(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のアーム部の先端部を互いに近接させて体内組織を把持した状態で体内に留置されたクリップを体外からの操作により取り外すクリップ取外装置であって、
前記一対のアーム部の間の部分に挿入配置し得る腕部を有する第１部材と、
前記第１部材を前記一対のアーム部の間の部分に挿入配置した状態で、前記アーム部の一方の延在方向において前記第１部材とは異なる位置に、該アーム部の一方を挟んで該第１部材とは反対側に配置される腕部を有する第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方を、前記アーム部の一方の延在方向に交差する方向に移動させる移動機構と、を有し、
前記第１部材および前記第２部材は互いに回転自在であり、
前記移動機構は前記第１部材または前記第２部材をそれぞれの腕部が互いに離間した状態から近接するように回転させるクリップ取外装置。
【請求項２】
前記第１部材および前記第２部材の一方は、前記アーム部の一方の延在方向において互いに異なる位置に当接し得る一対の支持部を有し、
前記第１部材および前記第２部材の他方が、前記アーム部の一方の延在方向において前記一対の支持部の間の部分に配置してあることを特徴とする請求項１に記載のクリップ取外装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内組織を把持した状態で生体内に留置されたクリップを、体外からの操作により取り外すために用いられるクリップ取外装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を利用した止血、マーキングまたは縫縮等の処置に用いられる内視鏡用クリップは、例えば、特許文献１に示されているように、締付リングを移動（スライド）させることで、一対のアーム板部を相互に近接させ、アーム板部の先端部またはその近傍で体内組織を把持する医療用器具である。
【０００３】
このような内視鏡用クリップは、内視鏡の処置具案内管に通されるカテーテルチューブ（クリップ装置）の遠位端に取り付けられ、処置すべき体内組織まで導かれた後、カテーテルチューブの近位端に設けられた操作部からの操作により、当該体内組織（粘膜）を把持した状態でカテーテルチューブから外されて体内に留置される。
【０００４】
止血等の処置の目的を達成した後には、生体内に留置されたクリップによる体内組織の把持を解除して、該クリップを体外に取り出す場合があり、そのための解除装置として、特許文献２や特許文献３に開示されているようなクリップ取外装置が提案されている。これらの技術は、クリップを閉脚させている締付リングをクリップの基端部側にスライドさせることにより、クリップが自己の弾性により開脚して体内組織から外れるようにしたものである。
【０００５】
しかしながら、従来のクリップ取外装置では、非常に小さい締付リングを保持して、クリップに対して相対的にスライドさせる必要がある。また、クリップの姿勢に対してクリップ取外装置の遠位端部の姿勢を正確に設定しないと締付リングをスライドさせることができない。このように、締付リングの移動操作は容易ではなく、作業に長時間を要する場合があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８９７０５号公報
【特許文献２】特開２００７−１２５２６４号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９２７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、体内に留置されたクリップを体外からの操作により、容易に取り外すことができるクリップ取外装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るクリップ取外装置は、
一対のアーム部の先端部を互いに近接させて体内組織を把持した状態で体内に留置されたクリップを体外からの操作により取り外すクリップ取外装置であって、
前記一対のアーム部の間の部分に挿入配置し得る第１部材と、
前記第１部材を前記一対のアーム部の間の部分に挿入配置した状態で、前記アーム部の一方の延在方向において前記第１部材とは異なる位置であって、該アーム部の一方を挟んで該第１部材とは反対側に配置される第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方を、前記アーム部の一方の延在方向に交差する方向に移動させる移動機構と、を有する。
【０００９】
本発明に係るクリップ取外装置によれば、第１部材を一対のアーム部の間の部分に挿入配置すると、第２部材はアーム部の一方の延在方向において第１部材とは異なる位置に、該アーム部の一方を挟んで該第１部材とは反対側に配置される。そこで、この状態で、移動機構を操作して、第１部材および第２部材の少なくとも一方を、該アーム部の一方の延在方向に交差する方向に移動させて、該アーム部の一方を折り曲げる。これにより、クリップによる体内組織の把持を解除させることができる。
【００１０】
したがって、従来技術のように、非常に小さい締付リングを保持して、クリップに対して相対的にスライドさせる必要がなく、クリップの姿勢に対してクリップ取外装置の遠位端部の姿勢をそれ程厳密に設定する必要がない。このため、その操作は容易であり、クリップの取外作業を短時間で行うことができるようになる。
【００１１】
前記第１部材および前記第２部材の一方は、前記アーム部の一方の延在方向において互いに異なる位置に当接し得る一対の支持部を有し、
前記第１部材および前記第２部材の他方が、前記アーム部の一方の延在方向において前記一対の支持部の間の部分に配置してあってもよい。
【００１２】
前記移動機構は、
チューブ状のシースと、
前記シースに対して軸方向に沿って移動可能に挿通されたワイヤと、
前記ワイヤを前記シース内で軸方向に沿って移動させるように、前記シースの近位端に設けられた操作部と、を有し、
前記第１部材および前記第２部材の一方が前記シースの遠位端に設けられ、
前記第１部材および前記第２部材の他方が前記ワイヤの遠位端に接続してあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】クリップ取外装置の取外対象としての内視鏡用クリップの開脚状態における構成を示す平面図である。
【図２】クリップ取外装置の取外対象としての内視鏡用クリップの閉脚状態における構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のクリップ取外装置の全体構成を示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図３に示すクリップ取外装置の要部を拡大した平面図であり、パンチ部材を引き込んだ状態を示す図である。
【図６】図３に示すクリップ取外装置の要部を拡大した平面図であり、パンチ部材を押し出した状態を示す図である。
【図７】図５および図６に示すクリップ取外装置を用いたクリップの取外工程を示す図である。
【図８】図７の続きのクリップの取外工程を示す図である。
【図９】図８の続きのクリップの取外工程を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態のクリップ取外装置の変形例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示すクリップ取外装置を異なる角度から見た一部断面斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態のクリップ取外装置の要部を拡大した斜視図である。
【図１３】図１２に示すクリップ取外装置の一部破断斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態のクリップ取外装置の要部を拡大した斜視図である。
【図１５】図１４に示すクリップ取外装置の動きを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係るクリップ取外装置を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
〔医療用クリップ〕
まず、クリップ取外装置の取り外しの対象物としての内視鏡用クリップ（医療用クリップ）について、図１および図２を参照して説明する。なお、以下では、アーム部として板状に形成されたアーム板部を有するクリップについての説明とするが、クリップ取外装置の取り外しの対象物としての内視鏡用クリップは、かかる板状のものに限られず、棒状（円柱状、角柱状等）のアーム部を有するものであってもよい。
【００１６】
クリップ１は、一対のアーム板部（アーム部）１１，１２および略Ｕ字形状に折り曲げられた連結板部１３を備えて構成されている。連結板部１３には一対のアーム板部１１，１２を開閉させる締付リング１４がスライド可能に外嵌されている。
【００１７】
一対のアーム板部１１，１２は、外力が作用しない状態で先端部に向かって相互間距離が広くなるように（互いにその先端に行くに従って略Ｖ字状に開くように（開脚して）配置されている。アーム板部１１の基端部１１ｂの一端（基端）は連結板部１３の一端に、アーム板部１２の基端部１２ｂの一端（基端）は連結板部１３の他端にそれぞれ一体的に接続されている。
【００１８】
各アーム板部１１，１２の先端部には、爪部１１ａ，１２ａがそれぞれ一体的に設けられている。爪部１１ａ，１２ａは、アーム板部１１，１２の先端において、内側（即ち、閉じ方向）を指向して折り曲げられることにより、形成されている。各爪部１１ａ，１２ａは、その先端の中間部分に凹陥する切欠部（不図示）を有している。
【００１９】
内視鏡用クリップ１を構成する連結板部１３と、一対のアーム板部１１，１２と、一対の爪部１１ａ，１２ａとは、一枚の板材を折り曲げ成形することにより形成されている。内視鏡用クリップ１を構成する板材の板厚は、特に限定されないが、好ましくは０．１０〜０．３０ｍｍである。板材としては、弾性を有する金属板が好ましく、例えばステンレスが用いられる。
【００２０】
アーム板部１１，１２は、それぞれ、基端部１１ｂ，１２ｂおよび把持部１１ｃ，１２ｃを有している。基端部１１ｂ，１２ｂと把持部１１ｃ，１２ｃとの境界部１１ｄ，１２ｄにリング１４の把持部１１ｃ，１２ｃ側へのそれ以上のスライドを防止する係止部として、突起部や幅広部を設けてもよい。締付リング１４は、略円筒状のリング部材から構成されている。但し、締付リング１４は、線材をコイル状に巻回してなるスプリングで構成されてもよい。
【００２１】
締付リング１４は、その内側の案内孔に、連結板部１３が挿通され、連結板部１３の外周とアーム板部１１，１２の基端部１１ｂ，１２ｂの外周との間を軸方向に移動（スライド）可能に装着（外嵌）されている。締付リング１４が、連結板部１３に外嵌された位置（解除位置）からアーム板部１１，１２の基端部１１ｂ，１２ｂに外嵌された位置（保持位置）にスライドされた場合に、締付リング１４の内部（案内孔）に一対のアーム板部１１，１２の基端部１１ｂ、１２ｂが引き込まれ、これらのアーム板部１１，１２を閉脚、即ちアーム板部１１，１２のそれぞれを互いに近接させるようになっている。
【００２２】
締付リング１４が、図１に示されるように、後方寄り（連結板部１３）に配置された状態では、アーム板部１１，１２は自己の弾性により開いた（開脚した）状態になっている。必要に応じて、図２に示すように、締付リング１４を前方寄りの位置に移動（スライド）させることにより、アーム板部１１，１２を徐々に閉じることができる。そして、締付リング１４を基端部１１ｂ，１２ｂまで移動させることにより、アーム板部１１，１２を閉じた（閉脚した）状態に維持することができる。
【００２３】
このような内視鏡用クリップ１は、締付リング１４が連結板部１３に配置されてアーム板部１１，１２が開いた状態で、内視鏡の処置具案内管に通されるカテーテルチューブ（クリップ装置）の遠位端に取り付けられる。そして、内視鏡の処置具案内管を経て、止血等の処置すべき体内組織まで導かれた後、カテーテルチューブの近位端に設けられた操作部からの操作により、締付リング１４が基端部１１ｂ，１２ｂまでスライドさせてアーム板部１１，１２を閉じることによって体内組織（粘膜）を把持し、その状態でカテーテルチューブから外されて体内に留置される。
【００２４】
止血等の処置の目的を達成した後、体内に留置されたクリップによる体内組織の把持を解除して、該クリップを体外に取り出す場合にクリップ取外装置（クリップリムーバ）が用いられる。
【００２５】
〔クリップ取外装置〕
第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態に係るクリップ取外装置について、図３〜図９を参照して説明する。クリップ取外装置２は、図３〜図６に示されているように、支持部材であるダイ部材（第１部材）２１、シース２２、駆動ワイヤ２３、加圧部材であるパンチ部材（第２部材）２４、ベース側ロック部材２５とシース側ロック部材２６を有するロック機構、およびベース部２７とスライダ部２８とを有する操作部を概略備えて構成されている。
【００２６】
なお、シース２２および駆動ワイヤ２３は、ダイ部材２１に対してパンチ部材２４をアーム板部１１，１２の一方の延在方向に略直交（交差）する方向に移動させる移動機構の一部を構成し、該移動機構にはベース部２７およびスライダ部２８を有する操作部が含まれる。
【００２７】
シース２２はチューブ状の部材である。シース２２は可撓性を有するものであることが望ましく、シース２２として樹脂等からなる単純なチューブを用いてもよいが、本実施形態ではコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。但し、丸線コイルチューブまたは内面平コイルチューブを用いてもよい。なお、シース２２としては、ワイヤチューブを用いてもよい。ワイヤチューブは、例えば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤー（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。
【００２８】
シース２２として、このようなコイルチューブ（またはワイヤーチューブ）を用いるのは、この保持解除装置２を、洗浄液を用いて超音波洗浄した場合に、チューブの内側に洗浄液が十分に浸透して内外共に良好に洗浄できるようにするためである。
【００２９】
駆動ワイヤ２３は可撓性を有するワイヤからなり、本実施形態ではワイヤロープを用いている。ワイヤロープは、例えば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を螺旋状に撚ってなる撚り線からなるロープである。但し、駆動ワイヤ２３としては、単線からなるワイヤを用いてもよい。
【００３０】
駆動ワイヤ２３は、シース２２に対して軸方向に沿って移動可能に挿通されている。また、駆動ワイヤ２３の先端（遠位端）には、パンチ部材（第２部材）２４が一体的に固定されている。パンチ部材２４は、体内組織の把持を解除しようとする内視鏡用クリップ１のアーム板部１１，１２のうち折り曲げ対象となる一方（以下、アーム板部１２とする）の中間部分に当接する部材である。パンチ部材２４は略円柱状の部材であり、パンチ部材２４の外径はシース２２の内径よりも僅かに小さい値に設定されている。
【００３１】
パンチ部材２４の先端部は、マイナスドライバのような直線状の稜線をなす押圧部２４ａが形成されるように、中心軸に斜交する二つの対称な斜面で切断したような形状を有している。押圧部２４ａは後に詳述するが、クリップ１のアーム板部１２を折り曲げるために、該アーム板部１２を押圧する部位である。
【００３２】
なお、パンチ部材２４の押圧部２４ａは、直線状である必要はなく、凹状あるいは凹円弧状であってもよい。押圧部２４ａを凹状とする場合には、凹部の幅はクリップ１のアーム板部１１，１２の幅よりも僅かに大きい寸法に設定する。
【００３３】
パンチ部材２４は、駆動ワイヤ２３をシース２２内で軸方向に沿って移動させることにより、シース２２の遠位端部において、シース２２内に引き込まれた状態と、シース２２の遠位端から突出した状態となるように移動（スライド）できるようになっている。パンチ部材２４としては、ステンレス等の金属を用いることができる。パンチ部材２４は、その基端部が駆動ワイヤ２３の遠位端に溶接等により固定することができる。
【００３４】
ダイ部材（第１部材）２１は、アーム板部１２の延在方向においてパンチ部材２４による当接位置とは異なる位置に、アーム板部１２を挟んでパンチ部材２４とは反対側から当接する部材である。ダイ部材２１は、全円筒部２１ａ、部分円筒部２１ｂ、および一対の支持腕部（支持部）２１ｃ，２１ｄを有している。支持腕部２１ｃ，２１ｄは、アーム板部１２の延在方向において互いに異なる位置に当接する部位である。
【００３５】
ダイ部材２１は略円筒状の部材の基端部側の略半分および先端部側の一部を残して、略半割状に切除して、該半割状に切除した部分を部分円筒部２１ｂとし、残した基端部側の部分を全円筒部２１ａとする。残した先端部側の一部は切り欠かれて切欠部２１ｅが形成され、略Ｃ字状の一対の支持腕部（支持部）２１ｃ，２１ｄとなる。全円筒部２１ａの基端部がシース２２の遠位端に固定される。支持腕部２１ｃ，２１ｄは、後に詳述するが、クリップ１のアーム板部１２を折り曲げるために、押圧部２４ａにより押圧する際に、該アーム板部１２を２点で支持する部位である。
【００３６】
なお、全円筒部２１ａは省略してもよく、この場合には、部分円筒部２１ｂの基端部がシース２２の遠位端に固定されることになる。また、部分円筒部２１ｂは、半割である必要はなく、半割よりも大きいまたは小さい円弧状であってもよい。
【００３７】
本実施形態では、支持腕部２１ｃ，２１ｄの対応する先端部は、切欠部２１ｅを形成することにより分離しているものとしたが、これは後述するように、クリップ１のアーム板部１２を折り曲げる際に、アーム板部１２に引っ掛け易いという利点があるからであるが、必ずしも分離していなくてもよい。
【００３８】
ダイ部材２１（全円筒部２１ａ）の内径はシース２２の内径と略同一となっており、ダイ部材２１はその内壁がシース２２の遠位端部の内面に段差なく連続するようにシース２２の先端部に固定されている。ダイ部材２１としては、ステンレス等の金属からなるものを用いることができる。ダイ部材２１のシース２２に対する固定は、例えば溶接により行うことができる。
【００３９】
ダイ部材２１（部分円筒部２１ｂ）の内壁は、シース２２の遠位端からパンチ部材２４が押し出された際に、パンチ部材２４のシース２２の中心軸に沿う方向の移動を案内して、パンチ部材２４の押圧部２４ａを含む先端部がダイ部材２１の支持腕部２１ｃ，２１ｄの間の部分に挿入されるように導く。
【００４０】
駆動ワイヤ２３が挿通されたシース２２の近位端（基端部）は、雄ねじ部を有するベース側ロック部材２５および雌ねじ部を有するシース側ロック部材２６を有するルアーロック機構を介して、ベース部２７の遠位端に接続・固定されている。
【００４１】
ベース部２７には、スライダ部２８がスライド可能に取り付けられており、駆動ワイヤ２３の近位端は、シース側ロック部材２６およびベース側ロック部材２５のそれぞれの貫通孔を通過して、スライダ部２８まで至っており、ロックねじ２９を介して、スライダ部２８に解除可能に固定されるようになっている。
【００４２】
ベース部２７に対してスライダ部２８を遠位端側にスライドさせることにより、駆動ワイヤ２３がシース２２に対して遠位端側に移動し、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられたパンチ部材２４がシース２２の遠位端から押し出され、ダイ部材２１（全円筒部２１ａ，部分円筒部２１ｂ）の内壁に沿って遠位端側に移動して、ダイ部材２１の一対の支持腕部２１ｃ，２１ｄの間に挿入される。これと反対に、ベース部２７に対してスライダ部２８を近位端側にスライドさせることにより、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられたパンチ部材２４がダイ部材２１の内壁に沿って近位端側に移動して、シース２２の遠位端部に引き込まれるようになっている。
【００４３】
次に、上述したクリップ取外装置２の使用方法について、図７〜図９を参照して説明する。なお、図７〜図９において、図示はしていないが、クリップ１は、リング１４が連結板部１３に位置する解除位置からスライドされて一対のアーム板部１１，１２の基端部１１ｂ，１２ｂに位置する保持位置に設定された状態で、一対のアーム板部１１，１２の把持部１１ｃ，１２ｃによって、体内組織（粘膜）を把持した状態で体内に留置されているものとする。
【００４４】
まず、内視鏡の処置具案内管を介して、クリップ取外装置２のシース２２を挿入して、図７に示されているように、シース２２の遠位端（ダイ部材２１）を体内に留置された把持を解除すべきクリップ１の折り曲げの対象としてのアーム板部１２の近傍に位置させる。この操作と前後して、クリップ取外装置２のベース部２７に対してスライダ部２８を近位端側にスライドして、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられたパンチ部材２４をダイ部材２１内から待避させて、シース２２の遠位端部内に収容した状態とする。
【００４５】
この状態で、ベース部２７およびスライダ部２８を一体的に回転して、ダイ部材２１の一対の支持腕部２１ｃ，２１ｄの先端部を結ぶ線が、クリップ１のアーム板部１２の延在方向に概略沿うように、ダイ部材２１の姿勢を調整する。
【００４６】
次いで、図８に示されているように、ダイ部材２１の一対の支持腕部２１ｃ，２１ｄがクリップ１の一対のアーム板部１１，１２の間に横方向から挿入されるとともに、部分円筒部２１ｂの縁部にクリップ１のアーム板部１２の側部が当接されるように、ダイ部材２１を配置する。
【００４７】
次いで、クリップ取外装置２のベース部２７に対してスライダ部２８を遠位端側にスライドして、駆動ワイヤ２３の遠位端に設けられたパンチ部材２４をシース２２の遠位端からダイ部材２１内に突出させる。これにより、ダイ部材２１の一対の支持腕部２１ｃ，２１ｄがクリップ１のアーム板部１２に内側から当接するとともに、パンチ部材２４の先端の押圧部２４ａがクリップ１のアーム板部１２に外側から当接する。このとき、クリップ１のアーム板部１２の延在方向において、パンチ部材２４の押圧部２４ａの当接する位置に対して、一方の支持腕部２１ｃはクリップ１の基端部側にずれた異なる位置に当接し、他方の支持腕部２１ｄはクリップ１の先端部側にずれた異なる位置に当接する。
【００４８】
その後、クリップ取外装置２のベース部２７に対してスライダ部２８を遠位端側にさらにスライドすることにより、図９に示されているように、パンチ部材２１の押圧部２４ａがアーム板部１２を押圧しつつ、一対の支持腕部２１ｃ，２１ｄの間に入り込む。これにより、アーム板部１２が略Ｖ字状に折り曲げられ、クリップ１の他方のアーム板部１１の爪部１１ａに対して、当該一方のアーム板部１２の爪部１２ａが離間し、これらの間が広がることにより、クリップ１の体内組織に対する把持が解除される。なお、把持が解除されたクリップ１は、別途体外に取り出される。
【００４９】
上述した第１実施形態に係るクリップ取外装置では、ダイ部材２１の一対の支持腕部２１ｃ，２１ｄを一対のアーム板部１１，１２の間の部分に挿入配置する。そのため、パンチ部材２４の押圧部２４ａは、折り曲げ対象としての一方のアーム板部１２の延在方向において、支持腕部２１ｃ，２１ｄとは異なる位置（間の部分）であって、該アーム板部１２を挟んで該支持腕部２１ｃ，２１ｄとは反対側（外側）に配置される。この状態で、ベース部２７に対してスライダ部２８を遠位端側にスライドさせる。これにより、パンチ部材２４を押し出して、押圧部２４ａを該アーム板部１２の延在方向に交差（略直交）する方向に移動させて、該アーム板部１２を折り曲げることができる。これにより、クリップ１による体内組織の把持を解除させることができる。
【００５０】
このように、クリップ１の一対のアーム板部１１，１２の間の部分に、支持腕部２１ｃ，２１ｄを挿入配置し、押圧部２４を押し出すように操作するだけで、アーム板部１２を折り曲げて、クリップ１による体内組織の把持を解除することができる。このため、その操作が非常に容易であり、クリップ１の取り外しを短時間で行うことができる。
【００５１】
なお、操作部において、ベース部２７とスライダ部２８とは回転方向（シース２２の軸線周りの回転方向）には一体として回転するため、パンチ部材２４の押圧部２４ａとダイ部材２１の一対の支持腕部２１ｃ，２１ｄとの回転方向の相対姿勢はある程度保持される。しかしながら、この相対姿勢の変化が問題となる場合には、図１０および図１１に示されているように、パンチ部材２４にその軸線に沿う方向に凹溝２４ｂを形成するとともに、ダイ部材２１の全円筒部２１ａの内側に該凹溝２４ｂに挿入（遊嵌）される凸部２１ｆを設ければよい。これにより、パンチ部材２４の押圧部２４ａとダイ部材２１の一対の支持腕部２１ｃ，２１ｄとの回転方向の相対姿勢の変化を防止することができる。
【００５２】
第２実施形態
次に、図１２および図１３を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態に対して、本第２実施形態は、ダイ部材およびパンチ部材の構成を変更している。なお、上述した第１実施形態と実質的に同じ構成部分については同一の番号を付して、その説明は省略する。
【００５３】
すなわち、本第２実施形態では、パンチ部材３４は、略直方体状の部材からなり、その先端部は、直線状の稜線をなす押圧部３４ａが形成されるように、二つの対象な斜面で切断したような形状を有している。押圧部３４ａは、クリップ１のアーム板部１２を折り曲げるために、該アーム板部１２を押圧する部位である。
【００５４】
なお、パンチ部材３４の押圧部３４ａは、直線状である必要はなく、凹状あるいは凹円弧状であってもよいのは、上述した第１実施形態の押圧部２４ａと同様である。
【００５５】
パンチ部材３４は、駆動ワイヤ２３をシース２２内で軸方向に沿って移動させることにより、シース２２の遠位端部において、シース２２内に引き込まれた状態と、シース２２の遠位端から突出した状態となるように移動（スライド）できるようになっている。パンチ部材３４としては、ステンレス等の金属を用いることができる。パンチ部材３４は、その基端部が駆動ワイヤ２３の遠位端に溶接等により固定される。
【００５６】
ダイ部材３１は、アーム板部１２の延在方向においてパンチ部材３４による当接位置とは異なる位置に、アーム板部１２を挟んでパンチ部材３４とは反対側から当接する部材である。ダイ部材３１は、矩形筒部３１ａ、板状部３１ｂ、および一対の支持腕部３１ｃ，３１ｄを有している。支持腕部３１ｃ，３１ｄは、アーム板部１２の延在方向において互いに異なる位置に当接する部位である。
【００５７】
ダイ部材３１は矩形筒部３１ａの基端部がシース２２の遠位端に固定される。支持腕部３１ｃ，３１ｄは、クリップ１のアーム板部１２を折り曲げるために、押圧部３４ａにより押圧する際に、該アーム板部１２を２点で支持する部位である。ダイ部材３１としては、ステンレス等の金属からなるものを用いることができる。ダイ部材３１のシース２２に対する固定は、例えば溶接により行うことができる。その他は、上述した第１実施形態と同様である。
【００５８】
本実施形態では、矩形筒部３１ａに沿ってパンチ部材３４が摺動するため、図１０および図１１に示したような回転防止機構を別途採用しなくても、パンチ部材３４の押圧部３４ａとダイ部材３１の一対の支持腕部３１ｃ，３１ｄとの回転方向の相対姿勢の変化を防止することができる。
【００５９】
第３実施形態
次に、図１４および図１５を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。これらの図において、４１はダイ部材であり、４４はパンチ部材である。パンチ部材４４は、軸支部４４ａ、ワイヤ取付部４４ｂおよび腕部４４ｃを有している。腕部４４ｃはその断面が略三角形となっており、腕部４４ｃの稜線部分が押圧部４４ｄとなっている。ダイ部材４１は、軸支部４１ａ、ワイヤ取付部４１ｂおよび一対の腕部４１ｃ，４１ｄを有している。腕部４１ｃ，４１ｄはその断面が略三角形となっており、各腕部４１ｃ，４１ｄの稜線部分は押圧部４１ｅ，４１ｆとなっている。
【００６０】
パンチ部材４４は、その軸支部４４ａがダイ部材４１の軸支部４１ａに回転軸４５を介して回転自在に支持されている。このため、図１４に示すように、パンチ部材４４の腕部４４ｃおよびダイ部材４１の腕部４１ｃ，４１ｄは、互いに離間するように回転された状態になることができる。また、図１５に示すように、パンチ部材４４の腕部４４ｃは、ダイ部材４１の腕部４１ｃ，４１ｄの間の部分に入り込むように回転された状態となることもできる。
【００６１】
図示はしていないが、回転軸４５は、シース（図３のシース２２参照）の遠位端に設けられた固定部材に支持されている。パンチ部材４４のワイヤ取付部４４ｂおよびダイ部材４１のワイヤ取付部４１ｂは、可撓性を有する一対のサブワイヤを介して、シース２２内に軸方向に沿って移動可能に挿通されたメインワイヤ（図３の駆動ワイヤ２３参照）の遠位端にそれぞれ接続されている。
【００６２】
シースの近位端に設けられた操作部（図３のベース部２７，スライダ部２８等参照）を操作して、シースに対してメインワイヤを軸方向に沿って移動させることにより、パンチ部材４４の腕部４４ｃとダイ部材４１の腕部４１ｃ，４１ｄとを開閉させることができる。
【００６３】
体内に留置されたクリップ１を取り外す際には、クリップ１のアーム板部１１，１２の間の部分に、ダイ部材４１の腕部４１ｃ，４１ｄを挿入配置して、パンチ部材４４の腕部４４ｃとダイ部材４１の腕部４１ｃ，４１ｄとが閉じる（近接する）ように操作すればよい。これにより、クリップ１の折り曲げるべき一方のアーム板部（１２とする）を挟み込んで、パンチ部材４４の腕部４４ｃがダイ部材４１の腕部４１ｃ，４１ｄの間の部分に入り込み、該アーム板部１２を折り曲げて、クリップ１の生体組織に対する把持を解除することができる。
【００６４】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００６５】
１…内視鏡用クリップ
１１，１２…アーム板部（アーム部）
１３…連結板部
１４…締付リング
２…クリップ取外装置
２１…ダイ部材（第１部材）
２１ａ…全円筒部
２１ｂ…部分円筒部
２１ｃ，２１ｄ…支持腕部（支持部）
２１ｅ…切欠部
２２…シース（移動機構）
２３…駆動ワイヤ（移動機構）
２４…パンチ部材（第２部材）
２４ａ…押圧部
２７…ベース部（操作部、移動機構）
２８…スライダ部（操作部、移動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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