(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商業設備オーナーが経営する駐車場としての商業設備の売上状況及び利用状況に関する売上関連情報を取得する取得部と、
前記商業設備オーナーに関するオーナー情報に関連付けて、取得された前記売上関連情報を記憶する記憶部と、
分析対象期間における前記商業設備の前記売上関連情報を集計単位期間ごとに集計して集計情報を生成し、前記集計情報をグラフ化した分析画像情報を、ネットワークを介して前記商業設備オーナーに出力する出力部と
を具備し、
前記取得部は、前記駐車場に入庫した車両を識別する車両識別情報を前記利用状況に関する前記売上関連情報として取得し、
前記記憶部は、前記車両識別情報と、前記車両の過去の駐車履歴の情報とを関連付けて記憶し、
前記出力部は、
前記利用状況に関する情報に基づいて、前記車両識別情報を取得した前記車両が、所定期間以上にわたって前記駐車場の駐車スペースを占有している長時間駐車車両であるか否か判定し、
前記車両が前記長時間駐車車両であると判定した場合、前記長時間駐車車両の過去の駐車履歴の情報に基づいて、前記長時間駐車車両が前記駐車場のリピータであるか否か判定し、
前記長時間駐車車両が前記駐車場のリピータでないと判定した場合、前記長時間駐車車両が不正駐車の可能性のある注意車両であると判定し、前記長時間駐車車両が前記注意車両であることを表示した前記分析画像情報を出力する
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記分析対象期間は、前記分析画像情報の出力時を含む期間であり、
前記出力部は、前記分析対象期間の開始時から前記出力時までの集計可能な期間において前記集計情報を生成する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記出力部は、前記分析対象期間に対応する比較対象期間における前記商業設備の前記売上関連情報を前記集計単位期間ごとに集計して比較対象集計情報を生成し、前記集計情報と前記比較対象集計情報とを比較してグラフ化した前記分析画像情報を出力する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記出力部は、前記分析対象期間及び前記比較対象期間各々の対応する前記集計単位期間の集計結果を比較してグラフ化した前記分析画像情報を出力する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の情報処理装置であって、さらに、
前記分析対象期間を設定するためのＷｅｂページを作成するＷｅｂページ作成部を具備する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記売上関連情報は、前記商業設備の売上の情報を含み、
前記出力部は、前記商業設備の前記売上の情報を前記集計単位期間ごとに集計して前記集計情報を生成する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記出力部は、前記集計情報を用いて、前記分析対象期間内の各集計単位期間と売上との関係をグラフ化した前記分析画像情報を出力する
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記出力部は、前記商業設備の前記利用状況に関する情報を前記集計単位期間ごとに集計して前記集計情報を生成する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記出力部は、前記利用状況に関する情報に基づいて、前記集計単位期間ごとに前記駐車場が満車であるか否か判定し、満車であると判定した場合、前記集計単位期間において前記駐車場が満車であることを表示した前記分析画像情報を出力する
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちのいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記出力部は、前記長時間駐車車両があると判定した場合、さらに前記長時間駐車車両が不正駐車車両であるか否か判定し、前記不正駐車車両であると判定した場合、前記長時間駐車車両が前記不正駐車車両であることを表示した前記分析画像情報を出力する
情報処理装置。
【請求項１１】
商業設備オーナーが経営する駐車場としての商業設備の売上状況及び利用状況に関し、かつ、前記駐車場に入庫した車両を識別する車両識別情報を含む売上関連情報を取得し、
前記商業設備オーナーに関するオーナー情報に関連付けて、取得された前記売上関連情報を記憶し、かつ、前記車両識別情報と、前記車両の過去の駐車履歴の情報とを関連付けて記憶し、
前記利用状況に関する情報に基づいて、前記車両識別情報を取得した前記車両が、所定期間以上にわたって前記駐車場の駐車スペースを占有している長時間駐車車両であるか否か判定し、
前記車両が前記長時間駐車車両であると判定した場合、前記長時間駐車車両の過去の駐車履歴の情報に基づいて、前記長時間駐車車両が前記駐車場のリピータであるか否か判定し、
前記長時間駐車車両が前記駐車場のリピータでないと判定した場合、前記長時間駐車車両が不正駐車の可能性のある注意車両であると判定し、
分析対象期間における前記商業設備の前記売上関連情報を集計単位期間ごとに集計して集計情報を生成し、
前記長時間駐車車両が前記注意車両であると判定した場合、前記集計情報をグラフ化し、かつ、前記長時間駐車車両が前記注意車両であることを表示した分析画像情報を、ネットワークを介して前記商業設備オーナーに出力する
ことをコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項１２】
商業設備オーナーが経営する駐車場としての商業設備の売上状況及び利用状況に関し、かつ、前記駐車場に入庫した車両を識別する車両識別情報を含む売上関連情報を取得するステップと、
前記商業設備オーナーに関するオーナー情報に関連付けて、取得された前記売上関連情報を記憶し、かつ、前記車両識別情報と、前記車両の過去の駐車履歴の情報とを関連付けて記憶するステップと、
前記利用状況に関する情報に基づいて、前記車両識別情報を取得した前記車両が、所定期間以上にわたって前記駐車場の駐車スペースを占有している長時間駐車車両であるか否か判定するステップと、
前記車両が前記長時間駐車車両であると判定した場合、前記長時間駐車車両の過去の駐車履歴の情報に基づいて、前記長時間駐車車両が前記駐車場のリピータであるか否か判定するステップと、
前記長時間駐車車両が前記駐車場のリピータでないと判定した場合、前記長時間駐車車両が不正駐車の可能性のある注意車両であると判定するステップと、
分析対象期間における前記商業設備の前記売上関連情報を集計単位期間ごとに集計して集計情報を生成するステップと、
前記長時間駐車車両が前記注意車両であると判定した場合、前記集計情報をグラフ化し、かつ、前記長時間駐車車両が前記注意車両であることを表示した分析画像情報を、ネットワークを介して前記商業設備オーナーに出力するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
複数の商業設備オーナー各々が経営する駐車場としての商業設備に設置され、前記商業設備の売上状況及び利用状況に関する売上関連情報を出力する商業設備装置と、
前記売上関連情報を取得する取得部と、
前記複数の商業設備オーナー各々に関するオーナー情報に関連付けて、取得された前記売上関連情報各々を記憶する記憶部と、
分析対象期間における各商業設備の前記売上関連情報を集計単位期間ごとに集計して集計情報を生成し、前記集計情報をグラフ化した分析画像情報を、ネットワークを介して各商業設備を経営する各商業設備オーナーに出力する出力部と
を有する情報処理装置と
を具備し、
前記商業設備装置は、前記駐車場に入庫した車両を識別する車両識別情報を前記利用状況に関する前記売上関連情報として出力し、
前記取得部は、前記車両識別情報を前記売上関連情報として取得し、
前記記憶部は、前記車両識別情報と、前記車両の過去の駐車履歴の情報とを関連付けて記憶し、
前記出力部は、
前記利用状況に関する情報に基づいて、前記車両識別情報を取得した前記車両が、所定期間以上にわたって前記駐車場の駐車スペースを占有している長時間駐車車両であるか否か判定し、
前記車両が前記長時間駐車車両であると判定した場合、前記長時間駐車車両の過去の駐車履歴の情報に基づいて、前記長時間駐車車両が前記駐車場のリピータであるか否か判定し、
前記長時間駐車車両が前記駐車場のリピータでないと判定した場合、前記長時間駐車車両が不正駐車の可能性のある注意車両であると判定し、前記長時間駐車車両が前記注意車両であることを表示した前記分析画像情報を出力する
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場等の商業設備の経営管理を支援することが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場を経営する駐車場オーナーに対して、駐車場の経営をサポートする種々のサービスを提供するシステムが知られている。
例えば特許文献１には、運営者及び利用者の双方に便利な駐車場の運営支援方法について開示されている。この運営支援方法では、利用者が駐車ますに車両を駐車したときの課金単価が、例えば出入口などの目的地までの距離や所要時間、環境等の利便性に応じて異なるように設定される。例えば利便性が低くなるほど課金単価を減額することで、利便性の低い駐車ますへの利用促進が可能となり、また利便性の高い駐車ますへの車両集中を抑制することができる。この結果、駐車場の効率的な運営や駐車場全体の利便性の向上を図ることができる（特許文献１の明細書段落［００３６］［００４７］［００４８］等）。
また特許文献２に記載の駐車場総合サービスでは、中央監視装置により、電話回線等の通信ネットワークを介して、複数の駐車場の駐車台数情報、混雑情報及び個別情報等の駐車場情報が収集され管理される。駐車場の利用者は、通信ネットワークを介して中央監視装置ヘアクセスすることにより、各駐車場の最新の混雑情報等を取得することが可能である。また中央監視装置により、駐車台数の日報／月報等の帳票や、各駐車場情報へのアクセス回数の集計等を、駐車場の管理者側に円滑にフィードバックすることも可能である（明細書段落［００３４］［００４７］等）。
【０００３】
さらに、特許文献３には、駐車場内に設置された場内装置とデータ生成装置とを備えるデータ生成システムが記載されている。場内装置は、２つのカメラ、車番認識部、車番情報生成部、車番情報記録部を備え、入庫車番情報と出庫車番情報とを求める。データ生成装置は、車番が同一であり、かつ日時の矛盾が生じない入庫車番情報と出庫車番情報とがある場合には、当該入庫車番情報と当該出庫車番情報とを対応させ、その車番を含む問い合わせリストを生成する。さらに、問い合わせリストの車番の情報を、あらかじめ定めたフォーマットに変換し、問い合わせリストの車番ごとの車検登録情報を取得し、当該車番に対応する入庫車番情報と出庫車番情報に当該車検登録情報を対応させる（明細書段落［００１５］［００１７］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４６２０１号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５８９６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１１４８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
駐車場を経営する形態は様々であるが、例えば土地活用等を目的として中小規模の駐車場を経営する駐車場オーナーも多い。例えばこのような個人オーナーによる駐車場の運営管理を支援することが可能な技術が求められている。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、駐車場等の商業設備の運営管理を効率的に支援することが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、取得部と、記憶部と、出力部とを具備する。
上記取得部は、商業設備オーナーが経営する商業設備の売上状況に関する売上関連情報を取得する。
上記記憶部は、上記商業設備オーナーに関するオーナー情報に関連付けて、取得された上記売上関連情報を記憶する。
上記出力部は、分析対象期間における上記商業設備の上記売上関連情報を集計単位期間ごとに集計して集計情報を生成し、上記集計情報をグラフ化した分析画像情報を、ネットワークを介して上記商業設備オーナーに出力する。
【０００８】
上記分析対象期間は、上記分析画像情報の出力時を含む期間であり、
上記出力部は、上記分析対象期間の開始時から上記出力時までの集計可能な期間において上記集計情報を生成してもよい。
【０００９】
また、上記出力部は、上記分析対象期間に対応する比較対象期間における上記商業設備の上記売上関連情報を上記集計単位期間ごとに集計して比較対象集計情報を生成し、上記集計情報と上記比較対象集計情報とを比較してグラフ化した上記分析画像情報を出力してもよい。
【００１０】
また、上記出力部は、上記分析対象期間及び上記比較対象期間各々の対応する上記集計単位期間の集計結果を比較してグラフ化した上記分析画像情報を出力してもよい。
【００１１】
上記情報処理装置は、さらに、
上記分析対象期間を設定するためのＷｅｂページを作成するＷｅｂページ作成部を具備してもよい。
【００１２】
また、上記売上関連情報は、上記商業設備の売上の情報／利用状況に関する情報を含み、
上記出力部は、上記商業設備の上記売上の情報／利用状況に関する情報を上記集計単位期間ごとに集計して上記集計情報を生成してもよい。
【００１３】
この場合に、上記出力部は、上記集計情報を用いて、上記分析対象期間内の各集計単位期間と売上との関係をグラフ化した上記分析画像情報を出力してもよい。
【００１４】
また、上記商業設備は、駐車場であり、
上記出力部は、上記利用状況に関する情報に基づいて、上記集計単位期間ごとに上記駐車場が満車であるか否か判定し、満車であると判定した場合、上記集計単位期間において上記駐車場が満車であることを表示した上記分析画像情報を出力してもよい。
【００１５】
また、上記商業設備は、駐車場であり、
上記出力部は、上記利用状況に関する情報に基づいて、所定期間以上にわたって上記駐車場の駐車スペースを占有している長時間駐車車両があるか否か判定し、上記長時間駐車車両があると判定した場合、上記長時間駐車車両があることを表示した上記分析画像情報を出力してもよい。
【００１６】
上記出力部は、上記長時間駐車車両があると判定した場合、さらに上記長時間駐車車両が不正駐車車両であるか否か判定し、上記不正駐車車両であると判定した場合、上記長時間駐車車両が上記不正駐車車両であることを表示した上記分析画像情報を出力してもよい。
【００１７】
本発明の一形態に係る情報処理方法は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、商業設備オーナーが経営する商業設備の売上状況に関する売上関連情報を取得することを含む。
上記商業設備オーナーに関するオーナー情報に関連付けて、上記取得された上記売上関連情報が記憶される。
分析対象期間における上記商業設備の上記売上関連情報を集計単位期間ごとに集計して集計情報が生成される。
上記集計情報をグラフ化した分析画像情報が、ネットワークを介して上記商業設備オーナーに出力される。
【００１８】
本発明の一形態に係るプログラムは、
商業設備オーナーが経営する商業設備の売上状況に関する売上関連情報を取得するステップと、
上記商業設備オーナーに関するオーナー情報に関連付けて、上記取得された上記売上関連情報を記憶するステップと、
分析対象期間における上記商業設備の上記売上関連情報を集計単位期間ごとに集計して集計情報を生成するステップと、
上記集計情報をグラフ化した分析画像情報を、ネットワークを介して上記商業設備オーナーに出力するステップと
をコンピュータに実行させる。
【００１９】
本発明の一形態に係る情報処理システムは、複数の商業設備オーナー各々が経営する商業設備に設置され、上記商業設備の売上状況に関する売上関連情報を出力する商業設備装置と、情報処理装置とを具備する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、駐車場等の商業設備の運営管理を効率的に支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る駐車場運営管理支援システムの構成例を示す概略図である。
【図２】駐車券発行機、出口精算機及び通信管理装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図３】運営管理支援装置の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図４】運営管理支援装置により実行可能な運営管理支援サービスの一例である。
【図５】運営管理支援装置の分析画像情報出力までの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】分析結果の出力内容を設定するためのＷｅｂページの例を示す図である。
【図７】本実施形態の出力例１に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。
【図８】本実施形態の出力例２に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。
【図９】本実施形態の出力例３に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。
【図１０】本実施形態の出力例４に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。
【図１１】本実施形態の出力例５に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。
【図１２】本実施形態の出力例６に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。
【図１３】個別ロック式の駐車場における料金精算機（駐車場装置）の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図１４】本実施形態の出力例７に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。
【図１５】個別カメラ式の駐車場における料金精算機（駐車場装置）の機能的な構成例を示すブロック図である。
【図１６】本実施形態の出力例８に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。
【図１７】不正駐車の疑いがあると判定された駐車場に対応する表示を強調して表示するＷｅｂページの例を示す図である。
【図１８】出力例８に対応する駐車場装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
［駐車場運営管理支援システム］
図１は、本発明の一実施形態に係る駐車場運営管理支援システムの構成例を示す概略図である。駐車場運営管理支援システム（以下、運営管理支援システムという）５００は、本発明に係る情報処理システムの一実施形態として機能する。
【００２４】
運営管理支援システム５００は、オーナー端末１０と、利用者端末１５と、管理機関端末２０と、駐車場装置３０と、運営管理支援装置４０とを有する。これらの端末及び装置は、インターネット１及び広域通信回線網５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２５】
オーナー端末１０は、駐車場３１を経営する駐車場オーナーにより使用される。本実施形態では、中小規模の駐車場３１の個人オーナーＡ、Ｂ、及びＣにより、運営管理支援システム５００が利用される。オーナーＡにより駐車場Ａが経営され、オーナーＢにより駐車場Ｂ１，駐車場Ｂ２が経営される。またオーナーＣにより、駐車場Ｃが経営される。
【００２６】
なお運営管理支援システム５００を利用可能な駐車場オーナーの数や、駐車場３１の所在地等は限定されない。例えば全国に点在する複数の駐車場オーナーが運営管理支援システム５００を同時に利用することが可能である。また個人オーナーのみならず、大規模な駐車場を経営する企業等の法人が、運営管理支援システム５００を利用することも可能である。
【００２７】
利用者端末１５は、駐車場３１を利用する利用者により使用される。
【００２８】
管理機関端末２０は、駐車場オーナーから駐車場３１の管理業務を委託された管理機関２１のオペレーターにより使用される。例えば駐車場３１を利用する利用者からの日常の問合せや、駐車場装置３０等に関する問い合わせの対応が行われる。
【００２９】
オーナー端末１０、利用者端末１５、及び管理機関の端末２０としては、ノートＰＣ（Personal Computer）、デスクトップＰＣ、スマートフォン、及びタブレット端末等の任意のコンピュータが用いられてよい。
【００３０】
駐車場装置３０は、各駐車場３１に設置され、駐車場３１を利用する利用者への駐車券の発行や駐車料金の精算等を実行する。駐車場装置３０の前面には、例えば駐車券の発行口や挿入口、紙幣・硬貨投入口、表示部、領収証ボタン、釣り銭や領収証の取出口等が設けられる。本実施形態では、駐車場装置３０として、例えば駐車券発行機５０及び出口精算機７０が設置される（図２参照）。
【００３１】
運営管理支援装置４０は、運営管理支援機関４１により使用される装置であり、本実施形態に係る運営管理支援サービスを、Ｗｅｂサービスとして提供可能である。本実施形態では、複数のサーバ装置４２（Ｗｅｂサーバ、ＤＢサーバ、メールサーバ等）と、データベース（ＤＢ）４３とにより運営管理支援装置４０が構成される。なお、運営管理支援装置４０は、本発明に係る情報処理装置の一実施形態として機能する。
【００３２】
各サーバ装置４２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のコンピュータの構成に必要なハードウェアを有する。ＣＰＵが所定のプログラムを実行し、サーバ装置４２内のハードウェア資源と協働することで、取得部、出力部、及びＷｅｂページ作成部が実現される。プログラムは、例えば種々の記録媒体を介して、あるいはインターネット１等を介してサーバ装置４２にインストールされる。
【００３３】
ＤＢ４３は、記憶部として機能し、運営管理支援サービスに関する種々の情報を記憶する。例えばＤＢ４３内には、オーナー情報ＤＢ、駐車場情報ＤＢ、在車ＤＢ、及び履歴ＤＢ等の、種々のＤＢが構築される。
【００３４】
各種のＤＢは、運営管理支援装置４０内のサーバ装置４２のＤＢサーバにより包括的に管理され、例えば各駐車場オーナーに関するオーナー情報の登録及び保管等が実行される。また各駐車場オーナーが経営する駐車場３１に関する売上関連情報が記憶されて、記憶部が実現される。
【００３５】
売上関連情報は、駐車場３１に関する売上状況に関する情報を含む。例えば、売上関連情報は、売上の情報、利用状況に関する情報等を含む。利用状況に関する情報は、例えば、駐車場の入出庫状況に関する情報や満空車情報、各駐車スペースの在車状況に関する情報、駐車場に在車する車両に関する情報等を含む。
売上関連情報は、典型的には、駐車場３１に設置された駐車場装置３０から出力され、インターネット１及び広域通信回線網５を介して運営管理支援装置４０により取得される。
【００３６】
図２は、駐車場３１に設置される、駐車券発行機、出口精算機、及び通信管理装置の機能的な構成例を示すブロック図である。駐車場３１は、駐車場出入口にゲートが設けられ、車両の入庫及び出庫に応じてゲートが開閉される、いわゆるゲート式の駐車場とする。
【００３７】
駐車券発行機５０は、駐車場３１の入口ゲート３３に隣接して設置される。駐車券発行機５０は、ＣＰＵ５１と、メモリ５２と、これらとバス５３を介して接続されるインターフェイス５４とを有する。メモリ５２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等から構成され、種々のプログラムや種々の駐車データ等が記憶される。
【００３８】
インターフェイス５４には、カードリーダライタ５５、カードフィーダ５６、表示器／スピーカ５７、操作釦５８、ゲート開閉機制御部５９、車両センサ６０、及び通信制御部６１が接続される。各ブロックの動作は、プログラムに従って動作するＣＰＵ５１により制御され、例えば表示器／スピーカ５７による表示画面及び音声ガイドに基づいて、利用者は円滑に操作を行うことが可能である。例えば音声ガイド等に従って利用者により操作釦５８が押される。これに応じて、ガードフィーダ５６が動作して駐車券を一枚供給し、カードリーダライタ５５を介して発行口から駐車券が発行される。
【００３９】
カードリーダライタ５５は、利用者に供給される駐車券の磁気ストライプに所定の情報を書き込み、また駐車券の表面に所定の情報を印字する。車両センサ６０は、所定の場所に埋設されたループコイル３５からの信号をもとに、入場レーンへの車両の進入や車両の通過等を検出する。ゲート開閉機制御部５９は、入口ゲート３３を開閉するゲート開閉機を制御する。通信制御部６１は、出口精算機７０と通信を行うための通信回路を備え、駐車場３１に埋設された内部通信ラインを介して、出口精算機７０の通信制御部８２と通信可能に接続される。
【００４０】
出口精算機７０は、駐車場３１の出口ゲート３４に隣接して設置される。出口精算機７０は、バス７３を介して互いに接続されるＣＰＵ７１、メモリ７２、及びインターフェイス７４を有する。インターフェイス７４には、カードリーダライタ７５、紙幣・硬貨管理部７６、表示器／スピーカ７７、領収証プリンタ７８、操作釦７９、ゲート開閉機制御部８０、車両センサ８１、及び通信制御部８２が接続される。
【００４１】
カードリーダライタ７５は、挿入口に挿入された駐車券から駐車券情報を読み込み、駐車時間及び割引情報をもとに、精算金額を算出する。紙幣・硬貨管理部７６は、紙幣・硬貨投入口に投入された紙幣等を受け取り、投入金額を算出する。また精算により必要となった釣り銭等を準備し、紙幣・硬貨返却口に供給する。領収証プリンタ７８は、領収証に精算額や日時等をプリントする。
【００４２】
通信制御部８２は、通信管理装置８５と通信を行うための通信回路を備え、通信管理装置８５の外部通信部９３にシリアル通信用の配線を介して通信可能に接続される。また通信制御部８２は、駐車券発行機５０の通信制御部６１と通信可能に接続される。
【００４３】
通信管理装置８５は、出口精算機７０の上部又は前面部に取り付けられ、広域通信回線網５及びインターネット１を介して運営管理支援装置４０に通信可能に接続される。通信管理装置８５は、バス８８を介して互いに接続されるＣＰＵ８６、メモリ８７、及びインターフェイス８９有する。インターフェイス８９には、カメラ９０、インターフォン９１、データ端末装置（ＤＣＥ：Data Circuit Terminating Equipment）９２、及び外部通信部９３が接続される。
【００４４】
カメラ９０及びインターフォン９１は、出口精算機７０を操作する利用者と、管理機関端末２０を使用するオペレーターとの通話を可能にする。データ端末装置９２は、出口精算機７０等から送信される信号を広域通信回線用の信号に変換する装置であり、例えばモデムやターミナルアダプタ等が用いられる。外部通信部９３は、出口精算機７０の通信制御部８２と通信可能に接続される。
【００４５】
駐車券発行機５０及び出口精算機７０により取得された情報は、通信管理装置８５を介して、運営管理支援装置４０に送信される。運営管理支援装置４０には、例えば車両の入庫及び出庫、駐車料金の収支、割引結果、障害発生情報、故障履歴、定期券の更新に関するデータ等が送信される。
【００４６】
また管理機関２１のオペレーターが遠隔操作を行う場合には、管理機関端末２０から通信管理装置８５に遠隔操作信号が送信される。そして通信管理装置８５から駐車券発行機５０及び出口精算機７０に遠隔操作信号が送信され、遠隔操作が実行される。遠隔操作信号が、運営管理支援装置４０を介して、通信管理装置８５に送信されてもよい。
【００４７】
図３は、運営管理支援装置４０の機能的な構成例を示すブロック図である。
運営管理支援装置４０は、売上集計部１０１、利用台数集計部１０２、データ分析部１０３、エラー監視部１０４、文章自動修正部１０５、メール配信部１０６、及びＷｅｂページ作成部１０７を有する。これらのブロックは、例えば運営管理支援装置４０内の、ＤＢサーバ、メールサーバ、Ｗｅｂサーバ等の種々のサーバ装置４２により実現される。
【００４８】
売上集計部１０１は、一日や一ヶ月などの所定の集計単位期間ごとに各駐車場の売上の情報を集計する。
利用台数集計部１０２は、上記所定の集計単位期間ごとに各駐車場の利用台数（利用状況）に関する情報を集計する。
データ分析部１０３は、集計された売上の情報や利用台数に関する情報を含む集計情報をグラフ化して分析画像情報を生成し、例えば経営分析結果として出力する。
エラー監視部１０４は、駐車場３１での障害の発生を監視する。例えばエラー監視部１０４は、利用台数集計部１０２の生成した集計情報に基づいて、長時間駐車車両の有無を判定し、さらに長時間駐車車両が不正駐車車両であるか判定することができる。
売上集計部１０１、利用台数集計部１０２、データ分析部１０３及びエラー監視部１０４の詳細な動作については、後述する。
メール配信部１０６は、駐車場オーナーに通知される種々の通知情報を、メールにて送信する。
Ｗｅｂページ作成部１０７は、例えばＷＷＷ（World Wide Web）システムを用いて、運営管理支援サービスを提供するためのＷｅｂページを作成する。駐車場オーナー、利用者、及び各機関のオペレーター等は、自身の端末を用いて、Ｗｅｂブラウザを介して表示されたＷｅｂページにアクセスする。これにより容易に運営管理支援サービスを利用することが可能となる。
【００４９】
図４は、運営管理支援装置４０により実行可能な運営管理支援サービスの一例である。
同図に示すように、運営管理支援装置４０が提供する具体的なサービス内容としては、例えば「速報サービス」「経営分析サービス」等が挙げられる。各サービスは、図３に示す各ブロックが適宜動作することで実現される。もちろんこれらのサービスに限定される訳ではない。また一部のサービスのみが実行可能であってもよい。
【００５０】
本実施形態では、運営管理支援装置４０により、駐車場オーナーごとに集計情報をグラフ化した分析画像情報が生成され、各オーナー端末１０にインターネット１を介して出力される。
分析画像情報は、例えば、日毎の売上を集計した結果を示すグラフや、日毎の売上の累計を集計した結果を示すグラフ、一日の時間帯別入出庫台数を示すグラフ、日毎又は時間帯別の駐車場の稼働状況を示すグラフ等が挙げられる。グラフは、棒グラフ、折れ線グラフのほか、バブルチャートや各駐車スペースの占有状況を図形的に示したチャートなど、集計結果を図形的に示すものであれば特に限定されない。
【００５１】
［分析画像情報出力時の動作の概要］
図５は、運営管理支援装置４０の分析画像情報出力までの処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
運営管理支援装置４０は、駐車場オーナーが経営する駐車場の売上状況に関する売上関連情報を取得する（Ｓ１０１）。
売上関連情報は、例えば、各駐車場の売上の情報、各駐車場の利用台数に関する情報のうちの少なくとも一方を含んでいる。運営管理支援装置４０は、具体的には、各駐車場３１に設置された駐車場装置３０から出力された売上や入出庫に係る情報を売上関連情報として取得する。
また、運営管理支援装置４０は、周期的に駐車場装置３０に問合せて売上関連情報を取得していてもよいし、売上や入出庫の状況に変化が生じた場合に駐車場装置３０から出力された売上関連情報を取得してもよい。あるいは、運営管理支援装置４０は、後述する設定情報を受信した（Ｓ１０３）後に、必要な売上関連情報を取得してもよい。
取得された売上関連情報は、ＤＢ４３に記憶される。
【００５３】
続いて、運営管理支援装置４０は、分析結果の出力内容を設定するためのＷｅｂページを作成し、オーナー端末１０に出力する（Ｓ１０２）。
設定される出力内容は、例えば、分析対象期間でもよい。あるいは、オーナー端末１０を所有する駐車場オーナーが複数の駐車場を所有する場合には、分析結果を出力する駐車場でもよい。また、設定される項目は、集計の単位となる集計単位期間や、出力されるグラフの種類等でもよい。
【００５４】
図６は、分析結果の出力内容を設定するためのＷｅｂページの例を示す図である。
図６Ａ，Ｂに示す例では、オーナー端末１０上でタブを選択することにより、速報サービス、経営分析サービス等の提供されるサービス内容を切り替えることができ、サービスごとに異なる設定画面が提供される。
図６Ａは、速報サービスを提供する場合の分析結果の出力内容の設定画面２０１の一例を示す。同図に示す例では、「出力単位」として、分析結果を出力する駐車場や駐車場のグループを選択することができる。また、駐車場オーナーが運営する全ての駐車場を選択することもできる。さらに、具体的な駐車場名やグループ名を検索し、又は選択することもできる。
図６Ｂは、経営分析サービスを提供する場合の分析結果の出力内容の設定画面３０１の一例を示す。同図に示す例でも、「出力単位」として、分析結果を出力する駐車場や駐車場のグループ等を選択することができる。これに加えて、日付を示すＧＵＩ（Graphical User Interface）３０２がカレンダー形式に並んでおり、当該ＧＵＩを選択することにより、分析対象期間を設定することができる。さらに、具体的な駐車場名やグループ名を検索することもできる。
【００５５】
運営管理支援装置４０は、上記Ｗｅｂページを介してオーナー端末１０により入力された設定に関する設定情報を受信する（Ｓ１０３）。
【００５６】
続いて、運営管理支援装置４０は、上記設定情報に基づいて、分析対象期間における商業設備の売上関連情報を集計単位期間ごとに集計して集計情報を生成する（Ｓ１０４）。
集計単位期間は、集計の単位となる期間であり、分析対象期間よりも短い期間である。例えば、一日、一時間、一ヶ月等とすることができる。
分析対象期間は、分析の対象となる期間であり、典型的には複数の集計単位期間を含み、例えば一ヶ月、一日、一年等とすることができる。
【００５７】
続いて、運営管理支援装置４０は、集計情報をグラフ化した分析画像情報を生成する（Ｓ１０５）。分析画像情報の出力例については、後述する。
【００５８】
最後に、運営管理支援装置４０は、分析画像情報を、ネットワークを介して駐車場オーナーに出力する（Ｓ１０６）。
【００５９】
以上のように、オーナー端末１０に分析画像情報が出力される。
これにより、売上関連情報を視覚的にわかりやすく提供できる。また、出力内容を設定するためのＷｅｂページをオーナー端末１０に出力することにより、各駐車場オーナーが分析対象期間を設定することができ、ニーズに応じて必要な情報を取得することができる。
以下、本実施形態において提供され得る分析画像情報の出力例について説明する。
【００６０】
［分析画像情報の出力例］
（出力例１）
図７は、出力例１に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。図７に示すＷｅｂページは、例えば速報サービスの一つとして提供される。
図７に示すＷｅｂページの上部には、前日売上、当日売上、前月売上、前年同月売上、達成率及び当月目標等の集計結果を示した集計結果表２０３が表示されており、集計結果表２０３の下方に分析画像情報２０４が表示されている。本出力例において、集計単位期間は一日、分析対象期間は２０１５年１０月の一ヶ月間である。
【００６１】
本出力例の分析画像情報２０４は、当月の日毎の売上及び利用台数のグラフであり、具体的には、集計情報を用いて、分析対象期間内の各集計単位期間と売上との関係、及び各集計単位期間と利用台数との関係をグラフ化したものである。売上に関しては棒グラフ、利用台数に関しては折れ線グラフで示している。
また、分析画像情報２０４に示すように、分析対象期間が、分析画像情報の出力時（例えば２０１５年１０月９日）を含む期間であってもよい。すなわち、運営管理支援装置４０は、分析対象期間の開始時（例えば２０１５年１０月１日午前０時）から出力時までの集計可能な期間における集計情報を生成することができる。集計単位期間が一日である場合、集計可能な期間は、２０１５年１０月１日から出力日前日の１０月８日までである。
本実施形態によれば、速報サービスとして分析対象期間の途中までの集計結果を表示することができるため、駐車場の経営状況を迅速に確認することができる。これにより、経営状況に対する対策を早めに講じることができ、駐車場の運営管理に役立てることができる。
【００６２】
（出力例２）
図８は、出力例２に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。図８に示すＷｅｂページも、例えば速報サービスの一つとして提供される。
図８に示すＷｅｂページの上部にも、図７と同様の集計結果表２０３が表示されており、集計結果表２０３の下方に分析画像情報２０５が表示されている。集計単位期間は一日、分析対象期間は２０１５年１０月（当月）の一ヶ月間である。
【００６３】
本出力例の分析画像情報２０５は、日毎の累積の売上及び利用台数のグラフであり、具体的には、集計情報を用いて、分析対象期間内の各集計単位期間と売上との関係、及び各集計単位期間と利用台数との関係をグラフ化したものである。売上に関しては棒グラフ、利用台数に関しては折れ線グラフで示している。また出力時は２０１５年１０月９日であり、分析対象期間が分析画像情報の出力時を含む期間となっている。
分析画像情報２０５は、分析画像情報２０４とは異なり、分析対象期間内の各集計単位期間（当月）の売上及び利用台数の累計を示している。また、破線で分析対象期間の売上についての到達目標を示している。累計を表示することで、到達目標に対する達成率や達成見込みを視覚的に確認することができ、駐車場の運営管理に役立てることができる。
【００６４】
さらに、この分析画像情報２０５は、分析対象期間に対応する比較対象期間における比較対象集計情報と、集計情報とを比較してグラフ化している。比較対象集計情報は、比較対象期間における駐車場の売上関連情報を集計単位期間ごとに集計して生成されたものである。比較対象期間は、分析対象期間と異なる年（例えば前年）の同月、分析対象期間と異なる年の同月同曜日、分析対象期間と異なる月の同曜日、分析対象期間と異なる月の同日、等を例示することができ、同図に示す例では分析対象期間の前年同月である２０１４年１０月である。
また、同図に示す分析画像情報２０５では、分析対象期間及び比較対象期間各々の対応する集計単位期間の集計結果を比較してグラフ化している。「対応する集計単位期間の集計結果」は、例えば、同曜日の集計結果である。同図に示すように、具体的には、各集計単位期間と売上との関係を示す棒グラフにおいて、各集計単位期間における左側の棒が分析対象期間、右側の棒が比較対象期間の売上を示している。また、各集計単位期間と利用台数との関係を示す折れ線グラフにおいて、太線が分析対象期間、細線が比較対象期間の利用台数を示している。
このように、分析対象期間の結果と対応する比較対象期間の結果とを比較してグラフ化することで、駐車場オーナーに、売上や利用状況の指標を提示することができる。
また、同曜日等、利用状況に寄与する条件が近い集計単位期間同士を比較することにより、経営状況に関する情報をよりわかりやすく提供することができる。なお、比較対象の前年同月の同曜日の日付は、当月と同じ日付にはならないので、当月の日付と最も近く当月の日付よりも後の日付がデフォルトで設定され、さらに一週間前か一週間後かを適宜選択できてもよい。
【００６５】
（出力例３）
図９は、出力例３に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。図９に示すＷｅｂページは、例えば経営分析サービスの一つとして提供される。
図９に示すＷｅｂページの上部左側には、出力日（分析対象期間）及び駐車場名を示す設定情報表示３０３が表示され、設定情報表示３０３の右方に分析対象期間を視覚的に表示する分析対象期間表示３０４が表示されている。さらに、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４の下方に分析画像情報３０５が表示されており、分析画像情報３０５の下方に時間帯別の入庫台数、出庫台数の集計結果を示す集計結果表３０６が表示されている。本出力例において、集計単位期間は一時間であり、分析対象期間は、左上の分析対象期間表示３０４のカレンダーで強調して示されている２０１５年１０月１２日（一日）である。
【００６６】
本出力例の分析画像情報３０５は、時間帯別駐車情報として、時間帯別の入庫台数と出庫台数のグラフであり、具体的には、集計情報を用いて、分析対象期間内の各集計単位期間と入庫台数との関係、各集計単位期間と出庫台数との関係、及び各集計単位期間と在庫台数との関係をグラフ化したものである。入庫台数及び出庫台数はいずれも棒グラフで示されており、各集計単位期間における左側の棒が入庫台数、右側の棒が出庫台数を示す。在庫台数は折れ線グラフで示されている。
このように、駐車場の利用状況に関する情報を集計してグラフ化することで、稼働率の高い時間帯等を視覚的に提示することができる。これにより、駐車場オーナーは、稼働率が低い時間帯と高い時間帯とのそれぞれに対して適切な措置を講じることができる。
【００６７】
（出力例４）
図１０は、出力例４に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。図１０に示すＷｅｂページは、例えば経営分析サービスの一つとして提供される。
図１０に示すＷｅｂページには、図９と同様に、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４が表示されている。さらに、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４の下方に分析画像情報３０７が表示されており、分析画像情報３０７の下方に日毎の稼働率の集計結果を示す集計結果表３０８が表示されている。本出力例において、集計単位期間は一日である。また、分析対象期間は、分析対象期間表示３０４のカレンダーで強調して示されている２０１５年１０月１日から同月１２日までの１２日間である。
【００６８】
本出力例の分析画像情報３０７は、駐車場稼動情報としての、日毎の駐車場の稼動状況のグラフであり、具体的には、集計情報を用いて、分析対象期間内の各集計単位期間と稼働率の関係をグラフ化したものである。稼働率は棒グラフで示されている。
ここでいう稼働率は、駐車可能台数に対する在車台数の割合をいう。
分析画像情報３０７のように、日毎の稼働率をグラフ化することで、駐車場オーナーが稼働率の高い日と低い日とを把握し、それぞれに対して適切な措置を講じることができる。
なお、分析対象期間の設定は、前述した開始日と終了日を選択して設定すること以外にも、開始日から終了日までを連続して選択して設定したり、飛び石的に複数の対象日を選択したり、さらには、平日のみ、休日のみ、といった選択ができるようプログラムされ、経営状態をあらゆる側面から分析するのに役立つようになっている。さらに、ゴールデンウィーク、シルバーウィークを選択する、といった操作を取り入れるのも有効である。
【００６９】
（出力例５）
図１１Ａ，Ｂは、出力例５に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。図１１に示すＷｅｂページは、例えば経営分析サービスの一つとして提供される。また、図１１Ａは当該Ｗｅｂページの上部にスクロールした状態、図１１Ｂは当該Ｗｅｂページの下部にスクロールした状態を示す。
図１１Ａ，Ｂに示すＷｅｂページにも、図９と同様に、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４が表示されている。さらに、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４の下方に分析画像情報３０９が表示されており、分析画像情報３０９の下方に時間帯別の稼働率の集計結果を示す集計結果表３１０が表示されている。さらに、集計結果表３１０の下方には、満車時間帯の一覧表３１１が表示されている。本出力例において、集計単位期間は一時間である。また、分析対象期間は、設定情報表示３０３のカレンダーで強調して示されている２０１５年１０月４日（一日）である。
【００７０】
本出力例の分析画像情報３０９は、時間帯別稼動情報としての、時間帯別の駐車場の稼働状況のグラフであり、具体的には、集計情報を用いて、分析対象期間内の各集計単位期間と稼働率の関係を折れ線グラフで示したものである。
【００７１】
さらに、分析画像情報３０９において、満車となる駐車可能台数が破線で示され、満車となっている時間帯を強調して示している。すなわち、運営管理支援装置４０は、利用状況に関する情報に基づいて、稼動状況に関する集計単位期間とは別に、満車判定単位期間（例えば１分）ごとに駐車場が満車であるか否か判定し、満車であると判定した場合、集計単位期間において駐車場が満車であることを表示した分析画像情報を出力することができる。
満車であることの表示方法は、同図に示す例に限定されず、例えばグラフの満車時間帯に対応する位置に所定のマークを付す、折れ線を満車時間帯のみ太線にする、等の表示方法を適用することもできる。駐車場オーナーは、満車時間帯の一覧表３１１と併せて分析画像情報３０９を確認し、満車時間帯を把握することができる。
本出力例によれば、満車のとなった期間を視覚的に提示することができる。これにより、駐車場オーナーは、例えば当該期間に駐車場の係員を増員する等の適切な措置を講じることができる。
【００７２】
（出力例６）
図１２は、出力例６に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。図１２に示すＷｅｂページは、例えば経営分析サービスの一つとして提供される。図１２に示すＷｅｂページには、図９と同様に、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４が表示されている。さらに、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４の下方に分析画像情報３１２が表示されている。本出力例において、集計単位期間は一時間であり、分析対象期間は、分析対象期間表示３０４のカレンダーで強調して示されている２０１５年１０月４日（一日）である。
【００７３】
本出力例の分析画像情報３１２は、入庫時間帯別駐車情報としての、入庫時間帯別の駐車時間ごとの利用台数を示すバブルチャートであり、具体的には、集計情報を用いて、分析対象期間内の各入庫時間帯に入庫した車両の駐車時間との関係を円で示し、さらに各駐車時間の車両の台数を円の大きさで示したものである。
図１２に示す分析画像情報３１２によれば、駐車場オーナーに、入庫時間帯別の駐車時間の傾向を把握させることができる。したがって、駐車場オーナーは、入庫時間帯ごとに稼働率を増加させる措置を講じることができ、例えば駐車時間が長くなる傾向の入庫時間には駐車料金を引き下げて長時間駐車車両を増加させる等の措置を講じることができる。
【００７４】
本実施形態の技術は、ゲート式の駐車場に限定されず、個別ロック式の駐車場に対しても適用することができる。個別ロック式の駐車場は、車が入庫した駐車スペースでは自動的に車の退出を防止するようロックし、出庫前に料金を精算すると自動的に当該ロックを解除する、という構成を有する。このため、各駐車スペースの利用状況及び各車両の駐車時間を容易に把握できるという特徴を有する。
【００７５】
個別ロック式の駐車場は、駐車場装置３０として、料金精算機１７０を含む。
図１３は、個別ロック式の駐車場に設置された料金精算機１７０の機能的な構成例を示すブロック図である。料金精算機１７０は、バス１７３を介して互いに接続されるＣＰＵ１７１、メモリ１７２、及びインターフェイス１７４を有する。インターフェイス１７４には、表示器／スピーカ１７５、紙幣・硬貨管理部１７６、操作パネル１７７、領収証プリンタ１７８、個別ロック装置制御部１８０、及び通信制御部１８２が接続される。各ブロックの動作は、プログラムに従って動作するＣＰＵ１７１により制御され、例えば表示器／スピーカ１７５による表示画面及び音声ガイドに基づいて、利用者は円滑に操作を行うことが可能である。個別ロック装置制御部１８０には、各駐車スペースに設置された複数の個別ロック装置１８１が接続される。個別ロック装置１８１は、個別ロック装置制御部１８０により作動されるフラップ（ロック板）を含む。個別ロック装置制御部１８０は、駐車スペースに車両が駐車したことを検出すると、当該駐車スペースに設置された個別ロック装置１８１のフラップを起立させる。これにより、駐車スペースに駐車した車両が個別ロック装置１８１によりロックされる。操作パネル１７７は、例えば操作釦やタッチパネル等の入力デバイスを含み、利用者の精算を行なうための入力操作を受け付ける。これにより、ＣＰＵ１７１は、駐車時間及び割引情報を算出し、精算金額を算出する。精算後、個別ロック装置制御部１８０は、精算された駐車スペースに対応する個別ロック装置１８１のフラップを倒してロックを解除し、車両の退出を可能とする。紙幣・硬貨管理部１７６は、紙幣・硬貨投入口に投入された紙幣等を受け取り、投入金額を算出する。また精算により必要となった釣り銭等を準備し、紙幣・硬貨返却口に供給する。領収証プリンタ１７８は、領収証に精算額や日時等をプリントする。通信制御部１８２は、料金精算機１７０の上部又は前面部に取り付けられ、広域通信回線網５及びインターネット１を介して運営管理支援装置４０に通信可能に接続される。
【００７６】
（出力例７）
図１４は、出力例７に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。図１４に示すＷｅｂページは、例えば経営分析サービスの一つとして提供される。
また、本出力例で想定する駐車場も、前述の個別ロック式の駐車場とすることができる。
図１４に示すＷｅｂページには、図９と同様に、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４が表示されている。さらに、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４の下方に分析画像情報３１３が表示されている。集計単位期間は一時間であり、分析対象期間は、分析対象期間表示３０４のカレンダーで強調して示されている２０１５年１０月４日（一日）である。
【００７７】
本出力例の分析画像情報３１３は、時間帯別稼動情報としての、時間帯別の駐車場の稼働状況のグラフであり、具体的には、集計情報を用いて、分析対象期間内の各集計単位期間と稼働率の関係をチャート化したものである。
分析画像情報３１３において、横の行は各駐車スペース、縦の列は時間を示す。塗りつぶされている領域は、対応する駐車スペース及び時間に駐車している車両があったことを示す。また、分析画像情報３１３は、行（駐車スペース）ごとに、駐車スペース番号、稼働率、台数及び売上を示す表を含む。ここでいう稼働率は、各駐車スペースにおける一日あたりの駐車時間の割合を示す。また、「台数」は、各駐車スペースにおける一日当たりの駐車台数を示し、売上は各駐車スペースにおける一日あたりの売上を示す。
【００７８】
さらに、分析画像情報３１３では、２４時間以内の長時間駐車を濃いグレー、２４時間以上の長時間駐車である連泊駐車を黒で強調して示している。すなわち、運営管理支援装置４０は、利用状況に関する情報に基づいて、所定期間以上にわたって駐車場の駐車スペースを占有している長時間駐車車両があるか否か判定し、長時間駐車車両があると判定した場合、長時間駐車車両があることを表示した分析画像情報を出力することができる。
長時間駐車か否かを判定する所定期間は適宜設定することができ、例えば１２時間、２４時間等とすることができる。また、図１４に示すように、長時間駐車を判定する閾値として、第１の閾値（例えば１２時間、図１４の「２４Ｈ以内長時間駐車」に対応）と第２の閾値（例えば２４時間、図１４の「連泊駐車」に対応）の二段階の閾値を設け、それぞれ異なる表示が対応するようにしてもよい。
このように、長時間駐車の有無を表示することにより、駐車場オーナーに、駐車場運営上の問題となる不正駐車や盗難車の放置等に関する注意を促すことができる。
【００７９】
本実施形態の技術は、ゲート式及び個別ロック式の駐車場に限定されず、個別カメラ式の駐車場に対しても適用することができる。
個別カメラ式の駐車場は、各駐車スペースに入庫した車両を撮像して画像データを分析することで、各駐車スペースの利用状況を確認し、かつ車両の識別を行う構成を有する。撮像データの分析、利用状況の確認、車両の識別等は、画像データを受信した運営管理支援装置４０が行ってもよいし、駐車場装置３０で行ってもよい。運営管理支援装置４０は、駐車場装置３０から出力された情報に基づいて利用状況を取得し、分析画像情報を出力することができる。また運営管理支援装置４０は、駐車した車両の情報をＤＢ４３に記憶し、後述する不正駐車車両の判定等に用いることができる。
【００８０】
個別ロック式の駐車場は、駐車場装置３０として、料金精算機２７０を含む。
図１５は、個別カメラ式の駐車場における料金精算機２７０の機能的な構成例を示すブロック図である。
料金精算機２７０は、バス２７３を介して互いに接続されるＣＰＵ２７１、メモリ２７２、及びインターフェイス２７４を有する。インターフェイス２７４には、表示器／スピーカ２７５、紙幣・硬貨管理部２７６、操作パネル２７７、領収証プリンタ２７８、個別カメラ装置制御部２８０、及び通信制御部２８２が接続される。各ブロックの動作は、プログラムに従って動作するＣＰＵ２７１により制御され、例えば表示器／スピーカ２７５による表示画面及び音声ガイドに基づいて、利用者は円滑に操作を行うことが可能である。
個別カメラ装置制御部２８０には、各駐車スペースに対応して設置された複数の個別カメラ装置２８１が接続される。個別カメラ装置２８１は、各駐車スペース及び各駐車スペースに駐車された車両を撮像することが可能に構成される。個別カメラ装置制御部２８０は、個別カメラ装置２８１により撮像された画像データに基づいて、駐車スペースへの車両の入庫及び出庫を検出する。これにより、ＣＰＵ２７１は、車両が駐車スペースに入庫した時間と出庫した時間を検出し、駐車料金を精算することができる。
操作パネル２７７は、例えば操作釦やタッチパネル等の入力デバイスを含み、利用者の精算を行なうための入力操作を受け付ける。
紙幣・硬貨管理部２７６は、紙幣・硬貨投入口に投入された紙幣等を受け取り、投入金額を算出する。また精算により必要となった釣り銭等を準備し、紙幣・硬貨返却口に供給する。領収証プリンタ２７８は、領収証に精算額や日時等をプリントする。
通信制御部２８２は、料金精算機２７０の上部又は前面部に取り付けられ、広域通信回線網５及びインターネット１を介して運営管理支援装置４０に通信可能に接続される。
【００８１】
（出力例８）
図１６は、出力例８に係る分析画像情報を表示するＷｅｂページの例を示す図である。図１６に示すＷｅｂページは、例えば経営分析サービスの一つとして提供される。
図１６に示すＷｅｂページには、図９と同様に、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４が表示されている。さらに、設定情報表示３０３及び分析対象期間表示３０４の下方に分析画像情報３１４が表示されている。集計単位期間は一時間であり、分析対象期間は、分析対象期間表示３０４のカレンダーで強調して示されている２０１５年１０月４日（一日）である。
【００８２】
本出力例の分析画像情報３１４は、図１４と同様に、時間帯別稼動情報としての、時間帯別の駐車場の稼働状況のグラフであり、具体的には、集計情報を用いて、分析対象期間内の各集計単位期間と稼働率の関係をチャート化したものである。
分析画像情報３１４において、横の行は各駐車スペース、縦の列は時間を示す。塗りつぶされている領域は、対応する駐車スペース及び時間に駐車している車両があったことを示す。また、分析画像情報３１４は、行（駐車スペース）ごとに、駐車スペース番号、稼働率、台数及び売上を示す表を含む。
【００８３】
さらに、図１６に示す分析画像情報３１４には、行（駐車スペース）ごとに、「注意」項目が設けられている。これにより、不正駐車車両が駐車していると判定された駐車スペースに注意を促すマーク（注意マークとする）を付すことができる。不正駐車車両とは、駐車料金の回収が難しい車両をいうものとし、例えば、料金を支払わずに出庫した不正出庫車両、放置車両、盗難車両等が挙げられる。このような車両が多い場合、駐車場の経営を圧迫する可能性があり、迅速な措置が求められる。
図１６に示す注意マークのうち、黒丸は、例えば不正出庫車両があったことを示し、白丸は、不正の可能性がある注意車両を示す。注意車両は、例えば、駐車場を繰り返し利用しているリピータではない連泊車両とすることができる。
このように、不正駐車車両の有無を表示することで、駐車場オーナーに、経営を圧迫する可能性がある不正駐車に対して迅速な措置を講じさせることができる。
【００８４】
また、不正駐車車両があると判定された場合、図１７に示すように、速報サービスを提供するＷｅｂページである設定画面２０１において、不正駐車車両があると判定された駐車場に対応する駐車場表示２０６を強調して表示することができる。本出力例では、個別カメラ式の駐車場の一つで不正駐車車両があると判定され、「個別カメラ式駐車場」を示すアイコン（駐車場表示）２０６が点滅している。
本出力例では、不正駐車車両があると判定された場合、速報サービスやメール、その他の方法で迅速に駐車場オーナーにその旨を通知することができ、迅速な対応を促すことができる。
【００８５】
（出力例８に対応する動作例）
図１８は、出力例８に対応する駐車場装置３０の動作例を示すフローチャートである。
まず、駐車場装置３０は、駐車場３１へ車両が入庫したか否かを監視する（Ｓ２０１）。駐車場装置３０は、具体的には、個別カメラ装置２８１によって撮像された画像に基づいて入庫の有無を監視してもよい。あるいは、入口ゲートへの入車や駐車券の発行等に基づいて入庫の有無を監視してもよい。
駐車場３１の駐車スペースに車両が入庫したと判定した場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、駐車場装置３０は、入庫した車両のナンバーを取得する（Ｓ２０２）。駐車場装置３０は、個別カメラ装置２８１によって撮像された画像に基づいて車両のナンバーを取得することができる。取得方法は特に限定されず、例えば個別カメラ装置２８１や駐車場装置３０にＯＣＲ（Oprical Character Recognition）機能等を搭載し、撮像された画像データから車両のナンバーを読み取ってもよい。あるいは、駐車場装置３０が運営管理支援装置４０に撮像された画像データを送信して、運営管理支援装置４０がＯＣＲ機能等により車両のナンバーを読み取り、駐車場装置３０に結果を返送してもよい。
運営管理支援装置４０は、駐車場装置３０が取得した車両のナンバーの情報をＤＢ４３に記憶する。また、運営管理支援装置４０は、取得された車両のナンバーの情報に関連付けて過去の駐車履歴の情報を記憶していてもよく、この場合には、車両のナンバーの情報等とともに過去の駐車履歴の情報を返送してもよい。
続いて駐車場装置３０は、車両ナンバーを取得した車両が所定時間以上にわたって駐車スペースを占有しているか否か、すなわち長時間駐車であるか否か判定する（Ｓ２０３）。判定された結果は、運営管理支援装置４０に送信され、分析画像情報の生成に用いられてもよい。
そして、長時間駐車であると判定した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、さらに、その車両が駐車場３１のリピータであるか否か（Ｓ２０７）も判定する。リピータでないと判定された場合（Ｓ２０７でＮＯ）、駐車場装置３０は、当該車両を「注意車両」として登録し（Ｓ２０８）、登録した情報を運営管理支援装置４０に送信する。運営管理支援装置４０は、送信された情報を注意車両の有無の判定に用いることができる。
続いて、駐車場装置３０は、長時間駐車している車両が精算せずに出庫したか否か判定する（Ｓ２０４）。未精算で出庫したと判定した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、駐車場装置３０は、当該車両を「不正出庫車両」として登録し（Ｓ２０９）、登録した情報を運営管理支援装置４０に送信する。運営管理支援装置４０は、送信された情報を不正出庫車両の有無の判定に用いることができる。
一方、未精算で出庫していないと判定した場合（Ｓ２０４でＮＯ）、駐車場装置３０は、長時間駐車している車両が精算して出庫したか否か判定する（Ｓ２０５）。精算して出庫したと判定した場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）、駐車場装置３０は、当該車両に対して、例えば注意車両登録の解除や、リピータ登録等を行い（Ｓ２０６）、その情報を運営管理支援装置４０に送信する。運営管理支援装置４０は、送信された情報をＤＢ４３に記憶する。
【００８６】
これにより、運営管理支援装置４０は、長時間駐車車両の有無や、注意車両、不正駐車車両の有無を判定することができ、判定結果に応じた分析画像情報を出力することができる。
【００８７】
＜その他の実施形態＞
本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態で実現することができる。
【００８８】
例えば、駐車場運営管理支援システム５００の提供するサービスは、以上の実施形態で示した態様（例えば速報サービス、経営分析サービス）に限定されず、種々の態様で提供することができる。また、出力例１〜８で説明した出力例も、例示であって、これに限定されない。
【００８９】
また、「情報処理装置」の機能は、相互に接続された複数の情報処理装置が協調して実現されてもよく、例えば運営管理支援装置４０と駐車場装置３０によって実現されてもよい。あるいは、「情報処理装置」の機能が、運営管理支援装置４０とオーナー端末１０とで実現されてもよく、この場合、例えば運営管理支援装置４０が集計情報を生成してネットワークを介してオーナー端末１０へ出力し、オーナー端末１０が集計情報に基づいて分析画像情報を生成してもよい。また、オーナーや駐車場の数に限定はなく、複数のオーナーのそれぞれに駐車場運営管理支援システム５００による運営管理支援サービスを提供することで、運営管理支援機関４１の設備投資が分散され、個々のオーナーに対する運営管理支援サービス提供費用を安価に抑えることができる。
【００９０】
本発明の技術は、駐車場に適用される場合に限定されず、他の商業設備についても適用することができる。商業設備は、商業設備オーナーが経営する商業設備であって、例えば、自動販売機、店舗等を挙げることができる。
この場合、売上関連情報は、各商業設備オーナーが経営する商業設備の売上状況（売上、在庫状況等）に関する情報とすることができる。
さらに、複数のオーナーが各々異なる商業設備を運営し、本発明の運営管理支援システムがそれらを統合して取り扱うこと、即ち、駐車場、自動販売機、店舗等の異なる商業設備を、統合して取り扱うことも可能である。
【００９１】
以上説明した本発明に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【００９２】
また本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う駐車場運営管理支援システムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の技術は、駐車場がゲート式駐車場か個別ロック式（フラップ式）駐車場か個別カメラ式駐車場か立体式駐車場かに拘らず、複数のオーナーが経営管理する駐車場を、統合して運営管理支援サービスを提供する駐車場運営管理支援システムに好適に利用することができる。
さらに、上述のように駐車場に限定されず、複数のオーナーが経営管理する商業設備を、統合して運営管理支援サービスを提供する商業設備運営管理支援システムに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０…オーナー端末
２０…管理機関端末
２１…管理機関
３０…駐車場装置
３１…駐車場
４０…運営管理支援装置
４１…運営管理支援機関
４２…サーバ装置
４３…ＤＢ
１０１…売上集計部
１０２…利用台数集計部
１０３…データ分析部
１０４…エラー監視部
１０５…文章自動修正部
１０６…メール配信部
１０７…Ｗｅｂページ作成部
５００…駐車場運営管理支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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