(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性の接着剤が含浸され径方向に伸縮可能な補修用チューブと、前記補修用チューブの外側に前記補修用チューブと密着して設けられ、径方向に伸縮可能な保護チューブと、前記保護チューブの外側に設けられ、径方向に伸縮可能な拡径チューブと、を有するチューブ状の補修材を、表裏反転させながら、地上と連通する縦管に地上から挿入することと、
前記拡径チューブを密閉することによって、表裏反転した前記補修材の内部に、密閉された内部空間を形成することと、
前記内部空間を延び、前記内部空間に蒸気を供給する蒸気供給管と、前記内部空間を延び、前記内部空間で発生する前記蒸気の凝縮水を回収する凝縮水回収管とを、前記凝縮水回収管の下端が前記蒸気供給管の下端より下方となるように設けることと、
前記内部空間から前記蒸気を排出する流体排出手段を設けることと、
前記蒸気供給管から供給される前記蒸気によって前記内部空間を加圧しながら加熱することによって、前記補修用チューブを、前記保護チューブと前記拡径チューブを介して前記縦管の内壁に密着させ、前記接着剤を硬化させ、前記保護チューブと前記補修用チューブを前記内壁に固定することと、を有する管の補修方法。
【請求項２】
前記蒸気供給管と前記流体排出手段とによって前記内部空間の温度及び圧力が調整される、請求項１に記載の管の補修方法。
【請求項３】
前記拡径チューブの下端は閉じられており、
前記内部空間は、前記拡径チューブの上端を閉止する密閉蓋を前記拡径チューブに取り付けることによって形成される、請求項１または２に記載の管の補修方法。
【請求項４】
前記流体排出手段は前記密閉蓋に設けられた貫通孔である、請求項３に記載の管の補修方法。
【請求項５】
前記補修材は自重で前記縦管に挿入される、請求項１から４のいずれか１項に記載の管の補修方法。
【請求項６】
前記拡径チューブの内側下端にワイヤが固定され、
前記保護チューブと前記補修用チューブが前記内壁に固定された後、前記ワイヤを引き上げることによって前記拡径チューブを前記縦管から回収することを有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の管の補修方法。
【請求項７】
前記蒸気供給管は側面に開口を有し、前記蒸気は前記開口から前記内部空間に供給される、請求項１から６のいずれか１項に記載の管の補修方法。
【請求項８】
前記開口は、前記蒸気供給管の下方１／３の区間だけに設けられる、請求項７に記載の管の補修方法。
【請求項９】
前記補修用チューブは繊維が編まれた編み物で形成されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の管の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水管、汚水管、海水管、温水管、ガス管等の管の補修方法として、反転ライニング工法が知られている。特許文献１に開示されている方法によれば、熱硬化性の樹脂が含浸された樹脂管（補修材）が反転させられ、水圧によって管に挿入される。樹脂管を管の内壁に密着させた後、管内の水を加熱して樹脂を硬化させ、樹脂管の中に硬化した樹脂層を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４２２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された管の補修方法では、補修材を水圧で管の内壁に密着させた後、管内の水を加熱するため、時間がかかる。本発明は短時間で施工が可能な管の補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の管の補修方法は、熱硬化性の接着剤が含浸され径方向に伸縮可能な補修用チューブと、補修用チューブの外側に補修用チューブと密着して設けられ、径方向に伸縮可能な保護チューブと、保護チューブの外側に設けられ、径方向に伸縮可能な拡径チューブと、を有するチューブ状の補修材を、表裏反転させながら地上と連通する縦管に地上から挿入することと、拡径チューブを密閉することによって、表裏反転した補修材の内部に、密閉された内部空間を形成することと、内部空間を延び、内部空間に蒸気を供給する蒸気供給管と、内部空間を延び、内部空間で発生する蒸気の凝縮水を回収する凝縮水回収管とを、凝縮水回収管の下端が蒸気供給管の下端より下方となるように設けることと、内部空間から蒸気を排出する流体排出手段を設けることと、蒸気供給管から供給される蒸気によって内部空間を加圧しながら加熱することによって、補修用チューブを、保護チューブと拡径チューブを介して縦管の内壁に密着させ、接着剤を硬化させ、保護チューブと補修用チューブを内壁に固定することと、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、密閉された内部空間を加圧しながら加熱するため、より短時間で管を補修することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】補修材の構成を示す概略図である。
【図２】反転用機材と密閉蓋の分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態における縦管の補修方法を示す概略図である。
【図４】第１の実施形態における縦管の補修方法を示す概略図である。
【図５】第１の実施形態における縦管の補修方法を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態における縦管の補修方法を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態における縦管の補修方法を示す概略図である。
【図８】第１の実施形態における縦管の補修方法を示す概略図である。
【図９】第１の実施形態における縦管の補修方法を示す概略図である。
【図１０】第２の実施形態における縦管の補修方法を示す概略図である。
【図１１】第３の実施形態における横管の補修方法を示す概略図である。
【図１２】第３の実施形態における横管の補修方法を示す概略図である。
【図１３】第３の実施形態における横管の補修方法を示す概略図である。
【図１４】第３の実施形態における横管の補修方法を示す概略図である。
【図１５】第３の実施形態における横管の補修方法を示す概略図である。
【図１６】第３の実施形態における横管の補修方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の管の補修方法は、水管、汚水管、海水管、温水管、ガス管等の管に適用することができる。管は典型的には鉛直方向に延びる縦管Ｐと水平方向に延びる横管Ｑとを含む。管は概ね円形の断面を有している。補修とは、管の内壁の壊れた部分あるいは傷んだ部分を修復することと、壊れたり傷んだりする可能性の高い部分を予め補強すること（更生ともいう）の両者を含む。以下、縦管Ｐの補修方法（第１及び第２の実施形態）と横管Ｑの補修方法（第３の実施形態）について説明する。縦管Ｐは鉛直方向から多少傾斜していてもよく、横管Ｑも水平方向から多少傾斜していてよい。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１〜９を参照して、縦管Ｐの補修方法を説明する。まず、縦管Ｐの内壁を覆うチューブ状の補修材１を準備する。図１（ａ）に補修材１の斜視図を、図１（ｂ）に図１（ａ）のＡ方向からみた補修材１の端面図を示す。補修材１は補修用チューブＴ１と、補修用チューブＴ１の外側に補修用チューブＴ１と密着して設けられた保護チューブＴ２と、保護チューブＴ２の外側に保護チューブＴ２密着して設けられた拡径チューブＴ３と、を有している。補修用チューブＴ１はガラス繊維、アラミド繊維などの繊維を平編によって編み立てた編み物で形成されている。補修用チューブＴ１には熱硬化性の接着剤、本実施形態ではエポキシ系接着剤が含浸されている。補修用チューブＴ１はすべての補修対象箇所Ｒ（図３参照）を覆う長さを有している。保護チューブＴ２は補修用チューブＴ１を保護する。また、保護チューブＴ２は補修後の縦管Ｐの内壁を平坦に維持して、縦管Ｐの内部を流れる流体の流体抵抗を低減する。保護チューブＴ２は、補修用チューブＴ１に含浸された接着剤の逸散を防止する機能も有している。保護チューブＴ２はポリウレタン樹脂などの気密性の高い材料で形成される。拡径チューブＴ３は後述する密閉蓋４とともに縦管Ｐの内部に加圧可能な内部空間Ｓ（図６参照）を形成し、補修用チューブＴ１と保護チューブＴ２を縦管Ｐの径方向に拡径する。このため、拡径チューブＴ３は保護チューブＴ２と同様、気密性に優れた材料で形成されることが好ましい。拡径チューブＴ３は、塩化ビニールからなり保護チューブＴ２に密着した第１の層Ｔ３１と、布からなり第１の層Ｔ３１に密着した第２の層Ｔ３２との積層体で形成されている。第１の層Ｔ３１は保護チューブＴ２に対する剥離性が高い。このため、第１の層Ｔ３１は拡径チューブＴ３の回収時に、容易に保護チューブＴ２から剥離する。拡径チューブＴ３は補修用チューブＴ１及び保護チューブＴ２より若干長く、その一端（挿入方向における先端）は閉じられている。すなわち、拡径チューブＴ３は細長い袋状のチューブである。補修用チューブＴ１と保護チューブＴ２と拡径チューブＴ３は径方向に伸縮可能であり、内圧が掛けられたときに外周長はその自然状態の外周長に対して３０％以上伸長可能である。拡径チューブＴ３の端部にはワイヤ２，１２，１３が固定されている。補修用チューブＴ１の内側に、運搬時に補修用チューブＴ１の樹脂を保護するとともに樹脂同士が接触することを防止するための運搬用チューブ（図示せず）を設けてもよい。補修材１は例えば工場で製造されて、補修現場に運ばれる。補修材１は、補修用チューブＴ１に含浸された熱硬化性の接着剤が硬化しないように保冷庫（図示せず）で保管され、運搬時にも接着剤が硬化しない温度に維持される。
【００１０】
次に、反転用機材３と密閉蓋４を準備する。図２は反転用機材３と密閉蓋４の分解斜視図を示している。反転用機材３は、反転された補修用チューブＴ１の端部を保持する下側部材３Ａと上部部材３Ｂとからなる。上部部材３Ｂは地上に固定された保持具５（図３参照）に連結されている。上部部材３Ｂは下側部材３Ａと密閉蓋４とを保持する。上部部材３Ｂと下側部材３Ａ、上部部材３Ｂと密閉蓋４はそれぞれボルト（図示せず）で連結される。下側部材３Ａと上部部材３Ｂは環状の部材であり、例えば鋼管を短く切断して作成することができる。密閉蓋４は円板状の部材で、下面に拡径チューブＴ３をその周縁に沿って固定する固定具（図示せず）と、ワイヤ２の先端を固定する固定具（図示せず）と、が設けられている。密閉蓋４は拡径チューブＴ３の上側開口を覆い、拡径チューブＴ３の内部を密閉された内部空間Ｓとする。
【００１１】
密閉蓋４には密閉蓋４を厚さ方向に貫通する第１〜第３の貫通孔４１〜４３が設けられている。第１の貫通孔４１の下側端部は内部蒸気供給管６に接続され、上側端部は外部蒸気供給管８に接続される。図７に示すように、内部蒸気供給管６と外部蒸気供給管８は内部空間Ｓに蒸気を供給する。蒸気は例えば水蒸気である。内部蒸気供給管６の側面には蒸気を排出する複数の開口１４が設けられている。内部蒸気供給管６の下端は開口になっていてもよいし、閉じられていてもよい。外部蒸気供給管８には蒸気の流量を制御するための弁１０が設けられている。第２の貫通孔４２の下側端部は内部凝縮水回収管７に接続され、上側端部は外部凝縮水回収管９に接続される。内部凝縮水回収管７と外部凝縮水回収管９は、蒸気の凝縮によって発生する凝縮水を内部空間Ｓから排出する。内部凝縮水回収管７の下端は開口となっている。内部凝縮水回収管７の側面には開口が設けられていない。外部凝縮水回収管９には凝縮水の排出を制御するための弁１１が設けられている。内部蒸気供給管６、内部凝縮水回収管７、外部蒸気供給管８及び外部凝縮水回収管９は可撓性を有するビニールチューブで製作されているが、鋼管等で製作することもできる。第３の貫通孔４３の上側端部は配管４４に接続されている。配管４４には内部空間Ｓの圧力を測定する圧力計４５と、内部空間Ｓの圧力を調整する圧力調整弁４６とが備えられている。図示は省略するが、密閉蓋４は内部空間Ｓの温度を測定する温度計をさらに備えていてもよい。
【００１２】
次に、図３〜９を参照して縦管Ｐの補修方法を説明する。まず、補修材１を縦管Ｐの内部に挿入する。図３は縦管Ｐの断面図を示している。縦管Ｐは、地中に埋設され鉛直方向に延び地上と連通する管であり、一端が地表面Ｇに開口している。図示の例では内壁Ｗの２つの部位に補修対象箇所Ｒが存在している。縦管Ｐの上方には保持具５に保持された反転用機材３が設けられている。補修材１を縦管Ｐに挿入するため、まず補修用チューブＴ１のワイヤ２の取り付けられていない方の端部を外側に反転させ（折り返し）、反転用機材３の下側部材３Ａに固定する。これによって、補修用チューブＴ１の反転していない部分が反転した部分の内側に位置する。反転していない部分は反転用機材３の開口を通って地上に延びている。内部蒸気供給管６の下端にワイヤ１２を、内部凝縮水回収管７の下端にワイヤ１３を取り付けておく。
【００１３】
次に、図４に示すように、補修材１を表裏反転させながら縦管Ｐの内部に押し込む。補修材１は自重によって縦管Ｐの内部を降下していく。これと同時に内部蒸気供給管６と内部凝縮水回収管７も縦管Ｐの内部に降下させる。この際、ワイヤ２は補修材１と内部蒸気供給管６と内部凝縮水回収管７のガイド部材として機能する。ワイヤ２と内部蒸気供給管６と内部凝縮水回収管７は手作業で降下させてもよいが、繰り出し装置を備えたドラムに巻き付け、繰り出し装置によって降下させてもよい。
【００１４】
図５に示すように、ワイヤ２と内部蒸気供給管６と内部凝縮水回収管７をさらに降下させる。補修用チューブＴ１と保護チューブＴ２は拡径チューブＴ３より短いため、端部が最下点に達すると拡径チューブＴ３から分離する。拡径チューブＴ３はワイヤ２で吊られているため端部の近傍が折り曲げられている。縦管Ｐの内部では、補修用チューブＴ１が管Ｐの内壁Ｗと対向し、保護チューブＴ２は補修用チューブＴ１の内側に設けられ、拡径チューブＴ３は保護チューブＴ２の内側に設けられている。
【００１５】
次に、図６に示すように、反転用機材３の上に密閉蓋４を取り付ける。密閉蓋４の下面に内部蒸気供給管６の上端と内部凝縮水回収管７の上端とワイヤ２の上端を固定する。ワイヤ２の下端は拡径チューブＴ３の内側下端に取り付けられている。ワイヤ１２の下端（縦管Ｐの入口と反対側の端部）は拡径チューブＴ３の内側下端に取り付けられ、ワイヤ１２の上端は内部蒸気供給管６の下端に取り付けられている。ワイヤ１３の下端（縦管Ｐの入口と反対側の端部）は拡径チューブＴ３の内側下端に取り付けられ、ワイヤ１３の上端は内部凝縮水回収管７の下端に取り付けられている。密閉蓋４によって拡径チューブＴ３の内部に密閉された内部空間Ｓが形成される。内部空間Ｓには、内部蒸気供給管６と内部凝縮水回収管７とワイヤ２，１２，１３とが設けられる。密閉蓋４の上面に外部蒸気供給管８と外部凝縮水回収管９と配管４４とを取り付ける。外部蒸気供給管８は密閉蓋４の第１の貫通孔４１を介して内部蒸気供給管６と連通し、外部凝縮水回収管９は密閉蓋４の第２の貫通孔４２を介して内部凝縮水回収管７と連通する。
【００１６】
次に、図７に示すように、弁１０を開いて外部蒸気供給管８から内部蒸気供給管６に蒸気を供給する。蒸気は内部蒸気供給管６の開口１４から内部空間Ｓに供給される。開口１４は内部蒸気供給管６の下側１／３の範囲だけに設けられている。高温の蒸気の上昇流が内部空間Ｓの内部に形成され、内部空間Ｓを均一に加熱することができる。内部空間Ｓの温度及び圧力は徐々に上昇していく。蒸気圧によって拡径チューブＴ３の内部空間Ｓが加圧され、拡径チューブＴ３が径方向に膨張し、補修用チューブＴ１が拡径チューブＴ３と保護チューブＴ２に押圧され内壁Ｗに密着する。同時に、内部空間Ｓは蒸気によって加熱される。これによって、内壁Ｗに密着した補修用チューブＴ１に含浸された接着剤が硬化し、保護チューブＴ２と補修用チューブＴ１が内壁Ｗに固定される。拡径チューブＴ３の下端は補修用チューブＴ１と保護チューブＴ２の下端よりも下側に位置している。補修用チューブＴ１及び保護チューブＴ２の下端より下方では、拡径チューブＴ３が内壁Ｗに直接密着し、補修用チューブＴ１と保護チューブＴ２の下端を確実に縦管Ｐの内壁Ｗに固定することができる。内部空間Ｓの温度が接着剤の硬化温度に達した後、一定時間蒸気の供給を続け、内部空間Ｓの温度を接着剤の硬化温度を上回る温度に維持する。これによって、接着剤を確実に硬化させることができる。
【００１７】
蒸気は徐々に凝縮して凝縮水Ｃとなり、拡径チューブＴ３の底部に滞留する。凝縮水Ｃの水位が上昇すると内部凝縮水回収管７の下端が凝縮水Ｃに水没する。適当なタイミングで弁１１を開き、外部凝縮水回収管９に接続された真空ポンプ（図示せず）を起動する。拡径チューブＴ３の底部に滞留した凝縮水Ｃは真空ポンプによって回収され、拡径チューブＴ３の底部の破断を防止することができる。凝縮水Ｃの水位が低い場合でも凝縮水Ｃの回収を可能とするため、内部凝縮水回収管７の鉛直方向における下端は内部蒸気供給管６の鉛直方向における下端より下方に設けられている。前述の通り内部凝縮水回収管７の側壁には開口が設けられていないため、凝縮水Ｃはスムーズに回収される。
【００１８】
内部空間Ｓの圧力は圧力調整手段を用いて制御することが好ましい。圧力調整手段は内部蒸気供給管６と、外部蒸気供給管８（弁１０を含む）と、配管４４（圧力計４５及び圧力調整弁４６を含む）と、で構成される。圧力計４５で検出される内部空間Ｓの圧力が不足するときは弁１０の開度を調整することで、内部蒸気供給管６から供給される蒸気量を増加させる。あるいは圧力調整弁４６の開度を調整することで、配管４４から排出される蒸気を減少させ、またはゼロにする。内部空間Ｓの圧力が高くなりすぎたときは弁１０の開度を調整することで、内部蒸気供給管６から供給される蒸気流量を減少させ、またはゼロにする。あるいは圧力調整弁４６の開度を調整することで、第４の貫通孔４４から蒸気を排出し、または第４の貫通孔４４から排出される蒸気量を増加させる。このように、内部空間Ｓの圧力は蒸気の供給量と排出量を制御することで制御することができる。内部空間Ｓの温度も蒸気の供給量と排出量を制御することで制御することができる。
【００１９】
所定の時間が経過したら弁１０を閉じ、蒸気の供給を停止する。蒸気は徐々に凝縮し、内部空間Ｓの温度は低下するが、内部空間Ｓには依然として大気圧より高い圧力が掛かっている。このように内部空間Ｓの加圧状態を維持しながら内部空間Ｓを徐々に冷却する（加圧冷却）ことで、硬化後の樹脂を良好な状態に保つことができる。その後蒸気を内部空間Ｓから排出するため、弁１１を全開にする。次に、外部蒸気供給管８と外部凝縮水回収管９と配管４４を取り外し、さらに密閉蓋４を取り外す。内部空間Ｓに発生した凝縮水Ｃを回収するため、密閉蓋４と外部凝縮水回収管９はしばらく取り付けたままにしておいてもよい。図８に示すように、ワイヤ２を上方に引き上げることによって拡径チューブＴ３と内部蒸気供給管６と内部凝縮水回収管７を縦管Ｐから回収する。ここでは、ワイヤ２は拡径チューブＴ３の回収手段として機能する。その後、図９に示すように、保持具５と反転用機材３を取り外し、必要に応じて保護チューブＴ２と補修用チューブＴ１の上端の端部処理を行う。
【００２０】
本実施形態では内部空間Ｓの加圧と加熱に蒸気を用いる。加圧と加熱を同時に行うことで、補修材１の取り付け時間を短縮することができる。蒸気は最終的に凝縮するが、凝縮の際に生じる潜熱も内部空間Ｓの加熱に利用できるため、効率的な加熱が可能である。
【００２１】
また、従来は、縦管Ｐの内径と同程度の内径を有し厚肉で伸縮性の乏しい補修材を用いていた。このため、補修材が重くなり、補修材の縦管Ｐへの設置に時間を要していた。本実施形態では、補修用チューブＴ１と保護チューブＴ２と拡径チューブＴ３は、径方向の伸縮性を確保するため、薄肉のものとされている。この結果、補修材１が軽量化され、補修材１の縦管Ｐへの設置も短時間で行うことができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
図１０は第２の実施形態を示す図７と同様の図である。本実施形態では蒸気の代わりに加温された非凝縮性気体を用いる。加温された非凝縮性気体としては空気を用いることができるが、窒素ガスなどの不活性ガスを用いてもよい。本実施形態のプロセスは基本的に第１の実施形態と同様である。しかし、蒸気と異なり凝縮水が発生しないため、第１の実施形態の内部凝縮水回収管７及び外部凝縮水回収管９は不要である。図１０に示すように、拡径チューブＴ３の内部空間Ｓには、ワイヤ２の他、外部気体供給管１０８を介して加温された気体を供給する内部気体供給管１０６だけが設けられる。密閉蓋４の第２の貫通孔４２も不要である。ただし、第１の実施形態と同一の密閉蓋４を使用するために、第２の貫通孔４２に栓を取り付けてもよい。内部空間Ｓの圧力は内部気体供給管１０６と外部気体供給管１０８（弁１０を含む）と配管４４（圧力計４５及び圧力調整弁４６を含む）からなる圧力調整手段を用いて制御される。加温された非凝縮性気体は、内部気体供給管１０６の複数の開口１１４から内部空間Ｓに供給される。非凝縮性気体の温度は接着剤の硬化温度以上とされる。保護チューブＴ２と補修用チューブＴ１が内壁Ｗに固定されたら、内部空間Ｓを常温の気体で徐々に置換し、第１の実施形態と同様に加圧冷却を行うことが好ましい。その後、ワイヤ２を引き上げることによって拡径チューブＴ３と内部気体供給管１０６を縦管Ｐから回収する。本実施形態では凝縮水が発生しないため、補修材１の取り付け用の機材を合理化することができる。また、凝縮水による拡径チューブＴ３の破断の可能性がないため、補修工事の信頼性も向上する。
【００２３】
（第３の実施形態）
図１１〜１６を参照して横管Ｑの補修方法を説明する。説明を省略した構成及び工程は第１の実施形態と同様である。横管Ｑは地上と連通する縦管Ｐ１に接続されている。本実施形態では縦管Ｐ１は補修対象ではなく、補修材１を横管Ｑに挿入するための経路として用いられる。横管Ｑは地上と連通する他の縦管Ｐ２にも接続されている。補修対象である横管Ｑは縦管Ｐ１と他の縦管Ｐ２との間に位置している。図１２〜１６では補修材１をまとめて一つの線で示している。反転用機材３と密閉蓋４は第１の実施形態と同じものを使用することができる。
【００２４】
まず、図１１に示すように、縦管Ｐ１の入口に反転用機材３を設置する。反転用機材３は地上に固定された保持具５に連結されている。反転用機材３には補修材１の引込用冶具５１が連結されている。引込用冶具５１は管で構成され、縦管Ｐ１の内部を鉛直方向に延びる鉛直部５１Ａと横管Ｑの入口に開口し鉛直部５１Ａに接続された水平部５１Ｂとを有している。
【００２５】
次に、図１２に示すように、補修材１の端部を反転させ、反転用機材３に固定する。補修材１は補修用チューブＴ１と保護チューブＴ２とが積層された構成を有している。すなわち、拡径チューブＴ３は設けられていない。保護チューブＴ２の補修材１の挿入方向における先端は閉じられている。
【００２６】
次に、補修材１を引込用冶具５１の内部に押し込み、補修材１の表裏反転した部分と表裏反転していない部分とによって、下方が閉じたＵ字形の空間５２を形成する。保護チューブＴ２の挿入方向における後端には予め内部加熱水供給管２０６を固定しておく。内部加熱水供給管２０６は可撓性を有するチューブである。補修材１を押し込むために、矢印で示すように、空間５２に水などの液体を注入する。図１３に示すように、補修材１は引込用冶具５１の鉛直部５１Ａを下降し、鉛直部５１Ａの下端に達し、向きを変えて水平部５１Ｂに挿入される。さらに液体を供給すると補修材１は引込用冶具５１を出て、横管Ｑの内部を水平方向に進行し、図１４に示すように、横管Ｑの補修対象区間の全域に達する。図示していないが、横管Ｑの内部では、補修材１は重力により横管Ｑの底部に接触している。このように、本実施形態では、補修材１は水圧によって横管Ｑに挿入される。内部加熱水供給管２０６も、縦管Ｐ１と横管Ｑに挿入される。補修材１を横管Ｑに挿入する際に接着剤が硬化することを防止するため、液体の温度は接着剤の硬化温度未満とされる。以上の工程は密閉蓋４を取り付けないで行うが、密閉蓋４を取り付けた状態で実施することもできる。その場合、密閉蓋４の予備貫通孔（図示せず）を利用して液体の注入を行うことができる。
【００２７】
次に、図１５に示すように反転用機材３に密閉蓋４を取り付ける。保護チューブＴ２の上端（保護チューブＴ２の挿入方向における後端）が閉止され、保護チューブＴ２の内部に密閉された内部空間Ｓが形成される。外部加熱水供給管２０８を、密閉蓋４の第１の貫通孔４１を介して内部加熱水供給管２０６に接続する。外部加熱水供給管２０８はボイラや給水車などの、加熱水を供給する熱源５２に接続されている。密閉蓋４の第２の貫通孔４２には内部空間Ｓの加熱水を排出する加熱水排出手段が取り付けられる。加熱水排出手段は縦管Ｐ１の上部で内部空間Ｓに開口する内部加熱水排出管２０７と、密閉蓋４を介して内部加熱水排出管２０７に接続された外部加熱水排出管２０９とからなる。
【００２８】
次に、外部加熱水供給管２０８から加熱水を供給する。内部加熱水供給管２０６の横管Ｑに挿入された部分の側面には開口２１４が設けられ、加熱水は開口２１４から内部空間Ｓに供給される。加熱水はほぼ内部空間Ｓの全空間に充填される（水位ＷＬは反転用機材３の直下にある）。補修材１の挿入のために使用された液体は徐々に加熱され、一部は内部加熱水排出管２０７から排出される。加熱水の温度は熱硬化樹脂が硬化する温度であれば限定されず、本実施形態では６０℃程度である。加熱水によって保護チューブＴ２の内部空間Ｓが加圧される。第１及び第２の実施形態と同様、補修用チューブＴ１と保護チューブＴ２が引込用冶具５１の内壁及び横管Ｑの内壁Ｗに密着する。これと同時に、加熱水によって保護チューブＴ２の内部空間Ｓが加熱される。補修用チューブＴ１に含浸された熱硬化性樹脂が硬化し、補修用チューブＴ１と保護チューブＴ２が横管Ｑの内壁Ｗに固定される。
【００２９】
加熱水は熱源５２を介して循環する。加熱水は外部加熱水供給管２０８と内部加熱水供給管２０６を通って、内部加熱水供給管２０６の開口２１４から保護チューブＴ２の内部空間Ｓに供給される。加熱水は内部空間Ｓを横管Ｑ及び縦管Ｐ１に沿って流れ、内部加熱水排出管２０７と外部加熱水排出管２０９を通って熱源５２に戻り、そこで再び加熱されて外部加熱水供給管２０８に供給される。この循環流を効率的に形成するため、開口２１４は、内部加熱水供給管２０６の横管Ｑに挿入された部分の、内部加熱水供給管２０６の挿入方向における前方１／３の区間だけに設けられる。このように、本実施形態では内部加熱水供給管２０６と外部加熱水供給管２０８と加熱水排出手段とを用いて内部空間Ｓの温度が調整される。内部空間Ｓの温度調整のため、内部空間Ｓの複数の位置（例えば、補修材１の挿入方向における内部空間Ｓの前端と後端）に温度計を設けることが望ましい。
【００３０】
保護チューブＴ２と補修用チューブＴ１が横管Ｑの内壁Ｗに固定された後、外部加熱水供給管２０８からより低温の（例えば常温の）水を供給することが好ましい。内部空間Ｓが加圧された状態で内部空間Ｓの温度が低下する。これは第１及び第２の実施形態における加圧冷却と同様の処理である。その後、外部加熱水供給管２０８と外部加熱水排出管２０９を密閉蓋４から取り外し、さらに密閉蓋４を反転用機材３から取り外す。その後、図１６に示すように、引込用冶具５１を吊り上げ、縦管Ｐ１から回収する。この際、補修材１を引込用冶具５１の鉛直部５１Ａと水平部５１Ｂとの境界部で予め切断する。引込用冶具５１は剥離性の高い材料で形成されている。硬化した樹脂が引込用冶具５１の内面に付着することが防止され、鉛直部５１Ａの補修材１を容易に回収することができる。鉛直部５１Ａの補修材は引込用冶具５１と一緒に回収してもよい。次に、保護チューブＴ２の端部付近を切断することによって、加熱水供給管２０８を保護チューブＴ２から切り離す。さらに、補修材１の余分な部分を切断し端部処理を行う。具体的には、補修材１の両端を固定用冶具（図示せず）を用いて縦管Ｐ１と他の縦管Ｐの管壁に固定する。端部処理は作業員が縦管Ｐ１と他の縦管Ｐ２に入って行う。
【００３１】
本実施形態では、端部処理を行うことが可能であるため、拡径チューブＴ３を省略することができる。これに対して第１及び第２の実施形態では、上述の端部処理を行うことが困難であるため、拡径チューブＴ３で補修材１の端部を押圧している。換言すれば、第１及び第２の実施形態における拡径チューブＴ３は、補修材１の下端の端部処理を行うために設けられている。
【００３２】
以上、本発明をいくつかの実施形態によって説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されない。本発明は縦管Ｐと横管Ｑの中間の傾斜を有する斜管にも適用することができる。第３の実施形態と同様の端部処理が可能である場合、第３の実施形態を適用することができる。拡径チューブＴ３を利用した端部処理を行う必要がある場合、第１または第２の実施形態を適用することができる。その場合、拡径チューブＴ３が凝縮水で破断する可能性が低ければ第１または第２の実施形態を適用することができ、凝縮水で破断する可能性が高ければ第２の実施形態を適用することができる。また、第１または第２の実施形態では拡径チューブＴ３を回収するためにワイヤ２を用いたが、内部加熱水供給管６を拡径チューブＴ３の回収のために用いてもよい。内部加熱水供給管６を拡径チューブＴ３の端部に取り付け、内部加熱水供給管６を引き上げることで拡径チューブＴ３を回収することができる。横管Ｑの補修に拡径チューブＴ３を備えた補修材を用いることもできる。例えば、補修区間が短く補修材を横管Ｑの一部だけに挿入する場合、上述の端部処理ができない。その場合は、第１または第２の実施形態を適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  補修材
２，１２，１３  ワイヤ
３  反転用機材
４  密閉蓋
６  内部蒸気供給管
７  内部凝縮水回収管
８  外部蒸気供給管
９  外部凝縮水回収管
１４，１１４，２２４  開口
４１  第１の貫通孔
４２  第２の貫通孔
４３  第３の貫通孔
４４  配管
４５  圧力計
４６  圧力調整弁
５１  引込用冶具
５２  熱源
１０６  内部気体供給管
１０８  外部気体供給管
２０６  内部加熱水供給管
２０７  内部加熱水排出管
２０８  外部加熱水供給管
２０９  外部加熱水排出管
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  縦管
Ｑ  横管
Ｒ  補修対象箇所
Ｓ  内部空間
Ｔ１  補修用チューブ
Ｔ２  保護チューブ
Ｔ３  拡径チューブ
Ｗ  内壁
【要約】
【課題】短時間で管を補修する。
【解決手段】熱硬化性の接着剤が含浸され径方向に伸縮可能な補修用チューブＴ１と、補修用チューブＴ１の外側に補修用チューブＴ１と密着して設けられ、径方向に伸縮可能な保護チューブＴ２と、を有するチューブ状の補修材１を、表裏反転させながら管Ｐに挿入する。表裏反転した補修材１の内部に、密閉された内部空間Ｓを形成する。内部空間Ｓを加圧しながら加熱することによって、補修用チューブＴ１を、保護チューブＴ２を介して管Ｐの内壁Ｗに密着させ、接着剤を硬化させ、保護チューブＴ２と補修用チューブＴ１を内壁Ｗに固定する。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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