(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が作業面である天板と、
前記天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットを有し、前記天板を支持する脚体と、
前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部と、
を備え、
前記操作部は、
前記天板よりも下方に配置された操作部材と、
前記操作部材を上下方向に移動可能となるように支持する支持部と、
前記操作部材を覆うカバー部材と、
を有し、
前記操作部材のうち前記天板の縁部側に位置する端部は、前記天板の縁部よりも前記天板の中央部側に位置し、
前記カバー部材は、前記操作部材に対して前記天板の縁部に沿う方向の両側に配置されるとともに、下端部が前記操作部材に対して上下方向で同じ位置か、下方に位置し、かつ前記天板の縁部に沿う方向から見た側面視で前記操作部材の全体を覆う上向片を備え、
前記昇降機構ユニットは、前記操作部材の操作方向に応じた動作方向に前記天板を移動させることを特徴とする天板昇降式デスク。
【請求項２】
上面が作業面である天板と、
前記天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットを有し、前記天板を支持する脚体と、
前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部と、
を備え、
前記操作部は、
前記天板よりも下方に配置された操作部材と、
前記操作部材を上下方向に移動可能となるように支持する支持部と、
前記操作部材を覆うカバー部材と、
を有し、
前記カバー部材は、前記操作部材に対して上下方向で同じ位置か、下方に配置され、
前記操作部は、
前記昇降機構ユニットによって前記天板を上下方向に移動させる天板昇降モードと、
前記昇降機構ユニットによって前記天板を上下方向に移動させない天板固定モードと、  に切替え可能であることを特徴とする天板昇降式デスク。
【請求項３】
前記支持部は前記カバー部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の天板昇降式デスク。
【請求項４】
前記操作部材は、前記支持部に軸線周りに回転移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の天板昇降式デスク。
【請求項５】
それぞれの前記上向片の上端部は、前記天板の下面に当接し、
それぞれの前記上向片の上端部は、前記天板の下面に取付けられることを特徴とする請求項４に記載の天板昇降式デスク。
【請求項６】
前記操作部材は、
前記軸線上に配置された軸部材と、
前記軸部材から下方に延びる連結部材と、
前記連結部材から前記天板の下面に沿って延びる操作部本体と、
を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の天板昇降式デスク。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記天板の縁部に取付けられ、
上下方向に見たときに、
前記操作部本体は、前記天板の縁部に沿う方向に対して交差する方向に延び、
前記操作部本体における前記天板の中央部側の部分のみが前記カバー部材に覆われていることを特徴とする請求項６に記載の天板昇降式デスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや公共施設等の執務空間において、執務者の要望に応じて天板の高さを上下方向に変更可能とした天板昇降式デスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設等の執務空間においては、執務者に作業エリアを提供するためにデスク装置（デスク）が配設されているのが一般的である。執務者の体格や性別、嗜好によって作業のし易いデスク装置の天板高さは、個々によって大きく異なっている。こうした実状には、天板高さが一定であるデスク装置では対応することができない。このため、天板高さを上下方向に変更可能とした天板昇降式デスクが使用されている。
こうした天板昇降式デスクを用いることによって、執務者の要望に応じた天板高さの作業エリアを提供することができ、作業効率を向上するとともに、執務者の体への負荷を低減することができる。
【０００３】
天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットとしては、ガススプリングを用いた機構、ギアを用いた機構、電動式の機構等が発明されている（例えば、特許文献１から５参照）。これらの昇降機構ユニットによれば、比較的簡易的な構造となるため、コストを安く抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３７１９５９号公報
【特許文献２】特許第３３９１２８５号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１６４７３９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１１３５０５号公報
【特許文献５】特許第５７１８５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうした昇降機構ユニットを用いた天板昇降式デスクには、天板の昇降動作を昇降機構ユニットに指示するためのレバー等の操作部材を設ける必要がある。操作部材を上方、下方に移動したときに天板が上方、下方に移動すると、執務者が直感的に操作部材を操作できるため、操作性が向上する。
しかし、デスクの天板の上面は執務者の作業平面であるため、天板上に操作部材が設けられていると作業平面が狭められたり、書類等の載置物によって操作部材が隠れてしまうという問題がある。このため、操作部材を天板よりも下方に設ける場合が多く見られる。
しかしながら、天板昇降式デスクをこのように構成すると、デスク周辺で使用する他の什器や執務者自身の足等が操作部材に接触し、駆動ユニットが執務者の意図に反して動作するおそれがある。また、操作部材の下方が外部に露出しているため、天板の昇降動作の際（特には下降動作の際）には操作部材が障害物に接触してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制した天板昇降式デスクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の天板昇降式デスクは、上面が作業面である天板と、前記天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットを有し、前記天板を支持する脚体と、前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部と、を備え、前記操作部は、前記天板よりも下方に配置された操作部材と、前記操作部材を上下方向に移動可能となるように支持する支持部と、前記操作部材を覆うカバー部材と、を有し、前記操作部材のうち前記天板の縁部側に位置する端部は、前記天板の縁部よりも前記天板の中央部側に位置し、前記カバー部材は、前記操作部材に対して前記天板の縁部に沿う方向の両側に配置されるとともに、下端部が前記操作部材に対して上下方向で同じ位置か、下方に位置し、かつ前記天板の縁部に沿う方向から見た側面視で前記操作部材の全体を覆う上向片を備え、前記昇降機構ユニットは、前記操作部材の操作方向に応じた動作方向に前記天板を移動させることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、操作部材が天板よりも下方に配置されていることで、天板よりも下方にある什器や執務者自身の足等が操作部材に接触する恐れがある。什器や足等が、操作部材よりも下方から操作部材に近づくと、什器や足は、操作部材に接触する前、又は操作部材に接触すると同時にカバー部材に当接する。すなわち、什器や足等により操作部材が押されることはない。
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記操作部は、前記昇降機構ユニットによって前記天板を上下方向に移動させる天板昇降モードと、前記昇降機構ユニットによって前記天板を上下方向に移動させない天板固定モードと、に切替え可能であってもよい。
この発明によれば、操作部を天板固定モードにすることで、操作部材を上下方向に移動させても天板を固定した状態し、昇降機構ユニットが意図せずに動作するのをより確実に抑制することができる。
本発明の天板昇降式デスクは、上面が作業面である天板と、前記天板を上下方向に移動させる昇降機構ユニットを有し、前記天板を支持する脚体と、前記昇降機構ユニットを駆動させる操作部と、を備え、前記操作部は、前記天板よりも下方に配置された操作部材と、前記操作部材を上下方向に移動可能となるように支持する支持部と、前記操作部材を覆うカバー部材と、を有し、前記カバー部材は、前記操作部材に対して上下方向で同じ位置か、下方に配置され、前記操作部は、前記昇降機構ユニットによって前記天板を上下方向に移動させる天板昇降モードと、前記昇降機構ユニットによって前記天板を上下方向に移動させない天板固定モードと、に切替え可能であることを特徴としている。
【０００９】
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記操作部材は、前記支持部に軸線周りに回転移動可能に支持されていてもよい。
この発明によれば、支持部による操作部材を支持する構造を容易に構成することができる。
【００１０】
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記支持部は前記カバー部材と一体に形成されていてもよい。
この発明によれば、支持部及びカバー部材の全体としての外形を小さくすることができる。
【００１１】
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、それぞれの前記上向片の上端部は、前記天板の下面に当接し、それぞれの前記上向片の上端部は、前記天板の下面に取付けられてもよい。
この発明によれば、什器や足等が上向片に接触したときの耐力を向上させるとともに、一対の上向片により什器や足等が軸線に沿う方向から操作部材に接触するのを抑制することができる。
【００１２】
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記操作部材は、前記軸線上に配置された軸部材と、前記軸部材から下方に延びる連結部材と、前記連結部材から前記天板の下面に沿って延びる操作部本体と、を有してもよい。
この発明によれば、天板と操作部本体との上下方向の距離が確保されるため、操作部本体の上面に指等を掛けて操作部本体を下方に移動させやすくなる。
【００１３】
また、上記の天板昇降式デスクにおいて、前記カバー部材は、前記天板の縁部に取付けられ、上下方向に見たときに、前記操作部本体は、前記天板の縁部に沿う方向に対して交差する方向に延び、前記操作部本体における前記天板の中央部側の部分のみが前記カバー部材に覆われていてもよい。
この発明によれば、操作部本体におけるカバー部材に覆われていない天板の縁部側の部分を、天板の縁部側から指等で容易に操作することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の天板昇降式デスクによれば、昇降機構ユニットが意図せずに動作するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の天板昇降式デスクの斜視図である。
【図２】同天板昇降式デスクの操作スイッチの側面の断面図である。
【図３】同操作スイッチを下方から見た斜視図である。
【図４】同操作スイッチを上方から見た斜視図である。
【図５】同操作スイッチの操作レバーの斜視図である。
【図６】同操作スイッチのカバー部材を前方から見た斜視図である。
【図７】同操作スイッチのカバー部材を後方から見た斜視図である。
【図８】同カバー部材に取付けられる蓋部材の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例における天板昇降式デスクの操作スイッチを上方から見た斜視図である。
【図１０】同操作スイッチが天板に取付けられた状態を下方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例における天板昇降式デスクの操作スイッチを上方から見た斜視図である。
【図１２】同操作スイッチが天板に取付けられた状態を下方から見た斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態の変形例における天板昇降式デスクの操作スイッチを上方から見た斜視図である。
【図１４】同操作スイッチが天板に取付けられた状態を下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る天板昇降式デスクの一実施形態を、図１から図１４を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の天板昇降式デスク１は、上面１０ａが作業面である天板１０と、床面Ｆ上に配置される下部支持体２１、下部支持体２１の上方に配置され上端部が天板１０を支持する上部支持体２２、及び下部支持体２１と上部支持体２２との間を伸縮可能に連結する昇降機構ユニット２３を有し、左右方向Ｘに離間して配置された一対の脚体２０と、一対の昇降機構ユニット２３に接続され、一対の昇降機構ユニット２３を伸縮させる操作部３０と、を備えている。
【００１８】
天板１０は、上下方向Ｚに平行に見たときに矩形状に形成されている。天板１０における左右方向Ｘに延びる第一の辺１０ｃの長さは、前後方向Ｙに延びる第二の辺１０ｄの長さよりも長い。天板１０の一対の第一の辺１０ｃのうち前方となる第一の辺１０ｃ１は、天板１０の辺１０ｃ、１０ｄのうち執務者（使用者）が主に使用する辺である。
下部支持体２１は、前後方向Ｙに延びる接地フレーム２５と、接地フレーム２５の前方及び後方の下面にそれぞれ設けられ床面Ｆに接触するアジャスター２６とを有している。例えば、接地フレーム２５は、鋼板を折り曲げて角筒状に形成して構成されている。
各アジャスター２６は、公知の構成のものである。接地フレーム２５に対してアジャスター２６を上下方向Ｚに移動させることで、天板昇降式デスク１の不陸を調整することができる。
【００１９】
上部支持体２２は、接地フレーム２５と同様に構成されている。上部支持体２２は、天板１０の下面１０ｂに図示しないネジ部材等により固定されている。
【００２０】
昇降機構ユニット２３は、従来公知の構成からなる電動式のものである。昇降機構ユニット２３は、外径寸法の異なる複数の角筒２３ａ、２３ｂ、２３ｃと、角筒２３ａ、２３ｂ、２３ｃの内部に収容された図示しない駆動機構とを備えている。角筒２３ａ、２３ｂ、２３ｃは互いに上下方向Ｚに相対移動可能に嵌り合っていて、駆動機構を駆動することで昇降機構ユニット２３を上下方向Ｚに伸ばしたり縮めたりすることができる。これにより、昇降機構ユニット２３は、下部支持体２１と上部支持体２２との間を伸縮可能に連結し、天板１０を上下方向Ｚに移動させる。
【００２１】
図１から４に示すように、操作部３０は、天板１０よりも下方に配置された操作レバー（操作部材）３１と、操作レバー３１を覆うカバー部材３２と、操作レバー３１の移動を検出し、検出した操作レバー３１の移動方向に応じて一対の昇降機構ユニット２３を伸縮させる昇降制御部３３（図１参照）と、を有している。なお、移動とは、直線移動及び回転移動の両方を意味し、本実施形態で言う移動とは回転移動を意味する。
なお、操作レバー３１、カバー部材３２、及び後述する取付け片５２、操作基板５５、蓋部材６３で、操作スイッチ３４を構成する。
【００２２】
図２及び５に示すように、操作レバー３１は、カバー部材３２に設けられた後述する溝部である支持部４９に支持されて軸線Ｃ上に配置された軸部材３７と、軸部材３７から下方に延びる第一の連結部材（連結部材）３８と、板状に形成され、連結部材３８の下方の端部から天板１０の下面１０ｂに沿って前後方向Ｙに延びる操作部本体３９と、を有する。
軸部材３７は、左右方向Ｘに延びる円柱状に形成されている。
第一の連結部材３８は、板状に形成されている。第一の連結部材３８の厚さ（前後方向Ｙの長さ）は、軸部材３７の外径よりも薄い。
軸部材３７には、板状に形成されて後方に延びる第二の連結部材４１が設けられている。第二の連結部材４１の厚さ（上下方向Ｚの長さ）は、軸部材３７の外径よりも薄い。第二の連結部材４１の後方の端部であって左右方向Ｘの中央部には、切欠き４１ａが形成されている。第二の連結部材４１の切欠き４１ａには、円筒状のボス４２が形成されている。ボス４２の貫通孔４２ａは前後方向Ｙに延びるとともに、貫通孔４２ａの後方の端部は切欠き４１ａに開口している。
【００２３】
操作部本体３９は、連結部材３８の下方の端部から前方及び後方にそれぞれ延びている。操作部本体３９の第一の連結部材３８よりも前方の部分において、前方の端部３９ａの厚さ（上下方向Ｚの長さ）は、第一の連結部材３８近傍の厚さよりも厚い。これにより、操作部本体３９の第一の連結部材３８よりも前方の部分の上面、下面には、凹部３９ｂ、３９ｃがそれぞれ形成されている。凹部３９ｂ、３９ｃは、操作部本体３９の左右方向Ｘの全長にわたり形成されている。
操作部本体３９の第一の連結部材３８よりも後方の部分は、前後方向Ｙの端部の厚さよりも前後方向Ｙの中央部の厚さの方が厚い。
操作部本体３９の前方の端面には、不透明な樹脂で形成された表示部３９ｄが設けられている。表示部３９ｄの前面には、天板昇降式デスク１の天板１０の昇降操作方法を示すピクトサインや、天板昇降式デスク１を製造した会社名等の表示が形成されていてもよい。
【００２４】
第一の連結部材３８、操作部本体３９、及び第二の連結部材４１の左右方向Ｘの長さは互いにほぼ等しい。左右方向Ｘにおいて、軸部材３７の端部は連結部材３８、４１の端部よりも突出している。
軸部材３７、第一の連結部材３８、操作部本体３９の表示部３９ｄ以外の部分、第二の連結部材４１、及びボス４２は、アクリル等の透明な樹脂材料で一体に形成されている。
【００２５】
カバー部材３２は、図２及び６に示すように、操作レバー３１を軸線Ｃに沿う方向（左右方向Ｘ）に挟むように配置された一対の上向片４５と、一対の上向片４５の下端部を連結し、操作レバー３１の後方の部分のみの下方を覆う底片４６と、一対の上向片４５の後端部を連結する後片４７とを有する。
上向片４５は、上下方向Ｚ及び前後方向Ｙに延びる矩形の板状に形成されている。上向片４５の前方であって下方の隅部４５ａは、前方かつ下方に向かって凸となる曲面状に形成されている。各上向片４５の左右方向Ｘの内側となる面には、軸部材３７の端部が係合する溝部である支持部４９が形成されている。支持部４９は、上向片４５の上方の端から下方に延びる上下溝４９ａと、上下溝４９ａの下端部から後方に延びて上下溝４９ａと連通する前後溝４９ｂとを有する。
各上向片４５の前述の内側となる面には、上下方向Ｚに延びるボス５０が形成されている。ボス５０の上端面は、上向片４５の上端よりも下方に配置されている。
【００２６】
操作レバー３１の軸部材３７の各端部は、支持部４９の上下溝４９ａに上方から挿入され、前後溝４９ｂに係合する。前後溝４９ｂ内で、操作レバー３１の軸部材３７は、軸線Ｃ周りに回転することができる。すなわち、支持部４９は、操作レバー３１が軸線Ｃ周りに回転して、操作レバー３１前方の端部３９ａが中立位置Ｐ１から上方及び下方にそれぞれ回転移動可能となるように支持する。ここで言う中立位置Ｐ１とは、昇降制御部３３が操作レバー３１の位置を検出しても昇降機構ユニット２３を伸ばしたり縮めたりしない（天板１０を上下方向Ｚに移動させない）位置を意味する。
なお、操作レバー３１は支持部により上下方向Ｚに平行移動するように支持されてもよい。この場合、支持部により操作レバー３１を滑らかに平行移動させるには、支持部に、例えばいわゆるパンタグラフ型のリンク構造や四節リンク構造等を用いる必要がある。操作レバー３１を軸線Ｃ周りに回転可能に支持する構造を支持部４９に採用することで、支持部４９による操作レバー３１を支持する構造が容易になる。
【００２７】
操作レバー３１の操作部本体３９は、図２に示す中立位置Ｐ１では水平面に対して略平行になる。操作レバー３１は、軸部材３７、第一の連結部材３８、及び操作部本体３９を有するため、天板１０と中立位置Ｐ１の操作部本体３９との上下方向Ｚの距離が確保され、天板１０と操作部本体３９との間に指等を入れやすい。
操作レバー３１は、中立位置Ｐ１から操作レバー３１の端部３９ａが上方に移動するように回転して上方位置Ｐ２に移動する。一方で、操作レバー３１は、中立位置Ｐ１から操作レバー３１の端部３９ａが下方に移動するように回転して下方位置Ｐ３に移動する。
【００２８】
図６に示すように、底片４６の前方の端部４６ａは、後方に向かって凸となるように湾曲している。底片４６の端部４６ａは、各上向片４５の前方の端部よりも後方に配置されている。
底片４６は、操作レバー３１の後方の部分の下方を覆うが、操作レバー３１の前方の部分の下方を覆わない。したがって、操作レバー３１の前方の部分を指等で操作しやすい。
【００２９】
図７に示すように、後片４７には、角孔４７ａ及び丸孔４７ｂが形成されている。後片４７の前面には、円筒状のボス４７ｃが形成されている。
本実施形態では、図３に示すように、それぞれの上向片４５の上端部には、天板１０の下面１０ｂに沿うとともに互いに離間するように延びる取付け片５２が設けられている。各取付け片５２には、上下方向Ｚに延びる貫通孔５２ａが形成されている。
一対の上向片４５、底片４６、後片４７、及び一対の取付け片５２は、樹脂材料で一体に形成されている。上向片４５に形成された支持部４９は、カバー部材３２と一体に形成されている。支持部４９がカバー部材３２と一体に形成されていることで、支持部４９及びカバー部材３２の全体としての外形が小さくなる。
図２に示すように、カバー部材３２は、操作レバー３１の前方の部分を下方から覆わずに、後方の部分を下方から覆っている。カバー部材３２の下端部である底片４６の下端部は、中立位置Ｐ１に配置された操作レバー３１の下端部よりも下方に配置されている。
【００３０】
なお、本実施形態では、底片４６の下端部は、中立位置Ｐ１に配置された操作レバー３１の下端部よりも下方に配置されているとした。しかし、底片４６の下端部は、中立位置Ｐ１に配置された操作レバー３１の下端部に対して上下方向Ｚで同じ位置に配置されているとしてもよい。
【００３１】
図６及び７に示すように、カバー部材３２には、操作基板５５が取付けられている。操作基板５５は、板状の基材５６と、板状の基材５６の一方の面に取付けられたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光部）５７及びトグルスイッチ５８と、基材５６の他方の面に取付けられたＬＡＮコネクタ５９、切替えスイッチ６０、及び図示しないスイッチ制御回路とを有している。
これらトグルスイッチ５８、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コネクタ５９、及び切替えスイッチ６０はスイッチ制御回路に接続されている。
【００３２】
基材５６は、絶縁性を有する材料で形成されている。基材５６には、貫通孔５６ａが形成されている。
ＬＥＤ５７が前方に発する照明光は、操作レバー３１の第二の連結部材４１に照射される。
トグルスイッチ５８は、公知の構成のものであり、スイッチ本体５８ａに対してレバー５８ｂが中立位置から上方及び下方にそれぞれ揺動可能である。レバー５８ｂは、操作レバー３１の貫通孔４２ａに挿通される。
図２に示すように、操作レバー３１が中立位置Ｐ１にあるときに、レバー５８ｂは中立位置にある。操作レバー３１が上方位置Ｐ２にあるときに、レバー５８ｂは中立位置から下方に揺動している。操作レバー３１が下方位置Ｐ３にあるときに、レバー５８ｂは中立位置から上方に揺動している。
【００３３】
トグルスイッチ５８は、スイッチ本体５８ａに対してレバー５８ｂが上方及び下方に揺動している位置から中立位置に戻るようにレバー５８ｂを付勢する、図示しない戻りバネを備えている。これにより外力が作用していないときにはレバー５８ｂは中立位置にある。レバー５８ｂにボス４２が係合するため、操作レバー３１を操作しないときには、操作レバー３１は中立位置Ｐ１にある。
なお、操作レバー３１を操作しないときに、上方位置Ｐ２及び下方位置Ｐ３にある操作レバー３１が中立位置Ｐ１により確実に戻るように、操作スイッチ３４が図示しないバネ部材を備えていてもよい。
レバー５８ｂが上方及び下方に揺動している状態を表す信号（動作指示）は、スイッチ制御回路に送信される。
【００３４】
ＬＡＮコネクタ５９は、後片４７の角孔４７ａ内に配置される。ＬＡＮコネクタ５９には、図７に示すＬＡＮケーブル６１が接続される。
切替えスイッチ６０は、後片４７の丸孔４７ｂ内に配置される。切替えスイッチ６０は、押される毎に、スイッチ制御回路に信号を送信する。
スイッチ制御回路は、レバー５８ｂが揺動している状態を表す信号、及び切替えスイッチ６０の信号を変換してＬＡＮコネクタ５９に送信する。
操作基板５５には、図示しない電力配線が接続されている。操作基板５５は、図示しないネジ部材を基材５６の貫通孔５６ａに挿通させるとともにボス４７ｃの筒孔に螺合させることにより、カバー部材３２に固定されている。
【００３５】
図２及び８に示すように、カバー部材３２のボス５０には、板状の蓋部材６３が取付けられている。蓋部材６３の前方かつ上方の隅部６３ａは、左右方向Ｘに延びる円柱の側面の一部となる曲面状に形成されている。蓋部材６３には、上下方向Ｚに延びる貫通孔６３ｂが一対形成されている。
蓋部材６３の前方の端部であって左右方向Ｘのそれぞれの端部には、押え部材６４が設けられている。
蓋部材６３は、図４に示すネジ部材６５を蓋部材６３の貫通孔６３ｂに挿通させるとともにカバー部材３２のボス５０の筒孔に螺合させることにより、カバー部材３２に取付けられている。このとき、図２に示すように、カバー部材３２の上下溝４９ａを押え部材６４が塞ぐことで、前後溝４９ｂに係合した軸部材３７が前後溝４９ｂから外れなくなる。
【００３６】
このように構成された操作スイッチ３４のカバー部材３２の取付け片５２は、図３及び４に示すように、ネジ部材６５をカバー部材３２の取付け片５２の貫通孔５２ａに挿通させるとともに天板１０の下面１０ｂに設けられた不図示のネジ受けに螺合させることで、天板１０の下面１０ｂに取付けられている。カバー部材３２は天板１０の第一の辺１０ｃ１の縁部１０ｅに取付けられている。
このとき、それぞれの上向片４５の上端部は、天板１０の下面１０ｂに当接する。それぞれの上向片４５の上端部は、天板１０の下面１０ｂに取付けられる。
操作レバー３１の左右方向Ｘの両側で支持する上向片４５を天板１０に取付けることで、操作レバー３１が左右方向Ｘの一方で支持される場合に比べて、什器や足等が上向片４５に接触したときの耐力が向上する。
上下方向Ｚに見たときに、操作レバー３１は、天板１０の縁部１０ｅに沿う左右方向Ｘに対して交差する前後方向Ｙに延びている（図３参照）。操作レバー３１における天板１０の中央部１０ｆ側の部分のみが、カバー部材３２に覆われている。
【００３７】
昇降制御部３３は、図示はしないが、制御回路や、制御回路を制御するための制御プログラム等が記憶されたメモリ、昇降機構ユニット２３の駆動機構等を駆動するための電源部等を有している。制御回路は、制御モードとして、昇降機構ユニット２３を伸縮（駆動）させて昇降機構ユニット２３によって天板１０を上下方向Ｚに移動させる天板昇降モードと、昇降機構ユニット２３を伸縮させず昇降機構ユニット２３によって天板１０を上下方向Ｚに移動させない天板固定モードとを有している。
天板昇降モードは、制御回路がレバー５８ｂの揺動している状態を表す信号に応じて天板１０を上下方向Ｚに移動させる制御モードである。
制御回路は、操作レバー３１が上方に移動したことを検出したときに、一対の昇降機構ユニット２３を伸ばす。操作レバー３１が下方に移動したことを検出したときに、一対の昇降機構ユニット２３を縮める。
一方で、天板固定モードは、制御回路がレバー５８ｂの揺動している状態を表す信号に関わらず天板１０を上下方向Ｚに移動させず、天板１０の上下方向Ｚの位置を固定する制御モードである。
制御回路は、天板昇降モードと天板固定モードとに切替え可能である。
【００３８】
電源部は、例えば、外部から供給される交流電流を直流電流に変換する。電源部は変換した直流電流を駆動機構等に供給する。例えば、電源部は、天板昇降モードのときだけ、変換した直流電流をＬＥＤ５７に供給する。
昇降制御部３３にはＬＡＮケーブル６１、電力配線、前述の駆動機構、及び電源ケーブル６８（図１参照）が接続されている。電源ケーブル６８には、図示しないプラグが設けられている。
昇降機構ユニット２３は、前述の切替えスイッチ６０の信号を受信するごとに、制御モードを天板昇降モードと天板固定モードとに切替える。
【００３９】
次に、以上のように構成された天板昇降式デスク１の作用について説明する。
図示しないコンセントにプラグを差し込むと、昇降制御部３３の制御回路が起動する。このとき、制御回路の制御モードが天板昇降モードであるとする。電源部は、変換した直流電流を駆動機構及びＬＥＤ５７等に供給する。
操作レバー３１が表示部３９ｄ以外透明な材料で形成されているため、ＬＥＤ５７が発した照明光の一部は、第二の連結部材４１から操作レバー３１内に入射する。入射した照明光は、操作レバー３１内で反射され、操作レバー３１のほぼ全体が光り、執務者の注意を引くことができる。
このとき、表示部３９ｄは不透明な材料で形成されているため、表示部３９ｄに形成された表示が見にくくならない。
【００４０】
執務者は、天板１０を上方に移動させるときには、図２に示すように、天板１０の上面１０ａに親指Ｑ１を掛け、操作部本体３９の下方の面の凹部３９ｃに人差し指Ｑ２等の腹側を掛ける操作をする。親指Ｑ１を天板１０に掛けつつ、操作レバー３１の端部３９ａが上方に移動するように操作レバー３１を回転させ、操作レバー３１を中立位置Ｐ１から上方位置Ｐ２に移動させる。トグルスイッチ５８のレバー５８ｂが中立位置から下方に揺動し、レバー５８ｂの揺動している状態を表す信号がスイッチ制御回路、ＬＡＮコネクタ５９、ＬＡＮケーブル６１を介して昇降制御部３３に送信される。
カバー部材３２は天板１０の縁部１０ｅに取付けられ、操作レバー３１における天板１０の中央部１０ｆ側の部分のみがカバー部材３２に覆われている。このため、天板１０の縁部１０ｅ側から、操作部本体３９におけるカバー部材３２に覆われていない部分を指等で操作しやすい。
昇降制御部３３は、各駆動機構により昇降機構ユニット２３を上下方向Ｚに伸ばす。これにより、天板１０が上方に移動する。
【００４１】
一方で、天板１０を下方に移動させるときには、人差し指Ｑ２等を操作レバー３１に掛ける。操作レバー３１の端部３９ａが下方に移動するように操作レバー３１を回転させ、操作レバー３１を中立位置Ｐ１から下方位置Ｐ３に移動させる。トグルスイッチ５８のレバー５８ｂが中立位置から上方に揺動し、レバー５８ｂの揺動している状態を表す信号が昇降制御部３３に送信される。
昇降制御部３３は、各駆動機構により昇降機構ユニット２３を上下方向Ｚに縮める。これにより、天板１０が下方に移動する。
【００４２】
図２に示すように、執務者が意図せずに、操作スイッチ３４よりも下方から他の什器や執務者自身の足等である移動体Ｔが操作スイッチ３４に近づくことがある。カバー部材３２の下端部は、中立位置Ｐ１に配置された操作レバー３１の下端部よりも下方に配置されているため、下方から上方に移動して操作スイッチ３４に近づいた移動体Ｔは、カバー部材３２の底片４６に当接し、操作レバー３１に接触しにくい。
また、操作レバー３１を左右方向Ｘに挟むように一対の上向片４５が配置されているため、移動体Ｔは左右方向Ｘから操作レバー３１に接触しにくい。
【００４３】
しばらくの間天板１０を上方及び下方に移動させない場合には、切替えスイッチ６０を押す。切替えスイッチ６０の信号が、スイッチ制御回路、ＬＡＮコネクタ５９、ＬＡＮケーブル６１を介して昇降制御部３３に送信される。昇降制御部３３の制御回路の制御モードが天板昇降モードから天板固定モードに切替わる。ＬＥＤ５７に直流電流が供給されなくなるため、操作レバー３１が光らなくなる。執務者は、操作レバー３１が光っているか否かで、制御回路の制御モードを容易に認識することができる。
この状態では、操作レバー３１の端部３９ａが上方及び下方に移動させても、天板１０は上方及び下方に移動せず、固定された状態にある。
再び天板１０を移動させたいときには、切替えスイッチ６０を押して制御回路の制御モードを天板固定モードから天板昇降モードに切替える。操作レバー３１の端部３９ａを上方又は下方に移動させる。
なお、本実施形態では、制御回路の制御モードによらずＬＥＤ５７が照明光を発するように制御してもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の天板昇降式デスク１によれば、操作レバー３１が天板１０よりも下方に配置されていることで、天板１０よりも下方にある移動体Ｔが操作レバー３１に接触する恐れがある。操作レバー３１が、操作レバー３１よりも下方から操作レバー３１に近づくと、移動体Ｔは、操作レバー３１に接触する前にカバー部材３２の下端部である底片４６に当接する。すなわち、移動体Ｔにより操作レバー３１が移動することはない。
したがって、執務者が意図せずに昇降機構ユニット２３が動作するのを抑制することができる。
移動体Ｔが操作レバー３１に接触して、スイッチ制御回路の動作が不良になったり、スイッチ制御回路が誤動作したりするのを確実に防止することができる。
操作レバー３１の前方の端部３９ａを上方、下方に移動させると天板１０が上方、下方にそれぞれ移動するため、操作レバー３１の操作性が良好になる。
【００４５】
操作レバー３１は支持部４９に軸線Ｃ周りに回転可能に支持されているため、支持部４９による操作レバー３１を支持する構造を容易に構成することができる。
支持部４９はカバー部材３２と一体に形成されているため、支持部４９及びカバー部材３２の全体としての外形を小さくすることができる。
【００４６】
カバー部材３２が一対の上向片４５を有し、それぞれの上向片４５の上端部が天板１０の下面１０ｂに当接して天板１０の下面１０ｂに取付けられる。操作レバー３１が左右方向Ｘの一方で支持される場合に比べて、移動体Ｔが上向片４５に接触したときの耐力を向上させることができる。
操作レバー３１は、軸部材３７、第一の連結部材３８、及び操作部本体３９を有する。天板１０と操作部本体３９との上下方向Ｚの距離が確保されるため、操作部本体３９の上方の面の凹部３９ｂに指を掛けて操作部本体３９を下方に移動させやすくなる。
【００４７】
カバー部材３２は天板１０の縁部１０ｅに取付けられ、操作レバー３１における天板１０の中央部１０ｆ側の部分のみがカバー部材３２に覆われている。したがって、天板１０の縁部１０ｅ側から、操作部本体３９におけるカバー部材３２に覆われていない前方の部分を指等で容易に操作することができる。
昇降制御部３３は、天板昇降モードと天板固定モードとに切替え可能である。昇降制御部３３の制御モードを天板固定モードにすることで、操作レバー３１を上下方向Ｚに移動させても天板１０を固定した状態し、昇降機構ユニット２３が意図せずに動作するのをより確実に抑制することができる。
【００４８】
本実施形態の操作スイッチ３４は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
図９及び１０に示す操作スイッチ７５のように、前述の操作スイッチ３４の操作レバー３１、カバー部材３２に代えて、操作レバー７６、カバー部材７７を備えてもよい。操作スイッチ７５は、天板１０及び一対の脚体２０等とともに、天板昇降式デスク２を構成する。
操作レバー７６は、操作レバー３１の操作部本体３９に代えて操作部本体８０を備えている。操作部本体８０は、板状に形成されている。操作部本体８０の第一の連結部材３８よりも前方の部分の上面には、凹部８０ａが形成されている。凹部８０ａは、操作部本体８０の前方の端部、及び左右方向Ｘのそれぞれの端部を除いた、操作部本体８０の中央部に形成されている。
操作部本体８０の第一の連結部材３８よりも前方の部分の下面には、操作部本体８０の後方の部分よりも上方に段付けされた段部８０ｂが形成されている。段部８０ｂは、操作部本体８０の左右方向Ｘの全長にわたり形成されている。
【００４９】
カバー部材７７は、カバー部材３２の一対の上向片４５、底片４６に代えて、一対の上向片８２、底片８３を備えている。
この変形例では、上向片８２の前後方向Ｙの長さは、前述の上向片４５の前後方向Ｙの長さよりも短く、取付け片５２の前後方向Ｙの長さにほぼ等しい。上向片８２の前方であって下方の隅部８２ａは、斜めの平面で面取りされている。
底片８３は、矩形の板状に形成され、一対の上向片８２の下端部を連結している。
操作部本体８０の前方の部分は、一対の上向片８２、底片８３、及び蓋部材６３よりも前方に突出している。
カバー部材７７は、操作部本体８０の後方の部分を覆う。カバー部材７７の下端部は、中立位置Ｐ１に配置された操作レバー７６の下端部よりも下方に配置されている。
このように構成された天板昇降式デスク２によっても、本実施形態の天板昇降式デスク１と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
図１１及び１２に示す操作スイッチ９０のように、前述の変形例の操作スイッチ７５の操作レバー７６に代えて、操作レバー９１を備えてもよい。操作スイッチ９０は、天板１０及び一対の脚体２０等とともに、天板昇降式デスク３を構成する。
操作レバー９１の操作部本体９２は、板状に形成されている。操作部本体９２の第一の連結部材３８よりも前方の部分の上面には、前後方向Ｙに延びる一対の補強リブ９２ａが形成されている。各補強リブ９２ａは、操作部本体９２の左右方向Ｘの端部にそれぞれ設けられている。各補強リブ９２ａの高さ（上下方向Ｚの長さ）は、第一の連結部材３８に近づくにしたがって高くなる。
操作部本体９２の上面であって一対の補強リブ９２ａの間の部分には、複数の突起から構成された凹凸部９２ｂが形成されている。
操作部本体９２の第一の連結部材３８よりも前方の部分の下面には、凹凸部９２ｂと同様に構成された凹凸部９２ｃが形成されている。凹凸部９２ｂ、９２ｃは、操作部本体９２を指等で操作するときに、操作部本体９２に対して指等が滑るのを防止する。
【００５１】
図１３及び１４に示す操作スイッチ９５のように、前述の変形例の操作スイッチ７５の操作レバー７６に代えて、操作レバー９６を備えてもよい。操作スイッチ９５は、天板１０及び一対の脚体２０等とともに、天板昇降式デスク４を構成する。
操作レバー９６の操作部本体９７は、第一の連結部材３８よりも前方の部分が上方に向かって凸となる逆Ｖ字形に形成されている。すなわち、操作部本体９７は、第一の連結部材３８の下端部から前方に向かうにしたがって上方に延びる第一の斜板９９と、第一の斜板９９の上端部から前方に向かうにしたがって下方に延びる第二の斜板１００とを有している。斜板９９、１００は、左右方向Ｘに延びる板状に形成されている。
第二の斜板１００の前面における下端部には、左右方向Ｘに延びる係止リブ１００ａが形成されている。
【００５２】
操作レバー９６は、前述の軸線Ｃ周りに回転可能に支持されている。操作レバー９６の前方の部分が逆Ｖ字形であることで、操作レバー９６の前方の端部である第二の斜板１００の前面を後方に押したときに、押した力の分力によりこの前面を下方に押す力が生じる。したがって、操作レバー９６の前方の端部を下方に移動させやすくなる。
係止リブ１００ａは、操作レバー９６の前方の端部を下方に移動させるときに、第二の斜板１００に対して指等が滑るのを防止する。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態及び変形例では、カバー部材は、底片及び後片４７を備えなくてもよい。この場合、例えば一対の上向片は、操作レバーの後方の部分の左右方向Ｘを覆う。一対の上向片の下端部は、中立位置Ｐ１に配置された操作レバーの下端部に対して上下方向Ｚで同じ位置か、下方に配置される。
【００５４】
カバー部材が取付け片５２を備えず、カバー部材の上向片等が天板１０の下面１０ｂに直接取付けられてもよい。
カバー部材が切替えスイッチ６０を備えず、昇降制御部３３の制御回路が制御モードとして天板固定モードを備えず、天板昇降モードのみを備えるように構成してもよい。
カバー部材が、ＬＥＤ５７を備えないようにしてもよい。
【００５５】
カバー部材は、中立位置Ｐ１、上方位置Ｐ２、及び下方位置Ｐ３のいずれの配置された操作レバーに対しても、上下方向Ｚで同じ位置か、下方に配置されていてもよい。
支持部４９はカバー部材３２と一体に形成されているとしたが、支持部４９とカバー部材３２とが別の部品として構成され、それぞれが天板１０の下面１０ｂに取付けられていてもよい。
昇降機構ユニット２３は電動式の機構であるとしたが、昇降機構ユニット２３はこれに限られず、ガススプリングを用いた機構、ギアを用いた機構等でもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１、２、３、４  天板昇降式デスク
１０  天板
１０ａ  上面
１０ｂ  下面
１０ｅ  縁部
１０ｆ  中央部
２０  脚体
２３  昇降機構ユニット
３０  操作部
３１、７６、９１、９６  操作レバー（操作部材）
３２、７７  カバー部材
３７  軸部材
３８  連結部材
３９、８０、９２、９７  操作部本体
４５、８２  上向片
４９  支持部
５２  取付け片
Ｃ    軸線
Ｆ    床面
Ｚ    上下方向
【図１】
0006751289.tif 000002
【図２】
0006751289.tif 000003
【図３】
0006751289.tif 000004
【図４】
0006751289.tif 000005
【図５】
0006751289.tif 000006
【図６】
0006751289.tif 000007
【図７】
0006751289.tif 000008
【図８】
0006751289.tif 000009
【図９】
0006751289.tif 000010
【図１０】
0006751289.tif 000011
【図１１】
0006751289.tif 000012
【図１２】
0006751289.tif 000013
【図１３】
0006751289.tif 000014
【図１４】
0006751289.tif 000015