(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々がＰＣＳ（power conditioning system）、ＢＭＳ（battery management system）及び電池を有する複数の電池システムの対象年月日おいて確保するＳＯＨ（state of health）の下限を記憶する記憶手段と、
前記電池システムごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度を算出する劣化速度算出手段と、
前記電池システム各々の基準タイミングのＳＯＨを特定するＳＯＨ特定手段と、
前記電池システムごとに、前記対象年月日、前記ＳＯＨの下限、前記劣化速度、及び、前記基準タイミングのＳＯＨに基づき、前記対象年月日におけるＳＯＨが前記ＳＯＨの下限となる条件下で、前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する状態算出手段と、
前記状態算出手段による算出結果に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定する優先度決定手段と、
前記充放電の優先度に基づき、複数の前記電池システムの充放電を制御する充放電制御手段と、
を有する電池管理システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記電池システムごとに前記対象年月日及び前記ＳＯＨの下限を記憶する請求項１に記載の電池管理システム。
【請求項３】
前記状態情報算出手段は、
前記電池システムごとに、所定の対象期間内の日数と、前記基準タイミングから前記対象年月日までの日数とに比例した割合で前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を按分することで、前記所定の対象期間内に利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出し、
前記電池システムごとに、前記所定の対象期間内に利用可能な累積充電量又は累積放電量から、前記所定の対象期間内に利用した累積充電量又は累積放電量を差し引くことで、前記所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量を算出する請求項１又は２に記載の電池管理システム。
【請求項４】
前記優先度決定手段は、
前記所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量に基づき、前記充放電の優先度を決定する請求項３に記載の電池管理システム。
【請求項５】
前記劣化速度算出手段は、
過去の複数の測定タイミングにおけるＳＯＨの測定値と、累積充電量又は累積放電量の測定値とに基づき、前記劣化速度を算出する請求項１から４のいずれか１項に記載の電池管理システム。
【請求項６】
前記状態算出手段は、
前記基準タイミングにおけるＳＯＨと、前記劣化速度とに基づき、前記基準タイミングより後のメーカー保証期限においてＳＯＨがメーカー保証値を下回る確率を算出する請求項１から５のいずれか１項に記載の電池管理システム。
【請求項７】
前記優先度決定手段は、前記確率に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定する請求項６に記載の電池管理システム。
【請求項８】
前記確率を出力する出力手段をさらに有する請求項６又は７に記載の電池管理システム。
【請求項９】
コンピュータが、
各々がＰＣＳ、ＢＭＳ及び電池を有する複数の電池システムの対象年月日おいて確保するＳＯＨの下限を記憶し、
前記電池システムごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度を算出し、
前記電池システム各々の基準タイミングのＳＯＨを特定し、
前記電池システムごとに、前記対象年月日、前記ＳＯＨの下限、前記劣化速度、及び、前記基準タイミングのＳＯＨに基づき、前記対象年月日におけるＳＯＨが前記ＳＯＨの下限となる条件下で、前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出し、
当該算出結果に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定し、
前記充放電の優先度に基づき、複数の前記電池システムの充放電を制御する電池管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
各々がＰＣＳ、ＢＭＳ及び電池を有する複数の電池システムの対象年月日おいて確保するＳＯＨの下限を記憶する記憶手段、
前記電池システムごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度を算出する劣化速度算出手段、
前記電池システム各々の基準タイミングのＳＯＨを特定するＳＯＨ特定手段、
前記電池システムごとに、前記対象年月日、前記ＳＯＨの下限、前記劣化速度、及び、前記基準タイミングのＳＯＨに基づき、前記対象年月日におけるＳＯＨが前記ＳＯＨの下限となる条件下で、前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する状態算出手段、
前記状態算出手段による算出結果に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定する優先度決定手段、
前記充放電の優先度に基づき、複数の前記電池システムの充放電を制御する充放電制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電力需要家が保持する電池システムや発電装置を制御する技術を開示している。非特許文献１は、電池の将来の性能を予測する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１２８４３号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】江澤徹、他１名、“ＥＶ搭載電池の将来性能予測技術”、［online］、東芝レビューVol.69 No.2 (2014)、［令和２年２月１３日検索］、インターネット<URL: https://www.toshiba.co.jp/tech/review/2014/02/69_02pdf/f03.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電池システムが普及しつつある。そして、複数の電池システムを所有し、それらを統合的に制御して使用するオーナーも存在する。【０００６】
ところで、複数の電池システムを統合的に制御して使用する方法として、複数の電池システムを同じように使用する方法が考えられる。すなわち、複数の電池システムに同電力量［Ｗｈ］の充放電を実行させる。この場合、図１に示すように、複数の電池システムの使用マイル（累積充放電電力量［Ｗｈ］）は同じように増加していく。【０００７】
しかし、複数の電池システムを同じように使用する方法の場合、次のような問題が発生する。【０００８】
前提として、複数の電池システムの劣化速度はばらつく。当然、メーカーの違い、型番の違い、製造時期の違い、ロットの違い、設置環境の違い等に応じてばらつくし、たとえこれらの条件が完全に一致していたとしても、任意の個体差に基づきばらつき得る。このような劣化速度の違いが生じ得るにも関わらず、複数の電池システムを同じように使用すると、図１に示すように、複数の電池システムの劣化具合はばらつき、ばらつきの程度は年々大きくなっていく。図１では、ＳＯＨ（state of health））の値により劣化具合を示している。【０００９】
劣化があるレベル（安全使用限界レベル）に達した電池システムは、安全性を考慮して、使用できなくなる。図１の例のように複数の電池システムの劣化速度がばらつくと、一部の電池システムが他の電池システムよりも先に安全使用限界レベル（図１の場合、メーカーが定める安全使用限界ＳＯＨ）に達し、使用できなくなる。【００１０】
このようにオーナーが所有する複数の電池システムにおいて、一部の電池システムの劣化が他の電池システムよりも進行し、使用できなくなってしまうと、複数の電池システム全体で充放電できる電力［Ｗ］や電力量［Ｗｈ］が小さくなる。その結果、オーナーが所有する複数の電池システム全体での商品価値が低くなってしまう。【００１１】
本発明の課題は、統合的に制御して使用される複数の電池システム全体での商品価値の低下を抑制する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、
各々がＰＣＳ（power conditioning system）、ＢＭＳ（battery management system）及び電池を有する複数の電池システムの対象年月日おいて確保するＳＯＨ（state of health）の下限を記憶する記憶手段と、
前記電池システムごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度を算出する劣化速度算出手段と、
前記電池システム各々の基準タイミングのＳＯＨを特定するＳＯＨ特定手段と、
前記電池システムごとに、前記対象年月日、前記ＳＯＨの下限、前記劣化速度、及び、前記基準タイミングのＳＯＨに基づき、前記対象年月日におけるＳＯＨが前記ＳＯＨの下限となる条件下で、前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する状態算出手段と、
前記状態算出手段による算出結果に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定する優先度決定手段と、
前記充放電の優先度に基づき、複数の前記電池システムの充放電を制御する充放電制御手段と、
を有する電池管理システムが提供される。【００１３】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
各々がＰＣＳ、ＢＭＳ及び電池を有する複数の電池システムの対象年月日おいて確保するＳＯＨの下限を記憶し、
前記電池システムごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度を算出し、
前記電池システム各々の基準タイミングのＳＯＨを特定し、
前記電池システムごとに、前記対象年月日、前記ＳＯＨの下限、前記劣化速度、及び、前記基準タイミングのＳＯＨに基づき、前記対象年月日におけるＳＯＨが前記ＳＯＨの下限となる条件下で、前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出し、
当該算出結果に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定し、
前記充放電の優先度に基づき、複数の前記電池システムの充放電を制御する電池管理方法が提供される。【００１４】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
各々がＰＣＳ、ＢＭＳ及び電池を有する複数の電池システムの対象年月日おいて確保するＳＯＨの下限を記憶する記憶手段、
前記電池システムごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度を算出する劣化速度算出手段、
前記電池システム各々の基準タイミングのＳＯＨを特定するＳＯＨ特定手段、
前記電池システムごとに、前記対象年月日、前記ＳＯＨの下限、前記劣化速度、及び、前記基準タイミングのＳＯＨに基づき、前記対象年月日におけるＳＯＨが前記ＳＯＨの下限となる条件下で、前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する状態算出手段、
前記状態算出手段による算出結果に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定する優先度決定手段、
前記充放電の優先度に基づき、複数の前記電池システムの充放電を制御する充放電制御手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、統合的に制御して使用される複数の電池システム全体での商品価値の低下を抑制する技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】比較例の処理を説明するための図である。
【図２】本実施形態の作用効果を説明するための図である。
【図３】本実施形態の処理システムの全体像を説明するための図である。
【図４】本実施形態の電池管理システムのハードウエア構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の電池管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図６】本実施形態の処理システムの処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態の電池管理システムの処理を説明するための図である。
【図８】本実施形態の処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜＜第１の実施形態＞＞
「概要」
本実施形態の電池管理システムは、統合的に制御して使用される複数の電池システム各々の劣化速度を算出する。そして、電池管理システムは、算出した劣化速度に基づき複数の電池システムに対して充放電の優先度を決定し、当該優先度に基づき複数の電池システムの充放電を制御する。
【００１８】
図２に示すように、このような電池管理システムに制御される複数の電池システムの使用マイル（累積充放電電力量［Ｗｈ］）の変化態様は、互いに異なり得る。具体的には、優先度が高い電池システムは、優先度が低い電池システムよりも、累積充放電電力量（使用マイル）の増加速度が速くなる。
【００１９】
図２に示す例の場合、当初のＳＯＨの劣化速度は、遅い方から順に、００１の電池システム、００２の電池システム、００３の電池システムとなっている。この場合、電池管理システムは、００１の電池システムに最も高い優先度を付し、次に高い優先度を００２の電池システムに付し、００３の電池システムに最も低い優先度を付す。結果、使用マイルの増加速度は、速い方から順に、００１の電池システム、００２の電池システム、００３の電池システムとなる。
【００２０】
このような制御の結果、複数の電池システムの劣化具合（ＳＯＨ）のばらつきは小さくなっていく。そして、複数の電池システムの一部が他の電池システムよりも先に安全使用限界レベル（図２の場合、ＳＯＨの下限）に達し、使用できなくなる不都合が抑制される。
【００２１】
「処理システムの全体像」
図３を用いて、電池管理システム１０を含む処理システムの全体像を説明する。
【００２２】
統合的に制御して使用される複数の電池システム３０各々は、ＰＣＳ３１、ＥＭＳ（energy management system）３２、ＢＭＳ３３、電池３４、エッジ３５を有する。
【００２３】
ＰＣＳ３１は、直流電力／交流電力の変換を行う。電池３４は、電力を貯蔵する。電池３４は、例えば、エネルギーを貯めるセルスタックや、セル温度及びセル電圧等を監視するバッテリモニタ等を含んで構成される。電池３４は、充放電を繰り返し行うことができる二次電池であり、その種類は特段制限されない。ＢＭＳ３３は、電池３４の状態を監視する。エッジ３５は、電池３４に関する各種測定データ（温度、電流、ＳＯＣ（state of charge）等）を取得し、電池管理システム１０に送信する。ＥＭＳ３２は、情報通信技術を用いて電力需要家内の電力の使用状況を把握したり、電池３４の充放電を制御したりする。
【００２４】
電力取引メータ４０は、各種測定を行い、ＶＰＰ管理システム２０に測定結果を送信する。例えば、電力取引メータ４０は、電池システム３０の充電電力［Ｗ］や放電電力［Ｗ］、累積充電電力量［Ｗｈ］、累積放電電力量［Ｗｈ］等を測定する。
【００２５】
ＶＰＰ管理システム２０は、複数の電池システム３０のオーナーが管理するシステムである。ＶＰＰ管理システム２０は、複数の電池システム３０や電力取引メータ４０などから情報を取得し、電池管理システム１０に送信する処理などを行う。
【００２６】
電池管理システム１０は、複数の電池システム３０及びＶＰＰ管理システム２０から取得した情報に基づき、複数の電池システム３０各々の劣化速度を算出する。そして、電池管理システム１０は、算出した劣化速度に基づき複数の電池システム３０に対して充放電の優先度を決定し、当該優先度に基づき複数の電池システムの充放電を制御する。制御内容は、電池管理システム１０から各電池システム３０に送信されてもよいし、電池管理システム１０からＶＰＰ管理システム２０経由で各電池システム３０に送信されてもよい。
【００２７】
データベース５０は、複数の電池システム３０に関する各種情報を記憶する。
【００２８】
ここで、処理システムの全体像の変形例を説明する。上記例では、電池管理システム１０は、処理に必要な情報の一部を電池システム３０のエッジ３５から受信し、残りをＶＰＰ管理システム２０から受信した。変形例として、電池管理システム１０は、エッジ３５からの情報を、ＶＰＰ管理システム２０経由で受信してもよい。
【００２９】
「電池管理システム１０の構成」
次に、電池管理システム１０の構成を詳細に説明する。まず、電池管理システム１０のハードウエア構成の一例を説明する。電池管理システム１０が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００３０】
図４は、電池管理システム１０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図４に示すように、電池管理システム１０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。電池管理システム１０は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、電池管理システム１０は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよいし、物理的及び／又は論理的に一体となった１つの装置で構成されてもよい。電池管理システム１０が物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成される場合、複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。
【００３１】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサー、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク、物理ボタン、タッチパネル等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００３２】
次に、電池管理システム１０の機能構成を説明する。図５に、電池管理システム１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電池管理システム１０は、記憶部１１と、劣化速度算出部１２と、ＳＯＨ特定部１３と、状態算出部１４と、優先度決定部１５と、充放電制御部１６とを有する。以下、図６のシーケンス図を用いて、電池管理システム１０の処理の流れとともに、各機能部の機能構成を説明する。
【００３３】
まず、複数の電池システム３０のオーナーは、ＶＰＰ管理システム２０を操作して、複数の電池システム３０各々の電池システム情報を電池管理システム１０に登録する操作を行う。当該操作に応じて、ＶＰＰ管理システム２０は、電池システム情報を電池管理システム１０に送信する（Ｓ１０）。そして、電池管理システム１０は、受信した電池システム情報を記憶部１１に記憶させる（Ｓ１１）。
【００３４】
なお、オーナーは、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等のその他の通信装置を操作して、複数の電池システム３０各々の電池システム情報を電池管理システム１０に登録する処理を行ってもよい。
【００３５】
ここで登録する電池システム情報は、電池システム３０の劣化速度に影響し得る情報であり、例えば、電池システム３０のメーカー、型番、製造時期、ロット、設置環境、電池材料、性能情報（電池エネルギー容量、定格出力等）、寿命性能情報等が例示されるが、これらに限定されない。
【００３６】
また、オーナーは、ＶＰＰ管理システム２０を操作して、電池システム３０ごとに、対象年月日、当該対象年月日おいて確保するＳＯＨの下限、及び、電池システム３０の運転パターンを入力し、登録する操作を行う。当該操作に応じて、ＶＰＰ管理システム２０は、これらの情報を電池管理システム１０に送信する（Ｓ１２）。電池管理システム１０は、受信した情報を記憶部１１に記憶させる（Ｓ１３）。
【００３７】
対象年月日及びＳＯＨの下限は、オーナーが任意に決定する。運転パターンは、電池システム３０の充放電の仕方を示す。例えば、予め複数の運転パターンが用意されており、オーナーはその中から１つを選択してもよい。運転パターンとしては、以下の内容が例示されるが、これに限定されない。
【００３８】
＜運転パターン１＞
昼間に太陽光で発電された電力を充電し、夜間に放電する。１日１回充放電を行う。
【００３９】
＜運転パターン２＞
電力グリッドの周波数調整等の目的で充放電する。典型的には、電池が最も耐久性のあるＳＯＣ範囲（例：２０％−８０％）で充放電を繰り返す。
【００４０】
＜運転パターン３＞
電力需要家のピーク電力をカットする目的で充放電する。この場合、電力需要家の電力使用量が多い昼間の時間帯に放電し、他の時間帯に充電する。典型的には、電池が最も耐久性のあるＳＯＣ範囲（例：２０％−８０％）で充放電を繰り返す。
【００４１】
次に、劣化速度算出部１２は、電池システム３０ごとに、各種計算を行う（Ｓ１４）。以下、劣化速度算出部１２が行う計算の一例を説明する。
【００４２】
＜劣化速度の算出＞
例えば、劣化速度算出部１２は、電池システム３０ごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度［％／Ｗｈ］を算出する。すなわち、当該劣化速度は、電池システム３０が単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］分の充電又は放電を行った時のＳＯＨの減少量を示す。
【００４３】
なお、以下で説明するが、劣化速度算出部１２は、過去の複数の測定タイミングにおけるＳＯＨの測定値と、累積充電量又は累積放電量の測定値とに基づき、劣化速度を算出することができる。しかし、Ｓ１０乃至Ｓ１３の登録直後は、劣化速度を算出するのに十分な量のデータ（測定値）が存在しない。
【００４４】
このため、劣化速度を算出するのに十分な量のデータが得られるまで（例：２年位）は、劣化速度算出部１２は、電池システム３０のメーカー、型番、製造時期、ロット、設置環境、電池材料、性能情報（電池エネルギー容量、定格出力等）、寿命性能情報等の電池システム３０各々の固有の情報を用いて、各電池システム３０の劣化速度を推定する。例えば、これらのパラメータの値を入力すると劣化速度が算出される演算式や推定モデル（機械学習の結果）が予め用意されてもよい。そして、劣化速度算出部１２は、それらに基づき、電池システム３０毎に劣化速度を推定してもよい。この場合、上記パラメータの値が完全に一致する電池システム３０の劣化速度は、同じ値となる。
【００４５】
＜基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量（目標使用マイル）の算出＞
状態算出部１４は、電池システム３０ごとに、対象年月日、ＳＯＨの下限、劣化速度、及び、基準タイミングのＳＯＨに基づき、対象年月日におけるＳＯＨが当該ＳＯＨの下限となる条件下で、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する。
【００４６】
「基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量」は、基準タイミングから対象年月日までに電池システム３０に充電することが可能な電力量の累積値、又は、基準タイミングから対象年月日までに電池システム３０から放電することが可能な電力量の累積値を意味する。
【００４７】
基準タイミングのＳＯＨは、ＳＯＨ特定部１３が特定する。基準タイミングは、Ｓ１４の計算処理を実行するタイミングである。ＳＯＨ特定部１３は、Ｓ１４の計算処理を実行するタイミング又はその周辺のタイミングで、複数の電池システム３０各々からその時点のＳＯＨを示す情報を取得する。電池システム３０がＳＯＨを測定する方法は広く知られた技術であるので、ここでの説明は省略する。
【００４８】
状態算出部１４は、基準タイミングのＳＯＨからＳＯＨの下限を引いた差を、劣化速度で割ることで、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する。例えば、基準タイミングのＳＯＨが９５％、ＳＯＨの下限が７０％、劣化速度がＸ［％／Ｗｈ］である場合、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量は２５／Ｘ［Ｗｈ］となる。なお、累積受電量と累積放電量は、基本的には同じ値となる。
【００４９】
＜所定の対象期間内に利用可能な累積充電量又は累積放電量（期間目標マイル）の算出＞
状態算出部１４は、電池システム３０ごとに、所定の対象期間内の日数と、基準タイミングから対象年月日までの日数とに比例した割合で基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を按分することで、所定の対象期間内に利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する。
【００５０】
まず、基準タイミングから対象年月日までの期間は、複数の子期間に分割される。例えば、１月１日から１２月３１日までの１年間を１つの子期間として、基準タイミングから対象年月日までの期間を１年単位で複数の子期間に分割してもよい。なお、ここで例示した子期間の分割の仕方は一例であり、これに限定されない。例えば、１か月単位又は１週間単位で、基準タイミングから対象年月日までの期間を複数の子期間に分割してもよい。
【００５１】
そして、状態算出部１４は、基準タイミングから対象年月日までの期間に含まれる複数の子期間各々を対象期間として、各対象期間内に利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する。
【００５２】
例えば、基準タイミングが２０２０年１月１日であり、対象年月日が２０２４年１２月３１日であり、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量が、Ｍ［Ｗｈ］である場合、各対象期間（各子期間）内に利用可能な累積充電量又は累積放電量は、Ｎ／５［Ｗｈ］となる。
【００５３】
＜所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量（期間目標マイル−期間使用済みマイル）の算出＞
状態算出部１４は、電池システム３０ごとに、所定の対象期間内に利用可能な累積充電量又は累積放電量から、所定の対象期間内に利用した累積充電量又は累積放電量を差し引くことで、所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量を算出する。
【００５４】
「所定の対象期間内に利用した累積充電量又は累積放電量」は、所定の対象期間内に実際に充電した電力量の累積値、又は、所定の対象期間内に実際に放電した電力量の累積値である。
【００５５】
＜充放電の優先度の決定＞
優先度決定部１５は、状態算出部１４による算出結果に基づき、複数の電池システム３０に対して、充放電の優先度を決定する。
【００５６】
例えば、優先度決定部１５は、所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量が多い電池システム３０から順に、より高い優先度を決定してもよい。この場合の「所定の対象期間」は、優先度を決定する時点を含む対象期間である。このように優先度を決定した場合、所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量が多い電池システム３０ほど、優先的に充放電されることとなる。
【００５７】
その他、優先度決定部１５は、所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量が基準値以上の電池システム３０群に対し、所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量が基準値未満の電池システム３０群よりも高い優先度を決定してもよい。そして、優先度決定部１５は、各電池システム３０群に含まれる複数の電池システム３０に対し、劣化速度が遅い方から順に、より高い優先度を決定してもよい。この場合の「所定の対象期間」も、優先度を決定する時点を含む対象期間である。
【００５８】
その他、優先度決定部１５は、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量が多い順に、複数の電池システム３０の充放電の優先度を決定してもよい。この場合、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量が多い電池システム３０ほど、優先的に充放電されることとなる。
【００５９】
その他、優先度決定部１５は、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量が基準値以上の電池システム３０群に対し、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量が基準値未満の電池システム３０群よりも高い優先度を決定してもよい。そして、優先度決定部１５は、各電池システム３０群に含まれる複数の電池システム３０に対し、劣化速度が遅い方から順に、より高い優先度を決定してもよい。
【００６０】
図６に戻り、電池管理システム１０は、Ｓ１４の計算結果の少なくとも一部を、ＶＰＰ管理システム２０に送信する（Ｓ１５）。ＶＰＰ管理システム２０は、Ｓ１５で受信した情報に基づき、充放電する電力量を複数の電池システム３０に分配し（Ｓ１６）、その分配の結果を示す充放電指令をＥＭＳ３２に送信する（Ｓ１７）。
【００６１】
すなわち、ＶＰＰ管理システム２０は、まず、複数の電池システム３０で充電又は放電すべき電力量［Ｗｈ］を示す情報を取得する。当該情報の取得手段は、特段制限されない。そして、ＶＰＰ管理システム２０は、当該充電又は放電すべき電力量［Ｗｈ］を、Ｓ１５で受信した情報に基づき、複数の電池システム３０に分配する。
【００６２】
ＶＰＰ管理システム２０は、優先度が相対的に高い電池システム３０に、優先度が相対的に低い電池システム３０よりも、多くの電力量［Ｗｈ］を充放電させるように分配してもよい。
【００６３】
また、ＶＰＰ管理システム２０は、優先度が相対的に高い電池システム３０から順に、各電池システム３０が充放電可能な電力量の上限を、各電池システム３０から充放電する電力量として分配してもよい。
【００６４】
また、ＶＰＰ管理システム２０は、所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量が残っていない（０以下）電池システム３０には、充放電を実行させなくてもよい。すなわち、ＶＰＰ管理システム２０は、このような電池システム３０には充放電する電力量を分配しなくてもよい。
【００６５】
また、ＶＰＰ管理システム２０は、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量が０である（基準タイミングのＳＯＨがＳＯＨの下限に達している）電池システム３０には、充放電を実行させなくてもよい。すなわち、ＶＰＰ管理システム２０は、このような電池システム３０には充放電する電力量を分配しなくてもよい。
【００６６】
ＥＭＳ３２は、ＶＰＰ管理システム２０からの指令に基づき、電池３４の充放電を制御する。ＢＭＳ３３は、電池３４の状態を監視し、エッジ３５を介して、ＳＯＨ、累積充放電量、電池温度、電流値、ＳＯＣ等の測定値を電池管理システム１０に送信する（Ｓ１８、Ｓ１９）。ＳＯＨの測定タイミングや、ＢＭＳ３３から電池管理システム１０に測定データを送信するタイミングは設計的事項である。
【００６７】
なお、ＳＯＨ等の取得手法はＢＭＳ３３からの取得に限定されない。ＢＭＳ３３がＳＯＨを出力しない場合には、ＢＭＳ３３が測定したセル電圧、電流、温度データの履歴を用いて電池管理システム１０等の他の装置で計算することもできる。当該前提は、以下のすべての実施形態において同様である。
【００６８】
電池管理システム１０は、受信した測定データを記憶部１１に記憶させる。電池管理システム１０は、Ｓ１８及びＳ１９で受信した情報に基づき、電池システム３０ごとに、使用開始からの累積充放電量（Ｗｈ）や、所定の対象期間内における累積充放電量（Ｗｈ）等を管理することができる。なお、電池管理システム１０は、上記所定の対象期間（子期間）が終了するごとに累積充放電量（Ｗｈ）をリセットすることで、所定の対象期間（子期間）内における累積充放電量（Ｗｈ）を管理してもよい。
【００６９】
その後、電池管理システム１０は、Ｓ１４乃至Ｓ１９の処理を繰り返し実行する。すなわち、Ｓ１４における各種計算は繰り返し実行され、充放電の優先度は最新の状態に基づき随時更新される。
【００７０】
なお、記憶部１１に測定データが蓄積されると、劣化速度算出部１２は、各電池システム３０の過去の複数の測定タイミングにおけるＳＯＨの測定値と、累積充電量又は累積放電量の測定値とに基づき、各電池システム３０の劣化速度を算出する。
【００７１】
例えば、劣化速度算出部１２は、ある測定タイミングからその直後の測定タイミングまでの期間におけるＳＯＨの減少量と、その期間における累積充電量又は累積放電量の変化量とに基づき、劣化速度を算出する。すなわち、劣化速度算出部１２は、時間的に前後する２つの測定タイミング間の劣化速度を算出する。そして、劣化速度算出部１２は、その算出結果の平均値、最大値、最小値、最頻値、中央値等の統計値を、電池システム３０の劣化速度として算出してもよい。又は、状態算出部１４は、最新の２つの測定タイミング間の劣化速度を、電池システム３０の劣化速度として算出してもよい。また、状態算出部１４は、上記算出結果の標準偏差を算出してもよい。
【００７２】
そして、状態算出部１４は、このようにして算出した電池システム３０の劣化速度に基づき、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量や、所定の対象期間内に利用可能な累積充電量又は累積放電量や、所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量や、充放電の優先度等を算出する。
【００７３】
劣化速度の算出方法を、各電池システム３０の過去の測定データに基づき算出する方法に切り替えるタイミングは、例えば、上記標準偏差の値が閾値以下になったタイミングであってもよいし、累積充電量又は累積放電量が閾値以上になったタイミングであってもよいし、閾値以上の回数分の測定タイミングの測定データが記憶部１１に記憶されたタイミングであってもよいし、電池システム３０の使用開始タイミングからの経過時間が閾値を超えたタイミングであってもよいし、その他であってもよい。このようなタイミングとした場合、十分に信頼度の高い劣化速度を算出できるだけの測定データが集まったタイミングで、劣化速度の算出方法を切り替えることができる。
【００７４】
また、ＶＰＰ管理システム２０は、Ｓ１５で受信した計算結果の少なくとも一部を、ディスプレイ等の出力装置を介して出力してもよい。そして、ＶＰＰ管理システム２０は、複数の電池システム３０の充放電の優先度を変更する入力を受付けてもよい。このようにすると、複数の電池システム３０のオーナーが、複数の電池システム３０の状況を把握し、自身で複数の電池システム３０の充放電の優先度を決定することができる。ＶＰＰ管理システム２０は、受付けた優先度の変更内容を電池管理システム１０に送信する。そして、ＶＰＰ管理システム２０は、変更後の優先度に基づき、複数の電池システム３０の充放電を制御する。
【００７５】
「作用効果」
以上、本実施形態の電池管理システム１０によれば、統合的に制御して使用される複数の電池システム３０各々の劣化速度を算出し、算出した劣化速度に基づき複数の電池システム３０に対して充放電の優先度を決定し、当該優先度に基づき複数の電池システム３０の充放電を制御することができる。
【００７６】
当該制御により、劣化速度が相対的に遅い電池システム３０の充放電が促進され、劣化速度が相対的に速い電池システム３０の充放電は抑制される。結果、一部の電池システム３０が他の電池システム３０よりも早く劣化が進行する不都合を抑制できる。そして、複数の電池システムの一部が他の電池システムよりも先に安全使用限界レベルに達し、使用できなくなる不都合が抑制される。
【００７７】
また、当該制御により、対象年月日におけるＳＯＨが、予め設定したＳＯＨの下限を下回る電池システム３０が現れることを抑制できる。
【００７８】
また、当該制御の場合、複数の電池システム３０全体での使用可能容量［Ｗｈ］の劣化は、平均的劣化曲線に従うので計画通りの事業運営を行うことができる。
【００７９】
また、電池管理システム１０によれば、オーナーは、複数の電池システム３０各々の状態を各種値に基づき把握できるので、適切に利用計画を立てることができる。例えば、オーナーは、目標使用マイル（基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量）が大のグループを選定し、劣化目標（ＳＯＨの下限）を高く設定して売却利益を狙うなどの事業運営を容易に検討することができる。
【００８０】
また、電池システム３０毎に各種値が算出され、オーナーに提供されるので、オーナーはその値に基づき複数の電池システム３０各々の状態を把握し、適切な優先度を設定することができる。
【００８１】
＜＜第２の実施形態＞＞
本実施形態の電池システム３０には、メーカー保証が付与される。具体的には、メーカー保証期限より前にＳＯＨがメーカー保証値を下回る場合、原則、メーカーは電池３４を交換する等のＳＯＨを回復するためのサービスを提供することとなる。例外は、電池システム３０の使用方法が条件を満たさない場合などである。
【００８２】
メーカー保証を受けた電池システム３０は、ＳＯＨが回復し、商品価値が高まる。複数の電池システム３０全体での商品価値の低下を抑制する観点から、メーカー保証を受けられる電池システム３０は、積極的にメーカー保証を受けて、その商品価値を高めるのが好ましい。
【００８３】
そこで、本実施形態では、メーカー保証期限より前にＳＯＨがメーカー保証値を下回る確率が高い電池システム３０ほど優先的に充放電を行わせ、メーカー保証を受けられるようにする。以下、詳細に説明する。
【００８４】
本実施形態の状態算出部１４は、基準タイミングにおけるＳＯＨと、基準タイミングで算出した劣化速度とに基づき、基準タイミングより後のメーカー保証期限においてＳＯＨがメーカー保証値を下回る確率（以下、「当該確率」という場合がある）を算出する。
【００８５】
メーカー保証期限は、例えば、累積充電電力量や累積放電電力量等で定められる（例：１０Ｍ［Ｗｈ］）。
【００８６】
ここで、図７を用いて、当該確率を算出する方法の一例を説明する。例えば、状態算出部１４は、ある測定タイミングからその直後の測定タイミングまでの期間におけるＳＯＨの減少量と、その期間における累積充電量又は累積放電量の変化量とに基づき、劣化速度を算出する。すなわち、状態算出部１４は、時間的に前後する２つの測定タイミング間の劣化速度を算出する。そして、状態算出部１４は、その算出結果の平均値、及び、標準偏差を算出する。
【００８７】
そして、状態算出部１４は、当該確率を算出するタイミング（基準タイミング）におけるＳＯＨと、算出した劣化速度の平均値及び標準偏差とに基づき、累積充電電力量又は累積放電電力量がメーカー保証期限に達したタイミングにおけるＳＯＨの確率密度分布を算出する。そして、状態算出部１４は、当該確率密度分布に基づき、メーカー保証期限においてＳＯＨがメーカー保証値を下回る確率を算出する。
【００８８】
その他、状態算出部１４は、非特許文献１に開示されている方法で、所定のタイミング（メーカー保証期限）における電池システム３０の性能の存在範囲を確率分布で表すことで、メーカー保証期限においてＳＯＨがメーカー保証値を下回る確率を算出してもよい。
【００８９】
優先度決定部１５は、当該確率に基づき、複数の電池システム３０に対して充放電の優先度を決定することができる。
【００９０】
例えば、優先度決定部１５は、当該確率が閾値以上である電池システム３０に対し、当該確率が閾値未満である電池システム３０より高い優先度を決定してもよい。このように優先度を決定した場合、メーカー保証期限までにＳＯＨがメーカー保証値を下回る確率が高い電池システム３０ほど、優先的に充放電されることとなる。
【００９１】
また、電池管理システム１０は、当該確率を出力する出力手段を有してもよい。出力手段は、当該確率をＶＰＰ管理システム２０に送信する。ＶＰＰ管理システム２０は、当該確率を、ディスプレイ等の出力装置を介して出力する。そして、ＶＰＰ管理システム２０は、複数の電池システム３０の充放電の優先度を変更する入力を受付けてもよい。このようにすると、複数の電池システム３０のオーナーが、複数の電池システム３０各々の上記確率に基づき、自身で複数の電池システム３０の充放電の優先度を決定することができる。ＶＰＰ管理システム２０は、受付けた優先度の変更内容を電池管理システム１０に送信する。そして、ＶＰＰ管理システム２０は、変更後の優先度に基づき、複数の電池システム３０の充放電を制御する。
【００９２】
電池管理システム１０のその他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００９３】
以上説明した本実施形態の電池管理システム１０によれば、第１の実施形態と同様の作用効果が実現される。また、電池管理システム１０によれば、メーカー保証を受けられる確率が高い電池システム３０に優先的に充放電させることで、メーカー保証を受けるための条件を満たすように導くことができる。結果、メーカー保証を受けることにより、電池システム３０の商品価値を高めることができる。
【００９４】
＜＜第３の実施形態＞＞
複数の電池システム３０は、オーナーが決めた任意の運転パターン（第１の実施形態参照）で充放電するが、オーナーがその運転パターンを途中で変更する場合がある。運転パターンが変わると、電池システム３０の劣化速度も変わる。このため、運転パターン変更後に、変更前に収集した測定データに基づき算出された劣化速度をそのまま使用して第１の実施形態で説明した各種計算を行うことは不適切である。本実施形態の電池管理システム１０は、当該不都合を改善する手段を有する。以下、詳細に説明する。
【００９５】
劣化速度算出部１２は、「運転パターン変更前に収集した測定データに基づき算出された劣化具合」、「各種パラメータに基づくシミュレーションで算出された運転パターン変更前の劣化具合」、「各種パラメータに基づくシミュレーションで算出された運転パターン変更前の劣化具合」に基づき、運転パターン変更後の劣化速度を精度良く算出することができる。以下、図８及び図９のフローチャートを用いて、処理の一例を説明する。
【００９６】
まず、図８に示すフローチャートに基づき、実際の劣化速度とシミュレーションで算出した劣化速度との差分を補正するための補正係数Ｒを求める処理の流れを説明する。
【００９７】
Ｓ２０乃至Ｓ２５は、運転パターン変更前の劣化速度をシミュレーションで算出する処理の流れを示す。Ｓ２０では、初期値を設定する。ｎは、測定タイミングを示す。ｎ＝０は、電池システム３０の使用を開始したタイミングである。ＳＯＨｃ（ｎ）は、測定タイミングｎにおけるＳＯＨのシミュレーション結果を示す。ＳＯＨｃ（０）＝１００％と定義される。
【００９８】
Ｓ２１では、ｎを「１」カウントアップし、そのタイミングにおける各種パラメータの実測値を、運転パターン変更前に収集された測定データの中から取得する。そして、Ｓ２２では、Ｓ２１で取得されたパラメータの値と、予め電池システム３０ごとに用意された活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａの表とに基づき、その測定タイミングにおける活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａを求める。なお、表では、電流と、ＳＯＣと、活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａとの関係を示すが、パラメータは電流及びＳＯＣ以外としてもよい。
【００９９】
Ｓ２３では、Ｓ２２で求めた活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａや、Ｓ２１で取得された各種パラメータの値に基づき、そのタイミングにおける劣化反応の速度定数ｋを求める。
【０１００】
Ｓ２４では、Ｓ２３で求めた速度定数ｋ、及び、その直前の測定タイミングにおけるＳＯＨｃ（ｎ−１）に基づき、その測定タイミングにおけるＳＯＨｃ（ｎ）を求める。
【０１０１】
ｎの値が運転パターン変更時の測定タイミングに到達していなければ（Ｓ２５のＮｏ）、Ｓ２１に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、ｎの値が運転パターン変更時の測定タイミングに到達していれば（Ｓ２５のＹｅｓ）、Ｓ２６に進む。
【０１０２】
Ｓ２６では、上記処理で求めた運転パターン変更時のＳＯＨのシミュレーション結果であるＳＯＨｃ（ｎ）と、運転パターン変更時のＳＯＨの実測値であるＳＯＨｍとの比として、補正係数Ｒを算出する。また、Ｓ２６では、ＳＯＨｃ（ｎ）と、運転パターン変更時の使用マイル（累積充放電電力量［Ｗｈ］）の実績値（Ｍｉｌｅｍ（ｎ））とに基づき、劣化速度Ｖ１を求めることができる。さらに、Ｓ２６では、ＳＯＨｍと、運転パターン変更時の使用マイル（累積充放電電力量［Ｗｈ］）の実績値（Ｍｉｌｅｍ（ｎ））とに基づき、劣化速度Ｖ２を求めることができる。なお、補正係数Ｒは、各電池システム３０に固有の値であり、運転パターンや測定タイミング等に関わらず固定値とすることができる。
【０１０３】
次に、図９に示すフローチャートに基づき、図８に示す処理で求めた補正係数Ｒに基づき、運転パターン変更前及び運転パターン変更後の各測定タイミングにおけるＳＯＨｃ（ｎ）をシミュレーションで求める処理の流れを説明する。
【０１０４】
Ｓ３０では、初期値を設定する。ｎは、測定タイミングを示す。ｎ＝０は、電池システム３０の使用を開始したタイミングである。ＳＯＨｃ（ｎ）は、測定タイミングｎにおけるＳＯＨのシミュレーション結果を示す。ＳＯＨｃ（０）＝１００％と定義される。
【０１０５】
Ｓ３１では、ｎを「１」カウントアップし、そのタイミングにおける各種パラメータの実測値を、運転パターン変更前に収集された測定データの中から取得する。そして、Ｓ３２では、Ｓ３１で取得されたパラメータの値と、予め電池システム３０ごとに用意された活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａの表とに基づき、その測定タイミングにおける活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａを求める。なお、表では、電流と、ＳＯＣと、活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａとの関係を示すが、パラメータは電流及びＳＯＣ以外としてもよい。
【０１０６】
Ｓ３３では、Ｓ３２で求めた活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａや、Ｓ３１で取得された各種パラメータの値に基づき、そのタイミングにおける劣化反応の速度定数ｋを求める。
【０１０７】
Ｓ３４では、Ｓ３３で求めた速度定数ｋ、及び、その直前の測定タイミングにおけるＳＯＨｃ（ｎ−１）に基づき、その測定タイミングにおけるＳＯＨｃ（ｎ）を求める。そして、求めたＳＯＨｃ（ｎ）に補正係数Ｒをかけてシミュレーション結果を補正し、補正後のシミュレーション結果であるＳＯＨｅ（ｎ）を求める。そして、その結果をデータベースに記録し、Ａに進む。
【０１０８】
Ｓ３５では、ｔ（ｎ＋１）が運転パターン変更時よりも過去か未来かを判断する。過去である場合、Ｓ３１に進み、同様の処理を繰り返す。一方、未来である場合、Ｓ３６に進む。
【０１０９】
Ｓ３６では、ｎを「１」カウントアップし、変更後の運転パターンに基づき、そのタイミングにおけるマイルを予測する。次いで、Ｓ３７では、変更後の運転パターンに基づき、そのタイミングにおける電池の温度、ＳＯＣ、電流等の予測値を算出する。
【０１１０】
そして、Ｓ３２では、Ｓ３７で取得されたパラメータの値と、予め電池システム３０ごとに用意された活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａの表とに基づき、その測定タイミングにおける活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａを求める。なお、表では、電流と、ＳＯＣと、活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａとの関係を示すが、パラメータは電流及びＳＯＣ以外としてもよい。
【０１１１】
Ｓ３３では、Ｓ３２で求めた活性化エネルギーＥａ及び頻度因子Ａや、Ｓ３７で取得された各種パラメータの値に基づき、そのタイミングにおける劣化反応の速度定数ｋを求める（Ｔｃｍ（ｎ）には、Ｓ３７で求めたＴｃ（ｎ）を代入）。
【０１１２】
Ｓ３４では、Ｓ３３で求めた速度定数ｋ、及び、その直前の測定タイミングにおけるＳＯＨｃ（ｎ−１）に基づき、その測定タイミングにおけるＳＯＨｃ（ｎ）を求める。そして、求めたＳＯＨｃ（ｎ）に補正係数Ｒをかけてシミュレーション結果を補正し、補正後のシミュレーション結果であるＳＯＨｅ（ｎ）を求める。そして、その結果をデータベースに記録し、Ａに進む。
【０１１３】
以上の処理により、ｎをカウントアップしながらＳＯＨｅ（ｎ）を求めて蓄積していくことができる。このＳＯＨｅ（ｎ）の経時データに基づき、電池システム３０の劣化速度を求めることができる。例えば、運転パターン変更以降のＳＯＨｅ（ｎ）の経時データに基づき、運転パターン変更後の電池システム３０の劣化速度を求めることができる。
【０１１４】
状態算出部１４は、このようにして算出した運転パターン変更後の各電池システム３０の劣化速度に基づき、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量や、所定の対象期間内に利用可能な累積充電量又は累積放電量や、所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量や、充放電の優先度等を算出する。
【０１１５】
電池管理システム１０のその他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１１６】
以上説明した本実施形態の電池管理システム１０によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果が実現される。また、電池管理システム１０によれば、複数の電池システム３０の運転パターンが途中で変わっても、変更前に収集した測定データ等を利用して、精度よく、変更後の各電池システム３０の劣化速度を算出することができる。結果、複数の電池システム３０の運転パターンが途中で変わるような状況が発生しても、適切に電池システム３０を制御し、複数の電池システム３０全体での商品価値の低下を適切に抑制することができる。
【０１１７】
＜変形例＞
ここで、すべての実施形態に適用可能な変形例を説明する。上記実施形態では、電池システム３０の劣化速度の算出等にＳＯＨを利用したが、ＳＯＨに代えて内部抵抗等の他の指標を用いてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態では、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度［％／Ｗｈ］を算出したが、単位時間（例：１か月、１年）あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度［％／単位時間］を算出してもよい。
【０１１９】
また、リチウムイオン電池の性能劣化は使用マイルや使用時間に対してリニアーに劣化するものもあれば、（ｋＷｈ)^（１／２）、（Ｙｅａｒ）^（１／２）に対してリニアーに劣化する電池種もある。ルート則に従う劣化を起こすリチウムイオンの電池種に対しては、例えば（単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量）を（単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］）^（１／２）で割ることで劣化速度を算出してもよいし、（単位時間あたりのＳＯＨの減少量）を（単位時間）^（１／２）で割ることで劣化速度を算出してもよい。このようにすることで、より確からしい結果が得られる。
【０１２０】
また、ここで説明した複数の変形例を組み合わせてもよい。
【０１２１】
なお、本明細書において、「取得」とは、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータを取りに行くこと（能動的な取得）」、たとえば、他の装置にリクエストまたは問い合わせして受信すること、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等、および、ユーザ入力に基づき、又は、プログラムの指示に基づき、「自装置に他の装置から出力されるデータを入力すること（受動的な取得）」、たとえば、配信（または、送信、プッシュ通知等）されるデータを受信すること、また、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、及び、「データを編集（テキスト化、データの並び替え、一部データの抽出、ファイル形式の変更等）などして新たなデータを生成し、当該新たなデータを取得すること」の少なくともいずれか一方を含む。
【０１２２】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限定されない。
１．  各々がＰＣＳ、ＢＭＳ及び電池を有する複数の電池システムの対象年月日おいて確保するＳＯＨの下限を記憶する記憶手段と、
前記電池システムごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度を算出する劣化速度算出手段と、
前記電池システム各々の基準タイミングのＳＯＨを特定するＳＯＨ特定手段と、
前記電池システムごとに、前記対象年月日、前記ＳＯＨの下限、前記劣化速度、及び、前記基準タイミングのＳＯＨに基づき、前記対象年月日におけるＳＯＨが前記ＳＯＨの下限となる条件下で、前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する状態算出手段と、
前記状態算出手段による算出結果に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定する優先度決定手段と、
前記充放電の優先度に基づき、複数の前記電池システムの充放電を制御する充放電制御手段と、
を有する電池管理システム。
２．  前記記憶手段は、前記電池システムごとに前記対象年月日及び前記ＳＯＨの下限を記憶する１に記載の電池管理システム。
３．  前記状態情報算出手段は、
前記電池システムごとに、所定の対象期間内の日数と、前記基準タイミングから前記対象年月日までの日数とに比例した割合で前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を按分することで、前記所定の対象期間内に利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出し、
前記電池システムごとに、前記所定の対象期間内に利用可能な累積充電量又は累積放電量から、前記所定の対象期間内に利用した累積充電量又は累積放電量を差し引くことで、前記所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量を算出する１又は２に記載の電池管理システム。
４．  前記優先度決定手段は、
前記所定の対象期間内に利用可能な残りの累積充電量又は累積放電量に基づき、前記充放電の優先度を決定する３に記載の電池管理システム。
５．  前記劣化速度算出手段は、
過去の複数の測定タイミングにおけるＳＯＨの測定値と、累積充電量又は累積放電量の測定値とに基づき、前記劣化速度を算出する１から４のいずれかに記載の電池管理システム。
６．  前記状態算出手段は、
前記基準タイミングにおけるＳＯＨと、前記劣化速度とに基づき、前記基準タイミングより後のメーカー保証期限においてＳＯＨがメーカー保証値を下回る確率を算出する１から５のいずれかに記載の電池管理システム。
７．  前記優先度決定手段は、前記確率に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定する６に記載の電池管理システム。
８．  前記確率を出力する出力手段をさらに有する６又は７に記載の電池管理システム。
９．  コンピュータが、
各々がＰＣＳ、ＢＭＳ及び電池を有する複数の電池システムの対象年月日おいて確保するＳＯＨの下限を記憶し、
前記電池システムごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度を算出し、
前記電池システム各々の基準タイミングのＳＯＨを特定し、
前記電池システムごとに、前記対象年月日、前記ＳＯＨの下限、前記劣化速度、及び、前記基準タイミングのＳＯＨに基づき、前記対象年月日におけるＳＯＨが前記ＳＯＨの下限となる条件下で、前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出し、
当該算出結果に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定し、
前記充放電の優先度に基づき、複数の前記電池システムの充放電を制御する電池管理方法。
１０．  コンピュータを、
各々がＰＣＳ、ＢＭＳ及び電池を有する複数の電池システムの対象年月日おいて確保するＳＯＨの下限を記憶する記憶手段、
前記電池システムごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度を算出する劣化速度算出手段、
前記電池システム各々の基準タイミングのＳＯＨを特定するＳＯＨ特定手段、
前記電池システムごとに、前記対象年月日、前記ＳＯＨの下限、前記劣化速度、及び、前記基準タイミングのＳＯＨに基づき、前記対象年月日におけるＳＯＨが前記ＳＯＨの下限となる条件下で、前記基準タイミングから前記対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する状態算出手段、
前記状態算出手段による算出結果に基づき、複数の前記電池システムに対して、充放電の優先度を決定する優先度決定手段、
前記充放電の優先度に基づき、複数の前記電池システムの充放電を制御する充放電制御手段、
として機能させるプログラム。
【要約】
本発明は、複数の電池システムの対象年月日おいて確保するＳＯＨの下限を記憶する記憶部（１１）と、電池システムごとに、単位累積充電量［Ｗｈ］又は単位累積放電量［Ｗｈ］あたりのＳＯＨの減少量で示される劣化速度を算出する劣化速度算出部（１２）と、電池システム各々の基準タイミングのＳＯＨを特定するＳＯＨ特定部（１３）と、電池システムごとに、対象年月日、ＳＯＨの下限、劣化速度、及び、基準タイミングのＳＯＨに基づき、対象年月日におけるＳＯＨがＳＯＨの下限となる条件下で、基準タイミングから対象年月日までに利用可能な累積充電量又は累積放電量を算出する状態算出部（１４）と、状態算出部（１４）による算出結果に基づき、複数の電池システムに対して、充放電の優先度を決定する優先度決定部（１５）と、充放電の優先度に基づき複数の電池システムの充放電を制御する充放電制御部（１６）と、を有する電池管理システム（１０）を提供する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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