止解除された構成および係止された構成を提供するために上下に摺動するように構成される。係止部材７４０の本体は突起７４９（図５３および５４に同定されている）を含むことができ、突起７４９を近位部７５０内に形成された対応する溝７５１ａおよび７５１ｂに受領してスナップ嵌めすることができる。突起７４９が溝７５１ａ内にあるときは、係止部材７４０は係止解除された構成である。突起７４９が溝７５１ｂ内にあるときは、係止部材７４０は係止された構成である。
【０１１３】
図５４に示されたように、係止部材７４０のフック形の本体は、内軸７２２の補完嵌合部７２３内に受領できる嵌合端部７４７も含む。嵌合端部７４７を内軸７２２の嵌合部７２３内に受領すると、これは有利なことに近位部７５０を内軸７２２に嵌合させ、それによって内軸７２２を必要に応じてその場で引き戻すことができる。
【０１１４】
一部の実施形態では、係止部材７４０は近位部７５０および／または内軸７２２の表面と同じ材料からなる。他の実施形態では、係止部材７４０は位部７５０および／または内軸７２２の表面と異なる材料からなる。例えば係止部材７４０はＰＥＥＫなどの高分子から形成できるが、近位部７５０の隣接面はステンレス鋼などの金属である。ＰＥＥＫなどの滑らかな材料からなる係止部材７４０を提供することにより、これは有利なことに係止部材７４０と隣接面との間の摩擦を低減し、それによって隣接面間の摩耗がほとんどなくなる。
【０１１５】
固定装置を利用する様々な方法が提供され、試験部材が提供される。一部の実施形態では、空洞が２つの椎骨間の椎間腔内に形成される。第１の端板、第２の端板、傾斜面を備えた直動部材、本体部、および作動部材を含む拡張可能な試験部材を提供することができる。拡張されていない形では、試験部材を椎間腔の中に導入することができる。一旦椎間腔内に入ると、作動部材を回転させることができ、それによって直動部材の動きを介して第１の端板および第２の端板が拡張する。試験部材が椎間腔内にある状態で、拡張可能な固定装置の適切な大きさについて評価を行うことができる。
【０１１６】
一旦試験部材が取り外されると、第１の端板、第２の端板、傾斜面を備えた直動部材、本体部、および作動部材を備える拡張可能な固定装置を提供することができる。恣意的に試験部材は干渉ナットを含むことができ、干渉ナットは本体部の後部、１つもしくは複数の正面または側部安定化部材、フランジ、ブロッキングナット、またはそれらの組合せに取り付けられる。拡張可能な固定装置を拡張されていない形の椎間腔の中に挿入できる。一旦椎間腔内に入ると、固定装置の作動部材を回転させることができ、それによって直動部材の動きを介して第１の端板および第２の端板が拡張する。一旦その拡張された形になると、固定装置は定位置に保持され、椎間腔内に長時間留まることができる。
【０１１７】
一部の実施形態では、上述したように固定装置を送達および作動するための器具を提供することができる。有利なことに、器具は固定装置を保持または握って固定装置を椎間腔内の所望の場所に挿入する支援をすることができる。加えて有利なことに、器具をカニューレ挿入して固定装置を作動または拡張するドライバのための空間を提供することができる。器具は上述された任意の固定装置に関して説明されたが、器具はこれらの特定の装置に限定されるべきではなく、かつ本明細書に記載されたあらゆる器具の利益は他の移植片に関しても同様に使用できることが当業者には理解されよう。
【０１１８】
図５６は固定装置を送達および作動するための器具を示す。一部の実施形態では、器具９００は、挿入管９２０、挿入管９２０に対して摺動可能な把持指部９０８を有する挿入フォーク９０５、結合器９５０およびハンドル９６０を含む。器具９００は有利なことに挿入のために固定装置を把持でき、かつ固定装置を作動（例えば拡張または収縮）するためにそれを通してドライバを提供することもできる。加えて各構成要素（挿入フォーク、挿入管、結合器およびハンドル）を互いから取り外すことができるので、容易に清浄ができる。器具９００の構成要素については以下により詳細に論じる。
【０１１９】
図５７Ａ〜５７Ｃは、送達および作動のために固定装置を係合するプロセスにおける器具の遠位部を示す。器具９００は、固定装置１０の一部を保持または握ることができる歯または指部９０８を有する挿入フォーク９０５を備える。挿入フォーク９０５は挿入管９２０に対して摺動し、それによって指部９０８が開閉して固定装置１０を把持し、または放す。
【０１２０】
図５７Ａ〜５７Ｃに示されたように、器具９００は固定装置１０上の凹面４４に係合および把持するための挿入フォーク９０５を備える。挿入フォーク９０５は固定装置１０を保持するための指部９０８を備える。一部の実施形態では、指部９０８は、固定装置の両側に形成された波形のまたは深く窪んだ凹面４５に適合できる、追加の突起９０９を含むことができる。追加された突起９０９は有利なことに、指部９０８を固定装置１０にさらに固定する役に立つことができる。他の実施形態では、指部９０８上に追加の突起９０９はない。挿入フォーク９０５上の指部９０８は器具９００の遠位部上に形成される。
【０１２１】
一部の実施形態では、指部９０８は挿入フォーク９０５の軸部９１０から遠位に延在する。軸部９１０は内部空間または管腔９３０を取り囲み、管腔９３０を通ってドライバを挿入させて固定装置１０を拡張および収縮することができる。以下により詳細に論じられるように、器具９００はこうして固定装置１０を定位置で保持し、ドライバを送達して固定装置１０を便利な方法で拡張することができる。
【０１２２】
挿入フォーク９０５は挿入管９２０に対して遠位および近位に摺動することができ、それによって指部９０８が開閉する。図５７Ａは「開いた」構成における挿入フォークの指部９０８を示し、指部９０８はその間に固定装置１０を受領することができる。図５７Ｂは「閉じた」構成における挿入フォークの指部９０８を示し、指部９０８は固定装置１０上をしっかりと掴んでいる。挿入フォーク９０５を開いた構成から閉じた構成に移動するために、挿入フォーク９０５は挿入管９２０に対して近位に摺動することができるので、挿入管９２０の遠位部は指部９０８の近位部の上に位置付けられる。これにより指部９０８が閉じ、（図５７Ｂに示されたように）固定装置１０に接触する。固定装置１０を指部９０８から解放するために、挿入フォーク９０５は挿入管９２０に対して反対方向に摺動することができる。
【０１２３】
一部の実施形態では、挿入フォーク９０５と挿入管９２０との間の相対運動は両方の構成要素上のネジによって制御される。挿入フォーク９０５は、（図５９に示されたように）挿入管９２０上の対応するネジ９２１を係合するネジ９０６を有することができる。挿入管９２０を挿入フォーク９０５に対して近位方向または遠位方向に螺合して回転することができ、それによって要望通りに指部９０８が開閉する。
【０１２４】
一端挿入フォーク９０５の指部９０８が（図５７Ｂに示されたように）固定装置に固定されると、六角ドライバなどのドライバは管腔９３０を通って挿入でき、管腔９３０は挿入フォーク９０５と挿入管９２０との間に延在する。図５７Ｃは管腔９３０を通って挿入されたドライバ９４５を示す。ドライバ９４５は作動部材２２を係合し作動するように構成される。ドライバ９４５、ひいては作動部材２２をある方向に回転すると固定装置１０が拡張するが、反対方向に回転すると固定装置１０は収縮する。したがって器具９００は有利なことに（例えば指部９０５を介して）固定装置１０を保持しかつ固定する便利な手段を提供しながら、同時にそれを通ってドライバ９４５を送達して固定装置１０を拡張または収縮する。加えてドライバ９４５のために内部管腔９３０を提供することにより、これは組織干渉が少ないまたはまったくないドライバ９４５のための清潔な経路を提供する。
【０１２５】
新規の協働する挿入フォーク９０５および挿入管９２０を有することに加えて、器具９００は図５８Ａおよび５８Ｂに示されたように新規のハンドル９５０も含むことができる。執刀医がハンドル９５０を保持して、有利なことに本体の内部または外部で器具の制御を安定化し維持することができる。
【０１２６】
図５８Ａおよび５８Ｂに示されたように、ハンドル９５０を結合器９６０によって付けることができ、結合器９６０はその中に挿入フォーク９０５の一部を受領するように構成される。図５８Ａは結合器９６０の外にある挿入フォーク９０５を示すが、図５８Ｂは結合器９６０内に受領された挿入フォーク９０５を示す。一旦挿入フォーク９０５が結合器９６０内に受領されると、（図５９に示され以下に論じられる）ハンドル内のセットのネジは、下方にねじ込まれてハンドル９５０を挿入フォーク９０５に固定できる。したがって挿入フォーク９０５、挿入管９２０およびハンドル９５０はすべて組立または分解できる分離した構成要素としてみなすことができ、それによって有利なことに各構成要素を容易に清浄することが可能になる。
【０１２７】
図５９はハンドル９５０、結合器９６０および挿入フォーク９０５を含む器具の近位部の側面断面図である。この図から、挿入フォーク９０５がどのように結合器９６０内に受領されるかがわかる。図５９に示されたように一部の実施形態では、挿入フォーク９０５はその表面の中に機械加工された１つまたは複数の平面９０９（例えば２個、３個、４個またはそれ以上）を有することができる。平面９０９は有利なことに、固定装置１０に対して結合器９６０（またひいてはハンドル９５０）の向きを方向付けるために提供される。一部の実施形態では、ハンドル９５０を２方向、すなわち移植片に平行または移植片に垂直のいずれかに配向できるように、結合器９６０を平面９０９の上に位置付けることができる。他の実施形態では、挿入フォーク９０５は、ハンドル９５０を３つ以上に配向できるように、より多くの平面９０９さえ提供される。複数の配向を有することができるハンドルを提供できることにより、これは有利なことに器具を使用するときに執刀医により多くの選択肢を提供する。一部の実施形態では、結合器は平面９０９の上を滑ることができる（しかも他の表面上を滑ることができない）配向ピン９６１を含むことができ、それによって結合器およびハンドルを固定装置１０に対してさらに配向する役に立つ。
【０１２８】
図５９に示されたように、螺合されたセットのネジ９５２がハンドル９５０内に提供される。セットのネジ９５２は結合器９６２の補完ネジ９６２と係合する雄ネジを有するように構成され、それによってハンドル９５０が結合器９６２に対して上下に移動できる。ハンドル９５０が下方に移動すると、セットのネジ９５２が挿入フォーク９０５の表面（例えば平面）に接触し係合し、それによってハンドル９５０が挿入フォーク９０５に固定される。
【０１２９】
図６０Ａ〜６０Ｃは、一部の実施形態による器具の挿入管の代替実施形態を示す。図６０Ａに示されたように、代替挿入管９２０は広がった遠位部９２４を含む。広がった遠位部９２４の利点は、挿入フォーク９０５の上により多くの面係合を提供し、それによって挿入フォーク９０５が偶発的に広がり、固定装置１０から係脱することを防止することである。
【０１３０】
図６０Ｂおよび６０Ｃは代替挿入管９２０の近位部を示す。これらの図から、代替挿入管９２０が、第１のスリーブ部９２８および第１のスリーブ部９２８に嵌合可能な第２のスリーブ部９２９から形成できることがわかる。第１のスリーブ部９２８は第１の嵌合可能部９３２を有することができ、第２のスリーブ部９２９は第１の嵌合可能部９３２に結合される第２の嵌合可能部９３３を有することができる。図６０Ｃに示されたように、第１の嵌合可能部９３２および第２の嵌合可能部９３３は補完フランジまたは唇部を備えることができる。
【０１３１】
図６０Ｂに示されたように、代替挿入管９２０の第２のスリーブ部９２９は、挿入フォーク上のネジ山と嵌合する雌ネジを有することができる。第１のスリーブ部９２８および第２のスリーブ部９２９が挿入フォーク上に嵌合されるとき、第２のスリーブ部９２９が（例えばそのネジ山を介して）挿入フォークに対して回転することにより、第１のスリーブ部９２８が挿入フォークの長さに沿って前後に移動する助けとなることができる。したがって広がった遠位部９２４を含む代替挿入管９２０の本体全体を挿入フォークの長さに沿って移動することができる。
【０１３２】
次に図６１〜６６を参照して、拡張可能な部材１００４について、ここで例示的実施形態に従ってより詳細に説明される。拡張可能な部材１００４は、ＰＥＥＫなどの可撓性材料、またはステンレス鋼もしくはチタニウムなどのあらゆる他の生体適合材料から作成されることが可能であることが企図される。しかし他の材料も、本発明の実施形態に従って拡張可能な部材１００４のために使用されてもよい。示されたように、拡張可能な部材１００４は、チャネル１０４２によって分離された、第１のアーム１０３８および第２のアーム１０４０などの２つ以上のアームを含んでもよい。拡張可能な部材１００４は、固定端１０４４および拡張可能な端部１０４６をさらに含んでもよく、チャネル１０４２は、第１のアーム１０３８と第２のアーム１０４０との間を固定端１０４４から拡張可能な端部１０４６まで走る。第１のアーム１０３８および第２のアーム１０４０は、第１および第２のアーム１０３８、１０４０を繋ぐ固定端１０４４で連結されてもよい。第１および第２のアーム１０３８、１０４０は、拡張可能な端部１０４６で実質的に互いに独立して移動し得る一方で、固定端１０４４で連結されたままである。示されたように、第１および第２のアーム１０３８、１０４０は、チャネル１０４２によって分離されてもよい。示された実施形態では、チャネル１０４２は、わずかに大きい直径の固定端１０４４で終結し、これは固定装置１０００の拡張中にヒンジの役割を果たす。マーカー１０５８（図６１）は、例えばＸ線透視装置などの装置の撮像を支援するために、第１および第２のアーム１０３８、１０４０のそれぞれに形成された凹部（図６６に示された止まり穴１０６０など）内に着座されてもよい。加えて、拡張可能な部材１００４はまた、図６３および６５に最も良く示されているように、それを通って作動部材１００８が延在することができる、円筒孔などの固定端１０４４内に後方開口１０６２を含んでもよい。
【０１３３】
図６３、６５、および６６に最も良く示されているように、拡張可能な部材１００４の第１および第２のアーム１０３８、１０４０は、それぞれ傾斜面１０４８、１０５０のそれぞれを含む。示された実施形態では、傾斜面１０４８、１０５０は、拡張可能な端部１０４６に、または拡張可能な端部１０４６付近にある。示された実施形態では、第１および第２のアーム１０３８は、それぞれ１つの傾斜面（例えば傾斜面１０４８および傾斜面１０５０）を含むが、あらゆる数の傾斜面を含むことができる。
【０１３４】
示された実施形態では、第１および第２のアーム１０３８、１０４０は、それぞれ外方に面する骨係合面１０５２、１０５４のそれぞれを含む。示されたように、骨係合面１０５２、１０５４は、第１および第２のアーム１０３８が隣接した椎体２、３（例えば図１に示されている）と係合できるように、平坦で概ね平面であってもよい。別法として（示されていない）、骨係合面１０５２、１０５４は、隣接した椎体２、３とより多くまたはより少なく係合できるように、凸状または凹状に曲げられてもよい。また骨係合面１０５２、１０５４は概ね平面であってもよいが、概ね真っ直ぐな傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面により、より大きい角度付けされた拡張部が可能であってもよい。一部の実施形態では、骨係合面１０５２、１０５４は、隣接した椎体２、３を把持する助けとなるテクスチャリング１０５６を含んでもよい。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【０１３５】
次に図６１、６３および６５を参照して、傾斜直動部材１００６について、ここで例示的実施形態に従ってより詳細に説明される。示されたように、傾斜直動部材１００６は、第１の拡張部１０６４および第２の拡張部１０６６を含み、第１および第２の拡張部１０６４、１０６６は、１つまたは複数の橋部１０６８によって連結される。また３つ以上の拡張部が存在してもよいことも企図される。第１の拡張部１０６４は傾斜面１０７０、１０７２を有してもよく、傾斜面１０７０、１０７２は、拡張部材１００４の拡張可能な端部１０４６内に傾斜面１０４８、１０５０を係合する寸法にされ、係合するように構成されてもよい。示された実施形態では、第１の拡張部１０６４は、２つの傾斜面１０７０、１０７２を含む。示された実施形態では、第１の拡張部１０６４の傾斜面１０７０、１０７２は後向きである。加えて図６２および６７を参照すると、実施形態は、第１の拡張部１０６４内に受領された１つまたは複数のネジ１０７４をさらに含み、ネジ１０７４は、本体部１００２の後端１０１２内の貫通開口１０７６に螺合されて、傾斜直動部材１００６を本体部１００２の内部空洞１０１８内に固定する。傾斜直動部材１００６は、例示的実施形態では、作動部材１００８を受領する大きさにされた、円筒孔などの開口１０８０をさらに含んでもよい。示された実施形態では、開口１０８０は、第２の拡張部１０６６内に配置される。
【０１３６】
図６１、６３、および６５を参照して、作動部材１００８について、ここで例示的実施形態に従ってより詳細に説明される。例示的実施形態では、作動部材１００８は、第１の端部１０８２および第２の端部１０８４を有する。示されたように、作動部材１００８は、第２の端部１０８４における頭部１０８６、および頭部から延在する延長部１０８８を含んでもよい。延長部１０８８上に配置されたネジ山１０９０は、傾斜直動部材１００６の開口１０８０の一部に沿って、対応するネジ山１０９２を螺合係合するべきである。別の実施形態（図示せず）では、作動部材１００８は、ネジ山１０９０の代わりにラチェット歯を含んでもよく、ラチェット歯は、傾斜直動部材１００６の開口１０８０内で対応するラチェット歯を係合する。第２の端部１０８４は、作動部材１００８を回転できる、または別法により動かすことができる器具（図示せず）を受領する寸法にされた凹部１０９４を含む。
【０１３７】
示されたように、作動部材１００８の頭部１０８６は、フランジ１０９６または他の適切な突起をさらに含んでもよい。一部の実施形態では、作動部材６０８のフランジ１０９６は、本体部１００２内の開口１０２３の内面１０３４から突出する、機械的停止部１０３２を係合してもよい。フランジ１０９６を機械的停止部１０３２と係合することにより、本体部１００２内の開口１０２３の中への作動部材１００８の前進運動を制限してもよい。示されたように、リング１０９８（例えばＰＥＥＫリング）は、例えば、固定装置１０００が例えば作動部材１００８の回転などによって作動されたときに、作動部材１００８と本体部１００２との間の摩擦を低減させるために、機械的停止部１０３２とフランジ１０９６との間に配置されてもよい。さらに示されたように、保持リング１０９９を使用して、例えば頭部１０８６を係合し、作動部材１００８を本体部１００２内の開口１０２３内に保持して、回転したときに作動部材６０８からネジ山が外れることを防止してもよい。保持リング１０９９は、例えば本体部１００２の開口１０２３内の内部溝１０３６内に配置されてもよい。一実施形態では、保持リング１０９９はスナップリングであってもよい。
【０１３８】
次に図６１、６２〜６５および６７に移り、拡張可能な固定装置１０００を設置する例示的方法についてここで論じられる。固定装置１０００の挿入前に、椎間腔が準備される。設置の一方法では、椎間板全体が除去される椎間板切除が実行される。別法として、椎間板の一部のみが除去されることが可能である。次いで隣接した椎体２、３（例えば図１に示されている）の端板は、露出端面を生成するために廃棄されて椎間腔を横切る骨の成長を促進する。次いで拡張可能な固定装置１０００は、まず本体部１００２の前端１０１０、続いて後端１０１２が椎間腔の中に挿入されて、椎間板腔の中に導入される。例示的方法では、固定装置６００は、椎間腔の中に導入されたときは拡張されていない位置にある。楔形に形状された前端１０１０は、示された実施形態では、必要であれば隣接した椎体２、３を遠ざける支援をするべきである。これにより、固定装置１０００の挿入前に椎間腔が遠ざかることが少ないまたは遠ざかることが全くないという選択肢が可能になる。別の例示的方法では、椎間腔は、固定装置１０００の挿入前に遠ざけられてもよい。遠ざけることにより、椎間板の除去をより容易にし、椎体２、３の端板の廃棄をより容易にさせる、より大きいアクセスを手術部位に提供することにより、いくつかの利点を提供する。
【０１３９】
固定装置１０００が椎間板腔内の適切な位置に挿入され着座されて、固定装置１０００は次いで、図６２〜６５に最も良く示されているように、拡張された位置に拡張されることが可能である。図６２および６３は、拡張前の固定装置１０００を示すが、図６４および６５は拡張された位置における固定装置１０００を示す。固定装置１０００を拡張させるために、器具が作動部材１００８の第２の端部１０８４内の凹部１０９４と係合される。器具は、作動部材１００８を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材１００８は傾斜直動部材１００６と係合（例えば螺合係合）されることが可能である。したがって作動部材１００８が第１の方向に回転されると、傾斜直動部材１００６は、本体部１００２に対して本体部１００２の後端１０１２に向かって移動する。別の例示的実施形態では、傾斜直動部材１００６は線形方向に移動され、ラチェット歯は傾斜直動部材１００６の移動を制御するための手段として係合する。傾斜直動部材１００６が移動すると、第１の拡張部１０６４の傾斜面１０７０、１０７２は、拡張可能な部材１００４の拡張可能な端部１０４６内に傾斜面１０４８、１０５０を押し、第１および第２のアーム１０３８、１０４０を外方に拡張された位置に押す。このことは図６４および６５に最も良く示されている。固定装置１０００の拡張は回転入力によって作動されるので、固定装置１０００の拡張は無限である。換言すると、第１および第２のアーム１０３８、１０４０は、作動部材１００８の回転前進に依存して無限数の高さに拡張されることが可能である。
【０１４０】
固定装置１０００が設置され拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定装置１０００は、一旦所望の位置付けが達成されると、拡張されていない構成に収縮して戻され、再配置され、再度拡張されることが可能である。固定装置１０００を収縮させるために、器具が作動部材１００８の第２の端部１０８４内の凹部１０９４と係合される。器具は、作動部材１００８を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材１００８は傾斜直動部材１００６を螺合係合することが可能である。したがって作動部材１００８が第１の方向と反対の第２の方向に回転されると、傾斜直動部材１００６は、本体部１００２に対して本体部１００２の前端１０１０に向かって移動する。傾斜直動部材１００６が移動すると、第１および第２のアーム１０３８、１０４０は、例えばそれらの拡張されていない位置に内方に収縮して戻るべきである。
【０１４１】
引き続き図６１、６２〜６５および６７を参照して、拡張可能な固定装置１０００を組み立てる例示的方法についてここで論じられる。本実施形態によれば、傾斜直動部材１００６は、拡張可能な部材１００４の中に挿入されてもよい。例として、第２の拡張部１０６６は、拡張可能な部材１００４のチャネル１０４２の中に拡張可能な端部６４６で挿入され、固定端１０４４に前進されてもよい。傾斜直動部材１００６の挿入後、拡張可能な部材１００４は、次いで本体部１００２内の内部空洞１０１８の中に置かれてもよい。例えば拡張可能な部材１００４は、窓（例えば上部窓１０２０）を通って内部空洞１０１８の中に挿入されてもよい。示されたように、拡張可能な部材１００４の固定端１０４４は、本体部１００２の後端１０１２付近に位置付けられるべきである。次いで１つまたは複数のネジ１０７４は、例えば傾斜直動部材１００６の回転を防止して固定するために、本体部１００２を通って傾斜直動部材１００６の中に挿入されてもよい。また作動部材１００８は、本体部の後端１０１２内の開口１０２３の中に挿入され、作動部材１００８が傾斜直動部材１００６と係合するまで前進されてもよい。一実施形態では、作動部材１００８は、傾斜直動部材内の開口１０８０と螺合係合するように前進されてもよい。
【０１４２】
実施形態では、拡張可能な固定装置１０００は、隣接した椎体２と３（例えば図１に示されている）との間の椎間板腔の中に置かれ、拡張されるように構成され、それに適合する大きさにされることが可能である。一部の実施形態では、拡張可能な固定装置１０００は、約８ｍｍ〜約２２ｍｍの範囲内の幅、および約１５ｍｍ〜約６５ｍｍの範囲内の長さを有してもよい。さらなる実施形態では、拡張可能な固定装置１０００は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲内の幅、および約２０ｍｍ〜約３０ｍｍの範囲内の長さを有してもよい。一部の実施形態では、拡張可能な固定装置１０は、拡張されていない位置における最初の高さが約７ｍｍ〜約２０ｍｍ、別法として約７ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲内であってもよい。一部の実施形態では、本体部１００２の前端１０１０において第１および第２のアーム１０３８、１０４０の最大拡張部は、約４ｍｍ、または恐らくそれ以上である。
【０１４３】
図６９および７０は、本発明による拡張可能な固定装置１０００の代替実施形態を示す。拡張可能な固定装置１０００のより長い構成に対して、第１および第２のアーム１０３８、１０４０は、例えば隣接した椎体２、３（例えば図１に示されている）を係合するときに、撓むか、または曲がってもよい。したがって、図６９および７０に示された実施形態は、１つまたは複数の突出支持部材１１００を傾斜直動部材１００６上にさらに含む。示されたように、突出支持部材１１００は、第１の拡張部１０６４と第２の拡張部１０６６との間の１つまたは複数の橋部１０６８上に配置されてもよい。突出支持部材１１００は、第１および第２のアーム１０３８、１０４０内の対応する凹部１１０２を係合してもよい。突出支持部材１１００は、第１および第２のアーム１０３８、１０４０を支持する作用をし、拡張中に不要な屈曲を防止してもよい。代替実施形態（図示せず）では、作動部材１００８は、拡張可能な部材１００４を（例えばスロットおよび溝と）係合してもよく、その結果、第１および第２のアーム１０３８、１０４０が拡張すると、作動部材１００８は、拡張可能な部材１００４を係合して凸状にさせてもよい。
【０１４４】
図７１は、本発明による拡張可能な固定装置１０００の代替実施形態を示す。図６１、６２〜６５および６７に示された実施形態は、傾斜直動部材１００６の第１の拡張部６６４上で後向きである傾斜面１０７０、１０７２を示す。図７１に示された実施形態では、傾斜は、反転しており、傾斜面１０７０、１０７２は第１の拡張部１０６４上で前向きである。したがって拡張可能な部材１００４の第１および第２のアーム１０３８、１０４０上の対応する傾斜面１０４８、１０５０も、反転しており、後向きであるように図７１に示されている。したがって作動部材１００８の回転は、傾斜直動部材１００６の傾斜面１０７０、１０７２が第１および第２のアーム１０３８、１０４０の傾斜面１０４８、１０５０を押し、第１および第２のアーム１０３８、１０４０を外方に拡張された位置に押すように、傾斜直動部材１００６を本体部１００２の前端１０１０に向かって前方に移動させるべきである。
【０１４５】
先に述べられたように、拡張可能な固定装置１０００などの、拡張可能な固定装置の実施形態は図６１、６２〜６５および６７に示され、端板（例えば端板１４、１６または第１および第２のアーム１０３８、１０４０）は、角度付けされた構成に拡張されてもよい。図７２〜８３によって示されたように、拡張可能な固定装置１０００の端板１１０４、１１０６は、多数の異なる方法で拡張されてもよい。例えば図７２〜７４は、拡張可能な固定装置１０００を示し、端板１１０４、１１０６は前側１１０８で拡張のみするが、後側１１１０では固定されたままである。図７５〜７７は、拡張可能な固定装置１０００のさらなる例を示し、端板１１０４、１１０６は、前側１１０８および後側１１１０の両方で拡張するが、異なる割合で拡張する。図７８〜８０は、拡張可能な固定装置１０００のさらに別の例を示し、端板１１０４、１１０６は、前側１１０８のみでまず拡張して前湾を達成し、続いて前側１１０８および後側１１１０の両方で定率に拡張して高さの増加を達成する。有利なことに、図７８〜８０に示された実施形態により、対応する高さを増加することなく完全な角度付けが可能になる。図８１〜８３は、拡張可能な固定装置１０００のさらに別の例を示す。示されたように、拡張可能な固定装置１０００は、２つの分離した自由度を有し、端板１１０４、１１０６の独立した角度付けおよび拡張が可能になる。
【０１４６】
椎間腔内に単一の固定装置（例えば固定装置１０、固定装置２１０、または固定装置１０００）を有する検討のみが先に論じられたが、２つ以上の固定装置を椎間腔内に挿入できることが企図される。各固定装置は、最終的に完全に拡張された状態に設置される必要がないことがさらに企図される。むしろ椎間板腔内の固定装置の場所に依存して、固定装置の高さは、拡張されていない状態から完全に拡張された状態に変化してもよい。
【０１４７】
本明細書に記載された器具は上述された拡張可能な固定装置１０に限定されず、他の移植片の送達および／または作動の支援に適用できることが当業者には理解されよう。例えば一部の実施形態では、記載された器具を使用して側部凹部を有する拡張されていない装置を送達できる。加えて器具を使用して、拡張可能なＴＬＩＦおよび他のタイプの脊椎移植片を含む異なるタイプの拡張可能な装置を送達できる。
【０１４８】
拡張可能な固定装置のさらなる実施形態は図８４Ａ〜８６Ｂに示されている。これらの実施形態では、固定装置１２１０は作動部材１２２０を含み、作動部材１２２０は直動部材１２１８に作動可能に取り付けられる。作動部材１２２０の回転により直動部材１２１８が線形移動し、それによって固定装置１２１０が拡張する。有利なことにこれらの実施形態では、作動部材１２２０は固定装置１２１０の前部に固定され、それによって後方開口１２２２が利用可能であるままになり、そのために部材（例えば骨移植部材）がそれを通って容易に挿入できる。後方開口１２２２を通る骨移植部材を挿入し充填できることは非常に有益であり、したがって拡張可能な固定装置がすでに拡張しているときであっても部材を充填でき、それによって装置１２１０内の骨移植部材の量が最小になる。
【０１４９】
図８４Ａおよび８４Ｂに示されたように、拡張可能な固定装置１２１０は、上端板１２１４、下端板１２１６、１つまたは複数の挿入器具凹部１２３８を含む側壁、本体部１２０２、螺合作動部材１２２０および角度面または傾斜面を有する直動部材１２１８を備える。上端板１２１４および下端板１２１６は歯またはリッジなどのテクスチャリングを含んで、隣接した椎体を把持する支援をすることができる。上端板１２１４および下端板１２１６の内側に内部角度面または傾斜面（先の実施形態と同様）があり、内部角度面または傾斜面は直動部材１２１８上の傾斜面と相互作用するように構成されることにより、装置が拡張または収縮する。側壁は、装置１２１０を送達するために表面を把持する働きをする１つまたは複数の挿入器具凹部１２３８を含む。
【０１５０】
直動部材１２１８は、１つまたは複数の角度面または傾斜面１２５１、１２５２、１２５４を含むことができる。傾斜面を橋部材１２５６によって分離することができる。先の実施形態におけるように、傾斜面１２５１、１２５２、１２５４は上端板１２１４および下端板１２１６と係合し、上端板１２１４および下端板１２１６と相互作用するように構成され、それによって固定装置１２１０が拡張または収縮する。直動部材１２１８は、上端板１２１４からの下向き傾斜面と相互作用する上向き傾斜面、および下端板１２１６からの上向き傾斜面と相互作用する下向き傾斜面を含むことができる。したがって上向き傾斜面１２５１、１２５２、１２５４のみが図８５Ａおよび８５Ｂの上面図から見えるが、下向き傾斜面も提供できることが当業者には理解されよう。加えて直動部材１２１８は、直動部材の長さに沿って３つの傾斜面を有するように示されているが、他の実施形態では、直動部材１２１８は橋によって分離された１つ、２つ、３つ、４つ、５つ、またはそれ以上の傾斜面を有することができる。
【０１５１】
傾斜面に加えて、直動部材１２１８は、（図８５Ａに示されたように）作動部材１２２０を係合する係合部１２１９を含む。係合部１２１９は、作動部材１２２０のネジ山と係合する雌ネジを含むように構成される。作動部材１２２０の回転により、直動部材１２１８が作動部材１２２０のネジ山に沿って線形に動く。
【０１５２】
本実施形態では、作動部材１２２０は本体部１２０２の前方または正面付近で直動部材１２１８を通って螺合され、これは（例えば骨部材が遠ざかるのを支援するために）先細であることが可能である。作動部材１２２０が本体の前側付近にあると、後方開口１２２２は露出されたままである。一部の実施形態では、後方開口１２２２は、スペーサ１２１０の高さを拡張または収縮できる拡張器具またはツールを受領するように構成される。加えて後方開口１２２２は、固定装置１２１０がすでに拡張しているときであってもその中に骨移植部材を有利に受領でき、それによって装置内の骨移植部材の量が最小になる。
【０１５３】
図８４Ａは崩壊されたまたは拡張されていない状態の拡張可能な固定装置１２１０を示す。崩壊された状態では、装置１２１０を比較的小さい手術開口を通って所望の解剖場所に送達できる。装置１２１０を所望の解剖場所に送達する支援をするために、執刀医は挿入ツールを使用して挿入器具凹部１２３８を介して装置１２１０をその側壁に沿って握ることができる。
【０１５４】
図８４Ｂは延長されたまたは拡張された状態の拡張可能な固定装置１２１０を示す。装置１２１０を拡張するために、拡張ツールを、後方開口１２２２を通って螺合作動部材１２２０の中に挿入する。拡張ツールは螺合作動部材１２２０を回転できる。作動部材１２２０を第１の方向に回転すると、直動部材１２２０（これは作動部材１２２０を螺合係合する）は（図８５Ａおよび８５Ｂに示されたように）作動部材１２２０の長さに沿って線形方向に移動する。直動部材１２２０が前方から後方に移動すると、直動部材１２２０の傾斜面１２５１、１２５２、１２５４は端板上の対応する傾斜面を係合し、それによって装置１２１０が拡張する。装置１２１０の高さを低減するために、拡張ツールは作動部材１２２０を第２の逆方向に回転でき、それによって直動部材１２２０は後方から前方に移動し、装置１２１０の高さが低減する。
【０１５５】
図８５Ａおよび８５Ｂは、端板が取り外された図８４Ａの拡張可能な代替固定装置の上面図である。この図から、一部の実施形態による直動部材１２１８の螺合係合部１２１９内にねじ込まれた作動部材１２２０を見ることができる。作動部材１２２０および直動部材１２１８のどちらも固定装置１２１０の本体１２０２内に適合する。
【０１５６】
図８５Ａは、崩壊された状態の拡張可能な固定装置１２１０を示す。この図から、直動部材１２１８の前端が本体１２０２の前壁に隣接していることがわかる。一部の実施形態では、直動部材１２１８は本体１２０２の前壁に押し付けられる。
【０１５７】
図８５Ｂは、拡張された状態の拡張可能な固定装置１２１０を示す。この図から、直動部材１２１８の前端が本体１２０２の前壁から離れて移動されるように、直動部材１２１８がどのように前方から後方に移動したかがわかる。直動部材１２１８は後方にわずかにシフトしたので、直動部材１２１８の上傾斜面および下傾斜面は上端板および下端板（図示せず）上の対応する傾斜面を係合するはずであり、それによって装置が拡張する。
【０１５８】
図８６Ａおよび８６Ｂは、端板が取り外された図８４Ａの拡張可能な代替固定装置の上面斜視図である。図８６Ａでは固定装置１２１０は崩壊された構造にあるが、図８６Ｂでは固定装置１２１０は拡張された構造にある。これらの図から、挿入器具を受領するための側部凹部１２３８などの、図８５Ａおよび８５Ｂに示されていない追加の特徴が見られる。
【０１５９】
作動中、図８４Ａ〜８６Ｂの固定装置１２１０を以下のように使用できる。執刀医は崩壊された構造の固定装置１２１０を開口を通って送達できる。固定装置１２１０を所望の解剖空間の中に送達でき、それによってその先細にされた前端が先端になる。一旦固定装置１２１０が所望の解剖空間に置かれると、執刀医は拡張ツールを後方開口１２２２を通って装置１２１０の本体１２０２内に挿入することができる。拡張ツールは本体１２０２を通って作動部材１２２０の中に延在することができ、それによって拡張ツールは作動部材１２２０を回転することができる。作動部材１２２０が回転すると、直動部材１２１８は後方に移動するので、その傾斜面は端板の対応する傾斜面と係合する。直動部材１２１８のこの移動により固定装置１２１０が拡張する。一旦固定装置１２１０が適切に拡張すると、拡張ツールを後方開口１２２２から取り除くことができ、それによって後方開口１２２２が露出されたままになる。次いで執刀医は骨移植部材または他の望ましい材料を後方開口１２２２の中に挿入して、椎間板腔内の適切な固定を支援できる。
【０１６０】
以上本発明について説明されたが、多くの方法で同じ変化がなされてもよいことが明らかになろう。このような変形形態は、本発明の精神および範囲からの逸脱とみなされるべきではなく、当業者には明らかになるはずであるようなすべての修正形態が、以下の特許請求の範囲内に含まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７Ａ】
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【図５７Ｂ】
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【図５７Ｃ】
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【図５８Ａ】
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【図５８Ｂ】
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【図５９】
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【図６０Ａ】
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【図６０Ｂ】
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【図６０Ｃ】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４Ａ】
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【図８４Ｂ】
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【図８５Ａ】
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【図８５Ｂ】
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【図８６Ａ】
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【図８６Ｂ】
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