(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影するカメラと、
前記画像の撮影に使用する光量を測定する光センサと、
前記光量が所定の値より大きい場合、前記カメラのシャッタースピードを所定の値に固定したフリッカ除去機能を無効に切り替えるカメラ制御手段と、
前記画像に基づいて、利用者を認証する認証手段と、を包含する自動取引装置。
【請求項２】
前記カメラが、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサを備える、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記光量の前記所定の値が、前記画像の撮影が行われる場所の前記光量に基づいて設定される、請求項１または２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記シャッタースピードの前記所定の値が、前記画像の撮影が行われる場所の電源周期に基づいて設定される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項５】
自動取引装置が、
カメラを用いて画像を撮影し、
前記画像の撮影に使用する光量を測定し、
前記光量が所定の値より大きい場合、前記カメラのシャッタースピードを所定の値に固定したフリッカ除去機能を無効に切り替え、
前記画像に基づいて、利用者を認証する、方法。
【請求項６】
前記カメラが、ＣＭＯＳイメージセンサを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記光量の前記所定の値が、前記画像の撮影が行われる場所の前記光量に基づいて設定される、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記シャッタースピードの前記所定の値が、前記画像の撮影が行われる場所の電源周期に基づいて設定される、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、及び、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国内で、インバータ機能の無い蛍光灯やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の照明器具を点灯した場合、電源周波数５０Ｈｚの地域では、１秒間に１００回の間隔、電源周波数６０Ｈｚの地域では、１秒間に１２０回の間隔で、明暗が繰り返される。上記照明器具の下で、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等を用いたセンサを内蔵したカメラを使用する場合、画像読み込み時間と照明器具の明滅周期の関係により、明るさが異なった明暗の違いが顕著な画像になるフリッカ現象が発生する。
【０００３】
フリッカの繰り返し周期（フリッカ周波数）は、照明器具の明滅周期とカメラのフレームレートと露光時間で決定される。そして、フリッカは、規則的な周期で繰り返し発生する。例えば、照明器具の明滅周期が１００Ｈｚ（電源周波数５０Ｈｚ）で、フレームレートが１５ｆｐｓ（ｆｒａｍｅｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の場合、１フレーム画像の中で６．７（＝１００／１５）回の画像読み出しタイミングがある。しかし、露光時間が短いと、暗い画像と明るい画像の差が顕著になり、フリッカが発生する。
【０００４】
特許文献１は、取引装置等に備えられた撮像装置に組み込まれる偏光光学素子に関する技術を開示している。
【０００５】
特許文献２は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）搭載のフリッカ補正機能付き撮像装置を蛍光灯下で使用する際に、フリッカ補正性能の低下を防止する技術を開示している。
【０００６】
特許文献３は、室内照明下においてフリッカの除去を行う撮像装置の技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２２２８５３号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０２０５号公報
【特許文献３】特開２００３−１８９１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のようなフリッカ現象に対処するため、既存のフリッカ補正機能では、例えば、照明器具の明滅周期が１００Ｈｚの環境下で、露光時間を１／１００秒以上に長くすることで、明滅周期のタイミングを１ライン内に収めることができ、フリッカ現象の発生を抑制することができる。
【０００９】
しかしながら、このような方法では、光量が多くなった環境下でも、露光時間を１／１００秒より短くすることができないため、画像撮影に入射される光量が適切な量を超えてしまい、露出オーバーとなる白飛び現象が発生してしまう。そして、その結果、取引装置等の利用者の認証を正確に行うことができない、という問題があった。
【００１０】
特許文献１は、偏光光学素子に関する技術を開示したものであり、フリッカ現象への対応等については言及していない。
【００１１】
特許文献２は、過去のデータを用いてフリッカ現象を補正する技術について記載しているが、屋外等で撮影する場合の白飛び現象への対応については言及していない。
【００１２】
特許文献３は、フリッカ除去について記載しているが、取引装置等において利用者を認証することについては言及していない。
【００１３】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、取引装置等に備えられた撮像装置において、光量が大きい環境下で露出オーバーとなる白飛び現象が発生し、利用者の認証を正確に行うことができない、という問題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の自動取引装置は、画像を撮影するカメラと、前記画像の撮影に使用する光量を測定する光センサと、前記光量が所定の値より大きい場合、前記カメラのシャッタースピードを所定の値に固定したフリッカ除去機能を無効に切り替えるカメラ制御手段と、前記画像に基づいて、利用者を認証する認証手段と、を包含する。
【００１５】
本発明の方法は、画像を撮影し、前記画像の撮影に使用する光量を測定し、前記光量が所定の値より大きい場合、前記カメラのシャッタースピードを所定の値に固定したフリッカ除去機能を無効に切り替え、前記画像に基づいて、利用者を認証する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、取引装置等に備えられた撮像装置において、光量が大きい環境下で露出オーバーとなる白飛び現象が発生し、利用者の認証を正確に行うことができないことを防止する、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、自動取引装置の構成の一例を示す外観図である。
【図２】図２は、自動取引装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第一の実施形態＞
本発明の第一の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は、自動取引装置１の構成の一例を示す外観図である。
【００２０】
自動取引装置１は、カメラ２、光センサ３、カメラ制御部４、及び、認証部５を含む。自動取引装置１は、金融機関、証券会社等の店舗や店舗外、コンビニエンスストア、駅構内等に設置される、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）である。
【００２１】
そして、利用者が自動取引装置１で取引する際には、利用者の特徴や動作を確認するために、自動取引装置１に搭載されたカメラ２が、利用者の画像を撮影する。
【００２２】
また、光センサ３は、自動取引装置１が設置されている環境により、画像撮影に入射される光量に違いがあるため、その光量を測定する。
【００２３】
このように、自動取引装置１は、カメラ２による画像撮影に使用する光量が変わることを光センサ３で常に監視できるようにしている。そして、その光量が所定の値（以下、閾値と記載）より小さい状態においては、カメラ制御部４が制御するフリッカ除去機能が有効な状態で撮影するため、フリッカ現象が発生することなく、自動取引装置１は、正常に画像を取得することができる。一方、画像撮影に使用する光量が大きく変化し、閾値を超えた場合は、カメラ制御部４が、その情報を認識し、カメラのシャッタースピードを所定の値に固定したフリッカ除去機能を無効の状態とする。これにより、自動取引装置１は、露出オーバーで白飛び現象が発生することなく、正常な画像を取得することができる。そして、自動取引装置１は、取得した画像に基づいて、認証部５により利用者を識別し、利用者の認証を行うことができる。
【００２４】
次に、図２は、自動取引装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
カメラ２は、自動取引装置１の利用者の画像を撮影する。カメラ２は、例えば、レンズ、シャッター、撮像センサ等の機能を備えた、撮像装置で構成される。なお、撮像センサは、例えば、ＣＭＯＳイメージセンサで構成される。
【００２６】
光センサ３は、カメラ２による画像の撮影に使用する光量を測定する。光センサ３は、例えば、光起電型の半導体で構成される。
【００２７】
カメラ制御部４は、光センサ３の測定結果を受け取り、光量が閾値より大きい場合、カメラのシャッタースピードを所定の値に固定したフリッカ除去機能を無効にする。なお、光量の閾値の値は、画像の撮影が行われる場所、例えば、室内または室外の光量に基づいて設定される。また、フリッカ除去機能が有効であるとき、シャッタースピードの所定の値は、画像の撮影が行われる場所の電源周期に基づいて設定される。例えば、照明器具の明滅周期が１００Ｈｚの環境下では、１／１００秒等とする。カメラ制御部４は、例えば、論理回路等のハードウェアで構成される。
【００２８】
認証部５は、カメラ制御部４を介して入手した、カメラ２による撮像データに基づいて、利用者を認証する。利用者の認証において、認証部５は、例えば、指紋認証、静脈認証、顔認証など、利用者の人体の特徴を識別する生体認証を用いる。なお、認証部５は、生体認証に限定せず、任意の認証方法を用いてよいものとする。また、これらの認証方法の詳細な動作の説明は、省略する。
【００２９】
認証部５は、例えば、論理回路等のハードウェアで構成される。
【００３０】
上記のように、本実施形態の自動取引装置１は、光量を測定する光センサ３により、光量を認識することができる。そして、自動取引装置１は、カメラ２に対して、フリッカ除去機能の有効／無効の切り替えをすることができる。このため、光量が強い環境下でも、自動取引装置１は、光量を認識し、フリッカ除去機能を無効にすることで、露出オーバーにはならず適切な画像を取得することができる。
【００３１】
また、一般に、本実施形態の自動取引装置１のような装置に搭載されるカメラは、小型化および低コスト化が重視される傾向にあるため、安価なものを使用しており、撮影のスピード、撮影環境の性能が低いものや、画像処理ができないものが多い。このため、フリッカ周波数を検出するための画像の取得も難しく、フリッカ周波数を特定する処理も難しくなる問題があった。
【００３２】
これに対し、自動取引装置１は、フレームごとの画像処理でフリッカ現象を検出したり、フリッカ現象とならないような煩雑な画像処理をする必要がなく、カメラ２を小型化および低コスト化することが可能である。
【００３３】
本実施形態に係る自動取引装置１は、以下に記載するような効果を奏する。
【００３４】
取引装置等に備えられた撮像装置において、光量が大きい環境下で露出オーバーとなる白飛び現象が発生し、利用者の認証を正確に行うことができないことを防止する。
【００３５】
その理由は、光量が所定の値より大きい場合、カメラ２のシャッタースピードを所定の値に固定したフリッカ除去機能を無効に切り替え、撮影した画像に基づいて、利用者を認証するからである。
【００３６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１    自動取引装置
２    カメラ
３    光センサ
４    カメラ制御部
５    認証部
【図１】
0006654464.tif 000002
【図２】
0006654464.tif 000003