(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の合計質量に対して、
ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、
ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、
有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、
ＩＳＯ２５５５：１９８９に準拠して２３℃で測定した２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．７質量％〜２．５質量％未満と、を含み、かつ
ポリオレフィンワックスを含まないことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ポリ（フェニレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．３〜０．５ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、
前記ゴム変性ポリスチレンが、その質量に対して、ポリスチレンを８０〜９６質量％と、ポリブタジエンを４〜２０質量％とを含み、
前記ポリ（フェニレンエーテル）の質量％と前記ゴム変性ポリスチレンの質量％との合計が７５〜８９.６質量％であり、
前記有機リン酸エステルが、トリス（（Ｃ１−Ｃ６−アルキル）フェニル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、トリフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス（ｔ−ブチルフェニル）リン酸フェニル、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリジオルガノシロキサンが、ポリジメチルシロキサン、トリメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、ビニルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、エポキシシクロヘキシルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、グリシドキシプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、ｐ−スチリルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、メタクリルオキシプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、アクリルオキシジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、アミノプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、３−イソシアナトプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、３−メルカプトプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、３−ウレイドプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、エチルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、プロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、ヘキシルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、オクチルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、デシルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、フェニルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される請求項１乃至２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリ（フェニレンエーテル）と、前記ゴム変性ポリスチレンと、前記有機リン酸エステルとを含む連続相と、
前記ポリジオルガノシロキサンを含む分散相と、を含み、
前記分散相が１５０〜５００ｎｍのドメイン長さを特徴とする分散相ドメインを含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリ（フェニレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．３４〜０．４６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、
前記ゴム変性ポリスチレンが、その質量に対して、ポリスチレンを８０〜９６質量％と、ポリブタジエンを４〜２０質量％とを含み、
前記有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、またはそれらの組み合わせを含み、
前記ポリジオルガノシロキサンが、２３℃での動粘性率が１，０００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジメチルシロキサンであり、
前記組成物が、
前記ポリ（フェニレンエーテル）を４７〜６７質量％と、
前記ゴム変性ポリスチレンを２０〜３０質量％と、
前記有機リン酸エステルを８〜１８質量％と、
前記ポリジオルガノシロキサンを１〜２質量％とを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
組成物の合計質量に対して、
ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、
ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、
有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、
２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．７質量％〜２．５質量％未満とを含む成分を溶融混合して、組成物を形成するステップを含み、
溶融混合する前のポリジオルガノシロキサンが、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、シリカ、またはそれらの組み合わせでのマスターバッチの形態であり、
前記マスターバッチが２３℃、１気圧で固体であり、
前記組成物がポリオレフィンワックスを含まないことを特徴とする組成物の形成方法。
【請求項７】
前記組成物が、
前記ポリ（フェニレンエーテル）と、前記ゴム変性ポリスチレンと、前記有機リン酸エステルとを含む連続相と、
前記ポリジオルガノシロキサンを含む分散相と、を含み、
前記分散相が１５０〜５００ｎｍのドメイン長さを特徴とする分散相ドメインを含む請求項６に記載の組成物の形成方法。
【請求項８】
前記ポリ（フェニレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．３４〜０．４６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、
前記ゴム変性ポリスチレンが、その質量に対して、ポリスチレンを８０〜９６質量％と、ポリブタジエンを４〜２０質量％とを含み、
前記有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、またはそれらの組み合わせを含み、
前記ポリジオルガノシロキサンが、２３℃での動粘性率が１，０００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジメチルシロキサンであり、
溶融混合する前のポリジオルガノシロキサンがゴム変性ポリスチレンでのマスターバッチの形態であり、
前記組成物が、
前記ポリ（フェニレンエーテル）を４７〜６７質量％と、
前記ゴム変性ポリスチレンを２０〜３０質量％と、
前記有機リン酸エステルを８〜１８質量％と、
前記ポリジオルガノシロキサンを１〜２質量％とを含む請求項６または７に記載の組成物の形成方法。
【請求項９】
組成物の合計質量に対して、
ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、
ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、
有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、
２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．７質量％〜２．５質量％未満とを含む組成物を含み、
前記組成物がポリオレフィンワックスを含まないことを特徴とする物品。
【請求項１０】
前記組成物が、
前記ポリ（フェニレンエーテル）と、前記ゴム変性ポリスチレンと、前記有機リン酸エステルとを含む連続相と、
前記ポリジオルガノシロキサンを含む分散相と、を含み、
前記分散相が１５０〜５００ｎｍのドメイン長さを特徴とする分散相ドメインを含む請求項９に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の背景）
携帯電話の中継塔や病院、警察署、軍事施設および他の設備は、無停電電源と時に称されるバックアップ電力系統を必要とする。この系は、嵐および地震と関連したものなどの停電中に使用される。これらのバックアップ電源は、典型的にはリチウムバッテリーの配列を利用する。リチウムバッテリーは、夜での使用のために太陽発電した電力を貯蔵するのにも使用される。リチウムバッテリー配列は、バッテリーシリンダーを隔てる薄い壁を備える単一のハニカム形状のプラスチックホルダーに収容される１００個超の円柱形状のバッテリーを含むことができる。ホルダーの長さおよび幅は、ＩＥＣ標準で特定されるが、ホルダーの深さは制限されていない。ホルダーの現在の設計は、上部と、中央スペーサと、底部である３つの部分から構成される。典型的な円筒状リチウムバッテリーの高さは６５ｍｍであり、各ホルダー部品の深さは、約２０ｍｍであり得る。この設計のホルダーは、１部分または２部分のホルダーより成形するのが容易であるが、組み立てるのがより困難であり、ひびなどの欠陥が組み立て中に生じ得る。したがって、組み立てプロセスを改善するバッテリーホルダーが望まれている。
【０００２】
組み立てプロセスでの問題を解決するために、２部分ホルダーの設計が検討されている。しかしながら、３部分ホルダーの設計と比較して、各穴の抜き勾配がより鋭くなければならず、成形ツールと接触する表面積がより大きい。これは、金型からの成形した部品の排出を困難にし、成形によって生じた欠陥の発生も増加させ得る。したがって、抜き勾配が小さく、金型との接触面積が大きい２部分バッテリーホルダーの成形を容易にする成形組成物が依然として求められている。
【発明の概要】
【０００３】
一実施形態は組成物である。該組成物は、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、ＩＳＯ２５５５：１９８９に従って測定された２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．２〜４質量％と、を含み、ポリオレフィンワックスを含まない。別の実施形態は、組成物の形成方法である。該方法は、組成物の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．２〜４質量％とを含む成分を溶融混合して、組成物を形成するステップを含み、溶融混合する前のポリジオルガノシロキサンが、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、シリカ、またはそれらの組み合わせにおけるマスターバッチの形態であり、マスターバッチが２３℃、１気圧で固体であり、組成物はポリオレフィンワックスを含まない。
【０００４】
別の実施形態は、組成物の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．２〜４質量％とを含み、ポリオレフィンワックスを含まない組成物を含む物品である。
【０００５】
これらの実施形態および他の実施形態を以下詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図面を参照すると、２つの図面において同一の構成要素には同一の符号が付されている。
【図１】バッテリーホルダーの立面図である。
【図２】図１に示される平面ＡＡでのバッテリーホルダーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明者は、抜き勾配が小さく、金型接触の面積が大きい物品の射出成形が、ポリ（フェニレンエーテル）と、ゴム変性ポリスチレンと、有機リン酸エステルを含む難燃剤と、高粘度のポリジオルガノシロキサンを含む離型剤とを特定量で含有するが、ポリオレフィンワックスを含まない成形材料によって促進されることを明らかにした。
【０００８】
したがって、一実施形態は、組成物の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．２〜４質量％と、を含み、ポリオレフィンワックスを含まない組成物である。
【０００９】
本明細書で、「ポリオレフィンワックス」とは、数平均分子量が５００〜１０，０００Ｄａであるオレフィンホモポリマーおよびコポリマーを指す。一例として、ポリオレフィンワックスは、数平均分子量が５００〜１０，０００Ｄａであるポリエチレンであり得る。ポリオレフィンワックスの他の例は、倉沢らの特開２００４−２４４５３７号公報に記載されている。下記の実施例で実証されるように、ポリオレフィンワックスを含む比較実施例は、押出成形物の安定なストランドを形成せず、それ故に、押出成形物のペレット化に不適切であったことが明らかとなった。
【００１０】
該組成物は、ポリ（フェニレンエーテル）を含む。ポリ（フェニレンエーテル）としては、下式の繰り返し構造単位を含むものが挙げられる。
【化１】
0006644873.tif 000002
式中、Ｚ１はそれぞれ独立にハロゲン、非置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、該ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、または少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシであり、Ｚ２はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、非置換または置換Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル（但し、該ヒドロカルビル基は第三級ヒドロカルビルではない）、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルチオ、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、または少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を分離しているＣ２−Ｃ１２ハロヒドロカルビルオキシである。本明細書での「ヒドロカルビル」は、単独であるいは別の用語の接頭辞、接尾辞またはフラグメントとして使用されたとしても、炭素と水素だけを含有する残基を指す。該残基は、脂肪族または芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐鎖、飽和あるいは不飽和であってもよい。それはまた、脂肪族、芳香族、直鎖、環式、二環式、分岐鎖、飽和および不飽和の炭化水素部分の組み合わせを含んでいてもよい。しかしながら、該ヒドロカルビル残基が置換と記載された場合、任意選択的に、置換基の残基の炭素員および水素員上にヘテロ原子を含有し得る。このように、置換と具体的に記載された場合、置換と具体的に記載された場合、該ヒドロカルビル残基は、カルボニル基、アミノ基またはヒドロキシル基等の１つ以上も含有し得、また、ヒドロカルビル残基の骨格内にヘテロ原子を含み得る。一例として、Ｚ１が、３，５−ジメチル−１，４−フェニル基と酸化重合触媒のジ−ｎ−ブチルアミン成分との反応によって形成されたジ−ｎ−ブチルアミノメチル基であり得る。
【００１１】
ポリ（フェニレンエーテル）は、典型的にはヒドロキシ基に対してオルト位に位置した１個又は複数のアミノアルキル含有末端基を有する分子を含み得る。また、多くの場合、典型的にはテトラメチルジフェノキノン副生物が存在する２，６−ジメチルフェノール含有反応混合物から得られたテトラメチルジフェノキノン（ＴＭＤＱ）末端基が存在する。ポリ（フェニレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー、またはブロックコポリマー、並びにこれらの組み合わせの形態であり得る。
【００１２】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）はポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含む。本明細書において、「ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマー」は、少なくとも１つのポリ（フェニレンエーテル）ブロックと、少なくとも１つのポリシロキサンブロックとを含むブロックコポリマーを指す。
【００１３】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは酸化共重合方法によって調製される。この方法では、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、一価フェノールとヒドロキシアリール末端化ポリシロキサンとを含むモノマー混合物を酸化共重合するステップを含む方法の生成物である。一部の実施形態では、モノマー混合物は、一価フェノールとヒドロキシアリール末端ポリシロキサンとの合計質量に対して、一価フェノールを７０〜９９質量部と、ヒドロキシアリール末端ポリシロキサンを１〜３０質量部と、を含む。ヒドロキシアリール二末端ポリシロキサンは、下記構造を有する複数の繰り返し単位を含むことができる。ヒドロキシアリール二末端ポリシロキサンは、下記構造を有する複数の繰り返し単位を含むことができる。
【化２】
0006644873.tif 000003
式中、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルまたはＣ１−Ｃ１２ハロヒドロカルビルであり、２個の末端単位は下式の構造を有する。
【化３】
0006644873.tif 000004
式中、Ｙは水素、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビル、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルオキシ、またはハロゲンであり、Ｒ４はそれぞれ独立に、水素、Ｃ１−Ｃ１２ヒドロカルビルまたはＣ１−Ｃ１２ハロヒドロカルビルである。非常に特定の実施形態では、Ｒ３およびＲ４のそれぞれがメチルであり、Ｙがメトキシである。
【００１４】
一部の実施形態では、一価フェノールは、２，６−ジメチルフェノールを含み、ヒドロキシアリール末端ポリシロキサンは下式の構造を有する。
【化４】
0006644873.tif 000005
式中、ｎは平均で５〜１００、具体的には３０〜６０である。
【００１５】
酸化共重合法は、目的生成物としてポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを生成し、副生成物としてポリ（フェニレンエーテル）（ポリシロキサンブロックが組み込まれていない）を生成する。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーからポリ（フェニレンエーテル）を分離する必要はない。したがって、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、ポリ（フェニレンエーテル）とポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーとの両方を含む「反応生成物」として利用できる。イソプロパノールからの沈殿などの特定の分離手順によって、反応生成物が、残余のヒドロキシアリール末端ポリシロキサン開始材料を確実に本質的に含まないようにすることができる。すなわち、これらの分離手順は、反応生成物のポリシロキサン内容物が本質的にすべてポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーの形態であることを確実にする。ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを形成する詳細な方法は、Ｃａｒｒｉｌｌｏらの米国特許第８，０１７，６９７号明細書およびＣａｒｒｉｌｌｏらの米国特許出願公開第２０１２／０３２９９６１号明細書に記載されている。
【００１６】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるモノマーのホモポリマーまたはコポリマーを含む。一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーを含む。これらの実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）−ポリシロキサンブロックコポリマーは、例えば、組成物全体に、０．０５〜２質量％、具体的には０．１〜１質量％、より具体的には０．２〜０．８質量％のシロキサン基をもたらす。
【００１７】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、クロロホルム中２５℃でＵｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度計によって測定した０．２５〜１ｄＬ／ｇの固有粘度を有する。この範囲内で、ポリ（フェニレンエーテル）の固有粘度は、０．３〜０．５ｄＬ／ｇ、より具体的には０．３６〜０．５ｄＬ／ｇ、より具体的には０．３６〜０．４４ｄＬ／ｇであり得る。特定の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）は、固有粘度が０．３〜０．５ｄＬ／ｇ、具体的には０．３６〜０．５ｄＬ／ｇ、より具体的には０．３６〜０．４４ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である。
【００１８】
該組成物は、その合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％の量で含む。この範囲内で、ポリ（フェニレンエーテル）量は、３０〜６５質量％、具体的には４２〜６２質量％、より具体的には４７〜５７質量％であり得る。
【００１９】
ポリ（フェニレンエーテル）に加えて、該組成物は、ゴム変性ポリスチレンを含む。ゴム変性ポリスチレンはポリスチレンおよびポリブタジエンを含む。ゴム変性ポリスチレンは時に「耐衝撃性ポリスチレン」または「ＨＩＰＳ」と称される。一部の実施形態では、ゴム変性ポリスチレンは、その質量に対して、８０〜９６質量％のポリスチレン、具体的には８８〜９４質量％のポリスチレンと、４〜２０質量％のポリブタジエン、具体的には６〜１２質量％のポリブタジエンと、を含む。一部の実施形態では、ゴム変性ポリスチレンの有効ゲル含量は１０〜３５％である。適したゴム変性ポリスチレンは、例えば、ＳＡＢＩＣ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社からＨＩＰＳ３１９０として、Ｉｄｅｍｉｔｓｕ  ＳＭ社からＨＴ６４０として市販されている。
【００２０】
該組成物は、その合計質量に対して、ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％の量で含む。この範囲内で、ゴム変性ポリスチレンの量は、２０〜５０質量％、具体的には２３〜４３質量％、より具体的には２８〜３８質量％であり得る。
【００２１】
一部の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）質量％とゴム変性ポリスチレン質量％の合計は、組成物の合計質量に対して７５〜８９.６質量％である。
【００２２】
ポリ（フェニレンエーテル）およびゴム変性ポリスチレンに加えて、該組成物は、有機リン酸エステルを含む難燃剤を含む。典型的な有機リン酸エステル難燃剤としては、フェニル基、置換されたフェニル基、またはフェニル基と置換されたフェニル基との組み合わせを含むホスフェートエステル、レゾルシノールをベースとしたビス−アリールホスフェートエステル（例えばレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）など）、並びにビスフェノールをベースとしたビス−アリールホスフェートエステル（例えば、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）など）が挙げられる。一部の実施形態では、有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号８９４９２−２３−９またはＣＡＳ登録番号７８−３３−１）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）（ＣＡＳ登録番号５７５８３−５４−７）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＣＡＳ登録番号１８１０２８−７９−５）、トリフェニルホスフェート（ＣＡＳ登録番号１１５−８６−６）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ登録番号６８９３７−４１−７）、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート（ＣＡＳ登録番号５６８０３−３７−３）、ビス（ｔ−ブチルフェニル）リン酸フェニル（ＣＡＳ登録番号６５６５２−４１−７）、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（ＣＡＳ登録番号７８−３３−１）、およびそれらの組み合わせから選択される。
【００２３】
一部の実施形態では、有機リン酸エステルは、下式構造を有するビス−アリールホスフェートを含む。
【化５】
0006644873.tif 000006
式中、Ｒはそれぞれ独立にＣ１−Ｃ１２アルキレン基であり、Ｒ９とＲ１０はそれぞれ独立にＣ１−Ｃ５アルキル基であり、Ｒ５、Ｒ６およびＲ８は独立にＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビル基であり、Ｒ７はそれぞれ独立にＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビル基であり、ｎは１〜２５であり、ｓ１およびｓ２は、独立に０、１または２の整数である。一部の実施形態ではＯＲ５、ＯＲ６、ＯＲ７およびＯＲ８は、独立にフェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノールまたはトリアルキルフェノールから誘導される。
【００２４】
当業者には容易に理解されるように、ビス−アリールホスフェートは、ビスフェノールから誘導される。典型的なビスフェノールとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが挙げられる。一部の実施形態では、ビスフェノールはビスフェノールＡを含む。
【００２５】
一部の実施形態では、有機リン酸エステルは、トリス（（Ｃ１−Ｃ６−アルキル）フェニル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、トリフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス（ｔ−ブチルフェニル）リン酸フェニル、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される。一部の実施形態では、有機リン酸エステルは、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される。
【００２６】
一部の実施形態では、難燃剤は、有機リン酸エステルからなる。他の実施形態では、難燃剤は１つ以上の追加の難燃剤をさらに含む。これらの実施形態では、追加の難燃剤は、例えば、金属ジアルキルホスフィナート（例えば、アルミニウムトリス（ジエチルホスフィナート）、窒素含有難燃剤（例えば、メラミンホスフェート、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、メラミンシアヌレート）、金属水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化コバルト）、ホスファゼン（例えば、直鎖および環式ビス（フェノキシ）ホスファゼン）、それらの組み合わせであり得る。
【００２７】
該組成物は、その合計質量に対して、難燃剤を１０〜２０質量％の量で含む。この範囲内で、難燃剤の量は８〜１８質量％、具体的には９〜１７質量％であり得る。
【００２８】
ポリ（フェニレンエーテル）、ゴム変性ポリスチレンおよび難燃剤に加えて、組成物は、ポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を含む。ポリジオルガノシロキサンの２３℃での動粘性率は２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔである。この範囲内で、動粘性率は１００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔ、具体的には２００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔ、より具体的には５００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔ、さらにより具体的には１，０００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであり得る。動粘性率は、ＩＳＯ２５５５：１９８９に準拠してブルックフィールド粘度計によって決定できる。例えば、動粘性率は、ＩＳＯ２５５５：１９８９に準拠して、２３℃でブルックフィールド型粘度計，モードｌ  ＬＶＤＶ−Ｉ  Ｐｒｉｍｅ（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社）およびタイプＬＶ−４スピンドルを用いて決定できる。
【００２９】
一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンは、下式の構造のジオルガノシロキサン繰り返し単位を含む。
【化６】
0006644873.tif 000007
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立にＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビルである。一部の実施形態では、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立にメチルまたはフェニルである。一部の実施形態では、Ｒ１およびＲ２はそれぞれメチルである。
【００３０】
ポリジオルガノシロキサンの末端基は特に限定されない。例えば、末端基は反応性（例えば、ビニル、スチリル）または非反応性（例えば、メチル、フェニル）であり得る。一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンは、ポリジメチルシロキサン、トリメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、ビニルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、エポキシシクロヘキシルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、グリシドキシプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、ｐ−スチリルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、メタクリルオキシプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、アクリルオキシジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、アミノプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、３−イソシアナトプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、３−メルカプトプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、３−ウレイドプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、エチルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、プロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、ヘキシルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、オクチルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、デシルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、フェニルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される。一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンは、ポリジメチルシロキサンを含む。
【００３１】
一部の実施形態では、離型剤は、ポリジオルガノシロキサンからなる。他の実施形態では、離型剤は、脂肪酸エステル、一部けん化脂肪酸エステル、数平均分子量が１０，０００Ｄａ超であるポリオレフィン、テトラフルオロエチレン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される追加の離型剤をさらに含む。但し、離型剤はポリオレフィンワックスを含まない。
【００３２】
該組成物は、その合計質量に対して離型剤を０．２〜４質量％の量で含む。この範囲内で、離型剤の量は、０．７〜３質量％、または０．２５質量％超〜２.５質量％未満、または０．３〜２質量％、または１〜２質量％であり得る。
【００３３】
該組成物は、任意選択的に、熱可塑性プラスチック分野で既知の添加剤を１つ以上さらに含む。例えば、該組成物は、任意選択的に、安定化剤、加工助剤、液滴抑制剤、ＵＶブロッカー、染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、鉱油、金属不活性化剤、およびそれらの組み合わせから選択される添加剤をさらに含み得る。そのような添加剤は、存在する場合、組成物の合計質量に対して、５質量％以下、具体的には２質量％以下、より具体的には１質量％以下の合計量で典型的には使用される。
【００３４】
該組成物は、任意選択的に、本明細書で必要と記載されたもの以外の成分を除くことができる。例えば、該組成物は、任意選択的に、ホモポリスチレン、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとのブロックコポリマー、アルケニル芳香族化合物と共役ジエンとの水素化ブロックコポリマー、ポリオレフィン、ポリアミド、およびポリエステルの１つ以上を除くことができる。一部の実施形態では、該組成物は、ポリ（フェニレンエーテル）、ゴム変性ポリスチレンおよびポリジオルガノシロキサン以外のいずれのポリマーも含まない。
【００３５】
該組成物の特定の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．３４〜０．４６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、ゴム変性ポリスチレンが、その質量に対して、ポリスチレンを８０〜９６質量％と、ポリブタジエンを４〜２０質量％とを含み、有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、またはそれらの組み合わせを含み、ポリジオルガノシロキサンが、２３℃での動粘性率が１，０００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジメチルシロキサンであり、組成物が、ポリ（フェニレンエーテル）を４７〜６７質量％と、ゴム変性ポリスチレンを２０〜３０質量％と、有機リン酸エステルを８〜１８質量％と、ポリジオルガノシロキサンを０．３〜２質量％とを含む。
【００３６】
一実施形態は組成物の形成方法である。該方法は、組成物の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．２〜４質量％と、を含む成分を溶融混合して、組成物を形成するステップを含み、溶融混合する前のポリジオルガノシロキサンが、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、シリカ、またはそれらの組み合わせにおけるマスターバッチの形態であり、マスターバッチが２３℃、１気圧で固体であり、組成物がポリオレフィンワックスを含まない。
【００３７】
該組成物は、組成物の成分を溶融混合または溶融混練することによって調製できる。溶融混合または溶融混練は、リボンブレンダー、ＨＥＮＳＣＨＥＬ（商標）ミキサー、ＢＡＮＢＵＲＹ（商標）ミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダーなどの通常の機器を用いて行うことができる。例えば、本組成物は、二軸スクリュー押出機内で、２７０〜３００℃、具体的には２８０〜２９０℃の温度で、成分を溶融混合することによって調製できる。
【００３８】
一部の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンは、室温で固体である材料中のマスターバッチの形態で溶融混合装置に供される。そのような材料は、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、ポリプロピレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリアミド、ポリオキシメチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、ポリ（ブチレンテレフタレート）、熱可塑性ポリエステルエラストマー、シリカ、およびそれらの組み合わせを含む。これらの実施形態では、マスターバッチは、好ましくは、ポリジオルガノシロキサンを２０〜８０質量％と、他の材料を２０〜８０質量％と、を含む。特定の実施形態では、ポリジオルガノシロキサンは、ポリジオルガノシロキサンを２５〜７５質量％と、ゴム変性ポリスチレンを２５〜７５質量％とを含むマスターバッチの形態で、溶融混合装置に供される。
【００３９】
組成物に関して説明したバリエーションのすべてが組成物の形成方法にも同様に適用される。
【００４０】
該方法の特定の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．３４〜０．４６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、ゴム変性ポリスチレンが、その質量に対して、ポリスチレンを８０〜９６質量％と、ポリブタジエンを４〜２０質量％とを含み、有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、またはそれらの組み合わせを含み、ポリジオルガノシロキサンが、２３℃での動粘性率が１，０００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジメチルシロキサンであり、溶融混合する前のポリジオルガノシロキサンがゴム変性ポリスチレンでのマスターバッチの形態であり、組成物が、ポリ（フェニレンエーテル）を４７〜６７質量％と、ゴム変性ポリスチレンを２０〜３０質量％と、有機リン酸エステルを８〜１８質量％と、ポリジオルガノシロキサンを０．３〜２質量％とを含む。
【００４１】
別の実施形態は組成物を含む物品である。したがって、一実施形態は、組成物の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．２〜４質量％と、を含み、かつポリオレフィンワックスを含まない組成物を含む物品である。
【００４２】
該物品は、突出力の負荷を示す射出成形物品に特に有用である。一部の実施形態では、そのような物品は、少なくとも１０ｍｍの長さと０〜０．５°の抜き勾配を特徴とする円筒状または円錐状部分を備えると特徴付けることができる。そのような物品の例は、射出成形したリチウムバッテリーホルダーである。図１は、そのようなバッテリーホルダー１０の立面図であり、該バッテリーホルダー１０は、ホルダー壁２０と、後にリチウムバッテリーが充填される空隙３０とを備える。抜き勾配θの概念は、リチウムバッテリーホルダーの図１に示される平面ＡＡでの断面図である図２に図示されている。図２では、バッテリーホルダー１０は、上面２２と底面２４とをそれぞれ有するホルダー壁２０を備える。バッテリーホルダー１０は、角度θを特徴とする円錐形状で示される空隙３０をさらに含み、角度θは、シリンダー壁３２の輪郭と、上面２２および底面２４に対する垂線３４で定められる。θが０°である場合、空隙は円筒状形状であるか、または有する。θが０°超〜０．５°以下である場合、空隙は、円錐の断面の形状を有する。いずれの場合（すなわち、θが０〜０．５°の値を有する場合）、上面２２および底面２４に対して垂直な方向に金型からバッテリーホルダー１０が排出されるのは、バッテリーホルダー１０と金型との接触の面積が大きく、接触領域が射出方向と平行またはほぼ平行であることによってより困難となる。
【００４３】
したがって、該組成物は、少なくとも１０ｍｍの長さと０〜０．５°の抜き勾配を特徴とする円筒状または円錐状部分を含む射出成形物品に特に有用である。そのような物品としては、例えば、バックアップ電源用のバッテリーホルダーが挙げられる。
【００４４】
物品の非常に特定の実施形態では、ポリ（フェニレンエーテル）がクロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．３４〜０．４６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、ゴム変性ポリスチレンが、その質量に対して、ポリスチレンを８０〜９６質量％と、ポリブタジエンを４〜２０質量％とを含み、有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、またはそれらの組み合わせを含み、ポリジオルガノシロキサンが、２３℃での動粘性率が１，０００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジメチルシロキサンであり、組成物が、ポリ（フェニレンエーテル）を４７〜６７質量％と、ゴム変性ポリスチレンを２０〜３０質量％と、有機リン酸エステルを８〜１８質量％と、ポリジオルガノシロキサンを０．３〜２質量％とを含む。
【００４５】
下記の実施例で実証されるように、該組成物は、非常に有効な離型をもたらす。具体的には、該組成物の高粘度ポリジオルガノシロキサンが、ポリジオルガノシロキサン以外の離型剤およびより低い粘度のポリジオルガノシロキサンと比較して、より有効な離型剤である。
【００４６】
本発明は、少なくとも以下の実施形態を含む。
【００４７】
実施形態１：組成物の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、ＩＳＯ２５５５：１９８９に準拠して２３℃で測定した２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．２〜４質量％と、を含み、かつポリオレフィンワックスを含まない組成物。
【００４８】
実施形態２：ポリ（フェニレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．３〜０．５ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）である実施形態１の組成物。
【００４９】
実施形態３：ゴム変性ポリスチレンが、その質量に対して、ポリスチレンを８０〜９６質量％と、ポリブタジエンを４〜２０質量％とを含む実施形態１または２の組成物。
【００５０】
実施形態４：ポリ（フェニレンエーテル）の質量％とゴム変性ポリスチレンの質量％との合計が７５〜８９.６質量％である実施形態１〜３のいずれか１つの組成物。
【００５１】
実施形態５：有機リン酸エステルが、トリス（（Ｃ１−Ｃ６−アルキル）フェニル）ホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、トリフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス（ｔ−ブチルフェニル）リン酸フェニル、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される実施形態１〜４のいずれか１つの組成物。
【００５２】
実施形態６：有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される実施形態１〜５のいずれか１つの組成物。
【００５３】
実施形態７：難燃剤が有機リン酸エステルからなる実施形態１〜６のいずれか１つの組成物。
【００５４】
実施形態８：ポリジオルガノシロキサンが下式の構造：
【化７】
0006644873.tif 000008
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立にＣ１−Ｃ１２ヒドロカルビルである）を有するジオルガノシロキサン繰り返し単位を含む実施形態１〜７のいずれか１つの組成物。
【００５５】
実施形態９：ポリジオルガノシロキサンが、ポリジメチルシロキサン、トリメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、ビニルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、エポキシシクロヘキシルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、グリシドキシプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、ｐ−スチリルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、メタクリルオキシプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、アクリルオキシジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、アミノプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、３−イソシアナトプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、３−メルカプトプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、３−ウレイドプロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、エチルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、プロピルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、ヘキシルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、オクチルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、デシルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、フェニルジメチルシリル末端ポリジメチルシロキサン、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される実施形態１〜８のいずれか１つの組成物。
【００５６】
実施形態１０：ポリ（フェニレンエーテル）とゴム変性ポリスチレンと有機リン酸エステルとを含む連続相と、ポリジオルガノシロキサンを含む分散相とを含み、分散相が１５０〜５００ｎｍのドメイン長さを特徴とする分散相ドメインを含む実施形態１〜９のいずれか１つの組成物。
【００５７】
実施形態１１：ポリ（フェニレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．３４〜０．４６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、ゴム変性ポリスチレンが、その質量に対して、ポリスチレンを８０〜９６質量％と、ポリブタジエンを４〜２０質量％とを含み、有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、またはそれらの組み合わせを含み、ポリジオルガノシロキサンが、２３℃での動粘性率が１，０００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジメチルシロキサンであり、組成物が、ポリ（フェニレンエーテル）を４７〜６７質量％と、ゴム変性ポリスチレンを２０〜３０質量％と、有機リン酸エステルを８〜１８質量％と、ポリジオルガノシロキサンを０．３〜２質量％とを含む実施形態１の組成物。
【００５８】
実施形態１２：組成物の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．２〜４質量％と、を含む成分を溶融混合して、組成物を形成するステップを含み、溶融混合する前のポリジオルガノシロキサンが、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、シリカ、またはそれらの組み合わせでのマスターバッチの形態であり、マスターバッチが２３℃、１気圧で固体であり、組成物がポリオレフィンワックスを含まない組成物の形成方法。
【００５９】
実施形態１３：組成物が、ポリ（フェニレンエーテル）とゴム変性ポリスチレンと有機リン酸エステルとを含む連続相と、ポリジオルガノシロキサンを含む分散相とを含み、分散相が１５０〜５００ｎｍのドメイン長さを特徴とする分散相ドメインを含む実施形態１２の方法。
【００６０】
実施形態１４：ポリ（フェニレンエーテル）が、クロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．３４〜０．４６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、ゴム変性ポリスチレンが、その質量に対して、ポリスチレンを８０〜９６質量％と、ポリブタジエンを４〜２０質量％とを含み、有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、またはそれらの組み合わせを含み、ポリジオルガノシロキサンが、２３℃での動粘性率が１，０００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジメチルシロキサンであり、溶融混合する前のポリジオルガノシロキサンがゴム変性ポリスチレンでのマスターバッチの形態であり、組成物が、ポリ（フェニレンエーテル）を４７〜６７質量％と、ゴム変性ポリスチレンを２０〜３０質量％と、有機リン酸エステルを８〜１８質量％と、ポリジオルガノシロキサンを０．３〜２質量％とを含む実施形態１２または１３の方法。
【００６１】
実施形態１５：組成物の合計質量に対して、ポリ（フェニレンエーテル）を１５〜７０質量％と、ゴム変性ポリスチレンを１５〜７０質量％と、有機リン酸エステルを含む難燃剤を１０〜２０質量％と、２３℃での動粘性率が２０，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジオルガノシロキサンを含む離型剤を０．２〜４質量％と、を含み、組成物がポリオレフィンワックスを含まない組成物を含む物品。
【００６２】
実施形態１６：組成物が、ポリ（フェニレンエーテル）とゴム変性ポリスチレンと有機リン酸エステルとを含む連続相と、ポリジオルガノシロキサンを含む分散相とを含み、分散相が１５０〜５００ｎｍのドメイン長さを特徴とする分散相ドメインを含む実施形態１５の物品。
【００６３】
実施形態１７：ポリ（フェニレンエーテル）がクロロホルム中２５℃で測定した固有粘度が０．３４〜０．４６ｄＬ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）であり、ゴム変性ポリスチレンが、その質量に対して、ポリスチレンを８０〜９６質量％と、ポリブタジエンを４〜２０質量％とを含み、有機リン酸エステルが、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、またはそれらの組み合わせを含み、ポリジオルガノシロキサンが、２３℃での動粘性率が１，０００，０００〜５，０００，０００ｃＳｔであるポリジメチルシロキサンであり、組成物が、ポリ（フェニレンエーテル）を４７〜６７質量％と、ゴム変性ポリスチレンを２０〜３０質量％と、有機リン酸エステルを８〜１８質量％と、ポリジオルガノシロキサンを０．３〜２質量％とを含む実施形態１５または１６の物品。
【００６４】
実施形態１８：少なくとも１０ｍｍの長さおよび０〜０．５°の抜き勾配を特徴とする円筒状または円錐状部分を含む実施形態１５〜１７のいずれか１つの物品。
【００６５】
実施形態１９：物品がバックアップ電源用のバッテリーホルダーである実施形態１５〜１８のいずれか１つの物品。
【００６６】
本明細書において開示されるすべての範囲は端点を含み、端点はそれぞれ独立して組み合わせ可能である。本明細書において開示されるそれぞれの範囲は、開示された範囲内にある任意の点またはサブ範囲の開示を構成する。
【００６７】
本発明を以下の非限定的な実施例によってさらに例証する。
【００６８】
（実施例１〜１４、比較例１〜１３）
成形組成物を形成するのに使用した材料を表１に要約する。
【表１】
0006644873.tif 000009
0006644873.tif 000010
【００６９】
組成物を表２に要約する。表２中、成分量は、組成物の合計質量に対する質量％で表される。実施例１〜１０および比較実施例１〜１３の組成物を、軸回転速度３００ｒｐｍおよびスループット約１００ｋｇ／ｈで運転する内径５３ｍｍのＴｏｓｈｉｂａ  ＴＥＭ５０Ａ二軸スクリュー押出機で配合することによって調製した。押出機は、供給口からダイスまで、１５０℃／２７０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２８０℃／２９０℃の温度の１１の区域（９つの穴を有する）を利用した。実施例１１並びに比較実施例１４および１５を調製するのに使用した手順は、ダイスが５つの穴を有し、ダイスとペレタイザーとの距離を、ペレット化前により大きいストランドの冷却を達するように増加させたこと以外は、同様であった。
【００７０】
物理特性試験のための成形物品は、Ｔｏｙｏ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  ＆  Ｍｅｔａｌ社  Ｔｏｙｏ  Ｐａｓｔｅｒ  Ｔｉ−８０Ｇ射出成形機にてバレル温度２３０℃および成形温度５０℃で射出成形した。
【００７１】
離型試験用の成形物品は、Ｓｕｍｉｔｏｍｏ  Ｈｅａｖｙ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ社のＳＥ７５ＤＵＺ射出成形機にて、バレル温度設定を２７０℃／２８０℃／２９０℃／２９０℃／２８０℃とし、成形温度８０℃で射出成形した。８ｍｍ内径および１４ｍｍ外径のシリンダーに沿ってそれぞれ高さが１２ｍｍである１６個のボスを有する成形するツールを設計した。全体の成形物品は、長さ８０ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ２.１４ｍｍであった。表２中、「突出力（ｋｇｆ）」という特性は、２５秒の冷却時間後に２％速度で成形ツールから成形した部品を押し出すのに必要な排出ピンのｋｇ重の単位での測定した突出力である。表２中の突出力の値は、組成物ごとの１０回の測定の平均である。「比較実施例１に対する相対的な突出力（％）」は、比較実施例１の突出力に対して正規化された所与の試料の突出力である。成形した部品の質量は、比較実施例１を参照として使用して、射出機のシリンダー内のクッションを調整することで、３６ｇであるように調整した。
【００７２】
表２中、組成の「ＰＤＯＳ含量，ＸＲＦ（質量％）」という特徴は、組成物の合計質量に対してのポリジオルガノシロキサンの質量％であり、Ｘ線蛍光（ＸＲＦ）で決定されるケイ素元素の質量％から計算した。ＸＲＦの測定値は、ＮＯＲＹＬ（商標）７３１樹脂中の０、２、４、６、８および１０質量％のゼオライト（シリカ含量：２０質量％）からなる試料で較正した。
【００７３】
表２中、組成の「ＰＤＯＳ含量，ｃａｌｃ．（質量％）」という特徴は、組成物の質量に対するポリジオルガノシロキサンの質量％であり、組成物および組成物中のポリジオルガノシロキサン含有成分の量に基づいて計算した質量％である。
【００７４】
表２中、「ハンドリング（混合および供給能力）」という特性は、成分を混合し、ホッパーから押出機まで供給するように通常運転することによって決定した。成分を、６０Ｌプラスチック袋内で、２つのブレードを備えたＳＵＰＥＲ  ＦＬＯＡＴＥＲ（商標）ＳＦＣ−５０（Ｋａｗａｔａ  Ｍｆｇ社）を用いて混合した。ブレンドを、フィーダーによって押出機（内径５３ｍｍであるＴｏｓｈｉｂａ  ＴＥＭ５０Ａ二軸スクリュー押出機）に供給した。「Ｏ」の評価は、成分が円滑に量られ、適切に混合されたことに相当する。「Ｘ」の評価は、成分を容器から取り出すこと、量ること、他の成分と混合することが困難であることに相当する。最も高い粘度の純ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ８）は、予備押出混合中に、他の成分と良好に混合されなかった。代わりに、それは分離したままであり、ボール様の塊を形成した。
【００７５】
「加工性（ストランドの垂れがない）」という特性は、押出成形物が押出機のダイス穴に存在することを視覚的に観察することによって決定した。「Ｏ」の評価は、ストランドの垂れがない安定なストランド形成に相当する。「Ｘ」の評価は、ストランドの垂れの発生および安定なストランド形成が存在しないことに相当する。
【００７６】
「層間剥離，目視検査」という特性は、１．２ｍｍ厚さを有する成形した棒の表面を視覚的に調べることによって決定した。「Ｏ」の評価は、不均一さがない平らな表面に相当する。「Ｘ」の評価は、成形部品の表面に見られた深刻な層間剥離（不均一性）に相当する。
【００７７】
「シリコーンドメイン長さ（ｎｍ）」という特性は、Ｚｅｉｓｓ  Ｓｕｐｒａ  ４０  ＶＰでの走査透過電子顕微鏡法によって決定される、５つのポリジオルガノシロキサン分散相ドメインの平均の長さ（ナノメートルの単位で表される）である。試料を、クライオミクロトーム（ｃｒｙｏｍｉｃｒｏｔｏｍｅ）によって調製し、ＯｓＯ４で１５分間、ＲｕＯ４で４５秒間染色した。
【００７８】
「１２５℃での揮発性シリコーン（ｐｐｍ）」という特性は、溶液の合計質量に対しての質量ｐｐｍの単位での、Ｄ３、Ｄ４およびＤ５として既知の環式シリコーンオリゴマーなどの揮発性シリコーン化合物の濃度である。該濃度は、質量分析の検出を備える熱脱着ガスクロマトグラフィー（ＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ）によって決定した。ある量の試料（約２０ｍｇ）を量り、１２５℃で１０分間、スプリットレスモードで熱脱離した。吸収した溶質は、ＣＩＳ４  ＰＴＶ入口にて１００℃でクライオフォーカスした。脱離後、ＰＴＶ入口を、１２℃／分で３５０℃まで温度を徐々に上昇させるようにプログラム化し、ＧＣ（キャリアは１ｍＬ／分のヘリウム）中に捕らえた溶質を移すように１０分間保持した。スプリットモード（スプリット比１２５〜１）で注入を行った。ガスクロマトグラフィーカラムは、ＣＰ  ＶＦ−１ｍｓ（３０ｍ×２５０μｍ×０．２５μｍ）であり、４０℃で加熱し（２分）、１０℃／分で２５０℃まで徐々に上昇させ、その後、２５℃／分で３２５℃まで徐々に上昇させた。
【００７９】
表２の結果は、発明の実施例１〜１４の組成物が、それぞれ、比較実施例１に対して離型が向上したことを示し、これは、６７〜９９％（または６７〜８５％、あまり好ましくない実施例７を除外する場合）の範囲の相対突出力によって証明される。あまり好ましくない実施例８を除いて、発明の実施例は、表面層間剥離を示さなかった。また、実施例９および１０以外の発明の実施例は、良好なハンドリング特性を示した。すべての実施例は、揮発性シリコーンが低濃度であることを示した。比較的長いシリコーンドメイン長さの値が、それらを測定した発明の実施例で見られた。ドメイン長さの増加は、離型の向上と相関している。
【表２−１】
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【表２−２】
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【表２−３】
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【表２−４】
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【表２−５】
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【図１】
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【図２】
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