(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価管理装置と配信者装置との少なくとも一方が実行する対価連動型動作誘起方法であって、
前記対価管理装置が、コンテンツをネットワークを介して配信する配信者により使用される前記配信者装置と通信可能であり、
前記対価管理装置が、前記コンテンツをネットワークを介して利用する利用者により使用される利用者装置と通信可能であり、
前記対価管理装置が、前記利用者から前記配信者に提供可能な対価を管理可能であり、
前記配信者装置が、前記配信者により使用される配信者側応答装置と通信可能であり、
前記配信者側応答装置が、決定された空間的な動作を行うことが可能であり、
前記対価連動型動作誘起方法が、
前記利用者から提供される前記対価に関する対価情報に基づいて、前記対価の提供を受ける前記配信者の前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定すること、
を含み、
複数の前記対価情報の各々の前記対価に基づいて、前記配信者側応答装置の動作時間を示す個別時間が規定されており、
所定の時間内に前記個別時間が重なり合う複数の前記対価情報が受信されたという重畳条件が満たされた場合に、各前記対価情報に対応した個別時間を合計した合計時間より短くなるように前記動作時間を設定し、
前記重畳条件を満たさない場合は、受信された前記対価情報に対応した個別時間になるように前記動作時間を設定する、
対価連動型動作誘起方法。
【請求項２】
複数の前記対価情報にそれぞれ対応した前記個別時間の時間帯が重なり合う場合に、当該重なり合う時間帯である重畳時間において、少なくとも一つの前記対価情報に対応した動作を無視する
請求項１に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項３】
第１の前記対価情報に対応した第１の前記個別時間の時間帯と、当該第１の個別時間より短い第２の前記対価情報に対応した第２の個別時間の時間帯とが重なり合い、
前記第２の個別時間の時間帯の全体が、前記第１の個別時間の時間帯内に含まれる場合に、
前記第１の対価情報及び前記第２の対価情報に対応する動作時間の時間帯として前記第１の個別時間を設定する
請求項２に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項４】
複数の前記対価情報にそれぞれ対応した前記個別時間の時間帯が重なり合う場合に、当該重なり合う時間帯である重畳時間における前記配信者側応答装置の動作パターンと、前記動作時間のうちの前記重畳時間以外の時間の少なくとも一部における前記配信者側応答装置の動作パターンとが異なるように、前記配信者側応答装置の前記空間的な動作を決定することと、
を含む、請求項１から３のいずれかに記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項５】
前記重畳条件が満たされた場合に、複数の前記個別時間のうちの第１の個別時間と前記第１の個別時間以下の第２の個別時間とを選択することと、
前記動作時間に前記第１の個別時間を含めることと、
前記第１の個別時間内に前記第２の個別時間に対応した前記重畳時間を含めることと、
前記合計時間から前記第２の個別時間を除いた長さ以下となるように前記動作時間を設定することと、
前記重畳時間における前記動作パターンと、前記第１の個別時間のうちの前記重畳時間以外における前記動作パターンとが異なるように、前記配信者側応答装置の前記空間的な動作を決定することと、
を含む、請求項４に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項６】
所定の時間内に複数の前記対価情報が受信された場合に前記重畳条件が満たされたと判定することと、
前記所定の時間内に受信された前記対価情報に対応した複数の前記個別時間のうちの最大の前記個別時間を前記動作時間として設定することと、
前記所定の時間内に受信された前記対価情報の個数に応じて前記動作時間における前記配信者側応答装置の前記空間的な動作を変化させるように、前記配信者側応答装置の前記空間的な動作を決定することと、
を含む、請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項７】
前記配信者装置が、複数の前記配信者側応答装置と通信可能であり、
前記対価連動型動作誘起方法が、前記空間的な動作をさせる前記配信者側応答装置を指定することを含む、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項８】
前記対価連動型動作誘起方法が、前記利用者装置から、前記空間的な動作をさせる前記配信者側応答装置の指定を受信することを含む、
請求項７に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項９】
前記利用者装置が、前記配信者側応答装置の前記空間的な動作に関する確認情報に基づく処理をすることが可能であり、
前記対価連動型動作誘起方法が、前記対価管理装置から、前記配信者側応答装置の前記空間的な動作の決定に利用された前記対価情報を送信した前記利用者装置に、決定された前記空間的な動作に関する前記確認情報を送信することを含む、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項１０】
前記利用者装置が、前記利用者により使用される利用者側応答装置と通信可能であり、
前記利用者装置が、リターン情報に基づいて前記利用者側応答装置に空間的な動作をさせることが可能であり、
前記対価連動型動作誘起方法が、前記対価を提供した前記利用者の前記利用者装置に前記リターン情報を送信すること、
を含む、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項１１】
前記リターン情報を送信することが、前記配信者装置において指定された前記利用者の前記配信者装置に前記リターン情報を送信することを含む、
請求項１０に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項１２】
前記対価と前記配信者側応答装置の前記空間的な動作との対応関係を表す対応表を参照することにより、前記対価に基づいて、前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定することを含む、
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項１３】
前記対価管理装置が、前記配信者装置と前記配信者側応答装置とが通信可能状態であることを判別し、通信可能状態であると判別したことを条件に前記対価情報に基づいた前記利用者への課金を行う
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項１４】
前記対価管理装置が、前記配信者装置と前記配信者側応答装置とが通信可能状態であることを第１の判別し、前記利用者装置と前記利用者側応答装置とが通信可能状態であることを第２の判別し、第１の判別及び第２の判別の双方において通信可能状態であると判別したことを条件に前記対価情報に基づいた前記利用者への課金を行う
請求項１０に記載の対価連動型動作誘起方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法を前記対価管理装置と前記配信者装置との少なくとも一方に実行させる対価連動型動作誘起プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを介して例えば動画、音楽、音声といったコンテンツを配信する方法が知られている（例えば、特許文献１）。例えば、コンテンツの配信者が、デスクトップパソコンに表示されるブラウザを介してコンテンツ管理サーバーにアクセスし、ビデオカメラを使用して撮影したライブ配信動画をリアルタイムにコンテンツ管理サーバーにアップロードする。コンテンツの利用者は、スマートフォンのブラウザを介してコンテンツ管理サーバーにアクセスし、ライブ配信動画をリアルタイムにダウンロードして視聴する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０１４４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配信者が一方的にコンテンツを提供するのみでは、配信者の意欲が高まらない。また、利用者も配信者に対して反応することができず、配信者を応援する意欲が高まらない。配信者の意欲を高める方法の一つとして、利用者が配信者に金銭を与えることが考えられる。しかしながら、利用者が配信者に金銭を与えても、空間的に現金が移動するわけではない。そのため、利用者から配信者に何らかの働きかけを行ったという実感が両者とも得られない。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、利用者から配信者への対価の提供を、配信者側における現実世界の空間的な動作として現実化する、対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムを提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の対価連動型動作誘起方法は、対価管理装置と配信者装置との少なくとも一方が実行する対価連動型動作誘起方法であって、前記対価管理装置が、コンテンツをネットワークを介して配信する配信者により使用される前記配信者装置と通信可能であり、前記対価管理装置が、前記コンテンツをネットワークを介して利用する利用者により使用される利用者装置と通信可能であり、前記対価管理装置が、前記利用者から前記配信者に提供可能な対価を管理可能であり、前記配信者装置が、前記配信者により使用される配信者側応答装置と通信可能であり、前記配信者側応答装置が、決定された空間的な動作を行うことが可能であり、前記対価連動型動作誘起方法が、前記利用者から提供される前記対価に関する対価情報に基づいて、前記対価の提供を受ける前記配信者の前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定すること、を含み、複数の前記対価情報の各々の前記対価に基づいて、前記配信者側応答装置の動作時間を示す個別時間が規定されており、所定の時間内に前記個別時間が重なり合う複数の前記対価情報が受信されたという重畳条件が満たされた場合に、各前記対価情報に対応した個別時間を合計した合計時間より短くなるように前記動作時間を設定し、前記重畳条件を満たさない場合は、受信された前記対価情報に対応した個別時間になるように前記動作時間を設定する。
【０００７】
好適には、複数の前記対価情報にそれぞれ対応した前記個別時間の時間帯が重なり合う場合に、当該重なり合う時間帯である重畳時間において、少なくとも一つの前記対価情報に対応した動作を無視する。
【０００８】
好適には、第１の前記対価情報に対応した第１の前記個別時間の時間帯と、当該第１の個別時間より短い第２の前記対価情報に対応した第２の個別時間の時間帯とが重なり合い、前記第２の個別時間の時間帯の全体が、前記第１の個別時間の時間帯内に含まれる場合に、前記第１の対価情報及び前記第２の対価情報に対応する動作時間の時間帯として前記第１の個別時間を設定する。
【０００９】
好適には、複数の前記対価情報にそれぞれ対応した前記個別時間の時間帯が重なり合う場合に、当該重なり合う時間帯である重畳時間における前記配信者側応答装置の動作パターンと、前記動作時間のうちの前記重畳時間以外の時間の少なくとも一部における前記配信者側応答装置の動作パターンとが異なるように、前記配信者側応答装置の前記空間的な動作を決定することと、を含む。
【００１０】
好適には、前記重畳条件が満たされた場合に、複数の前記個別時間のうちの第１の個別時間と前記第１の個別時間以下の第２の個別時間とを選択することと、前記動作時間に前記第１の個別時間を含めることと、前記第１の個別時間内に前記第２の個別時間に対応した前記重畳時間を含めることと、前記合計時間から前記第２の個別時間を除いた長さ以下となるように前記動作時間を設定することと、前記重畳時間における前記動作パターンと、前記第１の個別時間のうちの前記重畳時間以外における前記動作パターンとが異なるように、前記配信者側応答装置の前記空間的な動作を決定することと、を含む。
【００１１】
好適には、  所定の時間内に複数の前記対価情報が受信された場合に前記重畳条件が満たされたと判定することと、前記所定の時間内に受信された前記対価情報に対応した複数の前記個別時間のうちの最大の前記個別時間を前記動作時間として設定することと、前記所定の時間内に受信された前記対価情報の個数に応じて前記動作時間における前記配信者側応答装置の前記空間的な動作を変化させるように、前記配信者側応答装置の前記空間的な動作を決定することと、を含む。
【００１２】
好適には、前記配信者装置が、複数の前記配信者側応答装置と通信可能であり、前記対価連動型動作誘起方法が、前記空間的な動作をさせる前記配信者側応答装置を指定することを含む。
【００１３】
好適には、前記対価連動型動作誘起方法が、前記利用者装置から、前記空間的な動作をさせる前記配信者側応答装置の指定を受信することを含む法。
【００１４】
好適には、前記利用者装置が、前記配信者側応答装置の前記空間的な動作に関する確認情報に基づく処理をすることが可能であり、前記対価連動型動作誘起方法が、前記対価管理装置から、前記配信者側応答装置の前記空間的な動作の決定に利用された前記対価情報を送信した前記利用者装置に、決定された前記空間的な動作に関する前記確認情報を送信することを含む。
【００１５】
好適には、前記利用者装置が、前記利用者により使用される利用者側応答装置と通信可能であり、前記利用者装置が、リターン情報に基づいて前記利用者側応答装置に空間的な動作をさせることが可能であり、前記対価連動型動作誘起方法が、前記対価を提供した前記利用者の前記利用者装置に前記リターン情報を送信することを含む。
【００１６】
好適には、前記リターン情報を送信することが、前記配信者装置において指定された前記利用者の前記配信者装置に前記リターン情報を送信することを含む。
【００１７】
好適には、前記対価と前記配信者側応答装置の前記空間的な動作との対応関係を表す対応表を参照することにより、前記対価に基づいて、前記配信者側応答装置による前記空間的な動作を決定することを含む。
【００１８】
好適には、前記対価管理装置が、前記配信者装置と前記配信者側応答装置とが通信可能状態であることを判別し、通信可能状態であると判別したことを条件に前記対価情報に基づいた前記利用者への課金を行う。
【００１９】
好適には、前記対価管理装置が、前記配信者装置と前記配信者側応答装置とが通信可能状態であることを第１の判別し、前記利用者装置と前記利用者側応答装置とが通信可能状態であることを第２の判別し、第１の判別及び第２の判別の双方において通信可能状態であると判別したことを条件に前記対価情報に基づいた前記利用者への課金を行う。
【００２０】
本発明のプログラムは、上述したのいずれか一項に記載の対価連動型動作誘起方法を前記対価管理装置と前記配信者装置との少なくとも一方に実行させる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、利用者から配信者への対価の提供を、配信者側における現実世界の空間的な動作として現実化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態において使用される対価連動型動作誘起システム及びネットワークを示す構成図である。
【図２】図１に示すネットワーク、利用者装置、及び利用者側応答装置の構成図である。
【図３】図１に示すネットワーク、及び対価管理装置の構成図である。
【図４】図１に示すネットワーク、配信装置１５０、配信者装置１６０、及び配信者側応答装置１５５の構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法の対価情報受信プロセスのフロー図である。
【図６】本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法の動作誘起プロセスのフロー図である。
【図７】図６の動作誘起プロセスを説明するための、動作時間と複数の個別時間の関係を示す例示的な図である。
【図８】本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法のリターンプロセスのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１は、本発明の実施形態に係る対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムのために使用される例示的な対価連動型動作誘起システム１００及びネットワーク１０１を示す構成図である。対価連動型動作誘起システム１００の各構成要素が直接的に、又は間接的にネットワーク１０１に接続されている。対価連動型動作誘起システム１００は、配信管理装置１０２、１つ又は複数の利用者側応答装置１１０、１つ又は複数の利用者装置１２０、対価管理装置１４０、１つ又は複数の配信装置１５０、１つ又は複数の配信者側応答装置１５５、及び、１つ又は複数の配信者装置１６０を備える。
【００３４】
（配信管理装置）
配信管理装置１０２は、プログラムの実行により、ウェブサイトとしてコンテンツ配信サイトを提供することにより、配信者１０４（図４）から利用者１０３（図２）へのコンテンツの配信を管理する。配信管理装置１０２は、例えばブラウザ又は専用プログラムを実行する配信装置１５０と通信することにより、配信装置１５０からコンテンツのアップロードを受け付ける。配信管理装置１０２は、例えばブラウザ又は専用プログラムを実行する利用者装置１２０と通信することにより、コンテンツの配信の要求に応じて利用者装置１２０にコンテンツを配信する。
【００３５】
以下、コンテンツがストリーミング配信型の動画であり、かつ配信者１０４（図４）と配信者側応答装置１５５とを映した動画であるとして説明するが、コンテンツはこれに限定されない。コンテンツとして、例えば、動画、静止画像、音声、テキスト及びこれらの組み合わせが挙げられる。コンテンツの配信は、リアルタイムのストリーミング配信であってもよく、録画、録音、その他の記憶時から、何らかの期間経過後の配信であってもよい。動画であるコンテンツとして、例えば、チャリティー会場におけるパフォーマーの演技、個人の家における個人の出演動画、及び教育系動画が挙げられる。
【００３６】
配信管理装置１０２は、複数存在してもよく、１人の配信者１０４（図４）が複数の配信管理装置１０２を介してコンテンツを配信してもよい。
【００３７】
（利用者側応答装置、利用者装置）
図１では、利用者側応答装置１１０と利用者装置１２０とを含む破線で囲まれたセットが３つ示されるが、セットの個数は他の個数でもよく、経時的に個数が変化してもよい。また、すべてのセットが同一の構成をもつとは限らない。また、利用者側応答装置１１０が同一の構成をもつとは限らず、利用者装置１２０が同一の構成をもつとは限らない。
【００３８】
図２は、ネットワーク１０１に接続可能な利用者装置１２０、及び利用者装置１２０と通信可能な３つの利用者側応答装置１１０（例えばＵＲ１、ＵＲ２、ＵＲ３などの識別情報により識別される）の構成図である。利用者側応答装置１１０の個数は、別の個数（例えば０、１、又は複数）であってよく、すべての利用者側応答装置１１０が同じ構成をもつとは限らない。
【００３９】
利用者側応答装置１１０は空間的な動作をする。利用者側応答装置１１０は、空間的な動作を知覚可能な距離にいる利用者１０３により使用される。本例の利用者側応答装置１１０は、人に接触した状態で使用され、人に振動を伝達する振動発生装置である。利用者側応答装置１１０の他の例として、手足をもつロボット、動物型のロボット、人型ロボット、男性用又は女性用の性的刺激発生装置などが挙げられる。空間的な動作の種類として、例えば屈曲、振動、又は回転（例えば手足の回転）が挙げられ、空間的な動作の変化として、例えば強度の変化、程度の変化、持続時間の変化、方向の変化が挙げられる。
【００４０】
利用者側応答装置１１０は、制御装置１１１が記憶装置１１２に記憶されたプログラムを読み出して実行し、通信装置１１３を介して外部から受けた指示に従って応答制御部１１４を制御し、結果的に人に伝達するための振動を発生させる。応答制御部１１４は、例えばモーターにより偏心した回転体を回転させて振動を発生させる。
【００４１】
利用者装置１２０は、後述の配信者１０４（図４）により配信されるコンテンツをネットワーク１０１を介して利用（例えば視聴）する利用者１０３により使用される。利用者装置１２０は、ネットワーク１０１を介して各種機器と通信する通信装置１２１、中央演算処理装置である制御装置１２２、記憶装置１２３、及び、表示及び入力のための表示入力装置１２４を備える。
【００４２】
制御装置１２２は、記憶装置１２３に記憶されている汎用的なブラウザプログラム１３１を読み込んで実行することによりブラウジング部１３２として機能する。ブラウジング部１３２は、通信装置１２１を制御することにより、ネットワーク１０１に接続された配信管理装置１０２を含む各種装置の提供するウェブサイトを表示入力装置１２４に表示させる。ブラウジング部１３２は、配信管理装置１０２が提供するコンテンツ配信サイトである第１の表示内容１３３を表示入力装置１２４に表示させることができる。
【００４３】
ブラウジング部１３２は、表示入力装置１２４を介して利用者１０３から、コンテンツ配信サイトにより提供されるコンテンツに関連した選択を受け付ける。ブラウジング部１３２は、選択されたコンテンツを配信管理装置１０２（図１）からダウンロードして、第１の表示内容１３３の一部として表示入力装置１２４に表示させる。コンテンツは、コンテンツの配信者１０４（図４）を例えば名前といった識別情報により識別可能に表示される。
【００４４】
制御装置１２２は、記憶装置１２３に記憶されている第１の対価連動型動作誘起プログラム１３４を読み込んで実行することにより第１の動作誘起部１３５として機能する。第１の動作誘起部１３５は、通信装置１２１を制御することにより、対価管理装置１４０（図３）が提供する対価管理サイトの一部として第２の表示内容１３６を表示入力装置１２４に表示させる。
【００４５】
第２の表示内容１３６には、対価を提供可能な配信者１０４（図４）の識別情報（例えば、名前ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３）、及び、提供可能な対価（例えば、１００円、１０００円、１００００円）が含まれる。第１の動作誘起部１３５は、表示入力装置１２４を介して利用者１０３から、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）と提供される対価との選択を受け付ける。
【００４６】
さらに、第２の表示内容１３６には、各配信者１０４（図４）により使用される配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報及び配信者側応答装置１５５（図４）の動作が表示される。例えば、利用者１０３が名前ＳＴ１の配信者１０４（図４）を選択すると、名前ＳＴ１の配信者１０４（図４）が使用する配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報（例えば、ＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３）が選択可能に表示される。利用者１０３がいずれかの配信者側応答装置１５５（図４）を選択により指定すると、指定された配信者側応答装置１５５（図４）により実行可能な空間的な動作の種類（例えば、屈曲、振動、回転）が選択可能に表示される。
【００４７】
第１の動作誘起部１３５は、利用者１０３の識別情報と、選択された対価の提供を受ける配信者１０４（図４）と、提供される対価と、選択された配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報と、空間的な動作とを含む対価情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。一例において、対価情報は、選択された配信者側応答装置１５５（図４）の識別情報又は空間的な動作を含まなくてよい。
【００４８】
第１の動作誘起部１３５はブラウジング部１３２により実現されてもよく、ブラウジング部１３２が第１の動作誘起部１３５により実現されてもよい。第１の表示内容１３３及び第２の表示内容１３６は同時に表示されてもよく、切り替えられて表示されてもよい。第１の表示内容１３３を表示するプログラムと第２の表示内容１３６を表示するプログラムとは、同じ提供者により提供されてもよく、異なる提供者により提供されてもよい。
【００４９】
制御装置１２２は、記憶装置１２３に記憶された応答装置制御プログラム１３７を読み出して実行することにより応答装置制御部１３８として機能する。利用者装置１２０の通信装置１２１と利用者側応答装置１１０の通信装置１１３とは、例えば１対１で通信する。第１の動作誘起部１３５は、応答装置制御部１３８を介して、後述のように対価管理装置１４０からのリターン情報に従って、利用者側応答装置１１０に空間的な動作を指示する。
【００５０】
（対価管理装置）
図３は、ネットワーク１０１に接続可能な対価管理装置１４０の構成図である。対価管理装置１４０は、ネットワーク１０１を介して各種機器と通信する通信装置１４１、記憶装置１４２、及び中央演算処理装置である制御装置１４３を備える。通信装置１４１は、少なくとも図１に示される利用者装置１２０及び配信者装置１６０と通信可能である。
【００５１】
制御装置１４３は、記憶装置１４２から対価購入プログラム１７１を読み出して実行することにより対価購入部１７２として機能する。対価購入部１７２は、記憶装置１４２に記憶された利用者対価表１７３を介して、利用者１０３（図２）の識別情報（例えば、名前Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３）と、利用者１０３（図２）から配信者１０４（図４）に提供可能な対価とを対応付けて管理する。一例として、対価購入部１７２は、利用者装置１２０（図２）と通信し、ブラウジング部１３２（図２）からアクセスを受けたときに、対価と対価の金額との対応を表示入力装置１２４（図２）に表示させる。対価購入部１７２は、利用者装置１２０（図２）から対価及び配信者１０４（図４）の選択結果を受信し、対価を例えばクレジットカード払いで購入させる。購入された対価は利用者対価表１７３において管理される。
【００５２】
対価管理装置１４０は、配信者対価表１７４を介して、配信者１０４（図４）の識別情報（例えば、ＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３）と、配信者１０４（図４）に提供された対価とを対応付けて管理する。各配信者１０４（図４）は、対価を、例えば、現金、物品、サービスなどに変換して取得することができる。例えば、利用者１０３（図２）が提供する対価から、対価管理装置１４０の管理者のための手数料が引かれた対価が配信者１０４（図４）に提供されてもよい。
【００５３】
制御装置１４３は、配信者１０４（図４）によるコンテンツの配信に使用される配信管理装置１０２（図１）から参照不能な形態で、利用者１０３（図２）から配信者１０４（図４）への対価の提供を管理する。例えば、各利用者１０３（図２）に予め割り当てられたログイン情報がなければ、対価管理サイトにログインすることができず、さらに、各利用者１０３（図２）が自身の対価の購入、提供、及び確認をすることができない。各配信者１０４（図４）に予め割り当てられたログイン情報がなければ、対価管理サイトにログインすることができず、さらに、各配信者１０４（図４）が自身に提供された対価の現金への引き換え及び確認をすることができない。ログイン情報は配信管理装置１０２（図１）のコンテンツ配信サイトとは無関係に管理される。
【００５４】
他の例において、制御装置１４３は、配信管理装置１０２（図１）からＡＩＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介してアクセス可能であってよい。例えば、事前に対価管理装置１４０の管理会社が配信管理装置１０２（図１）に権限を付与する。権限のある配信管理装置１０２（図１）が提供する動画サイトでは、配信者１０４（図４）の配信する動画とともに、例えば、提供された対価、対価を提供した利用者１０３（図２）、配信者側応答装置１５５（図４）の空間的な動作、利用者側応答装置１１０（図２）の空間的な動作が表示されてよい。
【００５５】
制御装置１４３は、記憶装置１４２に記憶された第２の対価連動型動作誘起プログラム１７５を読み出して実行することにより、配信者装置１６０（図４）と連携して後述の対価連動型動作誘起方法の少なくとも一部を実行する第２の動作誘起部１７６として機能する。対価連動型動作誘起方法において、記憶装置１４２に記憶された第１の対応表１７７、第２の対応表１７８、及び第３の対応表１７９が使用される。
【００５６】
（配信装置、配信者側応答装置、配信者装置）
図１では、配信装置１５０と配信者側応答装置１５５と配信者装置１６０とを含む破線で囲まれたセットが３つ示されるが、セットの個数は他の個数でもよく、経時的に個数が変化してもよい。また、すべてのセットが同一の構成をもつとは限らない。また、配信装置１５０が同一の構成をもつとは限らず、配信者側応答装置１５５が同一の構成をもつとは限らず、配信者装置１６０が同一の構成をもつとは限らない。
【００５７】
図４は、ネットワーク１０１に接続可能な配信装置１５０、ネットワーク１０１に接続可能な配信者装置１６０、及び配信者装置１６０と通信可能な１つ又は複数（本例では３つ）の配信者側応答装置１５５（例えばＳＲ１、ＳＲ２、ＳＲ３などの識別情報により識別される）の構成図である。配信者側応答装置１５５の個数は、別の個数であってよく、すべての配信者側応答装置１５５が同じ構成をもつとは限らない。
【００５８】
配信装置１５０は、カメラ１５１で配信者１０４を動画として撮影し、マイク１５２で配信者１０４の音声を受信し、撮影した動画を画面１５３に出力する。配信装置１５０は、コンテンツ配信サイトを介して、撮影した動画及び音声をストリーミング配信用のコンテンツとして配信管理装置１０２（図１）にアップロードする。配信装置１５０は、配信者装置１６０又は配信者側応答装置１５５から情報を受信してコンテンツに結合してもよい。
【００５９】
配信者側応答装置１５５は決定された空間的な動作を行う。配信者側応答装置１５５は、空間的な動作を知覚可能な距離にいる配信者１０４により使用される。配信者側応答装置１５５の例として、利用者側応答装置１１０（図２）の例と同様の装置が挙げられるが、異なるものであってよい。配信者側応答装置１５５は、制御装置１５６が記憶装置１５７に記憶されたプログラムを読み出して実行し、通信装置１５８を介して外部から受けた指示に従って応答制御部１５９を制御し、結果的に人に伝達するための振動を発生させる。応答制御部１５９は、例えばモーターにより偏心した回転体を回転させて振動を発生させる。
【００６０】
配信者装置１６０は、コンテンツをネットワーク１０１を介して配信する配信者１０４により使用される。配信者装置１６０は、ネットワーク１０１を介して対価管理装置１４０（図１）を含む各種機器と通信する通信装置１６１、記憶装置１６２、中央演算処理装置である制御装置１６３、及び表示及び入力のための表示入力装置１６４を備える。
【００６１】
制御装置１６３は、記憶装置１６２に記憶された応答装置制御プログラム１６５を読み出して実行することにより応答装置制御部１６６として機能する。配信者装置１６０の通信装置１６１と配信者側応答装置１５５の通信装置１５８とは、例えば１対１で通信する。応答装置制御部１６６は、後述のように対価管理装置１４０からのリターン情報に従って、配信者側応答装置１５５に空間的な動作を指示する。
【００６２】
制御装置１６３は、記憶装置１６２に記憶された第３の対価連動型動作誘起プログラム１６７を読み出して実行することにより、対価管理装置１４０（図３）と連携して後述の対価連動型動作誘起方法の少なくとも一部を実行する第３の動作誘起部１６８として機能する。第３の動作誘起部１６８は、通信装置１６１を制御することにより、対価管理装置１４０（図３）が提供する対価管理サイトの一部として第３の表示内容１６９を表示入力装置１６４に表示させる。第３の表示内容１６９は、リターンのための表示である。リターンとは、例えば、配信者１０４から利用者１０３（図２）への返礼である。
【００６３】
第３の表示内容１６９には、対価を提供した利用者１０３（図２）の識別情報（例えば、名前Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３）、及び、各利用者１０３（図２）が提供した対価（例えば、１００００円、１０００円、１０００００円）が含まれる。第３の動作誘起部１６８は、表示入力装置１６４を介して配信者１０４から、対価に対するリターンの提供対象となる利用者１０３（図２）の選択を受け付ける。
【００６４】
さらに、第３の表示内容１６９には、各利用者１０３（図２）により使用される利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報及び利用者側応答装置１１０（図２）の動作が表示される。例えば、配信者１０４が名前Ｕ１の利用者１０３（図２）を選択すると、名前Ｕ１の利用者１０３（図２）が使用する利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報（例えば、ＵＲ１、ＵＲ２、ＵＲ３）が選択可能に表示される。配信者１０４がいずれかの利用者側応答装置１１０（図２）を選択すると、選択された利用者側応答装置１１０（図２）により実行可能な空間的な動作の種類（例えば、屈曲、振動、回転）が選択可能に表示される。
【００６５】
第３の動作誘起部１６８は、選択されたリターンの提供を受ける利用者１０３（図２）と、利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報と、空間的な動作とを含むリターン情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。一例において、リターン情報は、選択された利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報又は空間的な動作を含まなくてよい。
【００６６】
（対価連動型動作誘起方法）
第２の対価連動型動作誘起プログラム１７５（図３）及び第３の対価連動型動作誘起プログラム１６７（図４）（まとめて対価連動型動作誘起プログラムと呼ばれる）は、対価連動型動作誘起方法を対価管理装置１４０（図３）と配信者装置１６０（図４）との少なくとも一方に実行させる。本例では、対価管理装置１４０（図３）が、利用者１０３（図２）から提供された対価に関する対価情報に基づいて、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）の配信者側応答装置１５５（図４）による空間的な動作を決定して配信者装置１６０（図４）に送信する。
【００６７】
対価連動型動作誘起方法は、ウェブサイトとして対価管理サイトが公開されている状態において、一定の間隔で、不定期の間隔で、又は何らかの要求があったタイミングで実施される。
【００６８】
まず、図５のフロー図を参照して、対価連動型動作誘起方法の対価情報受信プロセスについて説明する。
【００６９】
ステップ２０１において、第２の動作誘起部１７６（図３）が、利用者装置１２０（図２）からの対価管理サイトに対するアクセスを待ち、アクセスがあるまでステップ２０１に留まり（Ｎ）、アクセスを受けたときにステップ２０２に進む（Ｙ）。
【００７０】
ステップ２０２において、第２の動作誘起部１７６（図３）は、図２に示すように利用者装置１２０に第２の表示内容１３６として、対価を提供可能な配信者１０４の識別情報と、提供可能な対価とを選択可能な状態で表示させ、さらに、選択に応じて配信者側応答装置１５５の識別情報及び空間的な動作を表示させる。上述のように、利用者装置１２０は、利用者１０３の識別情報と、選択された対価の提供を受ける配信者１０４と、提供される対価と、選択された配信者側応答装置１５５の識別情報と、空間的な動作とを含む対価情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。
【００７１】
次にステップ２０３において、第２の動作誘起部１７６（図３）は対価情報の受信を待ち、対価情報が受信されるまでステップ２０３に留まり（Ｎ）、対価情報が受信されたことに応答してステップ２０４に進む（Ｙ）。
【００７２】
ステップ２０４において、第２の動作誘起部１７６（図３）が対価の更新を行う。すなわち、図３に示すように第２の動作誘起部１７６は、利用者対価表１７３において、対価を提供者する利用者１０３（図２）の対価を、提供される対価ぶん減らす。さらに、第２の動作誘起部１７６は、配信者対価表１７４において、対価の提供を受ける利用者１０３（図２）の対価を、提供される対価ぶん増やす。対価は、実際の通貨単位を使用した資産情報であってもよく、例えばポイントと呼ばれる仮想的な資産情報であってもよく、仮想通貨と呼ばれる暗号資産であってもよい。
【００７３】
次に、主に図６のフロー図及び図３を参照して、対価連動型動作誘起方法の動作誘起プロセスについて説明する。
【００７４】
ステップ２１１において、第２の動作誘起部１７６（図３）は、重畳条件が満たされていない場合にステップ２１２に進み（Ｎ）、重畳条件が満たされている場合にステップ２１３に進む（Ｙ）。第２の動作誘起部１７６（図３）は、所定の時間内に複数の対価情報が受信された場合に重畳条件が満たされたと判定する。
【００７５】
ステップ２１２において、第２の動作誘起部１７６（図３）は、１つの対価情報に基づいて、配信者側応答装置１５５（図４）による空間的な動作を決定する。
【００７６】
図３を参照して空間的な動作の例示的な決定方法を説明する。第１の対応表１７７は対価と個別時間との対応関係を示す。個別時間は、個々の対価情報に対応した動作時間の候補を表す。例えば対価が２０００円であれば、個別時間が２０００円×２／１００＝４０秒と決定される。対価情報が１つなので、個別時間が動作時間として決定される。第２の対応表１７８に基づいて強度が５に設定される。さらに、第３の対応表１７９に基づいて動作の種類が振動に設定される。第１の対応表１７７、第２の対応表１７８、及び第３の対応表１７９は例示である。
【００７７】
他の例において、動作の種類又は強度が利用者装置１２０（図２）の表示入力装置１２４（図２）により選択される。
【００７８】
ステップ２１３において、第２の動作誘起部１７６（図３）は、複数の対価情報に基づいて、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）の配信者側応答装置１５５（図４）による空間的な動作を決定する。
【００７９】
図３を参照して空間的な動作の例示的な決定方法を説明する。第１の対応表１７７に従って、複数の対価情報の各々に対応した個別時間が決定される。例えば、所定の時間（例えば３０秒）内に３つの対価情報が受信されたとする。１つ目の対価情報の対価が４０００円である場合、第１の個別時間Ｔ１が８０秒に設定される。２つ目の対価情報の対価が２５００円である場合、第２の個別時間Ｔ２が５０秒に設定される。３つ目の対価情報の対価が１０００円である場合、第３の個別時間Ｔ３が２０秒に設定される。本例ではいずれの対価情報に対しても、強度が５に設定され、動作の種類が振動に設定される。第１、第２、及び第３は単に個別時間の区別を目的として付加されており、呼び方を入れ変えてもよい。
【００８０】
図７は動作時間と複数の個別時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）の関係を示す例示的な図である。例えば、上記の例のように複数（本例では３つ）の対価情報が受信された場合、単純に複数の対価情報に対応した複数の個別時間を合計した合計時間は１５０秒であるが、例えば次のように入れ子状のプロセスにより、合計時間より短くなるように動作時間が設定される。
【００８１】
まず、３つの個別時間から８０秒の第１の個別時間Ｔ１と５０秒の第２の個別時間Ｔ２とを選択する。次に、長い方の第１の個別時間Ｔ１を動作時間に含める。第１の個別時間Ｔ１内に短い方の第２の個別時間Ｔ２に対応した重畳時間を含める。結果として、合計時間から第２の個別時間Ｔ２を除いた長さ以下となるように動作時間が設定される。重畳時間では、それぞれの個別時間に対応した強度を合算する。結果として、重畳時間における動作パターン（本例では振動の時間変化）と、第１の個別時間Ｔ１のうちの重畳時間以外における動作パターンとが異なることとなる。
【００８２】
同様に、３つの個別時間から５０秒の第２の個別時間Ｔ２と２０秒の第３の個別時間Ｔ３とを選択する。次に、長い方の第２の個別時間Ｔ２を動作時間に含める。第２の個別時間Ｔ２内に短い方の第３の個別時間Ｔ３に対応した重畳時間を含める。結果として、合計時間から第３の個別時間Ｔ３を除いた長さ以下となるように動作時間が設定される。重畳時間では、それぞれの個別時間に対応した強度を合算する。結果として、重畳時間における動作パターンと、第２の個別時間Ｔ２のうちの重畳時間以外における動作パターンとが異なることとなる。
【００８３】
結果として、所定の時間内に受信された対価情報に対応した３つの個別時間のうちの最大の第１の個別時間Ｔ１が動作時間として設定され、動作時間に２つの重畳時間が含まれる。見方を変えると、所定の時間内に受信された対価情報の個数に応じて動作時間における配信者側応答装置１５５の空間的な動作を変化させるように空間的な動作が決定されたこととなる。重畳時間のタイミングは、例えば、ランダムであってもよく、開始時間を揃えるように設定されてもよく、終了時間を揃えるように設定されてもよく、計算式などの所定の規則により設定されてもよい。
【００８４】
他の例において、第２の個別時間Ｔ２外において、第１の個別時間Ｔ１と第３の個別時間Ｔ３との重畳時間が設定されてよい。他の例において、動作時間が、第１の個別時間Ｔ１と第３の個別時間Ｔ３との和であり、動作時間内に第２の個別時間Ｔ２に相当する重畳時間が設定されてよい。他の例において、各個別時間が伸縮されてよい。
【００８５】
ステップ２１２又はステップ２１３に続くステップ２１４において、第２の動作誘起部１７６（図３）は、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）の配信者側応答装置１５５（図４）による空間的な動作を誘起するために、対価の提供を受ける配信者１０４（図４）の配信者装置１６０（図４）に動作誘起情報を送信する。動作誘起情報には、決定された空間的な動作、利用者１０３（図２）により選択された配信者側応答装置１５５（図４）、対価を提供した利用者１０３（図２）の識別情報、提供された対価、各利用者１０３（図２）が使用する利用者側応答装置１１０（図２）、利用者側応答装置１１０（図２）により可能な動作の種類が含まれる。
【００８６】
さらに、ステップ２１４において、第２の動作誘起部１７６（図３）は、配信者側応答装置１５５（図４）の空間的な動作の決定に利用された対価情報を送信した利用者装置１２０（図２）に、決定された空間的な動作に関する確認情報を送信する。利用者装置１２０は、確認情報に基づいて利用者１０３（図２）に空間的な動作を通知する。通知方法として、例えば、音や表示が利用される。一例において、図２の第２の表示内容１３６（図２）の中で利用者１０３（図２）が選択した部分が点滅する。他の例において、振動の強度が色の変化、棒の長さ、音の変化として表現される。
【００８７】
次に、ステップ２１５において、第３の動作誘起部１６８（図４）は、受信した動作誘起情報に基づいて、利用者１０３（図２）により指定された配信者側応答装置１５５（図４）に、決定された空間的な動作を実行させる。
【００８８】
他の一例では、対価管理装置１４０（図３）が配信者装置１６０（図４）に対価を送信して、配信者装置１６０（図４）が上記のように空間的な動作を決定してよい。他の例において、対価管理装置１４０（図３）がネットワーク１０１（図１）を介して配信者側応答装置１５５（図４）を直接制御してよい。他の例において、異なる動作が重畳時間において組み合わされてよい。他の例において、重畳時間において少なくとも１つの対価情報に基づく動作が無視されてよい。
【００８９】
次に、図８のフロー図を参照して、対価連動型動作誘起方法のリターンプロセスについて説明する。リターンプロセスの一部は利用者装置１２０（図２）が実行する。
【００９０】
ステップ２２１において、図４に示すように、第３の動作誘起部１６８が、表示入力装置１６４に第３の表示内容１６９としてリターンのための表示をさせる。リターンのための表示には、例えば、上述のように、対価を提供した利用者１０３（図２）の識別情報、各利用者１０３（図２）が提供した対価、各利用者１０３（図２）により使用される利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報、及び利用者側応答装置１１０（図２）の空間的な動作の種類が含まれる。
【００９１】
ステップ２２２において、第３の動作誘起部１６８（図４）は、リターンのための表示に対する選択があったときステップ２２３に進み（Ｙ）、入力がないときステップ２２２に留まる（Ｎ）。
【００９２】
ステップ２２３において、第３の動作誘起部１６８（図４）は、選択されたリターンの提供を受ける利用者１０３（図２）と、利用者側応答装置１１０（図２）の識別情報と、空間的な動作とを含むリターン情報を対価管理装置１４０（図３）に送信する。対価管理装置１４０（図３）は、リターン情報に基づいて、選択されたリターンの提供を受ける利用者１０３（図２）に、受信したリターン情報を送信する。
【００９３】
次にステップ２２４において、利用者装置１２０（図２）の第１の動作誘起部１３５（図２）は、対価管理装置１４０（図３）からのリターン情報に基づいて処理を行う。第１の動作誘起部１３５（図２）は、リターン情報において選択された利用者側応答装置１１０（図２）に空間的な動作を指示する。
【００９４】
以上のとおり、配信管理装置１０２（図１）が対価の授受の機能を備えていなくても、配信管理装置１０２（図１）が独自の対価の授受の機能を備えてても、配信者１０４（図４）が配信管理装置１０２（図１）を介さずに対価を受けるようにすることができる。対価の授受の機能を備えている配信管理装置１０２（図１）と対価の授受の機能を備えていない配信管理装置１０２（図１）とが混在していても、対価の管理が容易となる。異なる管理者により管理されている異なる配信管理装置１０２（図１）の配信サイトを利用している複数の利用者１０３（図２）からの対価を、一元的に複合的に処理して空間的な動作を実現することができる。
【００９５】
ネットワーク１０１として、限定されないが、例えば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、有線通信網、無線通信網、テレビ通信網、衛星通信網、音響による通信といった種々の通信経路が挙げられる。
【００９６】
利用者装置１２０、対価管理装置１４０、配信装置１５０、及び配信者装置１６０として、限定されないが、例えば、分散型コンピュータ、サーバー用コンピュータ、デスクトップパソコン、スマートフォン、携帯情報端末、ラップトップパソコン、タブレットパソコン、テレビ、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９７】
利用者側応答装置１１０の通信装置１１３、利用者装置１２０の通信装置１２１、対価管理装置１４０の通信装置１４１、配信者装置１６０の通信装置１６１、及び配信装置１５０の通信手段、配信者側応答装置１５５の通信装置１５８の通信方式として、限定されないが、例えば、有線（例えば、光ファイバ、電話回線、電力線）、無線（例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、移動体通信回線、赤外線通信、近距離無線通信）が挙げられる。
【００９８】
利用者側応答装置１１０の記憶装置１１２、利用者装置１２０の記憶装置１２３、対価管理装置１４０の記憶装置１４２、配信者装置１６０の記憶装置１６２、及び配信装置１５０の記憶手段、配信者側応答装置１５５の記憶装置１５７の種類として、限定されないが、例えば、読み出し専用メモリ、読み書き可能なメモリ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、有形の非一次的記録媒体、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００９９】
利用者装置１２０の表示入力装置１２４、及び配信者装置１６０の表示入力装置１６４として、限定されないが、例えば、タッチパネル式ディスプレイ、表示装置と入力装置との組み合わせが挙げられる。表示装置として、限定されないが、例えば、タッチパネル式ディスプレイ、表示専用ディスプレイ、テレビが挙げられる。入力装置として、限定されないが、例えば、タッチパネル式ディスプレイ、キーボード、マウス、タッチパッド、トラックボール、音声認識装置が挙げられる。
【０１００】
本開示において中央演算処理装置とプログラムとにより実現される構成を含む種々の構成の一部又はすべてが、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）といったハードウェアにより実現されてもよい。コンピュータの例えばＵＳＢ端子に、例えばドングルと呼ばれる外部装置を差すことにより、コンピュータが利用者装置１２０又は配信者装置１６０として機能してもよい。
【０１０１】
（まとめ）
本実施形態によれば、対価情報に基づいて配信者側応答装置１５５による空間的な動作を決定するので、利用者１０３から配信者１０４への対価の提供が、配信者１０４側における現実世界の空間的な動作として現実化される。結果的に、配信者側応答装置１５５の空間的な動作を知覚可能な位置にいる配信者１０４が空間的な動作を知覚することにより、コンテンツ配信の意欲が高まる。
【０１０２】
本実施形態によれば、複数の対価情報の対価に基づいて配信者側応答装置１５５の動作時間を設定するので、１つの対価情報の対価に基づいて動作時間を決定する場合に比べて、配信者側応答装置１５５の多様な動作を実現するための多様な判断をすることができる。
【０１０３】
本実施形態によれば、動作時間が合計時間より短くなるので、複数の対価情報に基づく配信者側応答装置１５５の空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らすことができ、対価管理装置１４０、配信者装置１６０、又は配信者側応答装置１５５の誤動作を防ぎやすくなる。
【０１０４】
本実施形態によれば、重畳時間と重畳時間以外の時間との間で配信者側応答装置１５５の動作パターンが異なるので、空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らしながら、空間的な動作の多様化を実現することができ、結果として利用者１０３及び配信者１０４の満足感が高まる。
【０１０５】
本実施形態によれば、重畳時間と重畳時間以外の時間との間で配信者側応答装置１５５の動作パターンが異なるので、空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らしながら、空間的な動作の多様化を実現することができ、さらに、３つ以上の個別時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）が存在する場合でも、入れ子状に重畳時間を設定することで、空間的な動作をさらに多様化することができる。
【０１０６】
本実施形態によれば、所定の時間内に受信された対価情報に対応した複数の個別時間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３）のうちの最大の個別時間（Ｔ１）を動作時間として設定するので、空間的な動作を指示する動作誘起情報の渋滞を減らすことができる。同時に、所定の時間内に受信された対価情報の個数に応じて動作時間における配信者側応答装置１５５の空間的な動作を変化させるので、空間的な動作の多様化を実現することができる。
【０１０７】
本実施形態によれば、複数の配信者側応答装置１５５から空間的な動作をさせる配信者側応答装置１５５を指定することにより、対価に基づく空間的な動作をより多様化することができる。
【０１０８】
本実施形態によれば、空間的な動作をさせる配信者側応答装置１５５の指定を利用者装置１２０から受信するので、複数の配信者側応答装置１５５による多様な空間的な動作をより多様化することができる。
【０１０９】
本実施形態によれば、利用者装置１２０が対価管理装置１４０から送信された確認情報に基づく処理をすることができるので、利用者１０３から配信者１０４への一方的な対価の提供だけの場合に比べて、利用者１０３が対価の提供による効果を感じやすくするための処理が容易となる。
【０１１０】
本実施形態によれば、利用者１０３から配信者１０４への対価の提供が、配信者１０４側における現実世界の空間的な動作として現実化されることに加えて、利用者１０３側における現実世界の空間的な動作として現実化される。結果的に、利用者側応答装置１１０の空間的な動作を知覚可能な位置にいる利用者１０３が、空間的な動作を知覚することにより、対価を提供する意欲が高まる。
【０１１１】
本実施形態によれば、空間的な動作をする利用者側応答装置１１０を配信者装置１６０において指定することにより、利用者１０３の意図による配信者１０４側での空間的な動作の現実化だけでなく、配信者１０４の意図による利用者１０３側での空間的な動作も現実化される。結果として、利用者１０３と配信者１０４との間で空間的な動作を利用した双方向の対話が現実化され、配信者１０４の配信意欲及び利用者１０３の対価提供の意欲が高められる。
【０１１２】
本実施形態によれば、対応表（１５７、１５８、１５９）を参照して空間的な動作を決定するので、処理が簡潔となる。
【０１１３】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲又はその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
例えば、対価管理装置が、配信者装置と配信者側応答装置とが通信可能（ペアリング）状態であることを判別し、通信可能状態であると判別したことを条件に前記対価情報に基づいた前記利用者への課金を行うようにしてもよい。
また、対価管理装置が、配信者装置と配信者側応答装置とが通信可能状態であることを第１の判別し、利用者装置と利用者側応答装置とが通信可能状態であることを第２の判別し、第１の判別及び第２の判別の双方において通信可能状態であると判別したことを条件に対価情報に基づいた前記利用者への課金を行うようにしてもよい
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、コンテンツの利用者から配信者に対価を提供する種々のシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００…対価連動型動作誘起システム、１０１…ネットワーク、１０２…配信管理装置、
１０３…利用者、１０４…配信者、１１０…利用者側応答装置、１１１…制御装置、
１１２…記憶装置、１１３…通信装置、１１４…応答制御部、１２０…利用者装置、
１２１…通信装置、１２２…制御装置、１２３…記憶装置、１２４…表示入力装置、
１３１…ブラウザプログラム、１３２…ブラウジング部、１３３…第１の表示内容、
１３４…第１の対価連動型動作誘起プログラム、１３５…第１の動作誘起部、
１３６…第２の表示内容、１３７…応答装置制御プログラム、１３８…応答装置制御部、
１４０…対価管理装置、１４１…通信装置、１４２…記憶装置、１４３…制御装置、
１５０…配信装置、１５１…カメラ、１５２…マイク、１５３…画面、
１５５…配信者側応答装置、１５６…制御装置、１５７…記憶装置、１５８…通信装置、
１５９…応答制御部、１６０…配信者装置、１６１…通信装置、１６２…記憶装置、
１６４…表示入力装置、１６３…制御装置、１６５…応答装置制御プログラム、
１６６…応答装置制御部、１６７…第３の対価連動型動作誘起プログラム、
１６８…第３の動作誘起部、１６９…第３の表示内容、１７１…対価購入プログラム、
１７２…対価購入部、１７３…利用者対価表、１７４…配信者対価表、
１７５…第２の対価連動型動作誘起プログラム、１７６…第２の動作誘起部、
１７７…第１の対応表、１７８…第２の対応表、１７９…第３の対応表
【要約】
【課題】利用者から配信者への対価の提供を配信者側における現実世界の空間的な動作として現実化する、対価連動型動作誘起方法及び対価連動型動作誘起プログラムを提供する。
【解決手段】対価連動型動作誘起方法は、対価管理装置１４０と配信者装置１６０との少なくとも一方が実行する。対価管理装置１４０が配信者装置１６０及び利用者装置１２０と通信可能である。対価管理装置１４０が対価を管理可能である。配信者装置１６０が、配信者側応答装置１５５と通信可能である。配信者側応答装置１５５が、決定された空間的な動作を行うことが可能である。対価連動型動作誘起方法が、利用者１０３から提供される対価に関する対価情報に基づいて、対価の提供を受ける配信者１０４の配信者側応答装置１５５による空間的な動作を決定することを含む。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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