(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体物質に高周波電力を放出する医療機器の表面に形成された単層または多層の付着防止膜であって、
連続使用温度が２００℃以上の樹脂と複数の導電性粒子とを有する最外層を備え、
前記最外層の表面に、前記樹脂から前記複数の導電性粒子の一部が露出することによって凹凸が形成されており、
前記複数の導電性粒子は、
メディアン径が１μｍ以上２０μｍ以下である第１の導電性粒子群と、
メディアン径が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下である第２の導電性粒子群と、
を含む、
医療機器用付着防止膜。
【請求項２】
前記連続使用温度が２００℃以上の樹脂は、
シリコーン樹脂、フラン樹脂、ポリアミド樹脂、アリル樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、エポキシ樹脂、より成る群より、選択された１つ以上の樹脂を含む、
請求項１に記載の医療機器用付着防止膜。
【請求項３】
前記連続使用温度が２００℃以上の樹脂は、
シリコーン樹脂である、
請求項１に記載の医療機器用付着防止膜。
【請求項４】
前記最外層の表面における凹凸の大きさは、
最大高さＲｚで０．３μｍ以上である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療機器用付着防止膜。
【請求項５】
前記第１の導電性粒子群は、
不導体からなる粒子状の基材と、前記基材の表面に積層された金属層と、を有する複合粒子を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療機器用付着防止膜。
【請求項６】
前記複数の導電性粒子は、
不導体からなる粒子状の基材と、前記基材の表面に積層された金属層と、を有する複合粒子を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療機器用付着防止膜。
【請求項７】
前記複数の導電性粒子は、
銀、白金、銅、ニッケル、および金より成る群より、選択された１つ以上の金属を含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療機器用付着防止膜。
【請求項８】
前記最外層よりも下層側に、シリカを主成分とし前記医療機器の表面に密着する最下層
を備える、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療機器用付着防止膜。
【請求項９】
生体物質に高周波電力を放出する医療機器であって、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療機器用付着防止膜を備える、医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器用付着防止膜および医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用器具の表面に生体物質等が付着することを抑止するため、医療用器具の表面に付着防止膜がコーティングされる場合がある。しかし、例えば、生体物質に高周波電力を放出する医療用器具においては、生体物質のタンパク質成分等が高温で変性することによって医療用器具の表面に生体物質が強固に付着する。このため、生体物質に高周波電力を放出する医療用器具においては、付着防止性能をさらに向上することが強く求められている。
例えば、粘着テープ等の粘着性被切断物を切断する刃物の技術分野においては、特許文献１に記載されたように、第１層にシリカ連続皮膜層、第２層にシリカ粒子不連続層、第３層にシリコーン層が用いられた付着防止膜が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０１８１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題がある。
特許文献１に記載の付着防止膜は、導電性を有しないため、例えば高周波処置具のような導電性が要求される医療機器に採用できる技術ではない。
付着防止膜に導電性を付与する技術として、半導体ウェハの集積回路チップの通電検査するためのプローブピンの付着防止膜が知られている。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、生体物質に高周波電力を放出する医療機器に用いて生体物質の付着防止性能を向上することができる医療機器用付着防止膜および生体物質の付着防止性能を向上することができる生体物質に高周波電力を放出する医療機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の医療機器用付着防止膜は、生体物質に高周波電力を放出する医療機器の表面に形成された単層または多層の付着防止膜であって、連続使用温度が２００℃以上の樹脂と複数の導電性粒子とを有する最外層を備え、前記最外層の表面に、前記樹脂から前記複数の導電性粒子の一部が露出することによって凹凸が形成されており、前記複数の導電性粒子は、メディアン径が１μｍ以上２０μｍ以下である第１の導電性粒子群と、メディアン径が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下である第２の導電性粒子群と、を含む。
ここで、連続使用温度が２００℃とは、ＩＳＯ−７５に準拠した樹脂組成物の０．４５ＭＰａ荷重での熱変形温度が、２００℃以上であることである。
【０００７】
上記医療機器用付着防止膜においては、医療機器の表面に形成された単層または多層の付着防止膜であって、連続使用温度が２００℃以上の樹脂と複数の導電性粒子とを有する最外層を備え、前記最外層の表面に、前記樹脂から前記複数の導電性粒子の一部が露出することによって凹凸が形成されていてもよい。
【０００８】
上記医療機器用付着防止膜においては、前記連続使用温度が２００℃以上の樹脂は、シリコーン樹脂、フラン樹脂、ポリアミド樹脂、アリル樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、エポキシ樹脂、より成る群より、選択された１つ以上の樹脂を含んでもよい。
【０００９】
上記医療機器用付着防止膜においては、前記連続使用温度が２００℃以上の樹脂は、シリコーン樹脂であってもよい。
【００１１】
上記医療機器用付着防止膜においては、前記最外層の表面における凹凸の大きさは、最大高さＲｚで０．３μｍ以上であってもよい。
【００１３】
上記医療機器用付着防止膜においては、前記第１の導電性粒子群は、不導体からなる粒子状の基材と、前記基材の表面に積層された金属層と、を有する複合粒子を含んでもよい。
【００１４】
上記医療機器用付着防止膜においては、前記複数の導電性粒子は、不導体からなる粒子状の基材と、前記基材の表面に積層された金属層と、を有する複合粒子を含んでもよい。
【００１５】
上記医療機器用付着防止膜においては、前記複数の導電性粒子は、銀、白金、銅、ニッケル、および金より成る群より、選択された１つ以上の金属を含んでもよい。
【００１６】
上記医療機器用付着防止膜においては、前記最外層よりも下層側に、シリカを主成分とし前記医療機器の表面に密着する最下層を備えてもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様の医療機器は、生体物質に高周波電力を放出する医療機器であって、上記医療機器用付着防止膜を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の医療機器用付着防止膜によれば、生体物質に高周波電力を放出する医療機器に用いて生体物質の付着防止性能を向上することができるという効果を奏する。
本発明の生体物質に高周波電力を放出する医療機器によれば、生体物質の付着防止性能を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態の医療機器用付着防止膜の構成例を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の医療機器用付着防止膜の構成例を示す模式的な断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の医療機器用付着防止膜の構成例を示す模式的な断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態の医療機器の一例を示す模式的な構成図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００２１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の医療機器用付着防止膜について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の医療機器用付着防止膜の構成例を示す模式的な断面図である。
なお、各図面は、模式図のため形状や寸法は誇張されている（以下の図面も同じ）。
【００２２】
図１は、医療機器において生体を把持する把持部の表面近くの構造を説明する断面図である。この把持部は把持した生体に高周波を印加する構成になっており、医療機器の把持部の表面付近である医療機器表面部１に非絶縁性（導電性）の付着防止膜２（医療機器用付着防止膜、最外層）が形成されている。
医療機器の非絶縁部を構成する本実施形態の付着防止膜２について説明する。
本実施形態では、医療機器の非絶縁部は、単層の付着防止膜２によって構成される。
付着防止膜２は、医療機器表面部１の表面１ａ上に積層されている。以下では、誤解のおそれがない場合には、付着防止膜２の膜厚方向において、表面１ａの方を下方向、表面１ａと反対側の表面２ａ（最外層の表面）の方を上方向として、下側、下部、上側、上部などと言う場合がある。
図１は拡大図のため、表面１ａ全体に付着防止膜２が形成されている様子が描かれているが、付着防止膜２を形成する部位は、非絶縁部が形成される部分のみでよい。
表面１ａの形状は、付着防止膜２が密着できれば、特に限定されない。例えば、表面１ａは平面でもよいし湾曲面でもよい。付着防止膜２が表面１ａに対してより強固に密着するためには、表面１ａは粗面であってもよい。
ここで、粗面とは、レーザー顕微鏡による算術平均粗さＲａで、０．１μｍ以上２．０μｍ以下のような凹凸形状が形成された面を意味する。このような粗面は、例えば、ブラスト処理を用いた粗し加工が施されることによって形成可能である。
【００２３】
付着防止膜２は、ベース樹脂であるシリコーン４と、シリコーン４に分散された導電性粒子群である複数の第１の導電性粒子５Ａ（第１の導電性粒子群）および複数の第２の導電性粒子５Ｂ（第２の導電性粒子群）とを含んで構成される。
【００２４】
シリコーン４は、医療機器表面部１の表面１ａに密着するとともに、各第１の導電性粒子５Ａおよび各第２の導電性粒子５Ｂを保持する。シリコーン４を形成するシリコーン樹脂の種類は、連続使用温度が２００℃以上であれば、特に限定されない。連続使用温度が２００℃であるとは、ＩＳＯ−７５に準拠した樹脂組成物の０．４５ＭＰａ荷重での熱変形温度が、２００℃以上であることである。
シリコーン樹脂としては、例えば、エレクトロニクス用シリコーンレジンＳＩＬＲＥＳ（登録商標）シリーズ（商品名；旭化成ワッカーシリコーン株式会社製）などが用いられてもよい。
【００２５】
付着防止膜２では、ベース樹脂として、高耐熱性を有するシリコーン樹脂が用いられているため、非絶縁部から高周波を印加する医療機器用付着防止膜として特に良好な性能が得られる。ただし、付着防止膜２に用いるベース樹脂は、高耐熱性を有する樹脂であれば、シリコーン樹脂には限定されない。
例えば、付着防止膜２におけるベース樹脂は、連続使用温度が２００℃以上である種々の樹脂が用いられてもよい。ベース樹脂の種類は、例えば、シリコーン樹脂、フラン樹脂、ポリアミド樹脂、アリル樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、エポキシ樹脂、より成る群より、選択された１つ以上の樹脂を含む樹脂でもよい。
【００２６】
複数の第１の導電性粒子５Ａおよび複数の第２の導電性粒子５Ｂは，付着防止膜２に導電性を付与するとともに、シリコーン４の表面４ａから外部に露出することによって、付着防止膜２の表面２ａに凹凸形状を形成する。
ただし、第１の導電性粒子群のメディアン径と、第２の導電性粒子群のメディアン径とは互いに異なる。本実施形態では、第１の導電性粒子群のメディアン径は、第２の導電性粒子群のメディアン径よりも大きい。
第１の導電性粒子群のメディアン径が第２の導電性粒子群のメディアン径よりも大きいことによって、第１の導電性粒子５Ａ同士の隙間に、第２の導電性粒子５Ｂが入り込み易くなる。このため、隣り合う第１の導電性粒子５Ａ同士あるいは第１の導電性粒子５Ａと表面１ａとの間の隙間に進入した第２の導電性粒子５Ｂが、第１の導電性粒子５Ａあるいは表面１ａと当接することによって接触面積および導電路が増加する。このため、付着防止膜２中の第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂと表面１ａとの導電性能が向上し、体積抵抗率が低下する。
さらに、隣り合う第１の導電性粒子５Ａ同士あるいは第１の導電性粒子５Ａと表面１ａとの間の隙間に、第２の導電性粒子５Ｂが進入することによって、第１の導電性粒子５Ａが堅固に支持されるため、第１の導電性粒子５Ａの位置の安定性が向上する。
【００２７】
例えば、第１の導電性粒子群のメディアン径は、１μｍ以上２０μｍ以下でもよい。例えば、第２の導電性粒子群のメディアン径は、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下でもよい。
ここで、メディアン径は、体積基準累積粒度分布における５０％粒子径（Ｄ５０）の意味である。
粒度分布の測定手段としては、光散乱式の粒度分析装置が用いられる。具体的には、測定対象の粒度の分布範囲に応じて、例えば、レーザー回折・散乱式によるマイクロトラック粒度分析装置、動的光散乱式によるナノトラック粒度分析装置などが適宜使い分けられる。
【００２８】
第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂの材質は、生体適合性を有し、非絶縁部に必要な導電性が得られる材質であれば特に限定されない。第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂは、金属粒子であってもよいし、不導体粒子の表面に金属コーティングを施した粒子でもよい。
第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂに用いる金属は、同一金属でもよいし、異種金属でもよい。
第１の導電性粒子５Ａ、第２の導電性粒子５Ｂに用いることができる金属材料の例としては、銀、白金、銅、ニッケル、金などが挙げられる。
本実施形態では、第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂとして、生体適合性および電気導電率の点で特に好ましい金粒子が用いられている。
【００２９】
付着防止膜２における第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂの配合量は、医療機器の非絶縁部に必要なインピーダンスを満足するとともに、切断または封止された生体物質が剥がれやすくなる適宜値を採用すればよい。
例えば、第１の導電性粒子５Ａが多くなると、表面２ａにおける凹凸形状が、第１の導電性粒子５Ａの突出量によって支配されるため、凹凸が大きくなる。このため、生体物質の密着性が低下して、生体物質が剥離しやすくなる。一方、相対的に第２の導電性粒子５Ｂが減少するため、第１の導電性粒子５Ａ同士および第１の導電性粒子５Ａと表面１ａとの間に介在する第２の導電性粒子５Ｂも減って、導電性が低下する。
反対に、相対的に第２の導電性粒子５Ｂが多くなると、第２の導電性粒子５Ｂによって導電性は向上するものの、表面２ａの凹凸形状は、第２の導電性粒子５Ｂの突出量によって支配されるため、凹凸が小さくなり、滑らかな平面に近づく。このため、生体物質の密着性が高まって生体物質が剥離しにくくなる。
このような凹凸形状による剥離性能は、凹凸形状の最大高さＲｚの大きさによって決まってくる。
例えば、表面２ａの凹凸の大きさは、最大高さＲｚで０．３μｍ以上であってもよい。
【００３０】
このような構成の付着防止膜２を形成するには、まず、シリコーン４となるシリコーン樹脂、シリコーン樹脂を溶かす溶剤、第１の導電性粒子５Ａ、および第２の導電性粒子５Ｂを混合して、付着防止膜２を形成するための塗料を調製する。次に、この塗料を、医療機器表面部１における表面１ａに塗膜する。
塗膜方法は、特に限定されず、医療機器表面部１の形状などに応じて適宜の塗膜方法が用いられる。例えば、塗膜方法の例としては、スピンコート、スクリーン印刷、インクジェット法、フレキソ印刷、スプレー塗膜、グラビア印刷、ホットスタンプ、ディップコート等が挙げられる。
ただし必要であれば、塗膜する前に、表面１ａに粗し加工を行って、表面１ａが粗面化されてもよい。
塗膜後に、塗膜層の加熱乾燥を行う。これにより、溶剤が揮発して、シリコーン樹脂が固化して、層厚が減少してシリコーン４の層膜が形成される。この結果、上部の第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂの一部が、表面４ａから外部に露出する。また、表面１ａに対向する第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂは、表面１ａに当接する。
以上で、付着防止膜２が製造される。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態の付着防止膜２は、シリコーン４が医療機器表面部１の表面１ａと密着することによって表面１ａ上に固着されている。
付着防止膜２の内部には、多くの第１の導電性粒子５Ａと第２の導電性粒子５Ｂとが互いに接触した状態で、シリコーン４に分散されている。第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂは、固化したシリコーン４に保持されて、互いの相対位置が固定されている。
表面１ａと付着防止膜２との境界では、表面１ａに対向する第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂが、表面１ａと当接している。
シリコーン４の表面４ａからは、第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂの一部が露出している。このため、付着防止膜２の表面２ａには、第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂによる凹凸形状が形成されている。
【００３２】
このような構成によって、医療機器表面部１と付着防止膜２の表面の第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂとは導通しており、付着防止膜２全体としては、導電性を有する。
【００３３】
このような付着防止膜２を非絶縁部に用いた医療機器では、非絶縁部から高周波電力を放出する際に、非絶縁部に接触する生体組織が変性して形成される生体物質が付着しやすい。
しかし、本実施形態の付着防止膜２の表面は、金粒子によって凹凸形状が形成された付着防止膜２が形成されている。このため、生体物質の付着力は、平滑面のように全面に均一に密着する場合に比べて低い。したがって、生体物質が付着しても小さな外力によって容易に剥離される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の付着防止膜２によれば、表面２ａに第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂが露出して凹凸が形成されているため、生体物質に高周波電力を放出するような医療機器に用いても生体物質の付着防止性能を向上することができる。
【００３５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の医療機器用付着防止膜について説明する。
図２は、本発明の第２の実施形態の医療機器用付着防止膜の構成例を示す模式的な断面図である。
【００３６】
図２に断面構成を示すように、医療機器の非絶縁部は、上記第１の実施形態における付着防止膜２に代えて、多層膜である付着防止膜７（医療機器用付着防止膜）を備える。
付着防止膜７は、医療機器表面部１の表面１ａ上に積層された第１層６（最下層）と、第１層６の上面６ａに積層された第２層３（最外層）と、の２層で構成される。
第１層６は、表面１ａに対する付着防止膜７の密着性を向上するために設けられている。
第１層６の材質としては、第２層３および表面１ａとの密着性に優れる適宜の材質が用いられる。本実施形態では、後述する第２層３のベース樹脂がシリコーン樹脂からなるため、第１層６として、シリカを主成分とするシリカ層が採用されている。シリカ層を形成するには、例えば、Ｏｌａｍ（登録商標）ガラスコートシリーズ（商品名；アートブリード株式会社製）などのコート剤を用いてもよい。
第１層６の層厚は、密着強度、耐久性などの必要に応じて適宜の層厚にすることができる。例えば、第１層６の層厚は、０．１μｍ以上１０μｍ以下としてもよい。
【００３７】
第２層３は、本実施形態では、上記第１の実施形態の付着防止膜２と同様に構成される。このため、本実施形態における第２層３のベース樹脂はシリコーン４である。
ただし、上記第１の実施形態と同様、第２層３のベース樹脂は、連続使用温度が２００℃以上の樹脂に置換されてもよい。
【００３８】
このような構成の付着防止膜７を形成するには、医療機器表面部１の表面１ａ上に第１層６を形成した後、第２層３を形成する。
第１層６を形成するには、例えば、シリカを溶剤中に含むコート液を医療機器表面部１の表面１ａに塗膜した後、加熱乾燥させる。
上記第１の実施形態と同様に、表面１ａに粗し加工を施す場合には、第１層６の層厚を粗し加工の凹凸量に比べて十分薄くすることによって、第１層６の上面６ａにも凹凸形状を形成することができる。
第２層３は、第１層６上に形成する点を除いては、上記第１の実施形態の付着防止膜２と同様にして形成することができる。
【００３９】
本実施形態の付着防止膜７によれば、最外層として、上記第１の実施形態の付着防止膜２と同様の第２層３を備えるため、上記第１の実施形態と同様、生体物質に高周波電力を放出するような医療機器に用いても生体物質の付着防止性能を向上することができる。
さらに付着防止膜７によれば、第２層３と医療機器表面部１の表面１ａとの間に第１層６が形成されている。第１層６はシリカ層からなるため、金属製の医療機器表面部１との密着性が良好であり、かつ、第２層３のシリコーン４、第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂとの密着性も良好である。
このため、表面１ａ上に直に第２層３を形成する場合に比べて、第２層３の密着強度を向上することができる。このため、医療機器の耐久性、信頼性をより向上することができる。
【００４０】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態の医療機器用付着防止膜について説明する。
図３は、本発明の第３の実施形態の医療機器用付着防止膜の構成例を示す模式的な断面図である。
【００４１】
本実施形態の付着防止膜１２（医療機器用付着防止膜）は、上記第１の実施形態の付着防止膜２における第１の導電性粒子５Ａに代えて、第１の導電性粒子１５Ａを備える。第１の導電性粒子１５Ａの全体は、第１の導電性粒子群を構成する。本実施形態における第１の導電性粒子群のメディアン径は、上記第１の実施形態と同様である。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４２】
第１の導電性粒子１５Ａは、不導体からなる粒子状の基材１５ａと、基材１５ａの表面に積層された金属層１５ｂとを有する複合粒子である。
基材１５ａの材質は、不導体であれば限定されない。基材１５ａの材質は良好な断熱性を有することがより好ましい。基材１５ａは、中空構造を有していてもよい。中空構造としては、球殻構造でもよいし多孔質構造でもよい。基材１５ａが中空構造を有する場合、基材１５ａが中実体である場合に比べて、第１の導電性粒子１５Ａにおける断熱性を向上することができる。
基材１５ａの材質は、例えば、ガラス、シリカ、アルミナ、ジルコニアなどが使用できる。基材１５ａとしては、中空シリカ系粒子、中空ガラス球などが用いられてもよい。中空ガラス球の具体例としては、例えば、３Ｍ（登録商標）グラスバブルズ（商品名；３Ｍ社製）等が挙げられる。
付着防止膜１２における第１の導電性粒子１５Ａの含有量は、上記第１の実施形態と同様、表面２ａの凹凸の大きさが最大高さＲｚで０．３μｍ以上となるような含有量であってもよい。
【００４３】
金属層１５ｂに用いられる金属材料としては、上記第１の実施形態における第１の導電性粒子５Ａと同様、例えば、銀、白金、銅、ニッケル、金等が挙げられる。金属層１５ｂに用いられる金属材料は、第２の導電性粒子５Ｂに用いられる金属材料と同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】
金属層１５ｂの層厚としては、付着防止膜１２において必要な導電性および耐久性が確保できれば、特に限定されない。例えば、球体の比表面積は直径の大きさに反比例するため、基材１５ａの粒子径が小さい場合には金属層１５ｂの層厚は薄くされ、基材１５ａの粒子径が大きい場合には金属層１５ｂの層厚は厚くされてもよい。
金属層１５ｂは、適宜のコーティングによって基材１５ａに積層されてもよい。金属層１５ｂの形成に用いることができるコーティング方法としては、例えば、無電解メッキ、ＰＶＤ（Physical Vapor Deposition）、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）などの手法が適用可能である。ＰＶＤの例としては、例えば、スパッタ、蒸着などが挙げられる。
【００４５】
このような構成の付着防止膜１２は、上記第１の実施形態における付着防止膜２と同様にして、医療機器表面部１上に形成される。
【００４６】
付着防止膜１２は、上記第１の実施形態の付着防止膜２の第１の導電性粒子５Ａに代えて、第１の導電性粒子１５Ａが用いられる以外は、上記第１の実施形態の付着防止膜２と同様に構成される。このため、上記第１の実施形態と同様、生体物質に高周波電力を放出するような医療機器に用いても生体物質の付着防止性能を向上することができる。
本実施形態における第１の導電性粒子１５Ａは、金属層１５ｂが基材１５ａの表面に積層されているため、上記第１の実施形態における第１の導電性粒子５Ａに比べて、金属の使用量が低減される。基材１５ａに用いられる不導体は、金属材料に比べて安価である。第１の導電性粒子１５Ａは、第１の導電性粒子５Ａと同径の場合に、高価な金属材料の使用量が低減されるため、第１の導電性粒子１５Ａの部品コストが低減される。特に、基材１５ａとして、金、白金などのように高価な材料が用いられる場合には、部品コストの低減効果が大きくなる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、第１の導電性粒子１５Ａが金属材料と不導体材料との複合体からなるため、熱伝導率が低下する。このため、第１の導電性粒子１５Ａが付着防止膜１２に含有されることで、付着防止膜１２の断熱性が向上する。
例えば、付着防止膜１２が高周波電力を生体組織（生体物質）に放出する医療機器の電極部の表面に用いられる場合、高周波電力に起因するジュール熱で電極部が高温になる。電極部自体が高温になると、電極部の表面に接触する生体組織が過剰に変性されることによっても、電極部に生体組織が付着しやすくなるおそれがある。
しかし本実施形態では、生体と接触する医療機器の表面に、第１の導電性粒子１５Ａが含有されることによって、金属粒子のみが含有された場合よりも断熱性の高い付着防止膜１２が形成されている。このため、付着防止膜１２の良好な断熱性能によって、生体組織が過剰に変性されることを防止できる。この結果、付着防止膜１２の付着防止性能がさらに向上する。
【００４８】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態の医療機器について説明する。
図４は、本発明の第４の実施形態の医療機器の一例を示す模式的な構成図である。図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【００４９】
図４に示す本実施形態の高周波ナイフ１００は、本実施形態の医療機器の一例である。高周波ナイフ１００は、高周波電圧を印加することで、生体組織（生体物質）を切開、切除したり、生体組織を凝固（止血）したり、焼灼したりする医療用処置具である。
高周波ナイフ１００は、術者が手で持つための棒状の把持部１０２と、把持部１０２の先端から突出された電極部１０１とを備える。
【００５０】
電極部１０１は、被処置体である生体組織に当接させて高周波電圧を印加する。図５に示すように、電極部１０１は、金属製の電極本体１０１Ａと、付着防止膜１０１Ｂ（医療機器用付着防止膜）とを備える。
【００５１】
図４に示すように、電極本体１０１Ａの外形状は、突出方向の先端の角部に丸みを有する矩形片状とされている。図５に示すように、突出方向に直交する断面では、電極本体１０１Ａは外縁に向かって厚さが薄くなっていく扁平形状である。特に図示しないが、突出方向の先端部における断面形状も同様に、外縁に向かって厚さが薄くなっている。
図４に示すように、電極本体１０１Ａは、把持部１０２に保持された基端部に接続された配線によって高周波電源１０３に電気的に接続されている。高周波電源１０３には、被処置体に装着する対極板１０６が電気的に接続されている。
【００５２】
図５に示すように、付着防止膜１０１Ｂは、電極本体表面１０１ａを被覆するように設けられた薄膜である。付着防止膜１０１Ｂの外表面は、電極部１０１の電極表面１０１ｂを構成している。
刃部１０１ｃを除く電極表面１０１ｂの側部には、全体として緩い湾曲形状もしくは平面形状に形成された腹部１０１ｄが形成されている。腹部１０１ｄは、主として被処置体を押さえて凝固や焼灼などの処置を行うために使用される。
【００５３】
電極本体１０１Ａの材質としては、金属、合金などの導電性を有する適宜の金属材料が用いられる。例えば、電極本体１０１Ａの材質は、アルミニウム合金、ステンレス鋼などが用いられてもよい。
【００５４】
付着防止膜１０１Ｂは、上記第１〜第３の実施形態における付着防止膜２、７、１２のうちのいずれかと同様の構成が用いられる。本実施形態における電極本体１０１Ａは、上記第１〜第３の実施形態における医療機器表面部１に相当する。
【００５５】
次に、このような構成の高周波ナイフ１００の作用について説明する。
高周波ナイフ１００を用いた処置は、例えば、患者に対極板１０６を装着し、高周波電源１０３によって電極部１０１に高周波電圧を印加した状態で行われる。術者は、電極部１０１に高周波電圧を印加した状態で、患者の被処置部などの被処置体に電極部１０１の刃部１０１ｃまたは腹部１０１ｄを接触させる。
電極部１０１は付着防止膜１０１Ｂに覆われている。付着防止膜１０１Ｂの内部には、第１および第２の導電性粒子群が分散され、それらの一部が電極表面１０１ｂに露出している。付着防止膜１０１Ｂの内部において、第１および第２の導電性粒子群の第１および第２の導電性粒子は、互いに接触し、一部が電極本体表面１０１ａに当接することによって、付着防止膜１０１Ｂの厚さ方向に連なる導電路が形成されている。
付着防止膜１０１Ｂの電極表面１０１ｂは、生体組織が付着しにくいシリコーン４から露出する第１および第２の導電性粒子が露出して、凹凸形状が形成されている。
【００５６】
電極部１０１と対極板１０６との間に高周波電圧が印加されると、付着防止膜１０１Ｂを介して高周波電流が発生する。電極部１０１と生体組織との接触部では、電極表面１０１ｂにおいて露出する第１および第２の導電性粒子から電流密度の大きい電流が生体組織に流れ、ジュール熱が発生する。これにより被処置体の生体組織の水分が急速に蒸発し、刃部１０１ｃで生体組織が破断される。このため、電極部１０１が生体組織に対して移動されることによって生体組織の切開、切除が可能となる。
腹部１０１ｄを被処置体に押し当てた状態で高周波電流が流されると、被処置体の生体組織の水分が急速に蒸発し、腹部１０１ｄの近傍で生体組織が凝固される。このため、腹部１０１ｄが被処置体に押し当てられることにより止血や生体組織の焼灼が可能となる。
必要な処置が終了すると、術者は、電極部１０１を被処置体から離間させる。このとき、生体組織と接触している電極表面１０１ｂは、付着防止膜１０１Ｂによって形成されているため、電極部１０１を離間する際に、電極表面１０１ｂから生体組織が容易に剥離する。
この結果、高周波ナイフ１００では、生体組織は電極表面１０１ｂにほとんど付着しない。このため、高周波ナイフ１００によれば、処置中の処置性能の低下が防止できる。さらに、電極部１０１が繰り返し使用されても電極部１０１の耐久性が確保される。
【００５７】
以上説明したように、高周波ナイフ１００によれば、付着防止膜１０１Ｂを電極部１０１の表面に備えるため、生体物質の付着防止性能を向上することができる。
【００５８】
なお、上記各実施形態の説明では、最外層が、第１の導電性粒子群および第２の導電性粒子群とからなる場合の例で説明した。しかし、複数の導電性粒子群は、２群には限定されず、３群以上であってもよい。
医療機器用付着防止膜が用いられる医療機器の使用目的に応じて、必要な凹凸形状と導電性とが得られれば、導電性粒子群は１群のみでもよい。
【００５９】
上記第２の実施形態の説明では、第１層６がシリカを主成分とするシリカ層からなる場合の例で説明したが、第１層６の材質は、医療機器表面部１および第２層３の材質に応じて適宜の材質を用いることができ、シリカ層には限定されない。
【００６０】
上記第２の実施形態の説明では、付着防止膜７が２層構成の多層膜の場合の例で説明した。しかし、医療機器用付着防止膜は、３層以上の多層膜でもよい。この場合、最下層と最外層との間に、中間層を備えることができるため、医療機器の把持部の基材および最外層にともに良好な密着性を有する材料がない場合にも、適宜の中間層を挟むことによってより強固な固定が可能になる。
また、第１層６および中間層の材質は、均一成分を有する材質には限定されない。例えば、層厚方向に成分の組成比が変化する傾斜層で構成されてもよい。
【００６１】
上記第３の実施形態の説明では、複数の導電性粒子群のうち、第１の導電性粒子群のみに、不導体からなる粒子状の基材と、基材の表面に積層された金属層とを有する複合粒子が含まれる場合の例で説明した。しかし、上記第３の実施形態において第２の導電性粒子群のみに複合粒子が含まれていてもよいし、第１および第２の導電性粒子群に複合粒子が含まれていてもよい。
医療機器用付着防止膜に３以上の導電性粒子群が含まれる場合、３以上の導電性粒子群のうち少なくとも１群に複合粒子が含まれていてもよい。この場合、効率的に部品コスト低減および断熱性向上を図るために、メディアン径が最も大きい導電性粒子群のみに複合粒子が含まれていてもよい。
【実施例】
【００６２】
次に、上述した第１〜第３の実施形態の医療機器用付着防止膜の実施例について、比較例とともに説明する。
まず、第１の実施形態の付着防止膜２の実施例１〜５と第２の実施形態の付着防止膜７の実施例６について、比較例１、２とともに説明する。
下記［表１］、［表２］に、各実施例、各比較例の医療機器用付着防止膜を形成する最外層形成用塗料の配合組成と、評価結果とを示す。ただし、［表１］では各部材の符号の表記は省略されている。
【００６３】
【表１】
0006804931.tif 000002
【００６４】
【表２】
0006804931.tif 000003
【００６５】
［実施例１］
実施例１は、付着防止膜２の実施例である。実施例１の付着防止膜２は、以下のようにして製造された。
付着防止膜２を形成する基板として、アルミニウム基板が用いられた。
付着防止膜２を形成するため、１０重量部のシリコーン樹脂、３０重量部の第１の導電性粒子、３０重量部の第２の導電性粒子、および３０重量部の溶剤が混合された最外層形成用塗料が調製された。
シリコーン樹脂としては、ＳＩＬＲＥＳ（登録商標）  ＭＰＦ  ５２  Ｅ(商品名；旭化成ワッカーシリコーン株式会社製)が用いられた。第１の導電性粒子５Ａとしては、メディアン径が５μｍの金粒子が用いられた。第２の導電性粒子５Ｂとしては、メディアン径が５０ｎｍの金粒子が用いられた。ここで、粒度分布の測定手段としては、第１の導電性粒子の測定にはレーザー回折・散乱式によるマイクロトラック粒度分析装置が、第２の導電性粒子の測定には動的光散乱式によるナノトラック粒度分析装置が使用された。溶剤としては、キシレンが用いられた。
この最外層形成用塗料は、アルミニウム基板上に、ディップコートによって、塗膜され、２００℃の温度条件で１時間乾燥された。これにより、膜厚５．０μｍの付着防止膜２が成膜された。
付着防止膜２の表面２ａの最大高さＲｚをレーザー顕微鏡ＯＬＳ−３５００（商品名；オリンパス社製）によって測定したところ、３．５μｍであった。
【００６６】
［実施例２〜５］
実施例２〜５は、［表１］に示すように、第１の導電性粒子５Ａおよび第２の導電性粒子５Ｂのうち少なくとも一方のメディアン径が上記実施例１と異なる点を除いて、実施例１と同様に構成された。
実施例２〜４では、第２の導電性粒子５Ｂのメディアン径はいずれも５０ｎｍとされ、第１の導電性粒子５Ａのメディアン径は、それぞれ、１μｍ、５μｍ、２０μｍとされた。
実施例５は、第２の導電性粒子５Ｂのメディアン径が５００ｎｍとされた点を除いて、上記実施例１と同様に構成された。
実施例２〜５の付着防止膜２の表面２ａの最大高さＲｚを上記実施例１と同様にして測定したところ、それぞれ、０．７μｍ、３．０μｍ、１５．１μｍ、３．３μｍであった。
【００６７】
［実施例６］
実施例６は、付着防止膜７の実施例であり、第１層６としてシリカ層を備え、第２層３は、上記実施例３の付着防止膜２と同様に構成された。
実施例６の付着防止膜７は、以下のようにして製造された。
まず、実施例１と同様のアルミニウム基板の表面に、Ｏｌａｍ（登録商標）  ６０（商品名；アートブリード株式会社製）をスピンコートによって塗布した後、２００℃で１時間乾燥させた。これにより、層厚１．０μｍのシリカ層が形成された。その後、シリカ層上に、第２層３を形成するための最外層形成用塗料が上記実施例１と同様にして塗膜され、２００℃の温度条件で１時間乾燥された。これにより、層厚約４．６μｍの第２層３が成膜された。
実施例６の付着防止膜７の表面２ａの最大高さＲｚを上記実施例１と同様にして測定したところ、３．６μｍであった。
【００６８】
［比較例１、２］
［表１］に示すように、比較例１の医療機器用付着防止膜は、上記実施例１において、第１の導電性粒子５Ａに代えて、メディアン径が１０μｍの金粒子を６０重量部備え、第２の導電性粒子５Ｂを削除して構成された。
比較例２の医療機器用付着防止膜は、上記実施例１において、第２の導電性粒子５Ｂに代えて、メディアン径が５０ｎｍの金粒子を６０重量部備え、第１の導電性粒子５Ａを削除して構成された。
比較例１、２の医療機器用付着防止膜の表面２ａの最大高さＲｚを上記実施例１と同様にして測定したところ、それぞれ、７．５μｍ、０．２μｍであった。
【００６９】
［評価方法］
上記実施例１〜６、比較例１、２の医療機器用付着防止膜を供試サンプルとして、付着性評価と導電性評価とが行われた。［表２］に付着性評価と導電性評価との評価結果が示されている。
【００７０】
付着性評価としては、供試サンプルをホットプレートで２００℃で加熱し、その上に生体物質として馬の血液をたらし、その後、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に基づくクロスカット法によるテープ剥離試験が実施された。
付着性評価では、試験後の供試サンプルにおける馬の血液の固化物の剥がれ状態をＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に記載の表１の分類に基づいて評価した。剥がれ状態が「分類５」に該当する場合には、付着なし（［表２］には○（ｇｏｏｄ）と記載）と評価された。剥がれ状態が「分類０〜４」の場合には、付着あり（［表１］には×（ｎｏ  ｇｏｏｄ）と記載）と評価された。
なお、実施例１〜６、比較例１、２の各供試サンプルにおいて、医療機器用付着防止膜の一部または全部が馬の血液の固化物とともに剥がれることはなかった。
【００７１】
導電性評価としては、供試サンプルの体積抵抗率の測定が実施された。
体積抵抗率が１．０×１０８Ω・ｃｍ以下の場合、導電性が良好（［表１］には○（ｇｏｏｄ）と記載）、体積抵抗率が１．０×１０８Ω・ｃｍを超えた場合、導電性が不良（［表２］には×（ｎｏ  ｇｏｏｄ）と記載）と評価された。
【００７２】
［評価結果］
［表２］に示す付着性評価の評価結果によれば、実施例１〜６、比較例１の医療機器用付着防止膜においては、加熱状態で変性した馬の血液が付着しても、テープ剥離試験後、「付着なし」と評価される状態になった。このため、生体物質の付着防止性能が良好であることが分かる。
これに対して、第１の導電性粒子５Ａを含まない比較例２では、「付着あり」と評価され、生体物質の付着防止性能が劣ることが分かる。
各供試サンプルの医療機器用付着防止膜の表面の材質は共通であるため、これらの相違は、第１の導電性粒子および第２の導電性粒子によって形成される表面の凹凸形状の相違に起因する。
実施例１〜６、比較例１では、いずれも、メディアン径が１μｍ〜２０μｍの第１の導電性粒子５Ａを含むため、医療機器用付着防止膜の表面の凹凸形状は、上述したように、最大高さＲｚが０．７μｍから１５．１μｍであった。
これに対して、比較例２における第２の導電性粒子５Ｂのメディアン径は５０ｎｍであるため、第２の導電性粒子５Ｂが表面に露出しただけでは、医療機器用付着防止膜の表面の凹凸形状に最大高さＲｚが０．２μｍであった。このように比較例２の付着防止膜は、平面に近い滑らかな表面を有するため生体物質との密着が強固になったと考えられる。
【００７３】
［表２］に示す導電性評価の評価結果によれば、実施例１〜６、比較例２の医療機器用付着防止膜においては、導電性が良好であった。
これに対して、第２の導電性粒子５Ｂを含まない比較例１では、導電性が不良であった。
第１の導電性粒子５Ａと第２の導電性粒子５Ｂとが混在する実施例１〜６では、第１の導電性粒子５Ａ同士が当接するとともに、第１の導電性粒子５Ａ同士あるいは第１の導電性粒子５Ａとアルミニウム基板との隙間にも、小径の第２の導電性粒子５Ｂが進入する。このため、これらの隙間に第２の導電性粒子５Ｂが充填されることで、導電性が向上したと考えられる。
比較例１では、第２の導電性粒子５Ｂが含まれないため、第１の導電性粒子５Ａ同士あるいは第１の導電性粒子５Ａとアルミニウム基板との接触点のみで導通する。この結果、実質的な接触面積が実施例１〜６、比較例２に比べて小さいため、電気抵抗が大きくなると考えられる。
【００７４】
次に、第３の実施形態の付着防止膜１２の実施例７、８と、第２および第３の実施形態を組み合わせた付着防止膜の実施例９，１０について説明する。
下記［表３］に、実施例７〜１０の医療機器用付着防止膜を形成する最外層形成用塗料の配合組成を示す。ただし、［表３］では各部材の符号の表記は省略されている。
【００７５】
【表３】
0006804931.tif 000004
【００７６】
［実施例７、８］
実施例７、８は、付着防止膜１２の実施例である。
実施例７は、上記実施例１の第１の導電性粒子に代えて、第１の導電性粒子１５Ａが用いられた点を除いて、実施例１と同様に構成された。
本実施例における第１の導電性粒子１５Ａの基材１５ａ、金属層１５ｂには、それぞれ、中空シリカ、金が用いられた。金属層１５ｂの層厚は０．５μｍとされた。本実施例における第１の導電性粒子１５Ａのメディアン径は２０μｍであった。
実施例８は、第２の導電性粒子５Ｂの材質およびメディアン径が変更された点と、第１の導電性粒子１５Ａの材質が変更された点とを除いて、実施例７と同様に構成された。
本実施例における第２の導電性粒子５Ｂの材質は白金からなる。本実施例の第２の導電性粒子５Ｂのメディアン径は５００ｎｍであった。
実施例７、８における付着防止膜１２の表面１２ａの最大高さＲｚを上記実施例１と同様にして測定したところ、それぞれ、１６．５μｍ、１４．１μｍであった。
【００７７】
［実施例９、１０］
実施例９、１０は、上記実施例６と同様の第１層６を備える。
実施例９は、上記実施例６の第２層３に代えて、第１の導電性粒子１５Ａの材質およびメディアン径が変更された点を除いて実施例８の付着防止膜１２と同様の構成の層膜を備える。本実施例における第１の導電性粒子１５Ａの基材１５ａ、金属層１５ｂには、それぞれ、ジルコニア、白金が用いられた。金属層１５ｂの層厚は０．０５μｍとされた。本実施例における第１の導電性粒子１５Ａのメディアン径は１μｍであった。
実施例１０は、上記実施例６の第２層３に代えて、第１の導電性粒子１５Ａの材質およびメディアン径が変更された点を除いて実施例７の付着防止膜１２と同様の構成の層膜を備える。本実施例における第１の導電性粒子１５Ａの基材１５ａ、金属層１５ｂには、それぞれ、アルミナ、金が用いられた。金属層１５ｂの層厚は０．０３μｍとされた。本実施例における第１の導電性粒子１５Ａのメディアン径は１μｍであった。
実施例９、１０における最外層の表面の最大高さＲｚを上記実施例１と同様にして測定したところ、それぞれ、０．３１μｍ、０．５３μｍであった。
【００７８】
［評価結果］
実施例７〜１０を用いて上記実施例１〜６と同様の付着性評価と導電性評価とが行われた。各評価結果について、下記［表４］に示す。［表４］における「付着性」、「導電性」の各評価結果を示す記号の意味は、［表２］における記号の意味と同様である。
【００７９】
【表４】
0006804931.tif 000005
【００８０】
［表４］に示されたように、いずれも実施例も、付着性評価が「付着なし」（［表４］では「○」）、導電性評価が「良好」（［表４］では「○」）であった。
このため、第１の導電性粒子１５Ａが、金属層１５ｂによって表層のみが導電性を有する場合でも、第２の導電性粒子５Ｂと組み合わされることにより、良好な導電性が得られたことが分かる。
【００８１】
［断熱性評価］
次に、各実施形態の膜構成における断熱性評価について説明する。
各実施例の断熱性を評価するため、断熱性評価用の供試サンプルが作製された。この断熱性評価用の供試サンプルは、板厚３ｍｍのアルミニウム板の表面に、上述した各実施例の付着防止膜が成膜された。ただし、断熱性の相違を精度よく測定するため、断熱性評価用の供試サンプルの膜厚は、２５μｍ±５μｍとされた。
各供試サンプルは、２００℃に加熱されたホットプレート上に、アルミニウム板が接触するように配置された。各供試サンプルは、少なくとも１分間加熱された。加熱開始から１分後の膜表面の温度が微小表面用表面温度計によって測定された。この１分後温度は、下記［表５］に示されている。
【００８２】
【表５】
0006804931.tif 000006
【００８３】
供試サンプルに用いられたアルミニウム板は、１分間の加熱後に、ホットプレートと反対側の表面温度が２００℃になった。このため、供試サンプルの１分後温度が２００℃未満の場合、付着防止膜による断熱効果が現れていると言える。
【００８４】
断熱性評価としては、供試サンプルの１分後温度が、アルミニウム板の平衡温度（２００℃）よりも２０℃以上低い場合、断熱性が「非常に良好」（◎（ｖｅｒｙ  ｇｏｏｄ））と評価された。供試サンプルの１分後温度が、アルミニウム板の平衡温度よりも５℃以上２０℃未満だけ低い場合、断熱性が「良好」（○（ｇｏｏｄ））と評価された。供試サンプルの１分後温度が、アルミニウム板の平衡温度よりも０℃以上５℃未満だけ低い場合、断熱性が「不良」（×（ｎｏ  ｇｏｏｄ））と評価された。
【００８５】
［断熱性評価結果］
［表５］に示されたように、実施例１〜６の１分後温度は、それぞれ、１８８℃、１９２℃、１８８℃、１９１℃、１９２℃、１９０℃だった。実施例１〜６の断熱性は「良好」（［表５］には「○」と記載）と判定された。
実施例７〜１０の１分後温度は、それぞれ、１７０℃、１７８℃、１７６℃、１８０℃だった。実施例７〜１０の断熱性は「非常に良好」（［表５］には「◎」と記載）と判定された。
実施例７〜１０は、第１の導電性粒子１５Ａが、金属材料に比べて熱伝導性がよくない不導体の基材１５ａに薄層の金属層１５ｂが積層されて構成された。このため、実施例７〜１０は、断熱性が非常に良好になったと考えられる。実施例７〜１０中では最も断熱性が劣る実施例１０の１分後温度でも、実施例１〜６の中で最も断熱性が高かった実施例１、３の１分後温度よりも、８℃も低くなっていた。
特に、実施例７は、アルミニウム板の平衡温度よりも３０℃も低くなった。この理由は、基材１５ａとして中空シリカが用いられているため、中空構造による断熱効果が加わったためであると考えられる。
【００８６】
以上、本発明の好ましい各実施形態を、各実施例とともに説明したが、本発明はこれら各実施形態、各実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００８７】
１  医療機器表面部
１ａ  表面
２、１２  付着防止膜（医療機器用付着防止膜、最外層）
２ａ、１２ａ  表面（最外層の表面）
３  第２層（最外層）
４  シリコーン
５Ａ、１５Ａ  第１の導電性粒子
５Ｂ  第２の導電性粒子
６  第１層（最下層）
７、１０１Ｂ  付着防止膜（医療機器用付着防止膜）
１５ａ  基材
１５ｂ  金属層
１００  高周波ナイフ（医療機器）
１０１  電極部
１０１ａ  電極本体表面
１０１Ａ  電極本体
１０１ｂ  電極表面
【図１】
0006804931.tif 000007
【図２】
0006804931.tif 000008
【図３】
0006804931.tif 000009
【図４】
0006804931.tif 000010
【図５】
0006804931.tif 000011